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平成29年  6月 予算特別委員会 06月30日−01号




平成29年  6月 予算特別委員会 − 06月30日−01号













平成29年  6月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十九年六月三十日(金曜日)

  午前十時開会

  午後二時十四分散会

      委員長                    本木忠一君

      副委員長                   坂下やすこ君

出席(五十七名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     高橋宗也君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     中島源陽君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     安部 孝君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

欠席(一名)

      委員                     坂下 賢君

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 説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    山田義輝君

      副知事                    河端章好君

      公営企業管理者                遠藤信哉君

      総務部長                   佐野好昭君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 後藤康宏君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 武藤伸子君

      土木部長                   櫻井雅之君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   伊藤正弘君

    人事委員会

      事務局長                   青木直之君

    公安委員会

      警察本部長                  高須一弘君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      事務局長                   吉田 計君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                伊藤吉隆君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

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    予算特別委員会日程

                      平成29年6月30日(金)

                      午前10時

 1 席次の指定及び変更

 2 会議録署名委員の指名

 3 審査日程

 4 議第139号議案

  総括質疑

  ?自由民主党・県民会議

  ?みやぎ県民の声

  ?日本共産党宮城県会議員団

  ?自由民主党・県民会議

  ?公明党県議団

  ?社民党県議団

  ?無所属の会

  ?21世紀クラブ

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△開会(午前十時)



○(本木忠一委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△席次の指定及び変更



○(本木忠一委員長) 初めに、お手元に配布の席次図のとおり、席次の指定及び変更をいたしますので御了承願います。

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△会議録署名委員の指名



○(本木忠一委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 岸田清実委員と長谷川洋一委員を指名いたします。

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△審査日程



○(本木忠一委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(本木忠一委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                        (平成29年6月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


6月30日

予算特別委員会
(総括質疑)


7月3日

予算分科会


7月4日

(常任委員会)


7月5日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第百三十九号議案(総括質疑)



○(本木忠一委員長) 本委員会に付託されました議第百三十九号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。高橋伸二委員。



◆(高橋伸二委員) 皆さんおはようございます。

 まず、質疑に入る前に石川利一議員の御霊に心からの哀悼の誠をささげたいと思います。一体どのような思いで旅立たなくてはならなかったのかということを考えますと、本当に言葉もないという感じでございます。安らかな旅立ちでありますことを祈るのみでございます。

 さて、きょうは六月三十日でございます。本日をもって五十一歳になります。

    〔拍手する者多し〕



○(本木忠一委員長) 静粛に。



◆(高橋伸二委員) この記念すべき日に予算総括質疑をする機会を与えていただいた我が会派の幹事長、名前思い出せませんけれども、感謝をしつつ総括質疑を行いたいと思います、

 一般質問の中で知事は県庁は風通しがいいというお話がございましたけれども、職員の皆さんから見てもそれはそうなのだろうかというふうに考える部分がありましたけれども、とかく長く権力の座にいると耳ざわりのいい言葉にばかり耳を寄せてしまって、耳が痛いという話をする人を遠ざけてしまう。村井知事に限ってそのようなことはないとは思いますけれども、大変余計なことでございますが、そのようなことがなければいいなというふうに思っておりますので、はなはだ僭越でございますけれども、ぜひそのようにやってほしいというふうに思っております。けさほど某地方紙でございましたけれども、大盤振る舞いだというような話もありましたけれども、思わず苦笑いをした議員がいたというふうにも書いてありました。私はなかなか苦笑いする場に知事からそういうふうな答弁いただいたこと、今まであったかなというふうに思わず考えてしまいましたけれども、ぜひ私きょう誕生日でございますので、いい誕生日プレゼントをいただければというふうに思っております。余計なことしゃべってると時間がどんどん経過して、この後、深谷委員がおよそ一時間の準備をしてきているようなので、早く終わりたいと思いますので先へ進みたいと思います。

 それでは大綱一点目でございますけれども、今年度は震災復興計画の再生期の最終年度となっており、知事は説明の中で創造的な復興を目指して取り組んできた新たな挑戦が実を結び目に見える形となっているものの、いまだに一万五千人の方々が仮設住宅暮らしをしていて生業や雇用の面で困難に直面している方々も多いのが実情というふうに述べています。これまでの復興の歩み、そして今置かれている現状について改めて伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災の発生からこれまで被災地の復旧・復興を最優先課題として被災した市町と国、力を合わせて取り組んでまいりました。その結果、災害公営住宅が約八八%完成し防災集団移転促進事業は約九七%の地区で住宅建築が可能となっており、各地で新たなまちびらきが行われるなど復興まちづくりは着実に進展をしております。

 一方、御指摘のとおりいまだ多くの被災者の方々が応急仮設住宅等で生活されておりまして、また離半島部などの地域によって復興の進捗に差が生じていることから、復興の一層の加速化が必要であると考えております。加えて被災者の心のケア、地域コミュニティーの再生、被災事業者の販路回復など復興の進展に伴って生じるさまざまな課題にしっかりと対応していかなければならないと認識をしております。



◆(高橋伸二委員) 今回の補正予算額でございますけれども、二十六億一千九百万円、そのうち二十二億三千万円が震災対応分となっておりまして、そのうちの二十億円余りが基金に積み立てるということでございます。震災対応分の累計が五兆六千八百九十二億円に上っている中で、今までと比べますと比較的予算規模というのは小さいものになっているんだろうというふうに思います。復興事業が一定程度進捗した結果ということなのだろうというふうにも思いますけれども、今後の復興事業の展望などにつきまして伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) これまで被災した市町と連携しながら復旧・復興に尽力してきた結果、復興事業の進捗を反映し災害対応分の予算は六月現計で前年度比約七八%となっております。しかしながら今後も漁港や河川の災害復旧事業等に相応の事業量を見込んでいるところでございまして、早期完了に向けて事業のスピードを上げていきたいと考えております。また被災者一人一人に寄り添った心のケアや地域コミュニティーの再生に加え、インバウンド誘致による交流人口の拡大や海外販路を開拓する水産加工業者への支援などについて長期的な展望に立って取り組んでまいりたいと考えております。



◆(高橋伸二委員) まだまだという話でもありますが、ぜひ滞ることのないように進めていかなくてはならないと思いますので、引き続き御尽力いただきたいと思います。

 次でございますけれども、総合運動公園施設整備費についてでございます。

 東京オリンピックの運営に係る役割分担の費用負担に関して、国、東京都そして大会組織委員会、関係自治体の四者で基本的な方向を確認し合意がなされたということでございますけれども、その具体的内容について伺いたいと思います。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 今回四者によって合意をいたしました内容でございますが、宮城県など関係自治体の役割といたしまして東京都が立候補する際にIOCに提出されました立候補ファイルやその後組織委員会が策定いたしました大会開催基本計画などに示された役割を基本とするということが確認されております。具体的には会場整備として関係自治体が担う役割は施設の恒久的な改修や大会後も地域や住民に使用される設備整備などとされまして、仮設施設の整備につきましては組織委員会がその役割を担い、仮設の経費につきましては東京都が負担するということが確認をされております。また大会運営につきましては組織委員会が主体としてその役割を担うのですが、関係自治体の役割としては大きなイベント等が開催される場合に通常無償提供しております警察官によるセキュリティーや救急車による救急搬送などの行政サービスの提供をすることが確認されております。

 なお、詳細につきましては今後精査していくということになってございます。



◆(高橋伸二委員) 大会運営に関してはまだ詳しく決められてないというようなことでございますけれども、しっかりとした形で進めていかれますように要望したいと思います。

 オリンピックに対応するために今回、宮城スタジアムの整備が進められていることになりますが、御提案の芝の張りかえでございますけれども、現在の芝の状況はぱっと見、決して悪いようには感じないんですけれども、現状はどのようになっているのか、またなぜ張り替えが必要なのかまずは伺いたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 先日の高体連の県大会のサッカー競技もここで開催しておりまして、県内の大会の規模であれば現状でも可能な状況でありますが、今回二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックのサッカー会場というふうになりますことから、国際試合を開催するのにふさわしい芝面の整備が求められるということでございます。ひとめぼれスタジアム宮城については平成十二年四月の供用開始以来、十七年が経過しておりますけれども、芝面については特に全面的な改修はしておりません。その結果全体的に六センチ程度上昇しておりまして、周囲との段差が出ているようなところが一つ。それから雑草の侵入もかなり顕著になっているという状態でありまして、今回芝の全面張りかえの改修を行うこととしたところでございます。



◆(高橋伸二委員) 国際大会などでなければ今までどおり当面使えたということなんだろうというふうに思いますけれども、今回の芝の張りかえでございますけれども、スポーツ振興基金の取り崩しというふうに伺っております。オリンピック開催に対応するための事業、今お話があったとおりでございますけれども、ということを考慮するとオリンピック組織委員会及び東京都がこれをしっかりと負担していただくということが県としては一番望ましいんだろうというふうに思いますけれども、その交渉状況について伺いたいと思います。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) お話のとおり芝の張りかえにつきましてはオリンピック開催に対応するためのものということで、これまでも四者による事務レベル会議におきまして整備の考え方などを協議してきたところでございますが、具体的な経費の負担の協議はこれからということになります。五月三十一日に大枠での合意に至ったということを踏まえまして、芝の張りかえにつきましては仮設の定義には入りにくい側面があるもののオリンピックを契機として整備が必要になるということでございますので、東京都及び組織委員会に対して仮設と同様負担を求めていきたいというふうに考えております。



◆(高橋伸二委員) これはぜひそのような形でしていただかなくてはならないんだろうというふうに思っております。仮に今回の二億円が我が県の負担ということになると、スポーツ振興基金に穴があいてしまうということになります。その分については当然何かの形で補填していかなくてはならないというふうに思いますが、オリンピック開催のために穴があいてしまうと我が県のスポーツ振興におくれが生じてしまう。このようにも考えるわけであります。我が県の国体は十位台を何とかして目指していこうということで目標を立てて頑張っておりますが、その目標をクリアするためにもこのスポーツ振興に関する予算は大変重要だというふうに考えております。その点につきましてどのようにお考えか伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりスポーツ振興基金を財源として芝の整備をするということになりますと、その分財源が減るということになるわけでして、当然オリンピック組織委員会に負担を求めていきたいというふうに思っております。ただそこでとまっていてはオリンピックを成功に導くことはできません。何としても国家的なイベントであるオリンピックを成功させることを最優先ということで考えまして今回から予算計上を始めたということでございますので御理解をいただきたいと思います。



◆(高橋伸二委員) そこは理解するところでございますけれども、もし穴があいてしまうと大変なことになるわけでありまして、その補填ということについてはそこまで考えられてないのかどうかわかりませんけれども、ぜひしていただかなきゃならないというふうに思いますがその点はいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 震災直後の非常にばたばたとしたときに東京都からこの話は来まして、担当者同士の文書のやりとりで心配しなくていいということでしたので安心してサインをしたんですけれども、結果としてここに来てなかなか思ったように進まないということでございます。お互い言い分がありますのでその辺はしっかりと調整をして、少しでも宮城県にとって負担が軽くなるように努力をしてまいりたいというふうに思います。



◆(高橋伸二委員) ぜひそのような形で進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。スポーツ振興に当たっては宮城スタジアムの整備はもちろんでありますけれども、その他のスポーツ施設の整備も非常に重要でございます。宮城県は先ほど申し上げましたとおり国体十位台を目指しているわけでありまして、この十位台をクリアしていくにはこの施設整備、十分重要だということで皆さん十分に理解していただけるんだろうというふうに思います。

 懸案の名取スポーツパークでありますけれども、この復旧については何度も私も申し上げておりますけれども、多くの県民が待ち望んでいるということでもございます。その後の復旧に向けた取り組みについてどのような状況になっているのか伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 名取スポーツパークの再開を県民の皆様が望んでおられるということは私も重々承知をしておりますし、県議会議員の皆さんからも強く要望されていることは承知をしております。そうしたこともありまして東北電力、名取市、またいろんな民間企業の皆様にも御協力をお願いして調整をさせていただいておりますが、なかなかうまくいきません。理由はかなりあそこは広くていろんな施設があるということです。野球場と野球のかわりに野球場としても使える多目的広場を最低限再開させるだけでも三十億円かかると。その他その周辺のテニスコート等のサッカー場等も整備をすると軽く改修費だけで五十億円、それにランニングコストが毎年数千万円、メンテナンスをしていくうちに古くなってくるとまた何十億円という投資が必要になってくるということございますので、そこで皆さんが一歩踏み込めないという状況でございます。宮城県は今グランディを持ってますが名取スポーツパークを持つということはグランディをもう一つ持つというぐらいの気持ちがないと県として引き受けることはできません。今の状況からして名取スポーツパークを県で持つというのはかなり難しいので、引き続き民間等でお手伝いいただけるところがないか、あるいは名取市さんが引き受けていただけないかといったようなことを県としても一生懸命調整をしてまいりたいというふうに思ってます。まず汗をかいているということについては評価をしていただきたいというふうに思います。



◆(高橋伸二委員) 思わず苦笑いという感じでございますけれども、民間の事業者の方が協力してもいいという話が来ているという話、私もうかがっておりますし、復旧までの費用についてはその民間の事業者が持ちましょうというようなことだったんではないかというふうには思っております。宮城県が一歩踏み出すとこれは前に進むのかなというふうに私自身は思っていましたし、仙台市にも協力を求めていけばなおよろしいのではないかなというふうにも思います。そういったことも考え合わせますと知事の決断一つにかかっているんだろうというふうに思っておりますが、知事もう一回お願いします。



◎(村井嘉浩知事) 仙台市には正直なところまだ何も相談を申し上げておりませんが、そういう仙台市にも話をしたらどうだということでございますので、いかがでしょうかという話はさせていただきたいというふうに思います。もちろん県としても何とかしたいという思いは強く持っているんですけれども何分かなりの財源が必要になってくるということでございますので、なかなか一歩を踏み出すところまでまだ至ってないということでございます。



◆(高橋伸二委員) 仙台市、今あたかも市長選挙が始まろうというところでございます。新たな市長さんがどなたになるかはわかりませんけれども、ぜひ今の市長さんと引き続き新たな市長に変わりましたら、そのような話もぜひしていただければというふうに思っております。何としてもこれ諦め切れないんです。教育長どうですか、どのようにお考えですか、教育長のお話を伺いたい。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 私としてもスポーツ振興のためにも学校教育の中の運動を活性化する意味でも名取スポーツパークで中体連、高体連の大会もやってるもんですから、ぜひ再開してもらえればいいなと思っておりますが、電力が再開しないっていう結論を出してるもんですから、今知事からもあったようにいろんなところからの応援がいただけないか、我々としてもいろいろアンテナを高くして動いているところです。仙台市にもという話もありまして、私も市教委にもと思うんですが、何せ場所が名取市にあるもんですから、まずは名取市に−−私も名取市民でありますので名取市に応援をいただけるように更に市民としても努力したいと思います。



◆(高橋伸二委員) 教育長も何としてもやりたいというふうなお話でございますので、ぜひこれから再開に向けて前向きに前向きにもっと前向きに取り組んでいただければというふうに思います。当面の目標、国体十位台これ何回も申し上げておりますけれども、それを目指す宮城県選手団にとりましては知事の開会式出席、そして選手団への激励が何よりの、何というんでしょうか、モチベーション上げるというんでしょうか、励みになるというんでしょうか、そういうことにつながるんだというふうに思います。ぜひ以前も申し上げてなかなか難しいという話はいただきましたけれども、知事これ余りお金かかりませんので、ぜひ日程をやりくりしていただいて出席をいただく方向で検討していただけないかというふうに思いますがどうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 私が出ることによって士気が上がるということであれば、ぜひ参加させていただきたいと思いますが、ことしに限りましては九月定例議会と開会式が重なるということでございますので、当然私にとりましては議会を優先しなければなりません。したがって残念なんですがことしは入場行進は教育長に代理出席をしていただこうというふうに思っております、御理解いただきたいと思います。



◆(高橋伸二委員) すいません私が勘違いしていたのか、日程かぶってないと思っていたんですけれども、後で確認したいと思いますが、それだけが理由で、議会とかぶってなければ行くということですね。そうしますと、それでよろしいですか、ありがとうございます。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今知事、そのようにお答えいたしましたが議会の準備も含めてということで御理解いただければと思います。

 なお、ことしはちょうど土、日がうまくあるもんですから、土、日に議会が開かれないという意味では日程的に不可能ではないんではないかといわれれば、そういうふうにもとれると思いますが、そういったことで知事から指示を受けて私が代理で出るようにというふうに段取りを進めているところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆(高橋伸二委員) 教育長に来ていただくのは非常にこれまたありがたいことでありまして、教育長で「だめ」と言ってるお話ではありませんけれども、今の話ですと、あれ、「行けちゃいます」という話になりますが、ぜひそちらの方向で議会とかぶっていないっていうんであれば検討していただきたいというふうに思います、もう一回お願いします。



◎(村井嘉浩知事) 今日程がわからないもんですから、もう一回改めて検討させてください。申し訳ございません。



◆(高橋伸二委員) 何かもう来ていただけるものだなというふうに今確信を持っておりますので、その方向で進めていただければというふうに思います。

 現在の芝の取り扱い、戻りますけれども、今の芝生です。宮城スタジアムの芝生、ただ捨てるにはもったいないんじゃないかというふうにも思うんです。これを、あそこでサッカーのワールドカップ、あるいは嵐のコンサート、ミスターチルドレンのコンサートこんなことも行われておりまして、それが付加価値となればそのファンの人たち欲しがったりしないのかと思ったりするんですけれどもその辺はいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 芝生の再利用の件でありますが、現在の芝生は先ほど申し上げましたように雑草等の進入がかなりあるということで、競技スポーツに再利用するということは難しいんですが、公園であるとか庭に植えるとか、そういったことの利用であれば一部として再利用は可能かと思われます。現在張りかえ工事について、予算については芝の廃棄も含め一体的に計上しているところでありまして、再利用の可否については今のようなことも含めて工期への影響、それをやったときに工期が延びるもんですから、それで大丈夫かとかコスト面も含めて総合的に検討したいと考えております。

 なお、先ほどの知事の国体の出席の件ですが実はことしはもう一つ大きなイベントがあるもんですから、知事にとっては出にくいという状況でございますので御理解いただければと思います。



◆(高橋伸二委員) なんかいやな答弁いただいてしまいましたけれども、もう一つ大きな行事っていうのは一体何というような気もしますが、出ていただける方向でまた検討いただけるということなので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 大綱三点目ですけれども、もう時間なくなってしまいましたが、今回の事業概要と期待される効果について伺いたいと思います。



◎(後藤康宏環境生活部長) 再生エネルギー水素活用設備整備でございますけれども、この事業は水素エネルギーに関する理解の促進や災害対応能力等の調査、検証を進めるため太陽光パネルによる電気と水で水素を製造し、貯蔵した上発電を行う自立型の水素エネルギー供給設備をKoboパーク宮城に導入しようとするものでございます。この設備は災害時には携帯電話の充電や球団FM放送での災害情報の提供など被災者の安全な誘導及び情報収集のための非常用の電源として活用し、また平常時には通常電源として今回の効果を表示できる電子看板(デジタルサイネージ)での水素エネルギーの普及啓発等の映像に活用する予定でございます。



◆(高橋伸二委員) それでは私としては最後ということになりますが、本設置場所はKoboパークということでございます。東日本大震災関連の事業となっていることを考慮すると復興支援につなげていくという意味においては被災地、被災沿岸地域への設置ということも考慮されてもよかったのではないかというふうにも考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 当然沿岸部も含めていろいろ検討させていただきましたけれどもKoboパーク宮城以外は設備の補強が必要ということになりました。これ国の十分の十の補助金で行う事業でございますので補助額の範囲内で導入したいということからKoboパークにさせていただいたということでございます。Koboパーク宮城は多くの観客が訪れますので水素エネルギーの普及の面でPR効果が高いということ、また球場前広場や仙台市陸上競技場が広域避難場所として想定されておりますので、災害時には一時的に大勢の避難者を受け入れることが予想されますので、そういった平時、災害時ともに使えるということでKoboパーク宮城に設置するということにしたわけでございます。



◆(高橋伸二委員) わかりました。きょう私用意してきました質疑については以上でございます。国体の出席に期待を寄せつつ私の質疑を終わりたいと思います。

 ありがとうございました



○(本木忠一委員長) 深谷晃祐委員。



◆(深谷晃祐委員) 改めましておはようございます。

 総括の質疑に立たせていただくのは初めてであります。平成十九年の五月から市議会議員の任期が始まってちょうどことし十年目になります。十年という区切りの年に知事からすばらしい答弁を期待して、質問に入らせていただきます。

 今回、補正予算の総括質疑をするに当たってさまざまな資料を確認させていただく中で、目を通してみました。そうしますと平成十一年の十月に財政危機宣言を行っておりまして、財源不足を補うために歳入歳出全般の見直しと歳出構造の転換を図ることが最も重要であるというふうな宣言をされているものの、平成十二年の九月補正一般会計約百一億円、うち一般財源が約四十二億円を投入し、平成十三年九月補正予算一般会計で約五十二億円、うち一般財源が約四億円の投入。平成十四年の九月補正予算一般会計二百十億円の補正で、うち繰り入れ含めて百三十五億円、一般会計二十五億円の投入は歳入歳出構造の転換を図ると宣言しつつも、どこかでどうにかなると考えていた時代だったのかなというふうにも考えさせられました。村井知事が就任当時、県庁の金庫を見たらほとんどお金がなかったというお話が何となく理解できました。緊縮財政の中で富県宮城、県内総生産十兆円という大きな目標を掲げ取り組んできた村井県政は評価に値するものなんだなと改めて感じさせていただきました。

 一方で、スポーツや文化、芸術には余り関心がないとの声も耳にすることがありましたが、先ほどの出席の件も含めまして、そういった一面からそういったことにもきちんと関心を持って取り組んでいるという姿勢を見せていただければというふうに思います。そして今回の補正予算を見る限り、そういったことでもないのかなという部分も改めて感じることもあります。質疑を通して実感に変えていきたいと思いますので、過分な答弁を期待して質問に入ります。

 まず、一点目でありますが、全体として平成二十九年度六月補正予算一般会計二十六億一千九百万円であります。そこから震災対応分の東日本大震災復興基金造成費約二十億円と再エネ水素活用設備整備費二億円を差し引きますと約三億八千九百万円となります。過去と比べて大きな額ではないんだろうと思いますが、今回繰越明許と事故繰越の事業も大まかな資料でありますが、示されてございます。ほとんどが補助事業ではなくて県施行の事業となっております。それぞれの事業の進捗にめどは立っておるのでしょうか。また農林水産部長の説明要旨にもありましたとおり赤井堀排水施設整備工事及び農地等災害復旧工事ですが、平成二十八年四月から三十年の三月までの工事期間を平成三十一年三月まで変更するようでありますが、こちらについては入札の不調の原因、それから金額等に課題があったとお考えでしょうかお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 今回報告の平成二十八年度宮城県歳出予算の繰越使用についてでは一般会計で明許繰越が二千七百七十九億円余り、事故繰越については七百三十四億円余りを計上しております。そのうち県施行の主な事業として明許繰越では農地整備事業や河川等災害復旧事業などでございまして、事故繰越では農地災害復旧事業や漁港施設災害復旧事業などでございます。この繰り越しの主な理由としては市町の復興まちづくりや関係機関との協議、調整等に不測の時間を要したため、昨年度内の完了が不可能となったものでございます。今後これら繰越事業においては必要な協議、調整等を早期に終了させまして、今年度内に執行に取り組み、一日も早い事業の完成に向けて進捗管理に努めてまいりたいと考えてございます。また今回の債務負担行為の対象事業の東松島市の赤井地内の農業用の排水路工事でございますが、この排水路は一つの路線に農村地域復興再生基金総合整備事業で改修する区間と東日本大震災の災害復旧事業で復旧する区間が混在しておりまして、両事業の合併工事として計画をしております。入札不調の原因といたしましては施工箇所が住宅地やJR仙石線に近接しているため、付近住民の生活道路の確保や列車の運行への配慮が必要となるなどの施工条件があったことに加えまして、技術者や作業員の不足などもあったと考えております。今後の対応といたしましては債務負担行為の変更を議会にお諮りをいたしまして工事施工に必要な工期を確保しながら早期の工事の発注を行っていきたいと考えております。

 なお、先ほど国体のことで、議会がなければと言いましたけれども、国体は議会が終わった後に総合開会式となってございました。大変、私答弁誤っておりまして大変申しわけございませんでした。ただ九月三十日土曜日はもう既に予定がいっぱいだそうでございまして、高橋議員には申し訳ない、参加は難しいかと思います。お許しいただきたいと思います。



◆(深谷晃祐委員) 今回の明許繰越等に関しては、この赤井堀の工事に関しては金額等の話ではなく、ほかの要因があって、そういったことだということはよくわかりました。ただ今回の復旧事業等を含めて、各種県内の企業さんからいろいろお伺いをしますと、入札の制度のあり方であったり人材不足等も影響しているという話を不調の原因として挙げられる企業の方々もいらっしゃいます。その点についての御認識はいかがでしょうか。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) 入札不調が多数発生している原因につきましては東日本大震災以降、復旧・復興工事が大幅に増加をし、技術者など人材の確保が難しくなったことや労務費や資材単価が上昇したこと、更には事業量がふえたため、小規模な事業や条件の悪い工事については敬遠される傾向にあること、そういったことが原因と考えております。また出納局では建設業者の実情や意見を把握するため、アンケート調査を行ってますが、昨年実施した調査では入札参加を見合わせた場合、なぜ見合わせたのか、その理由を尋ねました。その回答におきましても技術者の不足を挙げる業者が最も多く、次いで作業員の不足や施工条件が悪い場合などに見合わせたという、そのような回答でございました。これらのことを踏まえまして、県では技術者の配置期間の緩和など技術者の確保に努めてきたほか実勢価格を反映した積算や手続の簡素化などに取り組んでまいりました。また入札不調の後に再入札を行う場合には入札参加条件を緩和して、業者の対象範囲を広げたり他の工事とまとめてロットを拡大するなどの措置をとってまいりました。県としましては、引き続き入札制度や入札の執行方法について点検、見直しを行いまして工事の進捗に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(深谷晃祐委員) ありがとうございます。いろんな要因があるとは思うんですけれども作業員が不足しているということに関しては三Kと言われて、土木事業者の方々がなかなか年齢的にも平均年齢が上がっていって若い世代がその仕事に入ってこないということと同時に、企業としては安定した仕事を受けることができなければ、更に言えば安定した仕事が発注されるような状況が続かなければ、きちんとした雇用を確保することは難しいんだろうというふうに思います。ぜひそういったことも考慮しながら県工事の発注等に臨んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入りますが、東日本大震災の復興交付金造成費、復興まちづくりに必要な事業費の積み立てということで現時点での復興交付金基金積立額のうち基幹事業と効果促進事業分で、それぞれの内訳を教えていただきたいと思います。また基幹事業、効果促進事業として採択された事業執行額の合計額はいかがかお伺いいたします。



◎(佐野好昭総務部長) 県事業分に係る東日本大震災復興交付金の積立額の累計は今回の補正予算案に計上している第十八回申請分までの合計で約二千二百七十一億円であり、そのうち基幹事業分は約二千二百一億円、効果促進事業分は約七十億円となっております。また執行の状況につきましては平成二十九年三月末時点で基幹事業分と効果促進事業分の合計で約一千四百八十三億円が契約済みとなっており、執行率は六五・三%となっております。



◆(深谷晃祐委員) 二千二百七十一億円、うち約七十億円が効果促進事業費で、執行しているのが千四百八十三億円、六五・三%ということです。今回の質問を考えていく中で、いろんな不安要素がたくさん出てきまして、それについて問いたいなというふうに思うんですけれども、復興計画三十二年までに積み立ててある基金を使い切って復旧・復興工事が本当に終わるのかということについてお伺いをいたします。



◎(佐野好昭総務部長) 三十二年度まで事業執行、不安だというお話なんですけれども、復興交付金事業を全体として、今申し上げたような状況で、今年度ですと三百五十億円ほど事業費として取り崩しております。また残高が二十九年度末で約二百五十一億円という見込みでございます。今後の執行見込みでございますけれども、実際に執行している主なところについては農林水産部、土木部の道路事業でありますとか圃場整備事業ということになっておりますが、農林水産部、土木部からお聞きしているところでは何とか三十二年度までに事業を遂行していきたいというお話を聞いています。



◆(深谷晃祐委員) その思いを持って取り組んでいくことは大事なんだろうというふうに思います。ただ基幹事業があるから効果促進事業費が充当できるわけで、その事業を執行できるわけで、基幹事業が終わらなければ、例えばその効果促進事業なんていうことが一緒にセットでつながっていくものだと思いますので、その辺については大変不安を覚えております。沿岸部、石巻や南三陸町、女川、気仙沼と、あちらに足を運ぶたびに、まだまだ、その基幹事業の「き」の字すら進んでいるのかなって思うくらいかかるだろうなというふうに感じるんです。その辺についてはどのようにお感じでしょうか。



◎(佐野好昭総務部長) ただいま県事業分についてお答えをしてきたわけですけれども、県事業分については、農林水産部、土木部が頑張っているわけですけれども、おっしゃるとおり市町村によっては一部事業のおくれというものが出てきているところがございますので、それにつきましては県としても市町村の状況をよく聞いて、我々としても事業の推進について応援するとともに、その状況についてもよく復興庁なりに伝えていきたいというふうに思っております。



◆(深谷晃祐委員) わかりました。その思いをぜひお伝えいただきたいんですが、これは平成二十九年の四月に事務連絡で復興庁の交付官、各特定地方公共団体東日本大震災復興交付金担当部局あてに出されたものですが、会計検査院の検査報告への対応についてということで、読みます。「平素より復興交付金事業の推進に御協力を賜り厚く御礼申し上げます。このたび会計検査院から復興交付金事業は復興・創生期間においても多数の事業が引き続き実施されるため国は基金型事業において、取り崩し未済額が多額となっている状況等を踏まえ、特定被災自治体による事業の執行状況に応じた適切な復興交付金の配分を行うとともに事業が完了して生じた残余額等や効果促進事業一括配分において、事業内容が未定の額について基幹事業及び効果促進事業、個別配分への流用等を一層進めるなどして、着実な縮小を図ること。」平成二十九年四月十二日の会計検査院の東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果についてということで、会計検査院が復興庁に指摘をした内容であります。そのあとに、「つきましては完了した復興交付金事業の残余額等や漁業集落復興効果促進事業及び市街地復興効果促進事業、一括配分の使途未定額については未配分事業への流用をより一層進めるようお願いいたします」ということで、復興事業を分けてもうできないだろうと思うところの部分は流用して使いなさいって言ってるような文書にも私見えるんですが、国としては要は三十二年度までに集中復興期間が終わって、県として三十二年、そこまで終わらせたいという県の思いと、国はそこでこういう文書が出る時というのは、国のどういう対応として県は捉えているのかということお伺いをしたいんですが。



◎(村井嘉浩知事) その文書について詳しくは知りませんけれども、基本的には国も復興庁も我々も会計検査院も三十二年度までに何としても終わらせようと努力をしようということで、今の段階でその先どうなってもいいですということではなくて、三十二年度までに終わるように最大限努力しようということでやっておりますんで、同じ方向を向いていることは間違いないだろうというふうに思っております。ただ会計検査院の場合は立場がありますので、当然無駄をなくして税金を一円でも使わないようにさせるということが狙いでございますので、若干言い方違いますけれど狙いは同じで、この被災地のために何とかしてやろうというところにあるというふうに理解をしております。



◆(深谷晃祐委員) 知事、わかります。無駄を排すのは会計検査院の立場として、無駄と考えるのか、先ほど説明があったようにさまざまな合意形成を図る中で時間がかかってしまって事業に時間を要しているという部分もあるので、それを会計検査院のほうで税金の無駄使いをしないようにというふうな考え方に基づくこと自体に、きちんと意見を述べていくべきだろうなというふうに思います。ほかの沿岸部含めて、まだまだこれから進めていかなければならない事業たくさんありますので、他の県内の市町村と被災自治体と歩調を合わせながら力強く国に対して物を申していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入らせていただきます。

 再エネ水素活用設備整備費についてですが、こちら高橋伸二委員のほうからも中身についてはお話がありましたが、まずは東北初の商用水素ステーションの開所で知事が掲げる創造的復興は目に見える形になってきております。今回新規事業として国費十分の十という「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の採択を受けるのに担当課を含めまして、県庁一丸となって再生可能エネルギーについて取り組んでいるということに強く意気込みは見られると思います。当該事業については先ほど御説明をしたのでいいんですが、Koboスタに設置したということも、大変有用であるというふうに考えております。更なる復旧に向けて各種機関と連携を図りながら取り組んでいただきたいと思いますが、今回の取り組みについてと具体的に実施しようと思っている事業等があればお示しください。



◎(村井嘉浩知事) この事業は水素エネルギーに関する理解の促進、災害対応能力等の調査、検証を進めるために太陽光パネルによる電気と水で水素を製造し貯蔵した上、発電を行う自立型の水素エネルギー供給設備を集客力の高いKoboパーク宮城に導入しようとするものでございます。特に災害時には携帯電話の充電や球団FM放送局での災害情報の提供など避難者の安全な誘導及び情報収集のための非常用電源として活用し、また平常時には通常電源として球団FM放送や映像を表示できる電子看板(デジタルサイネージ)での水素エネルギーの普及啓発等に活用してまいりたいと考えてございます。水素エネルギーには災害時には自立、分散型の電源として災害対応能力の強化につながり、また平常時にはエネルギー源の多様化、環境負荷の低減、そして経済波及効果が期待できるとお話ししたとおりでございます。県では「みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョン」を掲げました。五つのプロジェクトを考えてございます。一つはFCV、燃料電池車の導入促進、二つ目、水素ステーションの整備促進、三つ目、エネファームの普及促進、四つ目、水素エネルギー産業等の応援、五つ目、水素エネルギーの普及啓発の五つのプロジェクトでございます。これは宮城県のみならず東北全体に波及するように県内の市町村とも連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。また県有施設への再生可能エネルギーの設備の導入について今後の取り組みはまだ未定ではございますけれども、今後ともこうした補助金等を活用して県有施設への導入も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(深谷晃祐委員) 県としまして更なる再生エネルギー普及に向けて取り組んでいただければというふうに思いますので、がんばってください。

 次の質問に行きます。

 宮城スタジアムについて、質疑要旨の(一)の芝面の改修工事、オリンピックを見越してかということに関して、回答は先ほど高橋伸二委員のほうでいただいているので要りません。

 次の質問の、今回二〇二〇年の東京オリンピックは復興五輪と銘打っておるようでありますが、代々木のメインスタジアムにおいては建築家の隈研吾さんが宮城の杉をふんだんに使って活用したデザインをやりたいという強い思いを持っているというふうにお伺いをしております。宮城県にとってもありがたいお話しであるなというふうに考えておりますが、もちろん宮城スタジアムの芝を改修するに当たっては、何らかの形で宮城県内の企業の育成という視点からも、参画も今回の工事に関してあり得るのかなというふうに考えておるんですがいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今回の芝の改修工事に当たっては二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの大会の成功に向けて、工程管理も含め確実な工事の施工が求められております。したがいまして競技会の開催が可能な公認陸上競技場等のインフィールドの整備であるとか、一定規模以上のサッカー場の整備であるとか、そういった工事の経験、実績のある業者に施工していただく必要があると考えております。現在これらの実績を有している県内の企業もありますことから、県内企業の参画はあり得るものと考えております。



◆(深谷晃祐委員) すいません、私の確認不足で。県内の企業ではなかなか難しいのかななんていう話をこちらで伺っていたものですから、そういった企業があるのであれば、そういった育成という視点を大切にしていただければなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 グランディでございますが、ビックアーティストのコンサート等やった際に大渋滞を引き起こして、日本一アクセスの悪い大型施設というふうにネットで表現されていたのを見ました。イベントの開催時で渋滞のみならず緊急車両等の出入りにも大きな影響を与えるということから考えますと、そういったオリンピックのサッカー予選や今後のスタジアムの利活用を考えれば、あの周辺のインフラの整備というのは大変急務であるなというふうに考えておりますが、今後の対応についてお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 総合運動公園へのアクセスについてはこれまで、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジの設置、周辺道路の整備に加えまして、公園に複数のゲートを設置するとともにコンサートなどの際にはシャトルバスの運行や周辺道路の規制、警備員の配置など交通混雑の対策を講じてまいりました。その結果、一定の効果が出ているものと考えておりまして、これ以上のインフラ整備による対策ということについては現在のところ想定はしておりません。ただ今後とも、できるだけスムーズなアクセスができるよう主催者や警察、地元利府町及び関係団体等との連携を密にして具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。



◆(深谷晃祐委員) 考えていないということなんですが、この間私、会議が六時からありまして、そこに向かう道すがらグランディの渋滞にはまってしまって、利府から私の町までの事務所まで行くのに二時間かかったという話でありました。これ以上の整備がないと言っても、そういった渋滞の中で、何かしらの緊急のことが起きた場合に、例えば救急車等が入るであるとか、消防車両が通るというときに通れない事案が出てきたら、周辺の方々の安心・安全含めてだめなんじゃないかなというふうに思います。「検討する」、これ以上考えていないというのではなくて、もう少しそういったところを考えるべきだろうと、たまにしかないことなので、それのために何かをするということは大変難しいこともあろうかと思いますが、ぜひそこは何もしないではなくて、考える余地がある程度の御答弁をいただきたいなというふうに思うんですが。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 実は私もグランディで別の会合があったときに渋滞にはまってしまいまして、イベントの直前に着いたということがありまして、渋滞の対策を何とかしなくちゃならないと実感した次第であります。それで先ほども申し上げましたが、関係の皆さんの協力をいただくことで、大きなインフラの改修ではなくて、今あるシステムの中で改善できることがいろいろありそうなんです。それについてはしっかりと検討して改善に努めてまいります。



◆(深谷晃祐委員) ぜひよろしくお願いいたします。教育長の経験に基づいたそういった事業施策をされることを願っております。

 総合運動公園施設のテニスコートの人工芝化、クラブハウスの整備についてですが、こちらも事業内容についてお伺いして終了します。



◎(高橋仁教育委員会教育長) テニスコートの案件でありますが、今回の整備については人工芝化、それからクラブハウスの整備でありますが、総合運動公園テニスコートの機能を高め、スポーツによる地域活性化の拠点としての機能を向上するという目的で行うものであります。テニスコートについては十六面のうちコートの表面が比較的状態のよい六面について改修は見送りますが、大規模大会を開催するために必要となる十面についてハードコートから砂入りの人工芝に改修するものであります。クラブハウスについては東日本大震災の応急仮設住宅五戸を再利用するということで設置をする予定であります。クラブハウスにはラウンジ、会議室、更衣室、シャワー室、そしてトイレ等備えるということで、これまでにない快適な施設になるよう努力してまいります。



◆(深谷晃祐委員) 総事業費二億一千七百万円強ということで、結果としてその施設整備費がランニングコストに加算されまして、テニスコート等の使用料の増額であったり、そういったことが懸念されるんですけれども、今後も現状の利用料、若しくは多少の利用料減額等もお考えなのかお伺いいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 利用料については今後、しっかりと検討してまいります。



○(本木忠一委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて三十分です。鎌田さゆり委員。



◆(鎌田さゆり委員) きょうは平成二十九年六月三十日でございます。六月三十日といえば県庁の職員の皆様方の日々の御苦労が大きく報われる、そんな区切りの日でもありまして、私の予特の質問の日はなぜかこの日とぶつかる御縁もいただいておって、けさ起きていい気分できょうは頑張ろうと思ったんですけれども、すみません、冒頭ですが触れざるを得ない新聞記事を目にいたしましたので触れさせていただきます。けさの地元紙を見て私は正直驚きました。何についてと申し上げなくても知事、伝わっていると思いますので所感がございましたらお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 三面記事に載っていた、私が菅原さんの関係で応援メッセージでビデオが流れていて、そこに選挙という言葉があったということであります。私も実は撮って編集をお任せして一応チェックしたんですけれども、見落としてました。直ちに菅原事務所に連絡をして、今とめていただいて、もう一回再編集していただいております。何回も選挙に出て、六回も選挙に出た人間としては本当に初歩的なミスでございまして、深く反省をしております。これ菅原事務所が出したものでありますけれども、私も協力したものとして反省をしております。このようなことのないように留意をしてまいりたいというふうに思います。おわび申し上げます。



◆(鎌田さゆり委員) 知事の大変真摯な、そしてまた謙虚な姿勢の一端を伺わせていただきました。引き続きこれは選管から県警に御連絡が行っているという記事内容でございますので、この件についてはまた常任委員会のほうで触れさせていただきたいと思います。

 早速ですが、今回の補正予算についてです。

 東日本大震災復興交付金基金造成費二十億三千万二千円に関連して伺います。

 これは第十八回の申請による交付見込みの基金積み立てなどであるとの御説明をいただきました。国の平成二十三年度第三次補正予算から二十九年度予算までで国費三兆三千二百七十三億円、事業費は四兆一千三百五十億円が計上されてきました。二十三年度の補正から二十九年度、国の予算額の推移、変化はどう読み取るべきだとお考えでしょうかお尋ねします。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災から復旧・復興に関しましては震災発生以来、国からさまざまな手厚い財政支援を受けておりまして、復興交付金も被災地の復興に欠かすことのできない重要な制度であると考えております。復興交付金に係る国の予算額は平成二十三年度が最も大きく、ここ数年は減少傾向にございますが、このことは被災地の復興に向けたインフラ整備が着実に進んできていることの一つのあらわれであり、これまでのところ事業の実施に必要な額は確保されているものと考えております。



◆(鎌田さゆり委員) 今の知事の御答弁ですと、この予算額の変化、推移というものは県としても受け入れるということの解釈なのかなと思いますが、私は危惧をしていたものですから、知事の御答弁のとおりに進めばいいなと期待をしますが、ということは今の知事の御答弁ですと復興庁からは今回十八回目ですけれども、いつまで続くと説明はされているのかということと宮城県としては県内の復興事業の進捗から今後どれだけの事業費が必要となると見ていらっしゃるのでしょうか、そのことについて国との協議は具体になされているのでしょうかお尋ねします。



◎(村井嘉浩知事) 先ほども答弁いたしましたが、国が定めました東日本大震災復興交付金制度要綱では事業計画に記載する計画期間を国の復興期間と同じ平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間としております。全ての事業が十年間と先ほど答弁したとおりでございます。また昨年六月の復興庁の調査では平成二十九年度以降に必要となる事業費は国費ベースで県事業分が約六百十五億円、市町村事業分が約三千三百七十八億円となっております。国との協議は交付金の申請や進捗状況の報告などに合わせて随時行っておりまして、今後の事業実施に必要となる分も含め、情報の共有が図られているものと認識をしております。県としては計画期間の最終年度であります平成三十二年度に向けて被災地の復興地域づくりの財源として最大限活用し、復興を着実に推進してまいりたいと考えております。



◆(鎌田さゆり委員) ぜひ基金は最大限活用していただきたいと思います。余りました、返しますなどということができるだけ少ないようにしていただきたいなと願っている一人でございます。

 一般質問でも角野議員が質問していらっしゃいました基金関連で伺います。

 宮城県の基金残高は幾らでしょうか、また基金の数は幾つでしょうかお尋ねします。



◎(佐野好昭総務部長) 平成二十九年三月専決処分後の県全体の基金残高は合計で約三千八百六億円であり、残高を有する基金は四十二基金ございます。



◆(鎌田さゆり委員) 四十二の基金があるということでございましたが、国からの縛りがなく、県の自由意思で使える基金はございますでしょうか、何でしょうか。



◎(佐野好昭総務部長) 四十二基金のうち国庫が造成原資に含まれる基金は二十基金でございまして、残りの二十二基金については造成に当たり、国からの使途制限がなく、県が自主的に設置目的等を条例で定めて造成したものでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 二十二、自主的にという御答弁でございました。重ねてになりますけれども、基金は目的があって積み立てられているものですから、ぜひ使い切ってもらいたいことを重ねて申し上げますが、地域整備推進基金の国への返納の時期的な見通しはいつになってますでしょうか、返納される場合はその理由は何となるのでしょうかお尋ねします。



◎(佐野好昭総務部長) 地域整備推進基金は復旧・復興事業に活用するもののほか、震災復興特別交付税などの後年度における精算に備え、管理区分を設けて積み立てている部分がございます。精算が必要となる理由は震災復興特別交付税の制度上、当初の交付決定が国庫補助事業の地方負担分の見込み額等に応じて一旦行われるものの、事業の執行段階における請差や事業完了等により生じた不用額については翌年度以降の震災復興特別交付税の交付決定時に、本来の所要額から減額して調整されるためであり、その減額される分について地域整備推進基金を取り崩すことで対応しているものでございます。このことから精算が行われる期間につきましても、震災復興特別交付税の制度に連動すると考えられますので、少なくとも国の復興・創生期間の最終年度である平成三十二年度まで精算が繰り返される同様の取り扱いが継続されるものと考えております。



◆(鎌田さゆり委員) 平成三十二年度までは繰り返されるという御答弁最後ございましたけれども、ことしの三月の専決処分後の資料をいただきました地域整備推進基金、これ五百六十七億三千七百二十一万三千円という残高の数字を頂戴しました。御説明あらかじめいただいたんですけれども、このうち三百九十億円ぐらいは国に返さなきゃいけないという御説明もあわせていただいたんです。そうすると五百六十七億円あるうち三百九十億円ぐらいは返さなきゃいけないという見通し、今の部長の御答弁の中にはそれも含まれているというふうに解してよろしいんでしょうか。



◎(佐野好昭総務部長) 委員の今のお話しのとおりでございまして、五百六十七億円のうち三百九十億円が国庫、復興特交の交付超過分ということで精算を予定しているということになります、



◆(鎌田さゆり委員) ありがとうございました。県議会議員になってその基金というもの、それから国から交付税が来て、地元、基礎自治体、自治体において基金を積み立ててそれを運用していってというテーマについて、正直私、いろいろ数字を教えていただくのは恥ずかしながら本当に初めてかもしれません。そのくらいこの国のお金の流れといいますか、構造的に果たしてこのままでいいんだろうかと、もっと地方が自由に国からの縛りを受けないで、目的を持って基金を積み立てても返さなきゃいけないんだということを、つまり返すことを前提にお金をもらうなんていうのはおかしな話だと思うんです。ですので改めてこの国のお金の流れというものを考えさせられた、この二年近くの県議会議員としての仕事であったとも思います。

 次に移りたいと思います。

 地方自治法の定めに基づきますと、この基金の実態の公開というものは県民の目にしっかり正しくさらされる中にあって、県民がその基金の動きについて知る権利はこれ当然あるわけでございますけれども、インターネットで調べますと例えばお隣福島県ですと、この基金の状況というものが非常に詳しく載っておりまして、私も知ることができたんですが、基金台帳、それから基金現況報告書、基金運用状況報告書などの帳票これらは宮城県民はどうやったら知り得ることが可能なのでしょうか教えていただけますか。



◎(佐野好昭総務部長) まず基金の御説明ということですけれども、基金の取り崩しや積み立て、そういったものについてはその都度予算案に計上して県議会の所管の委員会においてその内容を説明し、審議をいただいております。また決算におきましては歳入歳出決算概要書や財産現在高明細書等を調製しまして、基金の年度末残高や年度内の増減についてお示しをしているところでございます。

 なお、予算、決算関係資料につきましては県政情報センター等で県民の方が自由に閲覧できるようになっております。更に財政状況の公表に関する条例に基づきまして、宮城県公報で年に二回公表している財政状況の中で、基金現在高及びその増減の状況を記載し、ホームページにも記載することで県民の方に対して広くお知らせしているところでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 部長ありがとうございました。私ももっと調べて、皆様のお仕事の状況を知りたいと思います。御丁寧にありがとうございました。

 先月、五月十一日になりますけれども、これも角野議員が質問なさっていたと思います。経済財政諮問会議が開かれました。その中で四名の民間議員の方々から、地方みずからの行財政改革に向けてという資料に基づきまして、「自治体の基金積み立て残高が二十一兆円にも達しているのは地方では使い切れない財源が積み上がっているからではないか、そういった印象を受ける。自治体がきちんと説明責任を果たすことが必要で、それをしなければ地方税を納める企業、住民からは理解が得られないのではないか、地方は財政支出の節減等に努めながら基金の積み立てを行っているというが疑問だ。」などなどの指摘が出ました。平成三十二年度を目指して国、地方の基礎的財政収支の黒字化が難しくなる中で安倍首相は自治体の基金見直しなどを通じて自治体のサービスの歳出効率化による地方の財政健全化を加速するように指示を出しています。知事も十一日の財政諮問会議の後、五日後の会見ではコメントを出されていらっしゃいますが、改めて所感を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) とんでもない暴論だというふうに思います。恐らく財務省が主導してこのような結論にしたのだというふうに思っております。この間財務省に行きまして、次期事務次官になる方に、主計局長だったでしょうか、抗議もいたしました。御案内のとおりこれだけ議員の皆様からも県民からもあれもやってくれ、これもやってくれと言われている中で、事業を精査して取捨選択してお叱りを受けながらしっかりやっていた。また宮城県は独自に私が知事になってからも二回増税をして、県民にお叱りを受けながらも増税をしていろんな事業をやっているということでございます。そういったことからも決して使い切れないお金をためてるのではなくて、今後のことについて我々不安があるからということです。特に三位一体改革のときに大変な被害を受けまして、本当に基金が底をついて、もう倒産寸前まで行きました。それはもうトラウマとなって残ってるもんですから、なかなか思い切って当然できません。交付税というのはそもそも地方独自の財源ですんで、国がとやかくいうものでありませんので、これに対してこのような財政諮問会議の結論を出したということについては甚だ遺憾であると、これもう全国の知事が皆同じような、市町村長も皆同じ思いを持っているというふうに思います。



◆(鎌田さゆり委員) 私も今、県議会議員でございますし、心情は知事と全く同じでございます。何を言ってんだと正直思いました。ただこの経済財政諮問会議の民間の議員の方々は、どこからどう見ても貧困にあえいでいるとか、お金なくて大変だと言う方々は恐らくいらっしゃらないと思うんです。日々お金、きっとふんだんにあるんだろうなと思います。そういうところから言われるのは甚だ私も遺憾です。安倍さんの側近はそんたくに大変たけていらっしゃっても、でも安倍さん自身は地方の思いを酌み取れないんじゃないかというふうにさえ、私は知事と同じ気持ちでこの財政諮問会議の結果を、安倍首相の会見を聞きました。ただこの財政諮問会議でそういう意見が出るということは参考書は買ったけれども参考書は枕にだけ使ってんでないのって見られてしまっている節もどっかにきっとあると思うので、先ほどから繰り返しになりますけれども、ぜひ知事、被災県の宮城県のリーダーとして、ここは堂々と必要なんだということをこれからも主張していっていただきたいと思います。

 続けて質問させていただきます。

 地方創生拠点整備交付金を活用しての県立都市公園等の施設整備費に関連して、これは内閣府の地方創生推進事務局による地方創生拠点整備交付金の第二回目の募集の実施に応募をしたという経緯でよろしいでしょうか伺います。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりでございまして、地方創生拠点整備交付金につきましては第二回の応募において対象施設が拡大されたことから応募をいたしました。



◆(鎌田さゆり委員) 今回は第二回目の募集ということで、一回目には入っていなかった追加の施設が入ってます。博物館、美術館、競技場などが一回目のに追加として施設として加わっています。今回の補正にもそれがつながっていると思うんですけれども、そのことしの二月六日付の内閣府からの事務連絡ではその追加のメニューの中に公立保育所を初めとする子育て支援施設がメニューに入っています。これは宮城県は見送ったということになるのでしょうか、それとも手は挙げたけれども審査は通らなかったということになるのでしょうか、あるいはまた二十九年度当初予算の富県宮城推進基金の待機児童解消推進費二十四億九千九百五十万円で手は打ったとしてよろしいのか、その辺のところ教えていただけますでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 今回宮城県が事業主体の施設の整備につきましては申請を行っておりません。しかし市町村分については白石市のほうで子育て支援・多世代交流複合施設の整備を申請して採択されております。本県におきましては平成二十九年度の当初で昨年の一・五倍の二十五億円を措置しておりますので、市町村においてはそちらの予算のほうで対応しているということでございます。



◆(鎌田さゆり委員) わかりました。今の御答弁の約二十五億円ということで理解をいたします。白石市が採択されたということの御紹介もいただきましたので、ありがとうございます。

 続いて質問させていただきます。

 総合運動公園の施設整備によってテニスコートの全面が修繕される。あわせてクラブハウスの整備がされるということにつきまして伺おうと思ったんですが、先ほどの深谷委員の御質問の中で教育長から御丁寧に御答弁ありましたので、重ねては控えたいと思うんですけれども、この場で申し上げておきたいのは私が県議会議員になって最初の一般質問でテニスコートの施設が、総合運動公園、それからKoboスタの隣のあちらのテニスコート、クラブハウス等々、大変失礼な言葉も交えましたけれども訴えました。私一人の一回の訴え、発言ではどうにも私、力ないですから、みやぎ県民の声の会派でそれぞれの現場を視察に行きまして会派としての要望もいたしました。それに対して所管の部署の方々はこれのメニューにしっかりアンテナを張って、総務部さんそれから教育庁さん予算の申請に手を挙げてくださったんだなと思っておりまして、私はここで高く評価をして、また感謝もしたい気持ちでおります。先ほどのお話ですと総合運動公園のコンテナボックス一つぽこんと置いたような、とてもクラブハウスとは呼べない、そういったものが、シャワールームあり、さまざまな設備が整うものになるという充実が図られるということですので期待をさせていただきたいと思います。ちなみにスポーツ振興基金からは、これは幾ら出されてますでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今回の地方創生拠点整備交付金を活用した事業のうち、スポーツ振興基金を財源としているのはテニスコートの改修工事でありますけれども、その総事業費は二億一千七百四十万七千円。そのうちスポーツ振興基金の充当額は二千七百四十万七千円となっております。



◆(鎌田さゆり委員) 二千七百万円余がスポーツ振興基金からということでございました。先ほどの高橋委員の危惧にも一部当たると思いますので、またここでも基金が出番となっていることを我々もきちんと認識をしなければならないと改めて思いました。

 ところで、冒頭で知事に突然振りましたけれども、残りの時間は、ことし四十七年に一度めぐってくる高校生のスポーツと文化の祭典と言ってもいいと思います全国大会がこの宮城にやってきます。和牛の共進会、こちらは五年に一回の共進会が五年に一回だから五かける四十七なんです。そちらもすごいんですけれども、この南東北インターハイと宮城総文祭二〇一七、これについて残りの時間を使わせていただきたいと思いますので、明るくさせていただきたいと思います。

 知事本当にお忙しいと思います。本当に忙しいと思います。まさか宮城総文二〇一七のホームページなんていうのはごらんになったことはございませんか、ありませんか。



◎(村井嘉浩知事) 申しわけございません。まだ見ておりません。



◆(鎌田さゆり委員) いいんです。いがったら本番まで七月三十一日の開会式まであと三十一日、けさもしっかり更新されていました。毎日カウントダウンで更新されてますので、開会式までよかったらちらっとごらんいただける機会があったらありがたい、うれしいと思います。なぜならばこれ本当に何年も時間を費やして準備されてきました。聞くところによりますと常任委員会では質問してますが、西村次長が福島での総文祭、ここで感銘を受けて絶対宮城でやると、被災後、震災後やると、そういう熱い思いを持って宮城に持ってきて、そのあと高橋教育長のリーダーシップのもとで、また推進室は土曜、日曜関係なく夜遅くまで仕事されてて、そういうところに高橋教育長が「大丈夫、頑張ってる」と声をかけて、ねぎらっていらっしゃるんです。本当に高校生の実行委員のみならず教育委員会、教育庁の方々が御苦労されているんで、私はぜひ最後までこれ無事になし遂げていただきたいと思っている一人です。県庁の外から一般の県庁の代表電話に電話しますと、これ誰が教育委員会の中で、教育庁の中で考えたか私まだわかんないんですけれども、総文祭の案内のガイダンス、これ高校生の生声なんですけれど、普通は「ぴろぴろぴろん」てお待ちくださいっていう待ちのあれが流れるんですが、総文祭の案内が流れるんです。いろんな人からしっかりPRなさってますねという声を私聞きますので、ぜひ知事これ心にとめていただいて、頑張っていらっしゃるということを覚えていていただければありがたいと思います。これは開会式、パレードがございます。県警さんのほうでパレードはしっかり警備のほう御協力をいただかないといけないわけですが、準備しっかり整っていらっしゃいますでしょうか伺いたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 県警察本部に対しても、この総文祭の警備等についていろいろ御相談を申し上げているところでございます。所管の警察署にも昨年度のプレ大会のときから断続的に相談して、安全で安心できる大会となるように適切なアドバイスを頂戴しているところでございます。また交通規制を伴うパレードには警察官を派遣いただくということで協力体制も整えているところであります。大会の成功に向けて、今後も県警察本部と連携して万全の体制を整えるよう準備を進めてまいります。



◆(鎌田さゆり委員) ぜひ県警さん御協力よろしくお願いいたします。私はこう見えて、こう見えて時の神様と親しまれています天智天皇、天智天皇を祭っていますのは滋賀県の大津にあります近江神宮なんですけれども、この近江神宮に年に二回は参拝しております。なぜかといえば小倉百人一首の競技かるた、これは袴が正装なんですけれども高校生の頂点を決める大会はこの近江神宮、映画の「ちはやふる」、広瀬すずさんが主演の映画も大ヒットなんですが、ここに私は必ず年に二回お参りをしています。この総文祭には全国の激烈な予選を勝ち抜いてきた県の代表選手たちが宮城に集まって小倉百人一首の高校生の頂点を決める、それが県内の塩竈のガス体育館で行われるんです。七月三十一日からですが、そこで教育長、教養あふれる教育長に心に残っているような百人一首の歌などございますか、いがったらぜひ高校生にもお伝えしたいなと思いますんで。



◎(高橋仁教育委員会教育長) なかなかすぐには思い出せないんですが、上の句は記憶してませんが、「昔は物を思はざりけり」という下の句は覚えております。



◆(鎌田さゆり委員) 下の句ありがとうございました。それの上の句は、「あひ見てののちの心にくらぶれば」そして、「昔は物を思はざりけり」という歌でございます。「あひ」で始まる歌はこの一首だけです。ありがとうございます。高橋教育長の愛に包まれてこの総文際の成功を心から願いたいと思います。

 最後の質問になるかと思います。

 総文祭の開会式です。七月三十一日月曜日でございます。議会は終わっています。市長選も終わっています。知事選ともかぶっておりません。ここに全国の高校生と関係者の皆さん方が集います。ぜひこの開会式の晴れの舞台に知事の御出席を求めたい。これは文教警察委員会で高橋教育長にも事前に質問として訴えさせていただきました。その際教育長からは知事の日程を確認をし、調整をしてみたいと思いますという期待を持ちながらもきょうの予算総括までとっておいたんですけれども、返答やいかに、七月三十一日総文祭の開会式、知事御出席いかがでしょうかお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 七月三十一日に仙台サンプラザホールで行われます宮城総文祭二〇一七の総合開会式にはどんなことがあっても参加いたします。



◆(鎌田さゆり委員) 終わります。みんなを励ましてください。ありがとうございました。



○(本木忠一委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 質疑時間は答弁を含めて二十五分です。

 なお、資料配布の申し出がありますので、資料をお手元に配布しております。大内真理委員。



◆(大内真理委員) 日本共産党宮城県会議員団の大内真理です。

 再エネ水素活用設備整備費二億円について質問します。

 この事業は原子力発電施設が立地する自治体等が実施するエネルギー構造の多様化やエネルギー転換の理解を促進するため、経産省が創設した国費一〇〇%補助メニューの一つです。今回宮城県が水素利活用のためとして補助申請を行ったメニューは太陽光発電で生み出した電気を使って水を分解し、水素と温水を利活用する一連の工程や機器をKoboパーク宮城に設置される電光掲示板やコミュニティーFMを用いて水素エネルギーの有効性を県民の皆さんにアピールする事業だと理解しています。この理解でよろしいですか。



◎(後藤康宏環境生活部長) そのとおりでございまして、水素エネルギーの有用性を県民の皆様にしっかりと理解をしていただく事業だというふうに考えております。



◆(大内真理委員) この補助事業は平成二十八年度に創設されました。今回平成二十九年度メニューに初めて宮城県が手を挙げています。応募資格は、一、原子力発電施設がその区域内に立地する道県、二、原子力発電施設がその区域内に立地する市町村、三、原子力発電施設を取り巻く環境変化の影響を受ける自治体、すなわちUPZ三十キロメートル圏内、このいずれかに該当することが要件です。原子力発電所が廃炉となったとき、原発立地自治体に交付されている電源立地地域対策交付金が廃止されます。原発廃炉をいずれ選択していかざるを得ない自治体が原発廃炉後もしっかり自立できるよう、今からエネルギー構造を転換していけるようにこの補助メニューが創設されたと理解しています。この受けとめでよろしいでしょうか。



◎(後藤康宏環境生活部長) この補助金を所管いたします資源エネルギー庁の担当部署である原子力発電立地対策・広報室に確認をさせていただきましたところ、この補助金は平成二十八年度の創設時から原子力発電施設が立地する自治体を対象としており、原発廃炉を前提として交付されるものではなく、今年度においてもその考え方に変更はないとのことでございました。



◆(大内真理委員) 原子力発電所を立地している自治体に対する補助メニューですので、このことが含まれております。このエネルギー構造高度化・転換補助事業には平成二十九年度は十三道府県十七市町が採用されています。五十四ある事業名を見ると新潟県柏崎市は新庁舎に地中熱設備を導入する可能性調査、茨城県東海村ではバイオマス利活用研究事業など、それぞれの地域条件に合った一次エネルギーについて活用や研究をするのに補助金を活用しています。その中にあって、宮城県が今回あえて水素エネルギーの製造と普及というメニューを選択する理由は水素社会に大きな期待を抱いてのことだと考えますが間違いないですか。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりでございます。県としてはKoboパーク宮城での太陽光を利用した水素製造、貯蔵、発電を行う設備の導入のほか再生可能エネルギーである地中熱の導入可能性調査についても採択をされました。地中熱の導入可能性調査も採択されております。我が県では水素エネルギーの有用性に着目し、東北における水素社会先駆けの地を目指すこととしておりますが、それにあわせてエネルギーの多様化に向け、再生可能エネルギー全般においてさまざまな事業を活用し、積極的な導入を図っていくということにしております。その中で水素というのは非常に大きな比重を占めているということでございます。持ち運びができるエネルギーでございますので非常に私は有用だと考えております。



◆(大内真理委員) 水素社会を目指すと言いつつも県がやっているのは水素自動車一辺倒の施策です。知事は水素自動車には総額五億七千万円もの公費を既に投入してきました。将来の見通しはあるのでしょうか。自然界に単体では存在できない水素は二次エネルギーと言われ、水の電気分解やガス、石油などからの高温水蒸気抽出製造が必要です。すなわち今私たちが日常使っている電気と同様、どの資源を用いて、どのように生み出し、どのように貯蔵、運搬し、またどの資源を用いてエネルギー変換をするのか、その際のエネルギーロスはどの程度なのか、二次エネルギーゆえの宿命を持ちます。水素自動車を大量生産、流通させるためには化石燃料から二酸化炭素を大量に発生させながらの水素製造が不可欠です。決してクリーンとは言えません。電気分解による水素製造の場合、今の技術では三割以下のエネルギーしか活用できないと言われています。太陽光などの再生可能エネルギーで製造した水素が水素自動車などの大量生産、流通を支えるエネルギー量になる見通しはありません。水素自動車を普及させようとすればするほど、長期間化石燃料から二酸化炭素を大量に発生させながら製造する水素を使わざるを得ません。間違いないですか、お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 確かに現在、国内で利用されております水素はその多くが苛性ソーダ工場で副生されます副生ガスとして発生した水素や天然ガスを改質して製造した水素でございまして、当面の間はこうした水素が市場を支えるものと考えております。おっしゃるとおりでございます。しかし国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」というのがございます。これでは二〇四〇年ごろには再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素の製造等を本格化させるとしております。二〇四〇年でございますので、そう遠くない将来に再生可能エネルギーだけで水素をつくっていこうということでございます。国ではトータルでのCO2フリーの水素供給システムの確立に向けまして、産学官が協力してステップ・バイ・ステップで取り組みを進めるということにしておりまして、県としても国と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えてございます。間違いなく原発、あるいは火力発電等に依存する石炭火力を含めて、そういった電力供給というのは縮小傾向にせざるを得ないというのは国民のコンセンサスだというふうに思うんです。ただ再生可能エネルギーだけで補うのは難しい、貯蔵ができなければいけませんので、そういった意味ではバッテリーだけではなくて水素という形で貯めていって、いろんなところで使っていくというのは非常に重要でして、そこで再生可能エネルギーを使って、できれば水を電気分解して水素をつくっていくという技術が更に私は進んでいくだろうと、それを先駆けて宮城県で取り組みをしようということでございますので、方向性としては私は正しい方向で、大内委員と同じ方向を目指しているのではないかというふうに思っておりますけども。



◆(大内真理委員) クリーンな水素製造にはあと二十三年もかかるという御答弁でございました。

 六月十五日に開催されたみやぎ水素エネルギーシンポジウムに参加しました。県が配布した水素社会の推進に向けた県の取り組みを紹介するA3両面の資料を見て驚きました。きょうはお許しを得て、その資料を委員各位に配布させていただいております。基本方針には東日本大震災を経験し、災害対応能力の強化などがうたわれているのに、宮城水素エネルギー利活用推進ビジョンは水素自動車や水素バスの普及のオンパレードです。「東北発の水素自動車導入!」、「東北発!水素スマートステーション導入!」、「東北発!商用水素ステーションの開所!」、「東北発!水素バスの初披露!」と水素利活用のほとんどは水素自動車普及に充てられています。一台七百二十万円から七百六十万円もする水素自動車に国の補助二百二万円プラス県単独補助百一万円、合わせて三百三万円も補助する制度がつくられています。一億六千八百万円かけてつくったスマートステーションの水素も三億八千万円かけてつくった商用ステーションの水素も水素自動車にしか活用することができません。水素を使う燃料電池自動車と水素ステーションの普及は安倍政権がアベノミクスの中核として旗を振ってきました。日本以外の世界では次世代自動車の本命は電気自動車へとかじが切られたと聞きます。水素自動車に本当に未来があると考えているんですか伺います。



◎(後藤康宏環境生活部長) 国内の自動車メーカーのお話では海外で電気自動車へかじが切られたというふうには考えていないということでございまして、海外における一例といたしまして例えば中国では昨年秋に発表されました新エネルギー車等のロードマップによれば、二〇三〇年の段階で百万台の燃料電池自動車の普及を見込んでいるということでございます。またアメリカにおきましては、ことし一月にゼネラルモーターズ社と本田技研工業とが燃料電池システムの量産を行う合弁会社の設立を発表するなど、二〇二〇年ごろの燃料電池自動車の普及拡大に向けて具体的な取り組みが始まってございます。更にことし一月にはスイスのダボスにおきまして、BMW、ダイムラー、ヒュンダイなど海外自動車メーカーも加わったグローバル企業十三社で構成する水素協議会「ハイドロジェンカウンシル」が発足し、地球温暖化防止に向けまして水素関連技術及び燃料電池の開発と商業化に取り組むとしておりまして、今後の普及拡大が見込まれるところでございます。我が国におきましては電気自動車、燃料電池自動車ともにロードマップが示されておりまして、それぞれの特徴を踏まえながら今後も普及拡大をしていくものというふうに期待をしているところでございます。



◆(大内真理委員) 水素は爆発しやすく、爆発時の爆発力は強力なため扱いが非常に注意が必要だと、金属の腐食性が水素を貯蔵したり供給するパイプラインも専用のものでなくてはならないということもあって、自動車業界でもFCV、水素燃料電池はガラパゴス化するのではという指摘もされています。結局水素自動車推進施策の真の目的は安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、トヨタの次世代戦略として掲げている水素自動車の普及を安倍政権と一体となって、宮城県が県民の税金を使って利益誘導しているということです。県民の利益をおざなりに創造的復興だと言って公金を使ってやる優先課題とはとても言えません。

 関連して宮城県のエネルギー政策について伺います。

 県内全てのエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合目標は六・七%です。このたび宮城県で国が示す電源構成比率に倣い、再エネ導入目標を引き上げる作業が開始されたと聞いています。どの程度まで引き上げる検討がされていますか、お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 決してアベノミクスに呼応する形でやっているわけではなくて、将来の日本、将来の世界、地球を考えて先駆的に取り組んでいると、こう評価をしていただきたいと思います。平成二十六年三月に策定した再生可能エネルギー等の導入促進に関する基本計画では震災による再生可能エネルギー関連施設の甚大な被害や復興需要によるエネルギー消費量の高どまりなど、我が県の特殊事情による影響が見込まれたこともございまして、その実態に即した目標値としてエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を六・七%と設定しておりました。しかしながら計画策定後の平成二十七年七月には国が長期エネルギー需給見通しを策定し、我が国のエネルギーに関する意欲的な将来像が示されたところでございます。このため我が県では今年度から計画の改定に着手することとし、五月末に開催されました再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会において諮問したところでございます。今後十一月ごろに骨子を、来年二月ごろに素案を策定し、平成三十年九月までに計画を決定する予定としております。具体的な目標につきましてはこのスケジュールに沿ってこれから検討してまいりますので、平成三十年九月までお待ちをいただきたいというふうに思います。



◆(大内真理委員) アベノミクスに乗っかって一部企業へ公金を使って利益誘導することにほかなりません。この県庁で行われた再エネ・省エネ促進審議会の席では福島県が二〇四〇年ごろをめどに再エネ供給量を需要量に対して、二〇〇九年度実績で二〇%だったものを一〇〇%に引き上げる目標を掲げたことが紹介され、そのことを引き合いに審議委員から宮城も単に目標の数合わせをしてはいけない、力強いスローガンを示す必要があると意見が出されました。この際、宮城県がやるべき方向は全エネルギー需要に占める再生可能エネルギーの導入割合を福島県のように一〇〇%を目指し、計画的、抜本的に引き上げ実践することだと考えますがいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 再生可能エネルギー等の導入促進に関する基本計画の策定に当たりましては並行して見直しを検討しております。地球温暖化対策実行計画との整合性を図りながら国のエネルギー政策や他県の動向、我が県におけるエネルギー種ごとの利用可能量、民間企業における技術開発の見通し、審議会での委員の意見等を踏まえつつ、目標指標等を検討していくことになろうというふうに思っております。福島県と宮城県はかなり事情が違いまして、福島県は原発で大変被害を受けたということもあって、政府がかなりてこ入れをして新しい取り組みもしているのはもう委員御案内のとおりでございます。したがって福島はかなり大胆な、大きな目標を設定をいたしましたけれども、現実的な対応というのをしていかなければなりませんので、現実的に、しかも努力をすれば届く、そういう目標をしっかりこの審議会で御議論いただき設定をしていくということにしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても宮城県も先駆けを目指すと言った以上は福島に負けないように頑張りたいという思いは強く持っております。



◆(大内真理委員) 先駆けはぜひ再生可能エネルギー、一次エネルギーのほうでお願いします。

 宮城県内それぞれの地域条件に合った再生可能エネルギーの開発、利用を計画的、抜本的に拡大させることを地域の中小企業の仕事や雇用に結びつけ追求することを提案します。事業の成果や副産物を地域に還元させ、雇用や技術、資金の流れを地域に生み出すように再生可能エネルギーを導入することができれば、そこから得られる電気やガスを販売することで、地域に新たな収入を生むこともできます。九州電力管内ではことし五月四日午後一時に太陽光と風力だけで電力の六六%を賄いました。日中の太陽光発電の電力を使って揚水ダムに水をポンプで上げ、早朝と夕方に水を落として発電する調整を行ったところ、五月全体でも再生可能エネルギーが供給電力量の二〇%を超える結果になったそうです。このように揚水発電設備と組み合わせれば再生可能エネルギーも予測可能な変動電源としてベースロード電源に据えることは十分可能です。県の事業で私が注目している「ダメだっちゃ!地球温暖化宮城県民会議」や「うちエコ診断士」のような家庭や団体など草の根から実践している省エネルギー事業と組み合わせて、地産地消で環境や住民合意に配慮することはもちろん、地域住民の手で設置、管理、運営されるような再生可能エネルギー事業を宮城県下隅々にまで本腰を入れて取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか、伺います。



◎(村井嘉浩知事) 非常に前向きな提案と受けとめます。地域が主導して、その特性に応じたエネルギーの地産地消を進めていくことは将来世代のために持続可能な社会を構築していく上で大変重要なことであると認識をしております。県ではこうした地域資源としての再生可能エネルギーを活用したエコタウンの形成について、地域住民が参加する協議会の活動費や実現可能性調査の経費等に対し助成を行うなど支援をしております。実際そういった経費を計上しているということでございます。既に県内では沿岸部を中心に複数の取り組みが見られているところであり、例えば南三陸町におきましてはこれまで廃棄物として処理されてきた生ごみ等をバイオガス事業に活用している例や東松島市においては地域でエネルギーを相互融通し、災害時も電力の供給を可能とする日本初のマイクログリッドを導入したスマート防災エコタウンの例などが挙げられております。県としては今後もこうした取り組みが県内各地で展開されるよう、引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。小水力なども非常に経費が安くて、そして電気が賄える、ただかなり大きな工場等の電気までは賄えませんので、したがってマッチングです、こういったようなものをしっかり考えていくということが重要ではないかなというふうに思います。



◆(大内真理委員) 低炭素、持続可能な社会をうたい文句にして化石燃料や原発依存を脱却しようとしている本県にとって、石炭火力発電所の更なる三基増設計画はゆゆしき事態だと考えます。安倍政権は石炭火力発電所増設を国策として掲げており、今ここで毅然とした態度をとらなければ、更なる石炭火力発電所増設が押しつけられる可能性は高いと考えます。低炭素、持続可能な社会を目指す宮城県が石炭火力発電所も、原発もきっぱり反対を表明すべきだと考えますが知事の決断、明言を求めます、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 石炭火力発電所や原子力発電所のあり方を含めたエネルギー政策は国の根幹をなす極めて重要な問題でございます。国が責任を持って決定をすべきものと考えております。これは繰り返しお話ししているとおりでございます。我が県は東日本大震災の経験から、エネルギーの多様化や自立分散型エネルギーの確保の重要性を身をもって強く認識をいたしました。三月十一日に震災がありまして、食べ物、飲み物も心配したんですけれども、一番困ったのは燃料、エネルギーでございました。仙台火力発電所が被災をしてしまいまして、全く燃料が作れなくなってしまいました。東北の中で製油所が仙台港しかございませんでしたので、完全に燃料が途絶してしまったということでございました。三週間後にはタンカーが塩釜港に入ることになって、何とかなりましたけれども、私は燃料がなくなることによって略奪、暴動が起こるのではないかとこれを一番危惧をしたわけでございます。そういったことからもエネルギーをできるだけ分散化をするということ、しかも電力です。電気が極めて重要だということは本当に強く認識をいたしました。こうしたこともございまして、今後とも宮城県としては再生可能エネルギーの導入、省エネルギーを積極的に進めるということについては他の県に負けないようにトップを走って頑張りたいというふうに思ってます。ただ石炭火力を直ちにやめる、あるいは原子力発電所を直ちにやめるということは宮城県として判断すべきことではなく国が責任を持って決めるべきことだと私はこのように考えております。



◆(大内真理委員) 原発で言えば廃炉を決定した町に交付が廃止される電源立地地域対策交付金にかわって、国が今回の補助メニューとセットで原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金が創設されています。原発の是非は国の施策だと言って逃げていないで、宮城県として決意すべきだと考えます。一般質問で中嶋県議が紹介した一九六九年当時、高橋進太郎元知事の「公害を発生させる企業は企業ではない」「社会的責任を負うて初めて存在が許される」この発言を村井知事はすばらしい態度だとおっしゃいました。相沢県議や坂下県議も求められたように議会の総意として石炭火力発電所計画や事業の撤退も含めた厳しい態度で臨む必要が明言されました。相沢県議がおっしゃったように、私は村井知事にも高橋元知事のように政治家として毅然とした言動が今こそ求められていると考えます。公害を発生させる企業は企業ではない、明言を求めますがいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりだと思います。大内議員なんかは全然わからないと思いますけれども、私が子供の頃、大阪は大変空気が汚のうございまして、光化学スモッグ注意報とか光化学スモッグ警報というのが出るんです。外で走り回っていると目の前がちかちかと飛ぶんです。そうするとそろそろだなと子供心にわかると、校内放送がかかって、光化学スモッグ注意報発令、児童の皆さんは校舎の中にお入りください、なんていうのが出まして、プールで泳げない日もございました。子供心にこういう社会をつくっちゃいかんなと、環境というのは非常に大切だなとこのように思って育ってきたつもりです。そういった意味からもこの環境に恵まれている宮城県がこのままいい形で、これから生まれてくる子供たちに引き継げるようにしていきたいと、私自身強く感じている次第でございます。



◆(大内真理委員) 明言はいただけませんでした。

 最後に、改めて県民、被災者の皆さんをおざなりに、自動車産業の利益誘導オンパレードの水素利活用を創造的復興だと特別な枠を設けること、公金を使ってやる優先課題とはとても言えません。そのことを強く指摘して質問を終わります。

 ありがとうございました。



○(本木忠一委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時五十八分休憩

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○(本木忠一委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて三十分です。深谷晃祐委員。



◆(深谷晃祐委員) 午前中に引き続き、質疑を続けさせていただきます。

 先ほど、午前中に総合運動公園施設整備費のテニスコートの部分で、施設整備費がランニングコストに加算されることでテニスのコートの使用料がふえるんではないかということの回答で、しっかりと検討しますという御回答いただきましたので、しっかり検討していただきたいというふうに思うんですが、総合運動公園含めて、テニスコートを利用するに当たっては、減免措置、減額がとられているんですが、照明を使う代金については、一般の方も、学生が使うにしても同様の金額が課せられております。学生等の利用に際しては、こちららも減免措置、部活動で毎日使うであるとか、やっぱそういったことを考えますと、減免等の措置を考えてもいいのではないかなというふうに思うのですがいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 総合運動公園各施設の基本的な利用料金については、一般と生徒等に区分をしておりますけれども、照明施設等の附帯設備の使用料金については、光熱水費等の受益者負担ということで、同一料金としているところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆(深谷晃祐委員) そういうお答えが返ってくることは何となくわかっていたんですが、そういった部活をされる方々、テニスコートに限らずいろんな施設で夜間に使用する際には、これ多賀城も調べたら、誰が使用しようが照明の減額はないんです。ですから、子供たちのスポーツ振興であったり、若いころからそういったスポーツに触れる機会をふやすという視点から考えても、減額ということもあっていいのかなと。それが電気の使用料だということであれば、例えば施設の改修で、今の水銀灯であるようなものをLEDのライトにかえて電気代金を下げるだとか、工夫をして、減免に向けていろいろ取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 子供たちのスポーツ振興に向けたその施設の活用と、その際にかかるその料金の設定については、一つの課題だというふうに考えております。単に明かりをどうするかと、料金をどうするかということだけではなくて、子供たちのスポーツ振興ということで、大きなくくりで課題として検討させていただきたいと思います。



◆(深谷晃祐委員) 利用される保護者の皆様からもやっぱり毎日のことなので、負担について幾分か軽減していただけるとありがたいなという声もいただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次の質疑に移ります。

 東北歴史博物館の観光拠点整備費についてでございます。

 こちらは観光客を増加させる予算なんでしょうか。それとも、今後もさまざまな整備を図って観光拠点化することで、誘客につなげる予算なのか、事業内容について詳しくお伺いをさせていただきます。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今回の整備費につきましては、博物館の入り口付近にあるピロティー部分をガラスで間仕切りをしまして、来館した方々の休憩や情報発信のスペースとして整備するものでありまして、今後の誘客、観光周遊等にもつなげていきたいと考えております。



◆(深谷晃祐委員) ありがとうございます。

 この事業に関しては私、多賀城ですので、多賀城にある東北歴史博物館ということでありがたい予算でもあるわけですが、東北歴史博物館を観光拠点化するということでありますけれども、予算は文化財保護課としてつけております。観光を所管する経済商工観光部、観光課等の連携はどのように図られているのかお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 施設の整備については教育委員会所管のものですので、文化財保護課が担当しておりますけれども、今後、整備後の活用については経済商工観光部との連携はもちろん、多賀城市を初め、地域の商工団体、観光協会やJRなどとも協力して効果的な情報発信の拠点として活用できるように取り組んでまいります。



◆(深谷晃祐委員) 経済商工観光部ではどのようにお考えでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 私この間、漢字三千年のイベントにも参加させていただきましたけれども、やはり、歴史文化について、きちんと整備し展示しているということをしっかりと発信することは、とても大事だというふうに改めて感じてきたところでございまして、関係機関と連携をいたしまして、波及効果の高い発信をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆(深谷晃祐委員) よろしくお願いいたします。多賀城市との、地元自治体との連携という話もいただきました。現時点で例えばそういった地元多賀城と県が観光事業に取り組むに当たって、連携しているような事業があればお伺いをしたいのですが。



◎(高橋仁教育委員会教育長) これまでも県では多賀城市といろいろな形で連携した事業を実施しておりまして、多賀城跡発掘調査五十周年、平成二十二年でありますが、その際には、多賀城跡に関する展示イベントを多賀城市と共同で開催をしております。現在、多賀城エリアの集客の核となっております多賀城跡の復元、環境整備にも連携して取り組んでおります。具体的には、多賀城創建千三百年となる平成三十六年の公開を目指し、多賀城市が創建当時の威容を再現する南門の復元などに取り組んでおります。これと連携して県では南門から政庁に至る中枢部を総合的に整備することとしております。



◆(深谷晃祐委員) 五日の新聞記事にそちらの南門について、本当に難問だっていうところが、多賀城市としてもあるようなお話がちょっと出ていました。聞くところによりますと、文化庁さんのほうで、当時、歴史的風致維持向上計画を多賀城市が策定をして、国のほうで半分、あと県と市でという、予算のあれがあったと思うんですけれども、文化庁さんのほうでちょっとその辺が、やや難色があるような空気が感じられているというようなお話も伺っていたんですが、県としてはその辺の話をどのようにお伺いしておりますでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 詳細については市のほうからまだ具体的に伺っておりませんけれども、我々としても市の取り組みを支援していきたいと考えておりますので、文化庁を訪問した際には、側面から応援をしていきたいということで文化庁にもお話をしていきたいと思います。



◆(深谷晃祐委員) ぜひよろしくお願いいたします。今後、創建千三百年に向けて、多賀城、県も絡んで東大寺展が開催されるわけでありますが、あちらにおいても本当に県の積極的なかかわりをいただいているということで市も喜んでおりました。ぜひ大成功に向けて東大寺展にも御協力をいただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから、先日、私も中国漢字展の最初のセレモニーのほうにお邪魔をさせていただいたんです。そのときに一点、入場料について少し気になった点がございました。入場料はどのような根拠で決められているのかということが、ちょっとよくわからないなというところがあって、例えばラスコー展ですね、今の中国漢字展の前にやったあれは、大人が千五百円、シルバー、学生が千四百円、小中高生が六百円、今回の中国漢字展は大人千三百円、シルバー、学生千二百円、小中高生四百円なんです。例えば、平成二十五年十一月十五日に開催した、東北歴史博物館、東日本大震災復興記念特別展、神さまと仏さまの復興、被災文化財の修復と継承というところでは、一般が五百円、シルバー四百円、高校生二百円、小中学生百円と分け方もちょっと違うんですけれども、これはどのような根拠でこの値段設定を決めているのかという点についてお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 特別展の料金の設定でありますけれども、企画の内容と開催経費に応じて、条例では上限を千七百円というふうにしています。その上限の枠内で−−共催することが多いわけですが、その共催者とともに検討して設定をしているところでございます。



◆(深谷晃祐委員) 小中高生六百円、ラスコー展の六百円、中国漢字展の四百円、今お話しいただいたので何となく、そうかなと思ったんですけれども、例えば、やっぱりお金を払わせるという意義はあるんだと思うんです、子供たちにも。なので、しっかりこう学んでくださいという意思をですね、学びなさいよという意思を伝えるためにもお金を支払わせることはもちろん大事かというふうに思うんですが、やっぱり幼いころからそういった本物に触れる機会を子供たちに与えるということは大変大事な、その後の人生においての付加価値になるものだと信じております。昨今、話題に上がっているような貧困家庭だったり、相対的貧困家庭などの多くは、特別展のような催しに連れて行きたくても連れていけないという金銭的な壁と同時に、保護者自身がそういったことに興味を持っていないという部分もあるんだと思うんです。ただ保護者自身がそういったことに興味を持たないというのは、小さいころにそういったことに触れる機会を持ったのか持たないのかということも起因してくるのかなというふうなことを考えればですね、ぜひ、その県内の小中学生ぐらいはどんな催事においても、無料でいつでも見られるというふうな環境をつくってもよろしいのではないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今、お話のありました、子供たちにいいものをしっかり見せていくという考え方は大変重要だというふうに思っております。歴史博物館におきましても、常設展については小学校から高校生まで無料としているところでございます。ただ、特別展については共同主催者の事業の採算性や、予算的な制約等もありまして、小中学生を無料とするということは、現時点ではちょっと難しいところがございます。できるだけ多くの児童生徒が見ることができるように、最大限、低い料金の設定に今後とも努めてまいります。



◆(深谷晃祐委員) ぜひ、どの年齢層の方々が来られていて、小中高生の方々がどれぐらい、予算という中に組み込めるほどの額になっているのかいないのかというところも含めて、そこを検討した上でそういったことを考えていくきっかけにしていただければなというふうに思います。やはり本物に触れる機会は多く作っていただきたいなというふうに思いますんで、しかも小さいころからです。なのでぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、この観光拠点化を東北歴史博物館で行うのであれば、最近、駅にもあるんですけれども、東京駅でしか見たことないんですが、キャリーケースを入れるコインロッカーがよくあります。多賀城政庁跡にたまに行くと観光ボランティアの方々が観光客の方々を御案内されているんですが、キャリーバックを引きながら、政庁跡はどこもきちんと整地されている場所がないので、とてもひどそうだなと、なのでそういったものを例えば東北歴史博物館内なのか、国府多賀城駅内にも、多賀城市さんの土地もあるので、例えばそういったところに設置して、観光客の目線に立った拠点化をして整備をしていただきたいなというふうに考えるんですがいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) ただいま頂戴した御指摘を含めて、観光客の皆様が利用しやすい歴史博物館そして政庁跡になるように、さまざまな観点で多賀城市、JR等とも一緒に検討してまいります。



○(本木忠一委員長) 引き続いて、細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) 自由民主党・県民会議の細川雄一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 この委員会から席が若干変わりまして、私、隣に一つだけ移動したんですが、きょう誕生日の高橋伸二委員が質疑を終えてから戻ってくると、ずっとぶつぶつ文句を言っておりますけれど、非常に大変だなという感じではありました。本当に、国体というと選ばれた選手といいますか、それを目指して本当に出場できるのは一握りの選手になりますので、選手の意識高揚とか、そういうのも含めまして、ぜひ、まだ日程あるので調整もしていただきながら、知事が出ることによって、来るべきときの議員の意識高揚にもつながるかと思いますのでどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 では、東日本大震災復興交付金基金造成費についてお伺いをしていきます。

 十八回目の復興交付金の交付通知がありました。国においても、平成三十二年度までを復興創生期間と位置づけておりまして、あと三年九カ月ほどになりましたが、この復興交付金の今後に向けまして、私たち宮城県では再生期から発展期に向かってといくことになりますが、今後の活用とか課題等をどのように捉えられているのかお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災復興交付金制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域の復興地域づくりに必要なハード事業を幅広く一括化したものでございます。今回、提案しております補正予算に計上しているものも含めまして、これまで県には第十八回申請までの合計約二千二百七十一億円が配分されており、その全額を復興交付金基金に受け入れ、市街地相互の接続道路の整備や被災農地の圃場整備などに活用しているところでございます。これらのハード事業は一定程度落ちついてきたと考えておりますが、事業の進捗におくれが見られる地域もあり、引き続き予算の確保が必要と認識しております。

 また、今年度の当初予算におきましては、震災からの復旧・復興は最優先で取り組みつつ、被災者の生活再建や被災地域の経済活性化などのソフト事業の比重を高めたところでありますが、そのためには効果促進事業の一括配分のより柔軟な運用も必要と考えております。引き続き国及び被災市町とも緊密な連携を図りながら平成三十二年度の創造的復興の完遂に向け全力で取り組んでまいります。



◆(細川雄一委員) ぜひそのように遅滞なく進めていただけるように強く要望もしておきます。この復興交付金の基金の残高が平成二十八年度末見込みで五百八十億円超と先ほども答弁がありました。今年度の取り崩しの予定額が三百五十億円超とも聞いておりました。今年度に入ってまだ間もないと思いますが、基金を取り崩しての今年度の基幹事業で十二事業、効果促進事業で二事業、あと、効果促進事業の一括配分で四事業と伺っておりますが、予定どおり今年度進行していく予定かどうかお伺いいたします。



◎(佐野好昭総務部長) 復興交付金事業につきましては、これまで沿岸市町の復興まちづくりを初めとする関連事業との調整や用地買収に時間を要したことから、全体として一部事業でおくれが出てきております。現在、関係市町を初めとする関係機関と十分調整を図るとともに、個別工事ごとに事業進捗の課題、懸案に対する対応方針を明確にし、進行管理の徹底を図っているところでございます。県としましては、引き続き関係市町と連携しながらしっかり事業進捗に向けて取り組んでまいります。



◆(細川雄一委員) やはりそれぞれの自治体とかで差が出てくるのもちょっとしようがないかなということもあると思いますので、しっかりと連携をとりながら進めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 この基幹事業に関して効果促進事業の活用の促進に向けたパッケージ、第三版というんですか、復興庁から先日示されております。復興交付金は基本、ハード事業になると思いますが、今回、ある程度、若干ではありますがソフトの部分の分野が多少広がったのかなといった感じもいたします。効果促進事業は基幹事業に関連した事業とは理解はしておりますが、防災集団移転、そういった移転先では、コミュニティーの形成がやっぱり本当にもうたびたび質疑があるように、非常に重要な課題となっております。支援メニューの移転先団地における新たなコミュニティーの形成への支援、これはぜひ市町にも活用していただきたいと考えておりますが、事業主体は当然市町になると思いますが、県においては事業を推進する実態がありましたら連携をとりながら支えていただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) コミュニティーの再生は本当に重要な課題だと思っております。県といたしましても、ハード、ソフト両面から市町の取り組みを支援しているところでございます。お話のありました復興庁から示された復興交付金効果促進事業の活用促進に向けたパッケージにおきまして、効果促進事業を活用したコミュニティー形成の支援、ソフトも含めてさまざまな事例が示されているところでございます。県といたしましては、被災市町が地域の実情に応じて、この効果促進事業あるいは県の支援策を効果的に活用できるように今後も市町の意向を踏まえながら市町のコミュニティーの再生に向けた取り組みをしっかり支援してまいりたいと思います。



◆(細川雄一委員) ぜひお願いしたいと思います。震災復興・企画部のほうでも県単独の地域コミュニティー再生支援事業、そういったものもあると思いますので、特にこれからコミュニティーの形成は本当に重要になってくると思いますのでぜひよろしくお願いしたいと思います。

 あと、県の震災復興計画再生期が今年度で終了を迎えます。来年度から発展期、新たなステージに移行していくわけでございますが、十八回目の復興交付金の交付で今年度は初回だったと思いますが、震災直後は四回の交付、それ以外は年三回の交付ということで、交付金額も復旧・復興の進捗状況に合わせて減少もしてきております。そうすると、例えば、今は年三回なんですが、もしかしたら年二回とか一回とかそういったことも考えられてきますが、例えば、前も議論がありましたが、市町においては後三年九カ月間、一気に事業計画出してくれとか、そういった話も出ていると思いますが、復興庁の状況、対応とかはどのようになっているのかお知らせください。



◎(佐野好昭総務部長) 復興交付金の申請の回数の御質問でございますけれども、この交付金の申請額については復興の進捗に応じて減少傾向にあるものの、年三回の計画提出回数の見直しが検討されているといった情報は今時点では承知しておりません。県としましては、復興交付金の申請手続について被災地のニーズに応じて適切に運用していただけるよう必要に応じて国に要望してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) ずっと言われていますように、一つが前に進んでいくと、そうするとそこでまた新たな課題が出てくる、そういった事のずっと繰り返しになってきておりますので、その都度都度のこういうふうな、やってほしいとか、そういった要望とか、また新しい要望とかも出てくると思いますので復興庁とも綿密に連絡をとりながら、また市町との連携もしっかりとりながら、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。

 一つ飛ばしまして、復興交付金を活用して被災自治体ではまちづくりが進んできております。新しい商店街、まちびらきとかそういったものも整備されつつありまして、この整備が終わったから終了といったことではなくて、やはりこれから新たなスタート、これからが非常に大切になってくると思います。各自治体も努力をしておりますが、これからどういうふうに町自体を進めていくか、人口減少も迎えながら、移住・定住、交流人口の拡大、観光客誘客等重要な課題が多く残っております。それぞれ点といった視点ではなくて、支援ではなくて、面的な支援が必要となってきますが考え方をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりだと思います。人口減少が進展する中で、被災した沿岸市町が震災を乗り越え、持続的に発展していくためには、移住・定住の推進や交流人口の拡大などを積極的に推進していくことが必要であります。こうした取り組みをより効果的に進めていくためには、施策間の連携とともに市町の連携による広域的な展開が重要であります。このような考えのもと県としては広域的なDMO設立の支援や移住・定住の促進に向けたイベントの共同開催などに取り組んでまいりました。今後とも地域が連携して人とにぎわいを呼び込むための創意あふれる事業を推進できるよう、市町の広域的な取り組みをコーディネートするなど、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。

 ぜひ、観光課とも連携しながらぜひとも進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。復興庁のほうも設置法によりますと平成三十三年三月三十一日までに廃止するものとなっております。来年度から発展期を迎えることになりますが、しっかりとしたビジョンを持ちながら復興の完遂に取り組んでいかなければなりませんが、復興交付金の基金残高が平成二十九年度末で二百五十億円超と伺っております。復興庁の廃止を見据えながら、さまざまな事業の進捗状況を勘案しながら調整していかなければいけないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 復興庁の設置期間期限を迎える平成三十二年度は宮城県震災復興計画期間の最終年度でもございまして、それまでに復興をなし遂げることは我が県にとっても大きな命題であります。

 一方、沿岸部を中心に地元との調整や隣接して施工される他事業との進度調整等を理由とした進捗のおくれが懸念される事業も一部に見られますほか、市街地整備や各種インフラ整備のおくれが原因となって本格復旧に着手できない被災事業者も存在しているところでございます。復興庁の存在のあり方につきましては、今後何らかの議論があるものと考えておりますが、今日に至るまでの復旧・復興の道のりは、復興交付金制度のみならず過去に例のない国の手厚い財政支援があって初めて可能となったものであり、平成三十二年度を見据えると国との連携をこれまで以上に強化することによりまして、復興を更に加速化させる必要があると考えてございます。宮城県震災復興計画におきましても、平成三十年度以降を発展期として、県政の発展に向けて戦略的に取り組みを推進していくことが必要な期間と位置づけており、来るべき平成三十二年度に向けまして、事業の進捗に万全を期してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) ぜひよろしくお願いいたします。

 次の項に移らさせていただきます。

 再エネ水素活用設備整備費についてでございます。

 概要等はもう午前中から全部聞いております。平成二十七年が水素社会元年と言われております。国では水素社会実現に向けてロードマップ等も策定をしているということでございます。知事も東北における水素社会先駆けの地ということを目指しまして、平成二十七年度当初予算で初めて新規で計上いたしました。二年ほど経過いたしますが水素社会の実現に向けて順調に進んでいるのかどうか知事の所感を伺います。



◎(村井嘉浩知事) 我が県では震災の経験により、エネルギーの重要性を再認識し、水素エネルギーの利活用推進を創造的な復興に向けた重要な施策の一つとして位置づけまして積極的に取り組んでまいりました。その結果につきましてはもう御存じのとおりでございます。順調に進んでいるのかということでございますけれども、私といたしましては、今のところ大体考えていたとおり順調に進んでいるものと考えております。



◆(細川雄一委員) 順調に進んでいるといったお話でございました。水素でございますが、四大都市圏中心に水素ステーションなり、整備が進んでいるという話でございますが、水素ステーション約一カ所整備するのに約四億円といった金額がかかっていると。そういったやはり、コストが高いということもあって、目標どおり、百カ所を目標にしてた部分が今まだ九十カ所ぐらいといったことも聞いております。今後、やはりこういったところ、コストの面も含めながらだと思いますが、今後の県としての整備予定をお伺いをいたします。



◎(後藤康宏環境生活部長) 現在、我が県におきましては現時点で新たな水素ステーションの整備の予定はございません。ただ、全国で二〇二〇年まで百六十カ所、現在それに対して九十カ所ということでございまして、国でその実現に向けましてさまざまな企業が参加した協業によるオールジャパンでの水素ステーションの整備体制が構築される動きがありますので、それに期待したいと思います。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



○(本木忠一委員長) 仁田和廣委員。



◆(仁田和廣委員) (削除)



○(本木忠一委員長) 仁田委員に申し上げます。関連の質疑と受けとめますので、この発言については、後日、予算特別委員会の理事会で対応させていただきますが、関連質疑は受けとめておりませんので……。

 続いて公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて十五分です。伊藤和博委員。



◆(伊藤和博委員) 公明党県議団を代表いたしまして、質疑を行います。

 大綱一点、東北歴史博物館観光拠点整備費についてお伺いいたします。

 東北歴史博物館は東北歴史資料館の老朽化に伴い、一九九九年東北宮城の歴史に学び、すぐれた地域文化を伝承しながら二十一世紀における文化創造を支援する拠点として移転整備されました。現在でも、先ほど来、御紹介があった漢字三千年、漢字の歴史と美と題する特別展が開催をされております。東北歴史博物館の役割と価値をどのように捉えているかをお伺いいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 特別史跡多賀城跡に隣接する東北歴史博物館は、宮城にとどまらず東北の特色ある歴史や文化をテーマに据えた東北を代表する博物館だと認識しております。先人から受け継いだ貴重な文化財を保全し後世に継承していくとともに、さまざまな展示や教育普及事業などを通じて東北の歴史や文化を体感し再発見する場として拠点的な役割を担っております。更に東日本大震災など、災害の歴史を伝え、防災教育を行う場としても大切な施設であります。これからも東北歴史博物館の特性を生かして、幅広く積極的に国内外に情報を発信し、観光振興を初めとして地域の活性化にも貢献していきたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 今回の予算は情報発信、イベント開催スペースの整備の予算として計上されておりますが、その効果などについてお伺いいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 博物館入口脇のピロティー部分に情報発信スペースを整備し、博物館の催事や各地の文化財、観光周遊に関する情報提供などを行いまして、県内外の観光資源等を紹介することで、周辺観光の活性化、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。更に平成三十六年度の多賀城創建千三百年に向けて取り組むさまざまな催事の中で、この空間をイベントスペースとしても活用することで、博物館の集客力も高めていきたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 宮城県教育振興基本計画では、多賀城創建千三百年に向けた多賀城跡の重点整備を記載しておりますが、その整備と東北歴史博物館とのかかわりについてお伺いいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 東北歴史博物館では、これまで多賀城跡を常設展示のメーンテーマの一つに据えております。それとともに史跡ガイドを実施いたしまして、多賀城跡の紹介に努めてまいりました。博物館は今後の多賀城跡の重点整備と連動しまして、増加する利用者に対して多賀城跡や博物館はもとより観光周遊に関する情報を積極的に発信する拠点としていきたいというふうに考えております。



◆(伊藤和博委員) 多賀城創建千三百年では、地元多賀城市では多賀城南門復元や城外に伸びる南北大路の整備などの事業を計画しておりますが、県としては将来的に市と協力して事業を進める計画があるかどうかもお伺いいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 多賀城市では創建千三百年に向けて市を挙げてさまざまな取り組みを進めていると承知をしております。その中で、来年度実施を考えております、東大寺展、先ほどもちょっと御紹介がありましたが、この東大寺展については、県も積極的に協力しながら計画を進めているところでございます。先日も実行委員会が開かれたばかりでありまして、来年度ぜひ多くの皆様に東大寺展に来場いただくよう、多賀城市と連携して取り組んでいるところでございます。このことを初めとしまして、多賀城市とは連携しながら創建千三百年に向けて、現在、政庁跡から南門に至る地区を総合的に整備していきたいということで、これも計画をしているところでございます。具体的に県としましては、政庁と南門の間に約幅十二メートルの大路、大きな道路、大きな通りでありますが、これを復元したいと考えております。その東側の丘の上には、規則的に役所群が配置されていたわけでありますが、これを何らかの形で表示をしていきたいと考えております。また、その大路の西側にはかつて湿地があったわけでありますけれども、これも何とか再現をしていきたいと考えております。こういった県としての整備を進める一方で、多賀城市においては南門の実物大の復元をしたいということで、現在、これも市を挙げて調整をしているところでありまして、さまざまな課題はあるかと思いますけれども、しっかりとそれが実現できるように県としても支援を、なかなか財政的な支援は難しいわけでありますが、いろいろな形で応援をしていきたいと考えております。こういった南門、それから大路、その大路の両脇のさまざまな施設群であるとか湿地であるとか、そういったことを復元することによりまして、相乗効果によって古代多賀城の威厳と広大さ、そういったものを実感できる歴史的な景観を今後つくり出していきたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 地元の多賀城市では、西の太宰府と並びたっていたとの自負もあり、将来構想として震災ミュージアムと抱き合わせて、太宰府にあるような国立博物館の誘致の考えもあるようですが、県として足並みをそろえて文科省や文化庁に働きかけをする用意があるかどうかもお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 答弁いたします。

 ただいまの質問は震災ミュージアムと抱き合わせて太宰府にあるような国立博物館の誘致を多賀城市は願っているけれども県はどうするんだということでございます。これは、多賀城の菊地市長からたびたびお話を聞かせていただいておりまして、私ども大変関心を持っております。調べてみました。文化庁所管の独立行政法人国立文化財機構が設置運営する国立博物館は全国に幾つあるんだと調べてみました。実は百年以上前に三つつくられていました。東京国立博物館が一八七二年開館、そして奈良国立博物館が一八九五年開館、それから京都国立博物館が一八九七年開館ということでございまして、実は百年前につくられてからずっとつくられていなかったわけでございます。しかし最近になりまして、九州のほうに太宰府でございますけれども、九州国立博物館が二〇〇五年に開館をしております。十二年前ですね、十二年前に開館をしました。更に、北海道のアイヌ民族の博物館をつくろうということで、二〇二〇年、三年後の開館を目指して国立アイヌ民族博物館というものを、今、予定をしているというふうに仄聞をしております。我々といたしましては、多賀城市長のおっしゃるように、歴史的に非常に価値のある、この多賀城におきまして国立博物館を誘致するというのは極めて重要です。その際には、県の歴史博物館の横に、また近くに国立博物館をつくるというのではなくて、多賀城市長も私も共通しておりますのは、県の歴史博物館、これを国立博物館として活用していただいて、極端な場合、そのまま国にお譲りをして、国立博物館として更に立派な施設にしていただくというのはどうだろうかということでございます。これにつきましては、私どもも、ぜひ実現できれば最高だというふうに思っておるところがございまして、東京、奈良、京都、九州、北海道にあるわけですから、東北にあってもおかしくないだろうと。その際には、多賀城に、歴史のある多賀城に、文化的価値のある多賀城につくったらどうだということをこれから働きかけてまいりたいというふうに思ってございます。震災ミュージアムの話もございましたが、震災ミュージアムは多賀城市の中にどうのというよりも、今後、どうすればいいのかということをよく考えていかなければいけないと思ってございますが、いずれにせよ非常におもしろいアイデアであるというふうに思ってございますので、県としては多賀城市と一緒になって協力をしながら国立博物館の誘致に努力をしていきたいというふうに思っております。



◆(伊藤和博委員) 非常に夢のある博物館になるかと思いますので、ぜひ、県としてもタイアップをしながら進めていただきたいと思います。

 あと、通告にないところでございますけれども、先ほど、博物館の周辺観光活性化という答弁がございました。それで、仙台港に水族館ができたり、また松島も含めて観光ルートになり得ると思うんですけれども、商品の開発とか、そういったルートの開発みたいなことをどのように考えていらっしゃるか答弁いただきたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) さまざまな施設ができたり、ゆかりの場所がふえていくということは大変好ましいものと捉えておりますので、そういったものを合わせましてストーリーをつくりまして、周遊型の観光に結びつける、それからFITという個人旅行が多くなってきてございますので、SNSなど動機づけになるような周知手法に工夫を凝らしまして、さまざまな形で情報発信を強化してまいりたいと考えておるところでございます。



◆(伊藤和博委員) 今、御答弁をいただきましたけれども、水族館とか松島と連動すると教育旅行というような捉え方もできると思いますけれども、そういった角度の面ではどのように考えていらっしゃるかお伺いします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 教育旅行につきましては、現在、例えば台湾からは大変人気がございまして、震災学習があるわけでございますけれども、更に、このような教育文化施設などを通しました教育旅行で魅力がふえていくわけでございますので、更に、教育旅行がふえるように、私ども、周知、そして働きかけを強めてまいりたいと考えております。



◎(村井嘉浩知事) 今、部長が答弁したことにちょっとつけ加えまして、最近、海外からもたくさん外国人が来てくださるようになってまいりました。二〇二〇年までに十五万人からスタートして、それを五十万人までにしなきゃいけないという大きな目標を掲げている中で、教育旅行というのは欠くことのできないファクターだというふうに思っています。特に台湾、これから韓国といったようなところにもアプローチしていこうというふうに思っておりますけれども、やはり外国からこられて、水族館というのは非常に新しい建物ですから、そこで勉強していただくのもいいんですけれども、やはりそっからですね、東北の歴史、日本の歴史ということに踏み込んで勉強していただくというのが非常に長い目で見たらお互いの交流にもつながるだろうと、逆に宮城県の子供たちが海外に修学旅行等でいくときには、新しいものを見るだけではなくて、そういったそこの地域の国の歴史や文化をしっかり学んでいただくようにということを教育長にお願いをしているところでございます。その観点から、委員の御指摘のとおり、多賀城の政庁跡、あるいは松島といった観光地、また水族館という新しいもの、こういったものをうまく組み合わせながら東北の観光を進めていきたいと思います。またあわせて宮城県の地域だけで囲い込むのではなくて、岩手の平泉であったり、あるいは山形であったり、福島であったり、そういったところを周遊していただくように、二次交通等の普及にも努めているところでございます。二次交通はまだ残念ながら利用者が非常に少のうございます。ですから、これから二次交通のバスの利用者をふやせるようにPRに努めていくことによってだんだん普及をしていきたいというふうに思ってございますので、委員の御協力もよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆(伊藤和博委員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。



○(本木忠一委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて十分です。熊谷義彦委員。



◆(熊谷義彦委員) 知事、私はオリンピックの施設だけでなくて、おもてなしというのは心だけではなくて、条件整備も含めてやることがおもてなしだというふうな前提でお話を申し上げたいというふうに思います。

 まず、オリンピック関係の予算を見ると、予算工程表を見ますと、今回契約した企業が芝の育成、張り芝、芝養生まで全て、すなわちオリンピックのサッカーの競技終了までの管理を含めて発注と考えているのかどうか、いつまでの管理経費契約になるのかお尋ねをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今回の工事発注につきましては、芝の張りかえがメーンでありまして、張りかえ工事後、芝がしっかり根づく養生期間までを含めた工期としては平成三十一年度末までを予定しております。



◆(熊谷義彦委員) 当然、オリンピックのときも管理してもらわなければならないわけだから、どのような業者がとるにしてもその業者にやってもらわなきゃならないんで契約の期間をもう一度再考願いたい。

 続いて、現品種と同一の品種のケンタッキーブルーグラスとしているわけですが、品種を特定して現品種というふうに特定することは私は誤りではないかというふうに思います。このブルーグラスの品種によって業者がおのずと決定されてしまうというふうに私は理解をしているんですがいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) この芝の品種選定に当たりましては、その土地の気候に適したものを採用するのが原則でありまして、ひとめぼれスタジアム宮城が立地する利府町の気候やスタジアムの環境から低温な気候に強い寒地型の芝が適していると判断しております。実は、宮城スタジアム開設当初、ケンタッキーブルーグラスだけではなくて、ほかの寒地型の芝生四品種を混合したものを使用しました。その結果として、ほかの三品種は病気などで枯れてしまいまして、ケンタッキーブルーグラスのみが現存する状況にあります。オリンピックのサッカー競技の開催に向けましては、確実に整備、生育を行う必要がありますことから、これまでの経緯も踏まえまして、ケンタッキーブルーグラスに限定して工事を発注したいと考えております。



◆(熊谷義彦委員) ブルーグラスもいろんな品種があって、ネーミングがいろいろあって、特定の現品種ということになれば特定されるわけですから、競争の原理が働かなくなるということを私は心配をしているので、その辺についてはどのように対応なされますか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 芝の張りかえについては、これから芝を育てていただいて、その育てた芝を張りかえるということでありますので、これから生育をしてもらう業者を決めるということであります。ですから、工期がある程度長い期間も必要だということになります。それに当たっては、これまでの経験上、ほかの三品種ではなくて、ケンタッキーブルーグラスで確実に生育し、張りつけて、養生して、しっかりと枯れないでオリンピックが開催できると、これをまず最低条件として打ち出していくということにしたところでございます。



◆(熊谷義彦委員) 私もオリンピックがきちんとした、先ほど言ったおもてなしができるような設備になっていただきたい。ただし、それはそれとしながらも、競争入札がきちんと確保されるようなことをしてもらわないとなかなか理解と納得はできませんよということを改めてお話しを申し上げておきたいというふうに思います。

 それで、サブグラウンドになるのかどうかわかりませんが、まだ現時点ではわからないわけですが、宮城県サッカー場の芝生の問題、そしてこの間も見てきたんですが、余りにもひどいトイレの問題、びっくりしました。こんなトイレ今どきあるのかというふうにびっくりしました。外国人用につくった建物ではありませんからやむを得ないところもあるんですが、天井に外人の方であれば完全に頭がぶつかるという状況です。それから秘密練習を当然するわけでありますが、これは仮定の話ですが宮城県のサッカー場をサブグラウンドとして使うというふうになった場合の対応、これは知事の判断だと思うんだよね。予算をつけざるを得ないと私は思っているんですが、知事の考えをお聞かせいただきたい。



◎(村井嘉浩知事) 練習会場につきましては組織委員会が今後、国際サッカー連盟(FIFA)と協議しながら要件等を検討し会場を選定していくと伺っております。選定された会場につきましては組織委員会が必要な改修や整備を行うものと認識しておりまして、今後とも県としても組織委員会と協議をしてまいりたいというふうに思います。基本的な構造を変えるというのは正直難しいと思います。例えば高さを、コンクリートに頭ぶつかるからもっと高くしろということなると構造を全面的に変えなきゃいけませんので、そういうことはさすがに無理で、それは来られた方にちょっとかがみながら入ってもらうしかないかなというふうに思いますけれども、できる限りの対応はしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) 一番私がびっくりしたのはトイレなんでね、今どきこんなのあんのかというふうにびっくりしました。知事も行けばびっくりするはずなんで、ここは宮城スタジアムを含めてウォシュレットのトイレをきちんと確保するということをぜひ知事のほうにも決断をいただければありがたいなというふうに思っておりました。

 それから、それ以外にも、宮城スタジアム、総合公園を見てまいりましたが、道路の右折レーン、それから、入り口、出口の増設、駐車場の増設、先ほど言ったトイレの洋式化、大型ビジョンの新設、増設などいろんな課題があることがわかったわけでありますが、これも恒久施設、仮設施設いろんな判断がこれから出てくるだろうというふうに思いますが、早急に取り組まないと間に合わなくなってしまうというふうに私心配をいたしました。心配のないように取り組んでいただきたいと思うんですがいかがですか。



◎(村井嘉浩知事) これはもう時間が限られておりますので、時間が各種理由で間に合いませんでしたということにならないようにしてまいりたいと思っております。この点につきましては、教育委員会のほうで今、いろいろ調整をしておりますので、しっかりと調整を図って財政的な後づけもしてまいりたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) AEDも確かあそこの公園内には四台しかなかったんで、それからドクターヘリ用のヘリポートも駐車場を使うという話もあったんですが、駐車場は当然駐車のために、車を置くために使うんで緊急の際には使えなくなるということもあります。そういったところも含めて、ぜひ早急にこういう対応をしますという結論は教育委員会で考えても知事が最後決断をしなければならない問題だろうと思います。それも含めていかがですか知事。



◎(村井嘉浩知事) AEDの問題、ドクターヘリの臨時着陸場、ランデブーポイント、こういったことにつきましても、しっかりと調整をしてまいりたいというふうに思っております。決して、教育委員会任せということではなくて、これは宮城県全体として取り組むべき問題でありますから、知事部局も当然いろんな形でコミットしてまいります。納得していただけるように、来てくださった方に喜んでいただけるように、また、何よりもオリンピックでこられた選手の皆さんに来てよかったと思ってもらえるようにしてまいりたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) 工程表を拝見いたしますと三十一年の四月以降はスタジアムが使えなくなるというふうに私は判断をいたしました。いわゆる芝の張りかえをした後、養生しなければなりませんから、その間、使用できないわけで使用料が入ってこないということが当然考えられるんですが、そういった場合にはこれはやむなしということなのか、それとも組織委員会に請求をするのかどちらの判断ですか。



◎(村井嘉浩知事) ひとめぼれスタジアムのオリンピック開催に向けた改修工事につきましては、芝生の工事を平成三十一年度の第一四半期から始め、その後、さまざまな仮設工事がオリンピック開催直前まで連続して行われるものと想定をしております。五月三十一日の合意では、都外自治体が所有する施設の使用料等につきましては東京都が負担することで合意をしておりますが、具体的な負担の範囲や期間につきましては今後精査が必要でございまして、東京都や組織委員会としっかりと協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。まだ、そこまでしっかりとしたものは詰まっておりませんがよく考えていきたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) いずれにしても、外国から来た方、県外から来た方を含めて宮城県はいいなというふうに思われるような、大会にしていただければというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 終わります。



○(本木忠一委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。菅間進委員。



◆(菅間進委員) 再エネ水素活用設備整備費についてでありますが、まずもって脱原発を目指し再生エネルギーがメーン電源になるということの立場で、その中で水素エネルギーにかかわる科学技術の研究、開発そして実践というか、そういったことが必要だという立場で質問させていただきます。

 二十九年度はまさに設備導入、ハードの部分の予算でありますが、三十年度は調査検証事案、水素エネルギーに関する理解促進や災害等対応能力等の調査検証としています。午前中からそういった説明もありました。十分の十の補助事業がゆえに、国への報告が主な事業と受けとめてしまいますが、本来、県みずからが電力事業者となることを想定してこの事業に取り組むべきと考えます。調査検証事業において設備導入に係る課題を抽出し課題解決法を整理、普及ビジョンを検討する必要があると思いますが、いかがでありましょうか。



◎(後藤康宏環境生活部長) 当該事業につきまして今年度は、再エネ水素活用設備を設置しまして、来年度には楽天野球団と連携の上、イベント開催時に水素エネルギーに関するアンケートを実施いたしましたり、また避難訓練などを実施し、非常時の自立型電源の活用策なども検討する予定でございます。加えまして再生可能エネルギー由来の水素製造、利活用は新たな技術、市場分野でございますので、コスト面などで課題があるものと考えていることから、来年度も継続して国の当該事業の申請を行って、今後発注いたします予定の設備設計・制作事業者の協力を得ながら、経済的、技術的な課題等を整理し検証を行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、当該事業を導入することによって県が将来、電力事業者になることまでは想定しておりませんが、そういう立場をしっかり踏まえながら検証したいというふうに考えております。



◆(菅間進委員) ぜひ、そういった蓄積というのは大変必要だと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。政府は二〇三〇年までに再エネ率を二二から二四%にするとしています。二〇五〇年には五〇%以上なければCO2排出制約を満たすことはできません。再生エネルギーについてはさまざまな課題がありますが、解決に向けての蓄電池などの技術開発が進んでいます。問題は予測し切れない天候による急激な出力変動と言われています。これに対応するフレキシビリティーを提供するエネルギーバッファーの一つとして、パワーツーガス、余剰電力を水素に変化する技術が注目されています。蓄電池やCAESなど蓄電池エネルギー技術の組み合わせが、当面の技術開発のフロンティアと目されています。宮城県は東北における水素社会先駆けの地を目指すとしていますが、地方としてできることも限りがあります。どのような構想を描いているのかこの機会にお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では二〇四〇年ごろにトータルでのCO2フリー水素供給システムの確立を目指し、産学官が協力してステップ・バイ・ステップで取り組みを進めることとしております。県としてはこうした国や民間事業者と連携、協力をしながら、みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンに掲げました水素エネルギーを活用した災害に強いまちづくり、水素エネルギーを活用した環境負荷の少ない地域社会づくり及び水素エネルギー関連産業の育成、活性化を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(菅間進委員) 中長期的に地方ができることも本当に限りがあると思いますが、国の政策と連携しながら、いいところはいいということで進めていっていただきたいというふうに思います。水素社会の発端をつくるのは、先ほど批判がありましたけれど、FCVだと私は思ってますしそういうふうに言われています。水素社会の大きな柱になっていくものと思います。FCVとそれを支える水素ステーションです。FCVの導入は我が県においては宮城県公用車として五台購入と認識していますが、今年度開始事案、FCVカーレンタル事業、FCVのタクシー運用でどの程度の台数を今年度見込んでいるのか、お尋ねいたします。



◎(後藤康宏環境生活部長) まずFCVカーレンタル事業につきましては、FCVを個人のニーズに合わせ、より多くの方々に利用していただけるよう今月から開始したもので、FCVの有料貸し出しをレンタカー事業者へ委託により実施をいたしておりまして、現在四台がレンタカーとして導入されてございます。トヨタ自動車系が二台、本田技研さん系が二台ということでございます。それからFCVのタクシーにつきましては、仙台のタクシー事業所におきまして来月から二台の運用が開始される予定でございます。県ではこれらの取り組みを通じまして多くの方々に気軽にFCVに乗っていただけるようになりますから、水素エネルギーをアピールすることが可能になるというふうに考えてございます。



◆(菅間進委員) FCV導入促進補助開始からの実績はどうなっていますか、お尋ねいたします。



◎(後藤康宏環境生活部長) 燃料電池自動車等導入促進事業補助金につきましては、FCVの普及を促進することによりまして、水素エネルギーの利活用推進を図るということで昨年度平成二十八年度に創設をいたしまして、二十八年度においては四台の補助実績でございます。それから今年度につきましては、現在予算上は六台程度の申請を見込んで計上させていただいております。



◆(菅間進委員) 現実かなり厳しいわけでありまして、商用水素ステーションがこの三月仙台市宮城野区に開所されましたが、一ステーション当たり一千から一千超えたぐらいのFCVがないと採算がとれないとの試算もあります。FCV普及までの厳しい時代を耐えられるかどうかも課題でありますが、開所した水素ステーションの戦略的位置づけ及びFCVの普及の中長期的目標数値についてお尋ねいたします。



◎(村井嘉浩知事) ことし三月に開所した水素ステーションでございますけれども、四大都市圏以外で初めて整備をされましたオールジャパンの水素ロードを形成する重要な拠点でございます。たかが一カ所でございますけども、されど一カ所でございまして、仙台にできることによって東京から仙台まで来て、そして仙台から更に岩手の端ぐらいまで行って、青森との県境ぐらいまで行って、また戻って来て給油して東京まで帰れるようになりましたから、東京−−ずっとつながって青森あたりまで、近くまで行けるようになったということでは非常に大きな一歩ではないかなというふうに思っております。このステーションの整備を契機として、県民の方がFCVを購入することができる環境が整備されました。ディーラーさんもやっと車が売れるようになったということでございます。東北における水素社会先駆けの地を目指す我が県においては本当に大きな一歩になったというふうに思ってございます。ただ、今回の水素ステーションの戦略的位置づけでございますけれども、今後どういう戦略を持ってということになると、まだそこまでは正直描けておりません。国全体でつくりたいという数は決まっておりますけれども、今後東北にどうするのかというのは事業者の皆さんの考え方もございますので、私どもが一方的にもう一カ所宮城県につくってくれ、いつごろまでにつくってくれと言いましても、事業者が手を挙げてくれないとなかなかうまくいきませんので、まずそこまで戦略的位置づけというところまではまだ至ってないということは御理解をいただきたいと思います。それから、FCV普及の中長期的目標数でございます。この目標数でございますが、これにつきましても国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、二〇二〇年までに四万台程度の目標を掲げてございますので、今後かなり車の台数は進んでいくというふうに思います。しかし宮城県において、では何台ぐらい中長期で目標を定めて数をふやしていくのかという、そこまではまだ描けていない状況でございます。また方向としては、国も我々も環境を考えて今後の新しい技術革新を考えますと、FCVを普及していくということの方向は間違っていないと、皆同じ方向を向いておりますので、いずれは台数がふえていくことは間違いないだろうと考えてございまして、しっかりと民間事業者あと国の考え方を聞きながら普及していくように努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆(菅間進委員) 通告してませんが、その答弁を受けて戦略的というのは要するに、つくったはいいけども全然採算ベース合わないからすぐ撤退しましょうということあり得ないと思いますけどそういった意味で聞いたつもりです。ですから、知事が言ったように青森から、東京からっていう意味では、そういう意味での戦略という位置づけはなされているんだろうと。そういった意味でこれからも普及拡大に努めていただきたいというふうにお願いして終わります。



○(本木忠一委員長) 続いて、二十一世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告に従い、総合運動公園施設整備費宮城スタジアム分についてお伺いをいたします。

 東京オリンピック・パラリンピックの開催が三年後に迫り、本県もサッカー会場として、本大会の成功に向けて大きなかかわりを持つことになります。オリンピック開催決定以降これまでシンボルマークの選定のやり直しあるいはメーン会場含めた各競技場の大幅な建設費用の増加、仮設整備費の協力自治体への突然としての負担の要請など、オリンピック開催決定の余韻にひたる暇なく、残念ながらこれまでさまざまな課題が出てきては、連日ワイドショーネタになったりするような状況になっているかというふうに思っております。こうした中、昨年まで大きな課題として論じられてきました、東京オリンピック競技会場の費用負担の取り扱いについて、午前中の質疑にも出てましたけれども、本県含めて仮設整備費用を東京都が全額負担することで終結をして、ようやく三年後の開催に向けて同一歩調での歩みが進められるようになったというふうに思っております。この仮設整備費用は、そもそも大会組織委員会が担うこととされておりましたけれども、総経費が最大一兆四千億円にも膨れ上がったことから、その負担をここに求めた結果というふうにも言われているようでございます。本県としては、サッカー会場となる宮城スタジアムを整備するこの仮設設備対象は、オリンピック仕様の照明器具の設置でありますとか、会場のバリアフリー化など約二十七億四千万円と試算されているようですけれども、大会後も引き続き使用する常設設備としての取り扱いでありますとか、費用負担の仕分けの仕方でありますとか、そういったところの方針がまだ未確定であり、残念ながら大会の準備に向けた本格的な具体の作業が進められない状況にあるというふうに思っております。今回の六月補正でも芝面の改修についての予算のみが計上されているように映ります。まずは今回のこの芝面改修も含めまして想定される三年後のオリンピック競技実施に向けた、現時点の受けとめと今後の仮設設備の整備についての全体見通しについて御所見をお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) これはしっかり整備していかなきゃならないと思っております。仮設と恒久の区分につきましては、組織委員会が発注いたします基本設計業務が来月から開始される見込みとなっておりますので、この中で組織委員会と協議をするということになります。整備が必要となる主な仮設設備といたしましては、照明設備、セキュリティー用のフェンスそれから車椅子用の席、こういったようなものが考えられます。また、我々としては芝生も中に入れてほしいというふうに思ってございます。これが組織委員会、東京都とよく協議をして区分けをされていくということになろうかと思います。



◆(吉川寛康委員) 去る五月三十一日に政府、東京都、大会組織委員会そして関係自治体の参加によります二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた関係自治体等連絡協議会が都内で開催をされまして、これまで取り扱い負担割合が未確定だった警備費あるいは宿泊費等の運営費、輸送費やセキュリティー対策費の経費についての協議が行われたというふうに伺っております。報道によりますと、都外の会場で新たに発生する経費は約三百五十億円、警備や会場への輸送費用は開催自治体が分担することで大筋合意が得られ、大会準備が前進する体制が整ったというふうに報じられておりました。しかしながら具体的な金額の割り振りなどはまだ先送りされた形になったとも伺っており、課題の多かったこれまでの協議、検討経過を踏まえますと、さきに述べましたとおり、仮設整備費用の負担転嫁の二の舞になどならないように、いち早くその取り扱いを明確にすべきだというふうに思ってございます。その点についての御所見と、またまだまだ表に出ていない潜在し得る課題がもしあるのかどうかわかりませんけれども、そこら辺についての知事の潜在課題の存在の有無に関しての認識も含めての御所見をお伺いできればと思います。



◎(村井嘉浩知事) この間の五月三十一日の四者の合意では、わかりやすく言うと大規模イベントで我々通常実施しております警察官の警備あるいは急病人が出た場合の救急車による救急搬送、それから地方公共団体が無償で、どのようなイベントやっても無償提供している行政サービス、こういうのは当然ですので我々が持ちましょう、オリンピックにかかわる輸送や警備、特別なもの、民間の警備会社に頼む警備、こういったようなものについてはそちらで持ってくださいねっていうことで合意したと、我々知事サイド、自治体サイドはそう考えているということでございます。潜在的な課題ということですが、具体的に今これが潜在的な課題というものはありませんが、恐らくやっていくうちにいろいろ出てくるかと思いますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○(本木忠一委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第百三十九号議案については、来週七月三日月曜日午前十時より総務企画分科会、環境生活農林水産分科会、建設企業分科会、文教警察分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いをいたします。

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△散会



○(本木忠一委員長) 次回の予算特別委員会は七月五日水曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後二時十四分散会