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宮城県 仙台市

平成16年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文




2005.09.21 : 平成16年度 決算等審査特別委員会(第2日目) 本文


                ※会議の概要
◯委員長  ただいまから決算等審査特別委員会を開会いたします。
 本日は、相沢芳則委員から公務出張のため欠席する旨の届け出がありましたので、御報告申し上げます。
 本委員会において審査を行います議案は7件であります。
 初めに、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の順序は、お手元に配付の審査日程・区分表に従い、実線での区分ごとに、それぞれ一括議題として順次質疑を行い、全議案の質疑終了後、総括質疑を行い、総括質疑終了後、決定に入ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認め、ただいまお諮りした方法により審査を進めることにいたします。
 審査日程については、お手元に配付の審査日程・区分表を目安として、弾力的に審査していきたいと考えております。審査が予定より早く進行する場合には、委員会に諮った上で審査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、会派ごとの質疑通告制をとっておりますので、期限までに通告いただくとともに、通告後、会派としての質疑を取りやめる場合には、委員会運営上、事前に事務局まで申し出ていただきたいと存じます。この点もあわせてよろしくお願いいたします。
 委員各位におかれましては、決算審査の委員会であることを御理解の上、御審議くださるようよろしくお願いいたします。
 また、当局におかれましても、会派持ち時間制の趣旨を十分に御理解の上、質問の趣旨をはっきりとつかんで的確、簡明に、かつ答弁漏れのないようによろしくお願いいたします。
 なお、委員の皆様方で、質疑の際に資料の持ち込み等をされる場合には、あらかじめ委員長まで申し出ていただきますように御協力をお願いいたします。
 それでは、これより質疑を行います。
 まず、第108号議案平成16年度仙台市下水道事業会計決算認定に関する件についてであります。
 みらい仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鈴木勇治委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯鈴木勇治委員  それでは、本定例会の決算等審査特別委員会、一番最初に質疑をさせていただきます。
 昨年の10月に、6名で海外視察に行ってまいりました。その際に、スイスのチューリッヒで下水処理場、それからいろんなプラントを視察させていただいたわけなんですが、まさしく有意義な視察でございまして、それはなぜかというと、あちらも100万人程度だったと思いますけれども、その中で下水道事業、いわゆる管理という部分で、非常に行き届いているといいますか、半官半民という形でやっているようなんですけれども、このチューリッヒ市のすべてのまちをきれいにするのは自分たちだという意気込みが、すごく感じられた会社と我々は感じ取ってきました。
 そういったことを含めて、るる質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、去る9月2日に国交省から、中間報告だと思うんですけれども、下水道ビジョン2100というものが発表されました。これについて、出てすぐということだったんですが、私も見させていただきました。これについて下水道の御当局の方はどのような評価をし、またこれについてどのような所感をお持ちなのか。そしてまた、本市のこれからの下水道事業の中で、このビジョンがどう生かされていくのかなと思うんですけれども、これについて、まずお答えいただきたいと思います。


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◯建設局長  ビジョン2100につきましては、中長期的な視点から、21世紀の下水道のあり方や方向性といったものを具体化するさまざまなアイデアなどにつきまして、国土交通省が設置しました下水道中長期ビジョン小委員会において審議され、今般その報告書が出されたわけでございます。持続可能な循環型社会を構築するために、これまでひたすら、普及拡大中心の20世紀型の下水道というものを進めてまいったわけでございますけれども、これからは健全な水循環と資源循環を創出する21世紀型下水道への転換を目指すべきだということで報告書が出されておりまして、本市の下水道事業にとりましても、今後の指針となるべき重要な提言と受けとめております。
 また、本市では、汚水整備につきましては、既に概成しているわけでございますけれども、今後は雨水整備を初め、施設の適切な維持管理や改築、さらに更新事業が重要な施策になっていくものと考えておりまして、今回の提言の趣旨を踏まえまして、さらに議論を深めまして、今後の下水道行政に反映させていきたいと考えているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  先ほど申しましたが、私も読ませていただきました。私は正直言って、この報告書は不満なんです。今言われた環境の問題、それから運営といったことについては、確かにそのとおりだろうと思うんですけれども、いわゆる会計といいますか、効率的な運営というところが非常に少なかったんです。その辺で非常に私も不満がありますので、他都市でも管理の時代だということで、非常に緊張感を持った運営に当たっているところが多いと思います。横須賀市、広島市、そういったところも見させていただきましたが、これからやはり管理という中で会計、収支といったものをきちんとしていこうという姿が受けてとれたということがあります。
 そこで、これからるる細かいところについてお話をお伺いしていきたいと思うんですけれども、下水道事業会計の中で、いわゆる各事業分野、例えば公共下水道、農集排、それから公で管理している浄化槽事業、地域下水道、こういったところの、おのおのの収支、支出、それから営業利益、純利益などについて、大まかで結構ですのでお示しいただきたいと思います。そしてまた、この事業そのものをどういうふうに評価しておられるのか、あわせお示しください。


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◯建設局経理課長  各事業の決算でございますが、まず公共下水道事業におきましては、収入が261億200万円、支出が260億3600万円、営業利益が96億3600万円、営業外収支等を加えました純利益が6600万円となっております。
 続きまして、農業集落排水事業におきましては、収入が6億2700万円、支出が6億2700万円、営業損益が2億5700万円、純損失が7000万円となっておりますが、この純損失額につきましては、補助金で補てんされたことによりまして、収支差は均衡いたしております。
 続きまして、地域下水道事業でございますが、収入が6800万円、支出が6800万円、営業損益が1300万円、それから純損失が1400万円となっておりますが、同様に、損失額につきましては、補助金で補てんされたことによりまして、収支差は均衡いたしております。
 最後に、浄化槽事業でございますが、収入が2900万円、支出が4300万円、営業損益が3900万円、純損失が1400万円となっております。
 また、各事業の評価でございますが、公共下水道事業につきましては、平成10年度以来の黒字決算となり、当面は収支が均衡するものと考えております。農業集落排水事業、地域下水道事業につきましては、経費の節減が図られまして、より効率的な運営ができたものと考えております。一方、新たに開始いたしました公設公庫管理の浄化槽事業につきましては、事業初年度ということもありまして、初期投資が若干かさんでおりますが、今後とも、事業費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
 事業の今後の方向性につきましては、これらの事業と公共下水道事業を一元的に管理運営することによりまして、効率的な事業運営が可能となり、普及率が高まっていくものと考えております。


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◯鈴木勇治委員  今、るるお話をいただきました。後で、浄化槽のことについてはまたお伺いしたいと思いますが、先ほどもお話ししましたけれども、今後は管理の時代と言われているということなんですが、平成16年度では、どのような経営効率化の事業を行ったのかお示しください。


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◯建設局経理課長  平成16年度実施いたしました経営効率化についてでございますが、財源の確保につきましては、未水洗家屋の啓発や未利用地の売却により、1200万円ほどの収入増を図っております。経費につきましては、設備の点検周期や薬剤の交換周期の見直し、施設の運転管理業務での契約内容の見直しや複数年契約などによりまして、7800万円ほどの経費節減に努めておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  いろいろ頑張っておられるというお話だと思うんですけれども、先ほどの下水道ビジョン2100の中でも語られているんですけれども、処理場の必要なエネルギーの100%自立を目指すべきだという方向性が示されているわけなんです。また、先ほど言ったチューリッヒの処理プラントでも、約50%ほどの電力を自前で賄っているということでもありますし、またバイオマスとか、そういったものを盛んに活用してガスをつくり出すとか、いろんなことをこれからやっていこうという姿が見えました。
 ところで、この南蒲生浄化センターの方での現状はどのようになっているでしょうか。


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◯南蒲生浄化センター所長  南蒲生浄化センターのエネルギーの使用の現状といたしましては、一部汚泥焼却の廃熱を利用してエネルギーの有効利用を図っておりますが、使用している電力のほぼ100%を購入している状況でございます。
 同センターは、エネルギー使用の合理化に関する法律において、第一種エネルギー管理指定工場に指定されており、エネルギーの使用状況の定期報告や中長期の改善計画の提出が必要であり、その中で年1%の使用電力の削減を目標とすることが求められております。このため、動力費を減らすような運転方法の工夫や設備の更新の時期に合わせて、省エネ型の機器を導入することで、エネルギーの削減に努めているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  削減はいいんですけれども、いろんな出てくるものをどう活用しているかということをお伺いしたかったんです。ただ、これからの問題ということだろうと思います。
 次ですけれども、代表質疑の中でもお伺いさせていただきました、いわゆる長期計画は見直しというか、策定中だったと思います。そういった答弁があったかと思いますけれども、この収支の改善とか、資金運営の安定策の推進のために、長期的には大ざっぱでいいんですけれども、中期的にきちんきちんと管理していくという姿勢が必要なのではないかということなんです。そういった意味では、やはり中期的な財政計画をきちんと立てていくということが必要なんだと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。


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◯建設局長  地方公営企業の事業運営に当たりましては、中期の経営計画を策定しまして事業運営の基本方針や目標、それから経営基盤強化の方針を達成するための財政収支、定員管理、給与適正化等の具体の計画を定めまして、経営の効率化とか、あるいは経営の透明性確保に努めていく必要があると考えております。
 下水道事業におきましては、現在見直し作業を進めております長期計画におきまして、施設整備計画や維持管理計画とあわせまして、中期の収支計画を作成するということにいたしております。委員御指摘の中期経営計画につきましては、今後取り組みを進める経営環境の変化や人口動態等の需要予測を勘案した下水道基本計画の見直しと一体の取り組みが必要でございまして、下水道事業経営の重要課題として取り組んでまいりたいと考えます。


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◯鈴木勇治委員  そんな中にも、やはり財政的なことだけではなくて、先ほどお話のありましたバイオマス資源回収とか、そういったものを活用したネットワークシステム、こういったものを盛り込んでいかれればよろしいのではないかなと思います。
 それから、よくいろんな企業でも言われますし、一般会計の方でも言われるんですが、いわゆるここの場合ですと企業債の問題があります。借りかえの制度の充実をしていくべきではないのかなと思うんですけれども、これまでどのような動きをなされたかお示しください。


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◯建設局経理課長  高金利企業債の借りかえ制度につきましては、これまでも指定都市や地方公営企業連絡協議会と連携しまして、国に対して制度の拡充を要望いたしております。その結果、平成17年度から借りかえ債の対象要件の一部の緩和や臨時特例として高金利対策分が新設されるなど、要望の成果が上がっております。本市におきましても、平成16年度までは、未償還残高の関係から借りかえ制度の活用ができませんでしたが、17年度におきまして、高金利対策分として6600万円の借りかえができることとなり、借りかえを実施しております。金利負担軽減による経営安定の観点から、引き続き他都市と協働して、さらなる制度充実を要望してまいる考えでございます。


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◯鈴木勇治委員  ほかの会計の質問でも過去に同じような回答だったのかなと。いわゆるいろんな協議会の中で言っていくとか、あるいはどこと協働してという話なんですけれども、これについては、もっと積極的に同じような市と連携していくとか、どうも声が小さいのではないかという気がするので、積極的にやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、企業会計の中の収益事業といいますか、公的な部分があってということで、一般会計からの繰出金の問題がありますけれども、これはどのようにお考えになっていますでしょうか、お示しください。


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◯建設局経理課長  下水道事業への繰出金につきましては、雨水公費、汚水私費の原則を踏まえた総務省の繰出基準や本市の施策推進の観点から、一定の基準に基づきまして、一般会計から交付されておるところでございます。この繰出金につきましては、公的サービス基盤の維持更新に有効な財源であると考えますので、重点投資や経営効率化による対象事業費の圧縮に努めることはもちろん、繰出金のあり方につきまして財政局と再検証を進めながら、必要な額につきましては、引き続き措置を求めていきたいと考えておるところでございます。


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◯鈴木勇治委員  それで、もう一つの点でありますけれども、いわゆる三位一体改革で国からの補助金の大幅削減あるいは廃止といったことも言われているわけなんですけれども、これらについて、その時点でどのようなことが予測されるのかお示しください。


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◯建設局長  いわゆる国における三位一体改革によりまして、下水道事業の基盤整備に係る国庫補助金につきましても、削減とかあるいは交付金化が進められております。今後の三位一体改革の動向にもよるわけでございますけれども、地方六団体は削減される補助金に見合う税源移譲を強く求めているわけでございます。国の財政のみならず、仙台市の財政状況も厳しさは増しておりますことから、基盤整備の補助金縮減に伴う単独事業あるいは企業債の増加ということが予測されておりまして、下水道の事業経営というのは、極めて厳しい対応が迫られているものと認識いたしております。


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◯鈴木勇治委員  それでは、先ほどお話のありました南蒲生浄化センターの点なんですけれども、これは随分老朽化していると聞いております。また、耐震性といったところからしてかなりの問題があると。今後全面更新が必要になってくるのではないのかなと思うんですが、またほかの大規模なこういった施設でも同様の状態だと思うんですけれども、これらについて、早急に対応していくべきなんだろうと思うんです。例えばPFIの手法だとかを活用していかざるを得ない状況になってくるのではないのかなと思うんですが、これについては、どのように考えていますでしょうか。広島では、PFIとか指定管理者といったものが、あまりこの事業についてはそぐわないみたいなことも書いてあるんですけれども、ただイニシャルコストを調達するという意味では非常に有効な手段だと思いますので、この辺について、どのようにお考えになっているでしょうか。


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◯下水道管理部長  PFI事業につきましては、民間の資金、経営能力、技術的な能力を活用することにより、効率的、効果的に社会資本を整備することができる手法でありまして、下水道事業においても、近年昇華ガスを利用した発電施設及び焼却灰を利用した掘削残土改良プラント施設などの事例があります。御指摘のとおり、大規模施設の更新時におけるPFI事業などの活用につきましては、事業運営のあり方やリスク管理などの課題もありますので、他都市の事例を踏まえながら、導入の可能性について今後も研究してまいりたいと考えております。


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◯鈴木勇治委員  なかなか浄化センターでPFIというのもあまり聞こえてこない手法なので、あまり他都市にこだわると、これが進まなくなるという可能性もありますので、ぜひ他都市より積極的に、何らかの方策を検討していかなければならない、そう考えます。
 それから、もう一つの問題があるんですけれども、今お話ししたとおり外部委託といったことが求められている反面、いわゆるリスク管理手法というか、技術面での継承といったことから、高い技術能力を持った職員の育成が必要になってくると思います。また、そして育成しておいて継承していくといったことが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、現在どのように行っておられますでしょうか。


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◯下水道管理部長  今、委員の御指摘のとおり、委託の推進に伴いまして、リスク管理や技術面での継承などの課題について十分に配慮していく必要があると我々も考えているところでございます。
 現状につきましては、各種研修会の参加や職場研修及び技術を有する退職者の活用などによりまして、技術面での継承に努めているところでございます。


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◯鈴木勇治委員  それからもう一つ、今企業債の残高が2650億円超ということでありますけれども、これが管の更新といったことで、まだまだ増大していくということになってくるだろうと思いますし、景気が回復すれば、金利がまた上がっていくという可能性があると思うんですけれども、この金利上昇のリスクに対してどのように対応していかれるおつもりなのか、まずお答えください。


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◯建設局経理課長  異例の低金利政策が継続して、結果として企業債の金利負担の軽減が、下水道事業の経費節減にとってプラスの要因となっているものと考えております。この低金利がいずれ上昇していくことも考えられますので、当面の金利上昇リスクへの対応といたしましては、投資の厳選、効率化や維持管理コストの縮減によります内部留保の増加に努めていく必要があると考えております。


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◯鈴木勇治委員  細かいことをるるお伺いをいたしてきました。先ほどお話ししましたチューリッヒの浄化センター、半官半民でやっているということなんですけれども、実はここの会社で市の方から平成17年度は単価を2.05スイスフランから1.62スイスフランに下げるようにと、それで事業をやりなさいということの指令が来ているんだそうで、いろんな工夫をしているんです。そしてまた、そういった要求に対してきちんとマネジメントがされているということがあります。支出、収入といったことをきちんと見て、そして管理をしてやっているということなんですけれども、本市の場合は、そういった組織形態としてなっていないのではないかなと思うんです。この組織形態、そしてまた、企業でありますからもっと緊張感を持った企業運営をしていかなければならないということだろうと思うんですけれども、今後の組織形態のあり方としていかがお考えなのか、まずお示しください。


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◯建設局長  御指摘のように、下水道事業が厳しい経営環境の中で、公営企業部門として経済性を発揮しながら事業を効果的に推進していくためには、長期にわたるバランスのとれた投資計画、あるいは資金計画を一元的に管理できる経営統括的な部門が必要であると考えております。現在局内でこうした視点に立った下水道部門の組織見直しの検討に着手しているところでございまして、今後具体の取り組みを進めてまいりたいと考えます。


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◯鈴木勇治委員  組織的な部分を今後見直していくということだろうと思います。組織形態はそれでいいと思います。ただ、中にいる職員の方々の意識だと思います。現状では、建設局として4人の技官と3人の次長がおられるわけですけれども、今マネジメントをしておられる方はどなたになりますでしょうか。


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◯建設局長  私でございます。


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◯鈴木勇治委員  それでは、きちんとその辺の意識を持っていただくように、チューリッヒのまねをしろとは言いませんけれども、当然今本市にあっても景気はよくないという状況でありますから、市民といっても企業もありますでしょうし、そういったところから下水道料金をこれぐらいにすべきだという声とかが上がってくるはずなんです。ですから、そういった声にきちんと耳を傾けて、そしてまた、リスク管理といったものをきちんとやっていくんだという緊張感を持った運営を、ずっと末端の職員まで持っていただくような方法を浸透させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 では、最後に、これは市長の方にお伺いしたいんですけれども、所信表明で、本市の経済力の向上ということを掲げられました。そしてまた、新たな研究機関、それから新しい産業を興していくんだ、創出していくんだということを挙げられております。このような施策を推進する上で、これまで下水道使用料の大口利用者の軽減措置をやってきた経緯があるわけです。泉パークタウンなんかでも進出してきた企業に軽減をしたりということはあったわけなんですけれども、これらについて一定の評価をしているんです。これからいわゆる企業の経営支援というか、経済力を上げていくという観点からすれば、こういった一般市民と産業との料金体系のバランスとか、あるいはいろんな見直すべき部分があるのかなと思います。こういった問題をこれから中期的な課題としてぜひ取り上げていただきたいと思うんですけれども、市長はどのようにお考えなのか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。


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◯市長  下水道事業の施策の重点が、汚水対策から雨水対策や合流式下水道の改善に、また建設から維持更新へと大きく変化をしております。また、健全な水循環、資源循環などの新しい政策の展開も求められております。一方におきましては、国庫補助金の削減ですとか交付金化、それから事業拡張期の施設、管路の更新などといった下水道事業を取り巻く経営環境が厳しさを増しているわけでございます。今後は、従来にも増して経営基盤の安定強化に努め、これらの課題や新しい社会的ニーズに適切に対応していく必要があるものと考えているところでございます。
 仙台市の経済力の向上ですとか、それに向けた企業の支援策については、もとより私の公約にも掲げてございますように、仙台市政の最重点課題の一つとして、仙台市の行政全体の中で的確に対策を講じ、あるいは取り組んでいく所存でございます。ただいま委員御指摘の点につきましても、今後の下水道経営の中長期的な課題として、しっかり検討してまいりたいと考えております。


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◯鈴木勇治委員  しっかりとやっていくという力強い言葉だと思います。
 それで、先ほど1点だけ申し忘れたんですが、公共下水道で黒字化したと。これがどの程度続くかは別として、こういった努力をされて黒字化されたということは大変私も評価するわけでありますから、他の事業も含めてなお一層の努力をお願いをして、質問を終わります。


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◯委員長  次に、フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔池田友信委員 質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯池田友信委員  フォーラム仙台の池田友信です。
 まず、第33代の仙台市長に御就任をされました梅原市長に対しまして、御就任大変おめでとうございます。市長の市政の所信表明で掲げました市民満足度日本一仙台を目指すと力強い宣言をいただきまして、またそういった物事に的確に対処する現場主義、そして実践主義を基本に果敢に先頭になって取り組むと、こういう所信表明でございました。ぜひ市長の御活躍と成果を上げられますことを期待申し上げまして、御質問させていただきます。
 資料の掲示をさせていただきますので、委員長、よろしくお願いします。特に、市長は初めてでしょうから、現場の状況を一応お知らせして御所見をいただきたいと思っております。
 それでは、下水道の事業に対して今回の決算でありますが、下水道局と建設局が統合されまして3年が過ぎました。下水道事業を推進する意味で、この統合というメリットはどのように受けとめられたのか、決算を踏まえてひとつ御報告いただきたいと思います。


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◯建設局長  道路、緑、下水道部門が一つの局になって3年になるわけでございますけれども、統合のメリットといたしましては、下水道事業の推進に不可欠な大規模な雨水幹線の道路協議ですとか、あるいは公園などの敷地を利用した雨水貯留施設の協議が、同一局内で処理できることになりまして、私も関係部署に直接改善を指示することができるようになったことによりまして、各部門の連携が図られ、下水道施設の整備などがより円滑に行われるようになったものと考えております。


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◯池田友信委員  統合になって、公園とかいろんなことが大変うまくいっているということですが、ここが問題でありまして、統合されないとそれが難しいという状況のようであります。これは今後の質問の中でもお伺いしたいと思いますが、その前に下水道事業の今現在の進行状況、汚水の普及率の現状と昨年と比較してどのような状況になっているのか、あるいは雨水の整備率、汚水の普及率と雨水整備率の現状の状況、前年との比較を含めてお知らせいただきたいと思います。


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◯下水道計画課長  平成17年3月末現在において、汚水の整備につきましては、公共下水道による普及率は97.1%となり、前年比0.1%の伸びと、また農業集落排水、地域下水道、合併処理浄化槽を含めました汚水処理施設全体の普及率は99%となっており、前年度に対して0.2%の伸びになっております。
 また、雨水の整備につきましては、雨に強いまちづくりを目指して総合的な雨水対策を進めておりますが、10年確率降雨に対応した施設の整備率は30.1%となっておりまして、前年度に対して0.9%の伸びとなっております。


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◯池田友信委員  ただいま報告がありましたように、状況は下水道の普及率が99%、雨水の整備率が30.1%というと、おのずとこの統合された状況の中で、下水道の事業のウエートは雨水整備にかかるということは当然だと思います。したがいまして、そういう意味ではその整備に対しては今後財源も非常にかかると思うんですが、中期あるいは長期含めて、雨水の浸透対策の重点地域ということをどこに設定されて、問題とその整備を図っていくかということについてお知らせいただきたいと思います。


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◯下水道計画課長  今後の重点的に整備を図っていく地区でございますが、中野地区を含めました仙台港背後地地区、それから原町東部地区、そして霞目地区、それと現在事業を行っています長町地区等を重点的な地区として、今後整備を進めてまいりたいと考えております。
 問題点につきましては、今後重点地区の整備を行う上で、当初想定していた事業費の確保が難しくなってきたことが挙げられます。


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◯池田友信委員  それでは、予定されている時間もあるので先に進みますが、重点地区に指定をしている状況の中で、いろいろ各地域をつぶさに検証していきたいんですが、時間の関係で重点地域の中での原町東部地域、梅田川左岸の水害対策について、3月の議会でも質問させていただきましたが、この辺について、ぜひ市長にもその状況も御理解いただきながら、大所高所から含めて、具体的にどういうふうに図られてきたのか、あるいはこれからどうするのかを含めて説明いただきたいと思います。
 これは前にも説明しましたが、現在の仙台市全体の地域の中での浸水、要するに雨による水害関係の状況の分布です。青い状況が水害地域。これが先ほど言った重点地域ということで、背後地とか東部地域、それからこちらの方になりますが、これで見ていただきたいのは、赤のところは下流で雨水をこの地域でためて調整して整備した地域です。ですから、この下流地域の中で七北田川沿いの上流は、そういう意味では団地開発する時点で、そこで降った雨はそこで一たん調整するといった調整機能を有している地域なんです。その地域以外のところはしていないところです。したがって、一番間近になったこの中央部は、ほとんどその調整機能がありませんので、もろにここの下流地域に多量の雨水が集中するという水害地域になっている状況です。海抜ゼロメーターの仙台港背後地は、これに輪をかけて、海水が満潮になってくるとその排水がゼロになると。したがって、上から流れてくる雨水が、ここでもう全部停滞して水害になるという状況にあるわけです。これは仙台市全体を見ますと、北から南、西から東の方に流れていく川沿いに沿って排水されるという状況でありますから、舗装化し、どんどんビルが建って整備すればするほど、そこに降った雨は地下に浸透しません。即刻下流に流す機能だけを有していくという状況ですから、ますます下流地域は悪化しているという現状です。
 実は知っていただきたいのは、雨水の不明水というのがあるんです。何だかわけのわからない水が流れてくる。それをいろいろ調査しますと、宅地排水、住宅地の排水が雨水管につながらずに、汚水管につながれているという状況によって、大量の雨水が発生した場合に汚水管を通して下流地域にあふれてくる。このバッテンのところが田んぼであります。水害の後に水が引いた結果どういう現象が出るかというと、ティッシュペーパーが残るという現象です。こういう仙台市の都市構造と欠陥がございます。
 そういう状況の中で、これは2002年の水害状況です。8.5の水害後に建てた住宅地域ですが、一面このような形で、これが2002年の7月、おととしです。ですから、現実にこのような形で水害になって新しく水害地域が発生している。これは仙石線沿いです。先ほどのバッテンをしたところです。梅田川沿いの住宅地域で、このような状況の冠水になっているという現状であります。
 これは最近建てた住宅地域ですが、もう自動車がこのような形でなくなっている、水没されているという状況です。私も行くと、その中の水深を一応はかっていろいろ調べるんですが、結果このような現象が出ているんです。マンホールのふたから吹き上げると。これが汚水マンホールです。雨水マンホールではなくて汚水のマンホールから水が吹き上げるという現象は、先ほど言った不明水がここに流れてきているという状況です。引いた暁には、このような感じです。宅地がえぐられると。下水道のトイレから流れた排水に、逆に雨が入ってきますから、宅地の底がえぐられてこんな状況になっているという状況が、現実にあるということをひとつ御承知いただくと同時に、この辺については、早急に改善すべきだということで実は3月の中で質問させていただいておりますが、下水道事業として、この辺の状況をどのようにとらまえているか。特に、重点地域とした原町東部の梅田川左岸の問題、今写真でも出した左岸の問題について、その後の進捗状況をひとつ御報告いただきたいと思います。


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◯下水道計画課長  原町東部地区につきましては、国の浸水被害緊急改善下水道事業の採択を受けて事業を進めておりますが、現在、扇町雨水ポンプ場と苦竹雨水ポンプ場の基本設計を完了しまして、今年度におきましては、扇町雨水ポンプ場の土木工事を発注することとしております。また、日の出町公園調整池やその導水管などにつきましても、詳細設計を行うこととしております。
 梅田川左岸地区につきましては、認可取得を目指しまして幹線や枝線等の雨水管渠の計画、雨水ポンプ場や貯留施設、さらに委員御指摘の七北田川への分水の可能性の検討などの作業を行っているところでございます。


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◯池田友信委員  今、七北田川の部分についての話も出ましたが、これは具体的に経済局とどの辺まで調整しておられますか。委員長、関連で経済局との関係で質問させていただきますが、調整状況をお伺いします。


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◯下水道計画課長  現在の経済局との調整の状況でございますが、前段申し上げましたように、七北田川への分水の可否が、経済局所管の田子排水機場の取り扱いに大きくかかわってくるものですから、まずは河川管理者との協議が先だろうと。それによりまして、一定の方向性が出た段階で、経済局と調整を図ってまいりたいと考えております。


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◯池田友信委員  これはぜひ見ていただきたいんですが、この水害地域になっているバッテンのところ、ここにポンプ場があるわけです。このポンプ場は、今までは住宅が開発されていませんから、そのときの農業排水路のポンプ場の機場であります。県が所有して管理して、仙台市の経済局が運営しているという形でありますが、ここの状況が田んぼでなくなってきているんです。この赤のところは全部宅地になって開発されています。岩切からずっと上田子、田子、田子2丁目、こういう地域を含めて福住、仙石と、この辺の都市排水が全部この1点に集中するんです。左側のところに七北田川の大きいものがあるんですが、こちらに排水しないで、梅田川の細いところのポンプ場に1点に集中しているわけです。これは過去の農業排水の機関場でありますから、そんなに都市排水なんか排出する能力はありません。したがって、この状況が結果として水害になっている。この梅田川の細いところに、実は梅田川のこちらの地域の扇町、日の出町を含めて、この辺の排水が入るわけです。ここの状況が水位が上がってしまうと、ポンプ場の門が全部遮断されるわけです。したがって、全部上から来る水が梅田川に流れなくなる。ということは、ここはもう水攻めになるんです。そういう状況を打開するためには、経済局で管轄しているこのポンプ場がこのままでいいのかと。改善できるんですかということを今まで問題提起をして、3月にも問題提起しました。経済局ではそれを改修する予算もないと思うし、この状況を考えた場合、これだけの住宅排水をしているんですから、下水道局が中心になって県の方と物事の解決に取り組まないといけないでしょうと。またこの上流の岩切から来る水を何で七北田川に分水できるような形に訴えないのか。これは仙台市が訴えない限り、県なんかやりません。県は県として七北田川の雨水流出の計算をして、それでもって調整していますから、これを改善するためには、県の許可がないとできないんです。ですから、そういう状況の問題を仙台市が問題提起をして、早く県との協議の場にのせないと、いつまでもこれは解決しません。住宅はどんどん開発されるんです。いまやここにもう東北学院も来ました。定禅寺上田子線があんなに立派な道路になりました。時間の問題です、ここの水田の雨水調整池。この水田の地域というのは、ほとんど雨水を調整して水害をなくすための調整地域ですから、そのために冠水した場合は、仙台市がある程度その補償をするわけですよ。住宅は補償が全然ないんですよ。したがって、このような地域の中で開発を許可して運営している以上は、仙台市は何といっても市民の財産と生命を守ることが大事な行政の主流ですから、ぜひこういう状況に対して、早急に具体的に詰めていかないといけないと思うんです。ですから、調整するという形ですが、まず一つは経済局との調整と、全体の計画を立てるというふうに今言っておりますけれども、いつごろまでにめどをつけたい考えなんですか。


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◯下水道計画課長  今年度内に一定の方向性を出していきたいと考えております。


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◯池田友信委員  今年度内に一応めどをつけたいということですから、経済局も含めて、経済局の方への質問は一応次回に回したいと思いますが、今下水道の方ではそういう方向でということですから、ぜひ詰めていただいて、経済局の方の管轄の部分についても、ぜひひとつ今年度中にめどをつけるように話し合いをしていただきたいと思います。
 もう一つは、先ほどお示ししました不明水、この不明水対策について、現在の状況がどんな形になっているのか、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。


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◯施設管理課長  不明水対策の取り組みについてですけれども、平成元年から不明水の多い地域を対象にいたしまして、下水道管の不良箇所や誤接続の改善などに努めてまいりました。15年度からは誤接続改善10カ年計画に従いまして、一層重点的に取り組んでおります。早期の対応を必要とする北部地区の七北田川右岸幹線系統から計画的、効率的に不明水の削減に努めております。
 進捗状況につきましては、平成元年から平成16年度末の数字ですが、調査したのが4万4443戸、そのうち誤接続と認められたものが4,494戸、改善された戸数が3,150戸、改善率といたしましては70.1%となっております。


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◯池田友信委員  先ほどもお話ししましたように、不明水というのはあってはならない雨水の処理の仕方でありまして、これを防止する対策を講じないといけないと思いますし、過去の中で過去の問題を追求してもそれはいろいろ今の中では……。要するに改善するしかないんですが、まず一つは、先ほど70.1%と言っていますけれども、聞きようによっては70%も改善されたのかということですが、正確に言ってください。4万4443戸のうち見つかったのが4,494戸。その見つかったうちの改善策が3,150ですから、仙台市全体これで70%、あとはこれで終わりということではないと思うんです。この地域をひとつぜひ4万でとどめずに、やはり下流のことを思うならば、住宅排水が接続してはならない、あってはならない、建築確認の中では本来はそういうことを認めていない汚水、下水のところにつなぐんです。したがって、先ほどのようなこういった現象になるんです。下流ではこういう問題になっているということを考えていくと、上流地域の家庭、宅地、会社、企業を含めて、やはり雨が降ったときに、自分の宅地の中での雨水がどこに流れていくかということの責任をやっぱりこれから感じてもらわなければならない、考えてもらわなければならない。そこで、下水道局と建設局が一緒になったのは、その雨水をうまく道路排水にまで調整するようにしようというのが、私は一番大きな雨水浸水対策の中での改善策だと思うんです。したがって、その辺に対してこれからの建築確認のあり方、やっぱり道路側溝とかそういう部分でのこれからの雨水浸水の対策のあり方を含めて、下水道事業として、建設局の中でこれからそういう部分の促進をするための対策が必要だと思うんです。その辺について、ひとつ見解をもう一回聞きたいと思います。


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◯施設管理課長  住宅の排水というのは、それをどう処理するかという話なんですけれども、分流区域においては、家庭の汚水と宅地内の雨水を分離して排水することが原則であります。したがいまして、今後とも誤接続の防止のための取り組みにつきましては、汚水と雨水を分離した排水設備を設置するよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
 下水道排水設備については、検査体制がございまして、下水道条例に基づきまして排水設備などの設置ごとに、その構造について図面などで確認いたしまして、工事完了後には1件ごとに現場に赴いて検査を行っております。その際、誤接続があれば是正の指導も行っております。


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◯池田友信委員  例のスポパーク松森の問題のときも建築確認の問題がいろいろ論議されていますが、宅地の開発された建築確認のときに、どうして雨水排水の誤接続を防止するような形の確認ができないんですか。今まで仙台市の方の確認の仕方がどうだったのかということの問題が提起されると思うんですけれども。


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◯施設管理課長  建築確認と排水設備の確認の方は別になっておりまして、排水設備の方は下水道条例に基づきまして排水設備としてどういうふうな処理をするかということをその構造について確認しているという形です。そのとおりにでき上がっているかということの竣工検査をしていまして、それで雨水と汚水がきっちり分かれているということも確認しているというふうになっております。


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◯池田友信委員  だから、実際に今までの中ではそういう中で誤接続があるわけでしょう。問題は、現実的に今までのことを反省しながら、具体的に誤接続をこれから発生させないという方法と、現在誤接続になっているものをどういうふうに改善するんですか、どういうふうに改善させていくんですか。その2点。


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◯施設管理課長  ちょっと説明が不足だったと思いますけれども、今発生している誤接続については、下水道法の適用されていなかったコミュニティープラント地域や雨水の排水先がなくて浸透などの宅地内処理をされている地域においてよく見受けられるという形になっています。それにつきましては、既に引き取っているコミュニティープラントについては、先ほども言いました誤接続改善の10カ年計画の中で調査いたしまして、その改善指導を行い、今後引き受けるものにつきましては、引き取る前に調査をいたしまして、誤接続箇所の改善をしてから引き取るようにしていきたいと考えております。
 それから、浸透などの宅地内処理をしている地域については、道路側溝の使用ができるようになったことから、その側溝に排水するよう改善を指導していきたいと考えております。


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◯池田友信委員  これからまたいろんな意味での作業があると思うんですが、具体的に道路側溝に排水できるようになったのも、実は下水道局と建設局が一緒になって、同じ局内の中で対応するということができてそういう形の側溝排水ができるようになりました。あるいは、公園が水害のための調整をしなければならないというので、今度扇町公園に雨水調整池をつくって、できるだけ水害の地域を軽減するための雨水をためるという構造も、建設局の所管であったものが一緒になったものですからそこでできるということなんです。問題は、雨水調整池がないところの対策というものを仙台市全体でこれから考えないと、この改善というものはなかなか功を奏していくのが遅いと思うんです。したがって、そういう意味では上流地域の、あるいは中心部も含めた下流地域の雨水の排水整備ということをいかにして──、局を統合しなければ改善できないのではなく、全庁的にこれは考えないといけないことだと思うんです。建設局の所管だけはこれからやれるということになると、可能なのは公園しかないんです。公園と道路の問題、道路だってこれから雨水調整機能というのは、道路の下につくるしかありません。これから可能性がある上流の中での整備というのは、例えば学校の校庭の敷地とか地下とか、あるいはいろんな公共施設の地下とか、県でもお向かいの県議会の議事堂の下に雨水をためるということをやっておりますが、これは雨水のリサイクルの問題もありますけれども、そういった公共施設の中で、結果的には下流の水害対策にもなっているこの雨水を再利用するという方法とあわせて下流の雨水調整池の機能をつくるということを局を超えて、これは各局が考えて、下水道が教育局の方にいって、それを何とかしてつくってくださいなんていうことを言っても、話し合いの中でなかなかうまくいかないと思うんです。だから、各局の中で全庁的に論議をしていって、そういうことをいかに多くふやしていくかということをしないと、市長の掲げる市民満足度ということを考えますと、こういう水害被害地域は満足どころか、不満度が高くなっていくんです。ですから、その辺の意味で、そういう全庁的な調整をする話し合いの場を、新たな姿勢で取り組んでおります市長としてもぜひこれを掲げてやっていただきたいと思います。
 したがいまして、そういうことを含めて、汚水は使用料で賄います。これが原則です。雨水は公費でありますから、ぜひ公費の中で各局の財政、いろいろ財源とか財産とか用地とか、そういうことも効率的に生かして雨水水害の対策に取り組むということを今やらないといけないと思うんですが、最後に市長の御所見をお伺いします。


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◯市長  私が市長に就任して以来、市民満足度日本一について私の考えを申し上げてまいりました。まちづくりは、言うまでもなく市民の幸せの追求であります。そのためには、市民生活の全般にわたって安全・安心のまちづくりを確実なものにする。そのための取り組みが重要であると考えているところでございます。
 ただいま委員から、地図あるいは写真など具体的な状況を示されての御指摘、御提言を拝聴いたしました。雨水対策、浸水対策は大変に重要な施策の一つであると認識しております。今後、梅田川あるいは東部地区の取り組みを含めまして、地域の特性を踏まえた最も効果的な対策の推進に努めてまいりたいと存じます。とりわけ、今委員から御指摘のありましたような全庁的な取り組みが重要であると思います。各局間の連携がこれまでうまく図られてきたのかどうかを含め、私自身の目で精査をいたしまして、全庁的な取り組みを進めてまいりたいと存じます。


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◯委員長  社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔小山勇朗委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯小山勇朗委員  私の方からは下水道の決算に関連した形で、これまでの運営の状況なり、あるいは不納欠損等について質問していきたいと思います。
 今回の下水道事業の決算状況を見ますと、前年度に比較をいたしまして、総収益で3.8%増加をして、総費用でも1.6%増加しておりますけれども、結果的に5168万円の純利益を出しているようであります。
 一方、企業債の借り入れを見てみますと、前年度よりも58億7900万余増加しているわけであります。これによって未償還の残高も2600億円台を超える状況となっております。これは特に当該年度で122億余万円の元金の償還をしたものの、新たに104億余万円を起債したということによるものであります。起債の状況を振り返ってみましても、3年ぶりに100億円を超える額になっているようであります。この大きな要因は何なのか、まずお答えをいただきたいと思います。


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◯建設局経理課長  平成15年度に比較いたしまして、企業債の借り入れがふえた要因につきましては、起債対象事業費が3億円純増したこと、それから国庫補助金や受託工事負担金が減少したことへの対応で、起債額が10億円増加したこと、また、銀行など引き受け債の借りかえを8億7000万円余り行ったことなどによるものでございます。


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◯小山勇朗委員  大きな要因として今述べていただいたわけですけれども、前段でも述べましたように、未償還残高そのものが2600億円を超えるという大変な額になっているわけであります。この償還額を費用のパーセンテージで見てみても、41%にも達している状況でありますし、これから下水道事業というものを続けるにしても、ますます厳しさを増す状況にあると思います。そういう部分を考えてみますと、今後いろんな事業をやるのはわかっているんですが、ある程度これからの年次計画というものを年度ごとにきちんと起債制限枠というものを決めながら進める時期になっているのではないかと考えるところでありますが、当局としてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。


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◯建設局経理課長  未償還残高につきましては、平成16年度に農業集落排水事業特別会計から下水道会計に移管したことから、その分で76億円増加しておりますが、公共下水道事業に係る未償還残高につきましては、平成14年度をピークといたしまして減少しておりまして、単年度の企業債償還金につきましても、平成20年代後半まではわずかながら増加しますが、その後は減少する見込みとなってございます。
 今後の事業運営につきましては、収益的収支は支払い利息が減少することなどによりまして、当面は収支均衡するものと考えておりますが、資金収支につきましては、企業債償還金が内部留保資金の増加額を上回ることなどによりまして、厳しいものと認識いたしております。引き続き重点的な投資、施設の効率的な維持管理など経営の効率化に努めるとともに、本年度からは資本費平準化債を活用することにより、資金の安定に配慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。


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◯小山勇朗委員  確かに平準化を考えた事業運営というのは最も重要でありますけれども、後で述べたいと思いますが、ただこれから雨水対策なりいろんな部分で考えてみれば、大変な資金を投入せざるを得ない、そういった状況なども含めて考えていったときに、先ほど平成20年というような話もありますけれども、ある程度の時期というものを見渡しながら、そしてそこまでにどういう収支均衡バランスをとって進めていくかという、下水道は下水道としての、建設局は建設局なりのそういう下水道事業のあり方というものをきちんと、やはり整理をしながら、そして企業債の償還についてもきちんと、ある程度多い元金償還というものをやっていかなければ大変な状況になるのではないかと危惧して、先ほど一定程度企業債の制限枠というものも検討しながら進めていくべき時期ではないかとお話をしたつもりですが、それについて、もう一度お答えいただきたいと思います。


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◯建設局長  委員御指摘の点につきましては、現在長期計画の見直しとか、あるいは中期経営計画といったものの見直しを進めているわけでございますけれども、そこの中で検討してみたいと考えます。


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◯小山勇朗委員  次に、不納欠損についてお伺いいたしますけれども、厳しい財政運営の中で、対前年比では5300余万円減少はしているものの、調定額の0.2%、2780余万円が不納欠損処理となっていると思います。これらの具体的な主な内容について、まずお示しをいただきたいと思います。


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◯建設局業務課長  平成16年度の下水道使用料不納欠損額は、全部で3,817件で金額は2786万円になっておりますけれども、主な内訳でございますが、企業等の破産・倒産によるものが245件で955万円、所在不明等によるものが3,572件で1791万円となっております。


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◯小山勇朗委員  内容的に言えば企業倒産等での不納欠損というのが非常に大きい形のようでありますけれども、これはやはり5年前の部分での平成16年度での不納欠損処理でありますから、バブルがはじけて企業倒産が非常に多い時期と相当数重なった形で判断していいのかどうか、その辺どうでしょうか。


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◯建設局業務課長  下水道使用料の調定額が大きくなったと申しますのは、平成5年度に初めて100億円台に乗りまして、今御指摘のバブル経済が崩壊したのは、正確に定義はございませんけれども、大体平成3年ごろと言われております。時期的に見れば、若干タイムラグはございますけれども、調定額が膨らんだ時期と企業倒産がふえてきた時期はほぼ重なっているということは言えると思います。


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◯小山勇朗委員  企業等に対する未納の対策という部分で言えば、例えば大口利用者、企業に対して、例えば何カ月ぐらい未納になったら、どういう対応をして徴収に当たっているのか、それをまずお答えいただきたいと思いますし、あと一般的な部分で未納している部分の対応というものをどのようにされてきているのかお答えをいただきたい。


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◯建設局業務課長  特に大口と個人を分けて対策を立てているということではございませんけれども、一般的なことを申し上げれば、滞納者につきましては、年2回催告書を発送しまして電話催告を実施しておりますほか、年2回滞納整理の重点期間を設けまして、個別訪問等を実施しておるところでございます。
 なお、大口の需要者につきましては、徴収委託をしております水道局とも連携を密にとりまして、時期の基準はございませんけれども、できるだけ早い時期に督促なり差し押さえの手続をとりまして、破産手続に入る前に債権の回収を図っているところでございます。


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◯小山勇朗委員  そういう取り組みをやってきていながらも、結果的に企業倒産による未納、そして不納欠損処理というものが245件、3800万円という大変な形で出てきているわけです。そういう状況を考え、今のままであれば再度同じような轍を踏むということを考えれば、戸建てなりアパート、マンション等々はまた別にしても、もう少し大口需要者、そういう企業に対する催促、督促の仕方、あるいは水道局と連携をとって、企業的にすぐに対応した方がいいとか、そういうものをやはり常に情報交換をしながらきちんと不納欠損処理をなくしていく、少しでも減らしていくという取り組みを強めなければならないと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。


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◯建設局業務課長  確かに企業等の大口需要家につきましては、収入未済が発生してからすぐに倒産なり民事再生なりの手続に移るということもございますので、収入未済が生じた時点で、速やかに水道局の方とも連携をとりまして、できるだけ早い段階での債権回収を今後図るように連携を強めていきたいと考えております。


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◯小山勇朗委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今後も5年間経過したものについては、不納欠損処理として対応していくようになるわけでありますけれども、不納欠損処理されるまでの徴収体制というのが、やはり本当に求められてくると思うんです。そういう意味では、来年は逆に言えば、平成12年のものが平成17年度で不納欠損処理されていくという形になるわけですから、この1年間で不納欠損処理をいかに減少させるかという取り組みについて、具体的にパーセンテージ、現体制の中で徴収可能とできるようなパーセンテージは、どの程度と考えて取り組んでいるのかお答えいただきたいと思います。


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◯建設局業務課長  不納欠損の圧縮に努めた努力ということでございますけれども、大体これまでの例から見ますと、その年度に調定した分の収入、徴収につきましては、大体翌年の5月ぐらいで99%までは徴収しているという実績でございます。最終的には、5年間のうちでさまざまな滞納整理などを通じまして、99.86%ぐらいまでは徴収可能という実績でおりまして、今年度につきましては、滞納整理の強化に努めたいと考えておりますけれども、仮に99%台の……、はっきり数字では申し上げられませんけれども、かなり最終的な徴収率に近づいた金額は可能ではないかと考えております。


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◯小山勇朗委員  最後に、先ほども申し上げましたように、今後における雨水対策の一環である合流管から分流管への切りかえなり、あるいは先ほどもお話しされていましたように浸水対策、そして老朽管対策など多額の費用を要する取り組み、さらには新たに始まっております浄化槽事業などを考えるときに、現状のままで本当にやっていけるのかどうか、私としても非常に心配をしているところであります。事業の一定程度のピーク時というか、今から何年後にピークになると見込んだ上で対応していかなければならないと思いますし、そういった取り組みを具体的にどう進めていく考えなのかをお聞きをして終わりたいと思います。


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◯建設局長  下水道事業の今後の事業展開についてでございますけれども、現在の下水道事業というのは、平成12年に策定しました仙台市公共下水道事業長期計画に基づいて実施しているところでございます。しかしながら、計画を策定して5年が経過しまして、当初想定した事業費の確保というのがかなり難しくなってきたと。さらに、平成15年に汚水処理適正化構想が見直されまして、汚水整備計画が変更になりまして、現況と計画に乖離が生じたということもありまして、現在見直し作業を進めているわけでございます。この長期計画──中長期計画と言った方がいいのかもしれませんけれども、見直しに当たりましては、施設計画の見直しですとか、あるいはコスト縮減などで経費の節減を図りますとともに、浄化槽事業や雨水対策事業、さらには合流管から分流管への切りかえを含めた合流改善事業などの継続事業につきましては、重点化を図りながら効果の早期発現に努めますとともに、また老朽管対策などの更新事業につきましては、施設の延命化を図りつつ、必要な事業費の確保に努めていくことなど、効率的な事業展開に努めてまいりたいと考えます。


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◯委員長  以上で第108号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 この際暫時休憩いたします。

               休憩 午後2時23分
               再開 午後2時43分


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◯委員長  再開いたします。
 次に、109号議案平成16年度仙台市自動車運送事業会計決算認定に関する件についてであります。
 フォーラム仙台から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔木村勝好委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯木村勝好委員  しばらくぶりにバスに関する質問であります。
 当選以来ずっとほとんど毎年のようにやってきたんですが、この二、三年バスについての質問はお休みさせていただいていました。もう聞いてもしようがないのかなという思いがありまして、聞くことは聞き尽くしてしまったなという感もあって、聞いたからといって何が出てくるわけでもないなという思いもありまして休んでいたんですが、今回やらせていただこうかなと思っております。
 最初に、仙台空港線の問題からお伺いしたいと思います。
 今のバス事業の唯一の黒字路線と言われております仙台空港線の平成16年度、15年度、その前の14年度、この3カ年の年間の収益はそれぞれ幾らになっていますでしょうか。


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◯自動車部参事  営業損益ベースでの数字でございますが、16年度につきましては約1億8100万円の黒字、それから15年度につきましては約2億5000万円の黒字、14年度につきましては約2億4600万円の黒字となってございます。


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◯木村勝好委員  この仙台空港線に用いられています人員数あるいは車両の数は現在どういうふうになっていますか。


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◯自動車部参事  現在空港線に従事しております職員は、乗務員が32名、それから管理要員が1名の計33名でございます。それから、車両数につきましては20両となってございます。


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◯木村勝好委員  御存じのように、平成18年度末を目標に、今空港アクセス鉄道の建設が進められておりまして、18年度末に開業することになった場合に、仙台空港線は廃止をするというこれまでの方針に変わりはございませんでしょうか。


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◯交通事業管理者  空港線につきましては、お話にございましたようにアクセス鉄道開業時に廃止をする予定は変わりございません。


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◯木村勝好委員  仙台空港線が廃止されるということになると、これに従事をしていた人員あるいは車両、33人、20台ということですけれども、これはそれぞれどういうことになりますか。


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◯自動車部参事  空港線を廃止いたしました場合の職員の処遇でございますが、これはほかの路線の運行に従事させることになります。ただし、退職者の不補充によりまして、余剰人員は生じない見込みでございます。
 それから、車両につきましては、基本的に廃車をいたしまして、売り払う方針でございます。


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◯木村勝好委員  人員と車両については何とかそれぞれ処理をすると。人員については退職者不補充の中で余剰人員を出さずに吸収できるということでありますけれども、実はこれ以上に重大なのは、先ほど確認をさせていただきました年間収益をどうするかということであります。平成16年度は年間1億8000万円ということですが、その前は2億5000万円、2億4000万円という大変な収益を上げているわけです。これを廃止する、やめるということになれば、当然この分が飛んでしまうわけでありますけれども、これをどういう方法で補てんをしようとお考えでしょうか。


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◯自動車部参事  その収支悪化への対応でございますけれども、一つには白沢出張所におけますバス運転業務等の民間委託の実施、それからもう一つは、引き続き乗務員の嘱託化による人件費の削減を行うといったようなことで、コスト削減の面からこれに対応していく考えでございます。


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◯木村勝好委員  要するに、この1億8000万円なり、あるいは2億5000万円なりという2億円前後の、ここから上がってきた収入にかわるべき収入を上げるということはもう不可能だから、何とか小さくする方で、カットする方で対応するしかないと、端的に言えばそういうことですか。


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◯自動車部参事  そのとおりでございます。


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◯木村勝好委員  かつて本市の地下鉄南北線が開業したときに、これによってさまざまな損失を受けるからそれを補てんしてあげるということで、実は仙台市が宮城交通に補償金を支払ったということがありました。これと同じような意味で、交通局としてこれだけ収入が入ってこなくなるわけですから、アクセス鉄道会社に補償金を求めるなんていう考えはないですか。


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◯自動車部参事  かつての地下鉄南北線開業に伴います宮城交通株式会社への営業補償につきましては、一つには、バス路線の地下鉄結節により生じます事業量の縮小に対するもの、それから二つ目にはバス・地下鉄割引制度を実施することに伴う減収に対するもの、それから三つ目には、当該制度を導入することに伴う車載機器等の設備の費用に対するもの、この三つの要素に対して補償を行ったものでございます。
 一方、空港線の廃止につきましては、規制緩和によりまして路線の新規参入や撤退の自由化という時代背景の中で、アクセス鉄道の運賃あるいは所要時間あるいは定時性といったいずれの観点についても、バスの方の競争力が低いと判断をされますことから、事業の採算性を考慮いたしまして廃止を予定したものでございまして、かつての宮城交通の場合とは、事情あるいは背景といったものが異なっておりまして、補償を要求できるようなものではないと考えておるところでございます。


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◯木村勝好委員  そうなんでしょうけれども、ここで、ああ、そうですかと次に移ればいいんでしょうが、それを聞いていると二つほど言ってみたいなという気にかられました。だめでもともとだから要求してみたらというのが一つ。だめだよと言われればしようがない、あきらめればいいので、要求もしないであきらめてしまう必要があるのかなというのが一つ。
 もう一つ、いや、戦ってみなければわからない。戦って負けたら撤退するけれども、一戦交えようかという気はないんですか。どちらもないのかな。


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◯自動車部参事  だめもとという考えは確かにあるかもしれませんけれども、ただいま御答弁申し上げましたような背景をかんがみると、難しいのかなという判断をしたところでございます。


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◯木村勝好委員  もう一つ、一戦交えて、1年ぐらいバスを運行してアクセス鉄道と戦ってみるという気はないですか。


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◯自動車部参事  ただいま計画しておりますアクセス鉄道の優位性は、やはりバスよりかなりすぐれていると判断をします。一戦交えるとなると、逆に赤字をふやすということも懸念されると思っております。


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◯木村勝好委員  しようがない、最初からあきらめているというんだから、もう戦わなくともしようがないですね。わかりました。これ以上言っても、戦うという気迫が伝わってこないものですからやめます。
 ところで、札幌市は平成16年の3月末でバス事業から全面撤退をして、すべて民間に任せることになりました。札幌市がバス事業から撤退を決めた時点、いつかわかりませんが、その時点で札幌市のバス事業にかかわっていた人員の数、あるいは車両の数はどの程度だったんでしょうか。


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◯自動車部参事  平成14年度当初の数字でございますけれども、職員数が401名、それからバス車両数が374両となってございます。


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◯木村勝好委員  同様に、そのときの年間の収支状況というのはどうなっていたんでしょうか。


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◯自動車部参事  札幌市が廃止を決定したのが平成13年度でございますので、12年度の決算で申し上げますと、経常損益ベースで15億1400万円の損失となってございます。


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◯木村勝好委員  結構厳しい状況にあったということだろうと思いますが、この全面撤退に伴いまして、今お話しになりましたバス事業にかかわっていた401名の職員の方々、あるいは374台の車両というのはどうなったんでしょうか。


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◯自動車部参事  職員の401名につきましては、うち118名が退職をいたしておりまして、残りの283名は市長部局への配置転換、それから地下鉄部門等へということで局内の配置転換ということでございます。それから、バス車両につきましては、廃車をした5両を除いた369両につきまして、バス事業を移管しました民間事業者3社にそれぞれ売却したと伺っております。


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◯木村勝好委員  それなりの工夫をしてそういう後始末をしたということになるんだろうと思いますけれども、ところで、16年の3月で民間に全面的に移した後に1年以上たっているわけですが、その間にこれについての市民の評価といいますか、反応あるいは苦情といったものはどんなふうになっているんでしょうか。


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◯自動車部参事  移管後のこの3社の路線運行状況につきましては、札幌市営バスが提供しておりましたサービス内容がそのまま維持されておりまして、市民等からの苦情といった問題はないと伺っております。


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◯木村勝好委員  ところで、先ほど御答弁の中で、白沢営業所の民間委託の話がありました。平成16年度というのは、現在の経営健全化計画に盛り込まれていた出張所の民間委託が、具体的に白沢出張所にするよということを決めた年度だったと思うんですけれども、その後この方針に基づいて委託の募集をかけていると思うんですが、どのような会社からの応募があったんでしょうか。


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◯自動車部参事  応募されました会社は、宮城交通株式会社、JRバス東北株式会社、それから福島交通株式会社の3社でございます。


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◯木村勝好委員  その3社の中で、今のところこれにしようという一番の有力な候補になっているのはどこでしょうか。そしてまた、その会社が第1位になっている理由というのはどういうところにあるんでしょうか。


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◯自動車部参事  申し込みを受けました後、優先的に契約交渉をする事業者というものを選定いたしております。その会社は、JRバス東北株式会社でございます。
 選定に当たりましては、管理の委託が経費の削減を目的として行うものではございますけれども、まず運行が安全確実に行われるということが大前提であると考えておったところでございまして、費用面のみならず、それに加えて運行の安全面も含めて両面から総合的に判断をいたしまして、JRバス東北を選定したところでございます。


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◯木村勝好委員  JRが宮城交通と福島交通を圧倒したということになるのかどうか知りませんが、そういう話であります。ところで、この白沢出張所の民間委託によって、年間どの程度の経費の削減、言いかえるならば、先ほどの話と合わせるとすると収入増ということなんでしょうが、これはどのぐらいを見込んでいるんですか。


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◯自動車部参事  年間で1億1000万円、5年間で5億5000万円と見込んでおります。


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◯木村勝好委員  さっきの空港線には及ばない、約半分ぐらいなんですよね。しかし、それでもこれはすごく大事でありましょうから、今選定をしようとしているJRバス東北は、今おっしゃったような見込みを十分に達成できるというようなことを提示されているんですか。


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◯自動車部参事  JRバス東北から提出を受けました見積書によりますと、年間1億2000万円ほどの効果が見込めると思っております。


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◯木村勝好委員  ところで、民間委託をした場合に、例のスポパーク松森ではありませんが、最も心配なのは、委託した後に事故とかトラブルとか、あるいは苦情とかが発生した場合の責任体制だと思うんです。特に、その中で本市の責任問題がどうなるのかということがやはり一番大事だと思うんですけれども、この点については、具体的にどういうふうになるんでしょうか。


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◯自動車部参事  管理の委託は、あくまでも業務の委託ということでございますので、委託業務の遂行に関するものについては、その責任のすべてを交通局が負うということにしております。


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◯木村勝好委員  そこははっきりさせておかないと、バス事業というのは当然事故もあればトラブルもある、そういうのはつきものでありますので、そのときにその都度慌てたり、対応が無責任になったりということがあってはならないと思うんです。それで、この白沢出張所の委託がうまくいった場合に、さらに出張所などの民間委託というのを拡大していくということも今後の可能性としてはあり得るんでしょうか。


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◯交通事業管理者  交通局といたしましては、来年の4月からの予定でございますが、今回が初めての管理の委託ということでございますので、まず今回の受託者による運行開始後、これらも踏まえまして、委託に伴う効果あるいは実施上の課題を十分検証する必要があると。これを踏まえて次のことを考えていくという段取りで考えてございます。


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◯木村勝好委員  それは当たり前ですよね。
 ところで、民間委託を拡大していくということになれば、いずれ公営企業としてのバス事業自体をどうするのかという問題につき当たる可能性もまた出てくるんだろうと思うんです。その点について、実は平成14年のこの決算等審査特別委員会で、私の質問に対して当時の交通事業管理者は、未来永劫公営でいくんだということはできないと思っておりますという趣旨の答弁をしていました。そこで、最後に市長にお伺いをしたいんですが、かつてそういう答弁があったわけでありますけれども、この点について市長も同様の認識をお持ちなのかどうか、そこをお尋ねをしたいと思います。


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◯市長  仙台市営バス事業は、現在市内輸送の大きなシェアを担っております。また、公営ゆえに市の基本政策でありますアクセス30分構想を初めとした都市交通政策などに直結できる役割もございますので、民間の活力も活用しながら、引き続き経営努力を重ねながら、当面は公営の形態で運営してまいりたいと考えております。
 将来の運営形態につきましては、市民の皆様方の負担や行政のかかわり方も含め、仙台市民にとってどのような形態が真に望ましいのかという観点に立ち、適切に判断していかなければならないものと考えております。


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◯木村勝好委員  というのがぎりぎりのところの答弁ですか。


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◯市長  そのとおりでございます。


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◯委員長  次に、公明党から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔鎌田城行委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯鎌田城行委員  公明党の鎌田城行でございます。他局にまたがるところもあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。
 バス事業、営業努力と一口に言うのはたやすいことかもしれませんけれども、これは大変並大抵のことではないと。今回純利益を生じさせたということへの敬意を表したいと思います。その上で質問させていただきますことを御了承願いたいと思います。
 今回、人件費の抑制、また経費の節減等によって3億1000万円余の純利益となった。その反面、依然として51億2000万円余の当年度未処理欠損金があり、引き続き厳しい経営状況が続いているということでありますけれども、この経営状況を好転させるには、今回のこの調子でいくと、あと17年はかかると。そういうものでもないかとは思いますが、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。


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◯交通事業管理者  バス事業経営の今後の見通しにつきましては、平成19年度と20年度、この2カ年に多数の退職者が生じますことから、厳しい決算が見込まれております。しかしながら、平成22年度ないし23年度以降は、人件費の削減効果も顕著といいますか、あらわれてまいりまして、収支が好転していくものと見込んでございます。これをより確固たるものとするためにも、経営改善計画に掲げております個々の計画を着実に実行してまいりたいと考えてございます。


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◯鎌田城行委員  先ほどの質問とも関連するかもしれませんが、収益部門の方では乗客数の減少に歯どめがかからないということでありますけれども、この点については何か対策は講じていらっしゃるのでしょうか。


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◯自動車部参事  お客様の減少の抑止、さらにはその増加を目指しまして広範な取り組みを行ってきております。主なものを申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、直接的に公共交通機関の御利用を呼びかけるものといたしまして、冬のバス地下鉄誘客キャンペーン、それから夏のスタンプラリーの実施、それからポスターやリーフレットによりますPRなどを実施しております。それから、運賃面でのサービス向上策といたしましては、都心部100円均一運賃制度ですとか、割安な企画乗車券の販売のほか、現在IC乗車券の導入に向けて検討を進めております。それから、バスの信頼性確保という観点から、走行環境の改善につきましては、バスクリーン作戦といたしまして街頭キャンペーンの実施、あるいは公共車両優先システムPTPSの導入などを実施いたしております。そのほかのサービス向上策といたしまして、バス停上屋、ベンチの設置を行ってきておりますほか、現在来年稼働に向けましてバスロケーションシステムの準備を進めておるところでございます。


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◯鎌田城行委員  収益を上げるためには、どれだけ固定客をつかむことができるか、また観光にも通じますけれども、リピーターをふやすことができるかだと思います。ことしの7月からバス・地下鉄・JR東日本の共通フリー乗車券の発売というのがあったと伺いましたけれども、これはるーぷる仙台同様に、経済局の方で企画されたように伺っております。この辺の効果がどのように出ているのか興味のあるところでありますが、るーぷる仙台などについては、よく伺いましたら自動車運送事業の会計には計上されていないということでありましたので、バス事業を考えたときには、るーぷる仙台についてもこういう会計に計上されてしかるべきものとも思います。それはそれとしても、企画したものについてはぜひとも積極的にPRをしていただいて、お客様が張りつくような努力をしていただきたいと思っております。
 あのJR東日本では、新幹線通勤、また新幹線通学ということを大分キャンペーンを張られましてPRされて、新幹線に乗る人まで定期券を買わせることに、ある意味成功したと思っております。先ほどの御答弁の中の100円パックのように薄利多売的に戦略を打つことも一つですけれども、常連客を大事にする、一見さんとの格差をつけるという観点で、定期券の購入者がふえるような料金設定、またスキップカードやジョイカード、バスカードといったそれぞれに割引などの特典があるような、こういうカードの購入者をふやすとか、あとこのほかホームページでは企画のカードの売り込みなども行ってはいますけれども、このあたりをもっと積極的にPRして、市バスのサポーターとも言うべき人々をふやすような営業努力を求めたいと思いますけれども、このあたりについての御所見をお伺いいたします。


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◯自動車部参事  御指摘がございましたように、定期券の御利用のお客様など、利用頻度の高いお客様を大切にしていくということは、経営上大変重要なことだと思っております。そういった方々の囲い込みのためのPRですとか、あるいはまた御指摘のございました企画カードなどの商品のPRにつきましては、これまでもさまざまな媒体によりましてPRに努めてきてはおりますけれども、今後さらに商品のターゲットとなりますお客様に応じたPR、あるいはさまざまな機会をとらえてのPRなどといったことで、効果的なPRの手法を工夫してまいりながら営業努力を重ねていきたいと思っております。


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◯鎌田城行委員  ぜひお願いしたいと思います。
 もう一つの収益部門として、乗車数の増加とともに広告料の収入というものが見られますけれども、この収入、実は最近年々下がってきております。ボディー広告が導入されて平成12年度、13年度については上昇傾向にあったように見えましたけれども、14年度以降年々下がっている。それに対しまして状況を伺いましたら、新しい媒体というものを開拓して増収を目指してきたということでありますけれども、このあたりどの程度効果があったかお示しいただきたいと思います。


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◯企画経理課長  バス広告の広告料につきましては、御指摘のとおり平成14年度ではおよそ2億800万円、平成15年度はおよそ2億円、平成16年度はおよそ1億8300万円ということで、この間車両数の減少などもございまして年々減少をしてきております。
 そのため、新規媒体の導入ですとか既存の媒体の活性化によりまして、少しでも収入増となりますように努力を続けておるところでございます。
 16年度の新規媒体といたしましては、補助犬周知タイアップポスターといいまして、盲導犬などの補助犬の制度をお知らせするポスターですけれども、その一角に広告のスペースを設けたもの、それから、バスの場合は、携帯電話は車内ではお切りくださいということをお願いしておりますけれども、そのメッセージと広告をセットにした携帯マナーステッカーといったものを導入をしております。金額といたしましては、これらの16年度の新規媒体としては150万円ほどということで、額としては小さいものではございますけれども、こうした努力を地道に続けていくことによりまして、少しでも収益の改善につなげていきたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  ちりも積もれば山となるということもあります。ちりは山になったことはないということもありますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 先ほどのお話の中で、現在バスロケーションシステムの構築中で、来年春には市民が利用できるそうでありますけれども、このシステムをもって市民サービスの向上を図るのはもちろんのこと、この新システムについて、事業者の側にとってもプラスとなるよりよい活用策を講じてはどうかと考えております。インターネットのホームページによる情報提供は、各自治体でさまざまな試みがなされておりますけれども、東京都の足立区のホームページを見ますと、一枠2万円のバナー広告を掲載しております。今回稼働するバスロケーションシステムでも、バナー広告を募集するなどして広告収益を図ることも一考と思いますけれども、御当局の考えをお示しいただければと思います。


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◯企画経理課長  バナー広告についてのお尋ねでございますけれども、交通局ホームページでのバナー広告につきましては、平成13年度当時に広告代理店なども交えて検討いたしたことがございます。その際は、なかなか広告媒体として成り立たせるのは難しいという判断で導入を見送っているといった経緯はございます。しかし、最近他都市においても、いろいろなホームページ上でバナー広告を掲載しているところもございますので、御指摘のバスロケーションシステムの部分に入れられるかどうかはまだわかりませんけれども、そういった先進事例を調査の上、見きわめてまいりたいと考えております。


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◯鎌田城行委員  ぜひ検討を図っていただければと思います。特に、こういう部分はさほど経費もかからずに収入を得られるという効力がありますので、足立区のように2万円という枠で募集をしてはかからないかとは思いますが、この仙台市のまちの状況に応じた単価を設定して試みることは十分可能ではないかと思います。その際、交通局のホームページで無理であれば、仙台市のホームページ等でもぜひ考えていただければどうかと思っております。
 先ほど御紹介した足立区のホームページの中では、このバス事業についてはコミュニティーバスはるかぜの時刻表というものが紹介されておりました。このページでは、地図上をバスが走って、停留所ごとの時刻表の状況やほかのページとうまくリンクをして、そのバス路線の周辺のお勧めスポットなども手にとるようにわかるなど、コンパクトながら実に豊富な情報が盛り込まれております。こういうこともぜひ参考にしてはどうかと思います。
 いずれにせよ、経費をかけずにお客様に喜ばれる手を次々と打ちながら、お客様がふえるような試み、特にきらりと光る営業マン顔負けの職員の皆様の熱意に期待するところであります。
 最後に、コミュニティーバスの促進についてお伺いしたいと思います。
 このバス事業、公営企業である以上収益を上げる、経営の健全化を図るという観点から事業展開することは当然であります。反面、公共交通の確保、市民の足としてのサービスを確保するということについては、採算を度外視してでも維持を求めなければいけないことが多分にあると考えます。こうした場合に、ほかの都市では自治体が相当の補助をして事業を委託してバスなりを存続させているケースもあります。また、民間の独自のアイデアによって喜ばれている事例もあります。現行の路線を順次市営バスから切り離して、民間のバス事業者に委託するようなことで経営のスリム化を図るというだけでなく、自動車運送事業の視点ではないもっと広い視野に立って、地域住民のニーズに合ったサービスのあり方を検討して展開すべき時期に来ているのではないかと考えます。他都市の先進事例を学び、仙台らしい事業展開を求めていくべきではないでしょうか。
 例えば複数の総合病院を経由して、病院の玄関前まで横づけしてとまるバスであるとか、また銀行や郵便局を経由するバスであるとか、美術館や博物館、イベントホールなどを回ってもらえるようなバスだとか、停留所の途中でも手を挙げればとまってもらえるようにしたり、大型バスのような大きなものではなくて、ジャンボタクシー程度の車両をタクシー会社に委託して、これまでのコミュニティーバスのルートを凌駕する小まめでたくさんのルートで試みるなど、こういうこともどうかと思うのでありますが、このあたり、できれば市長に御答弁いただければと思います。


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◯市長  委員御指摘のように、地域住民のニーズに合ったきめ細かな交通サービスを提供することは、今後ますます進展をしてまいります高齢化社会を見据えた場合に、大変重要かつ期待が高まっていくものと考えております。大変重要な課題であると認識をしております。
 現在、日本国内のほかの都市でもさまざまな取り組みがなされておりますことを私自身もよく承知しております。それらを十分に参考にしながら、仙台市の状況に合った事業展開について現在研究をさせております。費用負担のあり方を含めまして、地域との協働による取り組み、仕組みづくりなどの課題について今後真剣に検討してまいりたいと考えております。


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◯委員長  次に、社民党仙台市議団から発言予定の方は、質疑席にお着き願います。
            〔石川建治委員、質疑席に着席〕

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◯委員長  発言願います。


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◯石川建治委員  私の方からは、決算年度16年度の決算の総括と、また先ほどの質疑と少しダブるところがありますけれども、今後の増収、増客を中心にした事業についての議論をしてみたいと思っております。
 初めに、先週の土曜日、17日に発売になりました市バスの携帯ストラップが、何と私が申し込みましたら2,000個既に売り切れて追加発注を行ったという話で、最初にできたものが欲しかったなと思って残念だったんですけれども、非常にそういった面では好評で、サブの商売がうまくいっているかなと思っておりますが、喜ばしい点でもあると思っております。
 各年度の事業計画というのが、15年にスタートいたしました自動車事業経営改善計画に基づいて進められていると思います。それを勇気づけるかのように、この間、前藤井市長も公営交通、公共交通の柱として取り組んでいくとおっしゃっていましたし、昨年の第1回の定例会の施政方針においても、働きやすく、動きやすい先進の、脱、車都市を実現するために、公共交通の復権のための施策を総合的に実施するということで強調されておられました。そういう意味では、都市再生戦略の柱の一つにこの公共交通をしっかりと位置づけたんだろうと思っております。公共交通の復権への足がかりをこの15年、16年の2年間でつかめたのかどうか、そうしたことを踏まえて、決算年度における取り組みを幾つかお伺いしたいと思いますが、まず初めに、決算年度の事業についてお伺いしたいと思います。
 この年度は、先ほどもありましたけれども、乗客、それから収入とも減になりました。しかし、一方で人件費の圧縮あるいは経費の削減などを行ったことによって、単年度の黒字を実現したということになっておりますが、そのほかさまざまバス利用の促進策やあるいは乗客サービスの向上、さらには環境問題への対応などについても取り組んだ年度でございまして、その年度に取り組んだ事業の概要をまずお聞きしたいと思います。


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◯自動車部参事  平成16年度に経営改善計画に沿いまして取り組みました主なものでございますけれども、乗務員の嘱託化の推進、管理の委託に関します具体的な検討といったような経営の効率化に関すること。そのほかバスロケーションシステムの設計、それから宮城県警によります公共車両優先システムの整備に合わせました車載機器の設置、それからバス停上屋、ベンチの設置などのお客様サービスの向上に関するもの、それからまたバリアフリーや環境面に配慮しまして、低公害車あるいは低床車両の導入といったようなところでございます。


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◯石川建治委員  そうした取り組みについて、事業管理者として決算年度をどのように総括されておられるのかお示しをいただきたいと思います。


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◯交通事業管理者  乗合バス事業につきましては、交通手段の多様化などの要因によりまして、御指摘にもございましたように、依然としてお客様の減少傾向が続いていると、このような状況を重く受けとめておるところでございます。このような状況にありまして、経営改善計画に基づきます経営の効率化やサービス向上に向けた取り組みにつきましては、16年度における個々の計画につきまして、ほぼ計画どおり進捗させることができたものと認識をいたしてございます。決算につきましては、当該年度を含め、3年連続して経常損益が黒字となりましたけれども、依然として厳しい経営状況にあることは変わりがございません。御案内のとおり、一般会計からの繰り入れで黒字計上という状況でございます。したがいまして、今後とも一層経営の健全化に向けて努力を続けてまいる所存でございます。


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◯石川建治委員  ぜひその決意を大事にしていただきたいと思っておりますが、ある意味では15年、16年度まではいわば公共交通の復権の助走期間とも言えるだろうと思うんです。例えばオムニバスタウン構想事業が本格的にスタートしたのがこの17年度ですよね。先ほどありました公共車両優先システムPTPS、それから18年度稼働予定のバスロケーションシステム、そういったそれぞれの事業の準備期間が16年度だったと思います。既に一つはスタートしたということですけれども、その効果について、交通局としてその二つの事業についてどの程度期待をしているのか、その点についてお示しください。


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◯輸送課長  公共車両優先システムにつきましては、台原2丁目から青葉区役所前までの間約2.6キロにおいて、光ビーコンを利用した信号制御等を行うものでございます。当該区間2.6キロの走行において、10%程度の所要時間短縮効果が見込まれております。また、バスロケーションシステムにつきましては、走行位置情報を携帯電話やパソコンでリアルタイムに提供するものでございます。バス待ちのいらいら感の解消及びバス運行に対する信頼回復が図られるものと考えております。
 このようなシステムの導入によりまして、一定程度の増客効果があるものと期待しておるところでございます。


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◯石川建治委員  その一定程度の増客の効果がというところですが、微妙ですよね。4月にスタートしたPTPSなんですけれども、担当局からいただいた資料では、約1分程度の時間短縮につながったと伺っております。ただ、私が想定したのは、もう少し詰まってもいいのではないかと思ったんです。これはやはりPTPSをつけたから、すべて3分も5分も詰まるということではなくて、やはりバス専用レーンの徹底とか、そういったさまざまな仕組みとうまくかみ合わせた上でさらなる時間短縮がなって、定時性とか速達性というのが進むんだろうと思うんです。そういった面では、せっかくのシステム導入ですから、ぜひとも有効に最大限の効果を発揮するように今後とも御努力をいただきたいと思っております。
 そうは言っても、ここ10年数年来ずっと減少傾向がとまりません。自動車利用が増加をしている一方で、バス離れがとまらないというふうになっております。改めてその原因とそれについての対策をお示しいただきたいと思います。


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◯自動車部参事  自家用自動車とバスなどの公共交通機関との比較という観点からお答え申し上げたいと思いますが、自家用車の利用というのは、バスなどの公共交通機関と比べましてドア・ツー・ドアで移動できるといったこと、あるいは時間にも制約されないといった利便性が、個人レベルでの移動手段の選択の基準になっているといったことが根本的に要因として挙げられるのではないかと思っております。一方、公共交通機関の御利用は、交通渋滞の緩和ですとか、環境負荷の低減といったメリットがございますので、このような点につきまして、ポスターですとかリーフレットなど、さまざまな媒体によりこれまでもPRを行ってまいりました。また、公共交通機関御利用の広報活動につきましては、市長部局とも連携をとりながらこれまで取り組んできたところでございます。


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◯石川建治委員  なかなかその有効策が見出せないという現状にあります。昨年第1回の定例会で、私の質疑に対しまして当局の方から、利用しやすいダイヤの編成あるいは運賃制度、乗車券の開発などについてはまだ取り組みの途上であるという答弁をいただいておりますけれども、その途上の中でも、本当に市民のニーズにこたえているのかどうかということが非常に重要なポイントなんだろうと思っております。残念ながら、市民ニーズというのが運賃の低廉化、さらには速達性、定時性、それから快適なバス待ち空間も含めて、そういった問題にあるんだろうと思うんですが、そこにこたえ切れていないというのが現状だろうと思います。したがって、なかなかバスのメリットが市民の中に伝わっていかないという現状にあるんだろうと考えております。改めて、市民生活の足としてふさわしい料金あるいは運行本数、定時性、速達性の向上、車両の積極的な更新など、市民ニーズにこたえる事業の具体化と公共交通のメリット、例えば環境負荷の非常に少ないものですということであれば、ポスターとかチラシとかを含むさまざまな媒体を通じて、例えば利用した方に「ありがとうございます。あなたがこの区間車1台で乗れば幾らの化石燃料を消費をしてCO2を幾ら排出していました。バスに乗っていただいたおかげでその負担軽減がされました。、地球が喜んでいます。」みたいな、より感性に呼びかけるとか視覚に訴えるというアピールの仕方も含めてあるんだろうと思いますが、公共交通、バスのメリットをアピールしていくということや、あるいは提供しているサービスのPRなどについてもっと積極的に取り組んだ方がいいのではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


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◯自動車部参事  まず、御指摘のございましたサービスのレベルアップにつきましては、御利用の状況ですとか、お客様のニーズなどの把握に努めながら、採算性も勘案しながらということにはなりますが、できるだけおこたえするように努めてきたところでございます。
 また、公共交通の御利用のアピールあるいは商品のPRといったことにつきましても、さまざまな媒体を活用して、これまたPRに努めてきたところでございますけれども、ただいま御指摘、御提言のございましたようなことも含めて、さまざまな工夫を凝らしてPRに努めていきたいと思います。


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◯石川建治委員  ぜひ実現をしていただきたいと思います。
 それから、次に増収、増客に向けてのこれまでの取り組みについて、先ほどもありましたので簡潔でよろしいですので、まずお示しをいただきたいと思います。


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◯自動車部参事  先ほどのお答えとダブるかもしれませんけれども、直接的に御利用を促すものとして、冬の誘客キャンペーンと夏のスタンプラリーの実施、それからポスターやリーフレットによります公共交通機関の利用の呼びかけを行っております。それから、運賃、乗車券のサービス向上策としましては、100円パックやさまざまな企画乗車券の販売、それからIC乗車券の導入に向けました検討も行ってきております。それからまた、信頼性の確保という観点でバスレーンのクリーン作戦あるいはPTPSの導入などを行ってきております。さらにまた、来年度稼働に向けまして、バスロケーションシステムの準備を進めてきているといった状況でございます。


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◯石川建治委員  バスの乗客数が減少している、先ほど10年ぐらいと私は言いましたけれども、勘違いです。二十五、六年になりますかね。1日の利用客が約30万人を超えていたという昭和55年をピークにして、今現在は11万人程度ですから、約3分の1にまで減少してきたというふうになっております。そこで、私は今回曜日ごとの利用客について、どのような状況になっているのかということで、平日と土曜・休日の利用状況の推移について問い合わせをさせていただきました。当局からいただきました資料がありますが、どのような傾向にあるのか、まず御披瀝をお願いしたいと思います。


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◯自動車部参事  この数字は、トラフィックレコーダーのデータによる数字でございます。このデータの数字の中には路線移譲による減少分も含まれておりますので、御了承いただきたいと思います。
 平日につきましては、12年度以降、3.6%から5.3%の間で減少しております。それから、土曜・休日につきましては、2%から5.9%の間で減少をいたしております。それぞれの年度ごとに見ますと、両者の減少率がまちまちとなっておりまして、平日と土曜・休日別の際立った傾向の違いといったことは判断が難しいようでございます。ただ、12年度と16年度を比較いたしますと、平日が17.5%の減少であるのに対しまして、土曜・休日の方は15.3%の減少ということで、平日の減少率の方がやや大きいという状況でございます。


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◯石川建治委員  平日の減少率が大きい、約2.2%ぐらい違うんですが、分母がそもそも違いますから、パーセントだけで言うとあまり違いはないんですけれども、その平日の減少率が大きいという理由についてお示しください。


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◯自動車部参事  明確な要因というものを特定させることはなかなか難しいところでございますけれども、一つには少子化などに伴いまして通学者の減少といったことが一つ、それから景気の低迷によります就業形態の変化といったことが想定されるのではないかと思っています。


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◯石川建治委員  それでは、個別に伺いますけれども、とりわけ交通局で今土曜・日曜の増客策として取り組んでおります環境定期券制度、休日かるがも家族という乗車券を販売しておりますけれども、この制度の現状と利用状況についてお示しください。


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◯自動車部参事  この環境定期券制度、かるがも家族でございますけれども、これは土曜・休日に定期券御利用者とその御家族が定期券通用区間を乗車される場合に、御家族の運賃を大人100円、子供50円とする制度でございます。その利用状況でございますが、この制度が発足して間もなく行いました調査、平成11年5月の実態調査では、定期券所持者御本人とその御家族の合計で、1日当たり430人の御利用となっておりましたけれども、15年の5月の調査では290人の御利用となっておりまして、この4年間で33.4%の減少となってございます。


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◯石川建治委員  その利用減少の要因は一体何なのかということです。それからまた、利用促進を図るためにも、以前は定期券を購入した際にチラシをその都度配布をしていたんですが、ここ一、二年あまりそれが徹底されていないと伺っております。こういったものというのは、チャンスを逃すとなかなか周知することが難しいということもありますので、例えば定期券販売の際のPRチラシの配布を徹底するなど改めて努力を求めたいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。


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◯自動車部参事  この利用減少の原因でございますが、根底には定期券利用のお客様が減少しているということがあるものと考えております。そのほかには、この制度の認知度が低いということも確かにあると思っております。その促進策につきましては、ポスターを作成しまして乗車券発売所ですとかバス、地下鉄車内などに掲出をしておりますほか、ホームページにも掲載をいたしましてPRを行っております。
 今、御指摘のございました定期券購入時にチラシを配るということについては、過去にやってきてはおりますけれども、その頻度をふやすと。常にお客様にそういったPRをするといった措置を講じる必要があると思います。そういったことも含めまして、さまざまな媒体を使ったPRに努めていきたいと思います。


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◯石川建治委員  1カ月、3カ月、6カ月とチャンスというのは本当に少ないです。毎日ではないので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 一方で、平成15年からスタートしている夏休み遊ぼうきっぷ、それから秋のジュニアパスというのが企画乗車券なんですけれども非常に好評を得ているようです。年々増加しいてるということなんです。その理由と、他の商品との違いを一体どのようにとらえておられるのかお伺いします。


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◯企画経理課長  夏休み遊ぼうきっぷなどの企画乗車券についてでございますけれども、一つには市バス、それから宮城交通のバス、仙台市営の地下鉄のほぼ全路線が1日乗り放題であること、それから二つ目としては、多数の提携施設の利用割引が受けられるということ、それから三つ目に割安感のある価格であることといったような点が、お客様のニーズとマッチいたしまして好評いただいていると考えております。
 こうした1日乗車券というタイプのものにつきましては、バスだけの1日乗車券、それから地下鉄だけの1日乗車券といったものがございましたけれども、先ほど申し上げましたように夏休み遊ぼうきっぷなどの企画乗車券は、バスも地下鉄も1日乗り放題で御利用いただけるといったところが好評いただいているのかなと思っております。


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◯石川建治委員  だから、例えばかるがも家族はなぜ減っているのか、その違いは何なのかと聞きたいんですけれども、よくわからないですね。まあ、いいです。とにかく言いたいのはこういうことなんです。魅力ある商品を提供するということが非常に大切なんだということなんです。ですから、それはしっかりと市民ニーズにこたえ得る商品の力を持っているということですよね。それから、働きかけるべき対象が明確になっているということです。夏休み、それから秋のジュニアパスと、いずれも子供たちを対象にしています。例えば教育局などの協力なども得ながら子供たちに案内するということは、非常に大きな力になるんだろうと思うんです。そういった面では、そのターゲットといいますか、対象を明確にしながら魅力ある商品を提供するということが大切なんだということですから、これからもそういったものについて力を入れていくということをぜひやっていただきたいと思っております。
 それから、先ほど私は曜日に着目したことについて質疑をさせていただきました。そうした曜日に着目した運賃あるいは乗車券、さらには先ほど同僚委員の質疑の中でありましたけれども、IC乗車券を今開発中だと、検討しているとありましたけれども、そういった多機能の乗車券など新しい商品の開発というのが今後非常に重要になっていますし、それをより充実させていくことが乗客の増加、あるいは増収につながっていくんだろうと思いますが、このIC乗車券という新商品の開発について、今現状はどのようになっているのか、今後どのようにして実現をしていくのかということについて、考え方についてお示しをいただきたいと思います。


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◯自動車部参事  IC乗車券は、さまざまなサービスが展開できる、例えばいろんなポイント制ですとか、あるいは曜日とか時間を限定した割引ですとか、そういったおっしゃるように多くの機能を持ったカードでございます。これを導入すべく昨年度から検討を始めておりますけれども、今年度につきましては、どういったICカードでのサービスが望まれているかといったあたりにつきまして、ニーズ調査するためのアンケートを行っているところでございます。今後その調査結果を分析いたしまして、そのICカードにどのような形でお客様の要望を反映できるかといったことを検討していくということになります。


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◯石川建治委員  現在、インターネットと、それから調査用紙を配布しての調査ということでほぼ終わったんですか、これから集計をしてその傾向を把握した上で実現に向けて課題を整理していくということになるんだろうと思いますが、ぜひこういった利用しやすいカード、乗車券の発売というところにこぎ着けていただければなと思っております。
 最後に2点ほどお聞きします。
 自動車事業経営改善計画の見直しについて伺いたいと思います。ちょうど15年にスタートして折り返しに当たりますけれども、この改善計画の進捗状況をどのように評価しているのか、これについてまず1点お伺いしたいと思います。


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◯自動車部参事  改善計画の中の収支計画でございますが、その収入面におきましては、宮城交通に対します路線移譲を前倒しで実施したことなどによりまして、15年、16年度ともに計画よりは3億円程度減収となっております。しかしながら、費用面におきまして、人件費の削減が予定よりも早く進捗しておりまして、全体としましては計画よりも収支状況は改善しております。
 それから、個別の計画でございますが、先ほども申しましたように、乗務員の嘱託化の推進ですとか、管理の委託の具体化などといった経営の効率化に関するもの、それからバスロケーションシステムの整備等、お客様のサービス向上に関するもの、そしてまたバリアフリーや環境面に配慮した車両の導入といったことなど、全体といたしまして、ほぼ計画どおりに進捗していると考えております。


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◯石川建治委員  この計画は平成19年度までということになっております。後半に向けてこの改善計画の見直しについては考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。今おっしゃられたように、どちらかと言えば人員あるいは経費、車両の削減などといったこと、あるいは職員への負担を強いる面が非常に強調されて、本来のバス離れの根本原因について対応し得る有効な施策ということにはなかなかなっていないような気がするんです。そういった面でも、先ほど質疑でも強調しましたけれども、改めて市民がバスを利用してみたくなるような魅力ある新商品の開発、さらには今、バスの車両の更新年数を引き延ばしておりますけれども、快適な移動空間を提供するという意味では、改めて新しい車両の購入台数をふやすなど、そういったことも含めて、攻めの改善計画といった方向に見直す必要があると思いますけれども、その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。


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◯交通事業管理者  経営改善計画の初年度でございます15年度、そして16年度の2カ年におきましては、大きな状況の変化がなく、また収支状況も計画の範囲内となっておりますことから、現時点では直ちにこれを見直す状況にはないと判断してございます。
 今後、状況の変化により見直しが必要となった場合、あるいは新たな計画を策定する場合にありましても、人件費や経費の削減と、そして増客に向けたサービスの向上は現計画と同様、計画の柱になるべきものと考えてございます。
 なお、御提案の魅力ある商品開発の取り組みにつきましては、御指摘の趣旨を踏まえてその充実を図ってまいりたいと存じます。


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◯石川建治委員  公共交通が少子高齢化社会におきまして、あるいは環境問題に対応する、そしてさらには都市計画等を踏まえた都市の装置として、非常にその必要性は高まっているんだろうと私は思っております。しかし、にもかかわらず、財政やあるいは道路行政と連携した走行環境の整備といったことなどについて、公的支援が不十分な状況もあるのではないかと思っております。こういった問題については、改めて別のところで質疑をさせていただきたいと思いますけれども、今後とも引き続き経営改善に向けて交通局一丸となって御努力をされますように求めまして、質疑を終わります。


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◯委員長  以上で、第109号議案に対する質疑は、総括質疑を除き終了いたしました。
 お諮りいたします。本日の審査はこの程度にとどめ、残余はあす行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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◯委員長  御異議なしと認めます。
 なお、あすは本会議の終了を待って開会いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。