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平成17年  9月 予算特別委員会 09月22日−01号




平成17年  9月 予算特別委員会 − 09月22日−01号













平成17年  9月 予算特別委員会



     予算特別委員会会議録

                            (第一号)

平成十七年九月二十二日(木曜日)

  午前十時三分開会

  午後二時二十七分散会

出席(五十七名)

      委員長            藤倉知格君

      副委員長           川嶋保美君

      委員             菅原 実君

      委員             渡辺忠悦君

      委員             長谷川洋一君

      委員             本木忠一君

      委員             庄子賢一君

      委員             佐藤光樹君

      委員             中島源陽君

      委員             中山耕一君

      委員             熊谷義彦君

      委員             坂下 賢君

      委員             青野登喜子君

      委員             小野 隆君

      委員             佐々木敏克君

      委員             伊勢 敏君

      委員             佐々木征治君

      委員             須田善明君

      委員             寺島英毅君

      委員             安部 孝君

      委員             皆川章太郎君

      委員             佐藤詔雄君

      委員             加賀 剛君

      委員             遊佐美由紀君

      委員             横田有史君

      委員             小林正一君

      委員             池田憲彦君

      委員             村井嘉浩君

      委員             岸田清実君

      委員             岩渕義教君

      委員             藤原範典君

      委員             渥美 巖君

      委員             袋  正君

      委員             小野寺初正君

      委員             安藤俊威君

      委員             中村 功君

      委員             柏 佑整君

      委員             菊地健次郎君

      委員             畠山和純君

      委員             千葉 達君

      委員             本多祐一朗君

      委員             佐々木ひろし君

      委員             坂下康子君

      委員             大沼迪義君

      委員             百足健一君

      委員             長谷川 章君

      委員             石橋信勝君

      委員             仁田和廣君

      委員             菊地 浩君

      委員             高橋長偉君

      委員             内海 太君

      委員             長島秀道君

      委員             中沢幸男君

      委員             伊藤康志君

      委員             今野隆吉君

      委員             千葉正美君

      委員             渡辺和喜君

欠席(二名)

      委員             大学幹男君

      委員             相沢光哉君

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説明のため出席した者

      知事             浅野史郎君

      副知事            柿崎征英君

      副知事            加藤正人君

      公営企業管理者        斎藤 進君

      病院事業管理者        久道 茂君

      総務部長           三浦秀一君

      理事兼政策調整監       狩野秀一君

      企画部長           佐々木義昭君

      環境生活部長         三浦俊一君

      保健福祉部長         加藤秀郎君

      産業経済部長         遠藤正明君

      土木部長           佐藤幸男君

      出納局長           佐藤明男君

      病院局長           佐伯光時君

   教育委員会

      教育長            白石 晃君

   選挙管理委員会

      事務局長           岡部 敦君

   人事委員会

      事務局長           小川竹男君

   公安委員会

      警察本部長          近藤善弘君

   労働委員会

      事務局長           小出 恭君

   監査委員

      事務局長           庄子正昭君

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   議会事務局

      局長             高橋宣明君

      次長兼総務課長        福井利悦君

      参事兼議事課長        千葉幸雄君

      政務調査課長         鈴木国雄君

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    予算特別委員会日程

            平成17年9月22日(木)午前10時

1 席次の変更

2 会議録署名委員の指名

3 審査日程

4 議第211号議案ないし議第214号議案

 (1)質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? フロンティアみやぎ

   ? 民主フォーラム

   ? 社民党県議団

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 公明・21世紀クラブ

   ? 日本共産党宮城県会議員団

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△開会(午前十時三分)



○(藤倉知格委員長) ただいまから予算特別委員会を開会します。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△席次の変更



○(藤倉知格委員長) 初めに、お手元に配布の席次図のとおり、席次の変更をいたしますので、御了承願います。

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△会議録署名委員の指名



○(藤倉知格委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 長谷川洋一委員と本木忠一委員にお願いします。

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△審査日程



○(藤倉知格委員長) 続いて、審査日程を議題とします。

 今定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布の日程のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(藤倉知格委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                       (平成17年9月定例会)



月日

会議


午前
午後


9月22日

委員会(総括質疑)


9月26日

分科会
分科会


9月28日

(常任委員会)
委員会(採決)



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△議第二百十一号議案ないし議第二百十四号議案(総括質疑)



○(藤倉知格委員長) 本委員会に付託されました議第二百十一号議案ないし議第二百十四号議案を議題といたします。

 これより、総括質疑を行います。

 質疑は、一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの持ち時間の範囲で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の持ち時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑者は、中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席においてお待ちを願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、畠山和純委員から資料配布の要請があり、お手元に配布しましたので、確認を願います。

 質疑時間は、答弁を含めて十一時六分までとなります。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) おはようございます。自民党・県民会議の畠山であります。ただいまから予算総括質疑を行いますけれども、どうも最近になりまして次の知事がだれになるかということに皆さんの関心が一気に高まってきたようで、ちょっと出席者も少ないようでありますけれども、これまで何度も知事と、この総括質疑、あるいは一般質問で対峙をしてまいりました。きょうが最後の機会かなと思いますと、大変胸中は複雑な思いがあります。

 県議当選以来、十年余りたったわけでありますけれども、私にとりましては知事は浅野知事ただ一人でありました。不出馬の報を聞きましたら、それを聞いた私の友人や知人の方、数人から電話をいただきまして、畠山、おまえ、生きがいがなくなるんじゃないかなと言われました。それほどいろんな意味で知事とはいろいろなやりとりがあったんだろうというふうに思います。

 ただ、私としましては、やはり政策を進化させて、よりよい政策はないかということで知事の姿勢を質問してまいったわけでありまして、多くの失礼なこともあったかと思いますけれども、それは率直におわびを申し上げたいというふうに思います。

 権力は期限つき。あるいは、後継者は擁立しない。私にとりましては、大いに評価、政治家として大変尊敬できる判断、決断だったというふうに思います。いわゆる、浅野手法は独善的、時には相手の立場をしんしゃくしない、強引、こういった評価があったと思いますけれども、私自身の中では、知事の今回の引退に当たっての言葉を聞きまして、これらの評価は、すぐれたリーダーシップであったというふうに変わってまいりました。

 しかし、であります。今議会が始まりまして、例えばいわゆる施設解体宣言について、知事は遺言というふうにおっしゃったわけであります。私は、宣言、あるいは知事の個性とか感性が色濃く反映されている独特のものでないのかなと。評価する人もおりますけれども、異論を語る人もおります。新しい知事はこのことを評価をするかもしれないし、変更するかもしれません。もちろん議会の議論等があるかと思いますけれども、遺言を残すということは、新しい県政に干渉をしていく、きっぱりと決断したさわやかな印象が薄れてしまっていくように判断されるわけであります。知事の思いは思いとして、こういった課題はフリーハンドで次の知事にゆだねるべきではないのかなと思いますけれども、改めて、その遺言、この発言の真意をお伺いしたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 畠山委員から冒頭、お話がございましたが、私も畠山委員といろんな場でちょうちょうはっしやらせていただきました。私もついむきになる場面もあって、数々の失礼の段もあったかもしれません。この場で、また私も申しわけないと思いつつ、しかしこれも政策をめぐっての率直な言い合いであるということで、個人的な感情ではなくて政策をめぐっての話だということで、その点はお許しいただきたいと思います。

 今、畠山委員からも、私として大変胸にしみるようなお話もいただきましたが、その後、しかしということで御指摘がございました。みやぎ知的障害者施設解体宣言のことでございますが、これを遺言という形で言うのはどうもいかがなものかと。なかなか、すかっとさわやかということですべてがいくわけではございません。

 この知的障害者施設解体宣言。中に盛られたことは、これは政策そのものでございます。私の感性とか思いつきということではないというふうに、ぜひ受けとめていただきたいと思いますし、遺言というふうに申し上げたのは、実はそのこともございます。いろんな政策がもちろん私のときにもありますけども、それがどうしてそういうふうになったのかわかりにくいとかということになりますと、それを受けとめる、職員が多くですけども、組織は連綿として続くわけですが、最初の思いというのが伝わらないと、やはり政策としてしっかりしたものにならないんではないかということです。

 したがって、あれは珍しいことであると思いますけども、宣言そのものは私が自分で書きました。それは、なぜこういうことをしなくちゃいけないのか、何をねらっているのかということを、誤解の余地なく文章的に残したいという思いがありました。それをちょっと遺言という表現で言ってしまったのは、そのこと自体には誤解があるかもしれませんが、思いはそういうことであります。

 もちろん、新知事、また新しい組織が違う方向を出すことは、これはもちろん自由なわけですが、ただ、そのときにも、こういった考えでやったんだということを十分理解してやる。いかなる政策もそうだと思いますけども、そういう意味では後々までぎちぎち縛るというものでありません。政策の裏づけといったものを明確に出したいという趣旨でやったことでございますので、そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) ありがとうございました。行政の継続ということであります。これは、やはり今、知事がおっしゃったように、自分の真意というものはしっかりと伝えたいと、そういう意味で発言をしたというふうに理解をします。

 きょうは最後ですからリピートの質問を余りしないように進んでまいりたいと思いますけど、行政は継続しなければいけないということは、これは当然至極でありまして、その中でも特にいろんな計画の中にあってしっかりと継続をしていかなければならないものがあるわけであります。私どもの地域にとりましては大変関心の高い大島架橋なども、今、気仙沼市議会開会中だそうですけれども、知事がかわってもちゃんと事業は継続するんだろうかという質問が相次いでいるようであります。その件について若干、見解をお伺いしたいと思います。

 実は、不出馬宣言をしました二十一日−−これは知事にとって大変思いの深い日だったと思いますけれども、当日、大島架橋促進の決起大会が気仙沼の中央公民館で開催されまして、それに知事も御出席をいただいたわけであります。御案内のように、会場は大変に盛り上がりまして、大島中学校の島中ソーランの踊りがありましたり、島民の方々の切実な訴えがあったりしたわけであります。その大島中学のソーラン踊りに使った大漁旗を使った印ばんてんですね、これを知事も贈られたわけであります。そのとき私、思ったんですね。ああ、皆さんの気持ちと、これで知事の気持ちも一体感ができて、やはりみんなで信頼し合いながらこういった事業は推進していくのかなと。恐らくそこに参加した人たちも知事の力強いあいさつに元気づけられたんではないのかなというふうに思ったわけであります。

 知事は途中で退席をいたしました。それから何分もたたないうちに、知事が不出馬宣言を正式にするんだよという情報が飛び込んでまいりまして、その大会が終わりまして、大島の方々とその話をしましたら、皆さん愕然としていたんですね。それはいろんな意味合いがあると思うんですよ。知事がわざわざやってきて、こういう大会に参加をして、みんなと一緒に頑張りましょうという発言をするわけですね。しかし、その反面、次は続投しないよと。行政は継続する、事業は継続すると言っても、当事者の皆さんにとっては大変なショックであったというふうに思っております。そのとき、私もあの不出馬宣言はほんとにびっくりしました。私以上に、そういった大島の人たちも大変驚いて、がっかりをして、言葉を失ったような状況にあります。不出馬宣言。知事の座を去るに当たって、一緒にあの大会に参加した大島中学校のあの子供たち、それから大島の人たちに、知事としてどういった言葉を贈っていかれるのか、どういった言葉を語られるのか、伺いたいというふうに思います。



◎(浅野史郎知事) あれは八月二十一日でありまして、実はあの直前に私も初めて外部に対して四選出馬せずというのを申し上げた直後に気仙沼に向かったわけであります。あれだけの熱気があり、大島中学校の生徒たちの踊りと、それからはっぴもいただいて、私としては本当はちょっといずい感じはしました。私これでやめるんですと、あの場で言う場面でもありませんでしたし、おっしゃったように、行政は継続でありますので、今の現職知事として思いをお話しをさせていただきました。

 平成三十年度に完成させるということ。これも、遺言でもありませんけども、明確に申し上げているわけでございます。地元の方は、それを一年でも一月でも早くという思い、これがあることも十分承知をしております。それに向けて、今着々と工事も進めてきているということでございますので、これは新しい知事になっても、このことは変わりなく粛々と進められるというふうに思っております。

 私の思いも、ああいう現場に行って多くの方の姿を見るにつけ、大変熱いものになってきております。ぜひ諸情勢うまくいって、それこそ一年でも早くということを私も望みたいと思っておりますが、地元の方々の気持ちというのも、私、去るに当たっても非常に重く受けとめさせていただいております。



◆(畠山和純委員) ありがとうございました。

 それにしても平成三十年完成という大変長い期間がかかるわけでありまして、この完成までの年次計画もできてはおりません。それで、架橋の前提となる大島島内の道路整備は、ほぼ完了いたしました。それから本土側のアクセス道路、これも待避所計画はめどがついたところであります。事業の一区切りの段階になったところでありますので、知事がかわるということで島民の皆さんも大変心配をしております。事業を継続するということを担保するためにでも、しっかりとした年次計画を示すときではないのかなというふうに思います。環境調査などの新たな事業も早急に展開すべきだと思いますけれども、この対応についてお伺いします。



◎(浅野史郎知事) 確かに、平成三十年度というのは随分長い先のことのようにも思えます。実際、今、工事がこれまでのところ順調に進んでおりますけれども、これから半島部の道路、その前提としての用地買収、その他の調査、これが順調にいくかどうかということはなかなか難しい部分もございますけども、何とか順調に進めていきたいというふうに思っております。そういうことで、相当のこれは年数がかかるということは初めから想定されているわけでありますので、我々としてはこの一つ一つの課題を順調に解決していくべく最大限努力をしていくということでございまして、それを前提に平成三十年度完成の見通しに立って設定をしているというものでございます。



◆(畠山和純委員) 継続をするということですけれども、今の知事の答弁では具体的なことにまでは言及されませんでした。

 土木部長に伺いますけれども、次の必要なことは環境調査などあります。それから島民の方々は、橋の形なども早く示してもらいたいというふうな要望もあります。その具体的なことについての取り組みについて土木部長の答弁を求めます。



◎(佐藤幸男土木部長) お答えをいたします。

 委員御指摘のとおり、工事が進みますと次は環境調査が出てまいりますけれども、これを受けて、大規模な事業ですから、これに対するいろんな評価、それを受けてのいろんな橋梁のタイプの検討、こういうものを道筋をつくってやらなきゃならないものですから、その場合には県だけでなくて関係機関との協議も必要でございます。

 そういうことを含めてじっくり工程を詰めて、その上で県民の方々に工程をお示ししたいということで、ちょっとお時間をいただきたいということで、島民の方からはちょっと時間がかかるんじゃないかということを言っておりますけれども、我々としては、そういう大規模な工事なものですから、少しお時間がかかるということで御理解を賜りたいと思っております。



◆(畠山和純委員) 一日でも早い完成を我々も願っておるところでありますので、更なる、しっかりと対応していただきたいということを要望いたします。

 次の質問に移ります。

 きょう、お手元に資料を配布させていただきました。これは消防施設の整備事業についての東北六県と広島県を比較したものであります。

 最近、災害が多発しております。それから、直近の大規模地震の予測もあるわけであります。今、県政の最重要課題は防災対策。これは大変大きいものがあろうかと思います。それについていろいろ事業が展開されておりますけれども、消防防災施設の充実ということも、これはもう基本的な施設整備でありますからとても大切なことであろうというふうに思われます。こういった施設整備、これは消防自動車やヘリポートの建設なども含まれますけれども、これまで消防防災施設等整備費補助金の交付によって整備されてきました。

 それで、私がきょうこの質問を取り上げましたのは、一部事務組合で消防自動車の十七年度要望を出しておったところが、三月になりまして、三位一体改革の補助金削減、縮減の影響で要望がかなわないというふうなことがあったわけであります。その背景は何なのかということを一部事務組合の議員の方々から質問されましたので、こういう資料を作成してみました。資料を作成してみましたら、いろんな意味合いで、問題点といいますか、課題というものが浮かび上がってまいりましたので、それを順次質問してまいります。

 この表でおわかりのとおり、十七年度の事業費、これが市町村への国庫補助金が著しく減少しております。秋田県のように前年度並みのところもあるわけですけれども、これほどまでに縮減されていく。これは消防施設の充実を図ることに支障がないのかどうか、この現状へのまずもって認識をお伺いいたします。



◎(三浦秀一総務部長) 委員がおっしゃいますように、この三位一体改革の影響で、この消防関係の補助金は相当程度、税源移譲ということで地方に移譲されております。まだ途中でありまして、更にまた十八年度、この改革が進む予定となっておりまして、最終的にはもっと補助金は減り、税源移譲という形で、具体的にはほぼ市町村に行くような形になるというふうに想定されております。もちろん、その身がわりとしての税源移譲はしっかりなされるわけでございますので、財源面としては確実に裏打ちはされておりますが、一般財源でございますので、そういう意味では消防施設整備という色がついたものにはなりません。

 その意味では、これから自治体がこの防災力向上のためにどれほど力を注いでいくかという、まさにそういった政策力が今度問われてくるわけでございまして、その意味でも県としても、やはり地震防災などを考えますとこういった消防施設、設備の整備というのは極めて重要だと考えておりますので、県としては何らかの制度化をも踏まえつつ、この施設整備力の向上に一定の役割を果たしていきたいというふうには思っております。



◆(畠山和純委員) まだ途上にあるということだと思いますけれども、この補助金は十七年度すべて廃止されてはいないようですね。ある部分が国庫補助金として残って、ある部分は所得譲与税として市町村若しくは県の方に配分されたということだと思いますけれども、県や市町村への配分というのは、残った事業はこれまでの全体事業の中の何割、どういった部分が残されて、配分されたのは県や市町村へどういった配分の仕方をしたのかということについて伺います。



◎(三浦秀一総務部長) 十七年度予算ベースの数字でございますが、全国ベースでお話しいたしますと、この消防関係の補助金というのは十六年度、約百六十億がございました。そのうち、十七年度では百三十二億に総額減っております。ですから約三十億弱が減ったわけですが、これは過渡期でありまして、来年度、更にこれからまた約三十八億減る予定でございまして、今の見込みでは九十億程度になろうかなというふうに考えております。

 その九十億、残った補助金はどんな使途に使われるのかと申し上げますと、最も大きいのが、今の予想では緊急消防援助隊関係経費ということで、これは宮城県の中に六十七の部隊がございますが、その部隊の装備整備のための補助制度というのは基本的に残ります。それから、非常に大きなものとしては消防本部の指令センター。これは、国としてもこれからどんどん広域化、共同化を進めるという意味で、この指令センターの整備をしっかりしていくということを考えておりますので、その分の補助金。それから、地震防災対策の一環といたしまして耐震性貯水槽。これの整備については基本的に残していきたいと。

 大どころそういったことですが、細いものとしてはまだ幾つかございますが、大きなものとして、今申し上げたようなものについてこれからも国庫補助を継続していくという方向だというふうに伺っております。



◆(畠山和純委員) いわゆる市町村が自立して、自分たちの総意でいろいろな事業を計画していくということであります。当然、言われるように、三位一体改革、税財源移譲されて、そういった形が整っていく。これが地方分権の一つの姿であろうというふうに思いますけれども、かなり極端な違いがありますね。

 ことしに限っては、いわゆる箇所づけについては事業を担保しますよと。来年度以降はその一般財源の中でやりなさいという形になりますけれども、いろんな課題が出てくると思います。例えば一部事務組合の事業計画でありますとか、市町村の事業計画でありますとか、そういったものをいろいろ県と協議する、あるいは県が助言をする、市町村が国と協議をする、そういった形にふくそうしてくる分があると思いますね。その場合の課題と、その対応についてはどのように考えておられるのか伺います。



◎(三浦秀一総務部長) 先ほど申し上げましたように、補助の枠組みというのが今年度、来年度で大きく変わります。実は宮城県の制度についても、これまでは国の補助制度にある程度見合った形での枠組みをつくっておりました。今回の一部廃止に伴いまして、この宮城県の補助のあり方についてもこれから検討しなければならないという状況にあります。

 今までは、ある程度、国庫補助の枠組みに沿ってこの整備を進めてまいりました関係上、国に対する要望の窓口はもちろんすべからく県が行っておりましたし、そういった意味では、市町村の計画的な設備施設の整備について県もある程度関与をしながら、国の補助金、あるいは小さいものについては県の単独補助金などを用いて整備に努めてまいりました。これが今後、大どころを残してほとんど市町村に財源移譲されるという形になりますので、今後は市町村が単独で整備をするという方向に変わってまいります。

 そのとき県の関与ということでございますが、やはり県としてもまだ単独の総合補助金などもございますし、十八年度に向けて県の単独補助制度のあり方について、今検討しているところでございます。いずれ、市町村の計画や県全体の震災、防災、消防対策にそごを来すことのないような調整、協議の仕組みを考えつつ、新しい枠組みは考えていきたいなというふうに思っております。



◆(畠山和純委員) 今回の補正予算に該当する補助金が計上されております。一千六百六十五万八千円。これは大崎、それから石巻の小型清掃車とか、はしごつき消防自動車だというふうに聞いておりますけれども、これとは別に気仙沼市では国庫補助金ではしご車を購入すると。四千九百万ほどの予算が、この県の予算の中には入ってまいりませんけれども、国との直接の関係の中で決まったというふうに聞いております。よくわからないのが、県で予算づけをする分。今度、この気仙沼のように、国と直接、予算づけをする部分。この違い、対応ですね。これはどういったことなのかということですね。

 今、部長、話おっしゃいましたけれども、市町村の振興総合補助金のメニューの中に消防防災施設等整備補助金があります。来年度以降、検討していくということでありますけれども、こういった関連についてちょっと説明を求めたいと思います。



◎(三浦秀一総務部長) 私もなかなか難解な仕組みなものですから理解するのに苦労したわけですが、まず、今、市町村振興総合補助金の中で設けております消防設備整備等補助金というのがございますが、これは従来から国庫補助対象とはなっていないいわゆる純単独の補助制度でございまして、この中にも、言ってみれば比較的少額な、補助対象になり得ないような少額な設備などの整備について、従来から消防課の方では単独の補助金を持っておりましたが、これを十七年度から総合補助金化したということでございます。この枠組みは基本的には変わりません。ただ、十八年度以降、市町村の要望に沿って、このジャンルの補助金はふえもし減るもするということは当然想定されるということでございます。

 それから、お話しの今回の九月補正との関連でもございますが、気仙沼市の消防本部のはしご車でありますが、当初は、これはどうも一般の補助金でもって、廃止されたところの補助金でもって要望されていたようであります。当然、廃止ですから国庫補助はつくはずがないと。たまたまこの気仙沼の消防本部については緊急消防援助隊が気仙沼市の消防本部にございまして、気仙沼市が今回、新たに一部隊分、緊急消防援助隊として追加されることが決まったと。それに基づいてこの新たな設備整備補助を受けられるということになりまして、従来から予定しておりました、このはしごつき消防ポンプ自動車の国庫補助を要請したというところであります。

 もちろん、この要請に当たっては県の消防課も関与しております。言ってみれば、当初予定していなかった補助メニューから、今回、新たな補助メニューに沿って要望した結果、国庫補助が認められたという仕組みのようでございます。



◆(畠山和純委員) ちょっとよくわからない部分もありますから、これは細かい話になりますので、機会があれば委員会の方で、所管でありますので質疑してまいりたいと思います。

 この資料の中で、もう一つ、これまでの事業経過を見ますと、宮城県の消防施設の事業費ですね。それから事業数。これはよその県と比べますと、ごらんのとおりかなり低い額にあるわけであります。

 これは、特に私が類似県として提示した広島県。これは意図的に広島県を拾ったわけじゃないんです。いつも比較するときは、大体、広島県とかを提示しますので、恣意的ではなくピックアップしてみたらこういう数字が出てまいりました。この違いですね。この違いはどういうところに原因があるのか、その理由があればお聞かせをいただきたいと思います。



◎(三浦秀一総務部長) 私も委員からこの資料を見せていただきました。数日前にですね。どうしたのかなと思って消防課とも相談し、いろいろ調べてみました。

 まず、決定的に違うのは、この国庫補助金の過去五年間の総額を見ても、広島県が断トツで、その次が秋田県となっておりました。あとは大体平均的に並んでおりますが、二つが突出しているという資料であります。

 実は、二つとも消防本部の数がべらぼうに多いのがわかりました。例えば、宮城県は相当広域化が進んでおりまして、今、十二の消防本部なんですが、広島は十九、秋田が十七の消防本部でございまして、そうなりますと、消防本部には、一つの本部を持つことによって、例えば指令センターとか一定の基本的な設備、基本ソフトに当たる部分だと思いますが、そういったものがどうしても必要になりまして、そういったものが確実に多くなるというところがございます。もちろん、この指令センターは一定の年限がたちますと当然更新いたしますので、定期的に更新しなければならないという事情を考えると、そういった面が大きいのかなと。

 あと、近年、広島が結構大きくなっている中には、恐らくヘリコプターの需要もあるのかなと。同年、平成十六年、宮城県も仙台市の消防ヘリの導入で一時期、補助金がばっと膨らんでおりますが、そういう影響があるのかなと思います。

 それから、秋田県で特筆すべき事情を見つけることができました。実は先ほど申しました、これからも残るであろう耐震性貯水槽。これは実は宮城県は東北では断トツの整備率でございまして、実はほかの県はすごくおくれております。今、秋田県はその耐震性貯水槽の整備に非常に力を入れておりまして、それによる国庫補助金が大変多いというふうには伺っております。

 そういったぐあいで、さまざまな事情がどうもあるようでございます。ただ、本当に精査はまだできておりませんので、更に詳しく調査をしてみたいと思っております。



◆(畠山和純委員) それにしても、消防本部の数が多い少ない。消防施設整備の数が少ない。やっぱり事業もされてないということは、それだけ防災に対する備えが少ないのではないかというふうに思うわけであります。

 それと、この後の対応をしっかりしてもらいたいわけですけれども、もう一つ特徴的なものが、私は県の補助金−−単独補助、少額であるとかさ上げであるとかというのは、国庫補助が少ないよと。では、県として市町村にその事業をしっかりしてもらわなくちゃいけないのでかさ上げしようというふうな形で使われているのかなと思いましたら、広島県や山形県などは県の単独費は一切使ってないわけですね。すべて国庫補助金で事業を展開している。宮城県が県の単独補助金の割合が一番多いわけでありますけれども、総額を足しても低い額におさまっている。これは何を意味しているのかなと思うわけであります。

 一見して見ると、県の単独事業費が多いわけですから県がしっかりとこの事業に対応しているということになりますけれども、実態は単独補助金を入れ込んでも総体事業費ではるかに少ない額にある。これは国庫補助金の使い方をしっかりやってこなかったということにはならないのかなと。県費を入れ込んでいく。こういった傾向は、実はこれまで私、知事の政治的な手法で、国との関係というものをもう少し密にとって、事業を効率的に展開する、財政も効率的に運用していく。そうしないといろいろな影響が出てくるんではないのかなというふうに思ってきまして、そういった質問もずっとしてまいったわけであります。

 この表を見ると、こういうふうにやっていたらば県の単独費がふえていって、県の財政はやっぱり悪化していくんではないのかな、その要因の一つではないのかなというふうに思ったわけでありますけれども、その辺についてはどういうふうに考えますか。



◎(三浦秀一総務部長) 委員からも今御紹介ありましたが、宮城県の単独補助金の多くは、総合補助金化されました、従来の国庫補助制度には含まれていない、いわゆる単独で整備すべき小さな消防設備整備費の補助であります。したがって、山形、広島がゼロというのはそういった仕組みを持っていないというところでございまして、その意味では宮城県は消防設備整備に関しては他県よりはきめ細かな補助制度を持っているということになろうと思います。

 それから単独補助。やはり、それ以外は基本的にかさ上げ補助でございます。国庫補助の基準額、大変低いものですから市町村負担が大きいということで、大体、百分の十五だったと思いますが、かさ上げをしております。そういったものが続いておりました。

 ただ、例外が一つだけございます。平成十六年度、仙台市の消防ヘリ導入に当たって、相当多額の国庫補助金がそちらの消防ヘリと仙台市の指令センターの方に持っていかれましたので、それ以外の消防本部の消防設備が結構不採択になったケースが一回だけございました。それについては、やはり通常ですと、国庫補助がついた分についてかさ上げをするという県のシステムでしたが、それでは市町村負担がますますふえるということでございますので、国庫補助不採択になったものについても県単で補助したというのが十六年度、例外的にはございました。例外といえば、十七年度のこの補助金についても一部例外はございますが。今回、九月補正が上げておりますものは。

 そういう意味では、宮城県はこれまでは、補助の枠外にあるものに対する補助制度と、国庫補助を採択されたものに対するかさ上げでもって維持されてきたと。つまり、何といいますか、国庫補助が来ないから面倒を見たというような仕組みでもともと成り立ってきた補助ではないということであるようなのです。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) 聞くところによると、この事業は市町村の要望、一部事務組合だと思いますけれども、いろいろあると思いますけれども、これまでは要望箇所はそのまま一〇〇%国庫補助がついていたというふうに聞いております。それが不採択になるということはこれまではなかったわけでありますね。だから、そういったことで、やっぱり国と県の関係というものが、私は疎遠な部分が少しはあったのではないのかなというふうに思います。これはもう終わった話ですから、今さら話をしてもしようがないので。

 ただ、去年ですか、本会議で防災計画の整備率についての質問をしたことを今思い出しましたけれども、達成率が七三%。それで、福島が一三〇%で、岩手がたしか百数%。全国で下から数えて四番目の整備率であったというふうな。防災が大切だよ、災害に対する対策が必要だと言いながら、中身を見てみると、評価をできる分もありますけれども、そういった基本姿勢というものが問われてくると思いますから、これからしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 私が当選した平成七年は阪神大震災がありまして、防災対策の見直しというのが盛んに行われておりまして、平成九年ですか、第一回目の防災計画の震災編の見直しが行われました。そのとき驚いたのが、津波対策については見直しがなされてなかったわけでありまして、そのことを指摘申し上げまして、地震があったら津波ですよと。津波は大変な人的な被害をもたらすので、その対策をということを私は機会があるごとに提言をして発言をしてきたわけであります。

 ここに来まして、GPS津波計の設置についての調査費が国の方で概算要求されたとか、宮城県では緊急経済再生戦略で水門の自動化。この後、遠隔化をしていくということが順次進められているということで、大変、皆さん方の関心も高くなってきたようでありますので喜んでおるところでありますけれども、気仙沼市の岩井崎や階上地区というところがありまして、ここは明治の津波、昭和の津波、大きな被害を受けた地域であります。

 それで、なぜ被害を受けるかといいますと、海上からの津波、それから河川を上っていく津波、これによって正面から、それから裏側からというふうな、被害を深くしていくわけでありますけれども、ここに小さい水路−−河川ですけれども、水路のような小さい川がある。この小さい川というのは実は津波のときに大変な脅威でありまして、川幅が狭いので、勢いよく来た海水は速さを増して、高さを増していくわけです。こういったところの防護というものが大事なわけでありますけれども、この沖ノ田−−何という川かなといろいろ調べたんですけどよくわからなかったんですけれども、ちょうど気仙沼市と本吉町の境に流れている水路のような川です。地元では沖ノ田川というふうに呼んでいるようでありますけれども、ここの水門を設置してもらいたいということが地元からも要望があって、それから気仙沼市からも要望があったというふうに聞いておりますけれども、実は二十年ぐらい前だということです。それからずっと、この川の管理は気仙沼市なんですけれども、では川と海岸線はどこの所管かということがこれまで明快でなかったようであります。この川には農地海岸の保全施設があるわけですけれども、農地の方では、いや、海岸は建設海岸だからそちらの方でというやりとりがずっとあって、長年、全然手をつけないできたということであります。こういった危険な箇所が県内にもほかにもあるというふうに伺っております。

 こういった水門の設置について早急に対応すべきと思いますけれども、今、自動化と遠隔化の中で年次計画がつくられたようでありますけれども、そういった中にしっかり組み込んで対応していただきたいと思いますけれども、そのことについて伺います。



◎(佐藤幸男土木部長) まず、気仙沼に位置する河川防潮水門は、委員お話しのとおり、面瀬川防潮水門がございますが、これにつきましては、今、耐震化と開閉速度の改善ということで、今年度完了させるということでやっております。更に、平成二十年度までに遠隔操作化をするということになっております。

 もう一つ、委員お話のございました、気仙沼市の杉ノ下海岸と本吉町の沖ノ田海岸の間の水路。これも我々は名称がわかりません。沖ノ田川というのは法河川でもございませんのでちょっとわかりませんけども、この水路の管理者は気仙沼市でございます。そして河川の左右岸は保安林となっておりまして、この保安林の前面の砂浜、海域については、今お話ございましたように国土交通省所管の海岸保全区域となってございます。

 現在、水路の河口の左右岸は護岸が整備されておりますけれども、気仙沼市が管理する水路は水門がなくて開口部となっておりまして、委員御指摘のように、津波が発生した場合には十分対策はとられてない状況になっております。

 したがいまして、この水路の処理につきましては、今年度、これからでございますが、一応、土木部といたしまして津波浸水予測調査、これを実施する予定でございます。この結果を踏まえた上で、今お話ししました複数の管理者がございますので、施設の管理者とお話し合いをさせていただいて、たまたま今年度から省庁横断的に制度が創設されました津波危機管理対策緊急事業、こういうのがございますけれども、これらの事業化に向けて今後検討してまいりたいと思っております。



◆(畠山和純委員) 海岸線の、何というのですか、建設海岸、農地海岸とありますけれども、これの変更をしなくてはいけないというふうに聞いてたんだけれども、これは前はなかなか難しかったですね。例えば漁港海岸を建設海岸にするとか、建設海岸を農地海岸にするというのは非常に年数もかかった。これは分権されまして知事の権限になったというふうに聞いておりますけれども、これの変更についての対応についてはどのようにされるのですか。



◎(佐藤幸男土木部長) 基本的には、今の管理区分の中ででも新しい制度のもとで施行ができるという考え方で、今はそういう事業として対応したいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) 了解しました。しっかりと対応していただきたいと思います。

 最後の質問になります。

 市町村合併交付金が補正予算の中に組み込まれておりまして、合併したそれぞれの町の事業を充実させようということで進んでおるわけでありますけれども、市町村合併のときにいろいろと調整しなくてはいけない項目がたくさんあるようであります。それがお互いの町や村や市で不公平感のないようにということで大変苦労されておるようでありますけれども、今、気仙沼市と唐桑町では、来年の三月三十一日、新気仙沼市の誕生に向かって調整をしているようでありますけれども、この中で地籍調査が唐桑町は平成八年に完了しておるわけですね。気仙沼市は平成三十年までかかるということであります。当然、唐桑町と気仙沼市では税額が確定していかないということになってきます。どのぐらいの金額がアンバランスなのかはよくわかりませんけれども、結構、その市町村にとっての単独税収ではかなり大きいものが影響があるんではないのかなというふうに考えられております。これを解決するために、ほかの地域でもこういった状況があるようですけれども、石巻市では平成三十五年度に完了予定の調査を前倒しをしていくというふうなことも伺っております。

 この前倒しについて、調査事業費は国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一というふうな地籍調査費がことしも計上されておるようですけども、これが新市の方から要望があった場合、県としてはその前倒しについてどのように対応していくのか、その件を伺っておきたいと思います。



◎(佐々木義昭企画部長) 今後、県の補助事業の前倒しのお話でございますが、地籍調査事業につきましては、第五次国土調査事業十箇年計画に基づき、これまでも実施してきているところでございます。県及び市町村の財政状況は極めて厳しい状況にございますので、現段階での補助事業の前倒しはなかなか難しいものと考えております。県といたしましては、まずはそれぞれの市町が計画しました期間内に円滑に事業が完了できるよう、できるだけ支援事業をしてまいりたいと思います。

 なお、委員からお話ありましたとおり、合併市町村の中での地域のアンバランスというのは、これは極めて思わしくない状況でございますので、お話については十分御理解ができますので、第六次十箇年計画の策定の際には、ただいまの御意見なりを踏まえまして、市町村とも十分協議しまして対応してまいりたいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) 私の予定した質問はこれで終わりであります。先ほど申し上げましたけれども、十年余、何回質疑をやったのか覚えてませんけれども、いろいろな意味で、いろいろな思いが今あります。

 知事におかれましては、どうぞ、残された期間は一生懸命頑張っていただきますけれども、退任後も御健勝で御活躍されますように御祈念申し上げたいというふうに思います。

 ありがとうございました。



○(藤倉知格委員長) 中島源陽委員。



◆(中島源陽委員) この質問席に立たせていただいて、今回、浅野知事と最後の質疑のやりとりをできることに、本当に大いなる喜びを感じながら立たせていただいております。

 そして、知事、覚えているかどうかあれなんですけれども、平成五年のときに、実は私が初めて宮城県知事という方にお会いしたのは、平成五年宮城県地域づくり大賞スピリット部門、大崎の大崎コミュニティーカレッジという組織がその優秀賞だったか受賞しまして、その表彰式、祝賀会で知事より賞状、盾をいただいたときに受理したのが私でありまして、地域活動が非常に花盛りの時代でありましたし、そういう地域頑張れという声の中でいろいろな地域活動の励みをいただいて、その流れを受けて今こうして本当に議会に送っていただいてるのかなという感慨を持ちながら、順次、質問を進めていきたいと思っております。

 私、議会に参って、議会から県議会資料をいろいろいただく中で、予算、決算、いろんな資料を見る中で、宮城県、何となく特徴があるなというふうに常々思うことがあります。特に東北各県、そしていつも三重県や広島県を交えての比較ということになるわけでありますけども、その中でやはりほかの県と大きく違う三つのことをちょっと気づきました。

 一つは、人口一人当たりの予算規模がどうなのかということを考えたときに、それぞれの県はさておいても、東北各県がほぼ四十三万から五十五万ぐらいでいっている中で、本県は三十五万という予算規模であります。更に、その内訳、構成比というんでしょうか、その中で非常に目を引くのはやはり人件費であります。これは、他県の平均というのでしょうか、二六から三一%ぐらいであるのに、本県は三三%前後でずっと第一位を走っているという状況であります。

 更に、経済に対してどれだけインパクトを与えていくのかという政策面での投資の部分というふうに区切って、農林水産業費と商工費の合算額の割合がどうなのかということを考えてみると、東北各県は一六から二一%、そこに投じているわけであります。しかし、本県は残念ながらほぼ一四%前後ずっと推移をしているということで、この予算の構造そのものが非常に東北各県とはやや異なりを見せていると。そういうことが本県のいろいろな面で財政の構造を難しくしている面があるのではないかというふうに思うわけであります。

 その辺のことを踏まえて、十二年間、予算を組んで決算を行ってきた知事でありますので、まず、その辺に関しての御認識を伺っておきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 中島委員にお答えいたします。

 地域づくりスピリット大賞。随分昔だったわけですね。十二年前。今や県議会議員としてはつらつとした存在感を示しているということで、大変、私もうれしく思っております。地域スピリット大賞のあの思いを忘れず、ますます御活躍いただきたいと思います。

 といいながら御質問にお答えをしたいと思いますが、今、宮城県の財政の状況、構造的なものも含めて数字をお示しになり、東北各県の中では特異じゃないかということがございました。そのとおりでございまして、ほかの五県と比べてすぐに気がつくことは、仙台市、政令都市の存在でございます。その政令都市も、仙台市、宮城県の人口の四二%というのを占めている大変大きいところであります。そして、仙台市は政令都市でありますから、ほかの東北五県では県が行っている事務についてかなりの部分、仙台市が移管されてその事業をしているということですから、仙台市分という中に、ほかの県であれば県がやっている分というのが入っているわけですね。したがって、残った部分というか、宮城県の予算部分はそれだけ、仙台市分の一部を除いた分になると。

 今お話があったように、人口一人当たりの予算額、宮城県の場合、三十四万九千円です。東北の各県は四十数万ということなんですけども。政令都市を含む自治体と比較してみますと、これは全部の平均だけでいいますと三十一万四千円です。政令都市を持つ道府県の人口一人当たりの予算額。本県、三十四万九千円ですけども、政令都市を持つところの平均が三十一万四千円ということで、これはやはり同じように、政令都市でやっている事業分は除かれた分をその道府県が持っているということからくるということです。

 人件費割合は高い。三三・六%。これも東北の他県では二〇%台ですね、大体。福島県が三〇・九%ですが、宮城県三三・六%ということですが、これも今のと同じなんですね。人件費の中で非常に多いのは、教職員数と警察職員です。もちろん教育、警察業務に係る人件費は、これはすべて県であります。仙台市は持っておりません。すべて県が持っておるということで、仙台市分を含んだ分の教職員と警察官の分を県が持っていて、分母で見ると、さっき申し上げましたように、分母の方は小さいわけですね、全体の予算額が、仙台市分除くという部分がありますので。したがって人件費の比率は高くなると、こういうことになるわけであります。これもまた政令都市を持つ道府県と比べますと、本県が三三・六%に対して、その平均は三三・八%ですから、ほぼ宮城県は平均的な比率ということではないでしょうか。

 それから、次に、予算の中に占める農林水産業費と商工費の合計額。これは平成十七年度当初予算で一四%なんですけども、これが低いではないかと。東北の他県を下回っているということなんですが、それはそのとおりであります。これはさっきのようなことで、説明するものではありません。

 農林水産業で見ますと、これは今八・三%なんですね。山形県を除く四県ではこれは一〇%を超えてます。実は平成八年度の決算ベース、本県の場合、これと同じものが一六・四%あったんですよ。それがどんどんどんどんと減ってきました。これは、農林水産業費の中でも大きいのは公共投資関係なんですね。この公共投資関係の抑制を、いわば他県に先駆けて宮城県はやってまいりました。いうことで、その農林水産業費というのが占める割合というのがどんどん減ってきたということです。

 実はこの公共投資の抑制というのは、他県も、本県から見ると数年おくれということになるんですけれども、やるようになってきましたので、これから数年おくれで他県も同様の傾向を示していくことになろうというふうに思います。

 それから商工費ですが、商工費の予算のかなりの部分は貸付金です。その貸付金というのは資金需要の動向ということに左右されますので、これが地域ごとに異なっていくという要因だろうというふうに思っております。

 そこで、こういったことを考えて、県の財政、予算がどうかと、特色どうかということをいいますと、まず、今お尋ねにはならなかった件ですけども、県税収入の割合が高いんですね、宮城県は。東北の他県の場合は交付税とか国庫補助、いわゆる依存財源の割合が高いということですけども、本県の場合は県税収入の割合が高いということなんですね。というと、県税収入は税金ですから、これは実は景気変動に左右されやすいと。調子のいいときはいいんですけども、今のように景気の低迷状況になりますと、その収入不足がてきめんにきいてくるということがございます。それから歳出面では、さっきも申しました人件費の割合が高いということで、これは義務的経費の割合が高いのでどうしても財政の硬直化ということがもたらされます。そういう意味で、今、こういう景気低迷の状況においては特にそうですけども、本県の財政運営は大変厳しいと。

 どうするかということですね。どうするかということは、やはりこれは行政のスリム化ということを進めていかなければならないと思っておりますし、それから公共投資の抑制ということ。早くから本県も取り組みましたけども、やはり今後とも重点化を図りつつ、増大しないように努める必要があるというふうに考えております。



◆(中島源陽委員) 考え方と概況に関して大変詳しく御答弁いただきました。

 そういうことを受けて、今、公共投資の抑制であるとかいろいろ進めなければいけないという部分もいただいたわけでありますが、その中で、やはり大きな流れとして官から民へ、又は小さな政府へという言葉が非常に世の中に広まってきて認知されてきたように、県としてもいろいろな部分でやはりきっちりとスリム化していくという努力を今まで以上にしっかりやらなければいけないという点では、他県と比較するという次元ではなくて、やはりみずからの努力として必要であるというふうに思うわけであります。

 そういう中で、一つの予算として今回、こども病院の独立行政法人化のための予算も入ってきているわけでありますが、いわゆる公共の部分を、ひとつ公共のものから外して独自に頑張っていただくというふうに、いろんな分野で今後進んでくるんだろうと思うわけであります。そうしたときに、もともと公共の役割として設立したもの、又は公共の役割を担っていただきたいと思って設立したものがどんどんそういうふうにいくときに、その公共の役割をどう担保していくのか。いわゆる小さな政府という考え方と公共の役割をどう両立させるのかということは非常に大事だと思うわけでありますけれども、その点に関しての知事の認識をいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 今、御質問にも答えが入っているような気もいたしますけども、小さな政府というのを目指さなければならないと。その一方において、我々、地方自治体、公共は何のためにあるのかといえば、公共の役割ということをしっかりと果たしていく。その両立が重要ということです。

 小さな政府というのは、今、流行のようになっていますけども、これはやや行き過ぎると危険な部分があって、とにかく政府は小さければいいんだと、出費は少なければいいんだということになると、地方自治体は一体何のためにあるのかと。同僚議員からもそういう点で具体的な御指摘もありました。したがって、必要なものはやっぱりしっかりやっていかなければならないと。

 ですから、我々としては、小さな政府というのはそうでありながら、しかし、同じ仕事をするのでも簡素で効率的なやり方はあるでしょうということ。これをやはり主眼に置いて、そういった上での組織体制を目指す。その意味での小さな政府というのは目標であるというふうに思っています。

 それから、公共の役割ということを考える際に一つの考え方は、今もちょっとお話ありましたけども、全部これ行政ということでやらなくてもいいわけですね。NPOも含む民間というところで、さまざまな場面で役割を果たしています。それが大分成長してきました。我々として、仕事をやってもらうのに安心してというか、そういった状況になってきましたので、そういったことも考えながら公共サービスの適切な供給といったことにも力を入れていきたいと思っております。



◆(中島源陽委員) 残余は、午後の部に残したいと思います。



○(藤倉知格委員長) 続いて、フロンティアみやぎの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十一時四十二分までとなります。長谷川洋一委員。



◆(長谷川洋一委員) フロンティアみやぎの長谷川洋一であります。ハト派の方の長谷川と言われております。よろしくお願いいたします。

 初めに、本県の持続可能な財政運営についてであります。

 人間だれしも、こうむる負担はできるだけ小さく、受け取る便益はできるだけ大きくしたいものであります。総じて楽をしたいというのは、人間の本能であり、それが人類の文明を発展させてきた原動力であります。しかし、負担を超えた便益を続ければ、やがて不利益がもたらされることも万古不易の事実であります。かつて栄華をきわめたローマ帝国も、ローマ市民への行き過ぎた大盤振る舞い、いわゆるパンとサーカスによって財政破綻を来し、外敵によってではなく、みずから自滅をいたしました。今やこの史実は昔話ではなく、我が国や自治体でもいつ起こってもおかしくないくらい財政危機に陥っており、我が県もその例外ではありません。このことについて知事の率直な感想をお聞かせください。



◎(浅野史郎知事) 現在の状況、ローマ帝国の崩壊とちょっと同じだというのはどきっとしますけれども、それは委員も十分御承知のとおり、今の宮城県に限らず、国、自治体の財政危機というのはどうやってもたらされたかというのは、ローマ帝国の場合とはちょっと違うと思います。大盤振る舞いというか、そういうことをやったということはなくて、景気の低迷、それから地方についていえば、つい泣き言、文句も言いたくなりますけれども、国による地方交付税の大幅圧縮というのは突然にされてしまったということで今呻吟している、そういった状況であります。そういう原因というのは十分我々もわきまえているので、それに対処する方法というのも、大変厳しい道ではありますけれども、しっかりと財政再建推進プログラムという中でもちゃんと織り込んでいくことができるだろうというふうに思っております。



◆(長谷川洋一委員) ことしの一月の、通常国会の財務大臣の財政演説であります。財政の状況は、平成十七年度末公債費残高が五百三十八兆円程度に達する見込み、地方分も合わせて七百七十四兆円、非常に厳しい状況にあります。こうした状況が続くと、経済の成長を阻害することにもなります。このため、持続可能な財政を構築することが重要な課題であり、二〇一〇年代初頭までに歳入歳出のバランスのとれた財政改革を進めていく必要があります云々。更に、演説は続けて、社会保障制度の見直し、あるべき税制の構築、三位一体の改革が必要と訴えております。このことは、我が国の財政がいかに危機的な状況にあるのか、そしてそのことが今後私たちの国民生活にどう降りかかってくるのか、非常に憂慮すべき状況であります。

 十七年度の我が国の財政状況を家計に例えてみますと、一カ月の一世帯の収入がボーナスを含めて約四十万。支払いの方は、ローンの元金利子で約十六万。家計費三十九万。田舎への仕送り十三万円。合わせて六十八万円であります。四十万から差し引きますと、赤字の二十八万。ローンの残高は、今現在五千三百万、これが更にこのまま二十万ほどふえていくことになるわけであります。バブル時代の昭和六十一年度から平成二年度の四年間では、税収が十八兆円ふえております。同じ四年間で歳出総額も十五兆円伸びております。歳出増の最も大きい増加要因は、地方交付税交付金であります。これは法律によって定められております。地方の税収も、六十一年から平成二年では約九兆円大幅に伸びております。地方の歳出は、普通建設事業費が約七兆円ふえ、人件費が約四兆円近くふえているわけであります。その後、平成前半のバブル崩壊後、収支のギャップはワニの口のように拡大してまいりました。バブル崩壊後、平成五年、知事就任になりますか、以来平成十五年までの十年間の国の歳出の変動要因を見てみますと、歳出増総額七兆円であります。そのうち社会保障費約六兆円、地方交付税交付金三兆円、国債費、借金の方の返す分が二兆円、合わせまして十一兆円であります。これに対して、マイナスでは、公共事業費が約四兆円であります。全体として七兆円ふえているわけであります。このように社会保障関係、地方交付税交付金、国債費の伸びが最も大きいのであります。

 浅野知事の在任期間とほぼ一致するこの国の動き、この十年間について国の比較と対比して、本県の歳出について分析してお示しをいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 平成五年度以降ぐらいからの状況ですね、十年間。国と宮城県の場合比較して、細かく比較すると、これは切りがありませんので、大きいところで言いますと、結論から言うと、どちらも財政危機に陥っているということありますけれども、流れの状況は、大分違うというふうに思います。と申しますのは、国の場合には、一般会計予算額、平成五年度以降一貫してずうっと伸びています。若干ちょっと例外もありますけれども、基本的には毎年度増加ということですが、本県の財政の場合、平成五年度から十年度までは拡大しましたけれども、十一年度以降は縮小してきている。平成十年度の九千五百四十億円というのが本県の場合ピークで、後は減少してきているということであります。それから、それへの対応ですけれども、本県の場合、人員の削減は、国はまだほとんどやっていないという状況の中で、平成十一年度からの定員適正化計画で、八%を超える人員削減というものを既に実績として挙げております。そういう意味では、国の歳出拡大というのが続いてきているわけでありますけれども、本県の場合、国よりも先んじてというか、財政支出の見直しを進めてきたというふうに言えると思います。大きいのは、やはり公共事業関係費でマイナス部分ですね。これはいろいろそれについて御批判もありますし、呻吟の声も聞こえますけれども、平成五年度対比では千七百五億円の減、率にして五三・五%の減ということでありますので、大変もちろん厳しいわけですが、こんなことで何とか財政状況を健全に保つ努力をしてきたというのが、本県の状況でございます。



◆(長谷川洋一委員) バブル崩壊後、バブル時代の延長線のように、歳出を優先、それに収入を無理やり合わせるというやり方、これは国も地方においても、今の財政危機を迎えている、そんなふうに思っております。今後は、歳入水準に歳出水準を近づけていく方向に転換をしなければならないのではないかなというふうに思います。今回の補正予算、小さな政府、地方財政自立改革を目指すという観点から、各種歳入の確保、当面、急を要する施策のものを厳選し、近年、九月補正予算の中では二番目に低い額ということでは当然の感がいたすわけであります。

 アメリカやカナダで導入をされている、スクラップ財源が二つ見つかれば、真に差し迫った行政ニーズに一つだけ使うという基本理念、ダブル・スクラップ・アンド・ビルドという歳出方法があるわけであります。この考え方、これまで県庁等においては、スクラップ・アンド・ビルドに終わっているのではないかなと、今後は、やはりダブル・スクラップ・アンド・ビルドにしていかなければならないと、こう考えるものであります。これからは、事務事業しかり、組織の見直ししかり、あらゆる分野においてこの手法が必要不可欠と考えますが、知事の見解をお願いいたします。



◎(浅野史郎知事) スクラップ・アンド・ビルド、ダブル・スクラップ・アンド・ビルドというお話がございましたけれども、その前にというか、国の財政と県の財政、決定的に違うところがあります。それは、国は赤字国債、まあ出し放題とは言いませんけれども、法律の根拠が要りますが、いわゆる赤字国債ということが出せるので、支出に合わせて収入をふやすということができるわけですね。県の場合には、赤字国債に当たるものというのは原則としては出せません。実は出せるものもあるんですが。国で言う建設国債に充てるもの、道路をつくるとか、公共事業であるとか、こういう事業に充てるための県債というのは出せるんですけれども、赤字を埋めるためのというのは、目的なしにはできません。そこが違うので、原則としてできませんですね。そこが違うので、県の場合には、いやでも応でも歳入に合わせて身の丈を縮めていかなくちゃいけない。毎年度毎年度そうやって決済していかなくちゃならないというところがあります。したがって、スクラップ・アンド・ビルドということを、そんなことをしようと思わなくても、やらざるを得ないわけです。何か新しい事業をやるというためには、事業をあきらめなくちゃならない。

 我々、具体的にどういうふうにやっているかといいますと、本県の予算編成作業の中では、これは歳出構造改革というのを取り入れてからですけれども、四つの枠に分類してやっています。義務枠、部局枠、政策枠、公共事業枠です。この四つなんですが、その上で、歳入に合わせて一般財源どれだけ充当可能かということを設定して、今の枠ごとにその範囲内で予算を編成するということになります。したがって、きつきつであるわけですね。きつきつであります。そういうきつきつという中で個別の事業の取捨選択というのを行わざる得ない。したがって、これは的確に行っているということになるんですが、ダブル・スクラップ・アンド・ビルドと、そう正確に言えるかどうかわかりませんけれども、何か新しいことをやるという際には、それに見合う、又はそれ以上のものをやめるということをしないとできないということになっているので、実質的には基本的な考え方として実現されているものというふうに考えております。



◆(長谷川洋一委員) 次に、歳入確保対策についてであります。

 初めに、県債について、県の県債発行額、借金は、平成十六年度末、これまで最高額の約一兆四千億円となっております。しかも、本県財政、危機的状況にあることから、今年度も財政健全化債、退職手当債などを発行し、財源不足に対応しようとしております。今回の九月補正では、県債が約四億円ほど減になっておりますが、借金に限度はないのでしょうか。借りた金は利子をつけて返さなければなりません。本県の県債総額から発生する利子は、年間幾らになりますか。また、公債残高は、今後どのように推移していくとお考えですか。あるいは今後どのような方法で借金を返していくのか、お伺いしたいと思います。



◎(浅野史郎知事) まず、結論から言いますと、先行きも甘くないということです。我々が今のままの財政運営、経済状況ということを前提としていくと、これから先も、かなり先も公債費ということの重荷から免れるというのはなかなか難しい、見通せないということ、これは残念ながら、冷たい現実であるというふうに思っております。今、平成十六年度の普通会計決算ベースでの県債残高一兆三千五百五十一億円です。そのうちで借金の返済に使っているお金、公債費、これが千百五十七億円というのが平成十六年度の決算ベースです。その千百五十七億円のうち、利子は幾らかというと三百十億円、三百十億円というのが公債費の中の利子であります。この借金の積み上がりですね、県債残高がどうなっていくのかということですが、先ほど、県では原則として赤字国債に当たるもの出せないと言いましたけれども、原則以外の例外で出せるものあります。財政健全債といったようなやつなんですね。これは出せるんですが、実はこれを今後とも発行をしていかなければならないという状況です。といいますのは、準用財政再建団体、財政の破綻ということですけれども、そういったことを回避するためには、どうしてもそういった財政健全化債といった発行で毎年度の予算を賄っていかなければならないということになります。仮に今年度の当初予算ベースの県債発行、これは新規千六十四億円です、今年度。これをこのベースで継続をしていかざるを得ない状況だろうと思います。それをそのまま伸ばしていきますと、県債残高は、十年後、現在よりもふえます。一兆五千億円台に達するのではないかと思います。したがって、そういう際の借金の返済の費用、公債費負担、これも増加するものと見込まれます。どの程度増加するのかというと、現在よりも百億円超える公債費負担になるということが見込まれます。したがって、現在も大変厳しい財政状況ですが、それよりも更に厳しい財政状況ということも見込まれるわけですね、このままで行きますと。

 そこで、そのままではなるものかという部分がありますので、そうすると、やっぱり公共投資の部分について重点化という形で県債全体としての新規発行を抑制していかない限りは、今のような大変に厳しい財政状況というものを後に残すことになりかねません。したがって、県債残高を増大しないようにするために、公共投資の重点化ということに更に進めていかなければならないと思っております。それに加えて、当然ながら行財政改革に取り組んで、行政コストを縮減をするということで、財政支出、特に赤字地方債の発行というものを抑制することが必要であるというふうに考えております。

 それから、行財政改革の効果というのがあらわれるにしても、ある程度時間差がありますので、その間、公債費負担の平準化を図るということで対応していく必要があると考えております。



◆(長谷川洋一委員) ただいま、年間、借金のために返すための元金・利子一千百五十七億円、そのうち、利子だけを見ますと、三百十億円ということであります。これを一カ月に利子だけ考えますと、約二十六億円。一日当たりに直しますと、八千五百万の利子負担をしているということになるわけであります。今回の補正で職員宿舎等の建設資金の県債管理基金を活用して二十三億ほど返すわけであります。このことによって、利子の軽減が約二億ほど生まれるということでありますので、今後も有効な基金の活用を望みたいというふうに思います。

 次に、県税滞納整理の強化についてであります。

 今、県、市町村財政、厳しい財政状況を反映しまして、税収が低迷をいたしております。また、三位一体の改革では、所得税から住民税への税源移譲が検討されておりますので、地方税がますます増大し、逆に、滞納額の方が心配されているわけであります。本県の県税の現計予算額二千四百四十億であります。一方、県税の収入未済額、要するに滞納でありますが、平成十六年度末、十二の税目で約十九万四千件、金額で七十二億七千万でございます。ワーストファイブでありますが、一番が個人県民税、約二十九億円、十一万二千件。この個人県民税は、個人市町村民税と一緒に市町村で徴収をしてもらっているものであります。二番目が、自動車税、不思議なんですが、自動車税が約二十億円、六万三千件であります。聞きましたら、車検の年だけ納めると、こういうことであります。三番目には、不動産取得税八億円、法人事業税約四億円、個人事業税約四億円ということであります。これらの滞納額の縮減、財政運営上はもとより、税の公平という観点からも重要な課題であります。本県のこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いをいたします。



◎(三浦秀一総務部長) これまでも滞納縮減というのは一生懸命取り組んでまいりました。と申しますのは、つい二年ほど前に収入未済額が百億に近づいておりまして、限りなく。九十九億六千四百万まで来ました。ということもございまして、さまざまな手だてを講じてまいりました。休日・夜間に窓口を設けるとか、自動車税は、ローラー作戦といって、税務職員全員で出て各家庭を回るとか、それから市町村と一緒に住民税を共同徴収するシステムなどを行ってまいりましたけれども、更に加えまして、ことしからでありますが、特に住民税、県民税対策として、仙南広域行政事務組合に対する支援、人的支援、財政支援も兼ねて共同処理を行うというシステムをも実行いたしましたし、合併市に対して税の職員を派遣しまして、滞納整理を一生懸命やっていくという仕事を共同で行うということなどもことしから始めております。また、十二月から、暮れからですが、自動車税のコンビニ収納も並行して始めることとしておりまして、コンビニ収納を始めますと、二十四時間対応が可能になるということで、本格的には来年の定期課税からでございますが、そういったことでさまざま努力をしております。おかげをもちまして、議員からお話ありましたように、十六年度末では、二十億以上縮まりまして、七十二億強に減ってまいりました。これからも努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。



◆(長谷川洋一委員) 県内の市町村でも平成三年度末で百億円を超えました。平成十五年度末では二百七十七億円に達しております。これらの滞納事案、年々複雑、広域化しております。単独の市町村ではなかなか難しい処理となってきております。これらの滞納額を減らしていくということになれば、やはり先ほど御紹介いただきました広域的な取り組み、これが効果的であるというふうに考えております。

 地元仙南広域行政事務組合、ことしの四月一日に、二市七町全町で、地方税法に基づき、宮城県初、東北初の滞納整理課を設置いたしました。職員は、組合職員二名、市町村職員四名、宮城県派遣一名、国税庁OB、滞納整理指導員一名、合計八名でスタートをしております。先般設立から五カ月経過した、滞納整理課の職員からその効果について聞いてみました。現時点において制度上特に大きな問題はないと。組合設立の効果として、四百四十二件、約二億二千万ほど積み上がったと。組合職員は、市町の職員のような地域のしがらみもなく、差し押さえなどの滞納処分を専門的に行うことができ、歳入の確保と共同処理による事務の効率化が期待できるという感想をいただきました。今回、一部事務組合による県内初の取り組みに県からの人的、財政的支援をいただきました。今回の対応について感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 仙南地域広域行政事務組合、滞納整理の共同処理の取り組みとして、我々も大きな期待を持ってやったんですが、まだまだ始まったばっかりなんですけれども、既に効果が上がっているんですね。これは実際に事業が始まる前から効果が上がっている。変な話なんですが、実はこれはアナウンス効果なんですね。こういうふうな事務組合でやるぞと言ったとたんに、実際の納付額というのがふえるという状況になってきているわけでありまして、これは我々としては、大変心強く思っておりまして、これから本格的な事業が始まることになるわけですけれども、ますますこの実績を上げてもらえるのではないかというふうに考えております。



◆(長谷川洋一委員) ホームページで同様の組織があるか検索をいたしました。「生き残りにかける全国自治体に学ぶ」というタイトルで、茨城租税再建管理機構という役所らしい組織名を見つけました。「広域行政組織・八十四市町村で構成、滞納整理回収困難な事案に絞る」と見出しがついております。茨城県では、平成十一年当時、市町村税の収入未済四百十八億円、県税の収入未済百二十三億円であります。特に県税に関しては、収入未済の約四割が個人住民税で、その縮減は、市町村、県ともに喫緊の課題となっていたと。このため、徴収業務を専門的に行う組合を設立することが最も効果的であるとの結論に達し、平成十三年四月、全国で初めて県内市町村が全市町村参加し、茨城県が支援する租税再建管理機構が設立され、大きな成果も上がっているというふうに聞いております。

 宮城県内市町村も同様に頭を抱えている問題であります。先日の新聞にも、「栗原市、滞納整理強化」の見出しで載っておりました。本県でも茨城県のような組織をつくっていくとしたら、各首長さんたちももろ手を挙げて賛成してくるというふうに思うのですが、所見をお伺いします。



◎(浅野史郎知事) 我々としても、この茨城県での試みというのは、平成十三年四月からですから相当な実績があるわけですが、大変注目をしております。その先進事例というのもしっかり見ていきたいと思いますが、今申し上げた仙南地域広域行政事務組合の取り組み、これも今始まったばっかりですので、検証させていただいて、それを土台にしながら、滞納整理事務、実効性の上がるような、どういった組織がいいのかということを検討してまいりたいと考えております。



◆(長谷川洋一委員) いずれにいたしましても、市町村自体の徴税力アップが不可欠であります。そのため、税務課職員の初任者、中堅、専門といった体系的な研修が必要となってくるわけであります。しかしながら、市町村とも職員の定期異動があり、厳しい財政状況の中で研修費が削減をされ、思うように税務担当職員が育っていないのが現状であります。

 そこで、県として、広域圏ごとに税務職員のための出前講座の開催や市町村税務課への県の税務職員の派遣、あるいは市町村との人事交流を積極的に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 市町村の税務職員の専門性の確保というのは、非常に重要であるというふうに思っております。

 それで、さまざまな研修などの機会にこういったことをやってまいりましたが、特に今年度からですけれども、市町村支援プランで、合併市に対して県職員を派遣するということを始めました。具体的には、これは時期を限ってなんですね。六月から九月まで石巻市に二名派遣いたしております。それから、十二月から三月まで登米市に二名派遣する予定でございます。そういったことで、実地に当たって、市の場合は市の職員ですけれども、県税職員と一緒になって税務事務をやるということで、相当程度事務の強化につながるのではないかというふうに思っております。こんなこともしながら、市町村職員の資質向上に力を入れていきたいと考えております。



◆(長谷川洋一委員) 次に、公社等外郭団体の改革についてお聞きしたいと思います。

 平成十三年十月、財政再建推進プログラムを策定しまして、これまで四年間で財源不足を解消するため、具体の取り組みを進めてこられました。その中で、歳出削減の主な取り組みとして、公社等外郭団体の見直しを掲げております。平成十五年に数値目標化した計画を策定し、ことしが最終年度ということでありますので、取り組みの成果と、成果の上がらなかった点につきましても要点のみ披瀝をいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 要点のみで申しますと、外郭団体の見直し、取り組みの成果の上がった点というのは、県からの補助金の見直しによる財政的関与の縮小、それから、県からの派遣職員数の削減、具体的な成果として、社会福祉法人宮城県社会福祉協議会、三団体統合で完成しました。それから、情報公開の推進ということです。

 それから、成果の上がらなかった点というのは、我々目標として考えていたんですけれども、実際にはいろいろ問題点があって、それは今のところ断念というか、ちょっと結果にまで行っていないというのが、団体の統合でございます。みやぎ産業交流センターと仙台港貿易促進センター、これは事務局統合を図ろうとしたんですが、まだそうなっておりません。宮城県物産振興協会と宮城県観光連盟の統合というのもなっておりません。そういったことがこれから、この団体はいろいろ検討したけれども難しいので、ほかのものについて統合の方向も考えていかなければならないと思っていますが、結果として成果が上がらなかった点でございます。



◆(長谷川洋一委員) 一つ飛ばしまして、公社等に対する県からの委託金、補助金、負担金の財政的支援、三つ合計で、平成十四年度の実績が百九十五億円、十五年度百九十九億円、十六年度二百一億円、十七年度見込み二百三十五億円、十四年度対比一二〇%、このように毎年確実に財政支援がふえております。改革ではなくて、改悪ではないかなと思うわけでありますが、県では公共事業費のキャップ制をしいたり、外郭団体にそういったものが浸透していないのではないかなという疑問が出てまいります。当然時代が移っていくわけでありますから、財政的支援がふえていくところがありますし、一方減らしていくべきところもあると思うのですが、この数字を見てまいりますと、改革の努力が足りないのではないかなというふうに見受けられるところでございます。公認会計士の意見でも、委託費の積算が甘い、人件費の圧縮が必要と述べられています。これらについてどう思いますか。今後どう改革すべきと考えますか、お伺いいたします。



◎(三浦秀一総務部長) ただいま公社等外郭団体へのトータルの財政支出、おっしゃるとおりでありますが、実はその中にちょっと特異な要素が幾つかございまして、それは、大きなところだけ申し上げますと、仙台空港アクセス鉄道に対する財政支出、これは実は十八年度までがメーンでございますので、大量の出資金とそれから国庫補助絡みの事業費の支出が組み込まれております。それから、例えば農業公社もその一つですが、これまでの補助のシステムが変わりまして、今までは農業公社に直入であった国庫補助金が、県の予算を通すということになったために、迂回するということに伴って、県からの財政支出が形の上でふえている、こういった要素が実はございまして、そういったところを除きますと、十四年度対比では、約八八%、実際には、着実に少しずつではありますが減っております。しかしながら、委員から御紹介ありました評価推進委員からの御指摘もありましたように、なお努力は必要だというふうに考えておりますので、今後の計画に反映させ、対応していきたいというふうに思っております。



◆(長谷川洋一委員) 次に、県立こども病院の地方独立行政法人化についてであります。

 十五年十一月にオープン、管理委託方式、県立民営方式ということで運営をされ、質の高い高度医療の提供、効率的な運営を目指して取り組まれていると伺っております。

 先日、知り合いのお母さんから、こども病院に行っているんです、この秋には子供が手術することに決まったんですと、この病院があって助かっているという、とてもうれしい話も聞いた次第であります。

 一方、病院運営は、実費支弁方式というやり方でありまして、経営主体のイニシアチブが働きにくい、あるいは民営による効果が十分に発揮しにくいなどの課題もあるというふうに聞いておりますが、これまでの実績と今後の課題についてお伺いをいたします。



◎(久道茂病院事業管理者) 現在の運営主体であります財団法人厚生会は、こども病院の開設準備段階からさまざまな諸課題を克服しながら病院運営に携わっていただいております。特に、現在、医師不足が深刻な社会問題となっておりますけれども、このような状況の中での必要な医療スタッフを確保、また、病院スタッフは質の高い高度医療の提供やこども病院の特色である成育支援部門の効率的な運営をしていただいております。

 委員御指摘のとおり、実費支弁方式によるいろんな弊害と申しますか、民営化による効果が十分に発揮しにくい面がありますけれども、そういう面の中で、民間経営のノーハウを活用した薬品、診療材料費の購入経費の節減など効率的な経営を通じて、病院運営に大きな貢献をいただいており、これらの実績は評価されるべきものと考えております。

 また、今後の課題といたしましては、地方独立行政法人化後も、県民のための病院として、病院本来の使命を十分果たすことであり、そのため、法人との良好な関係を確保するとともに、所要の支援をしてまいりたいと考えております。



◆(長谷川洋一委員) 時間の関係で、もう一つだけ。

 地方自治法の改正、それから地方独立行政法人法が施行されまして、直営、指定管理者制度、地方独立行政法人化のいずれかの選択ということで、今回も条例案、補正予算案が提出されております。地方独立行政法人制度を選択した、決定した理由について説明をいただきます。



◎(加藤秀郎保健福祉部長) 地方独立行政法人制度、これを導入を選択決定した理由でございますが、大きく五つございます。まず、病院運営で一番重要な要素であります医療スタッフ、これをスムーズに引き継ぐことができるということでございます。これによりまして医療体制の継続性が確保されまして、こども病院の使命、理念の確実な実現が期待できること。それから二つ目でございますが、県内の小児医療の中核病院として設置されましたこども病院が担う採算性の低い政策医療のサービス水準、これの確保が図られるということ。それから三つ目でございますが、この地方独立行政法人制度には、目標による業務管理、適正な業務実績の評価など、法人が自律的、弾力的な業務を行うことができるということと同時に、適切な事後評価と見直しを行うことによりまして、業務の効率性、サービス水準の向上が図られる、もろもろの制度が法律に規定されてございます。それから四つ目でございますが、法人の役員に企業経営に精通した者を選任することによりまして、経営面の強化、こういうことが図られるという期待もございます。そして五点目でございますが、この制度、地方交付税措置は、地方公営企業と同様に講じられるということ、また、委託形式をとらないことから、県の消費税負担は発生しないということ、こういう財政面においても有利であるということがございます。こうしたことから、この制度を選択したものでございます。



○(藤倉知格委員長) 続いて、民主フォーラムの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十二時九分までとなります。内海太委員。



◆(内海太委員) 民主フォーラムを代表して質疑をいたします。

 平成四年の十月に初めて浅野知事にお会いしました。翌年の十一月からは、知事として十二年近く、この議場で、評価すべき課題については評価し、また、是正を促すべき課題には是正を促し、批判すべき課題については批判もし、十二年間、ともにこの議会でいろいろな思いをいたしております。このたび四選立候補しないという決断には、長期政権ということを考えて決断したということには、私は評価をいたしています。今後とも宮城県に滞在して、そしてこれまでの経験と浅野知事のすばらしいキャラクターを生かして、一層御活躍されますよう祈念申し上げます。

 さて、財政問題ですが、来年度から四年間で二千億円の歳入不足が見込まれると。準用財政再建団体への転落が予想されるということで、これまでの財政再建推進プログラムの改定に取り組むということを決められましたけれども、現行のこのプログラムの中で、十七年度末の歳入、歳出、主な達成率はどういうふうになっていくのか、お尋ねします。



◎(三浦秀一総務部長) 現在のプログラムでの財源不足は約八百三十億円でございました。この成果でございますが、今年度末ですからまだ確定はしておりませんが、おおよそ九百六十億円程度の削減が達成されるのではないかと思っております。そのうち歳入では約三百五十億、残り六百十億ほどが歳出でございます。三百五十億のうち、実は財政健全化債、これは借金になりますね、これは二百九十億ほどを占めておりまして、それ以外の約六十億というのが、税収の確保でありますとか県有資産の売り払いとかで賄っております。

 歳出でありますが、人件費の抑制、つまり定員管理などに基づく行政のスリム化で約百十億円。それから、事務事業の後送りでありますとか平準化、そういったもろもろの歳出の工夫と、それから補助金の見直しなどを含めて、それらが約五百億円ということで、合計約九百六十億程度というふうに相なろうと思っております。



◆(内海太委員) それでは、この二千億の財源不足に陥るという予想をしておりますけども、これらにはいろいろな理由と、内容がそれぞれ違っていると思うんですけど、歳入、歳出の主な項目で、金額的にはどういうふうになりますか。



◎(浅野史郎知事) 二千億円の財源不足ということですけども、大どころで申し上げます。

 歳入についていいますと、これは地方交付税です。それの振りかわりの臨時財政対策債を加えた分ですが、この地方交付税と臨時財政対策債の削減分です。これは平成十六年度にがくんと落ちたわけですね。平成十六年度にがくんと落ちて、戻っておりません。単年度三百六十億ということでございますので、四カ年間で千四百億円、この分が歳入から落ちると。二千億のかなりの部分をこれが占めるということになるわけです。

 歳出についていいますと、これは退職手当、また扶助費。これは義務的経費であります。出す・出さないの自由がないわけですが、退職手当、扶助費といった義務的経費の増加ということで見ますと、これから先行き四カ年間で、これが四百億円弱増加が見込まれます。それに加えて介護保険、老人医療給付費、この増加分も二百億円程度見込まれます。こういったものが財源不足の生じる大きな要因と考えております。



◆(内海太委員) プログラム改定に向けて、歳入では県税滞納整理強化等で百五十億、歳出では行政のスリム化の推進と事務事業の見直し、合わせて五百億円を見込んでおりますけれども、重点的に取り組む項目及び数値目標についてお尋ねします。



◎(浅野史郎知事) 全体像ということでございますので、その全体像をちょっと申し上げます。

 財源不足は正確に言うと二千三十九億円ですけども、そのうち歳入で千百億円、歳出抑制で九百五十億円ということであります。大体半々ぐらいですね。そして歳入確保、今、一千百億円と申しましたけども、内訳、県債の活用で八百五十億円。これは結局、県債ですから、借金ということでこれを賄うわけです。それから各種基金の活用で百億円、県税滞納整理の強化、県有資産の有効活用で百五十億円です。それから歳出抑制対策として九百五十億円見込んでありますが、内訳としては、行政のスリム化で二百億円、事務事業の見直しで三百億円、公債費の平準化で四百五十億円ということを見込んでおります。



◆(内海太委員) 今、知事からも答弁ありましたように、歳入では県債の活用が八百五十億円、歳出では公債費の平準化で四百五十億円。かなりの金額を占めておりますが、これは当面、準用財政再建団体への転落を免れるための一時的緊急避難対策としてあると思います。財政再建への先送りとも言っていいほどの状況になっていますが、これについてはどのようにお考えですか。



◎(浅野史郎知事) 全くそのとおりなんです、残念ながら。

 これは、それだけこれからの財源不足の額が大きいということで、我々としてもそれなしに済ませたいと思いながら、どうしても数字を見るとこれは避けられないということでございまして、今の県債の活用、八百五十億円と申してますが、中身としては財政健全化債、地域再生事業債、退職手当債、この発行を予定をしております。

 しかし、そうは言っても、将来にわたって公債費の増大というのは避けなければならないということで、先ほども申し上げましたけれども、公共投資の重点化ということ。これは結局、公共投資を絞り込むということです。それによって県債の新規発行の抑制ということにも取り組んでいかなければならないというふうに考えております。



◆(内海太委員) 構造的な改革は国に更に強力に働きかけるべきと思いますけれども、しかし、やっぱり身の丈に合った予算をつくっていくということは中長期的にも必要で、切り込んでいくことに避けられないのではないかというふうに思いますけれども、それらについての知事の決意のほどをお伺いします。



◎(浅野史郎知事) 切り込んでいくということですので、歳出の見直しということでございますけども、これも何のために我々がいるのかと考えていかなければならないので、やみくもに事務事業をやめればいいというわけにはまいりません。ただ、見直しは避けられないという状況でございます。そういった中で、住民の生活に歳出の見直しが及ぼす影響ということも十分に考えながら、真に必要な事業については予算化していかなければならないということで、県民への痛みの配慮というものを怠らない財政運営ということに努めていかなければならないと考えております。



◆(内海太委員) 今の知事の答弁の最後の方は、私も聞くつもりでおりました。すべて聖域で、どれもこれも何%というような歳出の切り込みは、私はやっぱり問題があると思います。社会的な弱者や過疎地などへの配慮も私は必要だというふうに思いますし、当然、プログラムの改定においては情報公開をして、県民に対して途中経過も説明していくということも大切だと思うんですけれども、それらについてのお考えをお聞きします。



◎(浅野史郎知事) 県民に対する情報公開というか、これは説明をして、問題意識もやっぱり共有してもらわなくちゃならないというふうに思ってます。

 今、経過とおっしゃったんですが、経過もそうですけども、まず出発点ですね。今の我々の財布の中身、家計簿も見せて、それから借金の証文もお見せして、こういう状況ですよということをやはりわかりやすくお示しをし、そして、その上でどうするか。これは我々が悩みに悩んで考えますけども、その一つ一つにおいてもやっていきたいと思っています。

 その意味で財政再建推進プログラムというものを策定することにしておりますけども、その内容については適時適切に県民に御説明をし、御理解を得ながら進めていきたいというふうに考えております。



◆(内海太委員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 今回は補正予算には県税収入は見込まれておりませんけども、景気の動向や消費の動向に左右される法人関係税、消費税等々の調定の状況はどうか、また二千四百四十億の当初予算の確保は大丈夫なのか、この点についてお伺いします。



◎(三浦秀一総務部長) ことしですと八月末の調定実績が出ておりますが、去年と比べまして一〇〇・三%。つまり、ほぼ横ばいという状況となっております。中でも法人関係税、こちらは企業収益が堅調に推移しているということで、前年実績を三ポイント強上回っております。また、自動車税も前年を上回っておりますが、地方消費税がやや伸び悩んでおります。と同時に、軽油引取税も前年実績を下回っておりまして、総じて全体では一〇〇・三%程度と。じゃ、年間二千四百四十どうかということでございますが、まだ何とも申し上げられませんが、去年の最終仕上がりが二千三百九十五億でございましたので、二千四百四十、上半期でやや伸びているということを考えますと、ぎりぎりのところかなというふうに考えております。



◆(内海太委員) 景気に左右される性格がございますので何とも言えませんけれども、収納率の向上を図るということについては、先ほど長谷川委員の方から質疑があって答弁もありました。一%アップすれば大体二十四億円ふえるわけですから、ぜひ磨いて、いろんな情報を聴取しながら取り組んでもらいたい。

 そこで、ひとつ、税務に係る職員の専門知識というのは非常に今求められておりますけれども、専門職の養成やスキルアップなど、ローテーション順序の中でどのように工夫されているのか、お尋ねします。



◎(三浦秀一総務部長) 委員おっしゃいますように、税務関係職員はやはり専門性が求められております。その意味で、人事配置についても、こういったところを考慮しながら、できるだけ経験者をバランスよく配置するように一応努めております。また、若手職員の育成も大事でございますので、若手職員については、若い段階では幅広い職務分野なども経験させつつ、育成型ということでさまざまな部門を経験させつつ、一方、中堅職員については、専門性を重視したような育成の仕方をしております。今、県税事務所は大体、平均で六年から七年の平均経験年数を持っております。その中でも経験豊富な職員をできる限り今後、県税事務所にバランスよく配置しようと思っておりますし、これから地方税のシェアというのが県、市町村とも大幅に高まりますので、そういった観点から税務職員の育成と充実に努めていきたいというふうに考えております。



◆(内海太委員) 次に、アスベスト問題についてお尋ねします。

 昭和六十三年の二月に対策方針を示しましたが、それを受けて、これまでの対策の状況、また、その後の検証の状況についてお尋ねします。



◎(浅野史郎知事) アスベスト問題については、実はお話があった昭和六十二年にも問題になったわけですね。それを受けて昭和六十三年の二月に、アスベスト対策基本方針を全庁的に取り組むためにまとめました。このときの状況でございますが、県有施設八百施設について実態調査を実施しました。その中で四十八施設ですね。県有施設のうちの四十八施設に吹きつけアスベストの使用が認められたということでございます。その四十八施設のうち四十六施設については、昭和六十三年度から除去、又は封じ込めという対策がなされたということを確認をしております。



◆(内海太委員) 今回、一次調査の中間まとめがありましたが、四百十五施設のうち三十三施設について技術職員が現地調査したと聞きますが、その状況はどうですか。



◎(浅野史郎知事) 八月五日、一次調査を行いました。現地調査が必要と判断された建築物三十三施設、四十七棟でありますけれども、一次調査終了時点では五十五施設、七十七棟ですけども、二次調査をこれについて行いました。そのうち三十施設、三十四棟では、アスベストの使用の疑いのある吹きつけ材が確認されました。一次、それから二次調査の結果、県が所有している建築物五千二百十二棟のうち四千六百四十六棟、約九〇%ですけれども、これは吹きつけアスベストの使用はされてないと確認がされています。残りが五百六十六棟ですけども、吹きつけ材は使用されておりましたが、その吹きつけ材の中にアスベストが含まれているかどうかと、まだ確認ができていません。これは今、民間の分析機関に委託して三次調査を実施をするということにしております。



◆(内海太委員) ただいま答弁ありました、今後の民間の機関に委託して調査するということですが、この調査の結果はいつ判明される。また、分析の結果によっては速やかに対策を講ずるべきというところも出てくるんじゃないかと思うんですが、その点についてお尋ねします。



◎(三浦俊一環境生活部長) お答えいたします。

 今議会に提案中の予算が成立した後に、アスベストの使用のあるなしを確認するために、速やかに民間の分析機関と委託契約を締結したいというふうに考えておりますが、これを三次調査というふうに仮に呼びますとすれば、この三次調査の期間は、今、このアスベストの分析ができる民間の機関が余り多くはなくて、そこにたくさんの分析依頼が殺到している状況になっておりますことから、私どもの今の見込みでは数カ月を要するのではないかというふうに見込んでおります。

 この三次調査の結果、アスベストの使用が確認できた建築物につきましては、その利用形態や吹きつけ材の状況などを総合的に判断しまして、基本的には三つですね。一つは撤去、あるいは二つ目が封じ込め、あるいは三つ目は囲い込みなど、その状況を踏まえまして、こういった対策がそれぞれの案件に即してやっていかなくちゃいけないということでございますが、いずれにいたしましても安全確保ということを最優先で、適切な処置を講じていきたいというふうに考えております。



◆(内海太委員) 残ったこの二つの施設のうち、今回、三千万で二つの警察署が予算措置されています。放置されてきた理由と、今後の工事スケジュールと工法についてお尋ねします。



◎(近藤善弘警察本部長) 未撤去となっていた経過につきましては、調査をいたしましたが、関係記録が存在せず、また当時の関係職員の記憶も薄れていたことから、その経緯等を明らかにすることはできませんでした。この点は大変申しわけなく思っております。

 二警察署の撤去スケジュールにつきましては、九月補正予算において、処理経費と合わせ三千万円を要求し、本議会に上程されているところであり、予算化され次第、撤去工事が行われるよう発注してまいりたいと考えております。

 工法につきましては、労働安全衛生法に基づき制定されております石綿障害予防規則により、労働者の健康障害を防止するための作業計画が策定され、作業場所を隔離した上、工事担当者以外の立ち入りの禁止措置を講じるなどの方法により撤去工事が行われるものと承知しております。



◆(内海太委員) 県が建設する建築物などには有害な資材は使わず、使わざるを得ない場合は、化学物質の成分や含有量などを調査するなどの基準をつくるべきではありませんか。

 また、開設前に公表すべきと思いますが、県で制度化する考えはないのか、お尋ねします。



◎(佐藤幸男土木部長) 県が建設する建築物におきましては、人体に害のない資材を極力使うようということで臨んでおりますが、一部資材につきましては接着性とか強度等の十分な性能を有する代替品がないため、有機溶剤を含む資材を使用せざるを得ない状況にございます。このような場合には、施設の完成前に室内空気中の揮発性有機化合物、ホルムアルデヒド、あるいはトルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン、この五種類の測定を行いまして、基準値以下であることを確認しております。この基準値というのは厚生労働省が指針として定めておりまして、県としてこれを採用しておりますが、国土交通省や多くの都道府県でも営繕工事において採用されておるものでございます。この結果につきましては、今後、施設に掲示する等、公表に努めてまいりたいと思っております。

 また、アスベストについてでございますけれども、以前から使用禁止になっております外用吹きつけ材。これに加えまして、昨年の十月一日から施行された改正労働安全衛生法施行令で、非飛散性アスベスト含有建材、いわゆるアスベスト形成板、このほとんどの製品の製造、使用が禁止となっておりますが、この施行令の経過措置として施行前に製造されたものがまだ一部流通している可能性がございますが、県の営繕工事ではこれを使用しないということで業者にも通知して、今、対応しているところでございます。



◆(内海太委員) 環境問題につきましては、科学的に不確実性が大きいという場合は予防的措置をするということが基本とされて、利用制限や、欧州委員会でもあるんですけど、やっぱりこれまでのいろんな問題について、これまでの反省に立ち、政策を根本的に変えるべきだと。根本的なところに予防的措置をやっぱり据えるべきではないかというふうに思うんですが、更にまた、その政策を根本的に変えるためには、予兆やサイン、そういうものを見逃さず上部に情報を上げるというようなことも必要でありますし、また、横断的に対応できる県庁内のシステムをつくるべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎(浅野史郎知事) アスベスト問題に限らずでありますけども、環境の保護のためにはやっぱり予防的な方策が必要だろうというふうに思っております。本県としても、化学物質に関する情報収集、積極的に行っております。特に水環境中の環境ホルモンでありますとか大気環境中のアスベストのモニタリング調査、こういったことを実施してきております。

 それから、アスベスト対策についてでありますけども、横断的に対応できるシステムというのが必要だと。御指摘のとおりだと思っております。今回この問題が出て、早い時期に庁内関係課で構成するアスベスト対策庁内連絡会議というのを立ち上げました。すぐに県有施設のアスベスト使用実態調査を実施をし、また、この問題に関する相談窓口を設けさせていただきました。今のところ、この連絡会議ということで対応しておりますが、今後、更に必要な状況があれば適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



◆(内海太委員) 時間がなくなりましたので−−ありがとうございました。



○(藤倉知格委員長) ここで休憩します。

 再開は、午後一時十五分といたします。

    午後零時九分休憩

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    午後一時十八分再開



○(藤倉知格委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 これより休憩前に引き続き、質疑を継続します。

 社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて一時三十八分までとなります。



◆(岸田清実委員) 社民党県議団を代表いたしまして総括質疑をいたします。

 質疑に入ります前に一言申し上げます。

 知事におかれては、十二年間大変御苦労さまでした。社民党県議団と知事の距離といいますか、知事の提案に、あるいは決断に共感を覚える、そういうときもございましたし、相当の距離を感じることもございました。しかし、いずれにしても、全力で駆け抜けてこられた十二年間だったというふうに拝見をいたします。その意味で、心からこの十二年間に敬意を表したいというふうに思います。また、別のステージで御活躍のことと思いますけれども、また協力するところもあるでしょうし、あるいはさまざまな関係で緊張関係を持つこともあるかもしれませんけれども、いずれにしても今後とも御活躍を祈りたいというふうに思います。

 さて、質疑に入りたいと思います。

 まず初めに、学校安全体制整備推進費についてお伺いをいたします。

 大阪の池田小学校の事件を一つのシンボルといいますか、象徴にして、さまざまな学校内での事件、あるいは学校周辺の登下校、ふだんの子供たちの生活の場、そういうところでも大変痛ましいといいますか、悲しい、そんな事件が続発をしている昨今であります。しかも、我々の身近なところでそういうことが発生をしたり、見聞きをする、そんなところまで、いわば身近にひたひたとそういう危険が及んでいる、そんな現状にございまして、そういう意味では、今回の取り組み、非常に有意義な取り組みであろう。そして有意義ならしめなければならない、そんなふうに思っております。そのような前提で、以下、質問を申し上げたいというふうに思います。

 今回の、この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、文科省の委嘱の事業でありますけれども、学校安全ボランティア、スクールガードと言われるものの講習会あるいはスクールガードリーダーの巡回指導、こんなことを具体的な中身として取り組まれるようですけれども、ただ、十七年度からの事業でありますけれども、年度途中ということで、そういう意味では、白紙からこの事業が取り組まれるとすれば少々困難が伴うのかなというふうに思います。今年度の取り組み、ある程度受け皿がないと今年度の取り組みにつながらないのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎(白石晃教育長) お答え申し上げます。

 今お話しの学校安全体制整備推進事業でございますけれども、これはお話しのように、近年学校管理下における事件、事故が大変大きな問題になっておりますことから、子供たちが安心して教育を受けられるように、家庭や地域の住民の方々や関係団体と連携を図りながら、地域社会全体で学校安全に取り組む体制を整備しようというものでございます。

 それで、先ほど受け皿の話ありましたんですけれども、この事業を実施するに当たりましては、県内市町村教育委員会に希望ありなしを確認してございます。その結果でありますけれども、県内一カ所で実践的な取り組みを実施する、いわゆるモデル地域ということでは、利府の町が希望してございまして、このほかスクールガードリーダーを派遣する推進地域としましては、二地域、塩釜とそれから東松島地域ということを候補地としてございます。それで、これらの地域につきましては、ほかの地域に比べまして、学校安全ボランティア団体の組織が進んでいるということとか、あるいはこれを機会に進めようというような地域でございます。



◆(岸田清実委員) それで、今スクールガードリーダーの話もございましたけれども、学校を巡回して、このスクールガードリーダー、警察OBとかを想定されているようですけれども、学校へも指導助言できるというふうに要綱ではなっておりますけれども、特に指導という場合の、指導の根拠といいますか、法的な裏づけといいますか、この辺についてはどのようになっているのでしょうか。



◎(白石晃教育長) スクールガードリーダーでございますけれども、これはお話しのとおり、防犯の専門家あるいは警察のOBの方を県教育委員会が委嘱いたします。それで、市町村教育委員会とそれから学校の理解、承諾を得て派遣するというものでございまして、そういった意味でいけば、非常勤の特別職の公務員ということになろうかと思いますけれども、いずれ指導、非指導の関係についても特に法的根拠のあるものではないと考えてもおりますけれども、専門的視点からの助言については、受け入れてもらえるのではないかというふうには考えてございます。



◆(岸田清実委員) 同様に、学校施設の改善についても指導助言というふうにありますけれども、予算的なものも伴うわけで、この拘束力というのはどの程度に想定をされているでしょうか。



◎(白石晃教育長) スクールガードリーダーの職務でありますけれども、お話しのとおり、学校施設についての改善などの助言も含まれてございます。これは特に法的拘束力を持つものではないわけでございますけれども、専門家としての経験からの指導助言であることから、学校と市町村教育委員会が課題として受けとめていただきまして、内容によっては予算的な面で困難な場合も考えられるわけでございますけれども、学校あるいは市町村教育委員会にあっては解決を図られるように努めていただきたいということを期待したいと思っております。



◆(岸田清実委員) いずれにしても、助言の範囲なんだと思いますけれども、いずれそういう先方との関係が良好に進むように配慮が必要かと思います。

 特に、モデル事業地域で、推進委員会−−PTA防犯協会などで、推進委員会設置するというふうになっておりますけれども、各地域で名称異なりますけれども、健全育成会とか、地域ぐるみとか、そういう各種団体を含めて青少年の健全育成のための組織が設置をされております。そういうところとこの推進委員会、こことの重複といいますか、屋上屋を重ねるようにならないのかどうか、この辺についてはいかがでしょうか。



◎(白石晃教育長) このモデル地域に設置する推進委員会でございますけれども、これは要綱上の話でありますけれども、構成メンバーとしましては、都道府県教育委員会、それから市町村教育委員会、それから学校、PTA、自治会、それから地区防犯協会、防犯ボランティア団体、それから学識経験者、それから警察署などの関係機関で構成しなさいということになってございます。それで、お話しのように、既存の健全育成会というものがあるわけでございますけれども、これはどちらかというと、青少年の健全育成というところが幅広い目的を持って、設置されているところでありますけれども、これをモデル地域での推進委員会というものにつきましては、今回のモデル事業の円滑な実施を図るために、関係者が年に三回程度でありますけれども、集まっていただきまして、意見交換や情報交換を行うというものでございまして、そういった意味では、より限定的な目的や活動でありまして、御心配の向きの屋上屋を重ねるものではないというふうに考えてはございます。

 いずれ健全育成会といわば関連するところもございますので、そういった健全育成会などの関係団体におきましては、推進委員会にぜひ参加、協力をしていただきまして、充実した委員会となるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(岸田清実委員) 今回の事業は、文科省の委嘱事業ということですけれども、それにしても、冒頭申し上げましたように、学校あるいは児童生徒、この安全を守ることというのは非常に重大な今課題になっております。したがって、モデル事業一地域、あとその他の事業二地域ということで、しかも委嘱事業ということですけれども、これを機会に学校安全について、これを一つのきっかけとして全県的に整備をしていくといいますか、全県的にそういう雰囲気づくりをしていくということが、今回のこの事業の大きな意義なのではないかというふうに思います。したがって、そういう意味では、この学校安全ボランティアの現状について、しっかりと把握をして、なおかつ先進的な事例があればそれを交流していくとか、今回の事業を対象地域だけにとどめるのではなくて、全県的な意味のある、そういう事業にしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(白石晃教育長) まず、学校安全ボランティアの現状をちょっと申し上げますと、これについては、県教育委員会としての調査は実施しておりませんけれども、県警察本部に照会したところ、地域の防犯に関するボランティア数というものは、ことしの八月の段階で二百十二団体ございます。そのうち学校防犯に関する団体が四十二、それから地域の防犯に関する団体は百二十五という回答を得てございます。こういったことで、学校安全の関係でボランティアさんが活躍する場ということは結構あるわけでございますけれども、翻って、今回の事業につきましては、これは国の委嘱によるものでございます。それで今年度から開始された事業でございまして、十八年度も継続して実施されるという見込みになってございます。委員おっしゃるとおり、これを契機にして、いろんな取り組みの事例の交流等によって、全県的な展開というものが必要だというふうには考えておりまして、この事業の成果を含めまして、これから県内での学校安全の取り組み事例等を調査いたしまして、県教育委員会が開催してございます、例えば防犯教室指導者の講習会というものがございますので、そういった講習会などで紹介しながら、それぞれの地域での取り組みが推進されるように努めてまいりたいというふうには考えてございます。



◆(岸田清実委員) それで、今学校の安全について今回の事業とのかかわりで、質問申し上げてまいりましたけれども、特に池田小学校の事件以降、まず校門を閉じる。あと、例えば来訪者は名札をつける。こういうことが進んできているわけですよね。いわばそういう意味では学校を地域から閉ざすといいますか、そういうふうにも映りかねない、そういう流れにどうしてもせざるを得ない面があるわけですけれども、そういうふうな方向に一つはなってきております。一方で、地域の人材活用やあるいは地域に開かれた学校という、地域の中での学校の役割、こういうものも単に学校の中で子供たちに授業を教えるだけではなくて、もちろん教育そのものが地域で支えられて、地域から影響を受け、地域からも財産をもらいながら、子供たちを地域とともにつくっていく、育てていく、そんなことも今教育の中では重視をされているわけですけれども、そういう意味では、安全のために学校を守るということと、あるいは地域と一緒に子供たちを育てていくという、ある意味で二律背反的なそういうところの現状に今なっているのではないかというふうに思います。全体的な、そういう意味ではスタンスといいますか、考え方として、この辺もある程度整理をしていく必要があるのではないかというふうに思います。しかも、七月に、太白区内の小中学校、ぐるっと回る機会がありましたけれども、現場の先生方もそういう意味では非常に悩んでますね。どういうふうに学校を守って、どの程度閉じて、侵入を防止して、子供たちを守るのかということと、学校をどういうふうに地域に開いていくのかということと、現場でやっぱり非常に先生方悩んでおります。ですから、この辺も実はしっかりと議論を−−なかなか結論の出るものではないかもしれませんけれども、しかし、しっかりとお互いに議論をして、方向性を見定めていくことも必要になっているのではないかと思います。この点については、いかがでしょうか。



◎(白石晃教育長) 学校安全とそれから地域に開かれた学校づくりということで、二律背反的な課題ではないかというふうなお話があったわけでございますけれども、我々としては、学校安全のための取り組みというものは、地域に開かれた学校づくりという考え方と相反するものではないというふうには理解してございます。むしろ、一定のルールに従いまして、学校に集まる多くの人々によって学校の安全というものが守られるものというふうには考えてございます。委員おっしゃるとおり、多くの学校におきましては、既に来校者の受付簿の設置、あるいは入校証の着用などが行われてございまして、これらのルールを学校の門に掲示したり、あるいは学校だよりや自治体の広報誌を活用するなど、地域の方々にそのルールを周知しておくことが必要だろうというふうに思っております。このルールに従って、地域の多くの方々が学校を訪れまして、学校のさまざまな活動への協力を得ることにより、学校が活性されることになりまして、同時に、多くの目で子供の安全が見守られ、学校の安全性を高めることができるのではないかというふうには考えてございます。



◆(岸田清実委員) それでは大綱二点目、こども病院の独立行政法人化について伺いたいと思います。

 今回の補正予算の中に、評価委員会の費用も盛り込まれております。一方で、県の監査も、こども病院については独立法人化後も対象になるということですから、そういう意味では、この評価委員会と県の監査と、それぞれどういう役割になるのか、この点について伺いたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 地方独立行政法人の宮城県立こども病院ですけれども、監査と評価委員会、両方ございます。

 監査は、これは県の監査でありますので、基本的には会計経理とか財産管理の状況が適正かどうか、効率的かどうかも見ますけれども、適正かどうかということを監査をするということでございます。

 評価委員会の方は、もちろん財務評価−−これは評価委員会ですから評価ということなんですね。適正かどうかのチェックというよりは評価。その際に財務の評価も当然行いますけれども、それだけではなくて、こども病院ですから、医療が行われています。診療の質がどうかとか、患者サービスがどうかといったような観点から法人の業務の実績について評価を行うと。評価を行いっ放しでなくて、評価を行った上で、それを踏まえて、業務運営の改善の勧告を行うということまで権能として持っております。そういった違いがございます。



◆(岸田清実委員) 一つ飛ばしまして、公正性の問題について質問したいと思います。

 特に、独立法人化になった後に、物品購入あるいは役務の提供、こういう契約事項について、どのように公正性が確保されるのか、この点について伺いたいと思います。

 聞くところによると、病院なんかの場合、入札−−ある程度見積もりを出させて、そしてその中で特に低いところを更に個別折衝をして、そして値段を下げて、最終的には随意契約という、こういうこともあり得るというふうに聞いておりますけれども、ただ、そういう場合の、例えば公正性ということもバランスということも経済的な効率性と公正性、透明性、このバランスをどうとるのかについて、少し疑問持っておりますので、お答えをお願いしたいと思います。



◎(加藤秀郎保健福祉部長) 契約事項についての公正性の確保についてでございます。

 地方独立行政法人の契約に関する基準につきましては、法人が業務開始の際に作成いたします業務方法書、ここにおいて定めることになっております。現段階でまだ方法書できてございませんが、一応素案というものがございます。その中では、売買、貸借、請負その他の契約に関しては、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により、契約の性質又は目的に応じ、費用の縮減等に十分に配慮した方法によるものとするとともに、その契約過程については、透明性及び効率性の向上を図るもの、こういうふうに規定することにしてございます。これを受けて詳細の規定が設けられるようになるわけでございます。

 また、法人は、業務の実績に関しまして、評価委員会の評価を受けることになっております。この評価委員会は、その評価結果を知事及び県議会に報告するということ、これが義務づけられておりますし、また公表もすることになってございます。こうしたことから、公正性については十分確保できるものと考えております。



◆(岸田清実委員) 丁寧な答弁で時間が参りましたので、質問残っておりますけれども、終了したいと思います。

 ありがとうございました。



○(藤倉知格委員長) 続いて、自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて一時五十九分までとなります。中島源陽委員。



◆(中島源陽委員) それでは、午前に引き続き、二点目の方に移らせていただきたいと思います。

 産業の問題に関してということでありますけれども、浅野県政になってから特に農業分野がどんなふうになってきたのかということを振り返ったときに、知事がよく言葉としてマーケットイン型農業だというふうに言われてきたように、売れる農業というんでしょうか、そういうことに非常に力を入れてきていただいたなということには敬意と感謝を申し上げたいというふうに思うわけでありますが、一方、つくる農業、いわゆる現場としてどうなのかということを考えると、その生産高云々というものからすると、平成十一年から平成十五年までの間に、二千二百億ぐらいの農業の生産高が千八百億ぐらいというふうに大きく落ち込んでいると。それは大きな要因は米の単価が下がったからだということに単純にいつも回答をいただくような気がするんですが、ただ、畜産、果実、花卉、野菜、どの項目もすべて落ちているというこの現実は、非常に重いものがあるのではないかというふうに思うわけであります。そういうことを考えると、売る農業と、やはりつくる農業というもののバランスをしっかりとっていくことが必要ではないのかなということを強く感じるものでありますので、このことは私の感想として述べながら、このことを受けて、その売れる農業の象徴として、東京アンテナショップがこの七月にオープンをして、先日、私も初めて現場に行って、どれぐらいの人が入っているのかな、どんな場所なのかなということで、現場に行ってみたところであります。

 オープンして間もないところでありますから、すべてを総括する、評価することにはまだまだ時間が足りないというふうには思うんでありますけれども、私の行ってみての率直な感想として、本当にお笑いになるかもしれないんですけれども、地図を持ちながら、インターネットであの地図を引っ張り出して、駅をおりて、向かっていって、私、実は通り過ぎてしまいました。振り返ってから戻ってきて、ああ、ここだったんだというふうに、ちょっと通り過ぎました。あれだけの、やはり人がそれだけ多いということのあらわれなんだなというふうに私は自分で思ったんですけれども、まだまだ、要するにあれだけの人通りのある中でどうやって目立っていくのかということに関しては、非常に我が身をもって改善の余地があるなということを感じてきたわけであります。

 そういう中で、反省評価も若干お聞きしたいと思いますし、そのいろいろな改善をしていく今後に向けて、商品の選定委員会はたしかあったように思うんですけれども、ちょっと私が行っただけで、観光の部分でも、二階にどうやってあそこ上がっていくんだろう。非常に何か特別な人しか二階に上がっちゃいけないんだなというふうに、私、直感的に思っていました。下はいっぱい人いたのに、二階はほんとに二、三人という状況でありましたので、いろんなことが考えられると思うんですね。そういう意味で、今の段階で若干、反省評価。そして、こんなふうに変えていきたいという思いの部分を、ぜひ御答弁いただければと思います。



◎(遠藤正明産業経済部長) 部長ですからちょっと細かい話になって恐縮なところがあると思いますけれども、反省点といいますけど、現段階で売り上げが一日百万というものを計画していましたが、八割程度になっておるということがございます。それから、ずんだとかホヤの薫製の、宮城らしさを看板にしたものがよく売れていると。それから、お米、ハム、これは他県の県産品と競合するようなもの、これがちょっと苦戦をされているということでございます。そういったことで、三十代の若い女性客がどうも中心のようでございますので、そういったところがターゲットだろうというふうに考えております。

 それで、反省点でございますけれども、確かに二階に、こけしであるとか、お酒であるとか、家具であるとか、それから観光パンフ、そういうコーナーがあって、私もこれは下から上へお客さんを誘導するのにちょっと難儀だなという感じを持っておりますので、もう少し階段に入りやすい雰囲気のデコレーションをするとか、また、通り過ぎたということで大変残念でございますが、やっぱり入り口に、もう少し仙台らしい、宮城らしい、そういったデコレーションをこれから工夫してまいりたいと考えております。

 また、あそこに手前に三角の公園がありまして、ケヤキの木が立っておって、ちょっと仙台の風景と似たところがございます。そういったところで、こちらから行った方々も一緒にイベントなどをして、今後、PR効果を高めてまいりたいと、そのように考えております。



◆(中島源陽委員) ぜひいろんな面で、せっかく補正予算でも整備の部分をつけているわけでありまして、形としてはまあまあ整ってきたというところであろうと思いますし、今、PRの中で、市町村でもPR、どうぞ来てくださいという中で、オープン以来、二カ月半かそれぐらいで、気仙沼市だけが市として単独ではPRに行かれたという話でありますので、そういうPRのソフト面の支援もぜひこれから御検討いただきたいというふうに思うところであります。

 そんな中で、売れる農業の中で、私、一番気になるもの。それは、宮城県の農業の一番のもとはお米であるというふうに思っているわけであります。一角に、お米のブースというんでしょうか、棚があって売られているわけでありますけれども、あそこで宮城県のお米をすべて売ろうなんて当然考えることはできないんですけれども、ただ、非常にお米の値段、又は売れ方が非常に厳しいということを、ことしの秋に関して、例えば、もう東京の価格形成センターの方で市場が開かれております。値段が一万五千二百円前後で、去年よりも七百円ぐらい低い取引、平均でなっていると。一番怖いというんでしょうか、売る側として驚くことは、不成立になっている分。要するに、全部売れてるわけではない。売れ残っている方が六割ぐらいで、それがまた次の市場に行っているわけであります。これをどんどんどんどん繰り返していくと、その県のお米はどんどん売れ残るということになるわけでありまして、そういう非常に東京における、首都圏における米の売れ行きというんでしょうか、そのことの現実として六割もその一階の市場では売れ残っているということを考えると、宮城県の米はこれから十月初旬に第一回目の上場をされるんだそうでありますけれども、非常にこれは深刻に受けとめて、しっかりとPRの拠点として、この東京アンテナショップ、又は今回のマネジメントシステム事業などで取り組むいろいろな事業を合体してみんなで英知を結集していかないと、この一番の中核の米のところがどんどん下降から立ち直れないということになると、宮城の農業はどうしても元気を失うということになると思うので、この件に関してぜひ御検討をお願いしたいと思うわけでありますが、現段階でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 特に米についてどうして売っていくかということだと思いますけれども、確かに今まで余り上手ではなかったというふうに言われています。それは、米の質はいいんですね。物はいいんだけど売り方が、というふうに言われていました。そこで、今回登場する二つのものが役に立つのではないかと思っております。

 一つは、今お話しになったアンテナショップであります。アンテナショップは、あそこで売ってもうけるというよりは、あれだけのスペースでありますので、むしろ情報の受発信の拠点だというふうにとらえてます。したがって、どういうものが売れ筋なのか。お米に関していえばどういう銘柄のものが売れるのかということを、まず、どういう対象に売れるのかということも含めて、そういった情報の収集という機能を持って、こういったものが売れるぞということを我々としても把握をしたいと。

 それから、もう一つは、これから立ち上げようとしております株式会社みやぎフードマネジメントセンター、FMCですけども、これは直接販売をするというよりは、販売の仕方の支援とコンサルティングといったことをやるわけですけども、ここでお米についても、いわゆるマーケットイン型の商品の実践的な開発、販売の支援ということをやる会社でありますから、宮城米の販売にもその手法というのは十分に活用できるのではないかというふうに思っております。まず、例でいえば、このアンテナショップによる情報の受発信、そしてFMC、みやぎフードマネジメントセンターで、マーケティング力と商品開発手法というのを売れる宮城米づくりにも生かしていきたいと考えております。



◆(中島源陽委員) ぜひ今後のお取り組みに期待をしたいと思います。

 続きまして、三点目の林業の問題に移らせていただきたいと思います。

 私、一般質問、又はこの予算特別委員会で森林環境税の問題を何度となく取り上げてきたわけでありますけれども、森林環境税だけを導入できればすべてが解決するとはもちろん思っているわけではありません。一番大切なことは、県民として自分たちの山、県民みんなの山を自分たちで守っていこうという、そういう思いを県民みんなで共有することが山を守ることになる。山を守ることが、イコール川を伝わる、又は海に流れるという意味で、里山、平野部、そして海も豊かになるというふうな思いがあるからであります。そういうことを考えたときに、どうも宮城県のこれまでの林業に対しての光の当て方というものが、私からすると非常にまだまだ心もとないのではないかというふうに思うわけであります。

 今回も、特に間伐に関してパイロット事業で補正予算を組んでいただいて、合板のための機械を導入するということで、間伐に関しては非常に促進される勢いがつくんではないのかなというふうに思うんですが、ただ、残念ながら全体の予算を見たときに、この五年間で、平成十二年、八十六億だったものが、平成十七年には七十億ということで一七・五%、林業関連予算は減額になっております。これは県全体は二・九%しか下がっていない。又は国の林業関係予算も、これは平成七年と十七年でありますけれども、四・九%しか減額にはなっていません。これは十年で四・九であります。宮城県は五年間で一八・五下がっているということで、非常に力の入れ方として弱いのではないかと。

 そう考えたときに、今回の補正予算の編成の前文の中に、当面急を要する施策を厳選するというふうにあるわけであります。これはいろいろなものを厳選していくという意味で当然の基準だとは思うんですけれども、ただ、ややもすれば山のサイクルというのは三十年、四十年。今はもう六十年、七十年とも言われるぐらい非常に長いサイクルの中で考えていくというふうになったときに、どうも緊急度、危機的な状況であるという、そこの認識の部分で、長いんだからもう一年ぐらいちょっと、長いんだからもう少し後でもというような感覚が、どうしても私は根底にあるんではないかと。もしそういう思いがあるとすれば、やはりそれはしっかりと森林の緊急性というものも認識をいただきたいと思うわけでありますけれども、まずその辺の知事の御認識を伺いたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 委員、今御指摘のとおり、森林というものを守っていくというのは非常に長いサイクルで考えていかなければならないと。また、商品化するまでも何十年という時間がかかるわけですから、森林の場合についてはそういった時間の長さということも、これは一つの特色だというふうに思っております。

 そういう中でも、我々として、まず今、宮城県の森林の状況というのが危機的な状況にあると。これは森林ということでですね。ということで、まず、今すぐに対処していかなければならない課題というものに着目をして、それに対する施策を打っていかなければならないと思っております。

 それで、我々が考える喫緊の課題としては、健全な森林の育成、間伐の実行確保、そして木材の利用拡大であるというふうに認識をしております。それに対応して、低コスト間伐の推進、間伐材の利用拡大ということを図っていかなければならないと思っております。森林育成事業による緊急間伐対策でありますとか、森林資源活用パイロット事業による間伐小径材の利用拡大、更に宮城ブランド材の生産と販路の拡大、こういったことを重点的にして取り組んでまいりたいと考えております。



◆(中島源陽委員) 山の今の補正予算にかかわるところからすれば、間伐に関して、重点というんでしょうか、視点が置かれているわけでありますけれども、やはり最終的には、それが経済循環の中で再造林されてこそ初めて本当の対策としての意味をなしてくるんだろうと思うんです。

 それで、この緊急間伐の補助事業を入れることで合板の生産がどんどん進む。そうすると、今まで間伐で切られなかったところもどんどん切っていただいて、間伐として山が整備されるという面がある。一方で新たな事態も生じていると。要するに、単価として現実的に、丸太市場に出すよりも合板に出した方がいいという現象があるんだそうです。そうすると、そのまま皆伐したものも全部そっちに今、流れつつあると。流れが起きつつあるというのが、生産現場の方であります。そうすると、間伐を意図してやった事業が皆伐を促進することにもなりかねないという現実はしっかり受けとめて、そういう流れが大きくなる前にやはり本来の姿というものをしっかりアピールする必要もあると思いますし、そういうことも含めて、やはり県民の山に対する意識をみんなで高めていくということが非常に大事だと思っています。

 そういう意味で、森林環境税はそのことを議論する一つの素材として非常に有効なものであるというふうに思っていますし、先日も岩手県、福島県が来年から導入するということでお話を聞いてきましたけれども、いわゆる議論のスタートとして、最初から目をぎらぎらして税金取るぞというふうに議論をスタートしているわけではないわけであります。どの県も山をどうやって守っていくのかということを議論のスタートにしているわけであります。その結果としてそういうことになっているわけでありまして、私は、間伐は大いにやらなくちゃいけないんですけれども、一方でそういう事態も起こっているということを考えると、これは早急に、環境税を入れるか入れないかということだけではなくて、やはり広く議論をする場を、以前の答弁でも検討しましたという答弁いただいたと思うんですけれども、それは広く県民とともに検討したわけではないと思うんですね。私が求めているのは、広く県民とともに議論する場を設けてはどうかということを御提案したいと思っているわけでありますので、その点についての知事のお考えをいただきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) 委員御指摘のとおりだと思います。森林というのは、要するに、そこで直接、森林に携わっている人たちだけのためではなくて、県民全体が、自分たちのものというか、自分たちもかかわりがあるものだというふうに思うところから出発するのだと思います。

 森林環境税とはちょっと別ですけども、森林を守るために県民総参加ということで、緑十字軍でありますとか、白石市の蔵王のブナと水を守る会、こういったような住民参加による森林整備を目的としたNPO活動というのは、県内各地で今、活発化してきております。これも森林の役割に対する県民意識の高まりのあらわれではないかと思っております。こういったことを県としても助長していく、支援していくということも必要だろうと思っています。

 森林環境税についていえば、今御指摘がありましたように、確かに、お金を取るぞ、税金取るぞというところから始めるのではない。確かに御指摘のとおりだと思っております。森林整備のために県民から広く負担を求めるということでありますので、その前提となります御理解というものをまずいただかなければならないと。そして、その際には、当然ながら森林関係者の御理解も得なければならないと。つまり、相方ですね、森林関係者、そして県民全般、相方の御理解が得られなければならないというふうに思っております。そういう意味では、まだまだちょっと我々は準備が足らないという部分があると思います。森林関係者からの御意見を聞くということもございますし、それから県民全般にこの趣旨を御説明をし、御理解を得ると。そういった両用の構えで、我々としても先行県の実態も参考に調査しながら検討してまいりたいと考えております。



◆(中島源陽委員) それでは、大綱四点目につきましては、お時間となりましたので割愛とさせていただきます。

 以上で、私の質疑、終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○(藤倉知格委員長) 続いて、公明・21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二時十四分までとなります。小野寺初正委員。



◆(小野寺初正委員) 最初に、村田町竹の内地区産廃処理場問題について伺います。

 今回の補正予算で、処分場の恒久的安定化対策費として予算が計上されました。私は、この予算が計上される原因として、県の不作為の責任は極めて大きいなと思っております。結果しまして、許容量の三倍の有害物質を含む量が搬入されたと。こうした業者の不法な行為を見抜く、とめる、そういう機会はあったということで検証委員会の記録にもあるんですが、特に平成十二年のときに、一つは、六月に埋立容量の一割を新たに増量したいというとき。そして、同じ年の十二月に職員が監禁されたと。本会議の席上ではこの監禁のときをとらえて、知事の答弁では、業者が謝罪をしてきたので告訴は見送ったと、このような答弁があったんですけれども、この当時、住民の方々は、処分場が平成二年に開設されてから、大体四年後から悪臭の問題というのがずっと出て、四年以降で非常に暴力団の介在が明らかになっていたという背景がありまして、そして違法な行為が何回か実際に行われたという、そういう事実的な背景を総合的に判断すると、私はこの判断、いわゆる謝罪をもって受け入れたというのは的確な判断ではなかったと思うんですけれども、この点、どうでしょうか。



◎(浅野史郎知事) 村田町竹の内地区の産廃処分場の問題でありますが、今の問題については本会議でも申し上げましたが、そのときちょっと申し上げなかったこともここで少し説明をさせていただきたいと思いますが、結果として刑事告発ということはしなかったわけでありますけれども、実はこういった、今、委員からお話しになった、職員が監禁されたと。それに対する対応でございますが、これについては、その当時、すぐに県警にも相談をさせていただきました。その際に、その話し合いの中でも、逮捕というか、そういった次のあれにいく立件をするにはちょっと足らないよという御示唆もいただきました。実は、今、監禁というお話だったんですが、後で職員に聞きますと、かぎかけられて閉じ込められたというのが監禁だとすれば、そういう状況ではなかったと。それから暴力を振るわれたということもないということでありますので、それを監禁ということでどう立件するんだというふうに警察から言われますと、なかなかそこまで踏み込むというのが難しかったというのも一つ判断としてございました。

 それから、申し上げましたように、事業者が謝罪をしてきたとか、それから、これでむしろ処分場の管理を放棄してしまっては大変だという心持ちが動いた。これも確かであります。ただ、基本的には、これは刑事事件でありますから、刑事事件ということになると、単にこんなことがあったんでねというだけでは済まないということで、もう少し厳密な証拠、立件というのが必要とされるということもあって、告発を見送ったわけでございます。

 振り返りますと、あれだけの悪質なことが行われたということであれば、もうちょっと頑張れなかったのかなということはないわけではありませんけれども、実態としてはそういう事情もあったということでございます。



◆(小野寺初正委員) 私は、平成十二年のそのときまで、不法的な行為も含めて行われていたという事実がかなりありました。実際、知事の方にもそうした団体から、こういう現状なんですよと。やめさせてくださいという申し入れも直接知事にされた方もいらっしゃいまして。ですから、もっと現場の視点、住民の目線から見たら、先ほど警察のときのことしか答弁がいただけませんでしたけど、行政処分も含めてもっと突っ込んだ対応を、ちょっと引き合いに出して申しわけないんですけれども、例えばそういう報償費のように、おそれがある、疑惑があると思って、立証されないと思って執行停止に至る。それくらいの注意力をなぜこのとき発揮されなかったのかと。それは現場の視点が、配慮がなかったというのは非常に残念だなと、こんなふうに思っています。

 二点目は、現地の方に実際、今回の質問に当たりましていろいろ住民の方にも聞きました。周辺住民の健康被害、あるいは生活の支障は大変なものだと、私、思っています。そこに住んでいなければ理解できないほどの苦痛が与えられていると。こうした現状をどんなふうに受けとめておられるのかと。

 また、実際に、実害を受けているという、そういう現状を踏まえるべきであると思うんです。補償云々のお話も議会でも昨日もありましたけれども、やはり実害を与えていることは間違いない事実なんで、私は何らかの救済策は、県として、道義的な責任のレベルではなくて、もっと踏み込んだ責任を感じて対応するのが、私はあるべき姿であると思っています。その点も含め……。

 それから、健康対策は、やはりきめ細かく行う必要があると思います。毎年、相談会とか健康診断は実施すべきと思うんですが、これらについてどうでしょうか。



◎(浅野史郎知事) 竹の内の産廃処分場、私も現地にも何度か行きましたし、住民の方々が来られて口々に被害のことを言われます。多分、委員もきっとあれだと思いますけども、一番大きいのは、これはにおいでございます。硫化水素のにおい。においというのは目に見えないんですけれども、それを感じている人には非常に不快であり、耐えられないと。夜も眠れないということがございます。したがって、ずっとこれつきまとってきたのは、においだ、においだということなんですね。においですから、では行ってみると、たまたまそこのときに風が吹いてなければにおわないじゃないかと言われたということも、また住民の方にとっては大変、苦痛が倍加するような思いであったということも、今、理解をしております。

 そういった、特ににおい。生活環境における非常に大きな被害と言われるものについて、我々としてもこの経過も酌んで考えますと、道義的な責任というものを痛感せざるを得ないわけでございます。ただ、金銭的な補償とか何とかですね、これはやりたくないとか何とかということではなくて、国家賠償法に基づいてきちっと因果関係を整理し、どこまでの範囲でどういう被害に対してやるかとかということになると、これはなかなか難しい。しかし、何もやらないということではありません。特に、今言ったようににおいの問題、それからアレルギーとか、そういったことに対する心配ということがございます、当面ですね。ということで、私どもとしては、これまでも健康対策、健康相談などをやってきましたけれども、まだまだ不十分だという声もございます。これに対してはもう少し、アレルギー専門医による健康相談とか健康診断ということも含めて、健康対策については更に充実をしていかなければらないというふうに思っております。



◆(小野寺初正委員) 次、処分場の恒久的安定化対策なんですけれども、今回、多機能性覆土や透過性反応浄化壁の設置を行うんですけれども、それとともに、今、周辺の冠水対策も実施をすると、このようにおっしゃっているんですけれども、住民の生活環境の支障をいち早く、できるだけ早く軽減をするということからいえば、できるだけ早く早期の完成をしていただきたいなと思うわけです。これら対策のためには基本・実施設計が今後行われるわけですけれども、着工の事期の問題、そして今後の具体的なスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。



◎(三浦俊一環境生活部長) お答えいたします。

 今回提案させていただいております補正予算が議決されれば直ちに基本設計に着手しまして、来年度、平成十八年度の中ごろまでには終了させたいというふうに考えております。そして、それを踏まえまして、いわゆる産廃特措法、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の申請を国に行いたいというふうに考えております。その後、国との協議が調えば直ちに実施設計に着手しまして、恒久的安定化対策の着工は、早ければ平成十八年度末になるのではないかなというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、可能な限り作業の進捗を図りまして、早期の完成を目指しまして努力していきたいなというふうに考えております。



◆(小野寺初正委員) 多機能性覆土等の効果は万全であるというふうには、私は言い切れないと思っているわけです。透過性反応浄化壁も処分場の実施例というのは基本的に私はないと思っておりまして、それ以外のところで実施をされているという状況で。問題は、こうした工法を実施した後のガスの発生監視装置を引き続き設置をしていくとか、あるいは浸出水の定期管理などを的確に行うようなしっかりとした管理体制を今からしっかりとしたものをつくっていく必要があると思うんですけれども、具体的にどんなふうに取り組まれるのか、この点、伺います。



◎(三浦俊一環境生活部長) 現在、竹の内の産廃最終処分におきましては、硫化水素濃度の連続測定、それから毎月行っております保有水などの定期測定、更に年数回の水質、発生ガスの詳細調査を実施しておるところでございますが、県としましては、今回の御提案させていただいております多機能性覆土、あるいは透過性反応浄化壁、こういった対策を実施することで、処分場に起因するいろんな支障を抜本的に除去されて、住民の方々の安心が十分に確保されると考えておるわけですが、この対策の実効性をきちんと検証する上では、対策工事が終わった後におきますモニタリングというものを継続して行うことが大変重要であるというふうに考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたような、現在やっておるような測定項目のほかに、まだ決めてはおりませんが、更なる項目の追加とか、あるいは測定頻度も今の状態でいいのか、設定など、その辺を十分検討いたしまして、管理に遺漏なき万全を期していきたいなというふうに考えております。



◆(小野寺初正委員) 時間がありませんので、二点だけまとめてお聞きしたいと思います。

 先ほど産廃特措法の申請の話が出たんですけれども、その特措法の法律の中に、基本指針の中に配慮すべき重要事項というのがありまして、事態を発生させた事業者、排出業者等の責任の徹底究明が必要であるというようになっておりまして、検証委員会の資料も見たんですが、当然、排出業者の関係する書類がほとんど記録されてない、とってないという、そういうふうな記述もあるんですが、具体に徹底究明が可能なだけの材料が今、県の方にお持ちなのかどうか。実際に特措法をクリアしていくだけの、こちら側のいわゆる物証といいますか、資料としてそういうものが実際にあって、そして間違いなくクリアできる、説明していける、こういうやはり見通しがどうなのか、その点、お聞きしたいと思います。

 今回の県がしました恒久的な安定化対策。住民の方も、今回は暫定的なものなんだというふうに受けとめ方をされております。確かに、住宅地に隣接した今回の処分場というのは、有害物が除去されないでそこにあるということは大変な苦痛でありまして、それをやはり住民の皆さんは完全撤去してもらわないと抜本的な対策ではないという、そんなふうに話されているわけですが、私もそのように思います。

 最後に、知事は、住民に対して、孫子の代まで安全安心を確保できるようにするという、こういう発言をされたと伺ったんですけれども、やはりそこの発言の具現化したのが今回の対策案だというふうに受けとめるのか。それとも、今回の対策案で不完全な、そういう十分な対策にはなり得てないという場合は、住民の皆さんの意向とする、いわゆる撤去をすると。無害化し撤去すると。そういうところまで視野に入れた上での今回の対策案なのか、その辺だけ最後お聞きして、終わります。



◎(三浦俊一環境生活部長) 簡単に、時間もあれですのでお答えさせていただきます。

 おっしゃるように、排出事業者等の責任につきましては徹底究明が必要であるというふうに考えています。

 その究明するに当たっての関係、あるいは必要となるような証拠書類等あるかということでございますが、すべてについてあるかというと、これはもう相当時間も経過しておりましてあれなんですが、幾らかは今、入手しているものがございます。現在持っているこのマニュフェスト、あるいは帳簿等を精査いたしまして、可能な範囲でできるだけ調査をしていきたいというふうに考えております。いろいろな調査をしまして、もし違反等の事実があれば、その責任追及を徹底していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎(浅野史郎知事) 恒久的安定化対策ですから、恒久的なものです。だから暫定的に、まずとりあえずやってみようというものではありません。前提としては、この竹の内の今の有害の度合い、とんでもなく有害だという状況ではありません。有害ではあるんですよ。それから、これから後、何か新しく有害物質なりあれが搬入されるわけではありません。これからこういったような対策をとることによって、どんどんどんどん無害化していくわけですね。これからまた新たな状況が出るわけではありません。今、この対策についても、モニタリングをしながらしっかりと検証をしていくということでございますので、私ども、今、恒久的安定化対策と申し上げているように、恒久的にこの安定化が図れるということでやっております。それについてはちゃんと検証をし、その結果を住民の方にもお示しをしていきたいと考えております。



◆(小野寺初正委員) 終わります。



○(藤倉知格委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二時二十六分までとなります。横田有史委員。



◆(横田有史委員) 知事、今の件なんですが、質問にもう入っているんだけれども、恒久的対策という場合、暫定的対策という場合、これは違うんですよ。これから実証試験を二月までやるんですね。この工法でいいのかどうか。この間、青野議員が質問したように、大学でもまだ実験段階なんです。だから、恒久的というように断言できない段階だと、科学的に。というふうに見なきゃいけないんじゃないんでしょうか。科学者であれば、少なくとも実験が終わって、これなら大丈夫だよという判定が出て初めて恒久的対策に入るわけで、私は少なくとも、これからやる実証試験。さまざまのですね。二月段階までの。こういうフローになっているわけですから、この二月段階までの実証試験について、性能試験、能力試験、これをやって、これなら恒久的と言えると、初めてなるんじゃないでしょうか。この点をはっきりさせておいてほしい。



◎(浅野史郎知事) ここが見解がちょっと違うんですね。本会議でも申しましたけども、何かうまくいくかどうかわかんないけど、それをちょっと試しにやってみようという実証実験、そういう位置づけではないんです。これは、このPRB工法のもとになっている対策として、鉛とか重金属、VOCの除去対策として、また多機能性覆土もそうですけども、その除去する方法として確立された技術ではあるんですね。性能試験、能力試験というのは、その竹の内処分場の状況に応じた最適な組み合わせはどういうものなのかということを確認するためにやる性能試験、能力試験でありまして、そもそも効果があるのかどうかわからないからやってみようというような性格のものではないということなので、それがちょっと今、委員のお話で、何だかわかんないけどやってみようと。その結果出てから恒久的対策と言えるというのは、ちょっと前提が違うということで申し上げてまいりました。



◆(横田有史委員) 最近、研究者、専門家が集まって、改めてこの工法でいいのかどうか、科学的な検証をする意見も近々に発表すると言われています。ですから知事も、もうこれが絶対大丈夫なんだと。これからやる実証試験の結果も見ないで、これで恒久なんだと、だからこれで進めというやり方だと、将来に県民に二重の負担になるかもしれないんです、下手すると。そんなことじゃなくて、もちろん急がなきゃいけない、対策は。だけども、しっかり科学的な検証をもって進めるという立場をぜひ堅持しておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 それから、二つ目ですが、市町村合併交付金の問題なんですが、これも既に担当課にいろいろ報告出してもらいました。経過措置が適用されないで、加美町以外は、登米市が九億円、栗原市が九億円、東松島三億円、石巻九・三億円、南三陸二・四億、美里町二・四億、大崎市九・三億、気仙沼市三億、計四十八億九千万、これが交付されないとなれば、これは合併のときの約束違いじゃないのと。県が全部入って指導して、予算にも入っているわけです。計画の予算に。県の報告書の中でも、新市の財政計画に大きな影響を及ぼす。二つ目に、国と市町村の信頼関係を損ねる。三つ目に、新法下における合併促進の障害にもなると、こういう考え方を明確に県も示しているわけですから、この問題については責任を持って、県の責任でやっぱり解決に当たるということでぜひやってほしいと思うんですが、いかがですか。



◎(浅野史郎知事) この点は委員の問題意識と全く同一でございます。私どもといたしましても、約束されたこれが得られないということになるととんでもないことになります。幸いに、総務省では一応、平成十八年度の概算要求でこの分も予算要求しておりますので、我々としてはしっかりと、国との信頼関係というものが損なわれることは決してないだろうと、そんなことはないようにと我々も要望しておりますけれども、我々は信じてこれを進めていきたいと思っております。



◆(横田有史委員) ぜひ全力を挙げてやっていただきたいと思います。

 それから最後に、アクセス鉄道の問題なんですが、これ、ちょっと土木部長に確認しますけど、今後のアクセス鉄道の採算は、航空需要予測値の利用者の増大の問題、それから臨空開発による地域発生需要の増大と、この二つの問題にポイントはかかっているというふうに理解しているんですが、よろしいですか。



◎(佐藤幸男土木部長) 委員御指摘のとおり、空港、アクセス施設の収入のほとんどを占める運輸収入は、空港関係の利用客と都市内利用客の二本立てになっていまして、そのとおりでございます。



◆(横田有史委員) それで、仙台空港利用者のこの八年間の推移で見ますと、国内線、国際線合わせて三百二十万人前後。八年間すべて同じです。急速な増大の要因はありません。十五年に改めて予測し直したやつでも、平成十八年の開業時が四百三十三万人、二十七年は五百六十万人というふうになっている。これで、開業時には予測値の乖離が百万人、十年たてば二百万人、こういうことになってしまいます。

 それから、臨空の開発人口なんですが、これについてもころころ変わっているんで、何を考えているのかよくわからないんですが、平成八年のときには夜間人口二万人、平成十年になったら夜間人口は一万人、十五年になったら五千百人、最近では六千四百九十人というふうになっているんです。名取の市長も、愛島台を含めて名取市内の住宅開発地域が四千戸も売れ残っている。こういう中で本当に沿線に住宅が張りつくんだろうかと、こういうことも指摘されています。

 したがって、そのアクセス鉄道の収支予測について、収入で十億円、それから運営のための維持費が十二億円。だけども、この十億円も、空港の利用客の三七%、四〇%が鉄道を利用すると。運賃も、片道七百円ですから往復千四百円。本当にこれだけの、十億円の収益が出るようなことになるんだろうかと。五年後には五億円の元利償還が始まります。二十年後には十億円の元利償還。私はこのまま進んでいったら数百億円の借金を県民に残すことにはなるんではないかというふうに思っているんですが、改めてこの点について伺っておきたいと思います。



◎(浅野史郎知事) では、まとめてお答えいたします。

 委員からは非常に悪い見通しだけなんですが、我々もそう楽観することだけではないんですけれども、まず空港需要予測。今、落ち込んでいるんですよ。これは、もう委員も御存じのとおり、SARS、鳥インフルエンザの特殊事情で低迷しました。これがまだ戻っていません。これはいずれは、景気の上向き傾向も相まって戻ると思います。それから神戸線が運航を開設いたしますし、国際線についても今、運休しているホノルル、香港線、これも早期再開というのが見込まれますので、アクセス鉄道の開業時にはそういった新規路線の開設も含め大いに期待できるというふうに考えております。

 それから、都市開発の人口増。これもいろいろ御批判もございましたが、関下地区の大型ショッピングセンター。これはもう開業いたしますし、保留地販売の見込みは順調であるというふうに考えております。下増田地区についても、進出予定、五企業決まっております。コンソーシアムを結成して、今、売買手続締結へと手続を進めているところでございます。

 これは、やはり鉄道事業を開業するインパクトということがありますと、保留地販売にも、また企業立地にも大いに弾みがつくということを期待しているものでございます。両地区とも鉄道開業に合わせて一部、まち開きを行うということにしておりまして、そういったことも一つの契機になるということが期待されるものであります。

 それから、収支について、大分大変ではないかということでございますが、今申し上げましたような航空需要の問題も上向きになるということが期待されておりますし、先ほどの新都市開発の促進ということも見込まれます。もう一つは、我々が見込んでおりました建設コスト、これがかなり縮減ということが期待されておりますので、仙台空港鉄道株式会社の運営ということについては効率的な運営ができるのではないかというふうに思っております。こういったことを挙げていけば、今、委員が御指摘のように、大変に真っ暗な状況だけではないと。我々も努力をしてまいりますけども、このアクセス鉄道というのは仙台空港のためにはなくてはならない、孫子の代までの資源だというふうに思っておりますので、きっちりと戦略的に推進していくべきものと考えております。



◆(横田有史委員) 最後まで楽観論の知事と悲観論の横田とすれ違いのようでございますが、五年後、十年後にいずれ結果が出るんだと思うんです。とにかく、県民にとってどういう施策だったのかという検証は、時間を追ってされると思います。

 いずれにせよ、以上で知事とのやりとり終わりでございますので、十二年間、ほんとに御苦労さまでございました。



○(藤倉知格委員長) 以上をもちまして、総括質疑を終了いたします。

 それでは、議第二百十一号議案ないし議第二百十四号議案については、二十六日午前十時から各分科会を開催し、審査いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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△散会



○(藤倉知格委員長) なお、次回の予算特別委員会は、二十八日の常任委員会終了後の午後に開催いたしますので、御了承を願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時二十七分散会