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平成17年  9月 定例会(第306回) 09月14日−03号




平成17年  9月 定例会(第306回) − 09月14日−03号













平成17年  9月 定例会(第306回)



     第三百六回宮城県議会(定例会)会議録

                           (第三号)

平成十七年九月十四日(水曜日)

  午前十時二分開議

  午後二時十五分散会

      議長               伊藤康志君

      副議長              大沼迪義君

出席議員(五十八名)

        第一番            菅原 実君

        第二番            本木忠一君

        第三番            長谷川洋一君

        第四番            渡辺忠悦君

        第五番            庄子賢一君

        第六番            佐藤光樹君

        第七番            中島源陽君

        第八番            中山耕一君

        第九番            佐々木征治君

        第十番            熊谷義彦君

       第十一番            坂下 賢君

       第十二番            加賀 剛君

       第十三番            青野登喜子君

       第十五番            伊勢 敏君

       第十六番            佐々木敏克君

       第十七番            小野 隆君

       第十八番            須田善明君

       第十九番            寺島英毅君

       第二十番            安部 孝君

      第二十一番            皆川章太郎君

      第二十二番            小林正一君

      第二十三番            佐藤詔雄君

      第二十四番            岸田清実君

      第二十五番            岩渕義教君

      第二十六番            遊佐美由紀君

      第二十七番            藤原範典君

      第二十八番            横田有史君

       第三十番            大学幹男君

      第三十一番            川嶋保美君

      第三十三番            袋  正君

      第三十四番            小野寺初正君

      第三十五番            池田憲彦君

      第三十七番            村井嘉浩君

      第三十八番            安藤俊威君

      第三十九番            中村 功君

       第四十番            柏 佑整君

      第四十一番            菊地健次郎君

      第四十二番            本多祐一朗君

      第四十三番            佐々木ひろし君

      第四十四番            坂下康子君

      第四十五番            内海 太君

      第四十六番            大沼迪義君

      第四十七番            百足健一君

      第四十八番            渥美 巖君

      第四十九番            長谷川 章君

       第五十番            中沢幸男君

      第五十一番            石橋信勝君

      第五十二番            長島秀道君

      第五十三番            畠山和純君

      第五十四番            千葉 達君

      第五十五番            仁田和廣君

      第五十六番            藤倉知格君

      第五十七番            菊地 浩君

      第五十九番            相沢光哉君

       第六十番            伊藤康志君

      第六十一番            渡辺和喜君

      第六十二番            今野隆吉君

      第六十三番            千葉正美君

欠席議員(一名)

      第五十八番            高橋長偉君

欠員(四名)

       第十四番

      第二十九番

      第三十二番

      第三十六番

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説明のため出席した者

      知事               浅野史郎君

      副知事              柿崎征英君

      副知事              加藤正人君

      公営企業管理者          齋藤 進君

      病院事業管理者          久道 茂君

      総務部長             三浦秀一君

      企画部長             佐々木義昭君

      環境生活部長           三浦俊一君

      保健福祉部長           加藤秀郎君

      産業経済部長           遠藤正明君

      土木部長             佐藤幸男君

      出納局長             佐藤明男君

      病院局長             佐伯光時君

      総務部財政課長          足達雅英君

    教育委員会

      委員長              藤村重文君

      教育長              白石 晃君

      教育次長             鈴木隆一君

    人事委員会

      委員長              大立目謙直君

      事務局長             小川竹男君

    公安委員会

      委員長              藤崎三郎助君

      警察本部長            近藤善弘君

      総務室長             岩間憲雄君

    労働委員会

      事務局長             小出 恭君

    監査委員

      委員               阿部 徹君

      事務局長             庄子正昭君

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    議会事務局

      局長               高橋宣明君

      次長兼総務課長          福井利悦君

      参事兼議事課長          千葉幸雄君

      政務調査課長           鈴木国雄君

      総務課副参事兼課長補佐      門脇 啓君

      議事課副参事兼課長補佐      鹿野壽悦君

      議事課副参事兼課長補佐      佐藤 昭君

      政務調査課長補佐         伊東昭代君

      議事課長補佐(班長)       菅原 清君

      議事課長補佐(班長)       三浦清記君

      議事課主任主査          布田惠子君

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    議事日程    第三号

          平成十七年九月十四日(水)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百十一号議案ないし議第二百四十七号議案並びに報告第七号及び報告第八号

第三 一般質問(代表)

   〔坂下 賢君、岩渕義教君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百十一号議案ないし議第二百四十七号議案並びに報告第七号及び報告第八号

三 日程第三 一般質問(代表)

   〔坂下 賢君、岩渕義教君〕

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△開議(午前十時二分)



○議長(伊藤康志君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤康志君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、五十五番仁田和廣君、五十六番藤倉知格君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(伊藤康志君) 御報告いたします。

 選挙管理委員会委員長槻田久純君、同事務局長岡部敦君が、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。

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△議第二百十一号議案ないし議第二百四十七号議案



△報告第七号及び報告第八号・一般質問(代表)



○議長(伊藤康志君) 日程第二、議第二百十一号議案ないし議第二百四十七号議案並びに報告第七号及び報告第八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。十一番坂下賢君。

    〔十一番 坂下 賢君登壇〕



◆十一番(坂下賢君) おはようございます。民主フォーラムを代表し、通告いたしました五点について質問をいたします。

 まず、浅野知事四選不出馬について伺います。

 浅野知事の四選不出馬の意向が示された先月の二十一日は、県政界に大きな衝撃がもたらされ、県民からも多数、驚きの声が寄せられました。知事の四選不出馬についての県内各界各層、あるいは県民からは、県民の信頼も厚く、続投すると思っていただけに残念。地域経済活性化のために戦略会議を発案し、リーダーシップを発揮した。プロ野球新球団やミュージカル公演の受け入れもいち早く英断し、県内はもちろん、東北に活力が生まれた。労働行政や産業振興に課題は残したものの、改革派知事として宮城に新しい政治の流れをつくった点は評価するなど、知事の三期十二年をそれなりに評価し、不出馬について、もう一期続けてほしかったと惜しむ声が多く寄せられております。また一方では、三期十二年で一区切りとしたのだろうという声や、そろそろ潮どきとする声もあったようであります。

 また、東北の他の知事や自治体関係者からは、変わらぬ助言を期待したい、驚きより残念だ、積み残した多くの課題について残る任期の中で解決に全力を、今後も存在感を示しリーダーシップを発揮してほしいなど、残念という声と同時に、知事の今後にエールを送るという反応のようであります。こうしたさまざまな声について、まず、知事はどのように受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

 知事は先月二十二日の定例記者会見において、三期目の今期限りでやめる理由について、権力は期限つきだという気持ちが強かった。浅野史郎体制は陳腐化、様式化する。それは県政にとって弊害だ、と語っております。また報道によれば、記者のインタビューでは、知事に初当選した十二年前から三期と決めていた、四期やる理由が見つからない、知事になったときからの予定行動だ、と説明をされております。

 一方で、本年二月定例会で民主フォーラム藤原範典議員の知事の多選について考えをただしたのに対して、浅野知事は、最終的には有権者が選挙を通じて判断すべきものと答え、四選については、九月ころまでにその時点のさまざまなことを考えて決めるということを今決めていると答えていらっしゃいます。今にして思えば、最初から三期と決めていたと明言する知事の発言とは意を異にするような気がいたします。もちろん立場的に自分の考えを明らかにできる時期というものがあろうかと思いますが、改めて、知事の多選について浅野知事はどのような所感をお持ちか、また四選不出馬について、その真意についてお聞かせください。

 さて、知事が十二年前に初当選したときは、宮城県はゼネコン汚職で揺れに揺れていた、まさに負の遺産を背負った激動の時代からのスタートでありました。その後、食糧費など不正支出問題の発生について真摯に取り組み、徹底的に情報公開を推し進め、また官製談合事件に対し、入札制度改革により県政浄化と信頼回復に努めてきました。時にはパフォーマンス知事などとやゆする向きもありましたが、知事のノーマライゼーションを基軸とする福祉政策や情報公開日本一については、その政治的手法には賛否両論あったことは事実と思いますが、確実にその足跡を県政に残してきたことはだれもが認めることと思います。

 さて、知事の公約にもあった日本一の福祉先進県づくりについてでありますが、御自身は三期十二年でどの程度整備されたとお考えか、お聞かせください。

 また、知事はみずから退任後の身の振り方について、今のところは全くの白紙としながらも、私の本籍地は福祉であり、その現場に戻りたいとの談話が報道されております。現在、知事は県社会福祉協議会会長の座につかれていらっしゃいますが、このままその場にとどまり県の福祉行政について取り組んでいかれようと思っていらっしゃるのか、お答えください。

 昨年、方針が示されたみやぎ知的障害者施設解体宣言について、今後どのような立場でかかわっていかれるのか。また、みずから中止の決定を下した保健医療福祉中核施設の跡地について、今後の利用方法についてどのような道筋をつけていこうとしていらっしゃるのか、お答えください。

 先ごろ投票が行われた第四十四回衆議院選挙について、事前に知事は政権交代は必要とおっしゃっておりましたが、今回の選挙結果を受け、どのような所感をお持ちか、お聞かせください。

 知事は国政への転身について、みずからの人生設計にその予定はないとおっしゃったと伺っておりますが、今後ともずっとその予定はないと断言できるかどうか、お聞かせください。

 宮城県政を今後、再生し発展させていくためにも、その県庁所在地である政令市仙台市とのパートナーシップは大事と思います。仙台市では八月に新市長が誕生いたしました。十一月には浅野知事が退任し新知事が誕生するわけでありますが、知事は仙台市との関係をどう引き継いでいかれるのでしょうか。

 東北楽天ゴールデンイーグルスの室内練習場の新設に伴う、テニスコートの移転による宮城野原陸上競技場の旧サブトラック廃止の決定について、仙台市は球団側の示したフルキャストスタジアム宮城の第二期改修工事の許可申請を、関係者間の協議が進んでいないことを理由とし受理しないという問題が発生いたしました。現在、双方の協議により解決に向かっているようですが、事前の仙台市との話し合いが足りなかったのではないでしょうか。今後、仙台市との関係強化のために、知事は残された二カ月余の任期でどのように方向づけしていこうと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

 次に、県警の捜査報償費について伺います。

 まず、県警本部長並びに監査委員にお伺いいたします。これまで県警内及び監査委員との間で話し合いが続けられていると伺っております。私たち民主フォーラムは、監査に信頼性を持たせるため特別監査を実施するよう提案いたしましたが、実施についてはいかがでしょうか。また、実施する場合のルールについてはどのような話し合いがされたのでしょうか。その間の経過についてもお答えください。

 次に、知事にお伺いします。知事は適正な執行がなされているか確認するため文書の提出を求めていらっしゃいましたが、旅費及び捜査報償費について確認はできたのでしょうか。今もなお捜査報償費の執行が停止されております。今後どのように対処をなさるおつもりか、お伺いいたします。また、御自身の任期中の決着は可能とお思いでしょうか。この問題についてどのように引き継ぎされていかれるのか伺います。

 次に、知事の後継についてお伺いいたします。

 現在、知事が御自身の後継の指名をすることはないと伺っておりますが、いかがでしょうか。例えば、知事のこれまでの政策や政治的スタンスなど受け継ぐ候補者が立候補した場合、その候補者のマイクを握ったり応援をすることもあり得るのかどうか、お答えください。

 知事は四選不出馬について、決して宮城県を見捨てるわけでもなく、任期途中で投げ出すわけでもない。任期の十一月二十日まで精いっぱいやるとコメントされていらっしゃいます。知事は残された二カ月余りの残任期間の中で、山積する諸課題について今後の方向性、解決への道筋をどうつけていらっしゃるのかお聞かせください。また、退任後、宮城県政とのかかわりについて、どのようにかかわっていくのか所感を伺います。

 次に、災害対策について伺います。

 八月十六日に発生した八・一六宮城県地震はマグニチュード七・二で、川崎町では震度六弱を記録し、一昨年の宮城県北部連続地震をほうふつさせる激しい揺れに見舞われました。負傷者は重傷者七人を含む七十九名、住宅被害は一部損壊が二百九十四棟、ブロック塀倒壊等八カ所で、県内被害総額は学校施設被害も合わせて約八億九千五百万となりました。また、完成間もない仙台市内のスポーツ施設のつり天井が落下し三十一人が重軽傷を負ったほか、市内プールで数カ所、県内中学校でも天井が落下するといった事故が発生いたしました。夏休み中で利用者も大勢いる中での惨事であり、死者が出なかったのは不幸中の幸いでありますが、多くのけが人が出たことはまことに遺憾であります。県は、公共施設のほか、県内の耐震化が不十分な建造物等についてどのように実態を把握し、改修等、指導を促していかれるのかお聞かせください。

 次に、災害ボランティアについて伺います。

 宮城県北部連続地震の際には、地震発生直後から全国より多くのボランティアが被災地に集まり、災害復旧に大きな役割を果たしております。当初、受け入れ体制が不備のため、現場に混乱が生じたりもございました。この二年の間に地域防災計画を全面改定し、各市町村の社会福祉協議会への災害ボランティアセンターの設置を盛り込んでおりますが、その現状と、ボランティアコーディネーターの養成についてどう進展が図られていらっしゃるのかお聞かせください。

 また、災害時におけるボランティアの運営、活動資金については、どう手当てがなされていらゃっしゃるのかお伺いいたします。

 次に、PTSD、心的外傷後ストレス障害について伺います。

 PTSDは天災や事件等のつらい体験をきっかけに起きる障害であり、数週間から数カ月後の潜伏期間を経て発症すると言われております。知事も二年前の北部連続地震発生一カ月後の記者会見において、PTSDの症状がそろそろ出てくることが考えられる、場合によって子供たちのためにスクールカウンセラーが必要となる、とおっしゃっております。県の対応としては、地震後いち早くこのことに取り組みをされ、心のケアチームを各町に派遣をし、対応を図ってこられましたが、まず、その活動状況と成果について伺います。

 宮城県北部連続地震二カ月後に被災地の小四、小六、中二、高二の四学年、三千三百十四名に対して行った調査によると、全体で、物音がすると怖い一八・五%、一人になると怖い一四・六%、夜になると怖い一三・六%、地震を体験したところにいたくない一一・〇%などで、五人に一人が物音がすると怖い思いをしていることがわかりました。また、男子より女子が、高学年よりも低学年が、けがをしない人よりけがをした人が、それぞれ地震後のストレス反応が強かったことがわかりました。この結果を受け、まだまだ地域や学校、町とも連携しながら対策を講じていくことが必要と判明したわけですが、県はこれまでどのような取り組みをされてこられたのか伺います。

 その後の調査により、ひとり暮らしのお年寄りの方など中心に、PTSDと診断された患者が少なくとも三十八名いたことが判明しております。新潟の中越地震の際には、地震から一カ月した時点で、地震直後に亡くなられた方を含め四十名以上のとうとい命が奪われております。数日たってから心因性によってショック死された方も多数いらっしゃったと聞いております。プリベンタブル・デスというそうですが、ケアにより防ぎ得た死というものもあったのではないかと思われますが、精神面でのケアがいかに大事かということが言えると思います。これまで病院等との連携を含め、どう対応されてこられたのかお伺いいたします。また、今回の地震によりPTSD患者に影響はなかったのかどうか。そして、その対策についてお伺いいたします。

 次に、県内在住の外国人は一万七千人以上と言われておりますが、地震など災害有事の際には世界じゅうの家族などから日本大使館を通じて安否や被害状況について各所に問い合わせが生じることと思いますが、その対応についてはどうなっていらっしゃるのでしょうか。県と国際交流協会とで防災協定を結び、外国人の人たちにも防災意識を持ってもらったり、外国人支援センターを開設し、災害ボランティアや通訳ボランティアの受け入れや派遣など制度化し、情報収集や各問い合わせにもある程度対処できる機関を設置してはいかがでしょうか。

 次に、八・一六宮城地震の際にも、やはり北部連続地震発生時同様、電話が通じにくくなるという状況に陥りました。震災時の電話集中に伴いシステムダウンすることを防止するため、電話会社によって規制をかけることからかかりにくくなると伺っております。大地震発生時には災害伝言ダイヤルのサービス提供等がございますが、一般的に利用が周知徹底されるように電話会社と県も連携しながら対処すべきと思いますが、その方策についてお示しください。

 調査委員会では、八・一六宮城地震は想定している宮城県沖地震ではないと結論づけました。この見解を受け、仙台管区気象台では、今後の地震活動に警戒が必要と発表いたしました。また、宮城県沖地震が早まるおそれが指摘されると同時に、東隣の震源域である三陸沖南部海溝寄りと連動した場合、マグニチュードは八クラスの巨大地震になると予想され、宮城県沖地震対策を一層加速させる必要性が論じられております。県は今後、宮城県沖地震にどのように備え、県民の防災意識を高めていかれるのか、御所見を伺います。

 次に、我が県の水産業振興について伺います。

 我が県は全国有数の水産県であり、基幹産業として地域経済の発展を支え、県外への水産物の供給基地としてもその役割を担ってまいりました。しかしながら、ここ十数年来の輸入の増大による価格低迷や漁業資源の枯渇、後継者不足等のため、経営環境が更に厳しさを増しております。とりわけ、一県一漁協、新漁協「JFみやぎ」の設立を目指していることについては、県の積極的な取り組みと支援が必要であります。

 まず、その大前提と位置づけられているのが一県一信用事業体制の実現であります。宮城県信漁連では、自己資本比率八%達成のため二十一億の増資を計画し、県に対しても五億の出資を要請しています。県はこの要請に対して前向きとも伝えられておりますが、今後どのような方向で支援し、統合信漁連、そして漁協大合併へと導いていくおつもりなのか、お答えください。

 七月十九日、仙台市内で行われた宮城県漁業危機突破大会では、会場を埋め尽くした漁業家約千人の人たちから悲痛な叫び声があちこちから発せられ、現在の漁業を取り巻く環境がぎりぎり限界まで来ていることを物語る状況となりました。代表者三名からは、漁業用燃油価格対策、WTO・FTA対策、そして漁協系組織強化対策が意見表明され、それらを盛り込んだ五項目について決議がなされました。特に漁船が使う燃油価格については、おととしに比べ約一・七倍にはね上がっており、魚価低迷のダブルパンチに見舞われ、現場からは採算ラインを大きく割り込んでいるとの声が上がっております。県として早急に対策を講ずるとともに、国に対してこの惨状を訴えながら解決策を求めていくことが急務と思いますが、御所見を伺います。

 少々前の話になりますが、本年一月には二日間にわたる大雪、暴風により、我が県の水産業関連に大変大きな被害が発生いたしました。県のまとめによりますと、漁船転覆等や船外機船転覆、カキ、ワカメなど養殖施設の破損被害、その他、各町で水産物被害が発生し、被害金額は約八億円と算定されております。当日は各地で暴風雪警報や波浪警報が発せられ、石巻では最大瞬間風速二十五メートルを記録し、ロシア船が誤ってノリ養殖漁場に侵入し、養殖いかだを破損するなどの被害ももたらされております。

 また、今回の八・一六宮城県地震の際にも漁港施設が破損するといった被害が生じております。まだまだ県内各漁港では、防波堤や物揚げ場、岸壁等、自然災害に強い漁港整備が十分行き届いているとは言えず、各地からの整備要望が強まっております。そして、災害によるこうした被害が発生した際には、県による素早い状況や被害の把握、適切な指示や助言、安全な航路の指導、被害に対する救済と強力な支援が求められております。県の災害に強い漁港整備、水産被害が発生した際の対応策について、改めてどうなっていらっしゃるのか、お聞かせください。

 次に、環境政策について伺います。

 まず環境基本計画でありますが、今日の環境問題は、廃棄物問題や自動車公害などの身近な問題から、地球温暖化やオゾン層の破壊、生物多様性の喪失など地球規模の問題にまで広がっており、年々、深刻の度合いを深めております。これは、私たち日常生活や経済活動が大量生産、大量消費型の社会経済システムのもとで営まれ、これらの活動から生じる環境負荷が自然界における物質環境の許容量を超えるほど大きくなってしまったということにほかなりません。これらの環境問題に対応するためには、これまでの生活様式を根本から見直すことはもちろん、社会経済のあり方そのものを持続可能なものに変革していくことが必要であり、そのための具体的な行動が今強く求められています。

 本県では新しい環境基本計画を来年提案される予定ですが、現在の計画でも重要視されている環境への負荷削減について、より具体的な取り組みが期待されております。例えば、国に先行した取り組みで知られる東京都のディーゼル車の排ガス規制。また、業界と一緒に取り組んでいる、駅などの客待ちタクシーなどのアイドリング禁止。年々、深刻の度合いを増しているヒートアイランド現象。また、省エネの観点で先ごろ話題となった環境省のクールビズなど、広報、啓発につながり注目される目玉的施策もまた必要かと思います。二十一世紀は環境の時代であります。これが環境立県宮城だという本県の重点的施策、新しい計画の目玉と言える取り組みについて伺います。

 また、使えるものは使っていこうというリユースの精神が、復活というか、注目されつつあります。行革の名のもとにスクラップ・アンド・ビルドが叫ばれて久しいわけですが、今現在、老朽化し、建てかえの必要性を叫ばれている施設。また、本来の目的を変えて民間経営にゆだねている国の施設など建物のリユースもまた、これからますます注目される課題と思います。

 大分前になりますが、白石市ではキューブという施設が建ったとき、要らなくなった古い公民館をどうしようか。採算性からいったら建て直した方が安上がりだが、壊してしまえば産廃になる。古い建物も生かせるものは生かしてやっていきたいという思想のもと、公民館は環境プラザに、また公立刈田綜合病院の旧館を医療法人経営の老健施設にして利活用して、より周囲に喜ばれて利用されていると聞きました。

 古い建物でしたので、耐震性とか、また目的外使用の法手続の煩雑さなど担当者の苦労がいろいろあったようですが、一番は採算性が問題となるようです。市町村のこういう試みを県としてバックアップしていく助成制度の新設など、リユース計画として新しい環境計画の中に盛り込んではいかがでしょうか。当局の見解を伺います。

 また、現在、県では老朽化した施設を何とか利活用してもらおうとNPO団体対象に公募事業をしており、NPO支援促進という意味でも結構なことだと評価している次第です。いろいろなNPO団体応募の中で、NPOの現場担当者や大学の専門家など民間による公正な審査のありようは当然と承知をしておりますが、今日、いろいろな社会情勢の変化の中で、必要と思われていながら行政の手がなかなか行き届いていない分野を担っている団体。例えば私の承知しているところでは、国際化に対応した幼時からの英語教育支援団体とか、障害者専用のリフォーム技術養成団体とか、オリジナリティーを持ち、かつ、それなりのニーズを満たしていくと認められる団体等について県が新たに要綱をつくって優先的に使用を認めていくなど、特例制度を検討されてはいかがでしょうか。幅広いニーズにこたえていく県政実現のために関連して質問し、御所見を伺います。

 次に環境廃棄物政策についてでありますが、一昨年の宮城県環境事業公社の「産業廃棄物問題を考える」と題した環境シンポジウムでは、全国四十七都道府県の産業廃棄物発生量は平成八年度以降、四億トンを超え、大体、平成十二年度で四億六百万トンとここ何年か四億トンベースで推移しており、産廃の発生量は県内総生産の額に比例する。例えば工業出荷額の多いところ。つまるところ、県内総生産額が多ければ多いほど産廃の発生量は多いのだという相関関係が示されました。

 その発生した処理の実態ということでは、逆に区域外処理は所得の高い地区から低い地区へ移動しており、中間処理及び最終処分を目的とした区域外処理量、処理率は東京都が断トツ一位であり、約千万トンの処理率は五割を超え、二位埼玉、以下、兵庫、神奈川、大阪、愛知、茨城と来て、宮城県は全国十五位で、全体の処理量は約二百七十万トンのうち区域外処理率は一二・六%となっております。

 これらの実態を見るにつけ、地方は大都市圏からいろいろな負債を押しつけられていると痛感する次第ですが、宮城県もまた隣の岩手県に区域外処理の面倒を見てもらっており、まさに産廃処理に県境なし。更にいえば、より貧しい国へ産廃は国境を越えて処理されている状況であります。今や地球規模で環境を考える時代であり、将来に向けた産業廃棄物の抑制と監視、行政のあるべき対応を早急に講ずるべきであります。

 民主フォーラムでは、昨年、京都府を訪れ、平成十四年十二月提案され全会一致で可決された京都府産業廃棄物の不適正な処理を防止する条例について政務調査を行ってまいりました。山田京都府知事は、内閣法制局出身であり、さきに改正された廃棄物適正化法で不法な産廃処理の定義の中に「疑わしきもの」という条文が入ったものの、政令、省令、通達などによる細部の特定がなかったことから、更に踏み込んだ内容の条例づくりにみずから熱意を持って取り組んだということです。

 その結果、具体的な規制措置については、産業廃棄物の保管等についてその実態を迅速かつ的確に把握し、環境を損なうおそれがある場合には、早い段階で行為をやめさせることができるようにするため、一つ、自社の産業廃棄物の保管用地届け出制度。二つ、自社の産業廃棄物の運搬状況を明らかにするための運搬指示票制度。三つ、産業廃棄物の疑いのあるものの報告徴収や立入検査。四つ、産業廃棄物の搬入が継続し、環境を損なうおそれがある場合の搬入の一時停止命令。五つ、命令違反等に対する罰則、など五つの柱を立てました。特に、疑いのあるものの報告徴収や搬入一時停止命令の措置は全国で初めての制度であり、不法処理や不法投棄をいかに早い段階で防止していくかを目的とした条例であります。本県は「産業廃棄物の処理の適正化に関する条例」となっており、事業者、受託者及び中間処理業者、発注者、施設設置予定者及び施設設置者の義務をうたっておりますが、あくまで当事者の努力義務的色合いが強いように思われます。京都府の不適正な処理防止を主眼にした条例と異なる性格の条例と解釈すべきなのでしょうか。

 京都府の条例では、みずからが排出した産廃を保管するため、府内に設けた三百平方メートル以上の用地については届け出義務を課し、実態をなるべく早く把握すること。また、これは有価物だ、廃棄物ではないといった言い逃れを許さず、産業廃棄物の山ができる前の早い段階での搬入行為の停止措置などを盛り込んでおります。宮城県条例では、これは有価物だ、廃棄物ではないという事業者の主張に対して、県はどう対処できるのか。立証責任が県にあるとすると、そのための時間を要することから疑わしきものはいつまでたっても解決しないという結果を招きかねませんが、効果的な対処は提案条例上、可能であるのかお尋ねしたく、当局の見解を伺います。

 また、京都府では当初、京都市を除くとなっておりましたが、一年後、京都市も同様の条例をつくっております。本県と仙台市の場合、業者が条例規定について歩調を合わせる必要があると考えますが、どうなっているのか伺います。

 次に、産廃税について伺います。

 本県では、本年四月から産業廃棄物税が導入され、当初予算の見込みでは二億五千万が計上され、大体予定どおりの税収が上がっていると伺っております。産廃税の目的について、主に産廃の発生抑制、そして区域外からの流入をとめる、阻止したいということもあるようですが、その効果はいかがか、現時点での御所見をお伺いいたします。

 この質問の最後に、最終処分場について伺います。

 浅野県政最後の締めくくりとして解決を迫られている竹の内産廃処分場問題は、関係する当時の管理職の認識の甘さに加え、初期対応のまずさから実態把握をおくらせることとなり、問題の深刻性、地元住民の怒りと行政不信を増大させたとの報道が続き、大問題となりました。知事の任期もあとわずかとなりましたが、一日も早い解決、若しくは解決への道筋をつけていただきたいと願うものであります。

 この問題を通して感じたのは、安定型と言われる最終処分場のチェックの難しさ。また、何が埋まっているかわからない、土壌汚染とか、環境や我々の健康に影響はないのかという近隣住民の不安と抵抗感の強さであります。しかしながら、幾らリサイクルを進めよう、ごみを減量化しようと言っても、今の生活を維持していく意味では、経済構造からの抜本的改革が一朝一夕にできるわけでなく、産廃の最終処分場はどうしても足りなくなります。前日のシンポジウムでも、全国産業廃棄物連合会の方から、全国的にはここ数年で業者が持ち込む場所がなくなるというせっぱ詰まった現実が話されておりました。

 バブルが崩壊して県内総生産が下がり、延命というか、あと十年はもつかと予測されている本県の小鶴沢処分場についても、いつかは限界を超えるわけであります。最終処分場は絶対必要だという現実をまず県民の皆さんにも認識してもらい、その上で地元の理解を深める教育−−ノット・イン・マイ・バックヤード。つまり、必要だけどおれの近所にはつくってくれるなという地域エゴはだめだという論点に立つこと。そして、水源地にはつくらない。排水ほか環境負荷に対する配慮を最大限努力し、設置される近隣住民の不安をなくすこと。また、例えば水銀など、空中に飛散し大変な健康被害につながるような有害ごみは分別し、最新の注意を払って処理すること。何が埋まっているか情報公開をきちんとできるシステムにすること。住民がみずから出したごみはみずからで始末すべきという観点から、大変なコストを覚悟すること。これらの条件をクリアする上で、最終処分場に関しては、基礎自治体である市町村の責任というより、国、そして県の公共関与が欠かせません。この際、安定型と管理型という現在の二つの選択を、管理型のみにする。なおかつ、産廃の最終処理は公が責任を持って行うという決断が必要ではないでしょうか。

 現在の環境事業公社も、有害なものは公が関与すべきとの発想で、当時、廃棄物処理公社としてでき上がったと聞いております。今の処分場の拡大化、あるいは別の場所に適地を見つけるなどの努力を今からやっていかなくてはならないが、現状はどうなのか伺います。

 そして、住民の代表として、議会も断固たる態度でもって最終処分場設置に協力をしていく。今後、例えば公共団体が設置する最終処分場には議会の同意を要するなどの条例を設置するなど議会の責任も明確にした上で、現在の法整備を変える政治と全国各自治体の一致団結した取り組みを展開すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 次に、スポーツ振興について伺います。

 去る九月七日に宮城スタジアムで行われたサッカーの国際親善試合、日本対ホンジュラス戦については、ジーコ監督のもと、中田英寿などのスター選手が勢ぞろいしたこともあり、四万五千百九十八人の観客が詰めかけ、五対四と日本が劇的な逆転勝ちをおさめる最高の結果となりました。浅野知事のトップセールスに、また、宮城では三年ぶりとなった待望の代表戦のために奔走された関係者の方々、この日のために頑張っていただいたボランティアの方々に、まず感謝申し上げます。今後も観客を動員できるイベント誘致を新知事のもとで精力的に行うべきと考えますが、知事及び教育長に考えを伺います。

 今回の試合では、首都圏からの観客が最終の新幹線に無事間に合うなど、関係者の努力によって「観客輸送 まずは及第点」との見出しで報道されましたが、どうしてもアクセスに確実性がない、不安解消にはほど遠いという現状で、利用機会を阻害していると言われております。岩切駅や利府駅など最寄りの駅と直結した軌道系システムの整備が理想ですが、県の財政状況を考えるとすぐに実現とはいきませんが、将来的に民間資本の導入も含めて整備の道筋を本気で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 当面のアクセス機能としてはシャトルバスや車での道路交通手段にゆだねざるを得ませんが、仙台駅から最寄り駅である岩切駅周辺は、駅前広場面積が狭いことによりシャトルバスの転回等に支障を来すことが考えられます。転回場所及びスペースの確保、及び岩切利府停車場線の仙台市施行区間の早期整備について仙台市と協議、調整をすべきではないかと考えますが、県の見解を伺います。

 平成十八年度から指定管理者制度が導入されますが、管理を指定する側に宮城スタジアムの競技施設及びイベント施設としての利用促進に関する義務規定を盛り込むお考えなのか、考えているとすればその内容について伺います。

 最後に、今話題となっている宮城陸上競技場のサブトラック問題について伺います。

 公認記録のとれる三種施設として、平成十八年度に五年間の次期更新を県が約束していることにかんがみ、そのような大会の場合、競技前後に選手がウオーミングアップするサブトラックの必要性は当然ながらあるのではないかと思いますが、県はそこのところをどう考えているのか。テニスコートの代替になり得る県の重複施設はほかに考えられないのか、御見解を伺います。

 また、楽天が来てからアマチュア大会のかなりの部分が宮城スタジアムで開催していると聞いておりますが、その利用状況とあわせ、この際、宮城スタジアムを利用してもらうという誘導策を仙台市と前向きに協議していくつもりはないのか、県の見解を伺います。

 以上、いろいろ聞いてまいりましたが、知事には残された任期を精いっぱい務めていただき、その後の御活躍についても心から御祈念いたし、私の代表質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(伊藤康志君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 坂下賢議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず一点目が、私の四選不出馬について幾つか御質問がございました。さまざまな声がある。これについてどう受けとめているかということでございますが、私自身は、現在、残された課題の解決に全力を傾けているという状況でございます。三期十二年を振り返る余裕がしたがってございませんが、県内の各界各層、そして県民の皆様が浅野県政を評価していただき、不出馬を惜しんでいただく声があるということ、更に退任後へのエールもいただいていることについては、率直に大変ありがたく感じております。

 知事多選への所感と四選不出馬の真意についてということですが、私は何よりも、権力は期限つきであるべきだと考えております。しかし、その期限が何年であるかを一般論として申し上げるつもりはございません。あくまでそれぞれの知事がさまざまな状況を勘案し決断すべきものであり、その上で有権者の審判を仰ぐべきものと考えております。今回、私が三期十二年を一つの区切りと考え、四選不出馬を決断いたしましたのも、浅野県政の誕生の経緯というものもございますし、また、置かれた状況などの諸情勢を自分自身で勘案して決断したものであります。

 日本一の福祉先進県づくりについて、どの程度整備されたのか。近年、福祉の分野ではその実施主体の大部分が市町村になってきているという中で、県としては、明確な哲学や方法論を持ってこれからの福祉のあるべき方向性を打ち出し、そしてそれを広めていくことに重点を置いて取り組んでまいりました。このような考え方のもとに、知的障害者施設解体宣言による障害者の地域生活移行や、共に学ぶ教育の推進、新生社会福祉協議会の設立など、この宮城県から幾つかのこれからの二十一世紀の福祉の方向性を打ち出せたのではないかと考えております。

 退任後のことでございますけども、今は任期の最後の日まで残された懸案の解決に全力を尽くすことしか考えておりません。退任後どのように身を処すかについては白紙の状態であります。ただ、本当に漠然とではありますが、ライフワークである福祉の領域に何らかの形でかかわってまいりたいと考えております。

 更に、みやぎ知的障害者施設解体宣言に今後どういった立場でかかわっていくのかということでございますが、これについても今は具体的な考え方としては持っておりません。

 保健医療福祉中核施設跡地利用の道筋についてですが、少し詳しくお話しを申し上げたいと思います。

 これまで三本木用地の利活用については検討を進めてまいりましたが、現段階において具体的な利活用策を導き出すには至っておりませんでした。一方、大崎市誕生に向けて新しいまちづくりの準備が着々と進められるなど、三本木用地を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こういった状況を踏まえますと、利活用策を現段階で早急にまとめるよりも、県北地域の動向などを十分見据えつつ、三本木用地の利活用に結びつきそうな新たな行政需要が顕在化した時点で、新たな検討体制のもとに利活用策を検討すべきと考えました。

 結果的に利活用策が導き出せなかったことについてはまことに申しわけなく考えておりますが、現在の厳しい財政状況と今後大きく変わっていく三本木用地の周辺状況などを踏まえれば、新たな行政需要が顕在化した時点で改めて利活用策を検討することも県民に対する責任ある県政執行と考えております。

 次に、今回の衆議院議員選挙結果についての所感ということでございますが、今回の選挙は政策を明確な論点として有権者に示したというものとして、また、政党は政策を基軸に運営されるということ。当たり前のことでありますが、こういったことを明確に示した選挙として日本の民主主義の発展の中で画期的なものであったと感じております。

 政策を支持する候補者だけが政党からその正当性を与えられるという仕組み。これは小選挙区制でありますけども、これは小選挙区制だからこそこういったことを実現できたものというふうに認識をしております。このように政策中心に政権選択をかけて争われる選挙というのは、いわば有権者が主役の選挙と申すこともできようと思います。この流れはもう後戻りをすることはないと考えております。

 何度も聞かれます国政への転身についてでありますが、今のところは考えておりません。

 仙台市との関係について新知事にどう引き継ぐのかということでございますが、仙台市との間ではこれまで全体としては良好な関係を築き上げてまいったと考えております。宮城県と仙台市との関係は、ともに東北地方の発展を牽引する中心的役割を果たす立場にございます。このことを認識し、互いに大切なパートナーとして、新知事にも今後とも良好な関係を保っていただくことを念願するものであります。

 宮城野原に関する仙台市との協議不足についてという御指摘がございましたが、これは室内練習場の新設に伴う諸課題ということでございますが、これについては楽天野球団から要望が出された後に、仙台市及び関係競技団体と鋭意、協議を重ねてまいりました。去る九月九日の副知事と副市長との対談によって球団支援の合意が確認することができました。一定の理解が得られたということでございまして、実は本日、十四日じゅうに、楽天野球団の建築許可申請書が仙台市において受理される予定であると伺っております。今後は事業の円滑な推進について努力してまいります。

 県警の旅費と捜査報償費の確認についてでありますが、県警旅費については、平成十七年六月二十八日に県警本部総務室三課の支出関係文書について提出を命じましたところ、八月三十一日に提出がございました。次いで、九月一日に警務部教養課、生活安全部通信指令課及び交通部運転教育課等の同じような文書についても提出するよう命じたところ、九月六日にこれらの文書の提出がありました。現在、担当課においてその内容を精査しているところであります。今後、必要に応じて出張者本人などから聞き取りを行い、適正執行の確認をしたいと考えております。

 次に犯罪捜査報償費についてでありますが、私自身が執行状況を確認するために、ことしの五月十六日以降、四回にわたって、支出関係文書の提出と捜査員などへの聞き取りに応じるよう命じております。しかし、支出文書に記録された情報が慎重に取り扱われなかった場合には捜査活動に支障が及ぶという県警の主張によって、いまだに文書提出はなされておりません。したがって確認には至っておりません。

 この問題について今後どう対応していくのかということでございますが、今申し上げましたように、犯罪捜査報償費についてはいまだに文書提出がなされておりません。したがって、その文書提出の実現を図るために一体どういった条件に留意していったらいいんでしょうかということについて、話し合いによって合意点を見出していきたいと。見出すべく現在調整を続けているところでございます。

 予算の執行停止ということは、これは知事としての説明責任を果たす上で当然の対応であると考えております。残りの任期中においても、この問題に決着をつけるため、全力を尽くしてまいりたいと考えております。また、県民の税金から成る予算の執行について大きな疑問があるとすれば、どなたが知事になられたとしてもその対応に大きな違いが出てくるものとは考えておりません。

 次に、知事の後継指名ということですね。全く考えておりません。

 また、候補者に応援することはあるのかということですが、現段階、どなたが出馬されるか全くわかりません。こういった段階では何とも申し上げられません。

 山積する諸課題にどう解決の道筋をつけるのかということでございますが、たくさん課題は確かにございますが、そのいずれの課題についても、現状において全く着地点が見出せないという状況とは考えておりません。残された任期の中で解決できるよう、現在も全力を尽くしております。また、県政は組織として継続性を持って行われるべきものと考えておりますので、方向性を指し示すことで解決への道筋をつけてまいりたいと考えております。

 退任後の県政へのかかわりということでございますが、退任後のことについては今は全く考えておりません。

 大綱二点目、震災対策について何点か御質問がございましたので、順次お答えをいたします。

 まず、耐震化不十分建造物等の実態把握でございますが、特定建築物の耐震化については、毎年度調査を実施をし、実態を把握の上、必要なものに対して改善指導を行っているところであります。特に、さきの八・一六宮城地震で大きな被害があった大規模空間の天井については、現在、別途実態調査を進めております。今後、その結果を踏まえて、所有者等に必要な注意を促す予定であります。

 住宅については、昭和五十六年以前に建築されたものを対象に平成十六年度に行った簡易耐震診断によると、戸建て木造住宅のうち約九割が耐震上問題があることがわかっております。現在、緊急経済産業再生戦略の一環として耐震診断を促進し、技術者の養成や改修工事の支援などの環境整備に努め、民間住宅の耐震化を進めております。

 ブロック塀については、平成十四年度からスクールゾーン内の実態調査を行っておりまして、危険性のあるものを対象に除却助成事業を創設し、改善指導を強力に進めているところであります。

 次に、市町村ボランティアセンターについてでありますが、これは市町村社会福祉協議会が中心になって設置することとしております。その設置運営に当たっては、昨年十二月に市町村、市町村社会福祉協議会及び県との三者間で覚書を締結しております。大規模災害時における災害ボランティアセンターの設置運営に関する覚書でありますが、これを締結し、それぞれの役割分担と協力関係を明確にし、すべての市町村においてボランティア受け入れ体制の整備が図られております。

 また、県では災害発生時に市町村災害ボランティアセンターの運営を支援するために、本年度、二百八十七名の職員を派遣職員として指定しております。

 ボランティアコーディネーターの養成については、市町村社会福祉協議会や市町村の職員及び一般県民を対象として平成十五年度から研修会を開催しておりまして、これまで延べ三百三十五名の方が受講されております。

 市町村災害ボランティアセンターの運営及び活動資金の手当てでございますが、これについては県地域防災計画で市町村が必要に応じ支援することとなっておりますが、大規模災害時には県共同募金会の災害支援制度や全国社会福祉協議会の福祉救援活動資金援助制度などの支援制度を活用することができます。

 なお、平成十五年七月の宮城県北部連続地震の際には、被災町の災害ボランティアセンターの運営及び活動資金としてこれらの制度を活用いたしました。

 北部連続地震における心のケアチームの活動状況と成果でありますが、精神保健センター、古川地域子どもセンターが中心となって、臨床心理士、保健師、看護師などの専門家による心のケアチームを編成し被災地に派遣し、心の相談を実施いたしました。活動期間は、地震発生四日後の七月三十日から八月二十九日まででありました。すべての避難所四十三カ所で相談を実施し、その相談件数は百五十三件でありました。被災者の急性ストレス状態に対して可能な限り対応することができた結果、PTSDの発症を最小限にとどめることができたのではないかと考えております。

 北部連続地震被災地の中でのストレス反応の強かった小学校四校、中学校一校、高等学校一校を対象に、時間経過による変化について調査を実施しました。七カ月後、一年後、この追跡調査でありますが、その調査を実施いたしました。更には、学校関係者、父兄向けに地震後の子供のケアに関するリーフレットを作成し、配布いたしました。また十六年度以降も、学校の教職員及びスクールカウンセラーを対象に、精神保健福祉センターの専門職員によるPTSDに関する研修を実施しております。

 次に、病院等との連携を含めた精神面でのケアについてでありますが、PTSD症状のある方々への支援については、市町村の保健師活動の中で必要に応じて医療機関への受診促進を行っております。県としては、市町村が実施する保健福祉活動に対し、専門職員の派遣や専門研修など人的、技術的支援を行ってまいりました。特に病院との連携については、調査結果を医師会報に掲載し医療関係者への周知に努めたほか、病院職員や市町村職員などを対象にPTSDに対する基本的理解の促進や対応方法に関する研修を実施してまいりました。今回の八・一六宮城地震によるPTSD者への影響でございますが、関係する市町からは患者の病状が特に変化したといった報告はございませんでした。そういったことから考えますと、大きな影響はなかったものと考えております。

 次に、災害有事の際の在住外国人の安否の紹介についてでありますが、宮城県北部連続地震や八・一六宮城地震の際にも、幾つかの駐日大使館から自国民の安否や被害状況の問い合わせがございました。その際には、被災地の市町村災害対策本部に外国人の被災者がいるかどうかということを確認いたしまして、その旨を駐日大使館に回答したところでございます。

 外国人の防災意識の啓発ということについては、宮城県国際交流協会と十分な連携を図りながら、県及び国際交流協会のホームページや国際交流協会が発行する外国籍住民のための生活ガイドブックで災害有事の際の対応方法を掲載し、防災意識の高揚に努めております。

 また、県では国際交流協会に委託をして平成十六年度から、被災した外国人を支援する災害時通訳ボランティア整備事業として災害時通訳ボランティアの養成に努めております。現在、八言語、六十五人が登録し、災害有事に備えております。更に今年度からは、防災情報の収集及び提供の強化を目的として、県の総合防災情報システムMIDORIから発せられる地震、津波、気象情報などを自動的に複数の外国語に変換し、県のホームページや携帯電話サイトに掲載する災害時外国人サポートウェブ構築事業を推進しております。

 次に、災害用伝言ダイヤルの普及方策でありますが、これについては県のホームページや出前講座、各種研修会の場を通じて紹介しております。九・一総合防災訓練を初めとした各種訓練においても、電話会社と連携し、住民の方々に実際に体験してもらうなど、普及拡大に努めているところであります。

 宮城県沖地震への備えと県民の防災意識の高揚についてでありますが、八・一六宮城地震により、想定される宮城県沖地震が更に早まるという見解も示されておりますので、宮城震災対策アクションプランを前倒しで推進するとともに、八・一六宮城地震についてあらゆる角度からの検証を行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、県民の防災意識向上のため、出前講座や研修会を開催し、地域防災リーダーを育成するとともに、自主防災組織の育成強化に努めてまいります。

 大綱三点目、水産業の振興について幾つかの御質問にお答えをいたします。

 まず、一県一漁協構築への支援についてでありますが、漁協系統組織は去る三月三十日に開催した宮城県漁協組織強化対策協議会において、将来を見据え、従来の枠組みを超えた盤石な組織づくりに取り組む決定を行ったところであります。この決定を受けて漁協系統組織では、平成十七年十二月までの統合新漁連の構築と、平成十九年度までの沿海三十五漁協と県漁連、新漁連を包括承継した一県一漁協の構築に向けての取り組みが進められております。県といたしましては、統合新漁連の構築には、自己資本比率八%以上の健全な財務、経営状況を確保することが急務であり、また、一県一漁協体制の構築は、我が県の水産業維持発展に必要不可欠かつ重要なことであると認識をしております。漁協系統の再編統合計画に対しては、必要な支援や助言を適時的確に行ってまいります。特に先般、系統団体から要望のありました自己資本比率の確保対策については、再編統合計画の実現を前提として適切に対応してまいりたいと考えております。

 漁業用燃油価格高騰対策についてでありますが、県といたしましては、関係市町及び団体からの要望を踏まえて、去る七月に関係省庁に対して要望をしてまいりました。三点ございます。一点目が、燃油等の仕込みのための融資制度の拡充や融資条件の緩和。二点目が、漁業の省エネルギー化を促進するための新技術の開発導入。三点目、その他、燃油価格安定化のための諸施策。こういったことを要望してまいりました。これに対して、国は当面の緊急対策として、漁協系統が行う燃油流通施設整備に対する助成措置や、省エネに取り組む漁業者に対する新たな融資制度を設けたところであります。

 県といたしましては、こういった国の緊急対策が円滑に実行されますよう、省エネ対策も含めて業界を指導してまいります。また、WTO交渉において大きな論点となっている水産物の輸入に関しては、IQ制度の維持が図られますよう、国に対し引き続き要望してまいります。

 災害に強い漁港整備についてでありますが、暴風被害や宮城県沖地震に備えるため、県では災害に強い漁港、漁村づくりが重要であると考えており、防波堤や護岸の整備を計画的に進めているところであります。

 水産被害の対応策についてでありますが、災害発生時には関係自治体などと連携をとり、迅速な状況の把握に努め、あわせて生産の早期再開に向け適切な指導を行っているところであります。また、漁業共済制度の掛金の優遇措置を受けられる義務加入制度の活用を促進しているところであります。被災した漁船、施設の修繕などの支援については、制度資金を適切に運用してまいります。

 大綱四点目、環境政策についてお答えをいたします。

 まず環境基本計画でございますが、新しい環境基本計画は来年二月議会への提案に向けて、策定作業を現在進めております。今日の環境問題に対応するためには、御指摘のありましたとおり、生活様式の見直しや社会経済システムのあり方を変革することが必要と認識しております。この認識のもとに、新しい環境基本計画では、社会や経済と環境が良好な関係を築き、相互に向上していくような地域づくりを進めていくこととしておりまして、これを計画の特色の一つに据えております。具体的には、町内会、商店街などの地域コミュニティーにおいて、さまざまな主体が連携して環境、まちづくりを積極的に行う社会への変革と、環境に配慮した製品、サービスや、環境に配慮した経営をしている企業が消費者に支持される経済システムへの変革を推進してまいります。

 こういった施策のほか、今後十年間、重点的に取り組むべき課題として、地域からの地球温暖化対策の推進、総合的な3Rの推進による資源循環型社会の形成、自然と共生する社会の実現を目指した豊かな自然環境の保全、良好な生活環境の保全を図るための自動車交通公害の防止、自然の水の持つ恩恵を最大限享受できるような健全な水循環の確保、以上五項目を掲げて総合的、計画的に施策を講じることにより、一層の環境保全に努めることとしております。

 建物のリユースについてでありますが、新しい環境基本計画では資源循環型社会の形成を重点課題の一つに位置づけております。まず発生抑制(リデュース)、次に再利用(リユース)を進めて、最後に廃棄物となったものの再生利用(リサイクル)を進めることとして、いわゆる三つのR、3Rを総合的に推進することとしております。建物についても、計画設計段階から施工、使用、解体までの各段階において3Rに配慮することが重要であります。市町村における建物の再利用の取り組みはこの考えにも沿ったもので、大事なことと理解しております。御提案のありました、助成制度の新設を計画に盛り込むということは考えておりませんが、こういった取り組みが更に促進されるよう市町村に強く働きかけてまいります。

 県有施設の有効活用についてでありますが、昨年度から実施しております県有遊休施設等の有効利用によるNPOの拠点づくり事業というのがございます。この事業は、NPO支援という観点から、活動分野を特定せずに、幅広いNPOからの公募、企画コンペにより貸し付け団体を決定しているものであります。この事業は二年間の期限を付して実施しているものでありますが、この事業に対するNPOからのニーズが相当に高いということでありますので、活動拠点の確保を望むNPO支援のために新しい形での事業の継続について検討をしているところでございます。

 産業廃棄物政策についてでありますが、条例についてですが、今回提出しております条例は、産業廃棄物の不適正処理事案や処理施設設置に関する紛争事例を踏まえて、他県の先進的条例も参考にしながら新たに制定しようとするものであります。

 産業廃棄物であることの疑いのあるものについては、既に廃棄物処理法の改正により報告の徴収及び立入検査の規定が追加されておりますが、本県の条例ではそれに加えて、廃棄物ではないとの主張に対して、取引の実績、その他の関係資料により、これを事業者に対して廃棄物でないということの説明責任を負わせるということ、こういったことを規定しておりますので、これに関連した不適正処理についてはより効果的で迅速な対応が可能になるものと考えております。

 仙台市での条例制定についてでありますが、廃棄物処理法上、仙台市は独立した権限を持っております。条例について既に仙台市に説明を行い、御理解を得たところでありますが、仙台市としては現時点においては条例を制定する予定はないものと伺っております。

 次に産廃税の効果についてでありますが、発生抑制については、産業廃棄物の発生そのものが経済動向や産業構造の変化に大きく影響されるということがございますし、また排出事業者においても、産業廃棄物の発生抑制のための技術開発や工程改善から再生利用に至る一連の仕組みをつくる必要がありますので、具体的な効果が出るまでにはもう少し時間を要するものと考えております。

 また、区域外からの流入抑制についてでありますが、これは産廃税を導入してまだ三カ月という短期間であるということもございますし、また、流入量の状況が最終処分業者によってさまざまであるということもございますので、現時点においては産廃税の導入の効果が具体的にどうであったのかということを特定することは難しいと考えております。今後とも推移を注意深く見守ってまいります。

 次に、産業廃棄物の最終処分場問題について、管理型に限定してはどうかというお話もございました。産業廃棄物最終処分場は安定型、管理型、遮断型、この三種類が廃棄物処理法において規定されております。安定型最終処分場についても、埋め立て品目の限定、埋め立て前の展開検査及び浸透水、周辺地下水の水質検査など、たび重なる法改正により規制の強化が図られているというところでございまして、現行基準においても適正な維持管理が十分可能であると考えております。しかしながら、安定型処分場に遮水シートの規定がないということで、それが不安感を高める一因となっているという部分もございますので、県といたしましては、指導要綱により、安定型処分場に対しても管理型と同等の遮水シートの設置を求めております。

 最終処理の責任ということで、県が負うべきではないかというお話がございましたが、事業活動に伴って発生する産業廃棄物は、これは排出事業者が責任を持って処理する、これが原則でございます。実際、自社、又は委託により処理されております。そういった意味では、県が最終処分についてすべての責任を負うということは適当ではないのではないかと考えております。しかしながら、最終処分場については、住民の不安、不信が強いこともありまして、県としても一定の関与が必要なものと認識しております。

 小鶴沢処分場の問題ですが、小鶴沢処分場は昭和五十四年に埋め立て処分を開始して以来、平成十六年度末までに許可容量の約四分の三の埋め立てが終了しております。現在においても二百七十五万立米の残余容量がございます。また、産業廃棄物の再資源化などの一層の推進により、埋め立て量の減少も、これから先見込まれております。こういったことを考えますと、小鶴沢処理場の拡大や新処分場の適地の確保については、こういったような状況や、県内産業廃棄物の発生の動向、民間最終処分場の整備状況、そういったことも考慮しながら引き続き検討していくべきものと考えております。

 次に、全国自治体との取り組みについてでありますが、廃棄物処理センターはこれまで全国で十六県が環境大臣の指定を受けております。この廃棄物処理センターが整備する廃棄物処理施設には国庫補助などの支援制度がございますが、産業廃棄物最終処分場を整備する場合には、施設の設置場所や整備計画はすべて公開で議論の上、決定されることとされております。また、計画決定後の国庫補助は県の出資額に応じて交付されるため、出資額に対する議会の承認が必要となっておりまして、その意味では、御質問の趣旨のように議会の関与というもの、これがこの趣旨に近い制度になっていると考えております。県といたしましては、こういった制度も参考にしながら、県内における産業廃棄物の最終処分場の整備及び確保について検討してまいります。

 大綱五点目、スポーツ振興についてということで、宮城スタジアムの関連で幾つか御質問がございました。

 まず、今回の宮城スタジアムにおけるサッカー日本代表戦でありますが、御心配いただきました交通アクセスも及第点の評価をいただき、この面ではほっとしているところであります。宮城県としては、今後とも、主催者にとって事業が実施しやすいスタジアムを目指してソフト面の充実に取り組んでまいります。また、東北における国際Aマッチを開催できる唯一の施設であるという自負を持って、今後とも積極的に各種大会の誘致活動を行い、多くの皆様に感動を届けていかなければならないと考えております。

 なお、誘致活動については、教育長からも後ほど答弁がございます。

 私からは、次に宮城スタジアムへのアクセスについてでありますが、軌道系システムという話がございました。軌道系システムは確かに定時性、大量輸送性にすぐれております。渋滞緩和効果や利便性の向上が期待されますが、建設費がこれは相当にかかるわけでございまして、それに見合う安定的な需要が確保できるかどうか。つまり採算面での見通しといったことでありますが、課題も多いというふうに認識をしております。

 民間事業者の参入ということですが、民間事業者は、今申し上げましたようなことを考えますと、大きなリスクを意識せざるを得ないのではないかというふうにも考えております。

 岩切駅へのシャトルバスの接続についてでありますが、宮城スタジアムへの観客の輸送について、JRからは、岩切駅はプラットホームが狭いので構内が大量輸送に適していないために、シャトルバスは利府駅からの運行が望ましいという判断をいただいております。当面は利府駅からのシャトルバスの運行を中心に考えております。

 現在、県と仙台市で整備を進めております利府岩切停車場線が今年度中に供用開始予定となっております。宮城スタジアムへのアクセスの選択肢がこれによってふえることになりますので、今後、効果的な観客輸送についてJRや仙台市とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(伊藤康志君) 教育長白石晃君。

    〔教育長 白石 晃君登壇〕



◎教育長(白石晃君) 坂下賢議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、宮城スタジアムへの誘致活動についてでございますけれども、本県におきましては、県内のスポーツ振興を図る上で、「する、みる、ささえる」というものをキーワードに各種のスポーツ施策を実施しておりますけれども、見るスポーツのすばらしさにつきましては、今回のサッカー日本代表戦やフルキャストスタジアム宮城でのプロ野球の観戦などを通しまして、改めて認識しているところでございます。

 県教育委員会といたしましては、宮城スタジアムを初めとする県内の各スポーツ施設でこれらの感動を呼ぶ大会や試合が実施されますように、既に民間を中心とするグランディ21利用促進協議会というものを立ち上げておりますけれども、それに加えまして、平成十七年度から県教育委員会にも宮城スタジアム利用促進チームというものを新たに組織しておりまして、関係団体と連携を図りながら積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、指定管理者制度の導入に当たりまして、スタジアム利用促進の義務規定を盛り込む考え方があるのかというような御質問でございます。

 県教育委員会といたしましては、平成十八年四月から本格的に導入いたします指定管理者制度を活用いたしまして、宮城スタジアムの更なる利用促進を図りたいと考えてございまして、指定管理者の選定に当たりましては、平等な利用と県民のスポーツ振興が図られることを最優先に考えているところでございます。したがいまして、議員御提案のような義務規定というものを設置するというよりは、県が目指す方針に即して利用促進が図られるすぐれた提案をしたものを選んでまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、宮城陸上競技場の三種公認競技場として更新する際、サブトラックが当然必要と思うがどうかというようなお話でございました。

 宮城野原陸上競技場を三種公認競技場として、今回、更に五年間更新しようということにしたのは、仙台市内に公認の陸上競技場が皆無になるという点を考慮したものでございます。また、三種公認競技場にはサブトラックが必ずしも必要というものではございません。ほかの三種競技場での利用実態と同様に、小学校や中学校レベルの大会におきましては、周辺の緑地や走路を使うなど工夫していただくことによりまして対応できるものと考えてございます。更に、大規模な大会などにつきましては宮城スタジアムを利用していただきたいと考えてございます。

 また、テニスコートをサブトラック以外に移転できないのかというようなお話でありますけれども、室内練習場の建設予定地となりましたテニスコートにつきましては、周辺地域の利用団体や近隣の中高生を中心に年間二万六千人を超える利用がございます。また、ソフトテニスの大会会場としても存続させなければならないというふうに考えてございます。

 移転の場所でございますけれども、これまでの利用状況を踏まえますと同じ公園内であることが必要でございまして、公園内の有効利用や、球場の改修や室内練習場建設との一体的な工事スケジュール、また移転にかかる費用の抑制などを総合的に判断いたしまして、旧サブトラックが唯一の場所になったものでございます。

 次に、宮城スタジアムのアマチュア大会の利用状況についてはどうかというお話でございますけれども、宮城スタジアムは年間を通じまして皆様に利用されてございまして、稼動率は一〇〇%ということで、開館日は毎日利用されている状況でございます。

 お尋ねのアマチュアの利用状況でございますけれども、大会や合宿などで貸し切り利用というものがございますけれども、平成十六年度で七十三日、うち陸上競技が四十三日、サッカーが三十日の利用となってございまして、その他の開館日は近隣の学校のクラブ活動などで毎日利用されております。

 また、今年度の大会等の貸し切り利用でございますけれども、予約を含めまして百三日。うち陸上競技が六十六日で、サッカーが三十日ということで、増加しておるというものでございます。

 それから、宮城スタジアムの利用誘導について仙台市と協議してはどうかというお話ですけれども、平成十七年度の大会日程の調整に当たりましては、各競技主催者と協議しておりまして、従来、宮城野原の陸上競技場を会場としていました仙台市の中総体を初め、国体予選や仙塩地区高校総体などの五大会を宮城スタジアムで開催していただいております。これからも、仙台市に限らず、関係競技団体に対しまして、宮城スタジアムを最大限利用していただけるように働きかけてまいりたいと考えてございます。

 以上です。



○議長(伊藤康志君) 警察本部長近藤善弘君。

    〔警察本部長 近藤善弘君登壇〕



◎警察本部長(近藤善弘君) 坂下賢議員の御質問にお答えいたします。

 県監査委員との間において、協力者との接触確認及び協力者名の取り扱い等の点を中心に協議を行っているところでありますが、まず協力者に対する接触確認の件につきましては、県警察といたしましては犯罪捜査活動に当たり情報の提供や捜査活動に対してさまざまな協力を得るわけでありますが、この協力者に関する情報は協力者自身にとってはみずからの身に不利益が生じるおそれがあるだけに、その取り扱いは極めて慎重に行う必要があるものと認識しているところであります。

 会計検査院による検査は、協力者と直接接触しないという検査方法が定着しているなど協力者の保護を図りつつ検査を行うといった実例の積み上げがあり、基本的にノーマスキングで支出関係文書の提示を行ってきているところでありますが、協力者に対して直接接触等何らかの接触がなされるという懸念が排除できない状況では、会計検査院の検査に対する対応と差異が生じるのはやむを得ないのではないかと考えているところであります。

 次に、協力者名の取り扱いにつきましては、これまで捜査員と協力者との間で氏名等を部外に明らかにしないという約束のもとに信頼関係が築かれ、協力を得てきたといういきさつがありますことから、現状においては協力者の意思に反して開示することは困難な面があると考えております。

 このため、協力者との信頼関係を保持した上で県監査委員に協力者の氏名を開示できる方法を検討しているところでありますが、県警察としては、今後、捜査員から協力者に対しマスキングなしで提示することがあり得ることを説明の上、了解を得る準備を進めていくこととし、平成十八年度以降の執行分から、捜査上特段の支障のあるものを除き原則開示するなど、会計検査院と同様の対応を県監査委員に対してもとらせていただく旨をお伝えしているところであります。

 以上でございます。



○議長(伊藤康志君) 監査委員阿部徹君。

    〔監査委員 阿部 徹君登壇〕



◎監査委員(阿部徹君) 坂下賢議員の御質問にお答えいたします。

 特別監査の実施に関する件と県警察との協議の経過についてでございますが、監査委員といたしましては、去る六月二十一日の仙台地裁判決を重く受けとめ、特別監査の実施を検討する必要があると考えまして、県警察本部長に対して捜査報償費の支出関係証拠書類の全面開示を文書により強く要請いたしました。

 県警本部長からは、七月八日、協力者の保護で懸念が十分には払拭できないので要請には沿いかねるが、これらの問題解決に向けた協議を継続したい旨の回答を受けました。

 以後、監査委員としては、協力者に接触しないで確認する方法等を提示するなど、県警察の言う捜査上の支障にいろいろ配慮しつつ協議を進めてきたところであります。しかし、県警察からは、過年度分については捜査員と協力者との信頼関係等を理由として、協力者の氏名、住所等を開示することは困難であるという考え方が示されました。

 監査委員としては、会計検査院には証拠書類を全面開示で提示されているにもかかわらず、会計検査院と同等の職務を有し、また守秘義務も課せられている監査委員にはなぜ開示できないのか、県警察の考え方には理解しがたいものがあり、協議はいまだ合意に達していない状況であります。

 監査委員といたしましては、県民に対して県行政の執行の適法性、妥当性を保証するという監査の職務を遂行するため、県警察に監査委員の考え方を理解していただき、証拠書類の開示に応じていただくよう努力してまいりたいと考えております。

 特別監査を実施するか否かも含めた今後の対応につきましては、県警察との協議が終了次第、その結果を受けて委員協議を開催し、判断したいと考えております。



○議長(伊藤康志君) 十一番坂下賢君。



◆十一番(坂下賢君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、知事に一点、ちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず、知事の退任後について何点かお尋ねをしたわけでありますが、まだ今のところ白紙だということで、何回か、今のところないというような、そんな回答でございました。これはみずからの立場がまだ決まっていないということでありますが、みやぎ知的障害者施設解体宣言についてちょっとお伺いしたいんですが、この宣言についてはノーマライゼーションの、これは知事の思想、信念とするところからこの宣言がされたということでございまして、これ、多くの賛同を得てるということも事実なんですね。ただ、受け入れる側の市町村が、まだまだその体制ということについて戸惑っているということでございます。

 これに関しましては、知事が退任後、たとえどんな立場にあろうとも、指導なり何なり求められたときに、ぜひ知事には親身になって、そういったことに提言なり応対をいただくようなことがあるのかどうか、まずそのことをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤康志君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今の御質問の趣旨とちょっと違うかもしれませんけども、実は今回の表題が「みやぎ知的障害者施設解体宣言」ということになっています。これは、宣言文みたいにして、A4二ページにわたるもので、私が書きました。

 結果的には、私からすると、これ、遺言のようになっているわけです。遺言は執行者がいるわけで、これは、組織というのはずっと続きますから、宮城県の知的障害者福祉の方向性がどういうものかというのを、例えば浅野という知事がいて、こんなことだよとぺらぺらとしゃべったということももちろんありますし、施策をこう進めていったということもありますけれども、これを間違いようもなく言語化して、文書化して残しておくということ、これが重要だと思っております。

 これから後ずっと永久に、この宮城県の知的障害者福祉の施策というのは続きます。何代も障害福祉課長もかわるかもしれません。しかし、この宣言というのがこのときに発せられたものとして残っているというのは、これはもう確かですので、基本的にはそれをベースに考えてもらいたいと。もらっていけるだろうということがありました。

 これにかかわってくれというのは、ほかの施策もそうですけれども、私も十分関心を持っていた事業。これに限らずですけれども、どういう立場になるかわかりませんが、その立場の許される限りにおいては、いろいろなことで私もかかわっていきたい。御相談があれば、私の力の及ぶところであればやっていきたいと思っております。



○議長(伊藤康志君) 十一番坂下賢君。



◆十一番(坂下賢君) わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、県警本部長及び監査委員にお尋ねをしたいと思います。

 捜査協力者の開示、それから面談についてということでありますが、現在、他県においてはこれはどういったような状況になっているかということを、まず、認識されているのかどうか。認識しておればお披瀝をいただきたいと思います。



○議長(伊藤康志君) 警察本部長近藤善弘君。



◎警察本部長(近藤善弘君) お答えいたします。

 他県の状況におきましては、それぞれの置かれている状況におきまして差があるものというふうに認識をしております。一般的には、県の監査委員の監査につきまして、捜査報償費等の監査においてはマスキングをしてきたというところが基本的には多いものというふうに承知をしております。

 そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたように、当県警におきましては、十八年度から基本的にマスキングのない方向で行うべく準備をしてまいりたいというふうに考えておりますが、同様の方向をとる県警もあるというふうに承知をしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤康志君) 監査委員阿部徹君。



◎監査委員(阿部徹君) 監査委員事務局を通じて調べたところによりますと、協力者名を開示しているかどうかという点につきましては、調べた範囲内でございますが、全部開示をしているのが三自治体、それから一部開示が十九自治体。したがいまして、全部又は一部を開示している団体が二十二ございます。それから、あわせて、非開示については十五団体、未回答は二という結果を得ております。

 開示につきましては、条件をつけるところもございまして、例えばメモ、コピーをとらないこととか、あるいは協力者には直接確認をしないこととか、そういった条件をつけているものもございまして、状況はかなりばらばらといいますか、多様でございます。



○議長(伊藤康志君) 十一番坂下賢君。



◆十一番(坂下賢君) ただいま監査委員の方からのお話ですと、全部が三自治体、一部が十九の自治体。二十二あると。いろいろ条件等あるようでありますが、そういったこと。県警本部長さんも、他県においてはいろいろな差があるというようなお話もございました。マスキングをしたところが多いという話もありましたけれど、意外と、今聞いてみますと二十二もあるということでありますので、開示をしているというところは結構あるんですね。

 そういった他県の状況を聞きまして、改めて開示について本部長の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤康志君) 警察本部長近藤善弘君。



◎警察本部長(近藤善弘君) お答えいたします。

 開示につきましての考えは、先ほど申し述べたとおりでございますが、基本的には、開示に関しましては、協力者に直接接触があるということになりますと信頼関係も破壊されますし、あるいは基本的に、協力をいただく時点におきまして、氏名等については外部に出しませんからという約束があったところであるわけでございます。

 そういうふうな経緯がありますことから、基本的に過去のものにさかのぼって、それらに反して開示をするということは難しい面があるというふうに考えているところでございますが、ただ今後の取り扱いにつきましては、警察の業務のあり方につきましても所要の見直し等を行いまして、今後は協力者の皆さん方に事前に監査委員に氏名等を開示することがあり得るということを十分御説明をいたしまして、そして了解を得るというふうな方向をとることによって監査委員の御要望にもおこたえする方向で行うべく、準備を今現在実施しているという状況でございます。



○議長(伊藤康志君) 十一番坂下賢君。



◆十一番(坂下賢君) 先ほどの監査委員の方からのお話にもありましたけれど、会計検査院の方には開示をしている状況でありますが、監査の方にはまだだというようなことで、先ほど本部長の方からは過去の積み上げというようなお話もございましたけれど、現在、報償費の執行が停止をされているというその状況の中で、十八年度からというお話もありましたが、きのう十七年度というようなお話もあったんですが、後で訂正で十八年度ということでございましたけれど、十七年度、協力者の理解も得ながら実施をというそのお考えはないのかどうか、改めてお伺いいたします。



○議長(伊藤康志君) 警察本部長近藤善弘。



◎警察本部長(近藤善弘君) 協力者の方々の氏名を開示をいたしますためには、あらかじめ、やはり取り扱いについて今後こういう形になりますということを御説明した上で所要の措置をとるということが必要になりますので、そのためのことを事前に行う必要があるわけでございます。

 そういう意味で、今後そういうことをとる方向で準備をいたしまして、実施につきましては十八年度の執行分からというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤康志君) 十一番坂下賢君。



◆十一番(坂下賢君) 十八年度からというお話かと思います。監査委員の方にその開示をするということで、これまた、新しい知事、これはまだ決まってないわけでありますが、その状況で答えられないとなるかもしれませんけれど、この十八年度から開示をするという協議をするということで、新しい知事に対してはどのような協議をする考えがあるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤康志君) 警察本部長近藤善弘君。



◎警察本部長(近藤善弘君) 将来のことのお尋ねでございますので、そのときにどういう状況にあるかということにもよろうかというふうに思います。県警の捜査報償費の執行停止という措置がその時点でどうなっているのかということも大変私たちにとりましては大きな要素であると思います。その時点でどうかということを考えながら対応してまいりたいと思いますが、基本的には、先ほど申し上げたような方向で考えてこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤康志君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時三十五分休憩

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    午後一時一分再開



○議長(伊藤康志君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。二十五番岩渕義教君。

    〔二十五番 岩渕義教君登壇〕



◆二十五番(岩渕義教君) 社民党県議団を代表しての質問に入る前に、一言申し上げさせていただきます。

 浅野知事は四選出馬しないと表明をなされ、三期十二年をもって宮城県知事の職を退かれることとなりました。十一月二十日までの任期まであと二カ月以上あるところですが、本会議において知事と議論し合うのは今議会が最終となりますことから、会派を代表して衷心より、この十二年間の御活躍に対し、御苦労さまでした、そして、ありがとうございましたと、ありきたりの二つの言葉ですが、贈らせていただきたいと思います。

 浅野知事は、ゼネコン汚職事件の発覚による宮城県民の驚きと怒り、そして失墜している中で、誇りを取り戻すべく登場されたのは、記憶に新しいところです。そして、知事を退くに当たって最も大きな理由として、四選をやる理由と必然性が見つからなかった、権力は陳腐化、様式化すると述べられており、権力が腐敗しないためには知事のポストは三期ですよと、改革派知事として、全国にそして県民に対して発信されたのではないかと推察しております。浅野知事らしく、登場するときも引くときも浅野流を貫き通されたことに感服いたしております。

 知事として任期終了まで、積み残している課題解決に向かって行政組織の先頭に立って取り組まれることを県民は期待していると思われますし、我が会派も期待していることを申し上げ、その立場から、以下、社民党会派を代表して質問してまいります。

 まず、大綱第一点、財政再建推進プログラムの改定について。

 県財政の現状並びに今後の見通しは極めて深刻であります。平成十六年度普通会計決算見込みによれば、起債制限比率は一三・三%と、前年度より〇・五ポイント改善したものの、経常収支比率は九三・八%で、対前年比プラス三・三ポイント、公債比率一八・四%、対前年比プラス〇・六ポイントと悪化し、財政構造の硬直化が一段と進んでいます。財政調整四基金の残高は百六十七億円で、前年度に比べ百三十五億円減少し、十七年度末には四基金残高は五十七億円にまで減り、ほとんど枯渇状態に陥ります。

 この四年間、知事は、財政再建推進プログラムにのっとり、県財政の再建に向け努力をしてきましたが、今日の状況から判断して、その成果をどのように認識しているのでしょうか、伺います。

 この四年間、景気の後退に伴い県税収入が大幅に落ち込み、最近は法人関係税を中心に増加傾向に転じていますが、国の三位一体改革により昨年度、地方交付税等が一挙に二百五十億円も減額された影響が大きく、また今後、仮に県税収入がふえたとしても一般財源の総額は変えないという国の方針のもとで地方交付税は毎年減らされることが予想され、県財政は極めて苦しいレベルでの運営が強いられます。

 県がことし三月に公表した中期的な財政見通しでは、平成十八年度から二十一年度までの四年間で二千三十九億円の巨額の財源不足が生じ、平成十九年度にも準用財政再建団体に転落するおそれを指摘しています。五十七億円の基金を活用しても財源不足額は一千九百八十二億円となり、これを歳出で生み出すには、単年度約五百億円の削減が必要であり、部局枠、政策枠、公共枠の合計は八百四十六億円であり、単純に六割を削減しなければならないことになります。前回、四年前の財政再建推進プログラムの時点では、四年間で八百三十億円の財源不足が生じるとしていたことからすれば、格段、深刻の度合いは深まっています。再建団体への転落は、県政運営全般が実質的に国の管理下に置かれ、行政サービスの低下は避けられず、絶対に回避しなければならないことは言うまでもありません。そこで、県は先日、九月二日に財政再建推進プログラム改定に向けた基本方針を発表しましたが、これについて何点か伺います。

 歳入確保策一千百億円のうち、大半の八百五十億円を県債の活用に頼るとしています。今日の財政状況からいってやむを得ない面はあると思いますが、発行予定をしているのは、財政健全化債や退職手当債など後年度に交付税措置のない一〇〇%県の借金であり、単に赤字へ先送り、将来へのツケ回しにすぎません。今後、長期金利の上昇も懸念されており、将来の財政負担を拡大するものであります。公債費負担の見通し、推移をどのように見込んでおられるのか。将来、公債費負担に押しつぶされることはないのか、伺います。

 各種基金の活用で百億円を見込んでいますが、内訳の概要をお示しください。また、特定目的基金が現在、八百億円ほどありますが、取り崩しのみならず、金利上昇の見合いで考えれば、県債管理基金等からの借り入れ運用など有効活用すべきではないのか、伺います。

 県税滞納整理の強化や県有資産の売却、貸し付け等、有効活用で百五十億円を見込んでいますが、内訳をどのように考えているのでしょうか。また、県保有株式の売却まで組み込むべきではないのでしょうか、伺います。

 歳出抑制によって九百五十億円の財源を節約するとしていますが、県民の命や健康、生活に直接影響を及ぼす歳出の削減は極力避けるべきであるとの観点から、以下、何点かお尋ねします。

 行政のスリム化で二百億円を削減するとしています。まず、職員数の削減による人件費総額の抑制についてでありますが、人員削減数、人件費削減額はどの程度を想定しているのでしょうか。

 本県では、既に平成十一年度から定員適正化計画により毎年一%ずつ定員を削減し、おおむね八%の定員削減を行っています。一方、国は、ようやく来年度から実質的な定員削減を実施するとし、地方にも同等の定員削減を求めていますが、既に七年間も先行して人員削減を行ってきた本県の取り組みからいって、必ずしも国の削減率に歩調を合わせるのではなく、事務事業量に見合った人員を確保することを主眼にすべきと思いますが、どうでしょうか。

 内部管理経費の削減や指定管理者制度の活用でどの程度、削減を見込んでいるのでしょうか。指定管理者制度の活用については、再建プログラムの中では経費の節減のみが強調されていますが、県の指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方の指針の中では、施設の目的に沿って、より安定して施設の管理を行えるか、施設の効用を増し、より住民サービスの向上につながる管理を行えるかといった観点をも強調しています。この姿勢に変わりはないのか、伺います。

 事務事業の見直しで三百億円削減するとしていますが、この分野は県民生活に直接影響を与える分野であり、政策判断が求められる重要な点であります。既に四年前の財政再建プログラムで四百五十八億円削減されており、この上、更に三百億円削減するというのは極めて厳しいものと考えます。政策の緊急度、重要度を踏まえた判断を徹底するとしていますが、とりわけ地域福祉の充実や医師確保などの課題がある福祉・医療の充実、環境立県みやぎを目指す環境の分野、本県独自の施策展開を目指す教育の分野、震災や災害対策など県民の安全安心の分野について後退させてはならないと考えますが、いかがでしょうか。

 公債費の平準化として、金利動向を勘案した多様な県債発行や借換債の活用、償還方式の見直しで四百五十億円の削減をうたっていますが、具体的にはどのような方式を採用するのか、伺います。

 次に、三位一体改革についてお伺いをいたします。

 昨年末、平成十七年度政府予算にあわせて閣議決定された三位一体改革の全体像は、地方が求めた公共事業についてはすべて棚上げ。また、国民健康保険に代表される補助率見直しによる地方への一方的な負担転嫁や税源移譲の伴わない交付金化など、官僚や国会議員の圧力に屈した、地方の案とは似ても似つかない、地方財政の自立を進めようという大義を全く感じることができないものと、知事は談話の中で評価されております。

 また、平成十八年度までの総額三兆円を目指した税源移譲も、これまで決まった額は八割の二・四兆円であり、残りの二割、六千億円については来年度まで先送りをされ、不十分な内容にとどまっています。今後も国と地方の協議の場が継続されることになっており、三位一体の改革の第二幕に向けて、平成十八年度に先送りした分や平成十九年度以降の芽出しなど、引き続き全国知事会を初め地方六団体が結束して、真の地方分権改革となるようしっかりと主張する必要があると考えます。十一月が山場になると考えられるので、浅野知事最後の大仕事になるのではないかと思いますが、改めて知事の決意を伺います。

 地方六団体では、七月十九日に、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を発表し、政府に要請していますが、この地方六団体案が今回も受け入れられなかった場合、とりわけ国の財政再建のため、生活保護費や児童扶養手当の国庫補助負担率の引き下げや、税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の廃止、予算シーリングによる国庫補助負担金の縮減などを昨年のようにスリム化と称して改革に含めることは、三位一体改革に名をかりた単なる地方への負担転嫁であり、断固として受け入れられないと考えます。こうしたことを強行された場合、地方六団体側も、法定受託事務の返上などの対抗手段を講ずるべきではないでしょうか。

 また、国直轄事業負担金についても極めて不合理であり、廃止が求められておりますが、現在、県は、維持管理に係る国直轄事業負担金二十億円を予算計上していませんが、今後の扱いについて知事の所見を求めます。

 地方交付税の見直しについてでありますが、地方財政計画の計画と決算の乖離が今後も大きな争点になると考えられます。財務省が言うように、地方単独事業の大幅な削減といった一面的な見直しではなく、地方における医療、福祉、環境、教育等の施策の取り組みや決算状況の実態を踏まえ、投資から経常への需要構造の変化を的確に地方財政計画に反映させることが何としても必要だと思いますが、知事の決意をお伺いをいたします。

 大綱二点目、震災と女川原発の運転再開問題についてお尋ねをいたします。

 八月十六日午前十一時四十六分、宮城県沖でマグニチュード七・二、川崎町での震度六弱を初め、津波注意報が発令されるなど、強い地震が発生をしました。本県では、仙台市でのPFI手法による、この七月にオープンしたばかりのスポパーク松森での、耐震補強の金具を取りつけていなかったことが原因と見られ、屋内プールのつり天井が落下して、関係者三十一名を含めて六十六名の重軽傷者が出ました。家屋の一部破損や、生活関連である水道、電気、ガスなどのライフラインに影響が出るなど、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 また、夏休み、お盆時期とも重なり、交通機関などに大きな影響が見られるなど、改めて地震災害の恐ろしさと、準備を怠ってはならないことを思い知らされたところであります。

 政府の地震調査委員会は、想定していた宮城県沖地震ではないとの見解を示し、専門家は、今回の地震によって想定している宮城県沖地震の発生は早まる可能性があるとし、警戒を呼びかけています。近い将来ではなく、今すぐ来るという意識と準備体制を整えていくことが必要です。その一つとして、県災害対策本部をより耐震度の高いドコモ東北ビルに設置するとの協定に見られるように、さまざまな分野で取り組まれなければならないと思いますが、いかがでしょうか、知事の所見をお聞かせください。

 災害が発生したとき、県、市町村である行政側はさまざまな困難に直面します。しかし、起こり得る困難を事前に想定し準備をしておかなければ、地域住民を適切に支援することはできないと思われます。今回の宮城地震で感じた点についてお話しをし、お伺いをいたします。

 災害時に直面する問題として真っ先に思い浮かぶのは、情報に関することでございました。第一に、防災機関同士が情報を共有化する仕組みができていないのではないでしょうか。現在のところ、政府、警察、消防、自治体、交通機関、そしてライフラインに関連する企業を含めて、関係機関全体が情報を共有化する仕組みが整備されず、重要な情報がそれぞれの組織だけにとどまり、伝わってきません。これは大きな問題ではないでしょうか。第二に、被災地あるいは災害を受けている人たちは、被害情報と同時に、いやそれ以上に、ライフラインの復旧めど、生活支援情報や地域情報が必要です。システムがどんなに整備されても最終的に情報を扱うのは人間ですから、被災者が何を求め、必要としているのかを適切に判断していくトレーニングを行っておくことが必要ではないでしょうか。以上、二つのことを伺い、震災対策における情報確保と体制について知事の所見をお示しください。

 次に、八月十六日、宮城地震によって、東北電力女川原子力発電所において原発三基のすべてが自動停止し、安全上の不安があるとの指摘について伺います。

 私どもの会派では、これまでも、定期点検中の建屋内での火災事故や、昨年の福井県の美浜原発での配管の減肉が原因となった事故をきっかけに、女川原発での新たな配管減肉問題が明らかになったことなど、点検のあり方、作業システムなど安全体制について、再発防止のためにもその都度取り上げてまいりました。これは原子力発電所という特殊性から見て、何よりも安全確保こそが優先されなければならないこと、そして県政にとって県民に果たさなければならない責務であることからだと言えると思います。原発に対する知事の基本認識をまず伺っておきたいと思います。

 十六日の地震で、女川原発一号機において揺れの指標となる加速度が最大で二百五十一ガルを記録し、過去の歴史から女川原発で起こり得る最も強い地震を想定した設計用最強地震の二百五十ガルを超えたことが報道され、原子力安全・保安院によると、国内の原発で最強地震の加速度をオーバーした例は初めてとのこと。一昨年の五月二十六日に起きたマグニチュード七・一の三陸南地震は、海溝で陸のプレートの下に潜り込み、垂れ下がっている海洋プレートの内部で起きた破壊により発生した地震、いわゆるスラブ内地震でありました。このときが原子炉自動停止用地震加速度検出器が作動して原発が自動停止したのは、この女川原発が日本では初めてでありました。

 日本の原発で、原子炉自動停止用の地震加速度検出器が実際に作動した例が女川原発に集中していることは不気味なことであります。今や、女川原発の下のスラブ内でマグニチュード七・五やマグニチュード八の地震が起きる可能性も否定できません。このようなスラブ内地震が発生した場合も、私たちは原発震災に見舞われるおそれがあります。女川原発は本当に大丈夫と言い切れるのでしょうか。周辺住民の方々を初め、県民の中でも不安な目で見ておりましたから、その不安は一層広がっていくことが予想されるのではないでしょうか。知事の所見を求めます。

 更に、三陸南地震時の女川原発の最大速度、計測震度、震央距離、震源距離等のデータを東北電力は公表しておりません。また、今回の宮城地震のときの女川原発一号機の最下階の地下二階に設置された保安観測用地震計で記録されたすべてのデータについて、開示するよう東北電力に対して県は求め、指導されることを、私は求めます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 原発の耐震指針は、原発が地震によって放射性物質が漏れることがないように、原子力発電所の耐震設計では、国の指針に従い、起こり得る最大の最強地震と、より大きく、現実的には起こり得ない限界地震による二つの基準値地震動を想定をいたしております。その定めによって建物の構造が決められ、原子炉、格納容器など重要施設は、直下型地震なども考慮され、それに耐えられる構造とすることが求められております。原発の耐震設計指針は、建物、重要施設の構造の土台となる、屋台骨とも言える耐震設計指針が、今、大きく揺らいでいます。型の異なる三陸南地震と今回の宮城県沖の二つの地震の発生によって、東北電力による女川原発の耐震指針と国による安全審査の信頼性は、土台から崩れる結果となりました。この期に女川原発の耐震設計が根本から見直される必要があると思われますが、県はどのようなお考えをお持ちなのか、伺います。

 既に原子力安全委員会は、阪神大震災以降、直下型の大地震が相次いでいることなどから、原発の耐震設計指針の見直しをする作業が開始されているとのことから、少なくとも耐震性はより強めていかなければならないと判断するのが妥当ではないでしょうか。

 東北電力では、原子炉格納容器、非常用炉心冷却系統などの健全性を確認した後に運転を再開する予定とか、すぐに建物が壊れることにはならないと述べ、すぐさま限界地震を超えたことが耐震安全性を損なうことに直結しないとの立場をとっているようであります。企業として、県民に対しての安全対策について指摘せざるを得ません。原発の耐震設計に対する重大な欠陥が明らかになったのでありますから、少なくとも耐震補強作業に着手すべきであると思います。

 ちなみに中部電力では、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発の三、四、五号機は六百ガルを一千ガルに耐えられるように、一、二号機は四百五十ガルに耐えられるように耐震補強工事に着手して、安全・防災体制に力を注いでいるところであります。

 県は、東北電力に主要施設の徹底的な耐震補強工事を実施するよう求めるなど、県民の側に立って毅然たる態度で指導すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 さて、今後の対応策について伺います。

 原発の三基すべてが停止しています。八月十六日の地震はマグニチュード七・二の規模で、限界地震の耐震設計指針を上回ったこと。宮城県沖地震はマグニチュード七・五級ということから、更に規模は大きく、耐震設計上の想定を超える地震が起きる可能性があること。原子力安全委員会は東北電力に対して詳細な分析を求め、耐震指針の見直し作業を進めていくこととなり、その結果によっては女川原子力発電所の改善が求められてくることなどによって、原発の稼働停止が続くことが想定をされると思います。

 ホームページで開いてみますと、原子力情報では、安全対策について「発電所立地による地域振興は、絶対安全確保の前提で成り立っています」と第一行にうたわれています。このことから出発した短期の対応と長期の対応の両面から県並びに東北電力は対応し、周辺住民はもちろんのこと、県民に示していかなければならないと思うのであります。知事の所見と、想定される対応策についてお示しをください。

 次に、大綱三点、人事委員会の勧告についてお伺いをいたします。

 国である人事院は、去る八月十五日に人事院勧告を行いました。その内容は、月例給を下げ、一時金を若干上乗せし、平均年収四千円マイナスという給与改定の勧告がされました。あわせて、地域給を導入し、各県ではなくブロック単位に給与水準を出したため、宮城県は相対的に低い水準となり、東北・北海道ブロックと全国平均の賃金格差が四・七七%ということから、東北ブロックは、国家公務員給与を一律四・八%を引き下げることや、これまでの調整手当、仙台の場合は三%でありますが、これを廃止して地域手当を新設し、都市部に厚い給与体系の導入などを打ち出しています。この結果、東京は一八%の給与引き上げとなっています。東北では、仙台六%、名取、多賀城の三%が該当するだけという内容であります。また、本省手当としての加算の新設や査定昇給の導入が勧告されており、公正な査定を行うに当たり評価方法の確立が欠かせないにもかかわらず、勤務実績という不明確であいまいな尺度での内容となっており、結果として東京の霞ケ関の官僚は大幅に給与が上がり厚遇される反面、地方は冷遇されるという体系であります。

 私は、国の人事院勧告に本県が従うことになれば、県、市町村並びに事務組合を初め、人勧準拠の病院、私立の学校、幼稚園、保育所などや、人勧を参考にされている事業団体と中小民間会社に働いている方々の給与削減をもたらし、地域経済に与えるマイナス影響は大きいものとなり、せっかくの緊急経済産業再生戦略効果を損なうことが必須と考えていますが、いかがでしょうか。浅野知事の基本認識をお伺いいたします。

 昨年の県の人事委員会の勧告は十月六日に出されております。ことしも同様の時期の勧告と思われます。本来であれば、勧告をされてから伺うところでありますが、余りにも問題点の多い国の人勧が出されたものでありますから、あえて勧告前に人事委員会にお伺いいたします。

 一つは、人事院が勧告した地域給などの給与構造改革については、大幅な改革であり、かつ、職員の生活や地域経済に与える影響が極めて大きい。また、総務省に設置されている地方公務員の給与のあり方に関する研究会でも現在検討中であり、その結論は来年三月になる予定であります。したがって、拙速に本年勧告に県人事委員会は盛り込むべきではないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 なお、九月六日に出された川崎市の人事委員会の勧告は、先送りされたこともあわせてつけ加えさせていただきます。

 二つ目に、仮に地域給与を勧告する場合、例年、宮城県人事委員会が公表してきた公民格差と人事院が公表した東北・北海道地域の官民格差に整合性がなく、何を基準に宮城県の給与水準を決定をされるのでしょうか、お示しください。

 また、宮城の公民格差は、例年人事院が示す全国平均の官民格差と大きな差はなく、宮城県職員の賃金が地域の民間賃金よりも五%も高いなどという数字は出ていないのではないでしょうか、伺います。

 三、また、仮に給与構造改革を勧告する場合、現在、県が独自に実施をしている給与削減をどのように取り扱うのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、大綱四点目、三本木用地の利活用策についてお尋ねいたします。

 浅野知事は、日本一の福祉先進県づくりを県政の大きな柱に掲げ、どんなに重い障害を持っても当たり前の生活ができる社会を目指して、保健医療福祉の施策を推進していくとされました。このことについて我が会派は平成九年九月議会の代表質問で、福祉先進県づくりの総合指針となるみやぎの福祉・夢プランについて高く評価をし、同時に、そのプランを実現するには相当の財政需要を伴うことを指摘し、財政の裏づけのためには、当時の財政難を考えたとき、従来の各部局への配分枠がほとんど変わらない予算支出構造を脱し、福祉関係に重点的に配分するといった財政運営の転換を求め、あわせて浅野知事の強い決意とリーダーシップを求めたところであります。

 その後から今日に至る結果として、こども病院は実現し、三本木町に建設される予定の保健医療福祉中核施設整備事業は、見直し変更、当分の間、凍結、そして中止、用地の利活用策の検討へと、大きく変遷をしてきています。この問題についてたどってきたことについて、知事の率直な所感をお聞かせください。

 浅野知事の任期は限りはありますが、ただ、次に述べる二つのことについて、知事みずからの責任において解決若しくは見通しだけはつけておかなければならないことがあるのではないかと私は思うことから、お伺いいたします。

 その一つは、患者の社会復帰支援のためのリハビリ体制の整備であり、二つ目は、三本木用地の利活用策の解決ではないかと思われます。医療の高度な発展によって患者さんの死亡率は大きく改善を見ているところですが、社会復帰という点ではいまだ不十分であると聞き及んでいます。治療前と同じような日常生活のレベルまでに回復するためのリハビリテーションの充実が求められ、そのためには精神的、肉体的な面からのしっかりとしたマニュアルを持ち、システム化されたものでなければならないと思います。本県でも基本構想が策定され、基本計画、そして全県を統括する県リハビリテーション支援センターの設置について明らかにすべきではないかと思いますが、事業の進捗状況も含めてお示しください。

 三本木用地の利活用策については、保健医療福祉中核施設の整備事業の長い間の経過があります。平成二年、基本構想検討委員会以来、平成十年の六月には県の土地開発公社が土地取得。県議会、基本設計費の予算議決。平成十一年八月の凍結表明。そして一昨年の中止。その後、利活用策検討委員会と、この問題は余りにも長過ぎます。来年三月末には大崎市へと移行します。以上のことから、次の新しい知事にゆだねるわけにはいかないと思いますが、いかがでしょうか、最後にお伺いをいたします。

 以上で終えますが、浅野知事の残された任期並びに新たな場での御活躍を祈念をして、社民党県議団を代表しての質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(伊藤康志君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 岩渕義教議員の代表質問にお答えをいたします。

 大綱一点目は、財政再建推進プログラムの改定についてでございますが、まず、平成十三年度当初予算をもとに推計した財政の中期見通しに基づく財政再建推進プログラムの成果についてということでございました。

 この財政の中期見通しでは、平成十四年度から十七年度までの四年間で八百三十億円の財源不足が見込まれましたので、財政再建推進プログラムを策定し、行政のスリム化や事務事業の見直しなどに取り組み、財源不足額の解消に努めてまいりました。その結果、当初危惧されておりました平成十六年度での準用財政再建団体への転落を回避することができたところであります。

 確かに、地方交付税の削減により、公債費比率、経常収支比率は上昇してきておりますが、後年度に公債費として償還しなければならない地方債残高は、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債を除いたベースでは、平成十二年度をピークに減少し続けております。これは平成十一年度以降の公共事業のキャップ制の導入と、財政再建推進プログラムによる公共投資の見直しによるところが大きいと考えております。

 更に、財政再建推進プログラムによる徹底した歳出削減と歳入確保や歳出構造改革の効果により、平成十六年度の地方交付税や臨時財政対策債の大幅な削減の水準が平成十七年度も維持されるなど一般財源が大幅に圧縮されている厳しい状況の中で、平成十七年度当初予算編成では現下の諸課題に対応する緊急性、優先度の高い施策に効率的、重点的に配分することができたと考えております。

 次に、公債費負担の見通し、その推移見込みについてでありますが、財政健全化債や退職手当債は、後年度への負担の先送りとはなりますが、これらの発行による財政危機への対応は避けられないものと考えております。仮に現状規模の県債発行を今後も継続する場合には、十年後には現在より百億円を超える公債費負担の増加が見込まれます。このため、金利動向を勘案した県債の発行や県債発行総額の抑制などにより、公債費負担の増加を抑制していかなければならないと考えております。

 次に、基金活用百億円、この内訳はどうかということですが、基金の活用については、まず、財源調整機能を果たす基金から、平成十七年度末残高の見込み額である約五十億円を取り崩すこととしております。また特定目的基金についても、取り崩しの要件に合致する事業の財源として積極的に活用を図り、四年間で約五十億円の取り崩しを想定しているところであります。

 県債管理基金等の繰り入れ運用についてでございますが、基金からの繰り入れ運用は長期的に運用することが可能であり、かつ相当規模の残高がある基金で行うことが前提となりますが、これに合致する特定目的基金は県債管理基金のみとなっております。この県債管理基金については、条例上、既に繰り入れ運用の規定が設けられておりまして、確実かつ効率的な運用を図る観点から、現在も繰り入れ運用を行っているところであります。

 次に、県税滞納整理の強化、県有資産の有効活用でありますが、県税の滞納整理強化や使用料・手数料の見直しを行うことにより、約十億円の収入確保が図られるものと見込んでおります。また、大規模な財産の売却を中心とした県有資産の有効活用により約八十億円の収入増が期待できるほか、企業会計など特別会計の資金活用によって約六十億円確保できるものと考えております。

 県保有株式の売却に踏み込むべきではないかということでございますが、預金金利が低水準で推移する現状においては、県が持っている株式は、相当程度の高配当が得られる大事な資産であると考えております。また、県が株式を保有する目的には、企業活動の公益性に着目して、株主として経営にかかわりを持つということが県政発展の上からも妥当であるという、こういった側面もあるものでございます。したがって、株式の売却ということになりますと、他の方法によってどうしても財源不足の解消が実現できない場合の最終手段ではないかと考えておりまして、これは可能な限り避けなければならないと考えております。

 人件費の削減でありますが、人件費の削減は、現時点では、プログラム期間中、県全体で約九百名の職員数の削減により、約百四十億円程度の削減を見込んでおります。

 事務事業量に見合った人員確保についてでありますが、職員の定員管理について県ではこれまでも国に先んじて取り組み、行政需要に応じた職員の適正配置を基本に実施してまいりました。現在策定中の新たな定員管理計画においても、国が示している削減目標に単に合わせるものではなくて、事務事業の廃止、統合や事務処理のIT化、民間活力の活用など、事務事業量の変動要因を部局ごとに見きわめ、将来的な定員のあり方を検討しているところであります。このことに加え、財政再建推進プログラムや新行政改革推進計画とも整合性を図り、本県の置かれた状況を十分反映した定員管理計画を策定してまいります。

 次に、内部管理経費についてですが、内部管理経費については徹底した見直しが必要と考えております。また、指定管理者制度の活用による施設管理経費の見直しも今回検討しておりますが、ともに約一割ないし二割程度の削減を目標としております。

 指定管理者制度導入に当たっての基本的な考え方でありますが、指定管理者制度導入の目的は、住民サービスの向上と経費の節減を図ることであります。これまでの姿勢に変わりはございません。今後、指定管理者候補の選定を行ってまいりますが、よりよい施設の管理運営につながるよう団体の選定に努めてまいります。

 事務事業見直しでありますが、事務事業の見直しについては、今回お示しいたしました目標を念頭に、今後、具体的な検討を進めることにしております。その際、本県財政が置かれている状況をかんがみますと、聖域なき事務事業の見直しに例外を設けることは困難ではありますが、厳しい財政状況の中、編成しました今年度当初予算で、知的障害者の地域生活移行支援やみやぎらしい教育の実現、震災対策、医師確保対策など施策の緊急性や優先度の高いものへの重点的配分を行いましたように、施策の緊急度、重要性や県民生活への影響についても十分考慮をして対処してまいりたいと考えております。

 公債費の平準化の内容でございますが、これまで金融機関などから借り入れている県債は十年債を中心としておりましたが、金利負担の軽減のために五年債の発行を進めていくほか、満期一括償還方式を採用している市場公募地方債の積み立てを平準化させることなどを考えております。

 次に、三位一体改革についてのお尋ねでございます。

 私は、これまでの三位一体改革は、三兆円規模の税源移譲により改革の一歩は踏み出したものの、金額の面でも質の面でも真の地方分権を目指すという大義を感じることのできないものと言わざるを得ないと考えております。このため、この十一月までは、税源移譲の残り六千億円に相当する補助金等の改革、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金の取り扱いなど、積み残されている課題についてしっかりその方向性を定めていくことが重要であります。このことにより、平成十九年度以降、この改革の仕上げとなる第二期改革についても一定の道筋をつけていくことにつながるものと考えております。この重要な時期に、国と地方の協議の場などを通じて地方六団体が一致結束しながら地方の考えをしっかりと主張していくことが大切であると考えており、私も最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、三位一体改革の名をかりた地方への負担転嫁などが強行された場合どうするか、対応についてのお尋ねでございます。

 基本的には、国と地方の協議の場などを通じて地方の考えを真摯に訴え続け、理解を求めていくことが第一と考えております。しかしながら、その結末が地方の自由度が全く高まらないような補助金の移譲や補助率の切り下げといったような、いわば改革の意義を見失った、地方への負担のツケ回しにすぎないというものと仮になった場合には、地方側としては何らかの対抗策も検討せざるを得ないものと考えます。我々としては、そういった事態を招かないよう、まずはできる限りの努力を現在払ってまいらなければならないと考えておりますし、国に対しても、国家百年の計に立った賢明な判断がなされることを期待しております。

 次に、国直轄事業負担金の扱いでございますが、維持管理に係る国直轄事業負担金については、今年度当初予算の編成においてやむを得ず計上を見送ったものであります。今年度の財源確保の見通しは、現時点においても県税収入の動向が不透明であるなど、依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。したがって、今年度における歳入、歳出の年間見込み額がほぼ確定する年度末に向けて所要額の予算措置ができますよう、他の収入や支出の動向も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。また同時に、国に対しても、直轄事業負担金の積算内訳の明確化と負担金額の縮減を引き続き求めていかなければならないと考えております。

 次に、地方交付税の見直しの必要性ということでございますが、平成十六年度に三位一体改革の名のもとに地方交付税の削減が唐突に行われました。この削減をした大義名分というか、理由は、地方財政計画における投資単独事業と決算との乖離の是正と、こういうことでございました。確かに投資単独事業については地方財政計画と決算には乖離がありますが、逆に経常経費ではその反対の乖離があるわけでありまして、この点について我々地方は、おかしいということで強く国に対して訴えてまいりました。

 こういったこともありまして、平成十七年度の地方財政計画では、市町村合併の推進や電子自治体の推進など一部、経常的経費への増加措置はございましたが、しかし、逆乖離の基本的な部分というのは依然として解消されておりません。したがって、今後、地方六団体が結束して、この決算乖離額の残った分についても引き続き同時一体的に規模是正が行われるよう求めていく必要があると考えております。

 大綱二点目、震災と女川原発の運転再開問題についての諸点についてそれぞれお答えをいたします。

 まず、防災体制強化の各種取り組みについてでありますが、今回の八・一六地震により、宮城県沖地震は更に発生が早まるのではないかという見解もございました。こういったことから、県としては、みやぎ震災対策アクションプランを一層推進をし、更に民間事業者との応援協定の締結の拡大や、災害時に提供できる人的、物的支援の事前登録制度を充実しております。更に、地震による被害を軽減するためには、行政の取り組みはもとより、自分の身は自分で守る、いわゆる自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助、これが重要であるということを強調しつつ、出前講座や地域防災リーダー育成のための研修会の開催。加えて、マニュアルやビデオの配布による地域防災マップの作成支援などを実施しております。県民の防災意識の向上及び共助の中核となる自主防災組織の育成強化に努めるなどさまざまな角度からの対策を講じ、できる限りの震災対策を加速させてまいります。

 次に、災害発生時の被害情報の共有についてということでございますが、災害時には宮城県総合防災情報システムを通じて県の災害対策本部に災害情報の集約を図っております。更に、ライフライン関係機関の職員が県の本部に派遣され、災害情報を関係機関の間で共有し、効率的な救援策、支援策を講じているところであります。この情報はマスコミや県のホームページを通じて一般にも提供しているところであります。防災関係機関における被害情報の共有化は、有効な応急対策を講じる上で非常に重要なことでありますので、今後とも各関係機関との連携を密にし、日ごろの防災訓練を通じて更に強化していくこととしております。

 なお、現在改修を行っております新総合防災情報システムにより、通信の高度化、安定化が図られ、より多様な情報提供が可能となることから、更に情報の共有化が強力に推進されるものと考えております。

 被災者ニーズに対応した情報発信についてということでございますが、被災者に対する生活支援情報の提供は、早急な生活再建に非常に重要であります。適時適切にこれを提供する必要がありますので、現在、関係機関と連携し、報道機関や県、市町村のホームページ、その他の広報媒体を通じた情報提供のより適切なあり方を検討しております。

 なお、県では、激甚な被災を受けた市町村へは職員を派遣し、被災情報のみならず、被災者が必要とする各種情報の迅速な把握に当たらせることとしておりますが、それらの情報を適時的確に把握、提供するためには、職員の対応能力の向上が不可欠であると考えております。

 女川原発についてでありますが、まず、原子力発電に対する基本的認識についてです。

 電力の安定供給は国民にとってなくてはならないものであります。原子力発電は、基幹電力として重要な位置を占めているものと考えておりますが、原子力発電所の運転、管理に当たっては、何にも増して周辺住民、県民の安全確保が最優先されるべきものと認識しております。

 女川原発の耐震安全性についてでありますが、基本的に原子力発電所は国の耐震設計審査指針に基づいて設計されております。今回の八・一六地震によって女川原子力発電所では三基とも自動停止いたしましたが、これまでの東北電力株式会社の点検結果から、発電所内の安全上重要な設備には被害がなかったと報告を受けております。しかしながら、今回の地震で設計時に想定した地震を一部の周期で超えたということがありまして、国では東北電力に対し詳細な原因究明を指示しております。県といたしましても、近い将来、高い確率で発生が予測されている宮城県沖地震に対する耐震安全性の確保を図り、住民の不安感を払拭するよう、東北電力に要請しております。

 地震計記録データの開示要請についてでありますが、八・一六宮城地震の発生後、県は東北電力に対し、今回の地震についての詳細な地震解析を行い、地震計のデータを含め、これらの結果についてわかりやすい情報公開を行うよう要請を行っているところであります。

 女川原発の耐震設計の見直しについてでありますが、今回の地震で基準値震動を超えたことについては国としても重く受けとめ、東北電力に対し詳細な調査を指示しております。県といたしましても、これらの調査結果や国の評価を踏まえ、女川原子力発電所の耐震設計に問題があれば、国及び東北電力に早急に必要な対策を講ずるよう働きかけていく考えであります。

 女川原発の耐震補強工事についてでありますが、今回の地震の大きさが一部の周期で基準値震動を超えたことは、今後発生が予測される宮城沖地震における耐震安全性について周辺住民、県民の憂慮するところとなっております。県といたしましては、さきに述べましたように、東北電力に対し、耐震安全性の確保を早急に行うよう要請しているところでありますが、その結果、必要と認められた場合には、耐震補強工事の実施について要請してまいりたいと考えております。

 この問題への短期、長期、両面からの対応策でありますが、まず当面の対応でありますが、現在、東北電力が行っております設備の安全機能の点検や耐震安全性の詳細評価を待って、その結果を踏まえて必要な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、長期的な対応でありますが、現在、原子力安全委員会では、原子力発電所の耐震設計審査指針の見直しを行っておりますが、現行の指針で想定しているものを上回る地震も考慮に入れて検討されていると承知をしております。今後、指針が改定されれば、東北電力は、改定後の指針を踏まえて速やかに必要な対策を講じていくべきものと考えております。県といたしましても、周辺住民、県民の安全を最優先する立場から、それらの対応策が速やかに、かつ確実に実施されるよう要請するとともに、これらの結果については情報公開に努め、県民の御理解を得たいと考えております。

 大綱三点目、人事院勧告に関しての御質問にお答えいたします。

 まず、今回の人事院勧告に対する認識はどうかということでございますが、先ごろ行われた人事院勧告において、地域給導入など給与構造の抜本的な改革が示されたということ、これは承知しております。県においては、人事委員会が人事院勧告の内容や県内の民間給与等を調査及び分析し、地方公務員法に規定される給与決定の原則を踏まえて、適正な職員給与の水準及び制度について勧告を行うものであります。

 県といたしましては、これまでどおり、適正な給与制度の維持の観点から、人事委員会による勧告を最大限尊重していくべきものと考えております。

 次、大綱四点目、三本木用地の利活用策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、三本木用地問題のこれまでの変遷についてどうかということでございますが、保健医療福祉中核施設整備事業ということで呼ばれた事業でございました。この事業については、平成四年に宮城県保健医療福祉基本構想が策定されました。この基本構想で描かれた大規模な施設群は、二十一世紀の宮城県の福祉が進むべき方向とは違って、このままの姿では実施できないというふうに考え、私、就任後でありますが、平成六年に見直しを行ったものであります。

 その見直し結果を踏まえて、平成八年に保健医療福祉中核施設整備基本構想を策定し、事業の推進を図ってまいりましたが、平成十一年には、当時の財政状況や運営主体の問題などを勘案し、事業の凍結を決定いたしました。更に平成十五年には、厳しい財政状況やリハビリテーションを取り巻く環境など客観的状況が変わっていることを踏まえ、見直し後の計画をそのまま実施することは困難であると判断をいたしまして中止を決定し、大規模な施設整備によらない総合リハビリテーション体制の整備と三本木用地の利活用策の検討を進めることとしたものであります。

 この間、十年以上が経過したわけでありまして、このことについては責任を感じており、反省しておりますが、これまでの選択は、その時点その時点での客観的状況を総合的に判断した上での結果だと考えております。

 次に、この問題についての残任期間での対応ということで、まず、県リハビリテーション支援センターの設置についてでございますが、リハビリテーションについては、これまでも地域リハビリテーション広域支援センターを中心に取り組みを進めてきたところであります。今後、一層の推進のため、関係機関によるネットワーク構築や市町村への専門的かつ技術的な支援機能の確保などが重要な課題となっておりまして、その中枢を担うのが県リハビリテーション支援センターでありまして、この県リハビリテーション支援センターを速やかに設置する必要があります。現在、県リハビリテーション協議会においてその機能整備に向けた検討を行っておりますが、障害者更生相談所と拓杏園の一元化に合わせて機能を整備し、来年四月には県リハビリテーション支援センターとして指定したいと考えております。

 総合リハビリテーション関連事業の進捗状況についてでありますが、ことしの二月に総合リハビリテーション体制整備に係る具体的取り組み計画を策定いたしました。この取り組み計画に基づいて、高齢者に対する訪問リハビリテーションの充実に向けた調査研究や、福祉用具の適正活用の推進を初めとする新しい事業に着手しているほか、リハビリテーション専門職員の研修、バリアフリー化の推進などの関連事業を一体的に推進しております。

 三本木用地の利活用策を新知事に引き継ぐことについてでありますが、県といたしましては、三本木用地は、県が事業を展開していく上で貴重な財産であるというふうに考えております。このことから、基本的には、県全体あるいは県北地域の発展のために必要性、緊急性が高く、かつ県民に喜んでいただけるような利活用策を打ち出す必要があると考えております。こういった基本的考え方のもとに三本木用地の利活用策について検討を進めてまいりましたが、現段階において具体的な利活用策を導き出すには至りませんでした。

 一方、県北地域に目を転じると、来年三月末の大崎市誕生に向けて三本木町を含む一市六町による新しいまちづくりの準備が着々と進められるなど、三本木用地を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。こういった状況を踏まえますと、三本木用地の具体的な利活用策を現段階で早急にまとめるよりも、大崎市を初めとする県北地域の動向などを十分見据えつつ、三本木用地の利活用に結びつきそうな新たな行政需要が顕在化した時点で改めて利活用策を検討すべきものと考えました。

 結果的に利活用策が現時点までに導き出せなかったことについては、まことに申しわけなく考えておりますが、現在の厳しい財政状況と今後大きく変わっていく三本木用地の周辺状況などを踏まえれば、新たな行政需要が顕在化した時点で改めて利活用策を検討することも、県民に対する責任ある県政執行と考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(伊藤康志君) 人事委員会委員長大立目謙直君。

    〔人事委員会委員長 大立目謙直君登壇〕



◎人事委員会委員長(大立目謙直君) 岩渕義教議員の代表質問にお答えいたします。

 人事院が勧告した給与構造改革については本年の勧告に盛り込むべきではないと思うがどうかとの御質問についてでございますが、ことしの人事院勧告では、国家公務員の給与構造の改革として、地域ごとの民間賃金水準を踏まえた俸給水準の引き下げと地域手当の導入、査定昇給の実施や給与カーブのフラット化などが盛り込まれ、五十年ぶりの大きな改革となっております。

 人事委員会といたしましては、今回の国家公務員を対象にした給与構造の改革を県職員にそのまま適用させることの是非について、本県における実情も考慮し、慎重に検討しているところであり、現時点では全く白紙でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、何を基準に県の給与水準を決定するのか、また公民格差についてでありますが、給与水準の決定については、職種別民間給与実態調査及び職員給与実態調査の結果により算出する公民格差をもとに、地方公務員法第二十四条の規定に基づき、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡を考慮して定めております。

 また、本県における公民格差は、過去三年間を見ますとマイナス〇・〇六からマイナス二・〇六までの間で推移しておりますが、この間の国の官民格差の開きは大きなものではありません。本年の公民格差は明らかにできませんが、ただいま御質問のあった理念を含め、人事委員会として十分、説明責任が果たせるよう努力していきたいと考えております。

 最後に、仮に給与構造改革を勧告するとした場合における、現在実施している給与削減の取り扱いはどうかとの御質問についてですが、現在、県独自で実施している給与削減については、その期間は平成十八年三月三十一日までと了知しております。他方、人事院勧告における給与構造改革については、平成十八年四月一日から順次適用されるものであります。したがいまして、適用時期が重複しないと思われますので、相互に影響が及ぶことはないものと理解しております。



○議長(伊藤康志君) 二十五番岩渕義教君。



◆二十五番(岩渕義教君) 時間もございませんから、一点だけ質問させていただきたいと思います。

 三本木の利活用策について知事から答弁をいただきました。これは、きのう、きょう、安藤議員、坂下議員、代表質問がなされました。よって、検討委員会は今議会後に廃止をしたいと。よって、新しい大崎市誕生に向けての新しいまちづくりの準備のために、三本木用地を取り巻く環境は大きく変わっていると。よって、その需要を見ながら、行政需要を顕在化した時点で改めて利活用策を検討していくというふうに答弁をされました。そのことについて了とはいたしますけれども、ただ一つ、新しい大崎市誕生に向けて、この三本木用地が新たなる合併に向けての火種になるんではないかという心配が古川市を中心にしてあります。

 よって、三本木用地を取り巻く環境は大きく変わりつつあるとの認識を、何をもってそういう認識に立たれているのか、ぜひお示しをいただきたいと思います。



○議長(伊藤康志君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) まず、先ほども申しましたが、現在においても三本木用地の利活用策これだということを我々が示し得ていないということについては、大変申しわけなく思っております。

 検討委員会の方は一応、この議会終了後には閉会ということで考えておりますが、それで我々の責任を放棄するということでなくて、引き続き我々としては、県としても利活用策がまとまるように努力は継続してまいりたいと思っております。

 議員御心配のことが、大崎市誕生となるとかえって新たな火種になるんではないかということでございますが、私どもは、この県有地、三本木用地というのは非常に貴重な土地であるというふうに考えておりますゆえに、今この場でばたばたと決めてしまうというのはいかがかということと、それから、やはり間違いなく来年の三月には大崎市というのは誕生するわけで、今までの三本木町にあった三本木用地ということから、大崎市全体の中の用地になってくるので、これは大崎市全体としても、やはり新しい行政需要なり考え方というのはあり得る。それが、もう三月に合併がわかっているという段階で決めてしまうというのは、むしろいかがなものだろうかということでございまして、そういうスケジュールというのがはっきりしている中では、むしろ、ここでは少し、一回息を吸い込んで待った方がいいのではないかと、こういった考えに立っての判断でございます。



○議長(伊藤康志君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○議長(伊藤康志君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時十五分散会