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平成29年  6月 定例会(第360回) 06月29日−06号




平成29年  6月 定例会(第360回) − 06月29日−06号













平成29年  6月 定例会(第360回)



       第三百六十回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十九年六月二十九日(木曜日)

  午前十時開議

  午後三時十七分散会

      議長                     中島源陽君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十七名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  高橋宗也君

        第八番                  庄田圭佑君

        第九番                  深谷晃祐君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  遠藤隼人君

       第十九番                  渡辺勝幸君

       第二十番                  横山隆光君

      第二十一番                  佐々木賢司君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  守屋守武君

       第三十番                  長谷川 敦君

      第三十一番                  佐々木幸士君

      第三十二番                  村上智行君

      第三十三番                  細川雄一君

      第三十四番                  高橋伸二君

      第三十五番                  菊地恵一君

      第三十六番                  只野九十九君

      第三十七番                  佐々木喜藏君

      第三十八番                  石川光次郎君

      第三十九番                  佐藤光樹君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  中島源陽君

      第四十八番                  本木忠一君

      第四十九番                  中山耕一君

       第五十番                  長谷川洋一君

      第五十一番                  安部 孝君

      第五十二番                  齋藤正美君

      第五十三番                  安藤俊威君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

欠席議員(一名)

      第四十二番                  坂下 賢君

欠員(一名)

      第二十二番

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    山田義輝君

      副知事                    河端章好君

      公営企業管理者                遠藤信哉君

      総務部長                   佐野好昭君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 後藤康宏君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 武藤伸子君

      土木部長                   櫻井雅之君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部参事兼秘書課長             武内浩行君

      総務部財政課長                清水裕之君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      理事兼教育次長                西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   伊藤正弘君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   青木直之君

    公安委員会

      委員長                    森山 博君

      警察本部長                  高須一弘君

      総務部長                   倉島英明君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     石森建二君

      事務局長                   吉田 計君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                伊藤吉隆君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      副参事兼総務課長補佐             三浦 理君

      議事課副参事兼課長補佐            千葉良信君

      政務調査課副参事兼課長補佐          千葉俊彦君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主幹                  齋 真左志君

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    議事日程 第六号

              平成二十九年六月二十九日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百七十四号議案 人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第三 議第百七十五号議案 公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第四 議第百七十六号議案 収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第五 議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び報告第百十四号ないし報告第百六十三号

第六 一般質問

   〔ゆさみゆき君、遠藤隼人君、畠山和純君、中嶋廉君〕

第七 議第百七十三号議案 工事請負契約の締結について(主要地方道塩釜吉岡線落合橋橋梁修繕(上部工)工事)

第八 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二ないし日程第四 議第百七十四号議案ないし議第百七十六号議案

三 日程第五 議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び報告第百十四号ないし報告第百六十三号

四 日程第六 一般質問

   〔ゆさみゆき君、遠藤隼人君、畠山和純君、中嶋廉君〕

五 日程第七 議第百七十三号議案

六 日程第八 請願

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△開議(午前十時)



○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、五十二番齋藤正美君、五十三番安藤俊威君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(中島源陽君) 御報告いたします。

 地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、お手元に配布のとおり、公益財団法人宮城県国際化協会等の平成二十八年度事業報告書及び決算書並びに平成二十九年度事業計画書及び予算書の提出がありました。

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△議第百七十四号議案ないし議第百七十六号議案



○議長(中島源陽君) 日程第二ないし日程第四、議第百七十四号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第百七十五号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議第百七十六号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百七十四号議案は、七月十日で任期満了となります人事委員会委員の佐藤裕一さんを再任することについて、議第百七十五号議案は、七月九日で任期満了となります公安委員会委員の猪股好正さんの後任として、新たに佐藤勘三郎さんを任命することについて、議第百七十六号議案は、七月九日で任期満了となります収用委員会委員の小野寺和夫さん、針生陽子さん、村上敏郎さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、人事委員会委員の選任に関する議第百七十四号議案について、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

 次に、公安委員会委員の任命に関する議第百七十五号議案について、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

 次に、収用委員会委員の任命に関する議第百七十六号議案について、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案



△議第百六十一号議案・議第百六十二号議案



△議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案



△報告第百十四号ないし報告第百六十三号・一般質問



○議長(中島源陽君) 日程第五、議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び報告第百十四号ないし報告第百六十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第六、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十三番ゆさみゆき君。

    〔四十三番 ゆさみゆき君登壇〕



◆四十三番(ゆさみゆき君) 皆様おはようございます。震災から六年三カ月がたちました。

 この議場で本当に震災復興で熱い思いを語っていた石川利一さんの思いをしっかりと受けつないでいきたいというふうに思います。

 それでは質問してまいります。

 四期目の知事選へ出馬を表明した知事。三期の県政運営を検証し、村井知事の政治姿勢と震災復興へ、今求められる県政運営について質問をしてまいります。

 六月十八日に閉会した国会。加計学園問題に関し、総理の意向が強く働いていたことを示す文書が次々と明らかにされ、当時事務方のトップの証言から政権の中枢による不当な圧力があったことが疑われています。当時のしかし政府は何の証拠も示さずに、一時はこの文書を怪文書扱いし証人喚問の必要はないと、真相究明に背を向け、私たち国民に対して説明責任を全く果たそうとはしていません。この加計学園の問題を他山の石として、今、県政に求められる政策決定のあり方について、検証する必要があるのではないかと考えます。加計学園の問題では強引な進め方により規制改革など重要政策の検討や是非の判断に必要なプロセスと審議が行われているのか。公費を投入する際、特区制度を適用する場合、透明性が確保されているのか、かつ十分検討、検証を行った上で、確たる証拠をもって公平、公正に進められているか。さまざまな疑問な点に対し、国民に説明責任を果たしているのか。このことが指摘されています。知事の県政の重要施策において幾つか問題点を指摘いたします。

 防災拠点整備について、現在の知事のマニフェストに明記はなく、唐突に提案され、圏域防災拠点のマニュアルが策定されたにもかかわらず、公表もなく広域防災拠点と圏域防災拠点の機能分担の全体像が策定されていないこと。防潮堤は住民との合意形成に時間を要し繰り越し事業になっていること。県による水産業復興特区制度の適用を受けた桃浦かき生産者合同会社による桃浦産カキ流用疑惑で消費者の信頼を失墜させました。子供の健康調査に冷たく、福島原発の放射能の影響による子供の健康調査をかたくなに実施せず、子育て中の若い世代に不安を与えています。大川小学校の地裁判決に対し、自己防衛が優先し、県費を投入して訴訟し戦い続けています。船形コロニー整備事業は三百人を収容する計画で、障害のある人もそうでない人もともに住みなれた地域で暮らす共生社会と逆行しています。このように現在でも知事の政策によって悩み苦しんでいるという現実を無視できません。いずれの決定過程、今後の対応について検証しなければならないと考えます。知事の「私が先頭になり責任をとる」という姿勢は知事としては当然のことと考えますが、一方で、進言に耳をかさず独断専行が懸念されます。今後の県政運営に当たり、震災復興まちづくりについて知事のリーダーシップをどのように総括され、四期目を目指すのかお伺いいたします。

 さきに述べた桃浦カキ流用疑惑についてですが、水産特区として六次産業化モデルが地元から歓迎されるどころか、県漁協や生産者にはいまだ反発が残っています。更に重大なのは消費者の信頼を失墜させたことです。来年以降の区画漁業権の更新について対応を検討しているこの問題について県の特区制度の効果を含め、どう受けとめ対応するのかお伺いいたします。

 仙台地方裁判所は大川小学校国家賠償請求事件について宮城県、石巻市は原告に対し連帯して総額十四億二千六百五十八万三千七百十四円を支払うよう判決を言い渡し、宮城県はこの一審判決を不服として控訴しました。大川小学校訴訟は、これまで口頭弁論が三回行われ、今後七月十九日、九月十四日の予定となっています。裁判を継続し続けることは更に御遺族を苦しめることになり、知事として賢明とは言えません。今、県民の多くが望むことは二度と命が犠牲にならないよう今後の教育現場の防災、減災に早急に取り組むことです。宮城県に行政責任を認めつつ遺族との和解の道を強く求めます。知事、教育長にお伺いします。

 船形コロニー整備事業計画は平成三十五年全面供用開始の予定で、受け入れ可能人数は三百人、現在利用者は二百十人、施設を卒業して地域生活への移行が実現できた人は二十三年から二十六年まで四人、二十七年度はゼロです。三十五年の全面供用開始まで障害のある、なしにかかわらず分け隔てなく住みなれた地域で育ち、学び、暮らす共生社会の実現について市町村の共生型福祉施設、グループホームの整備を促進する目標を設定するなど改定する障害者福祉計画にどのように反映していくのか、また船形コロニーの名称についてはどう検討されるのかお伺いします。

 知事は復興への取り組みは国と連携して行うという方針を示されました。六月十八日に閉会した国会では共謀罪が世論の理解のない中、特定秘密保護法、安保法に続いて強行採決されました。この法については国連特別報告者がプライバシーや表現の自由の制約への懸念を表明し、県民からも日本の民主主義は重大な危機に瀕していると不安の声が高まっています。安倍政権は二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたテロ対策として、この条約を締結するためにテロの準備行為を処罰するための共謀罪が必要だと主張しています。まるで共謀罪がなければ東京オリンピックは開催できないように主張していますが、これはマフィア対策としてできたもので、テロの準備行為を処罰する法律は「公共等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」、これが既にあります。このような詭弁を弄することなく憲法に明記されている自由や差別の禁止を守る姿勢を持ち続ければ、共謀罪の問題点など、おのずと理解できるはずです。県民の命と暮らしを守るために国に対し廃止を強く求めていただきたいと思います。知事のお考えをお伺いします。

 政府は昨年の熊本の地震の経験を踏まえ、災害救助に都道府県との事前合意があれば政令指定都市に権限を移譲できるとする案を示しました。これに対し知事会は広域的な調整権限がこれによって損ねられると強く受けとめ反対しています。仙台市は災害救助に関し政令指定都市に権限を移譲できることを希望しています。速やかに認めてはどうでしょうか。

 さて、七月九日に仙台市長選が始まります。知事は市長選に対し、いち早く特定の候補者を名指しするなど、県民の間から違和感がありました。村井知事三期十二年の間、仙台圏域に予算が集中し、過疎地域における予算配分について格差が生じています。今後は都市と農村との機能、中核都市の発展、過疎地域の特色あるまちづくりについて、復興計画の発展期にどのようにグランドデザインを描くのかお伺いします。

 第二期の宮城県文化芸術振興ビジョンが震災復興は地域文化に光を当てて、文化施設を基点として圏域内外の交流人口の拡大を図ることが地域の振興につながることを目的としています。その意味で石巻のサン・ファン・バウティスタ号は宮城県の大切な財産であり、震災復興の発展期の象徴として文化的価値を世界に発信すべきです。そのために再建を強く求めます。相沢議員の質問に知事は検討組織を立ち上げると表明されました。この検討会の設置の時期とメンバーについてお伺いいたします。

 我が民進党は東北自治体議員フォーラムとして東北連携に当たり、震災復興のための政策提言を行っています。山形県議から津波ハザードマップ、色がばらばらで行政区域をまたがる津波浸水域をあらわす色は東北で統一できないかと提案をしています。皆さんに事前にお配りしたハザードマップ、宮城県も同様でした。仙台市の避難のエリアの色は黄色、石巻市では浸水深の色です。気仙沼市では同じ浸水深は赤、多賀城市はオレンジとなり、仙台市境のマップの色がばらばらで実にわかりにくいのです。平成二十八年水害ハザードマップ作成の手引によりますと、六段階に区分して浸水深を色分けしISO等の基準や色覚障害のある人への配慮、他の防災情報の危険度表示の整合性を含めて検討し、配色の基準とするとあります。まさにこういうときこそ県が指導力を発揮し、東北各県とも協議し統一を図るため、津波対策連絡協議会に提案して津波ハザードマップの色を統一して住民へわかりやすさと周知徹底を図るべきではないでしょうか。

 次に、女性の積極的な登用、これは知事のマニフェストに掲げた重要な施策であるとともに私たちが長年求めてきたことです。宮城県の特定事業主行動計画によりますと、子育て、仕事の両立を目指し、二十八年から三十二年まで五年間、育児休業取得を女性が一〇〇%、男性が一五%、管理者に女性の占める割合を現在は六・一%ですが一五%に、係長以上を占める割合が二〇・三%から三〇%にすることになっています。この中で、これまで育児等で長期休業の女性職員は昇進がおくれていたことが最近まで慣例としてあり、それを見直し、長期休業中に自宅で研修を受けることのできるe−ラーニングシステムを実施するとしています。育児休業で昇進がおくれた職員の実態を伺います。

 その上で行動計画の目標達成にどのような具体的取り組みをするのか、宮城県男女共同参画推進条例の第三次計画に基づく職場における男女共同参画のモデルとなることができるのか知事のお考えを伺います。

 復興を支えたNPO、団体が資金難になっていて活動の継続が困難になっています。CSR、企業が社会的責任を果たし、社会利益を生むことが豊かな地域社会を生む企業人材の育成にもつながる復興を支える新たな社会モデルづくりとして企業、行政、県民が出資する新たなファンドを創設してはどうでしょうかお伺いいたします。

 次に、東日本大震災子ども・若者二十年プロジェクトについてお伺いします。

 東日本大震災から六年以上が経過し、震災当時、一歳の子供は小学生、小学生一年の子供は中学生、中学一年生の子供は社会人、大学生になりました。この間、子供、若者はそれぞれにこの震災体験を背負い、身を削るような学びを続けています。その中には専門的な支援につながった子、支援が必要にもかかわらず専門機関につながっていない子供、若者も数多い状況です。また彼らの中には被災したふるさとの復興や自分たちの体験を次の世代につなげたいと活動の場を求めている若者もいます。そうした子供、若者たちが震災を抱えながら成長し、大人になっていくためには継続的、総合的に支援を続ける体制を緊急に構築することが求められています。阪神・淡路大震災では二十年間の支援の必要性が語られています。更に広域で厳しい被害を受けた東日本大震災では、それ以上の期間の支援が求められています。しかし残念ながら子供、若者の支援に見る限り総合、長期的な支援体制が構築されているとは言いがたい状況です。宮城の子供、若者の成長、発達を被災体験を抱えながら成長する子供の視点から医療、福祉、教育などの分野にわたって総合的、長期的に支援するために「東日本大震災子ども・若者プロジェクト」と位置づけ二〇三〇年まで以下の事業を行うことを提案しまして質問いたします。

 プロジェクトの一つ目は東日本大震災で被災した子供、若者を総合、長期的に支えるための核となるセンター構築についてです。この若者たちの居場所の提供、みずから企画する活動、個別相談、保護者の個別相談、グループセラピー、支援者を対象とする研修の核となるセンター機能として「東日本大震災子ども・若者センター」の設置を目指し、継続して支援を行っているNPO、団体、学識経験者とともに「東日本大震災子ども・若者プロジェクト」を立ち上げ検討会を設置することを提案いたします。県では震災遺児、孤児を初めとする子供の心の復興への支援は、みやぎの心のケアセンター、子ども総合センター、心のケアハウスで福祉、教育との連携の取り組みを行っています。心のケアセンターは平成三十二年度で終了、心のケアハウスは三年後終了する計画です。総合的支援体制を構築するために、みやぎ心のケアセンター、子ども総合センター、心のケアハウスの機能と役割を検証して今後の支援体制の構築のために検討会を設置し、必要な支援を踏まえた新たな体制を構築すべきと思いますがいかがでしょうか。

 プロジェクトの二つ目は「北欧から学ぶ子ども・若者プロジェクト」です。今震災後の子供の心の問題、不登校、いじめ等は喫緊の課題です。こうした課題解決に向けて三月二十二日から二十八日まで北欧スウェーデン視察を行いました。五月十二日に知事に北欧スウェーデン・グリーンツーリズム視察報告として教育、福祉、ビジネス、観光それぞれ四つの提言を行いました。北欧スウェーデンのストックホルム市、モタラ市の自治体がスウェーデンの公立リンショーピング大学と積極的に提携を行っているアウトドア教育プログラム、これは創造性を高める科学教育やチャレンジ精神、自己肯定感を高める起業家精神教育が含まれ、北欧の自然学校では豊かな自然を活用した子供の体験プログラムや教師の研修プログラムが提供されています。平成三十年度より新しい学習指導要領が施行され、体験を通した学び、特にアクティブラーニングの実施が求められています。このアウトドア教育プログラムについて県教育委員会で連携協定を結んだ宮城学院女子大学と協力して宮城版アウトドア教育プログラムとして、宮城県松島自然の家など社会教育施設を積極的に活用する、教員研修や現任保育士研修のカリキュラムに盛り込む、更にグリーン・ツーリズム協議会との連携により農山漁村の民泊、民宿の利活用、体験活動を実施する、宮城版アウトドア教育の導入により子供、若者の心の復興、成長発達を長期的な展望のもとに推進していくという提言に対する知事、教育長の考え方をお伺いします。

 いじめ、不登校の対策について北欧では学校と市、いじめが認知された初期段階で対応をしており、重大事態に陥らないような仕組みになっており、北欧など先進国の研究に加えた調査を急ぐべきです。いじめ自死を阻止するために自死遺族連絡会からの要望を踏まえ、国のいじめ防止対策推進法を具体的に進め、先進国に学び、いじめられる子への対策に加えて、いじめる子へのアプローチとして、いじめ解決事例について調査、研究する専門チームを設置し、いじめ問題解決プログラムを開発してはどうでしょうか。子供の貧困問題を原因とする子育ての難しさが指摘されています。県の子どもの貧困対策計画の五つの施策として教育、生活、保護者に対する就労、経済的、復興支援を強力に推し進めるための福祉人材、ソーシャルワーカーや保育士などの配置を見直して拡充すべきです。更に福祉先進国の北欧のファミリーセンターをモデルとして予防を見据え、生活の質の向上を助言できる母子保健包括支援センターを設置してはどうでしょうか。来年は二〇一八年、日本とスウェーデンの国交樹立百五十周年を迎えます。その国際交流事業として来年の三月下旬、今回訪問したスウェーデンのエステルヨートランド県ニルソン知事、モタラ市のエリアス・ゲルゲオス市長ら関係者が宮城県の訪問を予定しています。宮城県が訪日団を積極的に受け入れ北欧に学ぶ子ども・若者プロジェクトとして教育、福祉、観光、産業、教育旅行等の主要テーマについて議論の場を設け、北欧の先進的な価値観を学ぶ機会を得ることで両国の中長期的な交流、促進につなげてはどうでしょうか。プロジェクトの三つ目は子供、若者を支援する人材育成についてです。東日本大震災で被災した子供の保育を継続している保育士は、これまで経験した事例のない子供の動向、親への対応を余儀なくされています。これまでの研修では対応が難しく、新たな研修プログラムの開発が必要です。そのためのプログラムの開発について宮城県内の保育士を養成している私立大学間の単位互換による科目履修制度を活用して保育人材を育成することを目的とする宮城県独自のプログラム開発することを提案いたします。また経験年数を重ね、地域の核となる保育士が地域のリーダーとして地域の専門保育士を育成することを目的とする宮城県独自の研修を実施して、臨床心理士等の資格取得も可能とする専門保育士を認定する独自の制度を創設してはどうでしょうか。県は二十九年度まで保育所待機児童ゼロを目指していますが、待機児童は平成二十八年四月一日で六百三十八人、うち仙台市は二百三十二人、石巻、名取、富谷市で待機児童がふえています。合計特殊出生率が四十四位、これは全国最下位レベルです。こうした現状を踏まえて保育施設の整備事業は昨年より一・六倍計上していますが、そこで働く保育士不足は深刻です。そのために宮城県の独自の制度として保育士の家賃補助制度を創設すること又は保育園等の設置者の四分の一、これを県が支援するなど弾力的な運用の対応をすべきではないでしょうか。

 最後に、保育士の処遇改善交付金により経験年数により処遇改善は図られたものの、基本給は他の職種よりも低いのが現状です。県の単独予算で月一万円の処遇改善を図るとおよそ五億円、宮城県が子供、子育て支援の先進地であることを目標に福祉のプロフェッショナルを育成する宮城県を目指し知事の御英断を期待し、壇上からの質問を終わります。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ゆさみゆき議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、村井知事の政治姿勢及び震災復興へ、今求められる県政運営についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、県政運営におけるリーダーシップについてのお尋ねにお答えをいたします。

 県政運営を適切に進めるためには県民や市町村、関係団体など多くの方々の御理解をいただくとともに反対意見や少数意見にも真摯に耳を傾け、どのようにすれば全体の利益になるかを常に考えながらトップとして決断し、行動していくことが重要と考えております。このような考え方のもと、私がリードして進めてきました災害に強いまちづくりなどの創造的な復興の取り組みにつきましても関係者や住民の皆様と直接お会いし、意見交換を行うなど合意形成に努めてきたところであります。引き続き県民の皆様や市町村、議会の御意見をしっかりと伺いながら震災からの復興と更なる発展に向けて全力を尽くしてまいります。

 次に、今回の桃浦かき生産者合同会社の問題に対する受けとめと対応についての御質問にお答えをいたします。

 桃浦合同会社が、隣接する侍浜のカキを「桃浦かき」に併用したことはブランド意識に欠け、消費者の信頼を損なう行為であったと認識しております。県としても、このことを重く受けとめ桃浦合同会社に対しましてブランド管理の徹底や消費者の信頼回復に向け真摯に対応するよう指導を行っているところであります。

 一方、桃浦合同会社は復興推進計画に基づき、六次産業化の取り組みや新たな雇用の創出等に取り組んでいると考えております。県といたしましては、今後復興推進計画に掲げている目標達成状況等について検証することとしております。

 次に、大川小学校訴訟についての御質問にお答えをいたします。

 大川小学校の事故につきましては、これまでの想定を大きく超えた甚大な被害によるものとはいえ、学校管理下でこのような事故が発生し、多くの児童、教員のとうとい生命が犠牲となったことは痛恨のきわみであり、極めて重く受けとめております。今回の事故を教訓とし、学校防災の強化に取り組み、将来万が一同様の災害が発生したとしても二度とこのような悲劇を繰り返さないようにすることが県としての責任であると考えております。本件につきましては現在、仙台高等裁判所で係争中となっておりますが、仮に今後、裁判所から和解案の提示があった場合には、その内容を踏まえ、学校設置者としての石巻市の判断を尊重しながら市側と対応を協議してまいりたいと考えております。

 次に、組織的犯罪処罰法の改正を国に求めるべきとの御質問にお答えをいたします。

 組織的犯罪処罰法の改正は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、テロなどを含む国内外の組織犯罪を未然に防ぐために組織的犯罪集団による犯罪の計画や資金調達などの準備行為を処罰するためになされるものであると認識しております。国民の中には、この法律に懸念を抱いている方々もいることから、政府においては広く理解が得られるよう、今後も丁寧な説明が必要であると考えております。

 次に、災害救助に関する政令指定都市への権限移譲についての御質問にお答えをいたします。

 現在、都道府県や政令指定都市の代表による内閣府主催の検討会において災害救助法に係る権限移譲等についての協議が重ねられているところであります。県といたしましては、仙台市は災害救助に関する能力を有しているものと認識しておりますが、権限を移譲した場合、東日本大震災のような大規模な災害が発生した際は広域調整上の問題や自治体間における格差が生じることなどの懸念もありますことから、慎重な検討が必要であると考えております。

 次に、発展期に向けたグランドデザインについての御質問にお答えをいたします。

 私はこれまで、県民誰もがそれぞれの地域において幸福を実感し、安心して暮らせる宮城を目指して県政を運営してまいりました。この将来像を実現するためには県内各地で地域特性を生かしたまちづくりが行われるとともに地域間の連携、交流が進展することが重要であると考えております。そのため発展期に向けましては、それぞれの地域が魅力を高め、更に発展できるよう市町村やNPOなどさまざまな主体とともに都市と農山漁村の連携、協力によるまちづくりや交流の促進、地域のリーダーとなる人材の育成、移住・定住の推進などに積極的に取り組んでまいります。

 次に、慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタの保存、再建と検討組織についての御質問にお答えをいたします。

 現復元船を木造船のまま修復し保存していくことは断念せざるを得ないと考えております。県といたしましては、早急に(仮称)慶長使節船ミュージアムの今後のあり方検討委員会を設置し、関係者の皆様の御意見をよく伺いながら二〇二〇年以降のサン・ファン・バウティスタのあり方等を具体的に検討していまいります。あり方検討委員会のメンバーの人選につきましては、これから調整してまいりますが、現段階におきましては文化、歴史、造船、造形技術、観光、地域振興などに造詣の深い方々を想定しております。また立ち上げの時期につきましては、ことし八月ごろを目指しているところであります。

 次に、大綱二点目、東日本大震災子ども・若者二十年プロジェクトについての御質問のうち、宮城版アウトドア教育の導入についてのお尋ねにお答えをいたします。

 先般、ゆさ議員から、ことし三月下旬にスウェーデンを視察した結果について報告をいただき、その中で社会教育施設を積極的に活用し、宮城の自然の中で地域に溶け込んだ体験活動を行う宮城版アウトドア教育の導入について御提言をいただいたところであります。県では、今月一日に松島自然の家、野外活動フィールドを再開するなど子供たちが自然の中で体験的に学ぶ環境の整備を進めているところであります。具体的な教育活動の展開は教育委員会が担当しておりますが、今後とも子供の豊かな心を育む環境の充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 総務部長佐野好昭君。

    〔総務部長 佐野好昭君登壇〕



◎総務部長(佐野好昭君) 大綱一点目、村井知事の政治姿勢及び震災復興へ、今求められる県政運営についての御質問のうち、津波ハザードマップの配色の統一のお尋ねについてお答えいたします。

 津波ハザードマップは適切な避難に必要な津波の危険度、避難場所、避難経路及び避難の判断に必要な情報などを住民に提供するために市町村が作成するもので、沿岸市町においては東日本大震災を踏まえ、独自に掲載項目や表示方法などを工夫して作成しており、津波危険度については避難エリアや浸水深などをそれぞれの色で表示しております。御指摘のありました津波ハザードマップの色については、これまで統一的な基準がありませんでしたが平成二十八年四月に国が新しい水害ハザードマップ作成の手引を作成し、新たに津波の浸水深等に応じた配色を示しております。県としましては、今後、この手引を参考にしながら沿岸市町等で構成する宮城県津波対策連絡協議会が行う宮城県津波対策ガイドラインの見直し作業の中で、住民によりわかりやすいマップとなるよう協議してまいります。また東北各県については大規模災害時等の北海道・東北八道県相互応援に関する協定連絡会議の場などを通じて、共通化の議論を深めてまいります。

 次に、育児休業取得者の昇任や特定事業主行動計画の目標達成に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 県では女性活躍推進法の制定を受けて平成二十八年三月に宮城県特定事業主行動計画に女性活躍推進編を追加したところであります。従来、病気や育児等で長期間勤務しない職員については実勤務期間を昇任判断の要素の一つとしていましたが、女性活躍推進法の制定を契機に育児休業については、その取得の有無に捉われず能力や実績に基づき昇任判断を行うこととしたところであります。特定事業主行動計画の目標達成に向けては、これまで女性職員の配置が少なかった政策決定部門や管理部門等への職域拡大を進めるとともに新たに女性職員キャリア支援講座を実施するなど、人材育成の充実を図りながら登用の拡大に積極的に取り組んでまいります。また女性職員の活躍のためにもワークライフバランスの推進が必要であることから、今年度から月末の金曜日も定時退庁日に加えるなど、時間外勤務の縮減にも取り組むこととしております。県としましては、女性、男性ともに支え合いながら女性の個性と能力が十分に発揮される環境づくりに取り組み、職場における男女共同参画社会のモデルとなるよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 震災復興・企画部長伊東昭代君。

    〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊東昭代君) 大綱一点目、村井知事の政治姿勢及び震災復興へ、今求められる県政運営についての御質問のうち、復興を支援するNPOや団体向けファンドを創設してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 県ではコミュニティー再生やまちづくり、心の復興などの支援に取り組んでいるNPOや団体等に対し被災者支援総合交付金等を活用した助成を行ってきております。

 一方、東日本大震災からの復興に当たっては民間企業から、さまざまな形で支援が盛んに行われており、その中で公民連携によるファンドがつくられるなど、新しい動きが出てきております。県といたしましては、こうした動きを注視しながら復興が進捗する中、被災地で求められる支援が確保できるよう引き続き民間と連携してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、村井知事の政治姿勢及び震災復興へ、今求められる県政運営についての御質問のうち、グループホームなどの整備目標の障害福祉計画への反映と船形コロニーの名称の検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 今年度改定します宮城県障害福祉計画においては国の指針を踏まえ、市町村と意見交換を行いながら船形コロニーなどの福祉施設入所者の地域生活への移行に関する目標やグループホームなどの障害福祉サービス等の見込み量などについて定めることとしております。計画の改定に当たりましては障害福祉団体や有識者などで構成されます障害福祉に関する審議会の意見などを伺いながら、実効性のある計画となるよう努めてまいります。また船形コロニーの名称につきましては全国にある同種の福祉施設の名称などを調査しており、入所利用者やその御家族の意向も踏まえながら施設の再整備にあわせて検討してまいります。

 次に、大綱二点目、東日本大震災子ども・若者二十年プロジェクトについての御質問のうち、プロジェクトの立ち上げと検討会の設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災した子供や若者の支援につきましては発達段階や家庭状況等に応じたきめ細かな対策が求められております。これまで県では東日本大震災みやぎこども育英基金などを活用し、震災で親を亡くした児童等への修学等の支援や震災の影響を受けた児童等の養育の支援、心のケアなど子供から大人までの切れ目のない支援を進めてまいりました。こうした取り組みは復興・創生期間が終了した後も継続すべき中長期的な課題でありますことからNPO等との連携のもとで、今後の方向性を検討していく必要があると考えております。御提案のありました震災を経験した子供、若者への支援の実施体制につきましては民間団体等において、さまざまな取り組みが行われておりますので、県としましては、こうした団体等の方々と情報交換させていただきながら検討してまいります。

 次に、みやぎ心のケアセンター等の今後の体制整備の検討状況についての御質問にお答えいたします。

 県では保健福祉部門と教育部門の連絡会議を開催しているほか、市町村への心のケアハウスの設置や教育庁の児童生徒の心のサポート班と子ども総合センターとの共同事業の実施など、両部門の緊密な連携のもとで子供の心のケアについて総合的な支援を実施してまいりました。また子供から大人までの切れ目のない支援を行うため、昨年度からみやぎ心のケアセンターに子どもの心のケア事業を委託し、民間のノウハウも生かした支援活動を展開しております。ことし四月には被災した児童が全て就学したことから保健福祉部門と教育部門の連携がますます重要になっておりますので、県としましては、これまで蓄積した学校や教職員支援等のノウハウを生かしながら相互の適切な機能と役割分担による連携の強化と今後の支援体制のあり方について、連絡協議会等において更に検討を進めてまいります。

 次に、福祉人材の配置及び母子保健の包括支援センターの設置についての御質問にお答えいたします。

 子供の貧困や児童虐待等に的確に対応するためには住民に身近な市町村を初め、県等の行政機関において住民ニーズにきめ細かく対処できる人材の確保、育成が重要であります。このため県では保健福祉事務所や児童相談所などに、社会福祉士を初めとした福祉の専門職を適正に配置してきており、今後とも市町村と連携するとともに研修の強化等を通じて人材の育成と資質の向上などの機能強化に努めてまいります。また母子保健法の改正に伴い、ことし四月から市町村には子育て世代包括支援センターの設置について努力義務が課せられており、県内では現在六市がセンターを設置しております。子育て世代包括支援センターは妊娠期から子育て期までの子供の健やかな成長や親子のケア、児童虐待の防止等の役割が期待されておりますことから、県といたしましては、研修会の開催等により、センターの普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、保育人材育成にかかる県独自のプログラム開発についての御質問にお答えいたします。

 保育士育成につきましては各大学等の養成施設において適切なカリキュラムが編成されていると認識しておりますが、御提案のありました大学間の人材育成プログラムの導入につきましては各大学間における単位互換による科目履修制度が学都仙台コンソーシアムの取り組み等によって共通理解が進んでいると考えられますので、各養成施設や保育所等と意見交換等を行いながら検討してまいります。

 次に、臨床心理士等の資格取得も可能な研修の実施や専門保育士の認定についての御質問にお答えいたします。

 臨床心理士の資格取得には大学院修了などの厳しい要件がありますので、県としての研修等によって取得を支援することは難しいと考えております。保育士の資質や専門性の向上については現任保育士研修等を通じ、取り組んでいるところですが、専門保育士の認定等につきましては今年度から実施されます新たな保育士キャリアアップ研修等の制度検討を進めていく中で、関係団体等の意見も聞きながら検討してまいります。

 次に、保育士への家賃補助制度の創設などについての御質問にお答えいたします。

 保育士の宿舎借り上げ支援につきましては実施主体である市町村に対して、既存の国庫補助事業の活用を促してまいりましたが、現在のところ当該事業の実績がない状況にあります。県といたしましては、引き続き市町村や保育所等に事業の活用を働きかけながら必要に応じて制度改正や要件緩和等を国に要望してまいります。また宿舎を借り上げる際の礼金や引っ越し費用等を対象経費に含むことのできる保育士修学資金貸付事業等によって保育士の人材確保に努めてまいります。

 次に、県単独での保育士処遇改善制度の創設についての御質問にお答えいたします。

 保育士の確保と質の高い保育の実現には保育士の処遇改善が重要な課題であり、公定価格の積算等における保育士給与は平成二十四年度以降、毎年改定を重ね累計で月額二万六千円増額されております。更に今年度からは月額六千円程度の改善が図られたほか、副主任保育士等の職制が新たに設けられ、別途月額四万円の改善がなされることになりました。県といたしましては、こうした保育士処遇改善の効果等を検証するとともに引き続き保育士確保策について検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、東日本大震災子ども・若者二十年プロジェクトについての御質問のうち、スウェーデン訪日団の受け入れ及び中長期的な交流促進についてのお尋ねにお答えいたします。

 スウェーデン訪日団の来県は議員の強い熱意と関係する方々の御尽力によるものと伺っております。我が県とスウェーデンとの間には姉妹交流等の関係はございませんが、周年にかかわらず、他国からの訪日団への対応と同様に表敬などの県として必要な対応は行ってまいります。

 一方、県レベルでの外国自治体との交流については、みやぎ国際戦略プランに基づいた取り組みを進めており、スウェーデンは重点地域には含まれておりません。今後、相互理解が進み、熟度が高まったところで自治体間の交流について検討することになると考えております。訪日団来県時の議論の場の設定などについては、まずは視察で得た情報や知見をもとに今後の施策展開に当たって有効なテーマや取り組み事例などの議論を深めていただき、必要があれば県としての対応を検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、村井知事の政治姿勢及び震災復興へ、今求められる県政運営についての御質問のうち、大川小学校訴訟についてのお尋ねにお答えいたします。

 本件については現在、仙台高等裁判所で係争中でありますが、仮に今後、裁判所から和解案の提示があった場合には、その内容を踏まえ、学校設置者としての石巻市の判断を尊重しながら対応について石巻市と協議してまいりたいと考えております。東日本大震災により大川小学校の多くの児童、教員が犠牲となったことは痛恨のきわみであり、県教育委員会としては二度とこのような悲劇を繰り返さないよう、児童生徒の命を最優先に守るための防災教育及び学校防災体制の充実強化に全力で取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、東日本大震災子ども・若者二十年プロジェクトについての御質問のうち、宮城版アウトドア教育の導入についてのお尋ねにお答えいたします。

 アウトドア教育はスウェーデン等の北欧で提唱されている学びの場を教室の外にも求め、五感を通して体験的に学ぶ教育であると承知しております。県教育委員会ではこれまでも教育課程の内外において体験的に学ぶ学習を推進しており、自然の家を活用した宿泊体験活動などを通じ、児童生徒が主体的、対話的で深い学びを得るとともに豊かな人間性の育成に努めているところです。子供たちが体験から学ぶことは大切であると認識しており、今後とも宮城の豊かな自然の中での体験活動を充実させてまいります。

 次に、いじめ解決事例について調査・研究する専門チームの設置等についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、いじめ根絶のためには、いじめられている子供を守ることを最優先としつつ、いじめる側へのアプローチも大切であると認識しております。このことも踏まえ、県教育委員会では昨年度、教育庁内に心のケア・いじめ・不登校等対策支援チームを設置し、学校が抱える教育課題に関する状況や取り組み等の実態把握と対応を行い、その取り組み事例等を蓄積しているところです。また心理や福祉の専門職を構成員とするチームを設置するとともに保健福祉部との連携、協力体制を構築しながら学校や家庭への直接的な支援も行っています。今後もこのような取り組みを通して市町村教育委員会と連携し、いじめ問題の解決のためには、いじめられる側といじめる側双方の子供に対して継続的な支援が必要であるという認識を各学校現場と共有しながら、いじめ根絶に向け努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 御答弁ありがとうございました。中にはサン・ファン・バウティスタの設置が八月と具体的な答弁がありましたが、検討が十個ぐらいありまして、どんな検討なのかなということを踏まえて再質問してまいります。

 まず、知事の政治姿勢です。

 知事は、お答えにどんな小さな声も受けとめていくということもありましたが、そうすると三期目は小さな声も受けとめてなかった反省もあるのかなと思っています。広域防災拠点、そして桃浦カキ問題、これは押し切った感があります。今「そんたく」という言葉があります。隣に副知事から部長、びくびくして知事の意向を踏まえ政策決定をしているんじゃないかなということが懸念されます。これは今後の県政運営に当たっては、しっかりとこれまでの反省を踏まえて県民への積極的な説明責任と議会からの進言や小さな声も耳に傾ける、そういうことをしっかりと反省しつつ次の四期目のスタートにしたらどうでしょう、その辺どうですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 小さな声にしっかり耳を傾けていないのではないかという質問でございました。

 そのように受けとめられているとするならば反省をしなければいけない点もあろうかと思いますが、しかし私の見る限り、私が見てるからかもしれませんけども、県庁は非常に風通しがよくて、割と職員が何かあったときにも、すぐに私の部屋に飛び込んでくるような、そういう状況ですので私自身も風通しをよくしようと思って留意はしているつもりでございます。四期目は更にそうしなさいということで、まるで当選したかのように言っていただいてますが、まだ選挙をやっておりませんので、出馬することは意思決定いたしましたので、何とか当選させていただいて、その暁にはより謙虚に小さな声にもしっかり耳傾けるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 知事のお言葉に気持ちがみなぎっており、最後まで復興をなし遂げるということは、私は二十年間提案してますから、死ぬまで知事を続ける、最後の二十年間ぐらいやるのかなと強い思いがあったと思いましたので言いました。

 さて、ここで大川小学校の問題です。

 大川小学校の問題、これは私たちの震災復興に関して大きなことです。裁判を続けていて、今までやっていることは一千四百四十万円かかっております。そこで今でも和解を求めて、次の未来への一歩につながる。これは宮城県の震災復興の第一歩ではないかと思います。知事、ぜひ人間の観点から、この裁判をしっかりと和解に向けて、今でも控訴を取り下げるような思いはないでしょうか、まず伺います。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、現在、仙台高等裁判所で係争中となっておりますので、まず裁判所の考え方、判断というのもあった後に、その後は学校設置者としての石巻市の判断をまず尊重しなければなりませんので、石巻市さんとよく相談をしたいというふうに思います。私の一存で裁判を取り下げてというわけにもいかないという事情は御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、議員のおっしゃってることも、そんたくしながら今後よく考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) しっかりと受けとめていただいているんですね。教育長、これは教師も亡くなっておりますが、大川小学校の場所をこれから防災拠点にしてほしいと御遺族の方の強い要望があります。まずはその声をしっかり受けとめて、裁判を続けることによって御遺族の方が非常に苦しんで傷ついておりますので、同じ質問を繰り返しますが、ぜひこれは和解に向けて控訴を取り下げるのも含めて対応していただきたいと強く思います、いかがですか。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 先ほども答弁申し上げましたが、今回の事故で大変多くの児童が亡くなり、そして教職員も亡くなったということは本当に残念であります。一審の判決の中で教職員の対応について不十分なところがあったという判断がなされたということについて、我々としては全力で守ろうとしていたという意識を持ってるもんですから、ぜひその点は高裁で再度吟味をいただきたいということで控訴したわけでございます。今の時点で、それを取り下げるということについては考えていないところでありますが、仮に和解の案が提示された場合には石巻市とよく協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 防災拠点としての対応はどのようなのかということについて御答弁お願いいたします。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 被災した校舎が震災の遺構として残されるということでありますので、そこはしっかりと今後の防災教育の拠点として、我々としても教訓を学ぶ場にしていきたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) それでは知事、風通しのよい県庁というふうに言いましたが、仙台市との風通しはいかがでしょうか、権限についてです。これは防災の災害の権限移譲についてです。知事は権限移譲のことについて仙台市は力があるから、仙台市が進むことによって他の市町村との格差が生じ−−平等性を重んじています。仙台市の担当者ともきのうお話を伺いました。広域調整機能を県と政令指定都市が両方持って、そして対応していくことが震災復興を推進するという広域調整、一緒にやっていくという権限です。よって知事、これからの自治体経営の観点からは政令指定都市と連携をとりながら発展していき、もう一つ東北各県との連携を踏まえてしっかりと対応していく−−東北連合はまだできておりません。道州制の名前だけひとり歩きして形が見えていないのが現状ではないでしょうか。しっかりと宮城県の機能、都市機能と農村機能も踏まえた総合的グランドデザインを考えて、考え方を変えていただけないかなというふうに思います。仙台市への権限移譲、これは早急に実施すべきです、いかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 仙台市とは、奥山市長さんとも何でも相談できる関係であります。この件については宮城県と仙台市が対立しているというのではなくて、全国の政令指定都市と知事会とで意見の相違があるということで今、国が間に入っていろいろ調整をしていただいております。私どもが言ってることは災害救助に関する権限についても政令市分は落とせということです。具体的に言うと仮設住宅の建設なんです。私どもは仙台市さんが仮設住宅をどんどん先行させてやってほしいということだったんですけれども、これは被災者はみんな同じなので、全県一緒にやらないと、仙台市は全てが力がありまして、資材も人員もあります。建設業協会も仙台市建設業協会と非常に大きいということで、仙台市さんにお住まいの被災された方だけが、どんどん仮設住宅が先に進むのは、これはよくないでしょうということで、これは権限は県が持ったまま、押しなべて全県が一緒になって前へ進めるようにしようということでした。結果、仙台市の被災された方は仙台市が単独で権限を持ってるよりも仮設住宅の建設が遅くなってしまったという問題点があったということなんですが、県からすると仙台市にお住まいの県民の方も仙台市以外にお住まいの県民の方も非常に大切ですので、そういった意味では県がコントロールするほうが平等ではないでしょうかということをずっと主張し続けているということでございます。仙台市さんのおっしゃってることは仙台市の市民を最優先に考える、仙台市の考え方としては決して間違った言い方ではないというふうに思いますが、逆に宮城県知事としては、宮城県としては県民全てを平等に扱わなければいけないという、そういった気持ちがあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。そこがなかなか話がすり合わないところであるということです。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 知事が言っているのは平等性の原則で補完の原則というのがありまして、私は震災のときに中国のテイ・レイカさんとお話をし、四川のときには中国は補完の原則として市町村を支え合って、早いところは支えていく仕組みをとりました。つまり仙台市はできることをやり、補完をしていくということです。つまり平等性ではなく、できる市町村、宮城県と二つになって補完していくっていう新たな自己決定を持たせてほしいというのが仙台市の考え方です。全て何でもかんでも県がやれる、総合調整機能もちろんわかりますけれども、これではプレハブ仮設、木の仮設をつくりたい、それもできなかったのは反省点ではないでしょうか。あのときに、それをやってればよかったというのはいろいろありました。これからは仙台市の総合的な機能と県と連携になって震災復興の対応をするほうが市町村にとっては幸せになるんではないかという自己決定論と補完の原則の話です、この点いかがですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 議員のおっしゃってることも一つの考え方だと思いますけれども、私どもといたしましては今回のような大災害を想定した場合は県が一定の役割を果たしてコントロールをするということのほうが望ましいのではないかと考えております。これ私のだけの考え方ではなくて、政令市を抱えているほかの都道府県の知事さんも、皆同じ考え方を持ってるということでございます。より今後、議論を深めていく中で政令市の考え方もよく聞いて、いい解決策を見出していきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) ぜひ自治体の自己決定を保障していただきたいと同時に、それから都市と農村の予算配分についてです。これは防災拠点二百六十五億円、これ仙台市にかけておりまして、過疎地域、特に宮城県の発展は石巻や大崎の中核都市の発展が非常に低いというふうに言われてるんです。そして予算を分析してくださいという分析の場所が県庁にはないんです。市町村課でもないし地域復興支援課でもないし、投資効果がどうまちづくりに反映しているかという客観的な研究と分析が今後の県政に必要ではないでしょうか。だから知事の考え方で予算がどんとついてしまうんではないかというふうに言ってるんです。よって今後の県政運営に当たっては仙台も含めて全体の市町村の中核都市、過疎地域の予算配分、分析もしっかりと入れたグランドデザインをすべきではないかというのが一点、それから知事は創造的復興というふうに言っていますけれども、それはものを持ってきて発展させるという外からの力です。しかし、これからは文化、歴史、伝統、サン・ファン・バウティスタ号はただの木の船ではなく、伝統は私たちが亡くなってからも受け継がれる普遍的な価値です。それを培っていくことこそ私は今後の発展期のベースではないかなと思います。創造的復興をする知事の創造性、その辺をもっと豊かにするための復興期、これは私は望まれていると思います。一点目は予算の配分、配置、それから文化振興をしっかりとやるべきその起点で、これから発展期を乗り越えていくべきではないかなと思いますがいかがですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) まず、市町村の自治体の予算でのまちづくりについて、県も一定のコミットをすべきではないかということにつきましては私はそれはやや消極的でございます。といいますのが自治権というものを尊重しなければなりません。昔の宮城県の総合計画はフルセット型で各圏域をどういうふうにするんだということまで書き込んでおりましたが、私は将来ビジョンにおいては一切書き込まないようにいたしました。実際、過去につくったやつを県会議員のときに検証しましたら、つくったときの計画では全然違うまちづくりになってしまうんです、十年たつと。ですからそういうことをやるよりもそれぞれの自治体がやりたいことをお手伝いをするということのほうが正しいだろうと考えておりまして、今回、震災で津波で、被害を受けた自治体のまちづくりにつきましても、宮城県としてこうしろと、あるいはこういうふうに予算を使うべきだということは一切申し上げないように逆に留意をしていたということであります。それが一点目です。それから二点目、創造的復興の中で今後は歴史、文化、伝統といったようなものを尊重していくべきではないかということで、これはもっともだというふうに思います。ただサン・ファン・バウティスタ号は何とか元に戻せないだろうか、あるいはだめならば新しい船をつくれないかどうかということを検討はいたしましたけれども、船大工さんの問題等がありまして、単にお金の問題、時間的な問題だけではなくて、そういったようなことから次善の策をこれから検討するということになったということでございます。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 確かに特徴ある魅力的なまちづくりのためには大切です。ところが今やっている県の仕事は委託事業で民間に委託をしていて、県の機能が非常にないように私は思うんです。前は地域振興課の職員が一緒になって地域に入ってやっていく、そういう姿が見えないんです。なので私はもちろん知事の言ってることわからなくはないんですが、しっかりと特徴あるまちづくりをやっていただきたいということを言ってます。そして、そのためには人材育成、県庁の人材です。私が指摘したのは育児休業等で昇進がおくれていた女性たちがいるという実態を調査してくださいという回答はありません。ぜひここは知事、筆頭になって大切な女性職員の能力を正当に評価しながら職場の環境づくりをしていただきたい、そう思います、いかがですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど部長が答弁いたしましたとおり、その取得の有無にかかわらず、能力や実績に基づいて昇任の判断をしっかり行っていかなければいけないと思ってございまして、そこは私も人事課あるいは総務部長に対して、しっかりとやるように、逆に差別があったというふうな受けとめがされないように留意するようにということは指示をしております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) しっかりと調査をやっていただけますか。



○議長(中島源陽君) 総務部長佐野好昭君。



◎総務部長(佐野好昭君) 調査というお話なんですけれども、実は先ほど御説明した育児休業の期間というものを以前は昇任判断の要素の一つにしてたんですが、これ大分前からやっておりまして、そういうふうにして事実上昇任がおくれた人たちもその後、時間がたって、また、その後の能力、実績とかで、また今の職も変わってきてるということがございまして、これからその調査ということを仮りにすること自体もちょっと難しいんですが、したとしても、その後、例えばどういう回復をするかというのも非常に難しいという状況になっております。したがいまして先ほども説明したんですが、これからの問題として能力、経験、そういったものをしっかり見て積極的に登用を図っていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) 今の説明は女性の差別的扱いを是正してないという答弁だと思います。知事これ大きな問題です。実際私その職員の皆さんからいろいろ相談を受けてる人間です。しっかり調査してください。ぜひお願いいたします、いかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 部長の答弁した内容は、調査しようと思っても現実的にはその後、当然ずっと昔からあるわけですから、その方たちが当然いろんな役職、補職についているわけです。したがってどこでどういう差があったのかと、それが原因なのか、別の部分で原因なのかということは調べてもわからないと、当然御本人に言わせれば、いろんな思いがあって自分は順風満帆にいったと思う方もおられるでしょうし、自分はここでうまくいかなかったと思う方おられるでしょうから、それは人事課が客観的に見てやっておりますので、調べようと思ってもなかなか調べるのは難しいという答弁でございます。その点はぜひ御理解いただきたいと思います。今後は、そういうことのないように特にその辺は留意して、子供を産み育てながら、仕事をやりながら、しっかりその能力に見合った仕事ができるようにしていくということは本当に重要なことでございますので、特段の注意を払っていきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 四十三番ゆさみゆき君。



◆四十三番(ゆさみゆき君) ぜひアンケート調査などを実施していただきたいと要望させていただきたいと思います。

 さて、最後に人材育成です。

 保育士の人材育成の改善についてぜひ知事、これは実現していただきたいと思います。最後に答弁を求めます。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 保育士の処遇を改善していくというのは大変重要です。ただ先ほどこれも部長から答弁ありましたように現在、保育士の修学資金の貸付事業というのがございます。あるいは保育士の就職準備金の貸付事業等もございます。こういったようなものは、ある程度勤務年数を経れば返還が免除されるというような仕組みもございますので、かなりよくなってきているというふうに思います。また給与面でも処遇の改善が今どんどん図られておりますので、そういったようなものを見ながら今後県として、どういうふうなサポートができるかということを考えてまいりたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 十八番遠藤隼人君。

    〔十八番 遠藤隼人君登壇〕



◆十八番(遠藤隼人君) 自由民主党・県民会議遠藤隼人であります。質問に先立ちまして、最初に石川利一先生の御霊に哀悼の意を表したいと思います。秘書時代、事務所や自宅にお伺いしたときに笑顔で「上がらいん」と言ってくださったお顔が今も目に浮かびます。心から哀悼の意を表したいと思います。

 それでは大綱三点につきまして私自身四度目の一般質問に入らせていただきます。

 大綱一点目、宮城県の教育に関してです。

 この二年七カ月のうちに宮城県内において三人の中学生による自死事案が発生をしています。その全ては仙台市における事案であり、直接の所管は仙台市の教育委員会でありますが、宮城県教育委員会としてももちろん対岸の火事ではなく、危機感を持っておられると思います。言うまでもなく子供たちは地域の、国の宝であり教育こそ我が国の基であります。この異常事態を打破しなければなりません。いじめとは何でしょうか、何を発端とするのか、それは差別ではないでしょうか、差別とは人の尊厳を傷つけること、幼い小学生の段階においては人をばかにすることから人を辱めること、そして人をいじめることへとエスカレートをしていく。世界的にも有名ないじめ研究の第一人者であるロンドン大学のピーター・K・スミス博士によれば世界のいじめ研究における定義においては大きく三つあり、危害を加える意図があること、力の不均衡があること、何らかの反復的な要素を持つこととしている。しかしこれはあくまでも学術的な定義であって、必ずしも学校現場とは符合しないこともあるでしょう。文部科学省としては、この定義について最も広い定義を採用し、大切なことは、いじめを見落とさないこと、解消率を高めることが大事であると定めています。ここで根本から考えをこれまでとは変える必要があります。いじめの認知件数は発生件数ではないということです。とにかく、いじめを早期に発見するため文部科学省は認知件数をふやしていこうと取り組んでいます。それが功を奏し平成二十七年は平成二十六年よりも約三万六千件増加をしています。ここで注意をしたいのは文部科学省の方針によれば認知件数が多いのは学校として積極的に取り組んでいるということですが、ただ一般的に認知件数が多いほどよいことであると言われても、違和感を多くの国民、県民は持つでしょう。文部科学省の方針によれば認知件数が多いのは学校として積極的に取り組んでいる、ただ一般的に多いほどよいことである、それは現時点で一般的な感覚ではこんなに多く認知件数があるとは何事か、とんでもない学校だというふうになってしまう。この国が推し進めるいじめ防止策の考えと現場及び世間の感覚のずれが深刻な問題であると考えますが御所見を伺います。

 更に言えば、長期的に見たとき教育委員会としても世間の現状理解が進むように情報発信をし続けることが重要かと思いますがいかがでしょうか。

 最初は言いわけと受け取る県民も多いかと思いますが、必要なことであると考えます。今の法の定義でいうと疑わしきは全て拾い出し、注意を払う、介入し指導するか、しないかの以前に、とにかく拾って把握をしていくということですが、根本的には、いじめを絶対に許さない、許されない卑劣な行為であるという前提を忘れてはいけないとも思います。しかし残念なことですが、子供でも大人でも対人関係において好き、嫌いがあることも事実です。ですから「絶対にだめだよ」と言う上辺や建前の言葉は子供たちには当然届かないでしょう。国立教育政策研究所の公表データによれば、いじめた経験のある子供は九割、いじめられた経験がある子供も九割というものがあります。これは何を意味するのか。昔はわかりやすくドラえもんでいうところのジャイアンとのび太のように強いものが弱い者をいじめるという固定した関係と捉えてきましたが、現在の子供関係ではスマートフォンによりSNS等を使えば、のび太も簡単に加害者になり得る。つまり被害、加害の流動化が起こっており、文部科学省が平成十七年まで用いてきた強い者が弱い者を一方的にいじめるという基準は全く現在には通用しません。誰にでも今や、いじめは起こり得ると言われますが、その認識ではまだ甘く、常にそこにあるものであるというものが、もはや正しい認識であると考えます。このいじめの一般化こそ教育現場のみならず、社会全体で考えるべき問題であると考えますが御所見を伺います。

 宮城県教育委員会の事業として、「みやぎ小・中学生いじめゼロCMコンクール」を開催し、昨年は三十一校の参加であると徐々に参加校もふえていると聞きますが、成果としてはどういった効果があったでしょうか伺います。

 先月にいじめ・不登校特別調査委員会の県外調査において、いじめ防止条例の先進事例等について多く学ぶ中で私が感銘を受けましたのは徳島県藍住町において実際に授業にも参加をさせていただきました予防教育であります。この予防教育とは一府七県において既に小学校教育に導入をされており、そもそも徳島県にある国立大学鳴門教育大学予防教育学科センターにおいて子供の健康と適応を守る新しい予防教育として開発し実践をされています。予防教育はベース総合教育とオプショナル教育からなり、いじめ、不登校等特定の問題への予防を目指すオプショナル教育に対し、ベース総合教育では健康と適応上の問題を総合的に予防し、持続的教育効果が期待されると述べており、この教育がいう予防はユニバーサル予防と呼ばれ、全ての子供が将来的に何らかの適応上、健康上の問題を持つ可能性があるとの前提に立ち、問題の起こる前に全員を対象に実施するものであります。現在徳島県で実施されているのはベース総合教育でございますが、この教育は自立性と対人関係の構築を目標として、この達成のため四本の柱、つまり自己信頼心、感情の理解と対処、向社会性、ソーシャルスキルであります。この四つの主要目的は自己信頼心の育成、自分自身がかけがえのない存在であるというふうに認め、自分の興味、関心のある分野へ前向きに取り組めるようになること、感情の理解と対処の育成では自分や相手の感情に気づいたり理解する方法を学び、自分の感情をコントロールできるように、向社会性の育成では人の立場に立つことで、その気持ちを感じ、人を助けたり手伝ったりできるようになること、ソーシャルスキルの育成においては相手を理解し大切にしながら人との関係を築くスキルや相手、自分全てが納得できる問題の解決スキルの習得を目指す。時間としては小学三年生から中学一年生まで各学年八時間ずつ実施し、トータル百六十時間となります。この教育は科学的根拠に立ち開発をされ、目的の構成、教育の方法、教育の効果、評価全てにおいて科学的な根拠に立ち実施をされるというふうに定義をされています。この教育は、いじめ加害児童に多くあった共通点、自己信頼感が低いという点から、簡単に言えば、この自己信頼感とは自信というふうにも言えますが、ここに幼少期からアプローチし高めていくことで、いじめも結果的に予防できるのではないかという学術的なアプローチであります。徳島県教育委員会では二〇一三年度にいじめ等問題行動の予防に関する実践研究指定事業として、九つの小学校で予防教育を実施しました。私も授業を見学させていただきましたが生き生きと楽しみながら子供たちは授業を受けておりました。まだ研究を開始して日が浅いことやテストのように点数が出るものではないため、評価は難しいところですが、自己信頼心、そして他者感情の理解などは明らかにそのあとのアンケートでも高まっていたとのことです。授業を見学させていただきました藍住町の教育委員会発表によれば、予防教育を実施した学年の自己信頼感は八〇・七%に対し実施をしていない学年の自己信頼感は六七・六%と効果は明らかであります。既に、いじめ防止支援プロジェクトであるBPプロジェクトにおいて我が県の宮城教育大学もさきに挙げた鳴門教育大学、上越教育大学、福岡教育大学とともに、いじめ防止支援活動を展開をしておりますし、我が県においてもアプローチとして検討の余地はあるかと思いますが御所見を伺います。

 大綱二点目、安心・安全な地域づくりについてであります。

 過日、五月十四日に第二十七回の仙台国際ハーフマラソンが開催されました。アンバサダーにオリンピック金メダリストの高橋尚子さんを迎え、有名な招待選手として公務員ランナーである川内優輝選手や仙台の姉妹都市であるアメリカのリバサイド市、フランスのレンヌ市などからも招待選手をお招きし、華やかな大会であり約一万人の参加者が杜の都を駆け抜けました。年々と知名度が上がり参加者がふえるというのは大変喜ばしいことでありますが、その華やかな大会運営の裏では地道な準備や参加者、県民の安全を守るための警備計画及び遂行は難易度を増していきます。警備には大きく分けて三つの柱があります。まずは雑踏警備、これは将棋倒しのような事故を防止するためのものです。そして交通整理、仙台国際ハーフのように大規模で公道を広範囲に通行どめにしなければならない場合は地域住民や通行人をスムーズに流さなければなりません。最後にソフトターゲット、つまりテロ対策であります。この三つを連動させながら主催者と連携し行うのが宮城県警の仕事であります。過日の仙台国際ハーフマラソンにおいての警備は非常にスムーズであったと参加者の声も聞きました。このように継続性のある事業に関しては回を重ねるごとに細かく反省点等を吸い上げ改善をしてきた結果かもしれませんがまずは御所見を伺います。

 また、今月十日、十一日には東北絆まつりも開催、二〇一一年に東日本大震災の犠牲となった魂を弔い東北復興ののろしを上げるため仙台から始まった東北六魂祭が東北の六つの県庁所在地を回り、ことし帰ってきました。初回の二〇一一年の警備に関しては警備依頼が六月に入ってからで遅かったこと、二日間で十万人の人出を見込んだが大幅に上回る三十六万人の来場となったことなどの要因で大規模な事故等はなかったものの混乱を生じたと当時聞きました。しかし、ことしの東北絆まつりは二日間の来場者四十五万二千人と大盛況のなか、混乱もなく日程を終了できましたのは二〇一一年の東北六魂祭での教訓により広域に交通規制を設け、そもそも西道路には入らせない、パレードにおいては一平米当たりの群集密度を通常五人のところ余裕を持たせ四人で計算するなどの対応が功を奏したのかもしれません。震災以降警備の必要がある大規模イベントは増加しており、特にことしは第四十一回全国高等学校総合文化祭、みやぎ総文二〇一七や第十一回全国和牛能力共進会宮城大会など大型イベントがめじろ押しであります。更に八月には私も所属する公益社団法人仙台青年会議所の主催する仙台七夕花火祭り、例年どおり開催を予定しています。また少し先の話にはなりますが、二〇二〇年東京オリンピックが開催をされ、サッカー競技の開催期間が二〇二〇年七月二十二日から八月八日までと長期間に及び、会場は国立競技場初め東京スタジアム、札幌ドーム、埼玉スタジアム、横浜国際総合競技場そして我が県のひとめぼれスタジアム宮城、この六会場であります。更に同じ年には全国豊かな海づくり大会が我が県において開催されます。水産資源の維持や水産業の振興を呼びかけるのがこの大会の趣旨ですが、一九八一年から毎年の開催で我が県においては初めての開催となります。式典には天皇、皇后両陛下に出席をいただくため全国植樹祭、国体と並び両陛下の三大行幸啓事業に位置づけられる大変な権威のある大会であります。二〇二〇年に復興と水産業のすばらしいアピールの場となることを期待いたしますが、このように大型のイベント、特にオリンピックのように全世界からの注目を集める事業での警備計画は当然宮城県警だけではなく、国を挙げてのプロジェクトになろうかと思います。しかしながら記憶にも新しいイギリス・マンチェスターでのアメリカ人歌手アリアナ・グランデさんのコンサート会場において起こったテロ行為により八歳の子供を含む二十二名のとうとい命がソフトターゲットを標的とした卑劣な行為により一瞬にして奪われました。日本は島国であるがゆえに水際対策はとりやすく税関も厳しいためテロは起こらないという人もいますが、そのように思い込み何ら対策を講じないことほど愚かなことはありません。最良を期待しながらも最悪の事態に備えることこそが政治及び公にかかわる人間の責務であるというふうに考えます。今月十五日に参院において組織的犯罪処罰法改正案が可決をされました。七月十一日から施行される見通しであります。宮城県警として今後控えるオリンピックを代表とする県内開催大規模事業におけるソフトターゲットの警備はどのように計画をしていくでしょうか。爆発物原材料対策等含めて現時点での所見を伺います。

 今月十六日仙台地方裁判所の法廷において有罪判決を言い渡されていた被告男性が柵を乗り越えナイフを振り回し、取り押さえた警察官二人に切りつけけがをさせるという事案が発生をいたしました。再発の防止のため当然警備の強化が必要かと思いますが、現時点で仙台地裁とどのような意見交換がなされたでしょうかお伺いいたします。

 身を挺して傍聴人の皆さんを守ったお二人の警察官にはその使命感に心より感謝を申し上げます。このように常に危険と隣り合わせであるためなのか、せんだって河北新報さんに警察官の受験者数が減少の傾向にあるというふうな記事を見ました。宮城だけではなく全国的な流れではありますが、優秀な人材の確保は宮城県の治安行政のために不可欠であります。宮城県警としては独自に女性向けの「就活女子会」や「漢(おとこ)塾イン機動隊」などとあわせラッピングバスによる募集、こういった形で学生を呼び込む努力は行っていると聞いておりますが、今年度から警察術科である柔道、剣道で初段以上の受験者に加点を行う資格加点制度を導入と聞きました。これはすばらしいことと思いますが、本当に今後の人材不足の深刻化を長期的に見て防ぐのであれば、例えばレスリングやボクシング、武道はもちろんのことですが警察官としてベースとなり得る運動競技で一定の実績があれば、それらを加味をしていくことも検討されてはいかがでしょうか。私が初質問の際、宮城県警の人口負担率が全国ワースト七位であるということを申し上げ、増員が喫緊の課題であると申し上げましたのは約二年前でありますが、現在、平成二十九年度の人口負担率は一人当たり六百十七名、ワースト四位にまで上がってしまいました。全ての問題の根幹はここにあると考えます。今後も私のライフワークとして、その必要性を継続的に訴えてまいります。

 次に、関東・東北豪雨により甚大な被害を受けました七北田川の復旧工事に関してですが、今月二十五日、仙台市泉区の西部、特に被害が甚大であった地域の住民を中心に防災訓練が行われました。

 水位四十センチの水槽を使い水中を歩く訓練まで行われました。このように地域住民の防災意識の高まりはすばらしく、地域との連携なくして本当の意味での安全な地域づくりはできないのだと思います。復旧工事に関して入札のおくれ等はありましたが、進捗はいかがでしょう。あわせて地域住民の皆様が心待ちにしておられます河川整備計画案は六月中に完了し、九月決定、公表と聞きますが進捗はいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、大綱三点目、豊かな県民生活に関してですが、経済的発展に関して村井知事の推し進めてきた富県戦略により総じて効果が上がっていると思いますが、今回私が注目をしたいのは我が県の文化についてであります。

 ことしは伊達政宗公生誕四百五十周年でもあり、昨年には「政宗の育んだ“伊達”な文化」が日本遺産に認定をされました。こういった我が県における文化的盛り上がりの中、昭和五十六年の開館以来、県民に広く親しまれてきた宮城県美術館のリニューアル基本構想が策定をされました。中間案より平成二十八年十二月二十三日から平成二十九年一月二十二日までのパブリックコメントで二十六名、五十八件の御意見をいただいたと聞いていますが、それらを経て、どういった点に関しまして県民の意見を反映をいただきましたでしょうかお伺いいたします。

 今回の宮城県美術館リニューアルは建物の老朽化対策という意味合いももちろんあるでしょうが、昭和五十六年の開館当時とは違い、今や東北六県のうち山形以外には県立美術館があり、県民のため担うべきニーズは日々変化をしています。宮城県美術館には生かすべき強みがあります。第一に地下鉄東西線の開通により飛躍的にその利便性が向上したということであります。更に青葉山と広瀬川というすばらしいロケーションもあります。この恵まれた自然環境を活用しない手はありません。このリニューアルを絶好のチャンスと捉え、これまでどおり県民の憩いの場でありながらも、もう一歩踏み込んだサードプレイスを見出していくべきと考えます。前記したように地理的優位性も高いので質の高い常設展示及び効果的な企画展示により県外の皆様を呼び込み、交流人口をふやし、そして東北だけが二〇一六年外国人宿泊者数が全国では七千八十八万人に達しているのに対し、全体の一%程度である七十一万人にとどまっており、取り残されている感のあるインバウンドにおいても今回のリニューアル次第で、十分キラーコンテンツとなり得るのではないでしょうか。宮城県美術館リニューアル構想においても県内はもとより県外、国外から人を呼び込むユニークベニューとしての施設、空間の活用を積極的に行い、地域活性化、観光振興などで貢献するとうたっております。すばらしいことですが、大切なのは、それを目指し何をしていくかであります。東北及び我が県を取り巻く観光情勢は日々変化をしています。仙台空港は民営化し、それを受け台湾のLCCであるタイガーエアも定期便が就航し、アシアナ航空も週七往復のデイリー便に増便をされ、更に国内LCCのピーチアビエーションが九月には仙台国際空港を拠点化し、台北線と札幌線も新設、国内LCCの国際線運航は初めてであり、ことし七月には東北六県知事が昨年の台湾、台北市訪問に引き続き香港でプロモーションを行うとも聞きます。インバウンドに大きな影響をもたらすものと思います。この追い風を受け、海外への有効なプロモーション活動を行うことが必要と考えますし、宮城県美術館単独で外国人旅行客を呼び込むというよりも、ほかの美術館や観光施設、民間企業運営の体験型ツアーなどと連携をし、連動することで、より大きな効果を得られると思いますが、そのあたりをどのように検討していらっしゃいますでしょうか。

 インバウンドにおいては例えば白石にある蔵王きつね村などは来場者によるインターネットでの動画投稿が発端で北米、アジアからの観光客が連日来るようになり、今や宮城県のインバウンドをまさに象徴をする存在になっています。このように従来の我が県がやってきたような美術館のPRではなく、例えば東北観光推進機構及び日本政府観光局が作成をしている東北の四季を伝える動画の再生回数は春が四百五十七万回、冬が八百六十八万回、秋が九百九万回、海外からのアクセスがそのうち実に九七%を占めています。大きな宣伝効果を生み出していますし、固定概念にとらわれない誘客活動、例えば影響力のある海外の動画投稿者、俗にいう「ユーチューバー」ですが、東北インアウトバウンド連合さんがやっているように彼らを招き、その発信力を借りるというのも一つでしょうし、そのためには明確にどの国のどの層をターゲットにして、どういった美術館をリニューアルさせるのか現時点で最も重要なことであると考えます。ことし三月、展示に関しまして学びに佐賀県立の博物館、美術館に伺い館長様よりお話を伺ってまいりました。攻めの姿勢を感じる企画展の内容が多く、感銘を受けて帰ってきましたが、一番印象的であったのはキングダムという人気漫画の企画展示をした際、来場者は、ひと月程度の展示期間で二万八千四百九十二名でしたが、来客層がふだん見ないような若者や外国人の旅行客であったというお話です。これまでには少なかった若者や海外からの誘客を促進するのであれば、これまでの宮城県立の美術館とはこうあるべきだという概念にとらわれず、ニーズの事前調査をしっかりと行った上で、格式ではなく広く県民や国内外から交流人口をふやせるように広い視点で企画展示等挑戦をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

 これまで三十五年間培ってまいりました誰でも利用できるアトリエのように、すぐれたものを継承しながらもキッズラボのように子供たちが感性、そして表現力を育む拠点としての役割をプラスし、まさに県民にとって文化的に豊かな県民性を築いていく礎としての宮城県美術館と永続的になっていくには中途半端であたりさわりのないものではリニューアルの意味がないと考えます。地元の歴史であっても美術品であっても人気のある企画展をやるにしても何かに特化をすることで地元に愛され、外国人旅行客にとってのキラーコンテンツになり得るんではないでしょうか。

 最後に、この点につきましての御所見を伺い、私の壇上よりの質問を閉じさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 遠藤隼人議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、宮城の教育についての御質問のうち、国のいじめ防止対策と世間の感覚の乖離等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 文部科学省は積極的ないじめの認知について肯定的に評価するとしており、発生しているいじめを漏れなく認知した上で、その解消に向けて取り組むことが重要であると示しております。県教育委員会においても、いじめを複雑化、深刻化させないために初期の段階からいじめを見逃さず積極的に認知し、それらの解決に向けた取り組みや、いじめを生まない学校づくりを進めながら最終的にいじめの件数を減少させる方針であると承知しております。県といたしましても、引き続き県教育委員会と連携し、いじめ問題の根絶に向けて幅広く県民の理解が得られるように努めてまいります。

 次に、大綱二点目、安心・安全な地域づくりについての御質問のうち、七北田川の災害復旧工事と河川整備計画案の進捗状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 一昨年の関東・東北豪雨で被災した七北田川の災害復旧工事につきましては全体二十八カ所中二十四カ所が契約済みであり、うち八カ所が完成し、施工中の十六カ所につきましても今年度内の完了に向けて全力で進めているところであります。根白石地区の四カ所につきましては入札不調により発注がおくれておりましたが、七月に再公告し平成三十年度の完成を目指しております。また七北田川の河川整備計画案につきましては、ことし二月の学識者懇談会を経て、流域市町や関係機関等の協議を行い、今月中にまとめる予定となっております。今後、国へ法定協議を行い、九月をめどに公表するよう進めてまいります。県といたしましては、七北田川の災害復旧工事の早期完成と河川整備計画に基づく改修の早期着手に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、宮城の教育についての御質問のうち、いじめの一般化を社会全体で考えるべき問題であると考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会では、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るということとともに同じ子供が被害者にも加害者にもなり得るという前提に立って、子供の小さなサインをいち早く把握し、迅速な対応が必要であると認識しております。いじめの根絶に向けては、このような考え方を学校だけでなく、保護者を初め地域の人々、関係機関が共有し、社会全体で取り組んでいくことが必要であると考えております。

 次に、みやぎ小・中学生いじめゼロCMコンクールの成果についての御質問にお答えいたします。

 みやぎ小・中学生いじめゼロCMコンクールは児童生徒みずからの手でいじめ根絶を訴える映像作品を制作することを通して、いじめを許さないとの意識の醸成を図ることを目的として平成二十七年度から実施しております。応募作品についてはDVD化して各学校に配布するとともに県教育委員会のホームページにも掲載するほか、優秀作品についてはテレビ放送をしているところであります。参加校からは児童生徒がいじめについて主体的に考え、行動にも変化が見られるようになった等の報告を受けております。年々参加校もふえており、今後とも市町村教育委員会と連携しながらコンクールの充実を図り、いじめを許さない意識の醸成に努めてまいります。

 次に、我が県でもいじめ予防教育を実施してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 御紹介のありました、いじめ予防教育については子供たちの自己肯定感や自己有用感を高めることを基本とした考え方であると認識しております。県教育委員会におきましても、この基本的な考え方のもと、みやぎの志教育を推進するとともに積極的に声がけをする、子供の声に耳を傾ける、認める、褒めることなどを取り入れた学力向上に向けた五つの提言を示すなどの取り組みを進めているところであります。いじめ防止支援プロジェクトについても宮城教育大学主催の研修会やフォーラムに参加し、情報収集に努めているところであります。市町村教育委員会においては類似の取り組みを進めているところもあり、今後も、いじめを根絶し全ての子供が笑顔で安心して生活できるようにするために、いじめの早期発見、対応とあわせて未然防止に向けた取り組みを推進してまいります。

 次に、大綱三点目、豊かな県民生活についての御質問のうち、美術館リニューアル基本構想に係るパブリックコメントについてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城県美術館は開館以来三十五年が経過し、施設の老朽化対策や社会状況の変化への対応が求められていることから、これからの美術館に求められる機能や役割について検討を行い、ことし三月にリニューアル基本構想を取りまとめたところです。基本構想の策定に当たりパブリックコメントを実施した結果、五十八件という多くの貴重な御意見をいただきました。また市町村等からも多くの御意見をいただいております。それらを踏まえ県内の美術館やアート関連施設への支援、週末における開館時間の延長、施設のバリアフリー化等ユニバーサルデザインの推進などについて基本構想に反映したところです。今後も事業の進捗に応じ、パブリックコメントやフォーラムの開催等を通じて、県民の皆様から広く御意見をいただきながらリニューアルを進めてまいりたいと考えております。

 次に、美術館の海外へのPRや他の美術館等との連携についての御質問にお答えいたします。

 美術館は県民の豊かな人間性や感性、創造性を育む文化芸術の発信拠点であると同時に我が県経済の発展に寄与する貴重な観光資源の一つであると認識しております。美術館では更なる情報発信のために昨年度初めての取り組みとして、外国人留学生を特別展に招待し、その魅力をSNSにより母国語で発信していただいたところであり、今年度もルオー展やフィンランド・デザイン展において実施する予定としております。また美術館は地下鉄東西線の駅にも近く周辺一帯には仙台市博物館や国際センター、東北大学などの文教施設が立地していることから、現在これらの機関と連携し、国内外からの観光客誘致について検討を進めているところです。今後は旅行会社等と連携し、美術館を取り込んだ周遊型旅行商品の造成などについても積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、交流人口増加の視点から広い視点で企画展等に挑戦すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 美術館における企画展は、すぐれた芸術作品をより多くの皆様にごらんいただけるよう企画立案をしており、これまで絵画のみならず、手塚治虫と石ノ森章太郎の漫画展、篠山紀信の写真展など多様なジャンルの展覧会を開催してまいりました。また東日本大震災後は県民の心の復興のため、フェルメールからのラブレター展やゴッホのひまわり展などを開催しております。県教育委員会としましては、今後とも若者や外国人観光客を含め幅広い方々にとって魅力ある美術館となるよう企画展示の充実に努めてまいります。

 次に、美術館が何かに特化することにより地元に愛され外国人旅行客にとってキラーコンテンツになり得るのではないかとの御質問にお答えいたします。

 美術館は地元作家の作品やドイツ表現派の作品の収集により国際的にも高く評価されているところであり、また職員が常駐し、常時利用できるアトリエについては現在でも全国的に事例の少ない先駆的取り組みであります。今回のリニューアルを契機として、これまでの活動実績を踏まえつつ、国内のみならず海外からの観光客にとっても魅力のある特色を明確に打ち出していけるよう、具体的な事業展開や施設改修の内容について更に検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 警察本部長高須一弘君。

    〔警察本部長 高須一弘君登壇〕



◎警察本部長(高須一弘君) 大綱二点目、安心・安全な地域づくりについての御質問のうち、継続性のある行事の警備についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県におけます祭礼や路上競技等各種の行事につきましては従来からのものに加えまして、新たに東北絆まつりが開催され、また東北・みやぎ復興マラソンも予定されるなど、このところ増加傾向にあります。その上、国内外の諸情勢から多様な警備対策が求められております。県警察としては、その都度、主催者との間で事前協議や必要な安全対策の要請を行いながら警備体制を確立し、事故防止に万全を期しております。

 なお、過去の実施結果を踏まえ、先般の仙台国際ハーフマラソン大会では例えば、迂回路設定による渋滞緩和対策や歩行者の横断対策、東北絆まつりでは御指摘の交通規制のほかパレードコース延長による観覧エリアへの拡大や地下鉄の出入り口規制など、それぞれ実施したところ、大きな事故や混乱はありませんでした。今後も引き続き主催者や関係機関、団体との適切な連携と更なる工夫、改善を図り事故防止に努めてまいります。

 次に、いわゆるソフトターゲットについて爆発物原材料対策を含め現時点での考えはいかがかのお尋ねにお答えします。

 テロを防止するためにはテロリストを国内に入れない、拠点をつくらせない、テロを起こさせない、この三点が重要であります。テロが世界各地で発生しているという厳しい情勢を踏まえまして現在、県警察では爆発物の原料となり得る化学物質取り扱いの事業者等とのネットワークを構築しておりまして、県内約五百店舗に対しまして個別訪問を継続的に行い、適正管理ですとか不審情報の提供につきまして周知、指導を行っているところであります。あわせまして全国警察と連携した国際テロ関係の情報収集、分析、入国管理局、税関等との連携による水際対策を推進しております。東京オリンピック・パラリンピック開催を控えまして、ソフトターゲット対策は県警察にとって大きな課題であります。今後とも県内で開催される大規模行事において主催者と緊密な連携を図りながら不審情報の早期把握や物理的にテロを起こさせないための措置、テロ警戒に特化した警察官の配置等の対策を講じることとしております。

 次に、仙台地裁との再発防止に向けた意見交換についてのお尋ねにお答えします。

 今回の事件におきまして、公判傍聴中の本県警察官が法定から傍聴人席へ刃物をもって逃走する被告人を身を挺して取り押さえ、来庁されてた方々への被害を阻止した使命感あふれる行動は警察の責務を体現、全うしたものでありまして、謝辞頂戴いたしましたけども、まさに警察官の鏡であり、誇りであると思っております。知事からも発生当日、負傷した二人の警察官に対するねぎらいのお言葉をいただいたところでございます。本件事案の発生を受けまして県警察としましては今月二十六日、仙台地裁で開催されました再発防止に向けた意見交換会に出席いたしまして、来庁者の安全確保に向けた所持品検査の強化等警備のあり方ですとか被告人らの危険兆候を把握するための情報共有等について意見を申し述べております。今後も同種事案の再発防止に向け、仙台地裁、仙台地検と意見交換を行っていくこととしております。

 次に、資格加点制度の導入に関するお尋ねにお答えいたします。

 県警察はこれまでも優秀な人材を確保すべく、採用担当者やリクルーターによる県内外の学校訪問、若い世代の視点を取り入れた広報を始めました。インターネット等を活用した情報発信、各種イベントや説明会などを積極的に実施してきたところでありますが、残念ながら採用情勢は依然厳しい状況にあります。御質問の資格加点制度についても、こうした厳しい情勢の中、今年度から導入したものであります。対象を柔道、剣道とした理由ですが、全国警察で共通して取り組んでいる武道でありまして、警察学校の授業でも必修科目となっていることによるものであります。もとより県警察では空手も含めまして運動競技で培われた健全で強靭な精神が警察官に求められる重要な資質の一つと認識しておりまして、現在、採用試験で実施している体力検査や人物試験においても考慮しているところでございます。今後とも全国の採用事例等を参考にしながら、より一層、優秀な人材確保に向けた試験制度につきまして人事委員会と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 十八番遠藤隼人君。



◆十八番(遠藤隼人君) ありがとうございました。

 まず、最初に再質問させていただきますが、いじめ問題に関してであります。

 予防教育ということで今回お伺いをいたしました。知事もレク等を受けられたのかなというふうに思いますけれども、水際対策も大事でありますし、一番は対処療法的に起こった事案に対して対応していくだけでは後手後手に回ってしまうというのは僕は事実であると思います。ですから一番大切なのは、その事案をすぐにとらまえること、教育長がおっしゃったように、すぐにそれをとらまえること、そしてその日のうちに対応していくこと、しかしそれ以前に予防していくというのが一番効率、効率という話も変なんですが、効率がいいというふうに思っております。そういった意味で、この間、授業まで参加をさせていただきました、その機会をいただきましたので、大変感銘を受けました。子供たちの自己信頼感、自信です。自信を高めるという部分において小さいころから行うことによって、いじめの加害者になってしまう子供たちというのは、自分に自信がなくて他者を悪い言葉で言えばおとしめることによって自分を何というんでしょう、情緒的な安定を得るという部分が多々にしてあるというふうなお話も伺いました。そういった意味で、このアプローチは大変重要なのかなと思い、きょう聞かせていただきましたが、知事、その部分に関してどういった思いをお持ちでしたでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 教育長が答弁をされたわけであります。ずっときのうのレクからお話を聞かせていただきました。予防教育というのは非常に重要でありまして、議員御指摘のように対処療法的に、いじめがあって、それから原因を追及してそれをどうするんだというのではなくて、事前に積極的に声がけをすると、子供の声に耳を傾けると、また子供たちを認め、褒めるといったようなことをしっかりすることによって事前に予防できるものではないかと私自身もそのように感じた次第でございます。



○議長(中島源陽君) 十八番遠藤隼人君。



◆十八番(遠藤隼人君) 何もいじめ予防に関して予防教育をそのまま持ってくるという話ではなくて、これまでの志教育であったり宮城県教育委員会が推し進めてきた教育方法もあると思いますので、いいところ取りではないですが、そういった部分で宮城教育大学もBPプロジェクトにおいて連携をしておられますので、そういった部分から意見聴取をしながら、ぜひ前向きに御検討いただきたいなというふうに思います。こちらは御要望とさせていただきます。

 一つ、ソフトターゲットの警備に関してでありますが、具体的に県警本部長にお伺いしたいのはオリンピック開催まで千百二十一日だそうです。これを長いと捉えるか、それしかないのかと捉えるかということでありますが、具体的に警備の準備として警備課の人数及び外事課のほうに増員の部分というのは検討なされておりますでしょうかお伺いいたします。



○議長(中島源陽君) 警察本部長高須一弘君。



◎警察本部長(高須一弘君) ただいまの御質問につきまして、テロ対策を初めとする治安対策上の課題、それから被災地の治安確保、更には先ほど御指摘ございましたけども、警察官の定員みたときの人口負担率が宮城県、全国ワースト四の現状にあるということもありまして、警察官の増員につきましては今回の政府要望にも盛り込んでいただいたところでございます。継続して、その必要性について理解を求めていく一方で、警察の部内でも業務の御理解、人員の再配置等工夫をしてまいる所存でございます。



○議長(中島源陽君) 十八番遠藤隼人君。



◆十八番(遠藤隼人君) ぜひ、御検討よろしくお願いいたします。宮城県においでになる皆様の安全というのも当然のことながら、県知事そして県警の仕事であるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 そして、せんだって起こりました地裁においての事件であります。大変びっくりいたしましたけれども、これまで、もちろん所管は県警ではないんですけれども、仙台地裁のほうで警備も担当しておるというふうに思いますが、本当に恐ろしいなと思います。刃物を振り回した男性、もしそこに警察官、警備、何というんでしょう、訓練を受けた警察官であるからその程度で済んだのかもしれません。もしそれが女性であったら、それが子供であったらと思うと本当に恐ろしい思いがいたします。直接、警備を県警が担当するわけでありませんが意見交換という場がこれから多くあると思いますので、その場その場において、僕も不勉強で今回初めて知ったんですが、地裁というのは開かれた部分というところもあって、持ち物検査等は行っていなかったということであります。プライバシーの云々ということもあるようですが、県民の安全、国民の安全にはかえられないというふうに思いますので、そのあたりをぜひ強く要望をしていただきたいなというふうに思います。

 最後に、美術館でありますが、キラーコンテンツとなり得るようにインバウンドの我が県を取り巻く情勢は大変追い風であります。美術館、リニューアル自体は二〇二四年です。大分先の話でありますが、今の段階から先を見据えて、ぜひ経済商工観光部のほうでアジアプロモーション課などもできていると聞きますので、そういったところとの連携をぜひお願いしたいなと思いますが、一言だけいただいて、知事から。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど、佐賀県の例だったでしょうか、質問の中でございまして、興味深くお話を拝聴いたしました。県民、あるいは日本国民だけではなくて外国人の旅行者の皆様にとりましても楽しい展示物というものを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。教育長も非常にやる気まんまんでございまして、美術館、二〇二四年までにしっかりと整備をしたいという強い思いを持っておりますので、財政的なサポートもしっかりさせていただこうというふうに思っております。できた暁には遠藤議員にもすばらしいと評価してもらえるようなものにしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 暫時休憩いたします。

    午後零時五分休憩

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    午後一時十分再開



○議長(中島源陽君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十四番畠山和純君。

    〔五十四番 畠山和純君登壇〕



◆五十四番(畠山和純君) きょうは、私どもがいつも御指導いただいていた、元県議会副議長佐々木征治先輩が理事長を務めている古川学園の生徒の皆様を昨日に引き続き、議場にお迎えしての一般質問となりました。新有権者の皆様との貴重な出会いを大切にしたいと思います。きょうを契機に生徒の皆様方が、県政を身近なものとして感じ取っていただければ大変うれしく存じます。知事におかれましては、次世代を担う若い人たちが県政に夢と希望を託せるような積極的な答弁を期待いたします。

 県議会議員に初当選してからもう二十二年たちました。仙台一極集中の是正と地域振興、県土の均衡ある発展、地方自治の確立などを政治テーマとして取り組んでまいりました。大震災以降はまさに復興事業に専念、被災地の議員として一日も早い復興事業の完遂を目標に努力してまいりました。六年が経過してさまざまな事業が目に見える形で進んできたことは大変喜ばしいことです。復興事業の推進に向け、これまで懸命に取り組んでこられた村井知事初め県職員の努力に改めて敬意を表します。最近では新しい観光振興のツールとして期待できる、済州オルレについても去る二十二日に済州の事務局本部への認証申請書の提出に同席することができました。早速、来月の十日から宮城オルレのコースの審査のため、事務局長以下関係者の宮城県訪問の日程が示されました。知事の決断のおかげで速やかに準備が進んでおります。認証に向け現地では厳しい指摘もありハードルは高そうですが、実現に向けての今後の積極的な取り組みを要望いたします。また、この議会冒頭の知事所信あるいは四選出馬では、残された課題に熱い思いで取り組むとの決意を示されました。同じ思いであり歓迎いたします。が、これまでの実績は実績として、最近の知事には二百三十万県民のトップリーダーとしてふさわしくないと思われる言動、これは議員各位からも御指摘がありましたけれども時折気になります。被災地の市町やそこに暮らす地域住民の意思が必ずしも十分に反映されていない状況もあり残念であります。権力のありようをしっかりチェックするのが私たち議員の重要な仕事であります。きょうはこうした視点から、大綱二点について質問を行ってまいります。

 いわゆる首長の多選制限については、二月議会の藤原のりすけ議員の質問に対して答弁がありました。多選に関する問題につきましては、これまでさまざまな議論がなされておりますが、あえて申し上げるならば首長として実績や政治手腕に対する民意として判断された結果であることから、私といたしましては、多選にこだわることは必要ない。つまり選挙で選任される結果なので民意を反映しており、特に多選は問題にならないとの認識が示されました。答弁を聞いていて、おや、と意外に思いました。私は長年、非常に権限の強い大統領や首長の多選制限は独裁や専制を防ぎ、特に地方自治の確立のためには必要な制度と考えてまいりました。村井知事も同じ考えだと思っておりました。その考えに至ったのは、平成十五年の自民党宮城県連の各種選挙候補者選考規程の改正がきっかけであります。すなわち、第六条首長選挙においては選挙時に満七十二歳を超える者、既に通算三期を経過した者は公認又は推薦の対象にしないこととするが新しく規定されたことであります。党県連において事実上の多選制限が決まりました。発案者は、当時の政調会長元県議の遊佐雅信さんであり、私も役員の一員として議論に参加、当時の村井幹事長のもとで決定されました。全国に先駆けたこの改正は極めて画期的な政治改革と大いに評価されたのであります。当時は、多選制限は多様な意見があり、一定の方向性はなかなか定まっておりませんでしたが、平成十九年総務省から委託された首長の多選問題に関する調査研究会において考え方を整理した報告書が作成、公表されました。この中では多選制限は基本的に憲法には反せず、地方分権の推進あるいは立憲主義のもとでは、人間の権利、自由の保障のため権力を法的に制限する多選制限は地方公共団体の長の権力をコントロールする合理的な一つの手法となると、一定の方向性を示しました。知事答弁にありました、「選挙」、民によって選ばれることについては、次のように報告されております。「代表民主制では、選挙でいかに選挙人の意思を反映するかが重要。選挙の実質的な競争性が確保されることが必要であり、新人が容易に立候補でき、候補者から多様な政策が提示され、政策をめぐる建設的な論争を経て幅広い政策の中から住民の選択が行われ、その結果住民意思が適切に示されることが不可欠である。地方公共団体の長の日常の行政執行は、事実上選挙運動効果を持っている」等々、圧倒的優位性があると述べております。「長年にわたって積み重なると、現職の長を前提とする一定の政治構造が構築され、選挙の実質的な競争性が損なわれるとすれば、選挙における競争性を確保し政策選択の幅を広げる手法の一つとして、多選制限を位置づけることができる」と選挙における多選首長の圧倒的優位性が公平性を欠くと指摘しております。私は、多選制限は民主主義の理念に沿ったものであり、長い人間社会の歴史の中で培われてきた成熟した民主国家のためにある普遍的な制度であると考えますが、知事の考えを改めて伺います。

 次に、訪問事業について伺います。

 大震災からの復興に前向きに取り組んでいる企業や団体等を知事が訪問し、企業等の復興状況を確認するとともに、関係者の皆様と意見交換を行い、今後の復興に反映することを目的に開催しているみやぎの訪問事業は、平成二十四年南三陸町、気仙沼市の第一回目を皮切りにこれまで、十四回、二十四市町四十六カ所の事業所などを訪問しております。被災地の現場を直接視察そして関係者の話を聞くことは、復興事業の効果的な推進のために不可欠であり、極めて意義深い事業と考えております。訪問先は、製造業、福祉医療関係、農業、林業とあらゆる分野にわたって実施されましたが、大震災の折壊滅的な被害をこうむった沿岸養殖関係等への訪問は見当たりません。カキいかだなどの養殖施設や県営漁港の復旧など、産業再生や高台移転の住宅の確保など、主な事業は沿岸域で展開されてまいりました。何ゆえ水産業の現場が現場訪問事業の対象にならなかったのでありましょうか。この事業以外で沿岸域の現場にはどの程度の頻度で入ったのでしょうか伺います。

 南三陸町、気仙沼市の沿岸水産業の関係者に私が聞いた範囲ですが、残念ながら震災以来、知事をお迎えしたことはないとのことでした。あれだけの災害があって、一体被災地がどうなっているのか、その現場を視察、確認することの意義は今さら申し上げませんが、復興の責任者として直接津波の被害をこうむった沿岸域の海で生きる人たちの生活の場、仕事の場を自分の目で見、自分の耳で聞き、肌で感じることが復興事業を進める原点であるはずですが、これまでの被災地の視察について、知事の見解をお示しください。私のせいではなかったのかなと危惧はしております。

 水産特区について伺います。

 カキ養殖のみならず沿岸漁業は、限られた海区で限られた資源を効率的に活用し、持続的再生産を目指した資源管理と、秩序ある漁場管理が重要となります。そのためには圏域の環境保全、安全操業体制の構築など、地域が一体感を持って取り組まなくてはなりません。ここに経済最優先の競争原理が働くと資源が枯渇し、地域の一体感が阻害されてしまいます。ここには長い歴史を積み重ね、地域コミュニティーが構築され、東日本大震災でも顕著であった命と生活を支えるお互いが信頼し合う大切なきずなが形成されてきたのであります。その中で沿岸の漁業権を管理してきたのが漁業協同組合であります。漁業協同組合は決して漁業権を占有する団体ではありません。利益があれば全て構成員である漁業者に分配されます。カキの共販は海況の変化やノロウイルスなどにより、地域ごとに生産が安定しない状況を補うための販売方法です。もとより直販等への新しい販売方法も徐々に広がりを見せています。今回の水産復興特区の導入は、地域が一体となって震災復興に取り組む時期に提案され、各浜は動揺し大きな混乱となりました。沿岸漁業者、県漁協の話し合いと協調の願い、議会の地域の協調を求めた附帯意見を無視して知事が強引に進めた案件であります。十五名の漁業者の事業展開もあり、知事の地域への配慮は十分に行うので見守ってほしいという答弁もあり、私は県単独補助金に賛成しました。事態の推移を静かに見守っていたら突然よその浜からの流入問題が表面化して驚きました。量販店に販路を求めて足りなくなったカキを補うために外国産を偽って販売していたという過去に全く学んでいない知事と行政の判断があったと思います。二十五年度の宮城県石巻市桃浦地区水産業復興特区に係る復興推進計画、そして当時策定されたブランド化五カ年計画では、十五人の漁業者と民間資本の参加による桃浦合同会社は、定められた海区で生産されたカキをブランド化して生産、加工、販売することが定められております。合同会社は漁協が行っている共販制度からの脱却を事業計画に盛り込み、共販への参加を拒みました。それにもかかわらず合同会社はよその浜で生産された共販のカキを仕入れ販売していました。このことに関して知事は法に違反していないとして問題視しませんでした。行政はブランド化に問題があったと指摘しましたが、定款に基づいた適切な商行為と仕入れを認める調査結果を公表いたしました。この件に関して、よそから仕入れ販売した合同会社の社長は引責辞任をいたしました。カキ流用の新聞報道があった数日前、県内のカキの販売日について申し入れをした県漁協に対して、「県漁協は合同会社の邪魔をするな」との発言が仙台水産の関係者からあったとの報道が全国紙に掲載されました。しかし、合同会社の販売を担当していたはずの仙台水産から流用に関しての所感は確認できませんでした。地域には不信感が広がり混乱しました。宮城産カキのブランドにも傷がつきましたが、この政策を強引に進めた知事、行政からは反省の言葉が聞こえません。知事はこの特区導入について、宮城県の水産業復興の象徴であると表明し、全国に誇るモデル事業と胸を張りました。今もそう考えておりますか、伺います。

 特区制度が適切に適用されたと考えていますか、伺います。

 地域の分断がないように十分な配慮をすると答弁されましたが、結果的には、より関係者相互の不信感が強くなったと思います。地域コミュニティーのお互いの信頼を損なわないような、具体的な取り組みはあったのでしょうか、伺います。

 私は地域のきずなより経済性を優先させた知事の考え方そして姿勢が今回の流用につながったと考えております。そうは思いませんでしょうか、伺います。

 県単独の補助事業実施要領では、事業年度ごとの検証が求められていると認識しておりますが、なぜ流用が発見できなかったのか。委員会では部長から、よその浜で生産された共販のカキの仕入れと販売は定款に定められた正常の商行為との認識が示されましたが、補助事業申請の当初から流用を容認していたのか、伺います。

 ことしで復興特区計画、ブランド化五カ年計画が終了しましたが、事業の検証はいつどのような形で行われるのでしょうか。大学の研究者など、この問題について全国的に関心が寄せられております。日本学術会議など有識者に検証を委託して客観的な評価を求め検証する必要がありますが、いかがでしょうか。

 今回の流用問題は多くの課題を浮き彫りにしました。私は、今後は県内のカキ生産者、県漁協、合同会社、民間資本、行政が一体となった広域的な取り組みの必要性を感じております。広域的な取り組みで取り扱い量がふえます。地域ごとの生産リスクの回避で安定した生産体制が確保できます。民間資本の参加での販路確保も期待できます。共販のメリットも生かした新しい多様な販売体制を検討してはいかがでしょうか。平和で静かな、お互いが信頼し合う浜の再生を望みます。知事の今後についての考え方を伺います。

 次に、被災地県道の整備について伺います。

 唐桑半島や歌津の泊崎などの半島部は、漁港数も多く沿岸漁業の基地としても大きな役割を果たしています。地域の産業の振興、安全・安心な生活に欠かせないのが道路です。大震災ではその存在が大きくクローズアップされ、三陸道や大島架橋などが命の道路として加速的に整備が進んでおります。

 一方において直接的に被害が激しく犠牲も多かった、特に半島部の県道についてはなかなか整備が進みません。計画もありません。昨年の九月議会決算特別委員会で、県道気仙沼唐桑線、泊崎半島線を取り上げましたが、復興道路として国に認められなかったので財源がないとの話でした。甚大な被害をこうむった被災地では、震災以来必死の思いで基幹産業である水産業、生活の再建を目指してまいりましたが、肝心の避難道路でもあり、市街地との交流であったり、最も大切な日常生活を送る身近な道路の整備が進まないこの地域の現状は、とても創造的復興が進んでいるとは思いません。最近、泊崎半島線の沿線の方々との意見交換がありました。皆さんは震災後、何カ所もの災害復旧の道路工事現場に、やっとこれまで要望していた道路の改良が進むと大きな期待を持ったそうです。しかし工事が完了し、道路が昔のままあらわれたことに愕然としたそうであります。何カ所かは幅員の改良箇所がありますが、昭和三十三年の構造規格の道路がそのままあらわれたのであります。全長八キロほどのこの県道は、四メートル、五・三メートル、五メートル、六メートル、六・五メートル、七メートルそして八・五メートルと幾つもの幅員がある、大変バラエティーに富んだ県道になっております。笑うに笑えないブラックユーモアであります。計画性も何もないただただ規則的につくられたようです。創造的復旧からかけ離れたできばえであります。交通の安全性にも問題があると思います。災害復旧で幅員が改良された箇所と原形復旧の箇所が混在しています。この違いは一体何なのでしょうか。五十年以上前の古い規格を新しい規格に復旧することは認められていないのでしょうか。昨年の質問で、再度国に対しての要望をお願いしました。結果はどうだったでしょうか。

 同じ半島の牡鹿半島には三本の県道があり、改良率はそれぞれ九七、九二、九九・七%であります。泊崎半島線は六七%、気仙沼唐桑線は七八%とかなりの差があります。国の対応はいずれにしろ被災地の生活再建と創造的復興のため、そして地域格差是正のため社総交の一般枠の優先的な活用で財源を確保、整備促進を図ることはできないのでしょうか。この路線にはこれまで何年もの間、県費の投入はありません。被災地の生活再建が宮城県の復興事業の最大の使命であったはずですが、知事はこうした現状をどう考えますか。被災地の県道の整備促進について、知事の所見を改めて伺います。

 あわせて、恐らく通ったこともないと思いますが、現地、気仙沼唐桑線、あるいは泊崎半島線の視察もぜひお願いいたします。ぜひ被災地に寄り添った回答をお願いいたします。

 最近、二十七年度までの復旧・復興工事予算の執行状況が発表されました。道路関連の不用額は三百五十三億円でありました。事業費として再掲載されるものと、実際の不用額が一緒になっていて実態はわかりません。宮城県の実態はどうなっているのか、財源は不足なのか、不用額が出るのかお知らせください。

 最後に、フラップゲートについて伺います。

 最近フラップゲートについては、気仙沼市に引き続き南三陸町でもできるだけ採用したいとの方針が決まりました。安全性については同等と評価しながら県が採用に踏み切れない理由は実績がないということぐらいで、全く科学的な根拠は示されておりません。東日本大震災では、従来の陸閘や自動水門は電源を失い全く機能しなかったばかりではなく、水門を閉めに行った消防団員など大勢の人が殉職いたしました。その教訓に立って、各市町、行政や防災の関係者は、人力や機械に頼らない水門の開発を切望いたしておりました。その結果開発されたのが人の力も動力も使わない新しい技術が開発され、国や土木学会から大いに評価されたのがフラップゲートであります。徳島県、茨城県などを中心に採用がふえております。安全確保のため二重、三重の機械装置の設置は五十年、百年と延々と管理費がかかることになります。多数の水門を抱える市町の負担はふえ続けていきます。担当者はとてもその負担に耐えられないとフラップゲートの採用を決めたようであります。県では維持管理体制もまだ定まっておりません。フラップゲートを除外することには科学的な根拠がなく全く現実的ではありません。今県が計画している水門、陸閘の安全性、一体いつの津波で実績が証明されたのでしょうか、伺います。

 このままでは気仙沼市、南三陸町には県と市町で規格の違う安全対策がとられることになり、安心・安全対策の県と市の整合性を図ることができません。気仙沼湾を象徴する気仙沼市港町地区では海岸防潮堤の協議が進んでいますが、難航していて先が見えません。県管理の漁港なので、気仙沼市からは二メートルの高さのフラップゲートを選択肢の一つにするように要望をしております。なぜ県は被災した市町、これからの日々をそこで暮らす地域住民の科学的根拠を備えた意見を尊重できないのでしょうか。全く納得できません。いかがでしょうか。お伺いして、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 畠山和純議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、首長の多選制限についてのお尋ねにお答えをいたします。

 首長の多選につきましては、これまでさまざまな議論がなされておりますが、当選回数の制限ではなく、候補者が選挙公約の中でみずからの政策を明確に打ち出し、最終的には有権者に御判断をいただく姿こそが、民主主義の基本的な理念に沿ったものであると考えております。御指摘のありましたとおり、私が自民党県連の幹事長であった平成十五年当時、県連の候補者選考規程が改定され、首長選挙では七十二歳を超える者と通算三期を経過したものは、公認、推薦しないという条項が加わりました。しかし、これは七十二歳を超えた方や四期目以降の方が出馬してはならないということでは決してなく、県連としては公認、推薦しないという趣旨であります。この規定は現在も生きていると思いますので、今回私は自民党を初めとする各政党に対して、公認や推薦を申請しないということにしており、このことは既にマスコミを通じて表明をしております。私といたしましては、知事候補者として最も重要なことは今までこれに取り組んできた、次はこれをやりたいといった、県政運営に対する強い思いであり、東日本大震災からの創造的復興や富県宮城の実現といった政治家としてなし遂げたいことがある以上、当選回数にこだわることなく、正々堂々と立候補すべきであると考えております。

 次に、みやぎの復興現場訪問事業の訪問先に、沿岸養殖などの水産業の現場が入っていないのはなぜかとの御質問にお答えをいたします。

 この事業は、県内七つの圏域ごとに東日本大震災からの復興に前向きに取り組んでいる民間の企業や団体等を訪問し意見交換を行っているものです。水産業の関係につきましては、平成二十四年度に宮城県漁業協同組合亘理支所を訪問した際に、壊滅的な被害に遭ったノリ養殖施設の復旧状況について意見交換を行ったほか、気仙沼の水産加工業協同組合などを訪問いたしました。更に平成二十七年度には、女川魚市場や水産資源の多目的な利用に取り組む気仙沼の水産加工の工場などを訪問しております。

 次に、訪問事業以外で沿岸域の現場をどの程度の頻度で訪れたのかとの御質問にお答えいたします。

 訪問事業以外では、沿岸域の現場を年一回から二回程度訪れており、それ以外にも水産業関係者の皆様からは、機会があるごとに復旧・復興の進捗状況や課題についてお話を伺ってまいりました。引き続き、可能な限り現場に足を運び、現場の皆様の声に耳を傾け、競争力と魅力ある水産業の実現を目指してまいりたいと思います。

 次に、沿岸被災地の現状の把握と視察についての所感はどうかとの御質問にお答えをいたします。

 みやぎの復興現場訪問事業を初めとした現地視察や沿岸市町の首長とも頻繁に意見交換を行うなど、私みずから被災地の現状把握に努めているところであります。被災地に足を運び、復旧・復興の取り組みを行っている方々の実情やお考えを直接伺うことは大事なことだと考えており、今後もより一層被災地の現状把握に努め、一日も早い復興の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、復興事業の検証と見直しについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、水産特区制度とその運用への評価についてのお尋ねにお答えをいたします。

 水産業復興特区は、震災により壊滅的な被害を受けた漁業者が漁業を継続していくための選択肢の一つとして県が提案し、平成二十三年十二月に施行された、東日本大震災復興特別区域法の中で、漁業権免許の優先順位の特例として認められた地元漁業者主体の法人に漁業権を直接免許できる制度であります。この制度により、漁業権の免許を受けた桃浦かき生産者合同会社が、会社としてブランド意識に欠けた不適切な行為を行い、その結果復興推進計画の取り組みに疑念を持たれることになりましたが、復興推進計画に記載されている養殖から加工、販売に至る六次産業化の取り組みをしっかり行っていると認識をしております。加えて現時点では、地元漁業者のなりわいの維持や、水面の総合的利用に支障を来していないことから、制度の趣旨に沿った運用が行われていると考えております。このことから、桃浦合同会社の取り組みは新たな水産業の創造に向けたモデル事業の一つと評価をしております。

 次に、地域の分断が起きないように、どのような取り組みを行ってきたのかとの御質問にお答えをいたします。

 県では、桃浦合同会社に漁業権を免許した漁場について、定期的に最低月一回の頻度で利用状況や遵守状況などの調査を行っております。その結果、これまでに漁場利用において周辺漁業者とトラブルが生じたことはなく、漁場の秩序に混乱は生じていないと認識をしております。

 一方、桃浦合同会社と他の漁業者や県漁協との間で特区制度導入時のわだかまりが完全には払拭できていない状況があることから、県としては、県漁協等と協調が図られるよう桃浦合同会社に適時指導してまいりました。そうした中、今回の問題で他の漁業者や県漁協との溝が深まるのであれば真摯に受けとめなければならないと考えております。県といたしましては、今後とも桃浦合同会社と県漁協がカキの需要拡大や後継者育成などに、一体となって取り組むことが重要と考えており、これまで以上に良好な関係が築けるよう努めてまいります。

 次に、今回の問題と経済性最優先の考えとの関係についての御質問にお答えをいたします。

 水産業復興特区は、漁業の継続と地域の活性化を図るための選択肢の一つとして、民間資本の有する技術や付加価値向上、マーケティングなどのノウハウを導入しやすい制度を提案したもので、経済性を最優先したものではありません。水産業復興特区が制度化されたことを受け、自力再建を断念していた桃浦地区の漁業者が一体となって特区の活用による漁業の再生をみずから選択したことからこの取り組みを支援したものであります。

 次に、水産特区の検証についての御質問にお答えをいたします。

 漁業権の免許の優先順位の特例、いわゆる水産業復興特区は、復興特別区域法により、内閣総理大臣の認定を受けた復興推進計画に基づく復興推進事業として実施されます。このことから、桃浦合同会社は平成二十五年四月に認定を受けた復興推進計画に基づき、区画漁業権免許を受けております。したがいまして、その検証は復興推進計画に掲げている取り組み状況や目標達成状況等を評価することにより行うことになります。具体的には、桃浦合同会社は六次産業化等の取り組みを通じ、漁業生産の増大、なりわいの維持及び雇用の創出を図ることとしていることから、目標を達成するための取り組み状況や数値目標の達成状況について、復興推進計画を策定した県が検証することとしております。またその時期につきましては、特区導入五年目に当たる今年度の実績も可能な限り踏まえて検証する必要がありますが、来年度は漁業権の一斉切りかえがありますことから、漁場計画の原案策定前、具体的には来年二月までに検証を行うこととしております。

 次に、関係者が一体となって、広域的な取り組みを進めることについての御質問にお答えをいたします。

 我が県のカキ養殖はこれまで生産面では、垂下養殖によるむき身生産が中心でありましたが、新たにかご養殖による殻つきカキの生産なども開始され、販売面でも漁協共販に加え、六次産業化や農商工連携などのさまざまな取り組みが開始されております。このような中、それぞれのメリットを生かせるよう、関係者が一体となった広域的な取り組みや仕組みを検討することが必要であると考えております。このため県といたしましては、まずはカキの需要拡大等を図るため、県漁協やカキ生産者、流通関係者、桃浦合同会社などが一堂に会した連絡会議を県が主体となって新たに設置することとしております。今後はこの会議を通じて生産体制のあり方や販路の拡大方策、共販のメリットも生かした多様な販売体制などについても検討してまいります。

 次に、被災地の県道の整備促進についての御質問にお答えをいたします。

 被災地の県道の整備につきましては、東日本大震災を踏まえ策定した宮城県社会資本再生・復興計画に基づき、防災道路ネットワークの構築や沿岸市町が進めるまちづくり事業と一体となった道路整備を最優先に推進しているところであります。気仙沼地域の県道整備につきましては、震災前から進めていた唐桑半島部の舞根バイパスや只越バイパスが既に供用を開始し、現在、気仙沼大島大橋や泊崎半島線長須賀工区などの整備が加速的に進められており、今後被災地域の産業や観光振興の一翼を担うものと考えております。県としては、今後震災からの復興後の県土の姿を見据え、地方創生や国土強靭化に資するとともに、被災地域の実情や道路の特性を踏まえた道路整備を推進してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。

    〔農林水産部長 武藤伸子君登壇〕



◎農林水産部長(武藤伸子君) 大綱二点目、復興事業の検証と見直しについての御質問のうち、他地区産の流用が把握できなかったこと及び今回の事案に対する商行為としての認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 桃浦合同会社は、県の補助事業を活用していることから、補助事業完了後五年間、毎年事業計画の目標値に対する達成状況を報告することになっております。これに基づき桃浦合同会社からは実績報告として、雇用人数、売上額、付加生産額の実績値が提出されておりますが、個別の商品情報等までは記載を求めていなかったことから、他産地のカキの併用について県としては把握できませんでした。今回の件については、法令には違反していないものの、ブランド意識に欠けた不適切な行為であったと考えております。

 次に、県が計画している陸閘の安全性についての御質問にお答えいたします。

 現在、東日本大震災による復旧・復興事業において、県が計画し整備を行っている防潮堤の陸閘については、横引きゲートを採用しております。これまで県が整備してきた横引きゲートは、津波被害に備え気象庁から津波に関する注意報や警報が発令された場合に、ゲートの閉鎖が確実に行われてきた多くの実績があり、また、東日本大震災時にも電動横引きゲートなどにおいて、津波到達前に閉鎖できたことを確認しております。更に、台風や低気圧通過の際にもあらかじめ閉鎖されることにより、波浪や高潮からの被害を防止してきました。これらのことから横引きゲートは、津波や高潮に対し安全性が確保されていると考えております。

 次に、フラップゲートに係る市町と県の対策の整合性や、市町や地域住民の意見への県の対応についての御質問にお答えいたします。

 県が採用している横引きゲートも気仙沼市と南三陸町が採用する方針としたフラップゲートも、津波がゲート部に達した際に、津波防御機能を有していることが採用の前提となっております。このため、各海岸管理者が異なる形式を選定しても、安全性において津波防御の整合性は図られていると認識しております。各陸閘の特徴として、フラップゲートは浮力を利用して無動力で起立するため人為操作が不要なことや、動力を使用していないため、維持管理費の負担が軽減されることなどの点においてすぐれているのに対し、横引きゲートは、施工実績が多く確実性や信頼性が高いことや、津波到達前に事前閉鎖が可能なことなどの点においてすぐれております。県では、確実性や津波到達前の事前閉鎖が可能な点を重視し、横引きゲートを採用するものであります。防潮堤の整備においては、これまでも関係市町や地域の皆様と十分に協議を重ね、合意形成を図ってきましたが、引き続き御意見を伺いながら、丁寧に説明し御理解を得られるよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。

    〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕



◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱二点目、復興事業の検証と見直しについての御質問のうち、災害復旧事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 災害復旧事業については、原形復旧が原則でありますが、東日本大震災による被害が甚大であったことから、市町の復興まちづくり計画などとの調整が必要な箇所については、国土交通省と協議の上、復興まちづくり計画と整合を図られた復旧が認められております。このことから、復興まちづくり計画などと関連する区間は、現在の道路構造令を満足する復旧が可能でありますが、復興まちづくり計画などと関連しない現位置での舗装打ちかえなどによる災害復旧事業は、被災前の幅員での復旧となっております。

 次に、復興道路での事業化の再要望についての御質問にお答えします。

 復興財源による復興道路事業に当たっては、防災集団移転団地と市街地を結ぶ道路や、レベル2津波の想定浸水区域から高台等の安全な区域まで避難するための道路など、事業要件を満たした上で、国にたび重なる協議を行った結果、必要最小限の規模と区間に限って事業化が認められたところであります。このことから更なる要望は困難であると考えておりますが、県といたしましては、地域の方々にとって必要性の高い道路整備については、通常事業での事業化の可能性を検討してまいります。

 次に、県道気仙沼唐桑線や泊崎半島線の整備についての御質問にお答えいたします。

 県道の改良率については、平成二十七年四月時点で約八〇%となっており、全国の都道府県の改良率約七〇%と比較して約十ポイント上回っております。御指摘のありました県道気仙沼唐桑線及び泊崎半島線での道路改良については、震災後、復興道路や災害復旧により、合わせて約五・六キロメートルの事業を進めているところであり、これらの事業の完成により改良率は気仙沼唐桑線では七九%から八六%へ、泊崎半島線では約四〇%から六八%までに改善される見込みとなっております。

 なお、未改良区間の整備につきましては、復興事業の進捗に伴う交通状況の変化や周辺土地利用状況などを見きわめ、交通量や地元情勢、費用対効果などを総合的に勘案するとともに、通常の社会資本整備総合交付金の活用を検討してまいります。

 次に、道路関連の不用額についての御質問にお答えいたします。

 平成二十三年度から平成二十七年度までの東日本大震災復興交付金による復興道路事業の不用額は三百五十三億円になっており、これらはまちづくり事業などの調整に時間を要したために生じたものであります。また、この不用額が生じた翌年度以降に再予算化して執行しており、現在計画されている復興道路事業の予算は確保しております。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 御答弁ありがとうございました。

 知事、多選制限についてなんだけれども、もう少しこう本質的な議論が知事のほうからあるのかなと思ったんですけれども、これは私の考え方なんだけれども、午前中のゆさみゆき議員から質疑があったときに、知事はこういう答弁されたんですよ。宮城県は風通しが非常にいいんだというふうな答えをされましたよね。要するに多選によって首長が長い間権限を持ったりしてくると、専制的になったり独裁的なったり組織が硬直していきますよとかそういうこと言われるんです。風通しがいいかどうかっていうのは知事が判断するんじゃなくて、職員が判断したり県民が判断することなんですよ。このことがいわゆる多選制限を必要とする一つの原因なんです。ある人がこういうふうな話を言ってました。多選制限の弊害で一番肝心なことは、本人だけが気がつかないんだそうですよ。自分が専制であるか、自分が独裁であるか。だから問題なんだと。だから権限というものをコントロールする仕組みが必要なんだということであります。これをきょうはずっと議論するつもりはありません。それが私の考えであります。これは、やっぱり首長は常に控え目というんですか謙虚であってという、私は戒めの言葉だと思っておりますので、ぜひ、村井知事におかれましては最近どうも前のめり過ぎるなということが非常にあるもんですから、注意していただければなと、佐々木幸士議員じゃないですけれども苦言を呈したいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから水産特区、最終的には皆さん一堂に会して連絡会議をするということは表明されました。私はそれで結構だと思います。ただ専門家による検証というのは、宮城県は最大の被災地でありまして、いろいろな課題がありまして、水産特区のあり方もいろんな問題があった。こういうことをきちっと検証する意味で、やはり第三者の検証というものをぜひ行ってもらいたいと思いますけれども、これについてはどうでしょう。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど申し上げましたとおり、来年の二月ごろまでにはだいたい取りまとめをしたいなというふうに思ってございます。その際に第三者の、外部の意見を聞くというのも重要なことだというふうに思います。第三者委員会ということになるのか、県の中の組織の中に第三者の方にも入っていただくのか、いずれどうなるかわかりませんけれども、県庁内だけの意見で検証するということのないようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 私再三、地域の一体化ということをお話しするんですけれど、これは、特に沿岸漁業には最低限必要なことであります。三月に唐桑でカキの漁業者の海難事故がありました。大変痛ましい事故があったんですけれども、そういう場合に即座に救急体制、救難体制というものが唐桑漁協が中心になりまして各船全部連絡をとって、仕事を全部やめて集中して捜索体制に入るんですよ。そういうことで、地域というのは長い間のコミュニティーを形成してきたということでありますから、水産特区のやりとりの中で私が一番ちょっと懸念したのは、地域コミュニティーを大事にしても結局、手をつないでいってみんなで倒れてしまったら何ともならないんですよという知事の答弁にちょっとショックを受けたんですよ。そうじゃないということをきちっと認識していただいて、あくまでもみんなで一体感を持ってこの沿岸水産業を盛り上げていっていただきたいと、きょうはその連絡会議の話が出ましたので、それは了解をしたいというふうに思います。

 それから道路、まず一つは、知らんふりしてそこに前の土木部長座ってますけれども、「県道の改良には八十年かかる」、なんて冷たい答弁かなと思いました。私が話をしたのは被災地の再建、これが宮城県政、行政最大の使命でしょうと。だからその中で、被災地の県道にやはり優先的に財源の配分をもって改良を進めていってもらいたいと、そういう意味で質問しているわけなんです。きょうの部長の答弁は、さっぱり何が何だかわかりません。やるのかやらないのか、前向きに検討していくのか、いかないのか。社総交で財源確保しますという言葉もありましたから、恐らく前向きにはやるんだろうなと思いますけれども、この被災地の優先度合いというんですか、それを優先的に財源配分するということをもう少し明確に御答弁お願いします。



○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。



◎土木部長(櫻井雅之君) 復興道路につきましては先ほど答弁したとおり、要件が限定されてございまして、これから復興予算での改良というのは、なかなか難しいというふうに認識してございます。しかしながら復興予算以外にも、例えばどうしてもクランクで道路が通りづらいようなところでありますとか、そういったところについては、少し通常の予算も使いながら道路の安全の確保を図っていきたいというところでございます。



○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) わかりました。

 泊崎半島線の名足小学校の近辺、調査費をつけていただいてそのクランクを解消するということであります。そこをきっかけに全面的に改良していくという部長の強い決意だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

 フラップゲートなんだけれども、答弁されて、そのとおりかなと思うんだけれども、やっぱり選択肢として何で示されないのかな。どうしてもこれはだめだという、だめだという理由が見つからない。知事これはもっと柔軟性を持っていいと思いますよ。何千回も実験をして、それで一回も開閉に支障があったことないんだそうですよ。そのことが高く評価されたんだそうです。それで東北大学の研究室も、京都大学の研究室も一緒に開発に入っているようです。非常にこれは高く評価されたフラップゲートでありまして、横引きで、電動で、機械をいっぱいつけていってというのは、もう一つ前の技術なんです。今部長からいろいろあったんだけれども、実は津波を体験したのは東日本大震災です。その前は何の実績もありません。波浪とかああいうのはあったかもわかりませんけれども。例えば国が決めた設計津波の高さ、これで横引きが開いたか開かないかという実績はゼロなはずです。津波ありませんから、今まで。それで唯一実績があるのが東日本大震災なんです。閉まったかもしれないけど役に立たなかった。その結果出てきた技術であります。安全性については同等だということを県の技術者も認めておりますので、これはもう少し柔軟に対応できるように、採用したから問題出てくるはずがないんですよ。知事、ぜひもう一度柔軟に検討することをお願いしたいと思いますけれども、最後によろしいでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 畠山議員のおっしゃってることは、一貫してずっとおっしゃってますので、何度もお聞きしておりますが、我々としては、やはり自信がないということなんです。これは私が自信がないのでなくて、県の土木部の技術職にいろいろ話を聞いたら、実績がないというのが一番大きいんですけれども、今のやり方のほうが責任をもって対応できるということでした。やはりこういったようなものは、最後に責任をとる者が、いわば私、宮城県ということなると思うんですけれども、一番自信のあるやり方でやるということが、県民への責任を果たすことになるというふうに私は思っております。ただし柔軟に対応しろとずっと言われておりましたので余裕高分につきましては、一部でございますけれどもフラップゲートの採用もさせていただきました。一つでも欠けますと、つながってる防潮堤で一つでもそれがうまく作用されなければ、つながってる意味がなくなってしまいますので、ここはこのやり方をぜひ御理解をいただきたいと思って今調整をしております。残すところもかなりあとわずかになってまいりましたので、最後まで我々誠意を持って説明をさせていただき、何度も書き直しをさせられてますけれども、案を練り直して、またぶつけて、また帰ってということを繰り返してございますが、何とか時間までに間に合うように、御理解いただけるように努力をしてまいりますので、もう少し温かい目で見守っていただければというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(中島源陽君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) これまでの防潮堤の話し合いは本当によくやってもらったと思っております。大谷海岸でありますとか、難問が次々解決して、残されたところは気仙沼の場合は港町かなというふうに思っております。今、更に努力をするということですけれども、どうしてもみんな、我々納得できないのは、それだったらば、第三者の科学的な判断、県庁だけではなくて、県庁技術者ももちろん優秀な人たちはいっぱいいるんでしょうけれども、学会でもこういうふうなことだよということを担保できるような形で話を進めていただければ、より住民の皆さんを説得できるのかなというふうに思っております。その辺もぜひ御検討していただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。

    〔十番 中嶋 廉君登壇〕



◆十番(中嶋廉君) 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについて伺います。

 まず、石炭火力発電についてです。

 宮城県で新たな火力発電所五基が計画され、その設備容量の合計は五十一万九千キロワットです。全国の石炭火力の新増設計画が四十九件でその設備容量の合計は二千三百二万キロワット、原発二十四基分に相当します。電気は今でも十分です。省エネと再生可能エネルギー開発が進展していますから、こんな巨大な火力発電施設は全く必要ありません。

 一方、社会の批判、住民運動が高まり、事業者がことし、石炭火力計四基の計画を中止、変更していますが、自治体が事業者を動かしていることが大切です。兵庫県の井戸敏三知事が温暖化ガスの排出量を現状からふやさないという考え方から意見を述べ、あの関西電力が赤穂市の計画を変更せざるを得ませんでした。宮城県でも石炭火力に反対する緊急署名が短期間で約二万三千人から寄せられました。村井知事は、石炭火力発電は認めないという強い姿勢で臨むべきです。お答えください。

 石巻市雲雀野の新たなバイオマス火力発電所計画に対し、県漁協等が温排水の漁場への影響を懸念して県に要望書を提出しましたが、漁業関係団体の要望を尊重して、県有地の売却を見送るべきではないでしょうか、いかがでしょうかお答えください。

 石炭火力の新増設計画は、安倍政権がエネルギー基本計画などで石炭火力発電をベースロード電源に位置づけたため、電気事業者がこれに便乗しているからですが、環境省が石炭火力発電に警鐘を鳴らし始めました。温暖化対策を定めたパリ協定に反するからで、政府内の矛盾が表面化しています。前田建設が大船渡市の石炭火力の計画を六月十五日木質バイオマスに変更し、その理由でパリ協定に言及しました。民間事業者のパリ協定を理由にした計画変更はこれが初めてです。パリ協定に基づく対策を成功させることは人類的課題、国民的課題です。県の温暖化対策計画の見直しでは、大胆な温暖化ガス排出削減目標を持つべきです。一定規模以上の事業者に温暖化ガスの排出を抑制する努力を求める計画書制度の導入を求めますが、お答えください。

 仙台港地域に建設された石炭火力、関西電力の仙台パワーステーションは安上がりの古い技術を採用したため、出力が十一万二千キロワットと小規模でも、最新鋭の石炭火力の何十倍も環境汚染物質を排出する施設です。最近、大気汚染による健康影響は以前考えられていたよりも深刻だとわかりました。世界保健機関(WHO)は、大気汚染による早期死亡を毎年三百万人に上るとしています。ぜんそくなどを引き起こす、PM2・5の生成にもつながるオキシダントやばいじんなどの大気汚染物質そして水銀などの重金属を今より更に抑制する対策を進めなければなりません。これらを規制項目に加える県公害防止条例の改定を求めますが、お答えください。

 大気汚染にかかわる県政の対応として、測定体制の整備も急がれます。仙台港周辺は大気中に逆転層が出現して汚染物質の影響が大きくなるので、多賀城市、七ヶ浜町から要望が出ている観測局の設置は急ぐべきですが、いかがでしょうか。

 次に、復興にかかわる問題として、放射能汚染廃棄物問題について伺います。

 知事は、六月十八日の市町村長会議で、全県一斉焼却から圏域ごとの一斉焼却に軌道修正しましたが、市町村に放射能汚染廃棄物の一斉焼却を求めるという方針の基本は変えませんでした。しかし、放射能汚染廃棄物の一斉焼却中止を求める世論と住民運動は、大きな成果を上げました。放射能汚染廃棄物を保管していない仙台市に他圏域の放射能汚染廃棄物を持ち込み焼却することを断念させました。仙台市の焼却灰を受け入れている富谷市石積処分場に放射能汚染焼却灰を持ち込むことも断念させました。知事の一斉焼却を批判する世論と運動は全県に広がっています。仙台と富谷に押しつけることを断念した方針は全県で断念すべきです。お答えください。

 放射能は焼却したり埋めたりしたところでなくなることも減ることもありません。被曝と汚染の拡散を防ぐため隔離・保管が原則です。農林水産省が東日本大震災農業生産対策交付金で、今年度から新しい事業を始めました。放射能で汚染された牧草、堆肥などを適正に維持管理するために必要な一時保管施設などに全額を支援する事業です。将来の処理方法が未定でも申請できるので実情に合っていて、当面は保管を継続せざるを得ないところ、特に濃度が高い牧草や堆肥の保管には大変助かります。新たな交付金事業を市町村と農家に周知して保管の改善に活用することを求めます。お答えください。

 我が国の放射線防護は国際放射線防護委員会の考え方を参照しています。被曝線量は、容易に達成できる限り低く保つことが望ましいというのが原則です。これは被曝によりがんなどを発症する晩発性障害にはこれ以下の被曝なら安全だという閾値がないという考え方に基づいています。知事の一斉焼却の方針は、焼却炉の排気ガスや処分場の流出水に放射性セシウムが含まれていても、濃度さえ薄ければよいというものになっています。これは被曝リスクには閾値がないという考え方の否定につながりませんか。お答えください。

 放射性物質は公害原因物質の一つですが、我が国では、原発の重大事故が起こらないから放射能による環境汚染は考えなくてもよいという原発安全神話のもとで、公害規制関連法などの環境法制の適用除外にされてきました。このため、福島第一原発事故で巨大な環境汚染が引き起こされたのにもかかわらず誰も責任をとらず処罰もされませんでした。そこで国会は二〇一一年六月、環境省が国民の負託に応える行政を法に基づき執行できるよう、放射性物質にかかわる適用除外規定の見直しを含め体制整備を図ることを決議しました。そして二〇一二年六月、まず環境基本法が改定され放射能除外規定を削除しました。次に二〇一三年五月、個別法が改定されました。具体的には、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、環境影響評価法その他の法律から一挙に放射能除外規定を削除し、大気と水質の放射能は常時観測する対象になりました。これは環境行政の大転換で、放射性物質は法律の上で初めて公害原因物質に位置づけられたのです。自治体の第一の使命は、住民の命と健康を守ることです。宮城県も含めて行政は、放射能を公害原因物質と受けとめ、原則として拡散すべきではありませんが、いかがですか。

 また、環境基本法改正の趣旨を踏まえて、放射能の適用除外規定がまだ削除されていない、土壌汚染対策法の改正や法令の整備を国に要請することを求めるものですが、あわせてお答えください。

 知事の一斉焼却方針は問題だらけの放射性物質汚染対処特措法とその基本計画に基づくものです。特措法には放射線防護の原則をゆがめて市町村と住民に犠牲を押しつける誤り、汚染者の負担で解決するという公害対策の原則をゆがめて東電を免罪するという不当性や住民合意を無視する強権性という多くの誤りがあります。その誤りは知事の方針にも持ち込まれており、住民合意は不可能です。一斉焼却の方針は撤回し、特措法そのものの見直しを求めるべきです。答弁を求めます。

 原発政策について伺います。

 原子力規制委員会の規制基準と適合性審査は、安全を保障するものではなく、再稼働のための手だてになっています。新潟県の技術委員会は、福島第一原発事故の検証に取り組み、事故の二カ月後に公表されたメルトダウンを東電が事故直後から把握していたことを突きとめました。フィルターベントについても、放射能が一千分の一以下になるとされていましたが、六分の一までしか低下しないことを明らかにしました。いずれも規制委員会に影響を与え、地方自治体の取り組みがいかに重要かを示しました。女川原発は、大震災で被災した特殊な原発です。マサチューセッツ工科大学の研究者が二〇一一年十月のアメリカ原子力学会に、地震の影響を受けやすい原発を報告しましたが、世界一地震の影響を受けやすい原発は女川でした。昨年、規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦氏が地震対策にかかわる審査に疑問を投げかけました。島崎氏と規制委員の面談で基準地震動を正確に割り出すことはまだできず、原発の耐震性評価は困難だという現在の科学の限界が浮かび上がりました。国任せではますます県民の安全を守れなくなっています。ところが宮城県では女川原発の安全性を検証するために、県独自の検討会を設置していますが、知事が適合性審査による安全性向上の確認という、非常に狭い範囲に議論の枠をはめているために、国の審査を後追いするだけになっています。このままでは再稼働のための手だてにしかなりません。女川原発の特殊性も踏まえて検討の枠を広げること、検討会の体制強化を求めます。お答えください。

 川内と伊方、高浜の各原発が再稼働していますが、重大事故時に被曝を避けて住民が避難できる方法はどこでも示されていません。宮城県では、立地市町と緊急時防護措置準備区域の計三市四町で原発事故の避難計画が出そろいましたが、数え切れないほどの課題を抱えています。医療機関、介護施設、障害者利用施設の避難計画はほとんどつくられていません。県は間もなくアンケートを始めて、UPZ圏外の受け入れ施設の情報を集め、UPZ圏内の老人施設と障害者施設に提供しようとしています。しかし、事業所が避難計画をまとめるまでには協定の締結や、避難手段、マンパワーの確保など多くの課題があります。東北電力が再稼働のめどにしている二〇一八年度後半にはとても間に合わないと思われますが、お答えください。

 避難には多くの車両と運転員が必要です。三市四町の避難計画を実行するためには、全県で何台の車両、何人の運転員を確保しなければならないか、その規模をお答えください。

 運送事業者と業界団体からアンケートをとるなど、規模に見合う車両と運転員を確保する努力が必要ですが、現状と今後の対応をお答えください。

 重大事故が起これば、県民は初めから県外への避難を考えます。県外避難の計画を策定すべきですが、お答えください。

 UPZ圏内二市三町が、東北電力と同意権のない安全協定を締結した直後の二〇一五年四月二十七日、村井知事が定例記者会見で、立地自治体の判断で十分だと思うと発言したことは問題です。原発が重大事故を起こせば広範囲に放射能が拡散することが明確になり、UPZ圏内の自治体に避難計画の策定が義務づけられました。それなら当然UPZ市町の安全協定は、立地市町と同等の同意権を持つものに発展させることを目指すべきです。お答えください。

 新潟県の米山隆一知事は実効性ある避難計画の検証などに委員会をつくって取り組み始め、検証が終わるまでは再稼働の協議には応じることができないと表明しました。村井知事は、実効性ある避難計画策定を進め、それができない場合は再稼働の協議には応じることができないという態度を表明すべきです。お答えください。

 復興にかかわって大綱二点目、合同会社による他産地カキ流用と水産特区の検証について伺います。

 創造的復興の象徴とされている水産特区を適用して、漁業権を村井知事から免許された桃浦かき生産者合同会社が侍浜のカキを混入させて販売していました。県はブランド管理に問題があるが、法令違反はなかったとする調査結果をまとめましたが、桃浦と侍浜のカキの値段に余り違いがなかったことを理由に、景品表示法の優良誤認に該当しないとしました。しかし村井知事は常々、桃浦のカキは非常に高く売れていると発言していました。この二つが両立するとは思えません。整合性のある説明をお願いいたします。

 「桃浦かき」は宮城県石巻市桃浦産のカキを使用することを条件に商標に登録されています。侍浜産のカキを流用し、桃浦産に混入させて販売したことは、商標法が第五十一条で禁止している、商標権者が故意に指定商品に類似する商品、指定商品と誤認される商品を提供した場合に該当し、法令違反ではないでしょうか。法令違反はなかったという県の調査報告は見直すべきです。お答えください。

 侍浜産のカキ流用に仙台水産は関与していないとした県の調査報告がまた疑問です。三月十七日の河北新報の報道に当時の合同会社代表の、仙台水産がやっていたという証言が掲載されています。仙台水産の会長は流用は知らなかったと言っていますが、どちらかが正しくはありません。県は両者から事情を聞きましたか、お答えください。

 県の調査報告では流用は四人の業務執行役員で話し合い会社として意思を決定したということになっています。仙台水産は合同会社の業務執行役員に一人を派遣し、日常的に合同会社に関与していた人もいます。仙台水産の関与は否定できないと思いますが、お答えください。

 「桃浦かき」の商標権者は仙台水産で、商標を正しく使用するよう監督する責任があります。県は五月十九日の環境生活農林水産委員会で指摘されるまで侍浜産カキの流用が商標法違反になることを全く把握していませんでした。仙台水産と合同会社も気がついていなかったのではないですか、お答えください。

 県漁協の幹部は、特区を適用する前に桃浦産カキだけでは事業が成り立たないと合同会社に指摘していました。合同会社が他産地のカキを流用した背景には、計画に無理があり、構造的な経営難を抱えていたためではないでしょうか。復興推進計画と生産数量、売り上げの実績とには乖離があると思いますが、御説明ください。

 債務超過に陥っていないか、合同会社の経営状況の概要を説明してください。

 合同会社は設立した後、県漁協に加入しています。漁業権を得るためであれば、特区を適用する必然性はなくなっていたし、将来も必要ないのではないかと思います。特区そのものを見直すべきですが、お答えください。

 大綱三点目、知事の政治姿勢と県政の重要課題について伺います。

 国民健康保険が来年度から都道府県単位化に移行しようとしています。来年度の国民健康保険料が幾らになるか、仮係数を使って試算した結果を公表している県が幾つもあります。先日岩手県が試算値を公表しましたが、陸前高田市など沿岸被災地の保険料が高騰していることがわかりました。ところが宮城県は国が確定係数を提示するのが十二月になるため、保険料の試算値を来年まで公表しないとしています。高過ぎる保険料になることは避けなければなりません。特に宮城県はたくさんの被災者がいる被災地です。仮係数による試算で事前に保険料がわかれば、市町村も県議会や市町村議会も対策を検討することができますが、公表が年明けだとなれば市町村は対策を考えることができないし、県議会も市町村議会も十分な議論ができないまま予算の議決を求められます。まして住民は、請求書が来てから初めて事態を知るということになります。国民健康保険のあり方は県民の命にかかわることです。県民や議会をないがしろにすることは改めて、保険料の試算を早急に公表するよう求めます。お答えください。

 上工下水道を一体でコンセッション方式で民営化しようとする計画についてです。

 日本共産党宮城県会議員団がみやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務及びデューディリジェンス調査業務の委託業者選定に至る経過の資料を情報開示請求したところ、開示された四百九十五枚の三割を超える百六十枚が真っ黒に塗り潰されていました。黒塗り以外の文書は応募要領など既に公表、公開されているもので、新たに公開された情報はほとんどありませんでした。応募した企業名も委託業者名以外は明らかにされず、技術提案書の部分は受託することが決定した事業者も含めて一切黒塗りになっていました。県は、個人情報及び法人情報であって、正当な利益が損なわれるという県情報公開条例第八条第一項の二号と三号を理由に非開示、部分開示としましたが、二〇一二年の瓦れき処理事業など過去の開示請求では、プロポーザル参加企業名は全て公表され、技術提案書も基本的に開示されてきました。明らかに不当です。開示を求めます。お答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 中嶋廉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、放射性物質汚染廃棄物の一斉焼却方針は全県で断念すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 今月十八日に開催した市町村長会議では、各市町村の処理意向などを踏まえ、焼却する意向がある圏域では、自圏域内で八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理を開始することとし、焼却炉の処理能力に余力を生み出すため、一般ごみの受け入れを全圏域で協力することを県から提案いたしました。県といたしましては、大量の農林業系廃棄物を安全かつ迅速に処理するためには、焼却が最善であると考えております。今回の県の提案に御賛同いただけるかどうかにつきましては、次回の市町村長会議で御意向を伺うことにしております。

 次に、一斉焼却の方針を撤回し、特措法そのものの見直しを国に求めるべきとの御質問にお答えをいたします。

 放射性物質に汚染された廃棄物問題については、県民誰もが被害者という状況の中で、本来速やかに処理されるべき廃棄物が、六年以上にわたって一時保管され続けている現状にあります。このような状況を踏まえれば、少なくとも通常の処理方針で安全に処理することが可能とされております、八千ベクレル以下の廃棄物につきましては、今こそその処理に向けて一歩を踏み出すべきであり、特措法の改正を求めることよりも現行の枠組みで、できる限り早くその処理を終えることが重要であると認識しております。このため、次回の市町村長会議で合意が得られましたならば、地域住民の理解を得る努力を続けながら、着実にその処理を進めてまいりたいと考えております。

 次に、UPZ圏内の市町の安全協定に関する御質問にお答えをいたします。

 UPZ内の五つの市町が東北電力と締結した安全協定には施設変更に係る事前協議の規定はありませんが、各首長が東北電力と協議し合意に至ったものでありますことから、県といたしましてもこの協定を尊重しております。県が女川原子力発電所周辺の安全確保に関する協定書第十二条に基づく施設変更の事前協議の回答をする際は、県と五つの市町とで取り交わしました覚書に基づき、あらかじめその内容を五つの市町に説明するとともに、五つの市町から提出されました意見につきましては、東北電力に確実に伝えてまいります。

 次に、再稼働の協議に関する御質問にお答えをいたします。

 実効性ある避難計画の策定につきましては、原子力発電所が立地している以上、大変重要な問題であると認識をしております。避難計画は絶えず検証と改善を行いながら、具体化、充実化を図っていくものであり、県といたしましては、原子力防災訓練により避難計画を検証するとともに、女川地域原子力防災協議会の作業部会を通じて実効性の向上に努めてまいります。

 なお、原子力発電所の再稼働につきましては、国において、エネルギー政策上の中長期的な観点から総合的に判断されるべきものであると考えております。仮に国が女川原子力発電所の再稼働を進める方針を決定し、再稼働の同意を求められた場合には、まずは国の考え方を聞いた上で、周辺自治体を初めとする県内の市町村長や県民の代表である県議会などの御意見もしっかりと伺い判断してまいります。

 次に、大綱二点目、合同会社による他産地カキ流用と水産特区の検証についての御質問のうち、価格差に係る調査結果と、私の発言との整合性についてのお尋ねにお答えをいたします。

 桃浦地区では、震災前は他の地区と同様にむき身の共販出荷がほとんどでありましたが、水産特区の活用により民間資本の支援を受けることで、付加価値を高めた商品を販売できるようになったことから高値で出荷できていると認識をしており、講演などでもそのように発言をしております。

 一方、今回併用が確認されました生食用むき身カキにつきましては、小売価格を調査したところ、他の宮城県産カキと価格差は認められず、優良誤認には該当いたしませんでした。

 以上のことから、私の発言と今回の調査結果には関連はないものと考えております。

 次に、「桃浦かき」に他産地のカキを混入し販売したことは商標法違反であり、県の調査結果を見直すべきとの御質問及び仙台水産や桃浦合同会社も違反に気づいていなかったのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 今回侍浜のカキを併用し「桃浦かき」と表示して販売していたことについて、県には商標法を所管している部局がないことから、弁護士等の知的財産関係の専門家及び特許庁に見解を伺いました。その結果、桃浦と侍浜など近隣漁場のカキとの間に明確な品質や価格の差はなく、一般消費者に品質誤認を与えるとは言えないため、商標法に関して違法性はないと判断いたしましたので、調査結果の見直しは必要ないものと考えております。

 なお、仙台水産や桃浦合同会社の商標法に関する認識については調査をしておりません。

 次に、今回の問題に対する仙台水産の関与の有無についての御質問にお答えをいたします。

 今回の問題を受け県では桃浦合同会社と株式会社仙台水産の双方に対し調査を行っております。その結果、今回の経緯については受注量が一時的に増加し、当時の生産量を上回ったことから、桃浦合同会社において代表社員を含む四名の執行社員が協議し、隣接する侍浜のカキの仕入れを決定したとのことでありました。また、取引先からの注文は桃浦合同会社に直接入っていたこと、カキの購入は執行社員の一人である当時の工場長が仙台水産のグループ会社ではない会社に直接依頼していたこと、生産量と出荷量の矛盾に気づいた仙台水産が問題提起し、併用の中止に至ったことを業者からの聞き取りにより確認をしております。これらのことから、本件に関して仙台水産が関与していたとは考えておりません。

 次に、水産特区そのものを見直すべきとの御質問にお答えをいたします。

 水産業復興特区は、震災により壊滅的な被害を受けた漁業者が漁業を継続していくための選択肢の一つとして、漁業者の方が民間資本の力を借りやすくなる環境を整えようと提案したものであり、東日本大震災復興特別区域法の中で認められた制度であります。自力再建を断念していた桃浦地区の漁業者は、カキ養殖の継続と地域の活性化の観点から、特区の活用をみずから選択したものであります。桃浦合同会社は、この制度による区画漁業権免許を受け、仙台水産の支援のもと復興推進計画に基づき、六次産業化や新たな雇用の創出などに取り組み、桃浦地区のカキ養殖は再生しつつあると認識しております。

 一方、来年度に漁業権の一斉切りかえがありますことから、県といたしましては、今後の対応を検討する上でも、まずは漁場計画の原案策定前までに復興推進計画に掲げている目標の達成状況等について検証することとしております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 公営企業管理者遠藤信哉君。

    〔公営企業管理者 遠藤信哉君登壇〕



◎公営企業管理者(遠藤信哉君) 大綱三点目、知事の政治姿勢と県政の重要課題についての御質問のうち、上工下水一体官民連携運営に関する委託業者選定の経過資料開示についてのお尋ねにお答えいたします。

 上工下水一体官民連携運営方式の導入に向け実施しております、みやぎ型管理運営方式導入可能性等調査業務及び上工下水デューディリジェンス調査業務は、先例の少ない水道三事業における官民連携方式の導入に向けた調査業務でありまして、委託業者には、水道事業及びPPP、PFI制度に関する深い知識、経験や企画力などが求められますことからその選定に当たりましては、価格評価によらない公募型プロポーザル方式を採用し委託業者を決定したものであります。今回開示請求のありました委託業者選定経過に関する行政文書には、各応募者のノウハウや独自の提案などが含まれておりますことから、情報公開担当部局と協議の上、情報公開条例第八条第一項第二号及び第三号の規定に基づきまして、特定の個人が識別される情報のほか、法人の競争上の地位、名誉その他正当な利益が損なわれると認められる全応募者の企画提案書や、受託決定者以外の業者名を除き開示したものでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。

    〔環境生活部長 後藤康宏君登壇〕



◎環境生活部長(後藤康宏君) 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについての御質問のうち、石炭火力発電は認めないという姿勢で臨むべきとのお尋ねにお答えいたします。

 一般的に発電所は、電気事業法を初めとする法律等の諸条件を満たした上で立地しておりますので、石炭火力発電所を認めないことは難しいものと考えております。県といたしましては、この署名に込められた思いを真摯に受けとめ、地域住民の不安払拭や信頼関係の構築につながる環境コミュニケーションが行われるよう事業者に働きかけるなど、適切に対応してまいります。

 次に、大胆な温暖化ガス排出削減目標の設定と排出抑制努力を求める制度の導入についての御質問にお答えいたします。

 我が県では、県全体の温室効果ガスの排出削減目標を定める地球温暖化対策実行計画について今年度、中間評価を行い必要な見直しを検討することとしております。その際には、パリ協定発効などの世界的な動向を踏まえつつも、東日本大震災からの復興の状況も十分考慮した上で県として取り得る適切な削減目標の検討をしてまいります。また、一定規模以上の事業者に温室効果ガス削減計画を提出させ、排出抑制努力を求める、いわゆる計画書制度については、県内では、仙台市が昨年度から宮城県庁舎を含む市内の十事業所を対象に温室効果ガス削減計画書制度モデル事業を実施し、来年度以降その検証結果をもとに制度の仕組みを検討することとしております。我が県での計画書制度の導入については、仙台市のモデル事業への参加を通じて情報収集するほか、他県の状況等も踏まえながら検討してまいります。

 次に、オキシダント等の大気汚染物質、水銀等の重金属を公害防止条例に規制項目として加えるべきとの御質問にお答えいたします。

 大気環境の保全については、大気汚染防止法に基づき、工場、事業場から排出されるばい煙に含まれる硫黄酸化物、ばいじんなどに排出基準が定められております。更に公害防止協定では、環境関係法令の遵守や公害発生時等の措置を規定するとともに、同法に基づく排出基準より厳しい協定値を定めて運用しております。御指摘のありました水銀については、来年四月に施行予定である同法の改正による排出規制項目への追加を踏まえ、公害防止条例や公害防止協定について見直しの必要性を検討してまいります。

 次に、多賀城市及び七ヶ浜町から要望がある観測局の設置についての御質問にお答えいたします。

 県では、地域の大気汚染状況を把握するため、国や仙台市とともに仙台港周辺も含め、県内三十六カ所の測定局において大気環境の常時監視を行っております。また、測定局の配置については、県全体のバランス等を踏まえ整備をしてきておりますが、仙台港周辺の大気環境濃度を把握するため県独自の措置として、多賀城市及び七ヶ浜町において今月から移動測定車を用いたモニタリングを実施しております。多賀城市及び七ヶ浜町への測定局の設置については、今後、移動測定車によるモニタリング結果等を踏まえ、常時監視のあり方や必要性などについて検討してまいります。

 次に、国際放射線防護委員会の考え方の否定につながるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 放射性セシウムに関する排ガスや放流水の基準値は、放射性物質汚染対処特別措置法により定められており、これらの基準は、平成二十三年に当時の原子力安全委員会において示された考え方に基づくものであります。これは、国際放射線防護委員会、二〇〇七年勧告における公衆被曝の参考レベルである、年間一から二十ミリシーベルトまでのうち、福島第一原子力発電所事故後の状況を踏まえてより安全性を勘案し、最も低い年間一ミリシーベルト以下を目標とした考え方であります。したがいまして、特措法の基準値は国際放射線防護委員会の考え方の否定にはつながらないものと考えております。

 次に、放射能を公害物質の一つと受けとめ拡散すべきではない、また土壌汚染対策法の改正等を国に要請すべきとの御質問にお答えいたします。

 原発事故により大量の放射性物質が一般環境中に放出されたことを踏まえ、環境基本法や大気汚染防止法などの改正により、放射性物質が常時監視の対象となり、状況把握が継続的に行われております。更に、我が県においては、原発事故により放射性物質が拡散してしまった現状にあることから、原発事故による環境汚染からいち早い回復を図るべく、国や自治体が放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染や廃棄物処理などの取り組みを進めてきたところです。また特措法においては、汚染土壌等に関する規制や法制度のあり方について見直しの検討を行うこととしていることから、現時点で土壌汚染対策法の改正を国に要請することは考えておりませんが、引き続き国の検討状況を注視するなど、情報把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会の検討の枠の拡大や体制見直しについての御質問にお答えいたします。

 国は原子力規制委員会を設置し、福島第一原子力発電所事故を教訓に、海外を含めた最新の知見を導入しつつ、従来の規制基準より地震や津波等の自然現象に係る想定を大幅に引き上げ、防護対策が強化された新規制基準を策定しております。現在、女川原子力発電所二号機の安全性については、被災した原子力発電所であることを踏まえ、新規制基準に基づき、国が責任を持って審査しているところです。安全性検討会においてはその審査を踏まえ、新規制基準に適合することにより向上する安全性に加え、震災後の施設の健全性について、各構成員の専門的見地に基づき確認の上意見をいただいており、慎重かつ十分な議論がなされているものと認識しております。

 次に、避難計画の実行に必要な車両と運転員の規模及びその確保に向けての現状と今後の対策についての御質問にお答えいたします。

 原子力災害発生時における避難については、自家用車が原則となっておりますが、それが困難な方のための避難車両及びその運転員の確保については、県といたしましても重要であると認識しております。ことし三月までに関係七市町の避難計画が全て策定されたことから、必要な避難車両の台数等の精査については、今後女川地域原子力防災協議会の作業部会を通じて進めてまいります。また県では、避難車両及び運転員の確保に向けた対応として、これまで公益社団法人宮城県バス協会に対し協力を依頼してまいりました。今後は国や関係市町とも連携しながら、バス協会を初めとした関係事業者との協議を進め、必要な台数等の確保に努めてまいります。

 次に、県外避難計画を策定すべきとの御質問にお答えいたします。

 原子力災害発生時には避難住民の負担を軽減し、県及び関係市町による確実な支援を実施するため、まずは県内自治体への避難を原則としております。被災状況により、県内自治体において避難住民の受け入れが困難となった場合には、災害対策基本法に基づき、県が県外避難の調整を行うこととなっていることから、避難先確保の調整等についてしっかりと取り組んでまいります。

 なお、県では、大規模災害時等の北海道・東北八道県相互応援に関する協定を締結している山形県から、避難住民を受け入れていただくことを確認しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについての御質問のうち、福祉施設等の避難計画策定における課題への対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では昨年十二月に避難計画の策定が必要なUPZ内の医療機関や介護施設などを対象に説明会を開催し、避難計画のひな形を示すなど計画策定の支援を行ってまいりました。その際、入所型施設から、みずから避難先の施設を探すのは困難であるとの御意見がありましたことから、今般県では、UPZ外で避難者の受け入れが可能な施設の調査を行い、その結果をUPZ内の施設に提供することとしております。県といたしましては、この調査結果を活用し、UPZ内に施設が所在する市町や各施設が加盟する団体等とも連携しながら課題の把握とその解消に努め、できるだけ早期に避難計画が策定されるよう支援してまいります。

 次に、大綱三点目、知事の政治姿勢と県政の重要課題についての御質問のうち、国民健康保険の都道府県単位化に伴う保険料の試算値の公表についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、昨年度国のガイドラインに基づき、国民健康保険の都道府県単位化に伴う標準的な保険料などについて、他県と同様に二回試算を行い試算値を市町村へ示したところです。しかしながら、試算に当たり重要な要素となります国の交付金や軽減措置などが国から示されない状況での試算であったことから、試算値は実際の保険料とは大きな乖離が生じていると考えられるため、市町村の意見も踏まえ、公表を控えているところです。

 なお、全国的にも同様の理由で、ほかに三十二都府県が公表をしていない状況です。今後、国から段階的に示されます各種係数などに基づき、各都道府県では、ことしの秋と十二月ごろの二回にわたり、標準的な保険料の試算を行うこととなっておりまして、県では実際の保険料に近い試算が行える係数を早期に示すよう国に要望しているところです。保険料の試算値の公表時期については、今後の試算結果の精度や市町村の意見、他県の状況も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。

    〔農林水産部長 武藤伸子君登壇〕



◎農林水産部長(武藤伸子君) 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについての御質問のうち、汚染廃棄物の保管について国の支援事業を活用してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 汚染廃棄物については、保管を続ける市町村や農家の負担を解消するため、早急に処理を行うことが重要と考えております。農林水産省では、今年度から汚染牧草、牛ふん堆肥等の適切な一時保管の推進を目的に、東日本大震災農業生産対策交付金に支援メニューを新設しましたが、東京電力ホールディングス株式会社から賠償が認められる場合は対象外であるとされております。汚染牧草等を抱えている多くの市町村では、既に保管に要する経費について東電賠償が認められていることから、引き続き東電へ求償をしていくものと考えております。県といたしましては、今後とも市町村と連携し汚染牧草等を適切に管理するとともに、東電への求償が円滑に進むよう支援に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、合同会社による他産地カキ流用と水産特区の検証についての御質問のうち、事業計画と実績との乖離及び桃浦合同会社の経営状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 復興推進計画では、桃浦合同会社は六次産業化等の取り組みを通じて、漁業生産量の増大、地元漁民のなりわいの維持及び雇用の創出を図ることとしており、数値目標として、漁業生産と雇用人数を掲げております。生産目標は、桃浦合同会社社員の震災前の年間生産実績が百五十二トン、一億九千四百万円であったことを踏まえ、百四十トン、三億三百万円としておりました。平成二十八年度の生産量は、目標に対して六八%となる九十五トン、売上額は六四%となる一億九千三百万円にとどまり、当期損失は約三千八百万円となっております。これは低気圧によるカキの脱落やノロウイルスの発生及びそれに伴う風評の影響で、単価が下落したことなどによるものと考えております。

 なお、震災前の生産実績やこれまでの販売状況などから、生産目標の達成は可能であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 土木部長櫻井雅之君。

    〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕



◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱一点目、石炭火力発電所建設、放射能汚染廃棄物への対応、原発政策に地方自治の精神を発揮して取り組むことについての御質問のうち、県有地の売却についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、仙台塩釜港石巻港区の工業用地について、平成二十八年七月事業者からバイオマス火力発電所の進出に当たって、適地の有無や工業用水の利用などについて相談を受けたところです。現在まで、事業者から土地購入の申し出は受けておりませんが、県といたしましては、県有地への立地という面から、地域の関係者の理解が重要な視点と考えており、今後申し出があった場合には慎重に対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 御答弁ありがとうございました。

 最初、水産特区について再質問いたします。

 商標法についてですけれども、商標法の五十一条には該当しないだろうという判断が今答弁で示されたと思います。商標法については、県でも詳しく調べたと思いますけれども、第五十三条で商標権を持つ人は商標の正しい使用を監督する注意義務を求めています。問題が発生したときは、結果として注意義務を怠っていたとみなされて、第三者から誰でも商標の取り消しを審判請求できるという規定があります。この五十三条のつくり方はちょっと五十一条とは違っていまして、注意義務を怠っていればそれが故意だろうと過失だろうと正当使用監督義務を怠っていたというふうにみなされる、そういう構成になっています。仙台水産が商標権者であったにもかかわらず、なぜ仙台水産に管理の状況を尋ねなかったんですか。私は、県の調査に不行き届きがあると思いますけれども、まずお答えください。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。



◎農林水産部長(武藤伸子君) その点につきましては、まず五十一条において違法性がないと判断しておりますので、そのことに関連いたしまして事情を聞く必要はないと判断したものでございます。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 五月十九日の環境生活農林水産委員会で、私は先ほども第一問で述べたように、五十一条の違反というのをまず疑ったわけです。この五十一条は例えば、わざとやったんじゃないと、故意でやったわけではないと言い張るという逃げ道があるんです。だけど、商標権を持つ人がいいかげんな取り扱いをしたら、商標制度というのは成り立たないわけです。ですから故意か過失かを問わず、きちんと監督していなければ商標は取り消すよという規定を設けることで、きちんと監督責任を果たしていただくようにということで五十三条がつくられてるんです。そういう組み立てになってるんです。相当調べられたと思いますが、五十三条で商標権を持つ人に正当使用監督義務が設けられているということについては理解されていますか。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。



◎農林水産部長(武藤伸子君) ちょっと五十一条、五十三条について私具体の条文持ってきてないので恐縮なのでございますけれども、最終的には、今回商標法の正しい使用というのは商標の(R)の何号といったようなそういったことも含めて、法の規定にのっとって使うものだということにされておりまして今回の場合そういうその厳密な商標として登録はしているのですけれども、その厳密な使用ではそもそもなかったということで、そのことも含めて違法性がありませんでした。したがいまして、そういった監督のことも含めて調査をする必要はないと考えたわけでございます。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 知的財産の取り扱いというのは随分難しい法制度で、随分私たちも勉強させられました。県でも知的財産の相談窓口がありますから、そちらの弁理士の方に相談されたと思います。利益相反になりますから、私に対する応対は県に応対したのと別の方が担当されました。結論は同じです。違法か、正当使用監督義務違反かというのはちょっと概念が違います。それから取り消しの審判を請求されたとしても、一〇〇%それが認められるわけではありません。しかし、この件は審判請求に値する事案であるという判断なんです、弁理士さんは。やっぱり相当問題があると。商標の使用が取り消されるかどうかわからないけれども、取り消しの審判請求がされたらそれを特許庁は受理せざるを得ない、そういう事案だと。そのくらい深刻な事件だという評価なんです。そういう認識は持ってますか。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長武藤伸子君。



◎農林水産部長(武藤伸子君) 私どもも専門家にアドバイスを求めましたときに、確かにそれはあり得るというお話は聞いております。最終的には、裁判所が判断することであるということでございました。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 聞いてる人はみんな県の調査不足を感じていると思います。再調査を求めておきます。

 二つ目伺います。

 仙台水産の関与です。これが疑問です。

 合同会社の社員はいつも「おれたちの会社でないんだ」ということ言ってたのをみんな浜の人は聞いているんです。カキの解禁日の解禁日破りがあったとき県漁協が申し入れに行ったときに、仙台水産に結果的に行ってるんですよ。合同会社の人から「仙台の空の下で物事が決まってるから、あっちに行ってくれ」と言われてるんです。一事が万事そうなんです。仙台水産の関与なしには物事が決まってない会社なんですよ。ですから、何で踏み込んだ調査をなさらないんですか、お答えください。知事にちょっと聞きたいです。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど私から答弁いたしましたとおり、当然いろいろ調べました。その結果、取引先からの注文は桃浦合同会社に直接入っておりました。それから、カキの購入は執行社員の一人である、当時の工場長が、仙台水産のグループ会社ではない会社に直接依頼をしていたと。また生産量と出荷量の矛盾に気づいたのは仙台水産で、そこから仙台水産が問題提起してこれをはっきりさせたということ。また、問題提起してそして併用の中止をさせたということでございまして、仙台水産が、だめじゃないかということで中止させたということであります。そういったようなことから、しっかり両者から聞き取った上で、これは仙台水産が直接関与したことにはならないだろうという判断をしたということで、ちゃんとつじつまはあってるというふうに思いますけれども。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 県の調査報告の急所というのは、誰が考えて誰が決裁したかというのが、すぽんとそこが抜けてるんです。会長に、合同会社に派遣されてる業務執行役員が判断仰いでないですか。そこがないんですよ。こういう調査をやってると県政不信招くだけです。そのことを言っておきます。

 それから二つ目、知事は新たな水産業のモデルといって導入したんですけれど、申しわけありませんが、この会社一社だけしか特区は導入されなくて、後に続くものは出ませんでした。合同会社の社員の手取りの収入というのは周辺の漁師の半分以下です。漁師のあり方、災害が起きたときの地域の連携、浜の文化、物すごい大きなものを変えてしまったと思います。そのあげくに、今養殖の中でカキだけ低迷してるでしょ。この流用でまた信用失墜というのが起こってます。私は特区は失敗だったんじゃないかと思っています。知事いかがです。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私が特区を導入いたしましたのは、まず構造的な問題が根底にあったということです。水産業はものすごい高齢化が進んでます。平均年齢、恐らく六十五をもう超えてると思います。それから就業者が急激に激減していってるんです。特にその象徴的だったのは桃浦でした。桃浦はもう平均年齢が六年前の時点で六十五を超えていて、そのまま続けるという人がほんの数人しかいないような、しかし非常にいい浜でした。養殖をするのに同じ浜の中でも、いいカキがとれるところとれないところ、これノウハウがあって、この人たちがみんなやめてしまった後に、誰かが入っても恐らく同じようなものはつくれないというような、そういうことから何かいい方法はないだろうかということで、思い切って民間の資本を投じられるようなそういう制度をつくったらどうだということで、このような形にして、結果的には桃浦が手を挙げて第一号として始まったわけでございます。今おっしゃったように当然初めてのことですから課題もございましたけれども、何よりもの証左として、私の持っているデータが去年のデータですけれども、最初十五人ぐらいから始まった会社ですけれども、昨年の四月の段階で四十人まで社員がふえていると、給料は減ったということなんですけれども、それはその分リスクも減っているんです。たった一人でやっておられる方は、当然頑張ればたくさん利益も入ってきますけれども、何かあったときには何もかも失うということです。今回は会社ですので、もしけがをした、病気をしたということになれば、その人たちは逆に営業に回ったりあるいは別の会社に行ったり、グループ会社に行ったりというような、そういうようなこともできるわけでございます。加工に回ることもできるでしょう。それが会社の大きなメリットです。ですから給料が半分になったから何もかもマイナス、だったら社員がふえるわけがないわけでございますので、したがってもちろん全部メリットばかりだとは言いませんけれども、私はメリットもあり、デメリットもあるということで、それをこれからしっかりと検証していくということが重要だと思います。したがって今の段階ではだめだったということには絶対ならないだろうと。これからしっかり検証してこれをどのようにしていけばいいのかということを考えていきたいと思っております。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) しっかりした検証が必要ですから、きちんとやっていただきたいと思います。ただいろんな人がおっしゃってますけど、導入の時点で熟慮がなかったんじゃないかという批判はあります。よく考えるということが足りなかったんじゃないかという意見はあります、熟慮です。私は廃止すべきだと申し述べておきます。

 次に移ります。

 放射能汚染廃棄物の一斉焼却ですけれども、本来百ベクレルだったクリアランスレベルを八千ベクレルまで上げるとか、いろんな混乱が起きていると思います。私は、問題点は第一問で触れたとおりですが、やはり廃止を早晩最優先して考えるということを考えてほしいんですが改めて求めますが、いかがですか。

 いずれ廃止すべきもので早く廃止すべきであると思っておりますが、いかがですか。特措法です。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 答弁したとおりでございまして、ここで特措法にまた戻ろうとして時間をいたずらにかけるよりも今ある安全なやり方で処理をしたほうが合理的だと思います。実際、仙台市又利府町は量は少なかったんですけれども、もう県内で焼却した実績もございます。また、他県でも焼却した実績がございます。これは無理やり全県一斉焼却ということになると、燃やしたくないところも燃やせということに聞こえますけれども、燃やしたくない、あくまでもすき込みと堆肥化でやりたいというところはそれで結構ですと。燃やそうというところはみんな一斉に同じ日に燃やし始めましょうと、みんなでいろんな御意見がある中でみんなでやっていこうやということでありますので、やりたくないところを無理やり強制的に燃やさせるというようなことではないということは御理解いただきたいと思います。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 私は、知事一貫性ないと思います。一つの市町でも立ちどまったら全体が立ちどまることになるといって圧力をかけましたよね。合意できなかった市があったわけだから、ほかのところに押しつけるというのはないでしょうと、そういうことは申し上げておきます。

 原発の避難計画のことについて伺いますが、内閣府のもとにつくられている女川地域原子力防災協議会で実効性の向上に努めているという答弁なんですけれど、会議録資料というのは公開されてないんです。これは何とかなりませんか。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。



◎環境生活部長(後藤康宏君) 内容の非公開についてはその必要があってそのように対応しているというふうに認識しておりますので、今後のことについてはこれから十分に見定めたいと思います。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 各原発で地域防災協議会がつくられているんですけれど、再稼働したところは皆避難計画ひどいです。知事が責任持ってあそこはいいですよと言えるところが今ありますか。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長後藤康宏君。



◎環境生活部長(後藤康宏君) 避難計画は実証と検証それから訓練等を通してさまざまレベルアップさせていくものだというふうに我々としては認識しております。その前提として、基礎的な部分を今、各市町でつくっていただいているというふうに考えておりますので、他の地域で参照しているというふうに考えているところは現在のところございません。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 結局避難計画の実効性について検証する場がないというのが欠陥で、私は国任せをやめることが大事だということを強調しておきたいと思います。

 最後、石炭火力について伺います。

 公害を発生させる企業は企業ではない。社会的責任を負って初めて存在が許される。人に迷惑をかける企業は誘致しない、そういう企業には厳重な公害防止措置をとる。高橋進太郎知事の発言です。感想をお聞かせください。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) すばらしい御発言だと思います。



○議長(中島源陽君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 今議会では相沢議員、坂下議員からいろんな提案があって私も提案しました。これは県民の願い、県民から出てる提案なんです、超党派の声です。ぜひ提案された事項全部やるつもりで御検討いただきたいと思います。

 以上、申し上げて終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第百三十九号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案はお手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

     第三百六十回宮城県議会(六月定例会)平成二十九年六月二十九日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百三十九号議案
平成二十九年度宮城県一般会計補正予算
二九・六・一六
予算特別


議第百四十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十一号議案
宮城県県税条例及び県税減免条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十二号議案
過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十三号議案
離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十四号議案
原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十五号議案
復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十六号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十七号議案
申請等の受理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百四十八号議案
職業能力開発校条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百四十九号議案
農業大学校条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百五十号議案
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百五十一号議案
宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例

建設企業


議第百五十二号議案
県立学校条例の一部を改正する条例

文教警察


議第百五十三号議案
宮城県及び岩手県の境界にわたる市の境界変更について(宮城県栗原市と岩手県一関市)

総務企画


議第百五十四号議案
市町の境界変更について(大崎市と加美町)

総務企画


議第百五十五号議案
和解について
二九・六・一六
建設企業


議第百五十六号議案
和解及び損害賠償の額の決定について

建設企業


議第百五十七号議案
あっせんの申立てについて

環境生活農林水産


議第百五十八号議案
財産の取得について(抗インフルエンザウイルス薬(タミフルドライシロップ三パーセント三十グラム(瓶)備蓄用)一万九千八百箱)

保健福祉


議第百六十一号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区海岸離岸堤災害復旧工事(その一))

建設企業


議第百六十二号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区海岸離岸堤災害復旧工事(その二))

建設企業


議第百七十号議案
専決処分の承認を求めることについて(宮城県県税条例の一部を改正する条例)

総務企画


議第百七十一号議案
専決処分の承認を求めることについて(平成二十八年度宮城県一般会計補正予算)

総務企画


議第百七十二号議案
専決処分の承認を求めることについて(平成二十九年度宮城県一般会計補正予算)

総務企画



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△議第百七十三号議案



○議長(中島源陽君) 日程第七、議第百七十三号議案を議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第百七十三号議案は、主要地方道塩釜吉岡線落合橋の橋梁修繕工事に係る請負契約の締結について、議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。



○議長(中島源陽君) 本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

     第三百六十回宮城県議会(六月定例会)平成二十九年六月二十九日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百七十三号議案
工事請負契約の締結について(主要地方道塩釜吉岡線落合橋橋梁修繕(上部工)工事)
二九・六・二九
建設企業



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△請願



○議長(中島源陽君) 日程第八、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件が提出されております。

 環境生活農林水産委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

     第三百六十回宮城県議会(六月定例会)平成二十九年六月二十九日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三六〇の一
「慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタ」解体の再考を求めることについて
一般社団法人石巻観光協会 会長
             外三名
相沢光哉・坂下やすこ
三浦一敏・庄子賢一
岸田清実・菅間 進
吉川寛康・本木忠一
佐々木喜藏
二九・六・二七
環境生活農林水産



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△休会の決定



○議長(中島源陽君) お諮りいたします。

 委員会審査のため明日から七月五日まで六日間本会議を休会とし、七月六日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって明日から七月五日まで六日間本会議を休会とし、七月六日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(中島源陽君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 七月六日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午後三時十七分散会