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平成17年  6月 定例会(第305回) 06月30日−04号




平成17年  6月 定例会(第305回) − 06月30日−04号













平成17年  6月 定例会(第305回)



     第三百五回宮城県議会(定例会)会議録

                           (第四号)

平成十七年六月三十日(木曜日)

  午前十時一分開議

  午後二時五十六分散会

      議長               渡辺和喜君

      副議長              石橋信勝君

出席議員(五十九名)

        第一番            菅原 実君

        第二番            本木忠一君

        第三番            長谷川洋一君

        第四番            渡辺忠悦君

        第五番            庄子賢一君

        第六番            佐藤光樹君

        第七番            中島源陽君

        第八番            中山耕一君

        第九番            佐々木征治君

        第十番            熊谷義彦君

       第十一番            坂下 賢君

       第十二番            加賀 剛君

       第十三番            青野登喜子君

       第十五番            伊勢 敏君

       第十六番            佐々木敏克君

       第十七番            小野 隆君

       第十八番            須田善明君

       第十九番            寺島英毅君

       第二十番            安部 孝君

      第二十一番            皆川章太郎君

      第二十二番            小林正一君

      第二十三番            佐藤詔雄君

      第二十四番            岸田清実君

      第二十五番            岩渕義教君

      第二十六番            遊佐美由紀君

      第二十七番            藤原範典君

      第二十八番            横田有史君

      第三十一番            川嶋保美君

      第三十二番            菅間 進君

      第三十三番            袋  正君

      第三十四番            小野寺初正君

      第三十五番            池田憲彦君

      第三十七番            村井嘉浩君

      第三十八番            安藤俊威君

      第三十九番            中村 功君

       第四十番            柏 佑整君

      第四十一番            菊地健次郎君

      第四十二番            本多祐一朗君

      第四十三番            佐々木ひろし君

      第四十四番            坂下康子君

      第四十五番            内海 太君

      第四十六番            百足健一君

      第四十七番            渥美 巖君

      第四十八番            長谷川 章君

      第四十九番            中沢幸男君

       第五十番            石橋信勝君

      第五十一番            長島秀道君

      第五十二番           畠山和純君

      第五十三番            千葉 達君

      第五十四番            仁田和廣君

      第五十五番            藤倉知格君

      第五十六番            菊地 浩君

      第五十七番            高橋長偉君

      第五十八番            相沢光哉君

      第五十九番            大沼迪義君

       第六十番            伊藤康志君

      第六十一番            渡辺和喜君

      第六十二番            今野隆吉君

      第六十三番            千葉正美君

欠席議員(一名)

       第三十番            大学幹男君

欠員(三名)

       第十四番

      第二十九番

      第三十六番

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説明のため出席した者

      知事               浅野史郎君

      副知事              柿崎征英君

      副知事              加藤正人君

      出納長              菅原清毅君

      公営企業管理者          齋藤 進君

      病院事業管理者          久道 茂君

      総務部長             三浦秀一君

      企画部長             佐々木義昭君

      環境生活部長           三浦俊一君

      保健福祉部長           加藤秀郎君

      産業経済部長           遠藤正明君

      土木部長             佐藤幸男君

      出納局長             佐藤明男君

      総務部次長兼秘書課長       村上和行君

      総務部財政課長          足達雅英君

    教育委員会

      委員長              藤村重文君

      教育長              白石 晃君

      教育次長             鈴木隆一君

    選挙管理委員会

      委員長              槻田久純君

      事務局長             岡部 敦君

    人事委員会

      委員長              大立目謙直君

      事務局長             小川竹男君

    公安委員会

      委員長              藤崎三郎助君

      警察本部長            東川 一君

      総務室長             岩間憲雄君

    労働委員会

      事務局長             小出 恭君

    監査委員

      委員               阿部 徹君

      事務局長             庄子正昭君

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    議会事務局

      局長               高橋宣明君

      次長兼総務課長          福井利悦君

      参事兼議事課長          千葉幸雄君

      政務調査課長           鈴木国雄君

      総務課副参事兼課長補佐      門脇 啓君

      議事課副参事兼課長補佐      鹿野壽悦君

      議事課副参事兼課長補佐      佐藤 昭君

      政務調査課長補佐         伊東昭代君

      議事課長補佐(班長)       菅原 清君

      議事課長補佐(班長)       三浦清記君

      議事課主任主査          布田惠子君

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    議事日程    第四号

           平成十七年六月三十日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百四十六号議案ないし議第二百六号議案並びに報告第三号ないし報告第六号

第三 一般質問

   〔村井嘉浩君、横田有史君、須田善明君、小野 隆君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百四十六号議案ないし議第二百六号議案並びに報告第三号ないし報告第六号

三 日程第三 一般質問

   〔村井嘉浩君、横田有史君、須田善明君、小野 隆君〕

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△開議(午前十時一分)



○議長(渡辺和喜君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(渡辺和喜君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四十二番本多祐一朗君、四十三番佐々木ひろし君を指名いたします。

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△議第百四十六号議案ないし議第二百六号議案



△報告第三号ないし報告第六号・一般質問



○議長(渡辺和喜君) 日程第二、議第百四十六号議案ないし議第二百六号議案並びに報告第三号ないし報告第六号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十七番村井嘉浩君。

    〔三十七番 村井嘉浩君登壇〕



◆三十七番(村井嘉浩君) 通告に従って、順次質問させていただきます。

 まず初めに、自動車リサイクル法施行後の問題点についてです。

 ことし二月、自動車解体業を営んでいる私の知人からお手紙をちょうだいいたしました。内容は、ことしの一月一日に自動車リサイクル法が施行されてから全くといっていいほど解体用の車、つまり仕事のために必要とする車が適正なルートから入ってこなくなったというものでした。

 知事も御存じのとおり、ことしの一月一日から自動車リサイクル法が施行されました。この法律ができた経緯は、次のとおりです。廃車された後、解体業者や破砕業者によって廃車は解体されるわけですが、すべてがリサイクルに回るわけではなく、一台当たり総重量の約八〇%がリサイクルに、残りの二〇%は車の解体・破砕後に残るごみ、いわゆるシュレッダーダストとして、主に埋立処分されます。この埋立処分場のスペースが残りわずかとなっており、また埋立処分費用の高騰などを原因として不法投棄・不適正処理が行われ、これが社会問題化してまいりました。また、カーエアコンの冷媒に利用されているフロン類は、きちんと処理されないと、オゾン層の破壊や地球温暖化問題を引き起こしてしまいます。更にエアバッグ類は安全に処理するための専門的な技術を必要といたします。このシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を適正に処理し、車のリサイクルを促進するためにこの法律はつくられたわけであります。

 この法律の施行に伴って、車の所有者は、新車購入時には新車ディーラー経由で、ことしの一月以降、車検を受けるときには車検を行う整備事業者経由で、また車検を受ける前に車を廃車にするときには自治体に登録を受けた引取業者経由で、一万円前後のリサイクル料を資金管理法人である財団法人自動車リサイクル促進センターに支払うことになっております。そして、この自動車リサイクル促進センターから解体業者や処分業者、メーカー等にリサイクル料が支払われる仕組みとなっております。法律の趣旨にのっとり、だれもが正しく経済行為を行えば、さきに述べたシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類は適正に処理され、車のリサイクルが飛躍的に促進するはずであります。

 ところが、この法律は、リサイクル料を支払う時期を新車購入時、ことしの一月一日以降最初に車検を受けたとき、車を廃車にしたときに限定したため、車検が来る前に中古車を売った場合にはリサイクル料を支払わなくてもよいことになっております。自動車リサイクル法が施行後の一月以降、解体業者に車が流れてこなくなった背景には、この点が大きく影響しているのです。

 リサイクル法施行前には、解体業者は、一台分六千円前後の費用を払ってシュレッダーダストを処分場に引き取ってもらっていましたが、法律施行後は、車の所有者がリサイクル料を支払っていればメーカーに無料で引き取ってもらえるようになりました。また、解体業者がフロンを適正に回収すると一台当たり千五百円前後、エアバッグ処理で千円強が、さきに述べた自動車リサイクル促進センターから支払われることになりました。同時に大量に発生する鉄くずが、中国の好景気に支えられて、乗用車一台で二万円前後の高値で売られるようになっております。そのようになってまいりますと、当然いい商売になると見てこの解体業に新規参入する業者が相次ぎ、廃車用の車が品薄になってまいりました。業界に問い合わせてみたところ、法施行前に比べて業界全体で四〇%ほど解体業を営む会社がふえたそうであります。もちろんこのこと自体は自然の成り行きで、それぞれ会社が自由に競争すべきであります。問題は、こうした点に目をつけて廃車同然の車をリサイクル料も支払わずに解体業者に押しつけているという違法行為を行っている者がいる点です。

 からくりは、次のとおりです。ディーラー等の自動車販売業者は、新しい車を売る際、必ずお客さんからリサイクル料を取らなければなりません。同時に、そのお客が今まで乗っていた車を廃車にするときには、その車の分のリサイクル料も取らなければなりません。ところが、客は、新車分とそれまで乗っていた車分の二重にリサイクル料を払うことになるため、どうしても下取り車を廃車としてではなく、リサイクル料をお客さんから取らないで済む中古車として引き取ることになってしまいがちです。その下取り車を廃車にすれば、当然、自動車販売業者がリサイクル料を支払わなければならないのですが、自動車販売業者は、解体業者が車を求めていることに目をつけ、廃車同然の事故車であっても、それを中古車としてオークションに出品するわけです。県内四カ所あるオークション会場に出品して買い手がつくと、最低でも三千円が出品した自動車販売業者に入ります。また、オークション主催者も、買い手がつくと、手数料として五千円が手に入る仕組みになっております。つまり、どんな状態の車であっても、自動車販売業者とオークション主催者は、車に買い手がつくと損をしないわけです。一般常識からすると、修理もしていない事故車のような車がオークションで売れるわけはないと思われるのですが、さきに述べたように、解体業者は解体用の車が品薄状態ですので、泣く泣く、法施行前まで安い値段で手に入れることができた廃車を、廃車の価格プラスオークション主催者に支払う手数料、合わせて最低でも八千円を支払って手に入れざるを得ないわけです。更にそれを処分するために、今度はみずからリサイクル料を支払わなければなりません。つまり、解体業者は自分でリサイクル料を支払い、自分で解体し、さきに述べたようにシュレッダーダストを無料でメーカーに引き取ってもらい、フロン回収料とエアバック処理代を自分の払ったリサイクル料の中から受け取るというばかげたことをしなければならないのであります。

 自動車リサイクル法は、解体業者に無理がかかり、その結果、不法投棄や不適正処理が行われることを防ぐことも大きな目的の一つとしてつくられたはずであります。しかし、実際は法施行前より多くの負担を解体業者に押しつけている現状に、私は強い憤りを覚えます。

 幸い、現在は鉄くずが高値で売られておりますので、仮に解体業者がリサイクル料を支払っても鉄くずの利益で何とか赤字にならずに済んでいるようでありますが、今後鉄くずの値が下がるようなことがあれば、廃車届けをせず、解体して鉄だけを売り飛ばし、後は不法投棄する業者が出てくるおそれが十分にあります。

 私は、実際に黒川郡内のオークション会場に、政務調査費を使って行ってまいりましたが、フロントガラスが割れ、車体が大きく傷ついている明らかに事故車とわかる車が平然とオークションに出品されていました。

 私が調べたところ、こうした状態を受けて、環境省と経済産業省は、「自動車リサイクル法におけるリサイクル料金負担の恣意的な転嫁の禁止について」という文書を自動車関係団体に出しております。内容は、一、自動車販売業者が客から中古車として引き取ったものの、その後中古車として販売できずに解体業者に引き渡す場合、二、オークション会場にて取引が成立しなかった自動車をそのまま解体業者に引き渡す場合、三、事故車等についてそのまま廃車にするため解体業者等に引き渡す場合など、以上三つの場合は、独占禁止法に基づき禁止されている優越的地位の乱用による不公正な取引に該当する可能性があるというものであります。

 同時に、自動車リサイクル法の施行に伴い、自動車の最終所有者から廃車の引取を行う事業者は知事への登録が必要になった点にも言及しており、もし自動車販売業者が引取業の登録を知事から受けていない状態で、リサイクル料を客から徴収せずに廃車を中古車として引き取った場合は、自動車リサイクル法の無登録業者となり、罰則が適用されることも明記されておりますし、仮に知事から解体業の登録を受けている場合でも、実際には引取業者として解体業を行っていないわけですから、引取業者としての行為義務を履行していないことになり、知事による勧告・命令の対象になることも明記されております。

 経済産業省製造産業局自動車課自動車リサイクル室に問い合わせましたら、どういう事情にせよ、解体業者がリサイクル料を支払うという実態は、法の趣旨に反している。自動車販売業者やオークション主催者が、解体業者にリサイクル料金を押しつけている事実が具体的にわかれば厳しく指導するというお話でした。

 こうした点を踏まえて、知事に四点お伺いいたします。

 一点目、現時点において、以上のような実態をどこまで知事は把握されているのでしょうか。

 二点目、都道府県知事への登録を行わず廃車を中古車として引き取った場合、自動車リサイクル法上は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科せられることになっています。自動車販売業者が中古車として販売することのない車を下取りにした場合は、この部分に抵触するという見解が経済産業省から出されていますが、この点に対する取り締まりはどのような形で行われているのでしょうか。

 三点目、オークションで廃車をやむなく買った解体業者が、リサイクル料を払わず不法投棄に走る可能性が十分にあります。こうした点をしっかりと監視するシステムの構築が急務と思われますが、いかがでしょうか。

 四点目、この問題は、リサイクル料を徴収する時期を新車購入時、一回目の車検時、廃車時に限定し、最終的に解体業者がリサイクル料を負担してもそれが発覚しないことから派生する問題であります。リサイクル料を払っていない車を転売する際にもリサイクル料を徴収し、同時に解体業者が解体用の車のリサイクル料を負担することを禁じるように法律を改正すれば、大きな問題点は解決できます。私が経済産業省に確認しましたところ、そうした趣旨の法改正の要望がかなり出ているというお話でした。ぜひ知事として、国に対し早急な法改正を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。以上です。

 今お話しした内容は、まじめにこつこつと汗を流しながら働いている解体業者の皆さんにとって、すぐにでも解決をしなければならない死活問題となっております。私は、実際オークション会場にいた解体業者からお話を聞かせていただきました。ある解体業者は、月に数十台はオークションで買う。オークションで仕入れないと車が全く入らない。車が入ってこなければ従業員を遊ばせてしまう。お手上げだ。もちろんリサイクル料もうちで払っている。利益は薄いが買い続けるしかない。オークション会場も廃車であることを認識して売っている。法律ができてかえって負担がふえたと言い、またある解体業者は、時々オークション主催者からリサイクル券がついた車を、リサイクル料を払っておたくで引き取ってくれと頼まれる。ディーラーがリサイクル券をつけて持ち込んだ車を我々がリサイクル料を払って買わされる。結局一番弱い我々にツケが回るようになっただけだとおっしゃっていました。

 自動車解体業者は、自動車リサイクル法施行後、次第にふえています。こうした問題を放置し続ければ、必ず不法投棄を行う業者が出てくるでしょう。本県は、竹の内問題で多くの教訓を残しました。車のリサイクルを促進するため広く浅く受益者が経費を負担し合うという法律の原点に立ち返り、しっかりとした行政指導が今求められています。実態の重要性を認識した答弁をお願いいたします。

 次に、障害児の幼児教育について質問いたします。

 昨年の十二月、ペルテス病保護者連絡会から、県立西多賀養護学校と県立拓桃養護学校に幼稚部設置を求める請願書が提出されました。ことし二月議会において全会一致で採択いたしましたので、記憶に残っている議員も多くおられることと思います。

 私は、ある御縁からこのペルテス会の人たちと知り合いになり、いろいろ御相談を受けるようになりました。ペルテス会とは、ペルテス病という病気をしている子供を持つ親の会です。請願書には病気のことに触れておりませんでしたので、少し詳しく病気についてお話しいたしますと、ペルテス病とは、原因不明の血行障害により大腿骨骨頭が壊死に陥る病気で、三歳から十二歳前後の子供に多く発症いたします。治療は手術と装具治療に大別され、治療期間は個人差もありますが、二年から六年ぐらいだそうです。統計によれば、子供二万人に一人がなる病気だそうですが、きちんと治療すればほとんどの人が完治いたします。

 ペルテス病の子供は、長期にわたり装具、松葉づえ、車いすなどによる生活を余儀なくされる事実上の身体障害者ですが、ほとんどの人が完治することや病気の治療期間中という理由から、骨折患者と同じ扱いになり、障害者手帳の交付を受けることができず、障害者に適用される各種制度を受けることができません。本県にはこのペルテス病を治療するところが、独立行政法人西多賀病院と県立拓桃医療療育センターの二カ所にございます。私は西多賀病院にも拓桃医療療育センターにも足を運び、実際に入院しているお子さんや御父兄、病院・拓桃関係者からいろいろお話を伺いました。また、実際に足を大きく広げて装具によって固定されながら、特殊な車いすで走り回っている子供たちを目にいたしました。

 先ほど述べたように、治療中の子供は三歳から十二歳ぐらいまでで、最も多感な時期であります。そうした子供に接するため志津川町から頻繁に見舞いに来ている御父兄もおられました。経済的にも肉体的にも大変ですが、大切な子供に寂しい思いをさせたくないという御父兄の言葉には胸を打つものがございました。そうした苦しい状況を少しでも緩和するために、ペルテス会の皆さんから、有料道路の割引適用や、子供を乗せる車を道路交通規制の適用除外車両にしてほしいといった数々の要望が私に寄せられました。

 そうした要望の中で、特に強く訴えられたのが、養護学校への幼稚部の設置についてであります。幸い西多賀病院及び拓桃医療療育センターには、それぞれ県立西多賀養護学校、県立拓桃養護学校が隣接して設置されております。小学生以上の子供たちは、車いすを使ったり、松葉づえを使ったりしながら学校に通うことができるようになっております。しかし、未就学児は、一部保育の時間はありますが、基本的に一日じゅう病院や施設の中で過ごさなければなりません。西多賀病院に入院中に小学校の入学を迎え、息子が西多賀養護学校一年生になった親から、子供が小学生になった途端、目の輝きが変わった。幼稚園に通わせることができたなら、もっと早くこの子供の目の輝きを見ることができただろう。改めて、子供の発育過程におけるしっかりとした幼児教育の必要性を感じるとおっしゃっていました。

 本県は、宮城県障害児教育将来構想によって、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が地域の中の小中学校で共に学ぶ教育、いわゆる統合教育を推進することにいたしました。大変画期的なことだと私自身は評価をしております。これによってモデル事業を三年間行うこととなり、本年度は小学校十六校、中学校三校がモデル校に指定され、二十三人の障害児が健常な子供たちと一緒に机を並べ、勉学に励んでおります。このモデル事業を行うために、今年度一億七千万円の予算を組みました。この厳しい財政状況の中にあって、二億円近い予算をモデル事業及び居住地校学習推進事業に使うということは、知事並びに教育長の並々ならぬ意欲が感じられます。そういった本県の意欲的な教育分野におけるノーマライゼーションの視点からも幼児教育に対し相当の配慮が必要だと思われます。もちろん、限られた予算の中で、障害を持った義務教育期間でもない幼児すべてに教育を受けさせることは不可能であります。しかし、県立養護学校の中には西多賀養護学校並びに拓桃養護学校のように、病院や施設に隣接している学校があります。こうした学校に幼稚部を設置して、病気治療と並行してしっかりとした幼児教育を受けさせることは、本県の教育分野におけるノーマライゼーションの考え方にも合致しているはずであります。お金がないからできないというのであれば、さきに述べた障害児教育将来構想自体に疑問を感じざるを得ません。

 他県の例を見てみますと、教育先進県山形県では、県立ゆきわり養護学校に幼稚部が設置されておりますし、インターネットで調べた限りにおいては、東京都や香川県など複数の都県で幼稚部を設置しております。

 文部科学省は、学校教育法施行規則の中で、盲学校、聾学校、養護学校の幼稚部における教育目標を定めております。簡単に紹介しますと、幼児期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期であることを踏まえ、幼児の心身の障害の状態や発達の程度を考慮することとした上で、次の六つの目標を掲げております。一、基本的な生活習慣、態度を育て、健全な心身の基礎を培う。二、人への愛情や信頼感を育て、自立と共同の態度及び道徳心の芽生えを培う。三、自然などの身近な事象への興味や関心を育て、豊かな心情や思考力を培う。四、日常生活の中で言葉への興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度や言葉に対する感覚を養う。五、多様な体験を通じて豊かな感性を育て、創造性を豊かにする。六、心身の障害に基づく困難を克服するために必要な態度や習慣などを育てる。以上であります。

 これらは、障害を持っている子供にとってもいかに幼児教育が必要であるかを示唆しております。病院や施設においても保育をしていただいておりますが、あくまでも子供が退屈しないように、またけがをしないようという点に力が注がれており、今述べたようなしっかりとした教育目標を掲げて教育をする域には達しておりません。

 西多賀病院や拓桃医療療育センターにおいて治療中の幼児は、決してペルテス病の子供たちばかりではありません。いろいろな病気や障害を持って辛抱強く治療やリハビリに励んでいる子供たちの目の色を輝かせる施策の実現を期待するものであります。

 以上、私の考えがここに至った経緯をお話しし、教育長に三点質問いたします。

 一点目、教育長として、障害児の幼児教育のあり方に関する基本的考えをお聞かせください。

 二点目、ことしの二月議会において、県立西多賀養護学校と県立拓桃養護学校に幼稚部設置を求める請願書が採択されましたが、その結果を受けてどのような検討がなされているのでしょうか。また、この点について、病院・施設関係者だけでなく、子供の親からも意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目、先日、常任委員会の県内調査でこども病院を視察してまいりました。こども病院においては、同様の検討がなされているのでしょうか。以上です。

 財政難のこの時期だからこそあえてこういった知事及び教育長のポリシーを確認できる質問をさせていただきました。前向きな答弁を期待し、次の公社等外郭団体及び指定管理者制度についての質問に入ります。

 本会議の開会日に特別委員長報告を行いましたが、私は昨年の六月から一年間、外郭団体等調査特別委員会の委員長を拝命し、委員の皆さんと県関係者、七つの公社等外郭団体の関係者、有識者等から意見や考えをお聞きし、あわせて先進県を視察して報告書を委員の皆さんとともに取りまとめました。本来でしたら、委員会報告書に知事がしっかりと目を通した後にそれらに対する知事のお考えを質問すべきですが、今議会で既に指定管理者制度移行に伴う多くの条例が提出されており、時間的に既に待ったなしの状態となっておりますので、あえてこの場で知事にお考えをお伺いしたいと思います。

 一点目、特別法に根拠を持つ特別法人、いわゆる地方三公社のうち、土地開発公社並びに住宅供給公社については、私たちが視察した中で統廃合を決定している県が幾つかございました。恐らく知事も、本県両公社が他県と同様その社会的役割をほぼ終えているという認識をお持ちでないかと推察しております。本県の両公社の理事長からお話を伺った限りにおいては、それぞれの経営環境の厳しさ並びに懸命な経営努力をなさっている姿が見えてまいりました。廃止したくてもできない状況もよく理解できます。しかしながら、先進的に公社等の改革に取り組んでいる県は、今廃止できないような状態だから廃止しないということではなくて、その公社等の設立目的であった事業が現在でも必要かどうかという点から考察し、必要ないとなったならば、まずは将来的に廃止するという方針を決めた後、次のプロセスの検討に入っておりました。両公社とも、将来的に廃止すべきかどうかといった方針がないまま、今のように、ただただ自己改革を促す姿勢は適切でないと考えます。私は、両公社をいずれは廃止すると明言した上で改革を進めていくべきと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。

 二点目、地方三公社の残りの一つ、道路公社について質問いたします。

 道路公社の管理する道路は、本県の場合はすべて日本道路公団の管理する有料道路につながっております。一体的な道路行政を行い、組織をスリム化するという視点から、私は、将来的には道路公社管理の道路を日本道路公団に委託又は譲渡することを考えてもよいのではないかと思っております。相手のあることですからクリアしなければならない問題点もあると思いますが、その点について知事はいかがお考えでしょうか。

 三点目、報告書にも書きましたが、公社等を改革し、指定管理者制度を導入していくと、どうしてもそれぞれの団体に雇用されている職員の問題が出てまいります。私たちが視察をした中で、長野県などは、外郭団体職員の雇用問題に係る県の基本的な考え方という形で県のかかわりを明文化しておりました。本県の場合も、それぞれの団体とケース・バイ・ケースで協議するのではなく、団体職員の雇用問題へのかかわりについて、しっかりとした方針を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 四点目、今議会に指定管理者制度への移行に伴う多くの条例が出されております。新たに指定管理者による管理に移行する施設は三百二十七施設ございますが、その多くが県営住宅にかかわる施設であります。今議会で県営住宅条例の一部を改正する条例が可決した後、具体的な公募要領が発表されるものと思います。多くの民間事業者がこの指定管理者制度を大きなビジネスチャンスととらえて、今から準備を進めているようですが、その中で特に関心が高いのがこの県営住宅関連の業務であります。今議会冒頭の知事説明では、住民にとってはサービスの質の向上、民間事業者にとってはビジネスチャンス、行政にとっては管理経費の節減が可能となる三方一両得になり得る制度だと知事みずからおっしゃっています。六月七日の政策・財政会議において、県営住宅の公募は全県を一つのくくりにして募集することが決定されたと担当課から伺いました。そのような大きなくくりでは、公募に申し込む民間事業者が限定されてしまい、現在の建築住宅センターを温存するために、民間事業者が参入できないような障壁をつくったと言われても仕方がありません。私はこの際、民間事業者が積極的に公募できるよう、県内を圏域ごと区切って公募すべきと考えています。この点について、知事はいかがお考えでしょうか。

 質問は、以上です。

 残された時間は、質問者席より再質問させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 村井嘉浩議員の御質問にお答えをいたします。

 まず大綱一点目、自動車リサイクル法施行後の問題点についてでございます。

 まず、情報の収集と実態の把握についてでありますが、自動車リサイクル法は、ことしの一月に施行されましたが、現時点では、県として、情報の収集及び実態の把握はしておりません。なお、国では、この問題についての問題意識を持ち、関係事業者からのヒアリングなどを通じて情報収集に努めているところと聞いておりますので、県としては、その状況を国に照会をし、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいります。

 次に、引取業者への取り締まりについてでありますが、今月の二十八日に、全国廃棄物・リサイクル行政主管課長会議が開催されました。この会議においては、引取業者に対して、少なくとも五年に一回は立入検査を行うよう、国から方針が示されたところでございます。県といたしましては、この方針に基づいて、引取業者等の違法行為や違法の疑いのある行為に留意して、立入検査を行ってまいります。それ以外にも、法に抵触するような事例等について情報が寄せられた場合など、必要に応じて立入検査を実施し、不適当な事実を把握した場合には、自動車リサイクル法に基づく指導や勧告、命令を行うこととしております。

 監視するシステムの構築についてでありますが、県といたしましては、法の適正な執行がなされるように、今後とも県内の自動車整備振興会等関係業界に対して、法の趣旨について普及啓発を行ってまいります。また、解体業者に対する立入検査を実施し、法の遵守について指導監督を行ってまいります。また、不法投棄防止パトロール等により、不法投棄の未然防止に努め、不正を発見した場合には、自動車リサイクル法及び廃棄物処理法に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

 法律の改正要望についてですが、議員が御指摘があったような場合については、リサイクル料は、自動車販売業者が支払うべきであると考えます。それを支払わずに解体業者に負担をさせるということについては、これは不適当であると考えております。県といたしましては、こういったような状況を改善することについて必要な措置を講ずるよう、国に要望してまいりたいと考えております。

 障害児の幼児教育については、教育長からお答えいたします。

 私からは、大綱三点目、公社等外郭団体及び指定管理者制度についての御質問にお答えをいたします。

 土地開発公社と住宅供給公社についてでありますが、まず、土地開発公社の改革についてですけれども、土地開発公社の役割の一つは、公有地の先行取得でありますが、地価の下落傾向が続き、国、地方を通じた公共投資の減少が進む状況下において、その役割は小さくなってきております。現在の公社の大きな課題は、これまで自主事業で整備してきた工業団地等の早期販売でありますが、昨年策定した、平成十六年度から二十五年度を計画期間とした経営健全化計画に基づき、役職員が一丸となって、経営改善に向け努力しているところであります。しかしながら、昨今の経済情勢を反映し、工業団地等の販売が計画を下回るなど厳しい状況となっております。現時点では、公社の廃止を前提とした考えではありませんが、今後とも、公社保有土地の販売状況や他県の公社の取り組み状況を注視してまいります。

 次に、住宅供給公社でありますが、住宅供給公社は、低廉で良質な持ち家の取得と県内各地のまちづくりという県民ニーズに貢献してまいりました。しかし、社会経済環境の変化により、住宅供給の分野での公社の役割は小さくなってきていると言わざるを得ません。このため、平成十五年十月に公表された公社等外郭団体改革計画で示したとおり、既に着手済みのものを除き、造成・分譲事業からの撤退も視野に入れ、原則として新規事業には着手しないなど、公社の諸改革を進めているところであります。現在、公社が手がけている大型団地の分譲事業など、関係市町村のまちづくりに対する公社の責任もございますので、当面、これらの事業に全力を挙げて取り組んでおります。

 次に、道路公社でありますが、道路公社は、仙台南部道路等二路線を管理運営しております。組織の改編、人員の削減やETCの導入などの経営効率化や利用者サービスの向上に努めております。

 御提案があった、日本道路公団への委託・譲渡ということでございますけれども、道路関係四公団の民営化がことしの十月に予定されておりますので、民営化後の新会社の経営方針などを見きわめつつ、新会社への委託・譲渡を含めた公社管理の道路のあり方について、道路公社を初め国等と協議しながら検討してまいります。

 団体職員の雇用問題へのかかわりについての方針でございますが、指定管理者制度の導入に伴い、民間事業者との競争により、団体が公の施設の指定管理者となれなかった場合の職員の処遇については、基本的にはその団体の自助努力による対応が必要と考えております。現段階では、調べた限りにおいて、長野県や東北六県では、公募による競争の結果、指定管理者となれなかった場合の団体職員の処遇については、特に定めていないという状況にございます。

 なお、団体がこれまで管理運営してきた公の施設の指定管理者の募集に応募しないと判断した場合には、その募集要項に、「団体を辞めて再就職を希望する職員の優先的な採用についても協力する」という旨の条件を付すことによって、雇用の確保を図ることも一つの方法であろうということで検討してまいります。

 この件の最後ですが、県営住宅の圏域分割管理として公募をすべきではないかということでございます。

 県営住宅は、低所得者や母子・老人・障害者等の生活弱者が七割を占める福祉的色彩の強い住宅でありまして、民間の賃貸住宅とは異なる側面がございます。このため、入居世帯の毎年の所得や家族の状況などの大量かつ詳細な個人情報について、漏洩リスクの増大を避ける必要がございます。また、管理サービスの均一性や公平性というのも求められます。公営住宅法等に基づくきめ細かな管理も要求されるということもございますし、新たな管理コストの発生を避ける必要があるということもございます。こういったようなことから、今回、圏域ごとに分割するというのではなくて、一括公募の方が適当だろうと判断したものであります。

 なお、公募に当たっては、既設法人だけではなく、共同企業体による応募も可能としております。こういったことで、民間事業者の参入がしやすい環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。

    〔教育長 白石 晃君登壇〕



◎教育長(白石晃君) 村井嘉浩議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、障害児の幼児教育のあり方に関する基本的考え方はどうかというようなお話でした。

 障害のある子供の幼児期の教育につきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培うために大切ものでございまして、家庭との連携を図りながら、可能な限り地域の幼稚園などにおいて同年代の子供と活動することが望ましいと考えてございます。そして、集団の中で生活することを通しまして、全体的な発達を促すとともに、障害の種類、程度に応じて適切に配慮することが必要と考えてございます。

 なお、聴覚障害を有する幼児につきましては、早期に専門教育を実施することによりまして、コミュニケーション能力の向上などの教育効果が明らかに認められるということから、県立ろう学校におきまして幼稚部を設置しているところでございます。

 それから、先般の二月議会において、県立西多賀養護学校とそれから県立拓桃養護学校に幼稚部設置を求める請願書が採択されたということがありまして、それを受けてどんな検討が行われているかという御質問でございます。

 これにつきましては、入院中の未就学の幼児に対する教育につきましては、義務教育でないということから、いろいろ検討する必要がございます。一つには、幼児の入院期間はどうなのか、二つ目には、幼稚部での教育を希望する幼児数の見込みはどうなのか、活用できる教室の状況はどうなのか、それ以外に、治療中の幼児に対する教育内容や頻度、医療機関における治療計画との整合性などを踏まえまして検討する必要があるというふうに考えてございます。

 県教育委員会といたしましては、これまで養護学校や両医療機関と対応について検討を行っているところでございますけれども、引き続き、どのような教育が可能なのか、医療機関と意見交換しながら具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、お話ありました保護者などの意見ということでございますけれども、具体的な内容を検討するに当たりましては、子供の保護者の意見を聞くことも検討したいというふうに考えてございます。

 それから、こども病院の関係でございますけれども、こども病院につきましては、保育士などが配置されておりまして、適切に支援が行われているということがございますので、幼稚部の設置については検討してございません。

 以上です。



○議長(渡辺和喜君) 三十七番村井嘉浩君。



◆三十七番(村井嘉浩君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、自動車リサイクル法の問題点について一つ確認をさせていただきたいと思います。

 今の知事の御答弁、非常に消極的でちょっとがっかりしたんですが、国へ照会をして、その結果を踏まえて対応を協議する、また五年に一回引取業者の人たちを検査をするというようなお話でありました。それは国に言われたからやるというような姿勢にしか私には見えません。実際、そんな難しいことじゃないんです、調べるのは。実際にオークション会場に行けば、山のように事故車が並び、あるいはこの車はだれも買わないだろうと思われるような車がオークションに出品されて、すぐわかるんですね。だから、知事みずから行くわけにはいかないと思いますが、ぜひ担当者に現状をまず現場に足を運んで見てこいと、竹の内で失敗したんだから、おまえ見てこいと、指示をしてもらいたいというのが一つ。

 それから、一番被害受けているのがだれかというと、解体業者さんなんですね。この人たちにぜひ意見を聞く場を設けてもらえないかと、この二つ、知事としてぜひやっていただきたいと思うんですが、どうお考えですか。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 実態をちゃんと踏まえろということでございますので、これは環境生活部長からもお答えをいたします。



○議長(渡辺和喜君) 環境生活部長三浦俊一君。



◎環境生活部長(三浦俊一君) 村井議員の再質問にお答えしますが、おっしゃるとおりでございまして、竹の内の失敗を踏まえまして、失敗しないように、ぜひ私の方も現場を調べ、担当を早急に派遣いたしまして、実態をまずしっかり見たいと思います。あわせまして、解体業者の方からも、皆さん一堂に集めるということはできませんが、何らかの形で意見交換等をしまして、今の御指摘のように、私どもとしても対応していかなくちゃいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(渡辺和喜君) 三十七番村井嘉浩君。



◆三十七番(村井嘉浩君) 残り時間がなくなりましたので、最後の質問になります。

 県営住宅であります。今知事は、全県一つにくくる理由として、所得や個人情報の漏洩のリスク、均一性や公平性、それからコスト面での低減、こういったような理由を挙げられました。しかし、これはそういう切り口で見ると確かにそうかもしれませんが、しかし、コストの面では、それぞれ圏域ごと競争させた方が下がるというような見方もあるでしょうし、一つのくくりにしては、情報が漏れないという保障はこれまた何もないわけでありますし、また均一性や公平性と言いますけれども、圏域ごとに同じ均一性を保たれればいいわけですので、そういった点でぜひもう一度検討していただきたいと思いますが、知事、いかがでしょうか。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今そういう御意見もありまして、検討もいたしましたが、今回初めてこれを民間にというか、指定管理者ということにゆだねるということなので、かなり慎重にはなっております。いろいろな方法があろうと思いますが、今回一番無難なということをとらしていただいて、あとは実態を見てということで、今回こういう形でやることにいたしました。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。

    〔二十八番 横田有史君登壇〕



◆二十八番(横田有史君) 通告に従い、最初に、再生戦略と地域経済、雇用問題について伺います。

 第一は、一年半を経過した再生戦略の実績評価についてです。

 再生戦略局が今月の九日に発表した事業実績によれば、目標の達成状況は、事業規模で四七%、雇用創出者数は五一%、企業誘致数は八〇%と、全体としておおむね順調という自己評価です。しかし、各界の代表で構成する昨年の戦略会議の中でも、自分で計画した事業を自分で評価するのはおかしいとの苦言が出されたように、今回の自己評価は、自画自賛と言わざるを得ません。

 まず、雇用創出者数ですが、全体計画の目標値一万五千四百四十人に対し、七千九百四十三人の雇用が確保されたとしています。しかし、これらの数値は、直接雇用の数値だけでなく、投資効果による推計が含まれており、確たる根拠はありません。例えば、耐震化を中心とした社会資本整備では四百六十四人を雇用したとなっていますが、これらの事業は、ほとんどが公共事業であり、投資効果から推計した数字にすぎません。また、福祉サービスの拡充と生活環境の整備では、雇用創出者数は千二百四十六人とされていますが、このうち約五百人は新しい福祉施設で雇用される職員数に相当しますが、五七%に当たる七百六人は、あくまで施設建設に伴う投資効果の推計でしかありません。したがって、雇用の創出者数には、こうした推計による水増し分が相当数含まれていると言わざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 更に、企業誘致についてですが、目標数六十五社に対して、誘致数は五十二社、雇用創出者数でも、目標値四千百人に対し、達成が三千百四十三人となっています。しかし、このうち二千四百八人がコールセンター十社分によるものであり、いかにコールセンターに偏った企業誘致になっているかを象徴しています。

 ところで、科学技術振興機構の研究成果活用プラザ宮城の飯塚館長は、大変興味深い次のような指摘をしています。「企業誘致に際しては、地元の企業を振興するための目的に沿って企業を誘致する時代になっていると思います。企業誘致そのものが目的になってしまうと、誘致件数が何件という評価しか出てきません。宮城県の誘致件数は、全国でも上位にランクされています。しかし、誘致した企業が工場出荷額などで地元の産業にどのくらい貢献しているかと見ると、下から数番目なのです。これは、一つに、本来手段であるべきことが、目的になっているからです。何のために誘致するのかきちんと考えなくてはなりません」という指摘です。実に的を得た指摘だと思いますが、いかがでしょうか。

 いずれにせよ、再生戦略の実態を詳しく検証すればするほど、戦略の名とはほど遠いものであることを改めて痛感せざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 第二に、県が企業誘致に力を入れる一方、誘致した企業が、親会社の海外移転方針によって閉鎖されかねない深刻な問題が発生しています。

 志津川町にある三陸ハーネスという会社は、八八年十月に県の誘致指定工場として設立され、親会社である協立ハイパーツの直営企業として、日産自動車の部品工場の役割を担ってきました。ところが、ことし一月、突然、九月末での会社閉鎖が伝えられました。日産のゴーン社長のもと、コスト削減・部品メーカーの再編が推進され、系列の住友電装とその子会社である協立ハイパーツが、安い労働力を求めて中国など海外に生産拠点を移転する方針を打ち出したことによるものです。三陸ハーネス六十人は、全員が正規雇用の技術労働者であり、昨年開催された技能オリンピックで入賞するなど、技能的には、どこの国にも負けない評価を受けていると、社長も胸を張っています。関連会社は、志津川町内に五社、県外に一社あり、合わせて百五十人ほどが働いています。志津川町長も、二百名もの雇用を失うという地域経済に与える影響を深刻に受けとめ、二月に協立ハイパーツ社長に閉鎖撤回を要請しています。県としても、直ちに日産並びに住友電装と協立ハイパーツに対し、志津川工場の存続を働きかけ、地域経済の根幹をなし、世界にも誇れる技術力を身につけている県民の雇用を守る緊急の対策に乗り出すよう求めるものですが、いかがでしょうか。

 第三に、塩竈市北浜造船移転問題についてですが、かつて虎川議員が取り上げたように、県の塩釜港港奥部再開発事業に伴い移転を余儀なくされる地元造船業者にとって、一日も早い移転交渉の妥結が死活問題となっています。

 先日、私どもは、現地で造船業者の方などから話を伺いました。一時は移転対象の造船八社が、旧東北造船跡地で協業化に取り組む予定だったのが、〇一年十二月の事業説明会で、県は突然、財政事情を理由に、〇二年、〇三年度の一括買収から〇九年度までの区間買収への方針転換を行ったため、協業化どころか、造船業者がばらばらにされ、蛇の生殺し状態に置かれている実態を目の当たりにしてきました。

 現在の状況について、担当の港湾課は、何よりも造船業者の生活再建が一番大事であり、期限をセットして推進しているとして、五月三十日に開催した現地説明会では、七月末までに造船会社から文書で移転場所を提出してもらい、それを県が最終的に調整して、旧東北造船跡地の代替地割り案を年内に確定する方針を示したと伺っています。

 そこで、今後の交渉を軌道に乗せるためにも、県は、造船業者の生活が成り立つことを第一に考え、代替地の売却単価や賃貸の場合の単価及び移転補償費を直ちに明示し、業者の皆さんが、今後の生活の見通しが持てるよう誠意ある対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第四に、県の入札・契約制度と厚生年金未加入企業問題についてです。

 県の入札・契約制度改革によって、本県の落札価格は全国でも最低水準に位置しています。これは、入札本来の競争性が発揮されるようになった反面、ダンピングまがいの低入札も相次いでいる結果であり、そのしわ寄せが、公共工事などの質の低下や労務費に及ぶ事態は、厳重に避けなければなりません。

 こうした状況下で、社会保険未加入のまま入札に参加し、県の仕事を受託している企業があるとの話も寄せられています。言うまでもなく、厚生年金は、株式会社など全法人と従業員五人以上の個人事業所に加入義務が課せられています。社会保険庁では〇五年度から、厚生年金の未加入事業所に対して立入検査等を実施し、それを拒否した場合には、罰則適用のための告発も行うとしています。

 私どもが県契約課に、本県の入札・契約において、厚生年金等社会保険への加入状況が審査事項に入っているか否かを確認したところ、入れていないというのが回答でした。したがって、本県においても、今後、入札・契約制度の中で、厚生年金等、社会保険への加入状況を審査事項に含め、国民、県民の雇用条件の改善に万全を期すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第五に、追加提案された、くりこま杉協同組合に係る債権放棄に関してです。

 平成二年に国産材産地体制整備補助事業等により、補助金四億七千万、借金十億で設立された同組合は、設立直後からバブルがはじけ、製材品の価格が半減したこと等により債務が十億から三十二億に膨れ、構成も当初の八社が二社となり、うち一社が破産したため民事再生手続が進められているものですが、改めて、設立時の県の指導性が問われるとともに、林業を取り巻く状況の厳しさを示すものと言えます。

 くりこま杉協同組合は、本県における年間一万五千立米の乾燥材生産の約三分の一、五千立米を薫煙乾燥木材として出荷していますが、秋田百八十基、岩手百五十基に対し、宮城は四十基のみの乾燥機という状況のもとで、栗原圏域はもとより、県内では大きなウエートを占めています。しかも、あと四、五年で、戦後の植林材が七、八寸角の構造材として出荷が可能という状況も控えており、県内林業の再生、地元雇用の拡大などの観点からも、再建への努力過程は極めて注目されていると言わざるを得ません。

 県産材の利用促進を図るための、みやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業は、がんセンターなどの公共施設の内装や附帯施設、前谷地や鶯沢の学校の机、いすなどに活用されてきましたが、平成九年から十七年の事業となっており、また、仙台圏での活用が急増してきたみやぎ版注文住宅普及支援事業も、十五年から十七年度までの三カ年実施となっており、こうした実効性のある事業の実施期間の延長と規模の拡大を行うなど、県としての具体的支援が改めて重要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱二点目、浅野県政の福祉政策をめぐる問題についてですが、まず第一に、障害者自立支援法案についてです。

 当事者の障害者本人や障害者団体がこぞって、自立法どころか自立破壊法と、激しい怒りと不安を広げています。応能負担を当面定率一割の応益負担に変えるというものですが、厚労省の試算でも、平均的負担増で、ホームヘルプサービスが約千円から四千円と四倍、通所施設は、食費の自己負担も含めると約千円から一万九千円と十九倍にもなり、障害の重い人ほど負担が大きくなります。

 また、うつ病や統合失調症などの精神障害やてんかん患者の通院医療費公費負担制度を廃止し、現行五%の負担を一〇%にふやすなど、これが通れば、必要なサービスも医療も抑制せざるを得ないことは必至です。障害者団体が、県に反対してほしいと要請に来て、庁舎前で切実な訴えや座り込みまでしています。

 昨日の同僚議員の質問に答えて、知事は、自立支援法は、平成十五年に始まったばかりの支援費制度の財政上の理由による措置であり、一定の評価をする。福祉団体の理解が進んできており、早期成立を願っていると述べています。自立支援法に全面的に賛成し、推進する立場と理解して間違いありませんか。

 第二は、障害者差別撤廃条例についてです。

 県は当初、拙速にも、二回の懇話会開催だけで、全国初の条例制定を強行しようと考えていたようですが、障害者団体などから厳しい批判を浴び、現在、策定延期となっています。名称もころころ変わっています。最大の問題は、県条例であるにもかかわらず、県や行政の責務が全く欠落していることです。私は、人権意識の高揚のための宣伝啓発活動の計画化、差別実態を解消するための県の施策、差別撤廃を攻勢的に進めるための県の施策、情報提供や相談窓口の開設など、県の施策展開についての方向について、きちんと条例に明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第三は、グループホーム設置と世話人の労働条件をめぐる問題です。

 解体宣言以降、拙速な地域移行の例が数多く見られます。最近も、船形コロニーが今年三月に開設したグループホームの場合、全くの素人夫妻を援助人に採用しながら、たった二十数日間で解雇し、一カ月で閉鎖し、利用者を移転させるという事態が発生しています。御夫婦が労働条件の改善を求めたことが解雇のきっかけと伺っています。

 業務委託契約書では、平日の勤務として、午後四時半から午後九時三十分、翌日午前六時から午前九時までの八時間労働の対価として六千二百円、時給七百七十五円を支払うとされています。ところが、コロニーから渡された支援日課表では、午後九時三十分の消灯の後も、午後十時に人員確認、火気点検、その後、引き継ぎ、簿記入、金銭確認・出納帳記入、必要に応じてトイレ誘導、仮眠時には物音や奇声があった場合には随時確認となっており、実際は朝まで拘束され、事実上十六時間労働に近い状況で勤務をさせられたということです。これは、労働基準監督署も労基法違反の疑いがあると指摘していますが、援助人・世話人のこうした労働実態について、直ちに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第四は、敬風園の民間移譲についてです。

 敬風園は、宮城県の介護事業を先導するモデル施設として、また、高齢者福祉のセーフティーネットとして貴重な役割を果たしてきました。特養ホームの民間参入が広がったとはいえ、いつでも、だれでも、安心して、自分らしい生活を送れる公的介護施設の役割はますます大きくなっています。しかも、敬風園はここ数年、黒字経営が続いており、民間移譲という形でなぜ県の関与を放棄する必要があるのか、明らかにしてください。

 同時に、なぜ移譲先が鹿島台社協に決まったかについて、重大な疑惑と今後についての懸念があります。まず、小さな町社協が第一種社会福祉施設を運営するというのは、全国的にもまれであり、しかも、二百床も抱える特養ホームを町社協が経営している例は全国にないと聞きますが、いかがでしょうか。

 選考過程にも疑問が残ります。現実に特養ホームを運営している二位、三位となった社会福祉法人は五十点以下で、一度も運営したことのない町社協が約九十点をとっています。なぜ法人の実績や体制などが評価対象とならなかったのでしょうか。選考前に移譲先が既に決定していたとしか思えない出来レースであります。

 また、大崎市社協への合併が決まっていながら、一市六町の間で事前の相談が一切なかったと聞きます。ユニット化など大規模改修や将来の改修費用をどうするのか、また、敬風園職員と社協職員との給与格差の問題など、まだ何も協議されていません。このままでは大崎市社協では責任を持てないとなる可能性もあります。八月一日の移譲を強引に進めるのではなく、少なくとも一市六町の協議が調うまで移譲を見合わせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 第五は、中国残留孤児及びその帰国家族に対する支援事業についてです。

 ことしは戦後六十年でありますが、戦後処理がいまだに終わっていないのがこの問題であり、各種の援護事業の中でも最も重要なものの一つです。本県議会でも、同僚議員が平成六年にこの問題を取り上げ、知事も、きめ細かな対策の実施を約束しています。しかし、予算措置を見る限り、平成九年の三千二百万円をピークに、年々減少し、今年度はわずか五百万円余りとなっています。二年前からは日本語教室も閉鎖し、かつては二十人ほどいた自立指導員も、たった一人だけとなっています。

 先日、国家賠償請求訴訟に踏み切った県内の五人の残留孤児の方々は、いまだに言葉の問題が障害となって、地域社会に溶け込めず、就労にも苦労していると訴えています。したがって、多くの方々が生活保護を受けて暮らしているために、中国にいる養父母に会いに行きたくても行けないとのことです。厚労省の中国帰国者支援に関する検討会報告書を見ても、帰国後三年間の当面の支援にとどまらずに、継続的な支援が必要になっていること、特に、日本語習得については、進度別や目的別のきめ細かな対応が必要になっているとされています。現行の帰国支援法にかわる援護法の制定を国に働きかけるとともに、県内の帰国者の生活状況についての実態調査を行い、日本語教室を実用に合った形で復活させるなど、実態に即した支援を早急に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次に、産廃をめぐる県の責任と今後の対応について伺います。

 第一は、竹の内産廃をめぐる問題についてです。

 つい先日公表された竹の内地区産廃処分場対応検証委員会の報告書は、県の組織上の責任を明確に指摘しました。既に、県に重大な責任があったことは、知事も議会で認め、陳謝していますが、六月二十七日に発表された関係職員の処分と、みずからも十分の一、二カ月の減給処分を行うという方針と追加議案の提案については、とても信じがたい対応と言わざるを得ません。まず何よりも、違法に埋め立てられた廃棄物の抜本的な対策を明確にすることが先決であり、最大の被害者である住民が望む廃棄物の全量撤去をまず決断すべきであります。そして初めて、知事並びに関係職員の処分の軽重が判断されるべきであります。いかがでしょうか。

 第二に、臨空土地区画整理内の産廃不法投棄問題ですが、私どもは、ことし一月ごろから、同区画整理地内の埋立地から、コンクリートがら、木くず、廃プラスチックなどの産業廃棄物が発見され、土地区画整理組合が産廃を含む土砂等の撤去作業を進めている事実を把握し、今月六日、知事あてに、事実経過を調査し、今議会開会日まで文書で県民に公表するよう申し入れを行いましたが、いまだに何の報告も公表もありません。

 実は、今回指摘した関下地区のみならず、下増田区画整理地内にも大量の産廃が不法投棄されていると伺っており、改めて全容の調査解明が必要と考えますが、県当局の確固たる決意をお示しください。

 次に、大綱四点目、学校指定教材をめぐるリベート問題について伺います。

 県教委による公立学校全校調査によって、宮城でも県立高校で四校、小中で一校が金品を受け取っていたことが判明しています。この調査は自主申告の調査で、氷山の一角にすぎないと思われますが、重要なことは、受領したとされる学校は、いずれも雑誌が掲載したリストに名前が上がったところだけであり、逆に、リベート汚染の広がりが事実で裏づけられた結果となっています。ところが、県教委は早々に調査の終了を宣言し、臭いものにふたをする姿勢です。教育長が出した通知を見ても、なぜか原則禁止となっており、なぜあれこれの注釈をつけずに、今後はやめましょうと素直に言えないのか、全く理解に苦しみます。

 そこで伺いますが、問題になっている福島の運動着メーカーの製品を指定品としている学校は県内にどのくらいあるのか、明らかにしてください。これを端緒に、徹底的にリベートの実態にメスを入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 六月二十七日付河北社説でも、リベート問題についての県教委や学校側の認識の甘さを指摘しながら、調査を継続する気がないなら、いっそのこと学校指定制度を撤廃すべきだろうと結論づけています。リベートの温床となった学校指定制度そのものの撤廃を含めた見直しが必要になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、大綱五点目、県警報償費をめぐる問題について伺います。

 報償費予算の予算執行停止という事態を迎え、マスコミにも、「出口なき対立」、「溝埋まらず」などと報道され、報償費問題は新たな局面に直面しています。

 そこで、県警本部長に伺います。

 情報公開審査会は、報償費文書をマスキングなしで見て審査を行っていますが、これによって捜査上の支障が何か生じているかどうか、お答えください。本部長は本会議で、監査委員の要請に対して、捜査の支障とならないようにルールが確立できれば、マスキングなしで提出することも可能と受け取れる含みを持った答弁をされていますが、知事側に対しても同じ考えと判断していいのでしょうか。そのほかに障害があるのでしょうか。この際、本部長の真意を率直にお聞かせください。

 公安委員長に伺います。

 公安委員会は報償費関係文書をマスキングなしの状況で見たことはあるのでしょうか。情報公開審査会は、個別の報償費額を開示しても捜査の支障にならないと答申していますが、一般報償費等については部分開示を認めながら、なぜ犯罪捜査協力報償費については、突然、最高裁判例まで持ち出して、部分開示を否定する裁決をしたのか、個別報償費額の開示が、なぜ捜査の支障となると判断されたのか、お答えください。

 以上で、壇上からの質問といたします。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 横田有史議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、大綱一点目、再生戦略と地域経済、雇用問題についてでありますが、再生戦略での雇用創出数の推計についてのお尋ねです。

 戦略プランで実施している事業については、本県が直接雇用を行う事業や雇用奨励金を活用して立地企業が雇用を行う事業のほか、公的施設の耐震補修、福祉施設建築等の建設投資に伴い雇用が見込まれる事業、新成長分野に取り組む企業への各種支援により雇用創出に寄与する事業、こういったように多岐にわたっております。このため、雇用創出数の積算に当たっても、それぞれの態様に応じたものとなっております。具体的には、雇用の緊急確保や企業の支援等のプロジェクトにおいては、補助交付先や支援対象の企業・団体に対する聞き取りを積み上げておりますが、建設投資に伴う雇用に関しては、実数の把握が技術的に困難なことから、事業費に基づき、産業連関表を使用して算定しているところであります。

 企業誘致はどんな業種を強化するのか、何のために誘致するのかということをきちんと考えてやるべきだという御指摘でございます。

 企業誘致については、重点的分野を特定して取り組んでおります。つまり、平成十二年度に策定した産業振興重点戦略に基づく重点四分野、食産業、医療、福祉産業、環境リサイクル産業、情報通信産業でありますが、このほか、東北大学等の有する高度な知的資源を活用した先端技術産業の誘致に重点的に取り組んできているところであります。この結果として、平成十六年度末における重点四分野及び先端技術産業の立地企業は、四十社中二十六社を数えております。これらの集積により、競争力のある産業群の形成が期待されているところであります。

 再生戦略の実態についてでありますが、再生戦略事業については、今年度が最終年度でありますので、目に見える具体的成果が更に上がるよう全力で取り組んでいるところであります。戦略プラン実施の検証と最終評価については、最終的な成果と再生戦略会議での意見、評価を踏まえながら、的確に行います。なお、評価に当たっては、各事業の実施による雇用創出や産業再生への効果及び経済波及効果など、多面的に検証してまいります。

 志津川工場の存続の働きかけと県民の雇用を守る緊急対策についてでありますが、誘致企業の撤退の情報についてでありますが、三陸ハーネス株式会社から、ことしの九月で撤退する旨、志津川町に報告があり、町としては操業の継続を要請していると承知をしております。工場撤退が地域経済、地域雇用に与える影響が大きいので、県といたしましても、事業の継続を働きかけてまいります。

 なお、企業が工場の整理をやむを得ないとする場合は、これまで企業を支えてきた従業員の再就職先の確保について、関連企業への就職のあっせんなど、最大限努力するよう要請してまいります。

 次に、塩釜港港奥部再開発事業の対応についてでありますが、今年度は、早期に造船跡地への移転の意向を踏まえ、区割り案を決定することとしております。また、その前提となります概算補償費や代替地の売却単価等の内容について、地権者の皆様に説明をしてまいります。

 次に、県の入札制度の中で、厚生年金保険加入状況を審査事項に含めることについてでありますが、この厚生年金保険未加入について、業者としては、こういった厚生年金保険法以外にも、労働基準法の遵守など、さまざまな法令上の規制を守ることが求められております。こういった法令上の義務づけは、発注者ではなく、雇用主に直接義務づけられておりますので、これを一般競争入札の参加者資格に加えよという御提案の実施は、困難であると考えております。

 次に、くりこま杉協同組合の問題でありますが、この具体的支援についてということでございます。

 くりこま杉協同組合は、県産木材の産地化形成や雇用の創出などにより、地域経済の活性化に大きな役割を果たしております。本県といたしましても、その再生に向けた支援が必要であると認識をしております。

 県といたしましては、くりこま杉協同組合等が生産している高品質な乾燥材製品について、公共施設やみやぎ版住宅への利用促進を図ることが重要であると考え、みやぎ木のやすらぎ空間確保対策事業等により、引き続き支援してまいります。

 次に、大綱二点目、県の福祉施策をめぐる問題についてのお尋ねに順次お答えをいたします。

 まず、障害者自立支援法案に対する立場、どういうものかというお尋ねでございます。

 この障害者自立支援法案には、我が県も主張してきた、障害者の地域生活の視点からの制度改革や支援費支給制度では対象外であった精神障害者を含めて、障害の種別を超えた一元的な施策などが盛り込まれております。そういった点では評価できるわけであります。しかし、障害者の中には、適切なサービスの提供や自己負担などに不安を持っている方がかなり多いことも承知をしております。こういった不安を背景に、国会審議においては、自己負担額の一層の軽減や負担すべきものの範囲に同居の親族を含めるのかどうかということについての議論が行われていると承知をしております。私としては、障害のある人へのサービスが的確に実施されると同時に、所得の低い方々に対するきめ細かな配慮も行われることが必要であると考えておりまして、国にもその旨、申し上げておるところでございます。

 また、この法案は、介護保険など、他の保健医療・福祉制度とできる限り整合性を図ることで、国民全体で支える普遍的な制度の確立に向けた布石になるものと考えております。この法案に対して、全面的に賛成とまではまいりませんが、国会において十分に審議が尽くされ、成立してほしいものと願っております。

 次に、障害者差別撤廃条例に、県の施策展開の方向をきちんと明記すべきではないかということについてでありますが、ことしの五月十五日、障害者団体から、障害のある人への差別をなくす条例案として、対案が、県の条例素案に対する対案が公表されました。この内容としては、単なる抽象論ではないと受けとめております。具体的な議論を行って、この条例をよりよいものにするという観点からは、こういったような対案の提案ということは、大いに意義のあることと考えております。

 県といたしましては、今後、啓発活動の計画化や相談窓口の開設など、県の施策展開の方向について明記することを含め、障害者団体から示された対案について、十分に団体とも意見交換を行ってまいります。また、これと並行して、懇話会を初め、県民からの御意見も改めて幅広く求めるなど、条例制定に向けて検討してまいります。

 グループホームの世話人について、労働実態を改善すべきではないかという御指摘でございます。

 世話人については、法人の職員として雇う場合と、それから、委託契約として実施する場合と、この二通りがございます。御質問にありました事例、これは委託契約の事例でございます。労働基準監督署から、契約に際しての説明が不十分であって、契約内容が不明確だという指摘があったというふうに承知をしております。委託契約については、こういった契約を締結する際に、このような誤解や行き違いが生じないように、内容についての十分な説明が必要であると考えております。このため、県では、ことしの五月十七日に、契約主体である社会福祉法人等あてに、労働・税務関係の法令を遵守し、適正な委託契約を行うことや事故発生に備えた保険の加入などについて、注意を促す通知をしております。

 次に、宮城県敬風園を民間移譲し、県の関与を放棄する必要があるのかということでございます。

 宮城県敬風園は、昭和四十年代の民間主導での量的整備が進まない中で、先導的役割を担う施設として整備されました。現在、県内の特別養護老人ホーム九十八施設のうち、県立二施設以外は、すべて社会福祉法人が運営する施設であります。民間における量的整備が進んでおります。また、サービスの質の面においても、民間でもユニットケアの導入などの先駆的な取り組みが積極的に行われておりまして、特に、介護保険制度移行後は、経営環境も改善され、経営主体としての県立施設の必要性は薄れてきております。

 しかし、県内全体としては、入所希望者が依然として多いことや大崎保健福祉圏域のサービス基盤の中核的役割をこの敬風園が担っているということから、敬風園の運営の継続は必要であると考えまして、社会福祉法人に移譲するのが適当であるとの県立社会福祉施設のあり方検討委員会の報告を踏まえ、ことしの八月一日から、民間に移譲することとしたものであります。

 この移譲先の公募に当たって、法人の実績や体制を評価対象にすることについてでございます。

 移譲先の公募に当たっては、競争性を確保するという観点から、参加資格要件として、新設予定法人も含めたところであります。また、体制については、豊富な実務経験を有する施設長予定者や資格を有する介護スタッフの確保などについて、評価を実施しております。

 選考に当たっては、一次、二次の二段階にわたり審査が実施されました。一次審査は、管理運営、入所者処遇、職員配置、質の向上、財源計画、収支計画など、関連する多くの事項について書面審査を行いました。二次審査については、社会福祉法人の代表者と施設長予定者に対し、大崎圏域における基幹的施設としての認識や入所者処遇に関する取り組み方針など、重点事項について面接による審査を行いました。応募要領の策定から、一次、二次の審査、移譲先の選定までのすべての過程において、外部委員で構成する宮城県社会福祉審議会老人福祉専門分科会で、厳正かつ的確な審議がなされました。

 敬風園の民間移譲に鹿島台町社会福祉協議会が応募することになった経緯でございますが、ことし一月二十六日に開催された大崎地方合併協議会保健福祉部会や二月四日の社会福祉協議会合併協議会事務局長会議において、鹿島台町や鹿島台町社会福祉協議会から、それぞれ説明が行われたと伺っております。その後も、随時、それぞれの合併協議会において説明を行うなど、合併に向けた準備が進んでいるものと認識をしております。したがって、県といたしましては、移譲時期については、予定どおりとして手続を進めてまいりたいと考えております。

 次に、中国からの帰国者への支援についてであります。

 中国から宮城県への帰国者数は、平成七年度がピークでありまして、五十六名、それ以降、年々少なくなってきております。平成十四年度以降に帰国したのは五名ということでございます。こういったことで、自立指導員の派遣回数も減少し、予算規模も小さくなっております。こういった中にあって、国では、自立支援通訳の医療や介護に係る派遣期間を撤廃して、支援の拡大を図っております。

 また、県の単独事業として、中国帰国者相談員一名と生活支援通訳九名を配置して、生活相談や就労相談を実施し、継続した支援を行っております。

 日本語教室などですが、宮城県における日本語教室は、中国帰国者の減少に伴い、年々入学者が減少してきました。また、国際交流協会やNPOなどの団体で日本語講座を開催しているという実績があること、更には、国の中国帰国者支援交流センターにおいて、運転免許学科試験対応コース、ホームヘルパー受講準備コースなど、就労に結びつくようなきめ細かな日本語学習を通信教育により行っております。このような状況を踏まえ、平成十五年度から、宮城県日本語教室を廃止したものであります。

 中国帰国者援護対策の強化・充実については、都道府県中国帰国者対策協議会を通じ、国に対して要望しているところでありまして、今後とも、中国帰国者の自立に向けて、平成十五年度に国で実施した実態調査の結果も踏まえながら、国の施策と連携し、支援してまいります。

 大綱三点目、産業廃棄物問題をめぐる県の責任と今後の対応についてでありますが、まず、村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場の問題であります。

 恒久対策と処分のあり方についてお尋ねがございました。

 知事及び関係職員の処分については、検証委員会の検証がございまして、その結果、県の組織上の責任が明らかになりました。こういった責任が明らかになった以上、まず、私を含め関係職員の責任の所在を明らかにすることが重要であると判断したものであります。その上で、竹の内処分場の恒久対策については、総合対策検討委員会専門部会の議論の内容を踏まえ、客観的事実や科学的知見に基づき、住民の方々の理解を得る努力も尽くして判断してまいります。

 関下土地区画整理事業地内のコンクリートがら等の産業廃棄物が埋められていたという問題についてでありますが、お話のありました関下土地区画整理事業地内の産業廃棄物等埋設事案についてでありますが、これについては、現地調査を行い、また、地権者、施工業者、土地区画整理組合関係者からの事情聴取を実施いたしました。

 詳細は現在も調査中でありますが、概要といたしましては、昭和四十八年から平成十一年の間に盛り土された六カ所において、コンクリート片やアスファルト片、廃プラスチックなどが混入していたというものであります。使用された土は、大半が建設現場から持ち込まれたいわゆる建設残土であります。その中にコンクリート片等が混入していましたが、既にほとんど撤去され、適正に処理されております。

 また、現在のところ、有害な物質は確認されておりません。生活環境への影響も見受けられません。

 関下地区については、引き続き調査を実施してまいります。

 また、下増田地区についても、関下地区の調査結果を踏まえ、下増田土地区画整理組合を通じて、状況を把握しながら対応してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。

    〔教育長 白石 晃君登壇〕



◎教育長(白石晃君) 横田有史議員の御質問にお答えを申し上げます。

 学校指定教材をめぐる問題で、問題の福島の運動着メーカーの製品を指定品とする学校は県内で何校か。また、これを機にリベートの実態にメスを入れるべきだと思うがどうかという御質問であります。

 今回の調査につきましては、指定等の手続、それから、物品提供の有無などを調査したものでございまして、指定業者ごとの学校数については把握してございません。

 それから、今回の調査でありますけれども、指定手続、購入方法、指定に伴う謝礼などについて、全校を対象にして調査してございまして、また、物品等の提供を受けた学校につきましては、聞き取りによる追加調査を行うなど、実態調査に努めたところでございます。

 それから、学校指定制度そのものの撤廃を含めた見直しが必要と思うが、どうかというような御質問でございますけども、この運動着などの指定につきましては、生徒の健康、安全の確保、それから、生徒指導上の諸問題の発生の防止、生徒の一体感の醸成、教育効果の増進などの観点から行っておるものでございます。

 なお、県教育委員会としましては、各学校に対しまして、必要に応じまして、保護者の意見や要望などを取り入れながら、指定の必要性などを常に見直し、事務手続につきましては、県民から疑念を抱かれることのないよう、公正性及び透明性を確保するように周知徹底したところでございます。

 以上です。



○議長(渡辺和喜君) 公安委員会委員長藤崎三郎助君。

    〔公安委員会委員長 藤崎三郎助君登壇〕



◎公安委員会委員長(藤崎三郎助君) 横田有史議員の御質問にお答えさせていただきます。

 最初に、公安委員会は、報償費関係文書をマスキングなしの状態で見たことがあるのかということでございますけれども、関連文書の確認についてでございます。犯罪捜査協力報償費関係文書をマスキングなしで見たか否かにつきましては、先般の裁決にかかわる調査を含めまして、答弁を控えさせていただきたいと思います。

 次に、犯罪捜査協力報償費の部分開示判断についてでございますけれども、犯罪捜査協力報償費以外の報償費の部分については、部外の講師謝金の警部補以下の警察職員の氏名や死体解剖謝金の死体解剖医の所属等に関する情報等につきまして、情報公開審査会の答申を尊重しながら、慎重に検討した結果、同審査会の判断と同様の結論に至り、処分長である警察本部長の決定を取り消し、開示することとしたものでございます。

 しかしながら、捜査協力者の謝礼である犯罪捜査協力報償費の個別執行額など、開示するように求めた部分につきましては、既に平成十三年三月二十七日の最高裁判所判決のほか、同趣旨の二件の最高裁判所判決がございまして、これによりますと、非公開事由に該当する独立した一体的な情報を更に細分化して、その一部を非公開とし、その余の部分には、非公開事由に該当する情報は記録されていないものとみなして、これを開示することまでをも実施機関に義務づけているものではないというふうにされております。

 公安委員会といたしましては、これが確立した判例と考えられたところから、情報公開審査会の答申を尊重しつつも、この判例と異なる解釈に立った情報公開審査会の答申どおりに裁決するのは、相当でないと判断したものでございます。

 次に、個別執行額開示の捜査への支障につきましてでございますが、個別執行額は、ただいま申し上げました独立した一体的な情報のうち、細分化された一情報であり、個別執行額のみを部分開示すべき義務はないと判断したことによるものでございます。

 また、この個別執行金額を公にした場合、特定事件の捜査協力者が、自己の捜査協力に対する報償の程度と照らし合わせ、その報償の増額等を要求することも考えられ、又は、以後の捜査協力を拒否することなどが考えられます。その結果、犯罪の捜査に支障が生じ、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると考えられるということで判断させていただきました。

 以上でございます。



○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。

    〔警察本部長 東川 一君登壇〕



◎警察本部長(東川一君) 横田有史議員の御質問にお答えいたします。

 まず、情報公開審査会の審査に対する捜査上の支障ということでございますけれども、非公開の場で行われました情報公開審査会による審理につきましては、具体的に申し上げるということは、差し控えさせていただきます。

 ただし、なお一連の報償費をめぐる報道等によりまして、捜査協力者の中には、自分の存在が公になるのではないかといった疑念や不安を抱いている方、あるいは、名前が出るおそれがあるので今後の協力はできないと、以後の協力を拒否する方も出てきているというふうに報告を受けておりますし、また、捜査員の中にも、名前を明らかにしないという条件で協力を得てきているのに、協力者の信頼を裏切ることになるのではないかと懸念しておるという声もあるということは、承知しております。

 次に、マスキングなしの提出の対応ということでございますけれども、監査委員から、報償費支出関係文書のマスキングを外していただきたいという要請がございましたけれども、これまでの諸情勢のもとでの県監査委員監査の際の捜査協力者の氏名等のマスキング措置というものは、警察行政の適法性あるいは妥当性を保障するという監査の公益性と、協力者の保護、捜査上の秘密等捜査活動の公益性のバランスをとった措置であるというふうに考えております。

 このことを踏まえまして、今後、必要な協議を行いながら対応していきたいというふうに考えております。

 なお、犯罪捜査報償費が適正に執行されているかを確認する権限と立場にある監査委員と、監査委員以外の対応については、協力者の保護と事柄の性質上、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 順次再質問します。

 最初に、県警本部長、今の答弁ですが、けさの報道によると、特別監査についても拒否みたいな報道がちょっとされてるんですが、今の御回答ですと、そこは協議を引き続きするんだという理解でよろしいですか。



○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。



◎警察本部長(東川一君) 報道について、私から特に申し上げることはございませんが、昨日の答弁で申し上げましたけれども、きょうの答弁でも申し上げましたけれども、それぞれのバランスをとりながら考えていくべきもんであるというふうに考えております。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 私はですね、情報公開審査会、それから、判決ということで、限りなく黒なのか、灰色なのかわかりませんけれども、ある程度の疑惑が県警に突きつけられているんだと思うんですね。だとすれば、その疑惑に対して、県警としては反証する、事実をもって反証することが、どうしても私は必要だというふうに思うんですよ。それなしには避けて通れない。

 私、去年、北海道から入手してきたコピー、ここにあります。これは報償費の一覧表です。こちら証拠書、それから、これは出納簿です。もちろん全部、氏名も領収書も全部、一切マスキングされてません。

 この中身を見ますとね、改めて、領収書あるんですけれども、領収書の住所と氏名のところに実在しない人が多数、死亡している人も何人かいる。実在した十一名のうち、十一人がもらっていないと証言している。つまり、私はそれも、例えば、県警本部長が言う捜査の支障が及ばない手法なのかなというふうに、善意に思えば解釈するんですよ。善意に言えばですよ。つまり、偽名を使うことだってあり得るよと。実際にこれ、書いてるのは、捜査員が領収書に署名している。同一筆跡ですから、ほとんどが。だから、そういうこともあるなら、そこも含めて、監査委員なら監査委員にきちんと説明責任を果たして白黒をはっきりさせるというのが、法に預かる者の立場ではないかと思うんですが、いかがですか。



○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。



◎警察本部長(東川一君) 今、議員が提示されましたものについて、私は見ておりませんし、内容等について、どういうものかも承知しておりませんので、その点について申し上げることは控えたいと思いますが、我々としても、監査の場でですね、適正な執行であるということを説明したいと考えておりますし、それで、昨年度からは、捜査員に対する聞き取りというのも、直接執行した捜査員からの聞き取りというのも始めております。

 ただ、協力者の保護というのも、一方で、先ほど申し上げましたように必要でございますので、その二つのバランスをとりながら、我々は、その中で説明責任は十分に果たしていきたいと、真摯に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) ぜひ、まず第一歩として、少なくとも監査委員、守秘義務持ってるわけですから、例えば、その中で、監査委員に直接かかわる捜査関係資料なんてのもあるかもしれないです、そりゃ。だとすれば、これは見せられませんって、ちゃんと説明すりゃいいわけですよ。それはいろいろあるでしょうから、そういうことで一つ一つちゃんと県民に対する説明責任を果たすということから出発していかなければ、問題は解明されないというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(渡辺和喜君) 警察本部長東川一君。



◎警察本部長(東川一君) 監査に対する対応につきましては、同じことを繰り返すということになると思いますけれども、我々としても、その場で、適正な執行ということをやっぱり監査委員の方に心証を得ていただくということが必要であろうということで、いろんな努力をし、改善の措置も努めてきているところでありますが、いずれにしても、それぞれの立場のやるべきことというのは決まっているわけですから、その中で調整を図りながら、いろいろ協議は進めていきたいというふうに思っております。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) じゃ、まず第一歩として、ぜひ、特別監査という線で行ってるわけですから、ぜひ実施して、第一弾の説明責任を果たしていただきたいということを申し上げておきます。

 二つ目に、リベートの問題について、教育長ですが、私、改めて、ある学校の指定用品のリストを見てびっくりしたんですが、入学時にさまざま、ヘルメットとか、運動着とか、さまざまなものを全部含めると一人八万くらいかかるんですね。これを買いなさいということになる。これは大変なことなんですね。だから、そういう意味で、本当に今の指定教材制度がいいのかどうか、こういう見直しをせいというのが、今の議論だと思うんですね。

 ところで、メーカーのどのくらいのリストがあるかというのを調べてないというんですが、実は、県北圏内だけで四十校というリストがあるんですよ、現実に。そして、約五千円の運動着については、一着について三百円のリベートという、そういうリストになってるわけですから、少なくとも、全県になったら何百校だと思いますよ。ですから、これはですね、しっかりと全県的にこのメーカーが入れてる学校はどこどこなのか、そこからきちんと再調査をすべきだと考えますが、いかがですか。



○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。



◎教育長(白石晃君) 今回の調査の関係でございますけども、これは、リベートを渡したか、渡さないかというところでのある情報がありまして、それで、それをきっかけにして調査したというところであります。そういったこともありまして、今回の調査は、あくまでも物品提供があるかないか、それで、その際の指定手続がどうだったのかというところを主眼にしておりますので、指定業者ごとの学校数、これについては、把握はしてないというところでございます。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 今、県北圏域だけで四十校のリストがあるということ申し上げましたけれども、つまりですね、これはもう、数に応じてリベート額決まってて、それは、形態は、運動会の御祝儀であったり、教員が異動するときのせんべつであったり、いろんな形をとって、総額でリベート額は決まってるんです。これは、だって、業者がそうつくってるんですから。だから、調査をしてくださいと言ってる。自主申告じゃなくて、業者が入ってるのはすぐ、調べりゃ、全県で何校あるかわかるんですから、その調査から始めるべきだということを申し上げてるんで、もう一回答えてください。



○議長(渡辺和喜君) 教育長白石晃君。



◎教育長(白石晃君) 今回の調査でありますけども、これは、ちょっと繰り返しますけれども、全校を対象にしてるということであります。県立学校、当然、それから、あとは小中学校を全校対象にしまして、指定手続、それから購入方法、それから指定に伴う謝礼等について、全校を対象にして調査をしたということでありますので、議員がおっしゃってるデータそのものはわかりませんけれども、我々としては、全校を対象にして調査した結果はそうだったということでありますので、それに基づいて、今回、実態把握に努めたということであります。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 必要であれば、リストを全部見て、再調査を求めておきたいと思います。

 竹の内産廃の問題ですが、地元住民に聞いたんですが、知事は、科学的知見と住民との合意でやりたいと、恒久対策。住民の方々は、最近、知事の何か後見人の方が毎日地元に行って、いろいろ説得してるのか何かしてるようですけれども、実際には、地元の人たちは全量撤去以外ない、つまり、併存はできない、両立はできないと言ってんですから。だから、それをまず決着つけなきゃいけない。

 そうすると、その場合に、先ほど来議論されているように、五百万かかるのか、七百万かかるのか、一億かかるのか、五百億かかるのかわかんない。これは県民に対する損害ですから、これだけの損害を与えたことに対する責任を果たすというのが処分じゃないですか。−−ということを申し上げてるんで、最終恒久対策が決まらないうちに処分だけ最初にやるというのは、これは量刑が決まらないでしょうということを申し上げてるんで、いかがですか。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 竹の内の問題ですね、恒久対策というのは、これから未来にわたって、あすこを、今の現状を踏まえ、これから未来、住民の方々に心配のないように、環境、生活、安全上の支障が出ないようにするためにどうやったらいいのかということを、これは基本的に、科学的な知見に基づいて、環境工学的にその方策を出すということです。これは未来形ですよね、未来形です、これからどういうふうにしていくかという。で、知事又は職員、組織としての責任の問題、これは過去形です。過去において、こうこう、こういうなすべきことをやってこなかった。また、やってはならないことをやってしまったとか、そういったことについて、過去の、これまで積み上げてきたことを検証委員会にも検証してもらい、それを、いわば断罪されました、責任ありとされました。したがって、その責任ありとされたことについては、この時点で出たんですから、それは、責任のとり方を処分という形でやるということなんでですね、恒久対策は未来の話ですから、その未来形を今先にとってですね、それで責任というのは、これは、むしろおかしいんではないかということで、このようにさせていただきました。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 私はね、総務企画委員会で確認してるんです。つまり、九月に出される財政再建プランの新しいプランの中には、竹の内の処分についての費用は入るんですね、総務部長、入りますと言ってます。つまり、財政再建の中に七百億か五百億入れなきゃいけないんです。だとすれば九月の話です。遠い未来の話じゃないですよ。今の財政の中に、県が行ってきた執行のツケが、負の遺産がどうのしかかるのかという問題ですから、これについての行政責任は明確にせよということが当たり前じゃないですか。いかがですか。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) ちょっと私の言った未来形というのを間違ってとられてるかもしれませんが、先行きのずっと先という、その先に決めるってもんじゃないですよ。恒久対策というのは、今ある現状をしっかりと把握をして、未来に向かってそういう生活環境保全上の支障がないようにするために、どういうふうにしていくかということを決めることです。これは、きっちりと科学的な知見に基づいてやるということですね。それで七百億かかるか、幾らかかるかと、今からそれを前提とするわけにはいきません。どういう方法がいいのか。しかも、それについては住民の方も、まあ、そうだなというぐらいにはならないといかんと思っていますけども、そういった手順をとりながら決めていくということです。これはこれで決めるわけです。しかし、責任問題は、もう今明らかになってるじゃないですかと。責任ありということは。であるから、これは、今の時点で責任をとるということです。

 我々にとって、またもう一方の責任としては、しっかりとした恒久対策をとるってことです。これについては、手順を追って、これから、そんなに長い期間かけないで決めたいと思っておりますが、今、鋭意検討しているところであります。



○議長(渡辺和喜君) 二十八番横田有史君。



◆二十八番(横田有史君) 知事ね、数百億の損害を与えた場合に、それは犯罪のいろんな種類がありますよ。犯罪でないとしても、過失だとしても、これはやっぱり責任負わなきゃいけない、これが行政の立場じゃないですか。だから、恒久判断がされてから処分の量刑を決めるっていうのが当たり前のことで、その立場で再考していただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。

 最後にですが、再生戦略の中でですね、例えば、新規高卒者の就職支援事業というのがあるんですね。これは、東京リーガルマインドに三カ年委託してるんです。この社員の人員、百九人を数えてるんですね。しかも、この会社はですね、ことし二月に公正取引委員会から排除勧告を受けてるんです。こういう会社に委託したのを雇用人数に数えているというのはいいですか。

 それから、企業誘致ですが、誘致目標六十五に対して、五十二社が決まってるっていうんですが、県外から来た企業は七社だけです。県内の企業の規模拡大か、県内の企業の移動にすぎないんです。こういうのを企業誘致だ、企業誘致だというのを、私は改めてですね、飯塚館長の言をかりるまでもなく、冷厳に、県内の経済にどうなんだという立場で考えるべきだと思うんで、その点、最後に伺っておきたいと思います。



○議長(渡辺和喜君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 雇用人数については、確かに我々の目標に行っていないということがあります。一つ一つの案件についてはですね、個別の企業が、その時点において雇用しているということですので、それから後のものについては、いろいろ今の言ったような推移はあるということでございます。

 それから、企業誘致。企業誘致と言ってると、語感上は全部県外だということなんですが、この目的から言えば、新しく工場なり会社を建てて、そこで新しい事業を展開し雇用をふやすということですから、経済産業再生戦略という趣旨からいけばですね、これは新規の立地ということでとらえております。



○議長(渡辺和喜君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時四十七分休憩

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    午後一時二分再開



○副議長(石橋信勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。十八番須田善明君。

    〔十八番 須田善明君登壇〕



◆十八番(須田善明君) まず、県政運営上の知事の意思決定に関して質問をいたします。特に、既に多くの議員が取り上げておりますが、現在、県政の関心事でもあると思われる報償費問題を中心に進めてまいります。

 最近、会合など複数の方々が集まる場にいると、この件について尋ねられることが多くなりました。県警と知事さんはどうなっているんだと。大体、決まってその後にこう続きます。「もっと別なごどに力入れでほしいっちゃなあ。いづまでも何やってんだべな」と。事は公金の適正支出にかかわるものだけに、大きな問題ではあるのですが、多くの県民は、一連の経過に対して辟易しているようです。「どこかのお相撲さんの兄弟げんかとほとんど同じに見える。どっちもどっち」という声も聞かれました。国家権力に勇ましく立ち向かっていっているといった知事への激励の声は、私の知る限り、ごくごく少数です。

 報償費問題は、確かに関心事にはなっているようですが、多くの方々は、経済政策であるとか、竹の内産廃処分場の今後や知事の明確な責任のとり方などに真剣に取り組んでほしいと願っておられるようであります。

 先週の金曜日、六月二十四日、知事は、今議会初日の知事の提案理由説明の中では検討中としていた県警察の犯罪捜査報償費の取り扱いについて、六月二十七日以降の執行停止を命じました。議会初日の説明では検討中とされていたことから、私は、議会での議論を経て、最終的にこのことについての意思決定を行うのだろうと思っていましたが、結果、質疑が開始される以前に執行停止命令が表明されたわけです。確かに、これまでの定例の知事記者会見でも述べられていますように、第二・四半期での予算配当期、つまり六月末から七月初旬を目途に可否を判断すると知事は述べておられました。

 私は一方で、さもありなんという思いもいたしております。というのも、同様のケースはこれまでも見受けられ、しかも、それらは、浅野県政というよりは、政治家浅野史郎のイメージを形づくるのに密接にかかわる事柄についてのものでありました。最たるものは、以前にも予算総括質疑で例示をいたしましたが、知的障害者施設解体宣言です。平成十六年二月議会開会初日の次年度予算に係る知事提案理由説明、つまり施政方針演説の中では一言も触れられず、二日後の、それも宮城県内ならまだしも、他県の会合における知事の講話の中で突如として出てきたものです。リーダーシップやオピニオンリーディングと言えば聞こえはいいものの、正直、あいた口がふさがりませんでした。

 また、知事の政策意思決定やその是非における議会との関係ということでは、これも県警察絡みになりますが、県警察をその実施機関に含める情報公開条例改正のときでありました。当時の中川県警察本部長と浅野知事の激しいバトルは、今も鮮明に思い出されますが、議会としても、会期延長までして議論を尽くし、知事自身が、議会の議論にゆだねるとしていたはずの同提案は、修正案が賛成多数により可決されたものの、知事は、再議権を行使し、結果、原案も廃案となりました。

 議会としての意思が知事の意思決定に対してどのように影響しているか、あるいは、それを知事がしんしゃくしているか。積極的に影響していると思われるのは、入札制度に関連したもので、県議会議員みずから関係した不祥事を発端として、県議会は、平成十三年に入札制度改革に関する決議を行っております。その中で最低制限価格の撤廃をうたっております。時間が経過し、経済情勢や入札の実態などの状況が、決議した時点と変化してくる中、実情をかんがみ、最低制限価格制度の導入やほかの提案を多くの議員が行ってきましたし、私もその一人であります。本年度に入り、ある程度の制度改正がなされましたが、知事は、これまで金科玉条のごとく、「平成十三年の議会の決議を重く受けとめ」と繰り返されてきました。積極的に影響したというよりも、盾にとられたと言った方が適切かもしれません。

 これらを振り返るに、この議会という場、あるいは議会の意思というものを知事がどのようにとらえているか。悪い言い方をすれば、知事自身の重要な決定事項、特に、時折パフォーマンスとやゆされるような強烈なメッセージ性を持ったものについて、議会は後回し、自身の県政運営上、都合のいいときは利用し、悪いときは、権限をもって無視していくというように映ってしまいます。議会軽視とかいう陳腐な表現以上に、知事の議会に対する認識はどうなっているのか、考えざるを得ません。

 改めて伺っておきます。知事は、自身の県政運営や意思決定において、議会の存在、議会の意思というものをどのようにとらえ、受けとめているのでしょうか。前述したような事例における判断も含め、御答弁いただきたいと思います。

 また、報償費の取り扱いに関する今回の処置について、議会開会日と県警察側への文書通知並びにその事実の公表は、三日間の差しかありません。意思決定に際し、物理的にこの三日間が必要だったとは到底思えないのですが、知的障害者施設解体宣言と同様、議会初日をわざわざ外したのはなぜでしょうか、お答えください。

 これまでの一連の経過を振り返りますと、特に、ここ最近で知事のこのことについての対応の考え方に大きく差がある部分があるのに気づきます。前回の二月議会の際には、具体例として協力者リストということを挙げられましたが、適正執行、あるいは報償費の受け取り側の実在を示す何か、すなわち、適正執行を傍証できるもので、かつ知事の疑念を払拭できるものが示されればいいとしていたものが、現在は、執行内容が一〇〇%適正でなければ許さない、わずかな支出ミスや不適正支出も許さないという姿勢に変化をしております。一〇〇%適正でなければいけないということ自体は、公金の取り扱いであるので、当然と言えば当然でありますが、当初は、報償費という費目自体の、また犯罪捜査という業務の特性を知事自身勘案していたであろうものが、現在は、それが見受けられません。

 二月議会からここまで、この件についてさまざまな事象が発生をしております。それぞれが知事の判断にどのように影響を与えたのかはわかりませんが、考えるに、これらのうち知事の態度に変化を来す要素を持つものがあるとするならば、捜査協力者との面会です。というのも、そもそも知事は、報償費のあり方に対して相当以上の疑念を既に抱いているのであって、捜査協力者との面会以外は、知事の疑念の確認にしかならないからであります。もしかすると捜査協力者との面会も、知事にとっては何らの影響も与えなかったのかもしれません。定例記者会見でも述べているように、捜査協力者、あるいはスパイというのはいるだろうと思っていると知事は表明しているからです。結局、この面会という要素は、実際の報償費が適正に執行された事例として認識された様子はなく、全体としては、知事の態度の硬化に向かっていきました。

 ここで知事にお伺いしますが、知事が県警察に提示せよと求めている対象資料自体には殊さら変化はありませんが、その意味合いは一年前とは大きく違っているものと考えますが、いかがでしょうか。

 また、捜査協力者との面会は、知事からすれば、もしかすると存在したかもしれない、報償費が適正に執行された限られたケースのうちの一つぐらいにしか受けとめていないのでしょうか、御認識をお示しください。

 更に、これほど強い意思でこの問題に当たるのであれば、執行停止命令ではなく、減額補正予算を今議会に提出し、議会に知事の考えを議案として問うのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。

 ここで一年前を振り返ります。昨日の小野寺議員の質問にもありましたが、報償費支出関係文書の閲覧をめぐるてんまつがありました。双方言い分があろうと思いますが、簡単に言うと、県警察側は、捜査員への聞き取りの事実並びに資料内容の確認の事実は公表しないという合意が破られた。知事は、この程度、つまり、見た、聞いた程度のことを言うのがなぜいけないのか理解できないということであったでしょう。小野寺議員の指摘のとおり、私も県警察の、知事から見ればかたくなな態度は、このことが一番の根っこではないかと思うのです。

 県警察からすれば、捜査情報は当然極秘扱いです。支出関係文書も極秘か、それに準じた扱いであることは、想像にかたくありません。そして、このことは、知事が浅野史郎さんであろうが、だれであろうが、いつの時代も変わらないものだと思います。それを特定の人物に対して他言無用、目視のみ、つまりアイズオンリーという機密文書扱いで閲覧を認めたにもかかわらず、内容を言わないまでも、それを見ました、聞きましたと外へ向けて公表されれば、不信感を抱くのは当たり前ではないでしょうか。あまつさえ閲覧者が、この程度のことを話して何がいけないんだと言い出したら、ああ、この人には何も話せないし、見せられないとなるのが普通ですし、日常生活や企業活動の場でも同じでしょう。

 閲覧に当たっての双方の合意の妥当性、そして、この程度の話、つまり、見ました、聞きましたと公表されることが、実際に何かに影響を与えるかどうかについては、人それぞれ違う感想を持つでしょう。しかし、閲覧に当たって合意があったこと、そして、合意と違う言動を知事がとったことは、紛れもない事実です。前回定例会の議会答弁の中で、知事は、私だけ見るという分については、本当は信用してもらいたいと言っております。過去にも同様の発言があったと思いますが、信用しろと言う方が無理でしょう。

 ついでに言えば、信用という言葉は、信頼よりも強い言葉で、相手のすべてを受け入れるという側面を持ちます。「合意を破ったことについては申しわけない。しかし……」と言うならまだしも、「何でこの程度のことを言ってだめなんだ」と一点張りでは、不信感は募る一方であります。

 知事に申し上げたいのですが、予算執行者としてのこの問題に対しての姿勢は、恐らくお変わりはないのでしょうが、県警察との信頼関係の構築について、御自身のこれまでの言動も振り返り、知事みずから積極的に行動されるべきと思いますが、いかがでしょうか。それでこそ信用を得られるものかと思います。

 さて、前回定例会で、私は、一般質問において、教科書会社による過剰な営業活動について知事の認識を問いました。某教科書会社の営業の方から直接お伺いをした話でありました。私だけでなく、複数の議員が、同時にその方と面会をしております。知事の答弁は、そのような過剰な営業の実態はないものと認識しているというものでした。

 質問の最後で、私は、では、私が聞いたのは何だったんでしょうかとお伺いしたところ、知事は、それがうそだったかどうかは、私からは何とも申し上げられないという、私の意図とは全くピントがずれた答弁が返ってきました。お気づきになったかどうかは知りませんが、知事が直接聞いたかどうかという部分を除いて、ケースとしては、知事が、報償費の執行について県警OBから話を聞いたといったたぐいのものと同じなのです。一議員である私が質問したのでは、疑義は抱かれないのでしょうか。

 どんな場合でも、議会の場で発言をするということについては、我々も相当な覚悟を持って臨んでおります。「過剰な営業」という言い方をして、具体の内容について配慮もして申し上げているわけです。実態調査を行っていると言われるかもしれませんが、知事が、県警察の内部監査に対し行った批判や内部告発文書に記載されていた内容と同質のものがあるかもしれないとは思われないのでしょうか。

 各種規制により営業活動が規制されているため大丈夫だと言わんばかりの答弁もありましたが、私がじかに伺ったのは、そんな規制がどこにあるのかと思える内容でありました。

 ここで改めて、知事に、教科書会社の過剰な営業についての認識を伺うと同時に、一議員の質問として、このような問題が提起されたことについての知事の認識をお示しください。

 この項の最後として、村田町竹の内地区産廃処分場問題における知事自身の今後の対応についてお伺いいたします。

 このことも複数の議員が質問をしております。最終的な対策はいまだ示されませんが、この問題の恒久的対策を行う場合、産廃の全量撤去で七百億円、科学的土壌改良などの対処で二百億円以上、近隣住民の転居移転と処分場も含めた対策の対象となる土地の買収等で最低十数億円以上、その場合でも、関連文教施設等の移転も含めると百億円を超えるとされております。失政のツケとするには余りにも大きく、県には真に誠実な対応が求められており、早期に今後のプランを示し、地域住民の皆さんの御理解をいただき、対策を進めていかなくてはなりません。

 同時に、知事が自身の県政運営の中で発生したこの問題について、どのような対応をとるのかというのも問われます。解決策も示さないうちに追加提案されたような減給一〇%というのは、余りに安易ではないでしょうか。地元である伊勢議員、また、ほかの多くの議員が指摘しており、その中で知事も御答弁をされていますが、そういった答弁を初め、知事の言動からは、執行者としての自身の責任ということについて、覚悟のようなものを感じさせるものが見受けられません。知事答弁の中で道義的責任と対策は別というような表現がありましたが、確かに担当職員、あるいは関与してきた管理職ならばそれでいいでしょうが、知事は、執行権者であり、政治家です。このことは別でなく、密接不可分なのであります。

 竹の内地区における恒久的対策には、当然、公金が投入されます。最低でも数十億円になるでしょう。今後へ向けた新たな財政再建計画が示される予定ですが、これにしたって、恒久的対策のとり方次第、そして、その公表のタイミング次第では、大幅な変更が強いられることが想像にかたくありません。住民サイドから見れば、県の財政面にかかわらず抜本的な対策が当然望まれるものと思いますが、財政との兼ね合いの中で知事がどのような判断をするかは、いまだ不明です。今任期も残り四カ月の中で、知事がどのような意思決定を行っていくのか、以下、質問をいたします。

 第一点、竹の内地区の問題について、知事御自身の道義的責任に伴う処分は、減給一〇%に相応するものとお考えでしょうか。私は、政治家、執行権者として、対応策も示さないままみずからに課す処分としては、首をかしげざるを得ませんが、いかがでしょうか。

 第二点、そもそも知事は、事態がここまで至ったということについて、自身の責任としてどのように感じておられるのでしょうか。定例記者会見では、県の対応状況が問題になっておるのは平成八年以降の部分だと思うと知事自身しておりますが、つまり、浅野知事御自身の任期中に発生した事案ということになります。認識をお示しください。

 第三点、恒久的対策案は、可能な限り早期に提示されるべきものと思っておりますが、知事自身、最終判断の前に地元住民との意見交換を行って、早期に決定したいとしております。具体的には、いつぐらいを目途として判断をなされるのでしょうか。

 第四点、恒久的対策に伴う財政出動について、県財政再建を考慮していくお考えなのでしょうか。その判断も含め、恒久的対策と財政再建計画との関係について、知事の認識をお示しください。

 次に、大綱二点目の医療行政についてお伺いします。具体的には、こども病院を初めといたします県立病院のことでございます。

 今議会に、県立こども病院の地方独立行政法人化に関する議案が提出をされております。思えば、県立こども病院は、浅野県政前任期の目玉事業として推進をされました。平成十三年二月定例会で安藤議員が、三本木保健医療福祉中核施設について本会議で一般質問をした際、財政負担並びに社会的再生産という視点で見たとき、県民の社会復帰を促す三本木を凍結し、毎年二十億円以上の財政負担が発生し、高次医療に特化したこども病院を推進するのは知事の政治的判断かとの問いに、政治的判断であると知事は答弁をされております。目玉事業という以上に、政治家浅野史郎の政策の象徴と言っていいでしょう。

 私の知る範囲でも、何人もの親子が、こども病院があるおかげで救われています。こども病院建設に向けた二十万人の署名者が、こども病院に求めたものと、実際のこども病院の機能がどうであったかはさておき、こども病院の意義というのは十分に発揮されてきたものとは存じております。それだけに、今回の地方独立行政法人化については、素直に首を縦に振りにくく思っております。公設民営という形で運営されてきてはおりますが、当初からの経緯も含め、政治家浅野史郎が本気になって推進してきたものであるならば、なぜ県行政の意思がストレートに反映するような形での運営形態をとらないのでしょうか。

 地方独立行政法人化がなされても、県の財政的関与は全面的に行われるため、県の医療行政としての意思は十分に伝わっていくという声もありますが、本当にそうなのかという懸念も残ります。また、勤務する医療スタッフにこのまま残ってもらえるのだろうかという危惧もあります。なぜならば、こども病院の趣旨に賛同して集まったスタッフの皆さんだからです。知事の政治的判断によって大きく推進されてきたこども病院です。地方独立行政法人化をするにしても、今後のこども病院のあり方とその意義について、現段階から明確にしておくべきと考えます。

 以下、質問をいたします。

 第一点、改めて、県立こども病院の地方独立行政法人化についての経緯をお示しください。

 第二点、県立こども病院の運営のあり方について、他の県立三病院と同様、地方公営企業法の全部適用を行い、県の直営とすることは考えなかったのでしょうか。知事の政治的判断で推進された以上、直営化するのが、むしろ自然な姿だと思いますが、いかがでしょうか。逆に、県立こども病院以外の三病院について、地方独立行政法人化へ向けた検討はなされないのでしょうか。

 第三点、救急業務は二次医療以上、紹介状か予約でなければ受診できない、こども病院のこれらの特色は、その医療機能から来るものでありますが、今後のこども病院のあり方について、新たな機能付与や役割の見直しなどを検討する考えはあるのでしょうか、御所見をお願いをいたします。

 本来、この項で地域医療体制の構築ということで質問を予定しておりましたが、これについては別の機会にさせていただきたいと思います。

 壇上からの質問は、以上とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 須田善明議員の質問にお答えいたします。

 まず、大綱一点目、県政運営上の意思決定についてということでございます。

 議会の意思をどのように受けとめているのか、議会の存在をどうとらえているのかということでございます。

 議会と執行機関の長である知事、これは、ともに県民から直接選挙で選ばれるものでありまして、それぞれが民意を代表する立場にあります。その意味では、言論の府である議会の場は、議会の皆様と執行機関の長とが、自由闊達な政策論議や意見のやりとりを行い、相互に切磋琢磨しながら政策形成を図るということで県民の皆様の負託にこたえる場であると認識をしております。したがって、これまでも、それぞれの重要な県政課題を真摯に、慎重に検討する中で、議会での議論などを通じて、その意思を重く受けとめながら、もう一方の民意の代表である執行機関の長として、責任を持って決断し、県政運営を行ってきたものであります。

 具体的に、犯罪捜査報償費の執行停止について、執行停止の通知日を議会初日から外した理由ということでございます。

 犯罪捜査報償費の予算が適正に執行されているのかという点については、これまで、段階を踏んだ対応を行ってまいりました。特に、県警みずからが実施する内部監査の結果が明らかになった後も、このままでは、知事みずからが予算の適正な執行を確認できない限り、予算の執行を停止せざるを得ないという旨を説明の上、再三にわたり、関係書類の提出を県警に対して要請し続けてきたところであります。そして、この要請については、その後、何らかの対応があることも期待しておりましたが、これ以降、事態が進展することは期待できないものと判断し、第二・四半期の配当を行う直前に執行停止の措置を決定いたしました。これは、わざわざこうやってずらしたということではございません。このため、結果的に議会開会日以降の通知となったものであります。

 県警捜査報償費に関して、一年前との姿勢の変化、変化が、大きく違っていると思うがどうかということでございました。

 県警とのこれ交渉と言えば交渉という中で、ここまで我々としては理を尽くし、意を尽くし、礼を尽くして、手順を踏んできたつもりであります。その中で疑問がますます深まってまいりました。県警自身の内部監査には、最後の、最後の期待を込めて見守ってまいりました。しかしながら、不適正支出が疑われている県警としては、その疑問を晴らす、晴らさなければならない立場であるにもかかわらず、その内部監査において、捜査協力者には一件も当たらなかったという結果でありまして、この結果を見ますと、監査の名に値しないものと言わざるを得ません。したがって、こういった不可解な内部監査の結果を踏まえて、今回の文書提出並びに捜査員などへの聞き取り調査を命じるに至ったものであります。こうしたことからして、私としては、一年前と比べ、県警に対する疑念は一層深まったものであると認識をしております。

 次に、捜査協力者との面会についてでありますが、実際、自分は捜査協力者であるとみずから名乗る人と、今月の十三日に面会をいたしました。当人が、捜査員から謝礼を受け取ったということを直接話を伺いました。もちろん、これが事実かどうかの客観的な確認はできません。また、これが国費の報償費なのか、県費なのかというのもわかりません。いつなのか、だれなのか、だれからもらったのか、これもわかりません。ただ、わかる方法はあるわけですね。それは、支出関係文書を提出してもらい、聞き取り調査に応じていただければ、この人、確かにこのときに会って、それが書類上も明確になってるということは明らかになるわけですが、これは今、明らかにする手段がありません。今後、県警本部長にこのことも、この書類もですね、今も提出要求をしておりますが、要求してまいりたいと考えております。

 次に、執行停止命令ではなくて、減額補正予算を提出するのが筋ではないかということでございますが、これは、今やっている予算執行停止の措置というのは、この犯罪捜査報償費が必要ではないとかですね、その目的が認められないということではございません。そうではなくって、執行段階において適正な支出が行われているのかということについて大きな疑問があり、また、それを確認するというのにこたえられていないということから、執行停止に至っているものであります。このため、今年度の犯罪捜査報償費については、予算額自体の減額を行うという補正ではなくて、予算執行権者としての知事の責任において、その適正な執行を確認できるまでの間、予算の執行を停止する措置を講じたものでございます。

 なお、県警側から支出関係書類の提出等、当方の要請におこたえいただければ、執行停止の措置は解除するものであります。

 県警との信頼関係の構築についてということでございますが、一年前の報償費支出関係文書の閲覧中止問題についてお話がございました。これは、私としては今もって納得できるものではありませんが、県警との間で話し合いを続けるということについては、今後とも積極的に行いたいと考えております。

 現在、文書提出並びに捜査員などへの聴取を命じているところでありますが、捜査上の支障を理由として一切応じないという姿勢ではなく、支障があるということであれば、どのような部分がそれに当たるのか、話し合いにより具体的に精査すべきものと考えます。現時点においては、このことが解決に向けての第一歩になるものと考えております。

 関連して、議員の前回の議会での御質問、教科書会社の過剰な営業についての認識でございますけども、二月の定例会の回答にございますが、これは、市町村教育委員会を通じて調査をしたと。平成十六年度教科書採択関係状況調査というのを行ったわけですが、その結果をもとにして、教科書会社からの献本や物品提供、更には、不公正な宣伝行為などの過剰な営業の実態はないと承知をしているというふうに回答したものでございます。その後においても、過剰な営業活動に関する事実は、私としては、確認していない、確認されていないという報告を受けております。

 次に、村田町竹の内産業廃棄物処分場問題について何点かお尋ねがございましたので、順次お答えいたします。

 まず、処分についてでありますが、今回の私の処分については、これは、処分というか、私の判断でございますが、これは県の組織上の責任という観点から、まず、組織のトップとしての責任の所在を速やかに明らかにする必要があると判断して行ったものであります。この処分の程度については、これまでの経緯や問題の性質などを勘案して決定したものであります。

 知事及び県としての責任は、この処分によってのみ全うされるものではございません。今後の恒久対策や再発防止策を適切に、確実に行っていくことが重要であります。更には、県の組織と職員全体が今回の問題から学び取り、今後に生かしていくことが、県民に対する責任であると考えております。

 自分自身の責任の認識についてでございますが、許可容量を大幅に超える産業廃棄物の埋め立てを見過ごし、生活環境保全上の支障を生じさせるなど、地域住民の方々に多大な迷惑をおかけし、県の廃棄物行政に対する信頼を大きく損ねることになってしまったことについて、県政の執行権者であり、担当する職員を管理監督する立場にある私自身、その責任を痛感しているところであります。

 処分場の恒久対策の判断時期についてでありますが、恒久対策については、これまで実施した各種の調査結果や総合対策検討委員会専門部会における議論の内容を踏まえて、必要に応じて、委員の方々などから御意見をいただき、客観的事実や科学的な知見に基づいて判断してまいりたいと考えております。

 恒久対策の手法については、住民の方々の御理解を得るということも必要でありますので、そういった場を持ちながら、一致点を見出せるよう努力をしながら進めてまいります。したがって、現時点では、いつという具体的な判断時期を申し上げるまでには至っておりません。

 恒久対策と財政再建計画との関係でありますが、恒久対策の実施に伴って必要となる財源については、県財政の再建を考慮してその額を決定するという性格のものではないと考えております。したがって、恒久対策の実施も前提にしながら、財政再建の取り組みを進めてまいります。

 大綱二点目、医療行政についての御質問、県立こども病院の地方独立行政法人化であります。

 この経緯について、考え方についてということでございますので、やや長くなりますが、お答えをしたいと思います。

 こども病院は、平成十五年十一月の開院以来、民間団体への委託によって経営の効率化が期待できるということにより、県立民営方式で運営してまいりました。平成十五年度の地方自治法の改正によって、指定管理者制度が導入されましたので、今やってる形の管理委託方式、これは継続ができなくなったということでございます。そのことを契機にして、現在の民間委託に至る経緯でありますとか、昨年四月の地方独立行政法人法の施行というのを踏まえて、いろいろ検討を行ってまいりました。つまり、平成十八年度以降のこども病院の運営のあり方についてでありますが、選択肢としては、地方独立行政法人化ですね、それから、指定管理者制度、県の直営、この三つ、これを比較考量して検討を行いました。その結果、地方独立行政法人化、まあ法人制度の導入というのを選択したわけであります。

 理由が一応五つございますので順次申し上げますと、一点目、継続的かつ安定的な医療を提供する観点から、これまで運営に携わってきた医療スタッフを引き継ぐことによって、医療体制の継続性が確保され、こども病院の使命や理念の確実な実現が期待できることでございます。

 第二点目として、こども病院が担う採算性の低い政策医療のサービス水準の確保が図られること。非採算部門がございますので、それを担うことができることということです。

 三点目では、地方独立行政法人制度のメリットということで申しますと、目標による業務管理、適正な業務実績の評価、機動的・弾力的な財政運営、人事管理、徹底した情報公開制度。このように、その独立行政法人が、自立的かつ弾力的な業務を行うことができるシステムであります。また、適切な事後評価と見直しが行われるということによって、業務の効率性やサービス水準の向上が図られるということで、そのためのさまざまな制度が法律に規定されているというものでございます。

 四番目に、地方独立行政法人の役員に企業経営に精通した者を選任するということによって、経営面の強化が図られるといった効果も期待できるというものでございます。

 五番目が、財政的な理由でございますけども、これはちょっと、そういった意味では専門的な話になるかと思いますけども、実は、この独立行政法人化いたしますと、地方交付税措置としては、地方公営企業と同様の措置が講じられるという、そういうメリットということがございます。また、これ、委託形式をとると消費税負担が発生するわけですけども、独立行政法人化という形でありますと、県の消費税の負担は発生しないということがございます。そういった財政的な理由。

 以上、五点申しましたが、以上のことから、地方独立行政法人制度が最も適当だということで選択したものであります。

 なお、地方独立行政法人には、職員の身分として、公務員型、非公務員型、両用ございますが、本県で設立予定のこの法人については、非公務員型であります。

 こども病院の運営形態の検討状況については、昨年十一月の定例県議会においてお尋ねがございましたので、地方独立行政法人制度と指定管理者制度を比較考量して検討を行っているという旨の回答をいたしました。また、ことしの三月の保健福祉委員会において、地方独立行政法人化を選択するとの方針を決定した旨、御報告申し上げたところでございます。

 次に、こども病院を直営とすることは考えなかったのかということでございますが、公の施設の運営については、大きく官から民へという流れがございます。したがって、県の直営化ということになると、この流れからいってどうかということがございました。

 また、職員の問題ですが、こども病院の職員として採用されている職員を、地方公務員制度のもとで、改めて全員を県職員として採用するということは困難だということ。こういったことで、直営ということの選択はいたしませんでした。

 逆にですね、他の県立三病院、これを地方独立行政法人化にするということはどうかという話がございました。県の病院事業は、地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。平成十二年四月ですが。で、病院事業管理者を配置をいたしまして、政策的に高度専門的な医療の提供を実践をし、また、財政的自立を目指して、これまでより更に弾力的・効率的な運営に取り組んでいるところでございます。その結果も出ております。具体的には、県立病院経営健全化計画の推進により、平成十五年度には三病院合計で黒字が一億二千九百万円計上いたしました。また、平成十六年度は、これは医師不足というものが生じたために若干の赤字決算が見込まれますが、職員の意識改革は着実に浸透をしております。経営の健全化が進行しております。そういった状況を考えますと、現行の運営形態をあえて変える必要はないものと考えております。

 最後になりますが、今後のこども病院の新たな機能付与や役割の見直しについてでありますが、平成十八年四月一日に新たな地方独立行政法人が設立されます。運営がその法人に移行いたします。当面は、新体制での安定した病院の運営に取り組んでいくこととなりますが、その後、地域の小児科医との施設共同利用の実施、小児医療従事者の研修、救急患者の受け入れ体制の整備、こういったことについて検討をしたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) 答弁ありがとうございました。

 報償費問題と、それと竹の内処分場の二点についてですね、これを質問してまいりたいと思いますが、まず報償費の分です。

 これまでですね、私、質問の中で意味合い、いろんな意味で変わってきたんじゃないかということで申し上げましたけども、答弁で、意を尽くし、礼を尽くしてきたという、今、表現で言われました。それに伴いですね、数回のアクション、正式な形でもいろいろ県警側に投げかけられているわけですけれども、まあ、礼を尽くしてきた−先ほども申し上げたんですけれども、多分、根っこにあるのは多分、一年前のことだろうと思ってます。まあ、実態がどうかわかりませんが、私は思ってます。

 それでですね、あのときの合意というのは、先ほど私も御紹介を改めていたしました。他言はしないと。見た事実等々についても外部には漏らさないと。恐らくですね、そういった事実があったことというのが、これから事実として残っていくこと自体が、県警察としては多分、拒絶的な理由だったと思うんですが、で、この合意の部分ですね、過去の答弁の中で、警察本部長の答弁では、合意ということについては存在したということで答弁の中で残ってます。改めて確認ですが、思い出していただきたいですが、その合意というのは間違いなく、知事、ありましたか。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 確かに、記憶が明確ではございません。それと、解釈もちょっと違ってると。しかし、まあ、一応こんな約束でというのはあったということは承知をしております。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) 内容については、おぼろげながらもということでありますけれども、先ほど私、質問の中ではですね、知事みずから積極的にということで申し上げましたけども、まあ、謝れとはですね、直接は言いにくいですけれども、少なくとも合意破ったということは、これは間違いないんだろうと思うんですね。事の是非はどうあれ、その合意については、それから逸脱したことがあったということは事実だろうと思うんです。ですから、こういったことからですね、知事の方から積極的にと言ったのは、そういう意味で申し上げました。やはりこのことについてはですね、御自身のこれまでの言動を振り返っていただく中で、やはり反省というか、このことについてだけでも、県警側に対して御自身の部分で投げかけていただければ、また、いろんな流れが変わってくるんじゃないかと思っておるんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今にして思ったりすると、いろんな面で不本意ではあるんです。ただ、あの時点でですね、ごめんなさいということは言った覚えがございます。あのやりとりの中で、約束を破ったということについてはごめんなさい。ただ、なかなか納得はできないということをすぐ加えたりしてますけども、その約束があって、その部分について破ったということは認めております。それ以上言うとあれなんで、御質問だけにお答えいたします。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) まあ、今知事の方からですね、あとこれ以上はそこの分については求めませんが、今の答弁内容のものがありましたんでですね、警察側もその辺、改めてお考えもいただきたいなというふうには思います。答弁は、本部長に求めません。

 それでですね、今回、執行権者の、予算執行者の責任としてということでの停止ということを言われました。冒頭で、議会の存在あるいは意思というものをどういうふうにとらえるかと言ったのは、まさにそこの部分で、もう一方の民意というのが我々です。知事と我々です。

 議会の中にもいろいろな意見はあります。これは質問の中でも、今までも出ておりますけれどもですね、それを闘わせて一つの議会としての意思というのがですね、ひとつ明確にはなってくるんだろうと思うんです。そういう意味でも、それを尊重するということも含めてですね、議会側に対して議案という形で提示する必要があったんではないかと思うんですけれども、改めて知事のお考えをお伺いいたします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今の御質問は、さっき壇上からお話があった議会開会日の私の提案理由説明では検討すると、それから、三日後になって執行停止と、わざわざおくらせたんじゃないかという話に関連してだろうと思いますが、これはですね、若干言いにくいところがありますが、わざわざではありませんと、さっき壇上からお答えをいたしました。実はですね、あることを期待しながら待っておりました。で、提案理由説明をした時点においては、それについては、まだ確定していなかったというタイミングの問題があります。これはちょっとぼわっと言ってますが、ややこれは、余りつまびらかに今の時点でできないので、このようにしておきますが−−ということがあって、で、たまたまですね、その提案理由説明をした後に、やはり、これは予算執行停止をするしかないという事態が確定したのでそういうアクションをとったというのが、経過的には実態でございます。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) まあ、今のはですね、タイムラグということについてもそうなんですけれども、もう一方の民意を尊重するということで、知事、やはり尊重しなければならないお立場だとも思うんですね。ですから、タイムラグということもそうなんですけれども、今回の意思については、議会側に議案として提出するべきではなかったのかということなんですね。なぜならば、我々は、知事が当初予算で出したものを議決している立場なんですよ。議会全体で。ということは、我々も当然、このことについてですね、いろいろ関与する責任、負っていく責任というのもあります。そういう意味で今申し上げました。そこの部分については、改めて御答弁いただけますか。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) ただいまの御質問の趣旨と多分ぴったり合わないと思いますが、私の方で、逆に議会に期待をしているというものがございます。それは、いろいろ批判されましたように、予算執行停止という究極の手段をとったと、それについていろいろ言われております。やり過ぎではないか、治安どうするんだ、そういう御批判なり、御議論があるということは、もう十分承知をしております。しかし、私も一生懸命ここで説明しているように、なぜそうなのかということを言いました。根っこにあるのはですね、やっぱり真相が明らかになっていないということなんですね。であるとすると、私の方もしきりに、では確認させてほしいと、文書を出してほしいと言っておりますが、同じく民意を、また予算の執行についてチェックをするという立場の議会としてもですね、ここは議会として、じゃ、真相どうなのということを、私にもそうですけども、公安委員会にも、県警にも、また別な方法でも確認をしようということを−今、されていると思っていますけれども、そんなことも期待しておりました。

 執行権者としては、執行権者の責任において、その予算というのをですね、これは、実はやる、やらないということについて、やはり適正に執行されているということが、ちゃんと確認されないで執行するということの責任ですね、これ、前から言ってますように、これをやはり強く感じております。したがって、このような行動をとりました。

 私にとってはですね、むしろこれ、政策判断というよりは、法律的な解釈の問題というか、その種類の問題というふうに実は受けとめていますが、それは別な問題です。そういったことで、議会には議会として、実は私なりに、またそれは、ひょっとしたら県民も含めて期待されてるということがあるのではないかということで、このようなまた論争もしてるんだと思います。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) 今、知事おっしゃられたようにですね、そういう意味では、知事側と県警察側でのこれからの折衝も含め、いろんなことを促してるつもりもあるんですね。先ほどから申し上げている部分も、まさにそこです。

 それと、今言われた部分ですね、やっぱりちょっと感覚的に違うのかなっていうのは、例えば、知事がきのうの答弁の中でですね、私のものというのは、ちょっと言い過ぎだったと自分でも思っていらっしゃるんでしょうが、私がアクセスできるものと、そういった支出関係文書も含めですね、アクセスできる権限があるということでおっしゃられたんですね。

 これ、考えていくと、そういったフリーアクセス認めていくというのは、確かに、もしかすると浅野知事さんが知事やってる時代だったら、これはもう安心かもしれませんが、今後いろんな変遷をたどっていく中でですね、どういった方が、当然、知事になるかわかりません。その方が、例えば、自身のいろんな何かの問題があって、関係のもので調べられていることがあったときに、そういったアクセス権があるということでですね、それを強権発動し得ることだって、当然出てくるんだろうと思うんです。ですから、きのうの発言は、やはりちょっと、そういった意味では軽率だったろうというふうに−まあ、首を横に振られておりますが、ここは多分、議論しても変わらないんで、別なところに移したいと思います。

 時間がちょっとありません。いろいろあるんですが、竹の内問題で二点ほど確認しておきたいと思うんで、こちらに移ります。

 質問した内容で、恒久的対策、いつぐらいにしますか、まだわからないと。財政再建計画と恒久的対策の関係は、対策を前提としていくということでございます。で、責任は痛感していると。でも、いつ、どういうふうな判断をしていくか、まだわからないということですね。

 ちょっと総務部長、確認です。次の議会とその次の議会、いつ開会予定を、招集予定というんですかね、予定をされておりますか。お答えできますか。



○副議長(石橋信勝君) 総務部長三浦秀一君。



◎総務部長(三浦秀一君) 九月定例会の招集について、その次も含めてですが、目下、今、日程を調整中でございます。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) 仄聞している限りについては、九月の初旬、具体には七日ということでございます。最低限ですね、ここまではやはりお示しになられなければならないと思ってますけども、どうですか。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 目標としてはですね、そうしたいと思います。なぜ示せないかということは、さっき手順で申しましたように、これはちゃんと住民の方にお示しをして、ある程度の納得を得なければならないと。多分、住民の方もですね、そういう手順を考えれば、拙速−もしそこ飛ばされればですよ、拙速とされるよりは、じっくりやってほしいということではないかというふうに思っております。いたずらにそれを理由に使うつもりありませんが、今の我々の方向としては、ぜひ住民の方々に、これで行きたいけどどうだっていうかですね、もちろん内容も御説明をして、ある程度納得を得ると。こういうあれがありますので、そうすんなりいくかどうかもよくわからないということもあって、ちょっと時期を具体的に示せない。しかし、なるべく早くということでは、今お話しになった開会前というのは、一つの目標ではあります。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) そうですね、我々としても、この問題については真剣に、当然ながら議論していく必要があると思っておりますので、よろしくお願いします。

 なぜこういうことを聞くかといいますと、実は今、次々回の議会の招集予定いつかということも聞きました。知事の任期、十一月二十日までです。次がどうされるかは、やりながら、これから決定するんですよね。これより前の議会招集だと、大変おかしい話にも当然なっていくんですよね。その後の継続してやっていくという部分も含めて。そういったことも含めて、その責任の改めての示し方というのも、しっかりと九月議会までにお示しもいただきたいと思います。

 午前中の横田議員の答弁でですね、一点出てきた部分について気になる点がありました。知事の後見人という言い方されましたけれども、どなたがそういうことで回って、竹の内地区を回っておられると、こういった事実はありますか。確認されてますか。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 後見人が回ったという、事実よくわからないんで、ちょっとお答えできません。



○副議長(石橋信勝君) 十八番須田善明君。



◆十八番(須田善明君) 多分おわかりにならないんだと思うんで、一応、念のため確認をしていただきたいと思うんですが。というのはですね、この問題で行政職、あるいはこの担当の関係する行政の方々以外の方々が、そういった説得に回るというのは、極めて異常な話だと思いますんで、確認をされてください。よろしくお願いをいたします。

 時間いっぱいですので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。

    〔十七番 小野 隆君登壇〕



◆十七番(小野隆君) きょうの四番バッター、三点について順次質問させていただきますので、お疲れのところでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 第一点、東北大学青葉山キャンパス移転についてお伺いをいたします。

 昨年平成十六年十二月十九日、青葉山県有地をゴルフ場として利用していた仙台カントリークラブは、土地を宮城県に明け渡すのに伴い、四十二年の歴史に幕をおろしました。コースは、一九六二年、昭和三十七年に開設され、仙台市中心部から近く、自然の起伏を生かしたコースレイアウトなどから、東北の名門と名をはせました。青葉山県有地は、東北大のキャンパス移転構想を受けて宮城県が転用方針を決定し、明け渡しをめぐっては長年対立しましたが、二〇〇三年四月に県が二十億円の解決金を支払うなどの内容で和解をいたしました、土地は、ことし平成十七年一月に県に明け渡しをされました。いよいよ、伊達政宗が城を築いた青葉山に東北大学の新キャンパスが整備され、日本版シリコンバレーの最有力地として、地域貢献に大きな役割を果たそうとしております。

 まず、青葉山新キャンパスの基本的な計画、考え方、イメージ、役割、利用方法をお伺いいたします。

 新たに独立法人となった東北大学からの土地購入の申し入れ、打診、売買交渉は始まっているのか、現在の状況をお伺いいたします。

 現時点での価格交渉、譲渡関係のスケジュールを宮城県としてはどのように考えているのか。そして、新キャンパス完成までの大まかな予定についてお伺いをいたします。

 平成十六年四月より、他の国立大学と同時に、東北大学も国の直轄から独立法人化いたしました。この独立法人になったことによる、これまでの青葉山への大学移転計画に変更はないのか、お伺いいたします。

 独立法人とは、文部科学大臣が各大学の意見を聞き、六年間を期間として中期目標を決定し、大学は、これに沿い、経営や研究などの中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けます。文科省に置く評価委員会が研究成果などを評価、国が交付する運営費の配分に反映させる仕組みであります。これは、教育、研究の中に経済の分野と同じ競争の原理を持ち込み、効率主義を優先させるというもので、経営の自由度は与えられますが、運営能力の有無が問われることになります。このような中で、大規模なキャンパス移転にこれまでどおりの計画で進むものか、お伺いをいたします。

 平成十七年度は土地取得費用としての国からの補助金はつかなかったと聞いております。平成十八年度の概算要求ではつく見込みあるいは感触はどうなのか、お伺いをいたします。

 県所有地八十二ヘクタールの一括売買なのか。また、売買予定価格についてお伺いをいたします。もちろん、これからの土地鑑定を通して時価を決定することになると思います。

 平成十五年十月、予算特別委員会総務企画分科会で、ゴルフ場仙台カントリークラブとの裁判における弁護士報酬九千六百万円の算定について議論があり、算定根拠として、八十二ヘクタールに単価七千七百円を掛けたものが、土地評価額、訴訟物の値段ということで、六十三億円の金額が提示されましたが、これは平成十五年当時の固定資産税の評価額であり、青葉山県有地全体の資産価値、また、宮城県が得るべき経済的利益としての六十三億円であるのか、お伺いをいたします。

 ちまたでは、ゴルフ場の半分、九ホールを残すべきとの話も聞こえてきますが、東北大学では、新キャンパスの利用面積としてどのぐらいの面積を必要としているのか、全体の何パーセントになるのか、お伺いをいたします。

 新キャンパスとしての開発面積以外の土地利用についても考えていくと思いますが、どのような利用が考えられるのか、杜の都として緑を残す方策、考え方があれば、お伺いをいたします。

 東北大では、農学部のある雨宮キャンパスと片平キャンパスの一部を売却した売却益を原資にして青葉山県有地を購入する予定であると伺っておりますが、町中にある移転後の両キャンパスの士地利用について、まちづくりの観点から、宮城県としてどのような考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 片平キャンパスは、平成十四年五月に、二十四ヘクタールある面積の全面移転の方針を見直し、東北大のキャンパス計画室によれば、金属材料研究所、多元物質科学研究所、すぐれたルネサンス様式の東北大資料館、明治三十七年に完成し、中国の文学者、魯迅も学んだ旧仙台医学専門学校博物・理化学階段教室など、貴重な明治から昭和初期の近代建築群を保存し、価値の高い建物を集めた公園に整備しようとの構想もあります。既に学内には片平キャンパス近代建築トラストファンドの募金活動も活発に行われております。一部東北学院大学への土地譲渡もありますが、片平一帯の学都公園、学都メモリアルパーク構想について知事の御所見をお伺いいたします。

 例えばですが、農学部のある雨宮キャンパスは、民間に全体を売却するだけではなく、青葉山キャンパスの土地と等価交換などをして、宮城県あるいは仙台市などの公的な利用がなされるような可能性はあるのか、お伺いをいたします。

 各キャンパスの所在する仙台市にとっては、残り少ない広大な土地であります。仙台市の土地利用、まちづくりなどについて、仙台市との協議は進んでいるのか、お伺いをいたします。

 各キャンパスの土地利用、活用により、地域の活性化が図れるように、宮城県が関係機関の積極的な連絡調整役を果たすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問にさせていただきます。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。

    〔知事 浅野史郎君登壇〕



◎知事(浅野史郎君) 小野隆議員の御質問にお答えをいたします。

 東北大学青葉山キャンパス移転について何点かお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。

 まず、青葉山新キャンパスの計画、利用方法についてでありますが、東北大学では、新キャンパス整備について検討を進めておりましたが、近く、環境アセスメントの手続を開始すると伺っております。青葉山に整備する新キャンパスは、隣接する青葉山、川内地区と有機的な連携を進めて、大学院教育研究の充実と学際的、先進的研究を推進するほか、日本版シリコンバレー構想実現に向けて、産学連携機能の強化を図り、あわせて、自然と調和した美しい景観にも配慮した、多くの市民が散策できる広場なども設けていきたいと大学から説明を受けております。

 土地購入の申し入れでございますが、東北大学は、昨年の四月に国立大学法人となりましたが、引き続き、土地譲渡に向けた話し合いを行っております。

 価格交渉、スケジュールでありますが、東北大学では、平成十八年度中には青葉山県有地を取得したいとの意向を持っておりますので、今後とも東北大学と協議をしながら譲渡に係る諸手続を進めてまいります。

 新キャンパス完成までのスケジュールでありますが、東北大学によりますと、県有地取得後、環境アセスメントや開発許可など所要の手続を完了した上で、十九年度、これは創立百周年となる年ですが、十九年度には造成工事に着手したい意向のようであります。造成後に順次建物の建設を進め、平成二十一年度には一部供用を開始したいと伺っております。

 国立大学法人化による計画変更の有無はないかということですが、平成十六年四月に東北大学は、国立大学から国立大学法人へと移行しましたが、青葉山県有地を新キャンパス用地として取得する基本方針に変更はないと大学から伺っております。

 国からの補助金についてでありますが、東北大学では、昨年、文部科学省に青葉山県有地の購入費用を要求はしましたが、平成十七年度政府予算概算要求に盛り込まれませんでした。現在、大学では、青葉山県有地の購入費用も含め、どのように資金を手当てするか検討していると伺っております。なお、現段階では、来年度の国の補助金の状況について、県として承知しておりません。

 青葉山県有地の一括売却ということでございますが、東北大学では、一括で取得したいとしております。県においても同様に考えております。

 現在の資産価値ですが、その評価額ということですが、これは、青葉山県有地訴訟を提起する際の訴訟額として一応出ております。それは平成九年に仙台市に算定してもらったいわば仮評価額というものでございます。現在の資産価値をあらわすものではございません。したがって、実際に青葉山県有地を東北大学に譲渡する際の資産価値については、これから実施いたします土地鑑定などを踏まえて決定してまいります。

 利用面積ですが、大学の計画では、全体で約八十二ヘクタール青葉山県有地すべて取得して、そのうち半分程度については緑地として残しておくというふうに伺っております。大学では、環境調和型キャンパスとして、青葉山の豊かな自然と緑の保全を図り、周辺の自然環境と調和し、かつ市民、県民の憩いの場ともなる広場の整備を進めるなど、開かれたキャンパスの構築を目指していると伺っております。県といたしましても、恵まれた自然環境と調和のとれたすばらしいキャンパスができるものと期待しております。

 片平、雨宮キャンパスの土地利用でございますが、青葉山県有地に新キャンパスが整備された後の片平、雨宮両キャンパス用地については、都市計画上も価値のある地域であると考えております。現在のところ、東北大学からは、片平、雨宮の両キャンパス用地の取り扱いについての方針が示されておりません。仙台市も含め、具体的な話し合いは行われておりません。今後、大学側から求めがあった場合には、仙台市とともに、よりよいまちづくりという観点に立って知恵を出すなどして、大学に協力してまいります。

 大学が、学都メモリアルパークや魯迅記念館などを構想し、片平キャンパスの有効利用に取り組んでいると承知しておりますが、詳細内容までは承知しておりません。片平キャンパスを学都・仙台のシンボル地区に育てようという思いに、東北大学が有する伝統の重みと高い志を強く感じております。

 東北大学の経済効果ということ、地域活性化にどんな影響を与えているかということでございますが、東北大学みずからのホームページでそのことを書いております。移転統合プロジェクトの経済効果や、大学と学生が支出する金額を示した上で、大学の移転統合プロジェクトは地域に大きな経済効果をもたらし、経済面でも地域と深い間柄で結ばれていると、このようにホームページ上でも訴えております。

 以上でございます。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 大分先走ってしまいましたけれども、それを聞いたんだじゃなくて、最後の方に、いろいろ今回の青葉山の移転計画について、いろんな部署でお話を聞きに行きましたけれども、なかなか積極性がないなというふうに。私のところではありません、ほかの部署ですというふうな感じが二、三回ありました。そういうことで、やはり一つの窓口をつくって、積極的に宮城県がかかわっていくのが当たり前じゃないかなというふうに思うんですね。ということは、六十三億、これは概算のあれですけれども、それにゴルフ場にもう二十億払っているわけですし、また、今度建物の解体費あるいは裁判費用という場合、いろんな、土地にすれば非常に高い土地を東北大学に提供するわけですから、やはり仙台市あるいは宮城県の県土づくり、あるいは東北の発展を考えれば、ぜひこういうふうに東北大にやっていただきたいというのが、県として当たり前の話じゃないかなと思うんですけれども、東北大が、いや、連絡来ないんですよ、まだ発表してないんですよって、消極的なんですね。その辺もう一度お願いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) それは、議員おっしゃるとおり、当たり前です。県も一生懸命やらなくちゃいけない。まだ決まってないんですよって言うのは多分本当なんですね。ですから、まだ決まってないのをいろいろ言えないと、これは役人としての常でもあるんですが、お互いに。それはそれとして、我々は、基本的には企画部中心としてその構想やっておりますし、おっしゃるように、東北大学貴重な財産ですし、世界的なまさにサイエンスのメッカですので、我々県としても、仙台市とともにいろいろお話し合いをしながら、立派なものをつくっていくべく、我々も努力してまいります。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) それから、もう二つ質問しているんですけれども、一つは、農学部のある雨宮キャンパス、あれを等価交換というんですかね、土地交換をして、公的な施設で使ったらいいんじゃないか。いい場所ですので、その件が一件と、それから、仙台市とその辺の連絡調整というか、いろんな協議を進めているのかどうか、その辺をお聞きしたはずでございます。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今、雨宮キャンパスについて等価交換というような話、これは具体的に我々承知をしておりません。これから具体的な土地利用について考えていくということで、すべてこれからだというふうに受けとめております。

 仙台市とこの雨宮について具体的にどうしようということまではいっておりませんが、しかし、全般的に、これは宮城県も仙台市もかかわる重要なプロジェクトというのもなんですが、重要な土地でありますから、それを両者いい方向で使うようにということで、協議をしていこうということは進んでおります。具体的にはまだ何も内容としては入ってはおりません。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) はい、了解いたしました。

 次に、経済効果の関係なんですけれども、青葉山地区への東北大の移転統合、大規模な公共工事を伴います。現在の片平キャンパスと雨宮キャンパスの二地区の基準面積およそ二十二万平方メートルの建設を十年かけて行うとすると、土木工事あるいは環境整備費、建築工事費などを含めて約一千三百億円の直接的な支出が見込まれる予定だそうでございます。この支出は、さまざまな産業に連鎖的に波及して、仙台市以外の地域にも漏出する部分も発生します。このほかの大プロジェクトの事例を参考にすると、仙台市にとどまる直接、間接の波及効果は、直接的な支出の一・四倍と推定されます。金額にしてみますと、十年間で約一千八百億円、一年当たり百八十億円の需要増加が見込まれることになるわけです。公共工事が大幅に削減される中で、大学の移転統合プロジェクトは、地域に大きな経済効果をもたらすものだと言えます。東北大学は十の学部、十二の大学院、七つの研究所などを擁し、約二万五千人の学生、教職員が学び、働いております。大学が一年に支出する金額は約一千二百億円、更に、学生が支出するお金は試算によれば約二百億円が加わり、一千四百億円、経済面でも大きな地域貢献を果たしております。この経済効果について地域活性化にどのように影響を与えるのか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 今議員が数字も挙げてお話しされましたように、現在のところでも、もう東北大学がここに存在をしているということで大きな経済効果というものが既にございます。それに加えて、今回の移転統合プロジェクトということで、これも相当規模の投資、支出が行われることになります。そういったことを考えますと、この地域に与える経済波及効果というのは膨大なものになるだろうと期待もしているわけでございます。結果的に地域の活性化にも貢献するだろう。これが一体どれぐらいの額になるかというのは、まだ今ちょっと詳細な内容は承知しておりません。それに加えて、東北大学の今果たしている分野、世界有数の大学でありまして、特に材料科学の分野では世界一の論文引用数であります。そういった大学の新キャンパスが整備されるということになりますと、国際的な情報発信力、また、情報を受けていく。学術面、研究面で東北大学にいろんな人、物、また、お金というのが集まってくるだろうと思っております。こちらの方の地域経済への波及というのは、更に膨大なものになるだろうと思っておりまして、我々としては、そういった幅広い分野で東北大学に、結果として地域に貢献してもらうということを大いに期待をしております



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 次に、東北大学の未来像であるユニバーシティ・パーク構想が展開する青葉山キャンパスですね、杜の都仙台のシンボルである自然を保全し、市民、学生、教職員が互いに触れ合うことのできる開かれた大学を目指していると先ほども知事もおっしゃいました。ユニバーシティ・パーク、リサーチ・パーク、インダストリアル・パークの一連のつながりを整備することがその基本コンセプトだというふうに言われております。移転統合による東北大学の発展は、地域社会の経済的、文化的発展にもつながると確信しております。

 それで、昨年の十一月に、二〇一〇年に設ける青葉山新キャンパス内に企業の研究所を誘致する、アオバサイエンスパーク構想を明らかにしましたが、その内容と目的、効果についてお伺いをいたします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) アオバサイエンスパーク構想ですが、これは基本的に産学官連携の産業活性化ということを目指したものというふうに承知をしております。具体的には、企業の研究開発部門でありますとか大学発のベンチャー企業、こういったものが立地できる環境を整備をするということでございます。そこにそういったような研究開発部門とかベンチャー企業が集まってくるということによって、民間からすれば、大学の先生とかそれから大学の設備というものに容易にアクセスできるようになるということでありまして、それが結果として高度な技術産業がここに集まってくる、そういった産業活性化に寄与するものと承知をしております。そういったような企業との共同研究開発活動が活発化して、またベンチャー企業も立地されるようになりますので、大学の知的資源を活用した高度技術産業の集積促進に向かうのだろうということを期待しております。非常に波及効果が高い構想だというふうに考えております。これは、今大学の内部でアオバサイエンス構想の具体的な内容について検討が進められているというふうに承知をしております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 次に、東北大学、皆さん御存じだと思うんですが、宮城県から寄附などで、その支援のもとで、明治四十年に、全国三番目の帝国大学として誕生したわけでございます。今、知事から話あったとおり、論文引用数の世界ランキングとかそれから特許の実施許諾件数、非常に国内の大学の中でも高いというふうに言われております。仙台市が学都と呼ばれるように、仙台市や宮城県、そして東北の発展は、東北大の発展と切り離すことはできないわけです。そういうことで、東北大学は、平成十九年に創立百周年を迎えることとなりますが、新キャンパスの同年着工を目指して大きく踏み出そうとしております。世界に向けた二十一世紀の学都の再構築を目指すものと考えますが、今振り返れば、難題山積みで長期間を要した大事業でした。知事のこれまでの経緯を振り返っての感想、感慨いかがか。そして、東北大への期待、思いをもう一度ひとつお願いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 確かに振り返れば、ちょうど私が平成五年に知事に就任したときから既に青葉山県有地の土地利用に関する懇談会というのは始まって、そこがスタートだったんですね。ずいぶん時間かかりました。紆余曲折もございました。そしてまた、青葉山県有地取得の訴訟というのもずいぶん長い期間やりました。その期間通じて、ずうっと私が思ってまいりましたのは、東北大学というのがもしこの仙台、宮城になかったら、この地域どうなっていただろうかということなんですね。東北大学ですから、山形にあっても東北大学だし、福島にあったっていいと。それが宮城にいてくれてるということを非常にありがたく、また、我々にとっての貴重な財産ですね、まさにーーというふうに感じておりました。そういうこともあって、東北大学が目指すこの新キャンパスということの取得に我々としても精いっぱい努力をしてまいったということです。ただ、残念ながらずいぶん時間かかりました。結果的に、東北大学には長い間お待たせをしてしまったということを大変申しわけなく思っているというのが率直なところでございます。その間も、またこれからも、東北大学から我々宮城県に、また、宮城県地域全体に、実は東北全体でもありますけれども、いろいろな御貢献、御支援をしてきていただいております。そして、この新キャンパスが整備されることになれば、さっきから申し上げますように、更に大きな発展が期待され、それがとりもなおさず、宮城県のみならず、東北、そして日本全体の発展につながっていくんじゃないか。そういう大いな可能性を秘めてそれを十全に発揮していただきたいと、そのために宮城県としてもできることをやってまいりたいと考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 次に、優秀な大学の頭脳とか研究成果、知的財産を宮城県あるいは仙台市、地元で、市民のものあるいは県民のものとして本当に使っているのかなというような疑問が生じてまいります。産学の協同拠点として、一九九八年に設立された東北大の未来科学技術共同研究センターは、大学の技術をより迅速に実用化しようとつくられました。共同研究センターで研究情報を発信すると、真っ先に駆けつけてくれるのは、アメリカ、韓国、あるいは台湾の産業関係者が多くて、日本はおろか、東北、地元県内からは接触が非常に少ないと関係者が嘆いていると聞き及んでおります。そこで、恵まれたこの環境をどのように生かすのかが問われていると思います。宮城県、そして東北の産業の振興、経済の活性化は、東北大を中心とした産学官連携がその基盤であります。東北大学が、宮城県、仙台市に、そして、地元経済界に何を期待しているのかを探り、それにこたえようとする努力もまた必要ではないかなというふうに思うんですけれども、知事の心づもり、考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 東北大学との連携とか産学官の連携とずいぶん言ってきましたし、進めてきたつもりですが、やはりちゃんとした形にしておいた方がいいだろうということが関係者から盛り上がってきました。平成十五年十二月に、産学官連携ラウンドテーブルというのを開始いたしました。メンバーとしては、東北大学総長、仙台市長、東北経済連合会長と宮城県知事ということでございますが、これは東北大学の持っている知的財産を広く有効に使っていこうと、それを通じて地域産業経済の成長に向けて進めていこうということでの意見交換を行う場であります。これも定期的に行っておりますが、非常に有効だというふうに思っております。そういった中で、地域の大学発ベンチャー企業育成のための東北インキュベーションファンドというのも創設されました。また、東北大学の教官が地域連携フェローとして人材交流、本県にもそういった方に来ていただいております。そういった面での具体的な成果、実現してきております。また、ことしの四月でありますが、地域産業経済の成長に向けた合意というのを本県と東北大学との間に結びまして、科学技術の振興、ベンチャー企業の育成支援、こういったものを柱とした合意に調印したところでございます。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) この項の最後の質問になりますけれども、私も県議会に来ましてから初めての質問のときに、東北インテリジェント・コスモス構想の質問をさせていただいたのを今思い出しております。

 今から二十年ほど前、昭和六十二年一月、東北インテリジェント・コスモス構想が華々しくスタートをいたしました。東北が残した多くの自然を生かしながら、次世代の産業である先端技術と情報産業、そして東北大の頭脳を集約し、アジア・太平洋地域の一大総合拠点を形成しようという、時代と地域がマッチした壮大な計画でありました。コスモス構想においては、広く新潟県も含め、東北七県と仙台市が共同出資し、インテリジェント・コスモス研究機構を設立するなど、東北大学など仙台に集積している知恵を東北各県へ分散し、地元の資源と結びついて新しい産業をおこし、仙台市を母都市として自主的な地域ネットワークをつくろうというもので提唱され、当初、国土開発の専門家にも強いショックを与えたと言われております。このコスモス構想が東北大学の青葉山移転とサイエンス・パーク構想で大きく花開き、実を結ぶような予感と期待をしているところですが、知事の予想はいかがでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 東北インテリジェント・コスモス構想の内容については、今議員が御紹介あったとおりでございますが、サイエンス・パーク構想についても同様だろうと思っております。東北大学が産業界と密接に連携して研究シーズを産業化していくということでございますので、これは東北インテリジェント・コスモス構想が目指している理念に相通じるものと考えております。このサイエンス・パーク構想を推進していくことによって、東北大学が持っている世界的な研究シーズが次々と産業化されるということをまさに期待をしております。そして、その結果として、この宮城の地で高度な技術産業の集積が進められるということ、そして、アジア・太平洋地域における拠点形成に大きく近づいていくものと、そういったようなことを期待をしております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 二点目の質問をさせていただきます。租税債権管理機構についてでございます。

 当宮城県は、個人住民税の滞納縮減を図ろうと、県は、本年の五月二十五日までに、希望する合併市町に対し、滞納対策を支援する専門職員を派遣することを決めました。市町村合併後の初期の支援の一環で、行政需要がふえている新市長、新町長を人的に支援し、徴税事務を軌道に乗せるのがねらいであります。

 地方財政自立改革、いわゆる三位一体改革で実施される見込みの国が徴収する国税、所得税三兆円分を、地方自治体が徴収する個人住民税、地方税への本格的な税源移譲を見据え、県は、基礎自治体の徴税力アップを図りたいと考えておると聞き及んでおります。

 まず、三位一体改革の中で、県や市町村への税源移譲が進めば進むほど、住民税の収納アップは、これまで以上に重要性が増すと思われます。税源移譲の進みぐあい、税の収納アップについての知事のお考えをお伺いいたします。

 また、今後、この派遣先それから派遣期間、スケジュールについてお伺いしますし、また、具体的な内容及び指導方法についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 税源移譲の進展の状況でありますが、所得譲与税などによる今年度までの税源移譲額、全国ベースで申しますと約二兆四千億円となっております。これが、平成十八年度の税制改正までに、所得税から個人住民税への税源移譲というのを基本として、おおむね三兆円規模を目指すということとされております。

 税の収納率の向上についてでありますが、地方財政自立改革に伴う税源移譲に際して、徴収率の引き上げというのは、自主財源の確保がこれまで以上に求められている地方自治体にとって、大変重要な課題と認識をしております。

 県職員の派遣の問題ですが、六月から九月までに石巻市に派遣をいたします。これが第一号でありますが、これを手始めにして、ことしの十二月から来年の三月までは、登米市に派遣する予定としております。来年度以降については、市町村合併の状況を見ながら決めてまいりたいと思っております。

 その具体的な内容、指導方法でありますが、この派遣職員の。この派遣された県職員と管轄の県税事務所とが一体となって、派遣先の合併市町に対して、滞納整理方針の決定に対する支援、滞納処分の実施支援、研修の企画・実施、こういったことを行うということにしております。結果として、派遣終了した後も、合併市町に滞納処分のノウハウが残るというような形での支援指導ができればということで考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) いずれにいたしましても、地方公共団体は、平成十二年四月の地方分権一括法の施行に伴い、自己決定・自己責任の原則のもと、自主的で主体的な行財政の運営を行うことが求められるようになりました。しかしながら、バブル崩壊後の当時は、延滞事案が複雑化・広域化し、市町村税についても、整理困難な事案が急増し、収入未済額も大幅に増加する傾向にございました。

 ここで、滞納整理対策に、租税債権管理機構を県と県下市町村全体で立ち上げた茨城の例を御紹介したいと思います。

 税金よりもローンの支払いが先などと、不況の影響もあり、税金の滞納額は全国的にふえており、茨城県の場合も、国保税を除く市町村税の滞納額は、平成十一年度四百六十七億三千八百万円にふくらみ、徴税率は八九・八%と、ついに九〇%を割り込みました。全国の四十七都道府県中四十一位、平成五年度に比べて滞納額はほぼ倍に増加、このままでは税の公平さを保てなくなるとの危機感が強まってまいりました。

 そんな中で、茨城県では、平成十二年の地方分権一括施行以前から、自主税財源充実方策を研究するため、学識経験者、県、市町村職員で構成する茨城県自主税財源充実研究会を設置しておりました。この研究会の中で、個人県民税と市町村税の効果的な徴収体制のあり方を検討した結果、平成十一年三月、収入未済額を縮減するためには、滞納整理を行う広域的な組合の設立が必要との提言がなされました。

 まず、ここでお伺いしたいんですが、茨城県と比べ、最近の宮城県における滞納状況及び傾向はどうなっているのか。特に、国保税を除く市町村税の滞納額、徴収率はどうなっているのか、まず、お伺いいたします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 茨城県と本県の滞納状況、ちょっと数字を申し上げたいと思いますが、平成十五年度の決算状況から見ますと、県税では、茨城県が調定額三千百九十六億円余り、収入額が三千三十二億円余り、徴収率九四・九%です。滞納額は百四十六億円余となっております。徴収率は九四・九%、これが茨城県です。本県は、調定額二千四百八十一億円余、収入額二千三百八十一億円余、徴収率九六・〇%、滞納額は八十九億円余となっております。十五年度の場合は、茨城県が徴収率九四・九、本県が九六・〇、本県の徴収率の方が若干高いと、滞納額は本県が少ないという状況です。

 両県とも同様な傾向は、個人県民税と自動車税、この滞納額が大変多いという状況です。この数年の傾向としては、徴収率の低下、それから、滞納額の増加というのが続いておりましたが、平成十五年度からは、本県の場合は改善に転じました。茨城県も同様に改善に転じました。

 宮城県における国保税を除いた市町村税の滞納額でございますが、滞納額は、平成三年度末に百億円を超えました。それ以来、年々増加傾向にありまして、平成十五年度末では二百四十八億一千九百万円、徴収率は九一・七%でございます。これが国保税を除いた市町村税の滞納額と徴収率です。徴収率は十年前の平成五年に比較すると四%も減っているということでございまして、ここ数年間は、低下傾向に歯どめがかかった状況にあります。

 一方、平成十五年度末の茨城県における、同じように国保税除く市町村税の滞納額、五百五十五億円を超えております。本県の場合が二百四十八億円ですから、倍以上ということになるわけですね。徴収率は、本県が九一・七%に対して八七・四%ということで、ここ数年間、徴収率は低下傾向にあると伺っております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 宮城県の徴税の関係も大分努力されて歯どめがかかっているということでございます。

 この茨城県の場合ですね、大変効率的にやっているので、またちょっと紹介させていただきたいと思います。

 この提言を受けてですね、平成十二年四月に、茨城県地方税務協会に広域徴収体制設立準備室を設置し、具体的な事業内容、組織等について市町村と協議し、県内全市町村の議会の決議を経て、茨城県知事の許可を受け、平成十三年四月に茨城租税債権管理機構を発足させました。職員の内訳は、市町村職員十八名、県職員四名、嘱託職員六名、計二十八名で、負担金は各市町村一律五万円、一件の処理につき二十万三千円などが収入で、初年度の予算が二億八千九百五十万円でスタートいたしております。

 特徴なんですけども、これは一部事務組合であること。それから、県内の八十四の全市町村が全部参加していること。また、市町村の負担金と一部県の補助金で賄っていること。それから、市町村からの派遣職員には、派遣元の市町村には担当させない。市町村の処理困難な事案の処理、財産調査あるいは参加差し押さえ、交付要求、公売等を行う。移管を受けた滞納事案の処理は、原則として一年間でこなす。それから、電話催告あるいは臨戸徴収は、基本的には行わない。顧問に、国税OB、弁護士、裁判所執行官OB、銀行、警察、行政各OBを置いていることなどであります。

 宮城県で行われている滞納整理方式に比べ違いはあるのか、茨城方式の特徴をどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 茨城県の租税債権管理機構について御紹介がございましたが、宮城県の場合は、先ほどお話ししました合併市町への県職員の派遣のほかに、仙南地域広域行政事務組合における滞納整理事務の共同処理の取り組みを支援しております。

 これと茨城方式との違いでありますが、茨城では、全市町村が参加するということですが、宮城県の場合は、そうではなくて、既存の広域行政事務組合が実施をするという体制でございます。基本的な運営方法は茨城と同様でありますが、その点が違います。

 茨城方式の特徴について御紹介ございましたが、徴収職員と滞納者が同じ市町村の住民ではやりにくいと、差し押さえなんかの滞納処分がやりにくいということでありますとか、それから、徴収困難事案にうまく対応しているというようなこと、これが茨城方式の特徴だというふうに考えておりまして、これは、本県でも大変参考になるのではないかというふうに考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 三つほど飛ばしまして、この項の最後の質問にさしていただきますけども、国の方でも動きがございます。本年三月二十五日、政府においては、規制改革・民間開放推進三カ年計画を閣議決定し、その全容が明らかになりました。小泉純一郎首相が掲げる官業の構造改革に沿って、地方税徴収などの三十六事業の民間開放を決定のめどとする時期とともに明記いたしました。官業の開放では、地方税の徴収を二〇〇五年度以降に実施するとしております。三カ年計画は、徴税率の向上や国民の税の不公平感を払拭する観点からも、業務にノウハウを持つ民間事業者の活用が重要だと指摘し、滞納分の徴収などの民間活用には、自治体の要望も強いとして、個人情報保護に十分留意しながら、民間開放を推進する方向を定めたとしております。

 この国による地方税徴収の民間開放について、また、官業の構造改革全体についても、知事の所見をお伺いするものでございます。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 税関係の民間開放ということで言いますと、県税関係では、自動車税のコンビニでの収納をことしの十二月からやろうということで、今、準備中であります。また、自動車税の滞納指導員として、これは既に民間の方十九人を採用して、自動車税の納税勧奨業務を行っていただいております。これは、本県ではありませんけども、他県では、インターネットによる差し押さえ物件の公売というのも行っているそうでございまして、本県でも、その制度について、今、研究中でございます。

 その他の分野でも、その必要性を考えながら、逐次、民間開放ということについて対応してまいりたいと考えております。

 官業の構造改革全体についてでありますが、これは規制改革ということですが、地方税徴収の民間開放だけではなくて、これは、地方自治体の事務全般についても進めていかなければならない方向性にあると認識をしております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 三番目の質問に入らさしていただきます。海外事務所のあり方についてでございます。

 全国の都道府県、政令都市の平成十五年度の職員を派遣している海外事務所開設状況を見てみますと、設置数が一番多い岐阜県、大阪府では七カ所、続いて、六カ所が沖縄県、五カ所が兵庫、福岡、佐賀、宮崎、そして大阪市であり、四カ所は、北海道、岩手、富山の順で並んでおり、宮城県は当時、韓国ソウル事務所一カ所でございました。

 設置されている地域の国別では、世界全体の百十九カ所中、アジアが七十一カ所で一番多く、アメリカ二十四、ヨーロッパ二十一、その他オーストラリア、ロシアとなっております。

 アジアの七十一カ所中、中国四十二、そのうち上海二十一、大連八、香港七であり、中国以外では、シンガポールが十四、韓国のソウル十二であります。その他の地域で特色ある都市では、マレーシアのクアラルンプール、タイのバンコク、ベトナムのホーチミン、ロシアのウラジオストク、ユジノサハリンスクなど、海外事務所が開設されております。

 この一、二年、宮城県でも、経済のグローバル化の動向を的確に把握し、行政運営に積極的に生かそうと、国際経済室を新設し、事務所を海外に設置するなど、新たな国際ビジネス支援と海外からの観光客誘致、企業の誘致にも果敢に取り組んでおります。

 まず、国際経済課についてでありますが、国際経験豊かな民間人を公募により県職員に起用し、産業経済部内に国際経済専門監を配置し、現地の実務で培った経験を生かして、急速に進む国際分業や経済の拡大などに対応するための体制を充実するのがねらいで、国際経済室を新設し、平成十五年四月からスタートさせました。また、平成十七年四月、社団法人宮城県国際経済振興協会において、中国大連市に設置した海外事務所を起点とした中国東北部での経済交流を拡大するとともに、県内企業のグローバル化を促進するため、国際経済室を国際経済課に改編し、体制の強化を図りました。

 そこで、国際経済課の組織体制、活動実績、その成果について、どのように評価されているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 従来、北米志向だった海外戦略を大きく転換して中国へシフトし、アジアの経済連携を目指しておりますが、その経緯と意義づけについてお聞かせください。

 また、東北大学との産官連携による海外企業誘致について、どのような見通しをお持ちか、お伺いをいたします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 国際経済課は、それまで国際経済室と言っておったんですが、ことしの四月、国際経済課になりまして、企業支援班、経済交流班の二班体制、十四名体制で今動いております。平成十五年度及び十六年度の二カ年間で、県内企業百六社に対して情報提供やコンサルティングなどを行ってまいりました。また、上海、大連においてビジネス商談会を開催いたしました。県内企業の国際化対応を積極的に支援し、着実に成果を上げていると考えております。

 中国、やはり中国が中心ということで、中国を中心とした東アジア地域との経済交流活動を積極的に展開することが必要と考えております。県内企業の海外事業展開の支援と経済交流の促進に取り組んできております。

 海外企業の誘致ということでございますが、これ、なかなか難しいんでございますが、やはり、これは東北大学との連携と、東北大学の協力を得ながらということが必要だと考えておりまして、昨年度は、アメリカの企業誘致に関する市場調査、それから、アメリカの企業に対する投資環境のPR、そして、EUの企業に対するプロモーション、こういったことを東北大学と協力をしながら進めてまいりました。

 それから、さっき御紹介しました地域産業経済の成長に向けた基本合意書というのも、去る四月十二日に四者で締結をしております。今のこの基本合意書に基づいて、東北大学の機能を生かして、今後とも誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) 一つ飛ばします。

 大連事務所なんですけども、本県は、大連の今後の経済発展性や商談会の成功等を踏まえ、岩手県と共同で、ことし四月から大連事務所を開設いたしました。産業経済部は、大連事務所開設の意義を強調しておりますが、今後、中国東北地域との間で経済を初めとして、どのような交流あるいは拡大を目指すのか、お伺いします。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 大連市でございますけども、大連商談会は、昨年八月に初めて開催したんですが、結構参加が多く、宮城県企業十六社、岩手県企業十九社参加です。結果として、商談件数が二百四件で、成約件数十二件ということでございます。

 商談日が終わった後もですね、相手企業の工場視察を行って更に商談を重ねたという積極的な企業もございました。その意味では、成果が上がったものと考えております。

 これについては、今年度も昨年度と同様、岩手県との共同開催ということで二回、十月と、それから三月、両方開催しようと考えております。

 それから、中国東北地域との交流でございますが、数多くのプロジェクトの実施が、これは中国政府の肝いりですけども、東北工業振興政策において実施が予定されております。吉林省とは友好県省関係にあるわけですが、これまでの交流の積み重ねが、吉林省と本県との間にはございます。これも大連事務所が中核になるというふうに考えておりますが、大連事務所を通じて、県内企業のビジネスチャンスの拡大を支援してまいります。

 また、ビジネスのみならず、文化面、学術・教育面での交流も深めてまいりたいと考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) それでは、ソウル事務所の関係なんですけども、本県のソウル事務所は、平成四年に開設し十三年が経過いたしました。これまで山形県では、設置の波及効果が未知数であることや財政上の理由で先送りされてきましたが、今年四月からは、山形県との二県共同ソウル事務所として開設することとなりました。

 山形県にとっては初の海外拠点となりますけども、山形県のメリットは何か、また、二県共同運営による効果はどのように期待されているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 二県共同ってのは、安上がりというか、効率的になるということもありますけども、両方一体となって、観光なんかの面においては、大変メリットがあると思ってます。

 山形県のメリットということは、山形県の方で十分認識してると思いますが、特に観光、物産を中心とした経済活動の支援ということでございます。また、県の広報宣伝ということも目的としているようであります。広域的な観光プロモーションを更に進めていくということでございます。

 本県といたしましても、山形県と共同でやっていくということで、これまで以上に広域的な観光に取り組んでいけると考えております。また、仙台空港の利用促進という意味でも、大きな効果があるということを期待しております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) この項の一番最後、すべての最後の質問になりますけども、国際ビジネス支援、観光客誘致、企業の進出・誘致を進める上で、海外事務所の存在は非常に重要であると考えております。県としての今後の方針、計画があれば、お聞きしたいと思います。



○副議長(石橋信勝君) 知事浅野史郎君。



◎知事(浅野史郎君) 海外事務所の今後どうするかということでございますが、東アジアの経済成長というのは、大きなポイントだと思っております。その東アジアの経済成長を活用して、県内の経済の活性化を図っていきたいということでございます。

 具体的には、ソウル事務所、大連事務所、これを拠点として活動を進めていきたいと思っております。その際に、現地の県人会でありますとか、それから、県内に本社、事業所を持つ企業というものが、大変に大きな力になっていただいております。また、日本商工クラブ、それから、中国・韓国の各種団体、これらとの人的なネットワークというのも極めて大きな役割を果たしております。人的ネットワークの中には、企業・団体間ネットワークというのもございます。

 こういったものを、一つ一つ積み重ねていくということで、人的な交流と、それから、産業・学術・文化交流、こういった面での的確な情報を集めると、また、こちらから情報を発信をしていくということを、ソウル、大連の両事務所を中心に着実に進めてまいりたいと考えております。



○副議長(石橋信勝君) 十七番小野隆君。



◆十七番(小野隆君) いろいろ御答弁ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(石橋信勝君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(石橋信勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十五分散会