議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成29年  6月 定例会(第360回) 06月28日−05号




平成29年  6月 定例会(第360回) − 06月28日−05号













平成29年  6月 定例会(第360回)



       第三百六十回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第五号)

平成二十九年六月二十八日(水曜日)

  午前十時開議

  午後二時五十一分散会

      議長                     中島源陽君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十七名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  高橋宗也君

        第八番                  庄田圭佑君

        第九番                  深谷晃祐君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  遠藤隼人君

       第十九番                  渡辺勝幸君

       第二十番                  横山隆光君

      第二十一番                  佐々木賢司君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  守屋守武君

       第三十番                  長谷川 敦君

      第三十一番                  佐々木幸士君

      第三十二番                  村上智行君

      第三十三番                  細川雄一君

      第三十四番                  高橋伸二君

      第三十五番                  菊地恵一君

      第三十六番                  只野九十九君

      第三十七番                  佐々木喜藏君

      第三十八番                  石川光次郎君

      第三十九番                  佐藤光樹君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  中島源陽君

      第四十八番                  本木忠一君

      第四十九番                  中山耕一君

       第五十番                  長谷川洋一君

      第五十一番                  安部 孝君

      第五十二番                  齋藤正美君

      第五十三番                  安藤俊威君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

欠席議員(一名)

      第四十二番                  坂下 賢君

欠員(一名)

      第二十二番

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    山田義輝君

      副知事                    河端章好君

      公営企業管理者                遠藤信哉君

      総務部長                   佐野好昭君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 後藤康宏君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 武藤伸子君

      土木部長                   櫻井雅之君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部参事兼秘書課長             武内浩行君

      総務部財政課長                清水裕之君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      理事兼教育次長                西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   伊藤正弘君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   青木直之君

    公安委員会

      警察本部長                  高須一弘君

      総務部長                   倉島英明君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     石森建二君

      事務局長                   吉田 計君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                伊藤吉隆君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      副参事兼総務課長補佐             三浦 理君

      議事課副参事兼課長補佐            千葉良信君

      政務調査課副参事兼課長補佐          千葉俊彦君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主幹                  齋 真左志君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程 第五号

              平成二十九年六月二十八日(水)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び報告第百十四号ないし報告第百六十三号

第三 一般質問

   〔佐々木賢司君、角野達也君、横山隆光君、守屋守武君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、

       議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び

       報告第百十四号ないし報告第百六十三号

三 日程第三 一般質問

   〔佐々木賢司君、角野達也君、横山隆光君、守屋守武君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前十時)



○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四十九番中山耕一君、五十一番安部孝君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案



△議第百六十一号議案・議第百六十二号議案



△議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案



△報告第百十四号ないし報告第百六十三号・一般質問



○議長(中島源陽君) 日程第二、議第百三十九号議案ないし議第百五十八号議案、議第百六十一号議案、議第百六十二号議案、議第百七十号議案ないし議第百七十二号議案及び報告第百十四号ないし報告第百六十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十一番佐々木賢司君。

    〔二十一番 佐々木賢司君登壇〕



◆二十一番(佐々木賢司君) 皆さんおはようございます。自由民主党・県民会議の佐々木賢司でございます。一般質問三日目、きょうは一期生四人が登壇するということで、そのトップバッターを務めさせていただきます。議長より発言の許可をいただきましたので、御支援をいただいております、宮城県民、大崎市民全ての皆様に心から感謝を申し上げ、四回目となる一般質問をいたします。

 大綱一点目、県民の命を守る自死対策についてであります。

 昭和五十三年から平成九年まで、日本国内でみずから命を絶った人は毎年二万人から二万五千人程度おり、その後、平成十年には三万三千人程度に急激に増加いたしました。平成九年から平成十一年の間、東京湾アクアライン開通や冬季長野オリンピックの開催など国内に明るいニュースがあった反面、証券会社が破綻するなど経済界に大きな影響を与える事件もあり、それも要因の一つになったかどうか不明ではありますが、平成十年から二十三年までの十四年間は毎年三万人を超える状況が続きました。平成二十四年になって三万人を割り、平成二十八年時点では二万千八百九十七人ということであります。平成十八年、第三次小泉内閣で自殺対策基本法が制定されて以降、厚生労働大臣を自殺対策推進本部の本部長に据え、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して取り組んできた成果と捉えますが、依然として深刻な状況であると私は認識しております。平成二十八年度自殺対策白書によると、日本の十五歳から三十代の死因第一位は自死であり、四十代から六十代の男性による自死が全体の三五%を占める現実を突きつけられると、いかに日本のとうとい命を損失させてしまったのかと愕然となります。また、一人が自死で亡くなると四、五人が遺族になるといわれ、毎年十万人を超え全国に約三百万人の遺族がいるとされています。自死による経済的損失額も示されており、二〇一五年単年で全国四千五百九十四億円に上ると算出されています。本県の状況に照らし合わせてみますと、平成二十一年から二十八年までみずから命を絶った人は約四千人、うち男性は約二千八百人、女性が約千二百人。三十九歳まで約千二百人。四十歳から五十九歳までは千六百六十人、合わせて二千八百六十人、全体の約七二%に上り、宮城県は地域の未来を牽引し創造する人材を自死によって失ってしまったことになります。また、遺族に換算すれば八年間で二万人もの人たちが傷つき、今もなお癒されることのない深い悲しみの中にいることもわかります。宮城県の人口二百三十二万人、平成二十八年に自殺した人は四百四十人である場合、割合は〇・〇二%かもしれませんが、救えたとうとい命と考えれば見過ごすわけにもいかないと私は考えます。自死で亡くなる前に、専門機関に相談した人が七割もいるとされています。みずから死を選択したことは、みずからの意思ではないかという議論がありますが現実はそうではありません。七割の方は生きる選択肢を残しつつみずから命を絶っています。その命を県として守ってあげなければならないのではないでしょうか。市区町村長を対象とした自殺対策の研修会、地域自殺対策トップセミナーが平成二十八年度からは厚生労働省とNPO法人ライフリンクが推進団体となり、各都道府県で順次開催されております。平成二十九年度内に全ての都道府県で開催を目指しているとのことでありますが、東北地方では岩手県が五月、青森県が七月に計画されていますが、本県は未開催のようであります。県民の命を守る自死対策は、安心して生活ができる社会形成につながり、潤いのあるまちづくりに直結する問題、課題と考えます。県のトップである村井知事のリーダーシップのもと、県内各市町村長とのベクトルを合わせ推進体制を強化する意味も含め、トップセミナー開催が必要と考えますが、知事の考えと今後の計画をお示しください。

 また、平成二十一年から二十八年までで自死未遂歴がある人は約八百人います。自死のリスクが高いとされる自死未遂者の実態についてどのように捉えているのか、更に、宮城県自殺対策計画によると、自死未遂者へのケアとして精神科医療体制の充実と強化、関係者等との連携による生活再建や家族への支援等の推進とされていますが、取り組みの効果とその取り組みによってどれだけの命を救うことができたのか、お伺いいたします。

 自死は、さまざまな要因が複合的に絡み合って起きるとされています。子育ての悩み、DV、いじめ、夫婦間の不和、家族の介護、事業不振、生活苦、多重債務、人間関係、精神疾患などが考えられ、多角的に状況を捉えて対策を打つ必要があります。厚生労働省から生活困窮者自立支援制度と関係制度の連携について平成二十七年三月に通知が出されましたが、その中の教育施策との連携では生活困窮者に対して包括的な支援を行うためには、関係制度との連携が重要とされ、子供の貧困対策の推進に関する法律の施行も踏まえ、次世代を担う子供の育ちを支援する施策の一つとして、文部科学省が実施する教育施策と連携することが重要とうたわれています。残念ながら子供たちの自死がとまりません。自死の要因はいじめによるものとされますが、そこに至る前の段階で何らかの要因が発端となり、結果的にいじめを苦にして自死を選択したと考えます。県の自殺対策計画では、庁内における推進体制として関係各課による連絡会議を開催して情報交換を行い、計画に掲げる各事業の実施状況について確認するとしていますが、自死はさまざまな要因が絡み合って発生するとなれば、部局をまたいだ連携が不可欠であり、横断的な連絡会議と調整、事業展開、施策が必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、自殺対策基本法の一部が改正され、今後全ての子供に対する命や暮らしの危機に陥ったときのSOSの出し方教育、自殺のゼロ次予防が求められるとされますが、その対応について御所見をお伺いいたします。

 自死対策は自死の防止を第一としながら、遺族支援も同時に推進されなければなりません。子供がこの世に生を受けたとき、親と家族は大きな期待と希望、喜びに満ちあふれます。無事に生まれてくれたと涙を流しながら喜び、握り締めた小さな手をそっと開き、親が差し出す指を握り返したと喜び、だっこしながら目を見て話しかけると小さくほほ笑み返す表情に喜ぶ、子供の存在は家庭を照らす太陽であります。少しずつ言葉を覚え伝い歩きができるようになったかと思えば、周りをはらはらさせながら自分の力で歩くようになり、小さいながらも必死に生きている子供たちの成長は何事にもかえがたく親や家族の中心となるものです。夢や希望に胸を膨らませて大きなランドセルを小さい体で背負い、日に日に成長する小学生の子供に目を細め、中学生になると思春期に入り反抗する子供にどうしたらいいかと悩む親。高校生になると環境の変化に戸惑いながら卒業後の自分の進路はどうあるべきかと悩み、その壁を乗り越えることが大人への第一歩、子離れする時期と親も考えるが、かわいい我が子と思えばすぐに突き放すこともできず、結局一緒に考え悩み、新しいステージへ送り出すことができたと安堵し、親の役目を終えたと気持ちに区切りと整理をつけ、次は我が子が親になる日を待ちわび、親はおじいちゃん、おばあちゃんとして孫と接する日を指折り数えて待っている。このプロセスの途中で我が子がみずから命を絶つことなど予想するわけもなく、先立ってしまった子供の親や家族は笑顔を失い、なぜという文字が常に頭の中を駆けめぐり自分を責めてしまう親がいます。自死遺族への支援について、自殺対策計画では遺族に接する行政関係者が遺族の心理的な状況を理解し、適切な対応ができるよう研修を行うとしております。どのようなプログラムで研修を行い遺族に寄り添ってきたのか、また精度を高める作業は行っているのか、お伺いいたします。

 自死対策には、県民の命を守るのは私だという知事の強い思いをメッセージとして訴えることが、県民一人一人の勇気と生きていこうとする力につながります。ぜひともこの場から県民にお伝えいただきたいと思います。

 大綱二点目、障害児施設の人財確保策についてであります。

 大崎地域に居住する障害や病気がある子供の保護者で結成されたひまわりの会が、医療的ケアを要する子供たちの市内保育所での受け入れ、短期入所できる施設の整備実現を目指して署名活動を行い七千二百九十四人分の署名を集め、五月二十四日に大崎市へ要望書とともに提出いたしました。現在大崎市には放課後等デイサービス施設など一時的に預かる施設はふえてきていますが、医療的ケアを要する子供たちを受け入れる施設はなく、そのため保護者や家族は子供が在宅している間は離れることができず、生活のために働きたくとも働く場所がなく日常生活に支障を来しているほか、精神的にも体力的にも大きな負担となっています。施設等の整備について私にも保護者から相談をいただき、早速障害福祉課に問い合わせましたが、既に県の課題として取り組んでいらっしゃることがわかりました。しかしながら、担当職員皆様は事業への理解と受け入れ施設の確保に大変な御苦労をされているようであります。県北地域では、平成二十八年十月から登米市立米谷病院が短期入所モデル事業として実施され、二十九年度も継続でお願いし、県として一床確保。また気仙沼市にある医療法人くさの実会の老人保健施設に一床と県北には二カ所しか整備されていません。県の中心部には宮城県七ツ森希望の家が短期入所を受け入れていますが、送迎となると大和町とその周辺の一部が限度ということで、県北地域に居住する家族は直接送迎しなければ利用できない状況であり、大変な不便を強いられております。今回の署名簿と要望書を受け取った大崎市は、市も施設整備が必要と考えており、各市町福祉担当課と障害がある幼児を受け入れる、大崎広域療育拠点施設とで連絡会議を設置し、策定中の第一期障害児福祉計画に医療的ケアを要する子供たちへの支援を盛り込むとしています。県北地域に医療的ケアを要する子供たちの短期入所型施設整備の必要性を県と市の課題として一致している今、施設整備等支援はどうあるべきか。私は札幌市にある社会福祉法人麦の子会へ視察に伺いました。昭和五十七年札幌市に療育の場がないとして学生四人で準備委員会を立ち上げ、翌年三月に施設が開園しました。平成八年には法人として認可を受け、現在では児童発達支援に通園する一歳から五歳児まで百八十一人。放課後等デイサービス施設に小学校一年生から高校三年生まで四百一人と不登校児五十人が通園しています。その他、成人を対象とした生活介護事業や就労支援、グループホームやショートステイ施設なども運営している規模の大きい法人でありますが、この法人が大切にしていることは母親の心のフォローであります。実際に通園している家族三百九十世帯のうち、約二五%が母子家庭。働きたくても働けない状況に置かれながら一人で子供を育てなければならないことへの不安やいら立ちに苦しんでいる母親を救うことが最大の目的であります。法人では、子供発達支援のプログラムとして母と子が一緒に通園する母子通園を取り入れており、職員にまじって子供と一緒の時間を過ごすことで、親子のスキンシップの時間をつくり、親子間の愛情を確認。ほかの保護者たちとの交流の中で私だけが悩んでいるわけじゃないんだという、不安に潰されそうになっていた母親の心に安らぎを与えることを支援として推進しているということであります。福祉施設はその激務も相まって慢性的な人材不足であるとされますが、麦の子会は十五年ほど前から通園する子供の母親を職員として採用しており、現在では四百人ほどの職員のうち、約半数が看護師やヘルパー、喫茶、送迎などの職種でパート契約も含め雇用されています。それまで支援される側の母親たちが、麦の子会で雇用されることにより支援する側に回る。仕事をすることで収入を得てやりがいと生きがいを感じる。周りには同じ境遇の人たちがいることで、これまで不安だった心が少しずつ和らぐ。障害者福祉支援は、障害者に対する支援であり、家族に対する支援策であります。医療的ケアを要する子供への支援は、その家族に対する支援であります。麦の子会は、総務省や厚生労働省の支援策を上手に活用できて、今に至ると話し、札幌市の積極的なバックアップが大きいとも話していました。本県として障害福祉課が取り組む、医療型短期入所モデル事業を強力に進める一方で、施設を利用する家族を雇用して障害児施設の人財確保ができる策を研究し、実現に向けて体制を整備することが、宮城県版の障害児福祉支援策として必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 大綱三点目、PTA組織との連携についてであります。

 子供たちを取り巻く環境は、目まぐるしいほどの速い速度で流れ変化しています。そのような環境のもと学校の教職員による不祥事が相次ぎ、いじめが原因と思われる生徒の自死の連鎖がとまらず対策に乗り出したやさきの四月に、また仙台市内の中学校の生徒がみずから命を絶つ事件が発生したことは無念であります。しかし、その生徒にかかわった二人の教師による体罰があったという報道は衝撃で情けなく、なぜこのような教員を野放しにしていたのかと痛恨のきわみであります。ことし八月には、日本PTA全国研究大会が仙台市を会場に開催されます。仙台大会を契機として、人間の命を見詰め直す教員と保護者の信頼回復につながってもらえればと願うところであります。いじめは絶対に許し見逃してはなりません。宮城県PTA連合会では、平成二十四年からいじめは絶対に許さないを命題に掲げ、平成二十五年には大会決議として公表し、当時の義務教育課と生涯学習課との共同でいじめチェックリストを定め、ホームページからダウンロードして、子供の変調を心配する保護者が自主的に確認できる仕組みをつくり、今も運用されています。また、当時の全役員の顔を前面に出したポスターを作成し、仙台市を除く全ての小中学校に配布して掲示していただきました。いじめを許さない周りの大人の本気度を宮城の子供たちに表現する手段として企画したものであります。あれから四年が経過しましたが、今もなお県PTA連合会と県教育庁の協働する関係性は堅持されており一層の強化が望まれます。また、昨年度は胸襟を開いた意見交換ができ、今後も定期的に実施していく予定であると伺い、私もOBの一人として大変うれしく感じております。PTA活動は任意団体であるがゆえに、一部ではPTA不要論を唱える方がいます。元アイドルだった女性もその一人のようでありますが。曽祖父母世代の方は昔、「世間様に申しわけないから子供はちゃんと育てなきゃいけない」といったように、子育ては保護者の責任であることを明確にしてさまざまな方々とかかわり合いながら学ぶ場所がPTA組織であると考えます。しかしながら、先日地元の小学校で会長を務める方から、いよいよ我が小学校にもPTAには加入しないと公言する保護者があらわれました、どう対処したらいいですかと相談を受けました。これまで都市部のことと捉えていた未加入問題が、仙台圏域以外の地域でも発生している事実を目の当たりにしました。PTA組織は名のとおり、保護者と教師が共通の目的で自発的につくる集団ということであり、任意でありながら相互扶助の精神のもと協力し合いながら、子供たちの教育支援と保護者自身の学び、学校環境の整備に努めてきたPTA組織の存在は今後も重要な位置にあると考えますが、今日まで良好な関係を継続されているPTA組織と県教育庁の今後のあり方、方向性についてどのようにお考えなのか、高橋教育長の御所見をお伺いいたします。

 六月十七日にいわでやま幼稚園で開催された宮城県版親の学びプログラム「親のみちしるべ」を見学させていただきました。五人のスタッフのもと八十名ほどの保護者が参加して行われましたが、ワークショップ形式で学んでいくという全員参加型のプログラムでありました。子供が生まれたことに喜びを感じながらも子育てに不安を感じている保護者へ、親が抱える悩みや不安は子供を健やかに幸せに育てたいという親の愛情のあらわれという表現で学んでいくものです。毎年開催している高校もあり、家庭教育支援事業として今後も期待される事業であり継続されることを望むものです。しかしながら、期待される事業であっても継続するためにはつないでいくための人材育成が重要であります。同じく出席していた担当職員も事業の有効性を確認しながら、県内各地域で自主的に事業展開されるためには人材育成が必要であると伺いました。私も全く同感であります。二世帯、三世帯同居が当たり前の時代、家庭教育は家庭がしっかりと努めるべきとされていました。大綱二点目でも申し上げましたが、これまで支援される側の保護者が支援する側にまわり、同じ境遇で不安を感じながら子育てをしている保護者をフォローする時代であります。子供が中学・高校を卒業するとPTA会員は卒業になりますが、宮城県PTA連合会の事業や各単位PTAの活動で培った豊富な経験と知識、人脈のあるPTA会員は非常に有力な人材であると考えます。PTA組織に県教育庁が積極的に関与し、家庭教育支援チームへの参加を促していくことが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 大綱四点目、日本女子体育の母、二階堂トクヨ先生についてであります。

 現在の日本女子体育大学の前身、二階堂体操塾の創始者である二階堂トクヨ先生は、明治十三年に旧三本木村桑折地区で生まれました。父親の保治さんは戸長として集落をまとめ、その後の合併で誕生した三本木村の初代村長を務めました。明治十八年に三本木村立尋常高等小学校を卒業したトクヨ先生は、当時宮城県では師範学校への女性の入学を許可されていなかったため福島県に移り、明治三十二年に福島県師範学校、明治三十七年東京女子高等師範学校を卒業後、石川県立高等女学校に教員として二十三歳で赴任されました。文科出身でありましたが、学校の都合により主として体操授業の担当となり、学校の体操授業を一手に受けるまでとなりその指導力が高く評価され、高知県師範学校に栄転されたという記録が残っています。大正元年にはイギリスに留学し、そこで学ばれた新しい運動やダンス、体操指導を通じて全人教育を実践しようと私財を投げ打ち、大正十一年に二階堂体操塾を創立。学校教育を通して女性の体に適した指導と人格形成のための教養向上の実現を目指したとされています。陸上競技八百メートルで日本女子初の銀メダルを獲得した人見絹枝さんが、二階堂体操塾でトクヨ先生から直接指導されていたということは有名な話であります。その後建学の精神を胸に刻み、トクヨ先生の教え子たちが全国各地で活躍されていることは言うまでもありません。昨年十二月三日、日本女子体育の先覚者、宮城県が生んだ偉人、大崎市の誇りである二階堂トクヨ先生を顕彰する会が、佐藤武一郎元三本木町長を会長として発足し、菩提寺である築地本願寺和田堀廟所を訪れ顕彰する会の設立を報告。日本女子体育大学を表敬訪問し、石崎学長、二階堂学園小林理事長、同窓会「松徳会」の片岡会長と懇談。今後一層の交流促進と大崎市へ学生を派遣する意向も表明されたところです。今まさに体育、スポーツが注目されております。特に女子スポーツでは、リオ大会バドミントンダブルスで金メダルを獲得した高橋礼華、松友美佐紀選手や、卓球では福原愛選手、バレーボールでは古川学園出身の佐藤あり紗選手、ゴルフでは引退を表明しましたが東北高校出身の宮里藍選手など、世界に名をとどろかす日本女子スポーツ選手の活躍は目覚ましいものがありますが、トクヨ先生の教育理念が現在の女子スポーツ選手の活躍につながっているものと思います。ことしは伊達政宗公生誕四百五十年の節目の年。支倉常長の偉業をサン・ファン・バウティスタ号のあり方と含め、土井晩翠先生、鎌田三之助翁など多くの偉人を生み出した宮城県から全国に発信する、今まさにそのときであります。女子体育、女子スポーツの先覚者、日本女子体育の母、二階堂トクヨ先生の御功績を全国に広めるときではないでしょうか。顕彰する会は、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた今だからこそ、テレビのドラマ化を目指して活動しております。みやぎの先人集「未来への架け橋」にも取り上げておりますが、女子体育に生涯をかけた二階堂トクヨ先生を宮城県としてドラマ化の実現に向けた支援と、宮城県の先人たちに敬意を表し後世に伝え継承する策、先人たちのゆかりの土地、建物、食べ物などを宮城の文化として改めて掘り起こし、観光素材として磨くことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐々木賢司議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、県民の命を守る自死対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、自死対策のトップセミナーを開催すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 さまざまな要因から自死によりとうとい命が絶たれ、その御遺族が深い悲しみの中で過ごされることはまことに遺憾であり、重く受けとめなければならない課題であると認識をしております。このため県では、県民が自死に追い込まれることのない社会を目指し、市町村と連携しながら普及啓発や相談支援、人材育成、更には自死対策に取り組む民間団体の支援などさまざまな取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みの更なる充実を図るため、市町村長みずからが自死への理解を深め関係機関と連携し、自死対策を推進していくことは大きな意義があるものと考えております。今年度国から示されます、自殺総合対策大綱を踏まえ、我が県の自死対策計画を新たに策定することとしておりますので、計画策定に合わせましてトップセミナーの開催につきましても前向きに検討いたします。

 次に、部局をまたぐ横断的な自死対策が必要との御質問にお答えをいたします。

 自死に至る背景には、健康や家庭、経済上の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることから、部局をまたぐ横断的な連携が不可欠であると認識しております。このため県では、保健福祉、消費生活、教育、警察部局の関係課室のほか、医療や法律、労働、相談支援などの関係団体や遺族団体で構成する宮城県自死対策推進会議を設置し、各構成団体が抱えます課題や情報を共有しながら、自死対策について総合的に施策を検討し事業を展開してまいりました。今後とも、庁内部局間の横断的な連携を推進し、関係団体などの協力も得ながら効果的な自死対策に取り組んでまいります。

 次に、自死対策に対する私の思いをメッセージとして県民に伝えるべきとの御質問にお答えをいたします。

 かけがえのないとうとい命をみずからの手で絶ってしまう自死の問題は、県民の命を守る知事として取り組むべき重要な課題であると認識をしております。引き続き、私みずからが先頭に立ち、市町村や関係団体などと手を携え、自死に追い込まれる県民を一人も出さないとの思いで自死対策にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、障害児施設の人財確保策についての御質問にお答えいたします。

 障害児の支援を行う施設は、御家族の負担軽減にとって大きな役割を果たしておりますが、運営に当たっては人材の育成、確保が大きな課題となっております。障害児の御家族を施設職員として雇用する御提案につきましては、事業者にとっては障害児のケアになれている人材が確保でき、御家族にとりましては経済基盤の確立につながる方策の一つであると考えております。御家族や関係者などの御意見を伺いながら県内のニーズを把握するとともに、事業者などに対しまして先進事例の情報やノウハウの提供を行うなど、障害児施設の人財確保を支援してまいります。非常におもしろい提案でございますので、よく検討するようにというふうにきのう指示を出しました。

 次に、大綱四点目、日本女子体育の母、二階堂トクヨ先生についての御質問のうち、我が県の先人たちのゆかりのものを観光素材として磨くことが必要ではないかとのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県の先人たちにスポットを当てゆかりのものを観光資源として磨き上げ、宮城の魅力として発信していくことは観光客を呼び込む上で重要であると認識しており、県としても取り組みを進めているところであります。これまでも市町村等と連携をいたしまして地域の先人たちのゆかりの地、文化等を発掘し、新たな観光資源として紹介してまいりました。またことしは、伊達政宗公生誕四百五十年の記念の年でありますことから、政宗公ゆかりの史跡や文化などについて、夏の観光キャンペーンやバスツアーなどにおいて、テーマ性を持たせながら詳しく紹介、PRしております。今後もなお一層先人たちの偉業の再発見に努めるとともに、ゆかりの地や食べ物などを地域の資源として根づかせていくような取り組みを通じまして、新たな宮城の魅力として誘客につなげてまいりたいと思います。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、県民の命を守る自死対策についての御質問のうち、自死未遂者の実態と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 自死未遂者については、全ての実態把握は難しいものの国の調査によると、我が県の自死者数の約二割が自死未遂の経験者であることから、未遂時点において適切なケアを行い、再度の自死行為を防ぐことが大変重要であると認識しております。このため県では、行政、医療、警察、消防などの関係者が参加いたします、自殺未遂者支援研修会の開催や相談支援を行う民間団体等の育成など自死未遂者が精神科医療機関などで適切な支援を受けられる体制づくりに取り組んでまいりました。更に、平成二十七年度に精神保健福祉センター内に自死予防情報センターを設置し、電話相談の実施など、未遂者対策の充実を図ってきたところです。自死の問題はさまざまな要因が複雑に絡み合い発生に至ることから、対策の効果がすぐにはあらわれにくいという実情がございますが、人口十万人当たりの自殺死亡率は、平成二十二年の二二・八から平成二十八年には一八・〇と減少傾向にあります。今後とも一人でも多くのとうとい命を守るため、自死予防の取り組みを着実に積み重ねてまいります。

 次に、自死遺族の支援に関する研修などについての御質問にお答えいたします。

 自死遺族の支援に当たりましては、遺族の方々が安心して率直な思いを話すことのできる場の確保や、遺族の心情に真摯に寄り添う支援者をふやしていくことが重要であると認識をしております。県では、遺族の方々に適切な対応ができるよう、これまで精神保健福祉センターにおいて、行政職員を対象に傾聴などの相談技術向上を目的とした研修会を開催してまいりました。また、遺族への直接的なケアや支援は遺族団体が行いたいとの声を受けまして、遺族の方々がお互いのお気持ちを分かち合える場を県内にふやしていけるよう、遺族支援に取り組む遺族団体を支援するとともに、自死遺族への理解を深めるシンポジウムを共同で開催するなどの取り組みを行ってまいりました。今後とも遺族団体などと連携を図りながら、遺族に寄り添った支援方法を検討し、自死遺族への支援に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、県民の命を守る自死対策の御質問のうち、全ての子供たちに対する命や暮らしの危機に陥った際のSOSの出し方教育等についてのお尋ねにお答えいたします。

 児童生徒がみずからその命を絶ってしまうということはあってはならないことであり、SOSの出し方を伝えることは、自死を予防する観点からも大切なことであると認識しております。県教育委員会では、道徳の授業やその他の教育活動を通じて、命の大切さについて考えさせる教育を行うとともに、みずからがかけがえのない存在であることの理解や困難な事態を乗り越えようとする力を養うよう、指導の工夫、改善を促しております。また教員以外の相談相手として、県内全ての学校にスクールカウンセラーを配置するとともに、相談電話周知カードを全ての小中高校生に配布して、二十四時間、子供からのSOSなどを受ける窓口を用意しているところです。今後とも市町村教育委員会と連携して、児童生徒が困ったときにサインを出せる、そしてそれをしっかりと受けとめる環境づくりに努めてまいります。

 次に、大綱三点目、PTA組織との連携についての御質問のうち、PTA組織と県の今後のあり方、方向性についてのお尋ねにお答えいたします。

 近年のいじめや不登校など、複雑化、多様化する教育課題については、学校と地域が一体となってPTA組織と連携しながら解決を目指していくことが重要であると考えております。県教育委員会では、昨年度初めて宮城県PTA連合会との意見交換会を開催し、いじめ根絶に向けた連携、協働体制の強化の必要性について認識を共有するとともに、各市町村教育委員会及び学校においても、PTA組織と率直に意見交換できる関係を構築するよう共同アピールとして呼びかけたところです。また来月には、PTA組織と共催で、喫緊の教育課題であるいじめ防止をテーマとした研修会を開催するなど、連携した取り組みを継続していくこととしております。県教育委員会としましては、PTA組織は学校と保護者、地域をつなぐかなめであり、学校にとって一番の応援団という認識のもと、今後とも更に連携の強化に努めてまいります。

 次に、PTA組織に県が積極的に関与し、家庭教育支援チームへの参加を促していくべきとの御質問にお答えいたします。

 家庭教育支援チームは、県及び二十の市町に設置され、保護者が安心して子育てを行うため、身近な地域で家庭教育に関する学習機会の提供や相談等を行っております。支援チームは子育て経験者を初め、より多様な人材で構成されることが望ましいと考えており、PTA活動経験者には、子供の卒業後にも豊富な経験と人脈等を生かし支援チームに参加していただくことを期待しております。県教育委員会としましては、これまで養成講座等を開催し、支援チームで活動できる人材の育成に努めてきたところであります。今後各種PTA研修会等において、子育てに関する知識、技術、知恵の継承のほか、地域とのつながりの重要性や支援チームの活動について周知を図り、より一層の参加を促進してまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、日本女子体育の母、二階堂トクヨ先生についての御質問のうち、先生の功績を全国に広めること等についてのお尋ねにお答えいたします。

 大崎市三本木の御出身である二階堂トクヨ先生については、県教育委員会が志教育を推進する資料として、平成二十四年度に作成したみやぎの先人集でも取り上げているところです。この先人集では、二階堂先生が志を持って留学し、困難を克服して日本の女子体育の礎を築くまでの道のりを取り上げ、児童生徒にみずからの生き方を考える上での教材としております。このみやぎの先人集については、県内の学校や図書館のみならず、各都道府県教育委員会にも配布するとともに、県のホームページにも掲載し全国に発信しているところです。二階堂先生については、現在民間団体がドラマ化に向けた働きかけを行っていると承知しておりまして、実現すれば宮城の子供たちにとっても大きな励みになるものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 二十一番佐々木賢司君。



◆二十一番(佐々木賢司君) スマートフォンで「死にたい」と検索すると、こころの健康相談統一ダイヤルというところがヒットするんです。都道府県によって違うらしいんですが、宮城県の場合だと精神保健福祉センターにつながるんですけれども、これ、受付時間が九時から夕方五時で、土日、祝日、年末年始が定休となってます。果たして相談する人からするとこの時間外、土日、祝日とか相談できる体制になっているのかどうかと私は思うんですが、部長どのようにお考えですか。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 自殺をしたいという相談に対しては、行政と民間団体で役割をある程度分担してやっておりますので、今おっしゃられたように精神保健福祉センターについてはそういう時間の制約がありますが、例えば、いのちの電話という団体では二十四時間の対応を行っておりますので、そういう民間団体のほうと役割を分担して今やっているという状況であります。



○議長(中島源陽君) 二十一番佐々木賢司君。



◆二十一番(佐々木賢司君) 二十四時間まででなくても、例えばやっぱり夜になると寂しくなるわけですよ、一人になると。なので夜十時から例えば朝方八時ぐらいまでとか、そういうふうに弾力的に考えていただきたいなというふうに思います。

 時間がないので最後に一点だけ。PTAのほうで、大人の本気度を出すということをお話ししましたが、そのポスターつくったとき、まだ一回しかつくってないのですが、私の顔になっているんです、当時の会長だということで。ぜひ今切りかえの時期なので、村井知事と高橋教育長のお二人の顔をどんと出した、「いじめは絶対に許さない」というポスターを今からつくってはどうかというのが私の提案なんですがいかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 知事選挙がございますので、今はちょっとつくれないと思いますので、教育長とよく相談しながら考えたいと思います。恐らく、御自身が載ってるポスターも選挙等近くなってくるとまたいろいろ問題があると思いますが、まずその辺よく考えながら検討してまいりたいと思います。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。

    〔二番 角野達也君登壇〕



◆二番(角野達也君) 日本共産党の角野達也です。六月十四日から十五日にかけて、政府与党により共謀罪が強行されました。その内容は、内心の自由を踏みにじる憲法違反そのものです。一旦委員会に付託した法案を正当な理由もなく、委員会採決を省略して本会議で採決するという禁じ手が使われました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり厳しく糾弾をするものです。我が県議会にはこんな乱暴なルールも先例もありませんが、知事はこの暴挙をどう評価されますか、見解を求めます。

 知事は一昨日四期目の出馬を正式表明されました。日本共産党宮城県会議員団はこの間、村井県政の分析を行ってきました。じっくりと診断した結果、村井県政には重大な三つの問題があり、根本的な治療が必要であるとの結論を得ました。まずその三つの点について質問します。

 一つ目は、被災者、県民置き去りです。

 知事は昨年から福祉にも力を入れたいと発言されるようになりました。子ども医療費助成や入学準備金など前進も見られますが、それでもまだまだです。村井県政は、被災者の願う医療・介護の免除制度の復活や住宅再建、生活支援には再三の要望にもかかわらず目を背けてきました。東北最低の少人数学級、年々県単独補助を減らし続け、ついにはゼロにしてしまった私学助成。以前知事は私の質問に、保育所はふえてきたと答弁しましたが、それでも総務省の最新の統計で保育所在所児数は四十三位、児童福祉施設数四十五位と最低ランクに位置しています。本気になって県民置き去りから抜け出すべきと考えますが、知事の思いをお聞かせください。

 二つ目は、異常なまでの財界依存です。

 復興過程では、大手プレハブ会社への仮設住宅の丸投げ、復興計画は財界シンクタンクに依頼、宮城県内総延長二百五十キロメートルにわたる巨大防潮堤、財界が待ち望んできた水産特区、三百億円もかける広域防災拠点、そして最近の上工下水道運営権の民間委託、財界異存は枚挙にいとまがありません。更に、富県戦略の名で知事がやってきたことは徹底したトヨタ依存行政でした。北部第二工業団地の再整備、大衡インターの建設、仙台港の自動車プール用地整備、ハイブリッド車買いかえ補助や、水素自動車への突進など、トヨタ関連に五百億円を超える税金がつぎ込まれました。知事は、大企業を応援すればやがてその利益が県民におりてくると言い続けてきました。今議会冒頭知事は、県民所得は六兆六千億円余りとなり、四年連続の増加となったと述べられましたが、この県民所得は企業所得、財産所得、雇用者報酬の合計であり、実際の生活がどうなのかを示すものではありません。総務省の最新のデータでも県民所得は全国二十位なのに対し、勤労世帯の実収入は全国最低の四十七位ではありませんか。知事はこの事実をどう受けとめますか。これでもトリクルダウンという考えにしがみつくのですか、お答えください。

 三つ目は、財政のため込みです。まず、国の地方交付税戦略について伺います。

 五月十一日の政府の経済財政諮問会議で、潤沢な基金を持つ自治体に地方交付税を配るのは予算の無駄との意見が出され、総務大臣が全国の自治体を対象に基金の使途や設置理由を調査する考えを明らかにしたと報じられました。二月議会で指摘しましたが、これはトップランナー方式の導入を初めとした地方交付税抑制戦略の一環であり、絶対に認めるわけにはいきません。知事はこうした議論にどう立ち向かいますか、お答えください。

 基金は本来県民の財産であり、県民のために使われるべき財源から積まれているものです。しかし本県の場合は、被災者や県民に使われずにため残されているものや、本当に今必要なのかと思われるものもあり、それが政府に口実を与えているのも事実です。被災者のために使うべき復興基金や地域整備推進基金の復興事業分、災害復旧分が二〇一六年度末で約四百三十二億円も残されています。県庁舎整備基金やスポーツ振興基金、文化振興基金は現有施設の修繕等に必要なものもあり、一定の計画的な積み立てはあってよいと思います。しかし建てかえの場合、必ずしも基金が必要なわけではありません。二〇〇〇年完成の宮城スタジアムは総額二百六十九億円ですが、一般財源四十九億円、県債二百二十億円でした。一九九七年完成の総合体育館は総額百二十億円に対し、一般財源二十九億円、県債九十一億円でつくられました。基金がなくてもできることを示しています。県は企業や家庭と違い貯金をためることが大事な組織ではありません。県民の税金を県民の利益や必要なもののため、必要なものに活用することこそ一番の仕事です。県民が必要としていることには財政を出し渋り、年度末に調整して基金にためるやり方は改めるべきと考えますが、知事の見解を求めます。

 次に、県民が安心して住み、子供たちや若者が伸び伸びと学び成長できる宮城にしていくために、直ちに改善、実施すべき三つの緊急提案を行います。

 まず、心身障害者医療費助成制度です。健常者に比べ医療を必要とすることの多い障害者の適正な受診機会の確保及び経済的負担の軽減を図るものとして、一九七三年から県はこの事業を行ってきました。市町村が実施主体になり、県が助成分の二分の一を間接補助する事業ですが、障害者の置かれている状況に寄り添ったものになっているかどうか、実態に即した検証と改善が大切です。四月に一昨年横浜から仙台に引っ越してこられた男性から相談がありました。妻と成人の娘、息子に身体障害がある方です。「横浜では窓口負担がゼロなので、最初に受給者証さえとっていれば気軽に病院に行くことができた。ところが仙台では受給者証の取得後、毎月かかった病院ごと、薬局ごと、入院と通院が重なればそれぞれ別々に助成申請書を提出し自己負担分を支払わなければならない。しかも償還されるのが三カ月、四カ月後になるので困ります」ということでした。仙台を初めほとんどの市町村が同じやり方です。毎月一人が三枚も四枚も助成申請書を書かなければならない。御家族に何人も障害者がいる場合、十枚を超える月もあるそうです。これは障害を持った方やその家族にとっては大変な負担です。まず、なぜこのような仕組みになっているのか、御説明ください。

 また、これが障害者の手を煩わせているという認識はあるかどうか、お答えください。

 償還方法も市町村のホームページでは、大体三から五カ月後に助成金が支払われますとなっています。つまり四月に受給者証をもらって病院に行き始めると、四月から七月分までは自己負担して、七月か八月になってやっと償還が始まる仕組みです。何カ月後であろうが、後からどうせ戻るんだからそれくらい我慢してよというのは、この制度本来の趣旨から見ると矛盾した仕組みではないでしょうか、いかがお考えですか。

 根本には窓口負担に問題があります。五月に横浜に調査に行きました。横浜では窓口負担がゼロなので、患者さんは最初に取得した受給者証を見せるだけで受診できます。後は病院の事務作業として保険事務所や行政とやりとりされているだけなので、障害者の方には何の負担もかかりません。横浜市の担当の方も困難を抱える障害者の安心を確保する制度なので、余計な負担を求めないのは当たり前とおっしゃってました。二月議会で天下みゆき議員が現物給付化を求めたのに対し、保健福祉部長は「現物給付化した場合には市町村の新たな財政負担が生じることになる」、いわゆる国からのペナルティーです。「償還払いの維持を望む市町村が多く、現段階で難しい」と答弁されました。そこで伺います。

 一体どういう調査をし、幾つの自治体が償還払いを望むと答えたのですか、御説明ください。

 現物給付化すれば自治体負担はどれだけふえるのでしょうか。県市町村の合計についてお示しください。

 私は、この制度の趣旨から見て、県が音頭をとって現物給付に踏み出すべく、市町村と話し合いを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、小中学校の三十五人以下学級について伺います。

 連続する仙台でのいじめ自死や中学生の転落事故、改めて現在の子供たちがさまざまな生徒間トラブルや深い悩みの中に生きていることを痛感させられました。一つ一つの事件や事故には共通性もあればそれぞれに違う事情もありますので、関係機関や関係者、第三者も含めた真剣な解明と今後の抜本的な対策を求めたいと思います。同時に、県教育委員会として今打てる手だてを直ちに打つ必要があります。中でも、教員と生徒が真剣に向き合える環境をつくること、その土台として少人数学級の実施は急務です。県はこれまで再三にわたる県民の要望や議会での求めに対して、「国に求めていく」、「不登校等との因果関係が認められない」と答え、三十五人学級に踏み出すことを拒んできました。今年度全学年で三十五人以下などの少人数学級を実施しているのは十九府県、全学年ではないけれど、宮城よりも少人数学級を広げている県は十三県、研究指定校を決めて全学年で実施しているのが一県、計三十三県が本県よりも拡充しています。滋賀では大津の事件後、全学年で三十五人以下学級となりました。学力が高いと言われる秋田は全学年で三十人程度、福井は小学校全学年で三十五人以下、中一が三十人、中二、中三が三十二人です。更に不登校率が低く、長期欠席率が全国一低い山形県は、全学年で三十三人以下となっています。こうした各県の成果を見れば、少人数学級がさまざまな問題解決の土台として有効な施策であることは明らかではありませんか。こうした県の成果をどう受けとめていますか、お答えください。

 今、教育現場は特別な支援を必要とする児童生徒、とりわけ通常学級で学ぶ発達障害を持つ子供とどう向き合っていくのか、新たな問題に直面しています。県教委の資料によると、仙台を除く市町村で発達障害の診断がある児童生徒は、公立の小中学校あわせて二〇一六年度千二百人、診断はないけれども発達障害と思われる児童生徒は二千六百人であり計三千八百人です。また、特別支援学級に通っている児童生徒が千八百人います。問題は、市町村が独自に配置している特別支援教育支援員の少なさです。現在仙台市以外の市町村が、公立小中学校に配置している支援員は、特別支援学級と通常学級合わせて六百六十五人、公立小中学校は四百九校なので、一校当たりの支援員数は平均一・六三人にすぎません。教員からも増員を望む声が大きくなっています。支援員が少ないと思いますが、県としてはどう実態を把握し、どういう認識をお持ちですか。また、十分な配置が進まない理由をお答えください。

 学校現場での苦労や授業中のクラスの落ちつきや安定という視点から考えれば、支援員の増員は急務だと考えます。市町村の判断ということで済ませず、県も支援して思い切った配置を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 いじめや不登校の問題、一人一人の子供に寄り添った学習支援や生活支援、小学校三年生からの英語教育の導入、さまざまな個性を持った子供たちへの対応、教員の多忙化の解消、どの角度から見ても三十五人以下学級、少人数学級の拡充が急がれています。今です。決断を求めます、お答えください。

 三つ目は、大学生、専門学校生に対する給付型奨学金です。

 二月議会で私は、他県が独自に行っている給付型奨学金制度、返還免除制度、返済への助成制度を紹介し宮城県も一歩踏み出すことを求めました。それに対する答弁は全て推移を見守るというものでした。見守っているだけでは何も進みません。いよいよ国の給付型奨学金が来年度から本格実施されます。今、日本学生支援機構から各高校に推薦枠が示され募集が開始されています。対象は全国で二万二千九百三人、宮城県に示された推薦枠は、公立高校二百八十三人、私立高校百七人、合計三百九十人です。高校ごとには公表されていませんが、私が調査したところ、一名から十四名までかなりの幅がありました。支援機構が非課税世帯を前提として、過去の奨学金貸与者数の実績などを加味して推薦枠を決めたとされています。県は、高校ごとの推薦枠数や希望者数をどう把握していますか。公立、私立それぞれについてお答えください。

 私の調査では、多くの学校で推薦枠数よりも希望者が多く、学校現場で選考に苦慮しているという状況がありました。津波被災地の公立高校、「選考基準が学校に任されていることが不安。枠が少ないので選考が難しい」、県北の公立高校、「審査する組織が学校になく担当者が決定することになる。親の年収を収集し選考資料にする危うさがある」、仙台市内の私立高校、「圧倒的に枠が少ないのでどうしたもんかと頭を悩ましている」。確かにそうだと思いました。同じ非課税世帯でも、学力、資質、家計など何らかの基準を学校が設けて選考し、何名かを切らなければなりません。学校にとっては厳しい選択を迫られるし、生徒にとっては理由もわからず落とされる、こんなつらいことはありません。県は、今学校現場で何が起こっているか、公立、私立を問わず詳しく把握すべきです。支援機構と学校の間で進めていることだからと人ごとで済ませるのでなく、しっかり調査し、課題を明らかにし、国や支援機構に改善を要求すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 この根本には、そもそも枠の少なさに問題があります。二月議会でも指摘しましたが、奨学金を利用している学生のうち、給付制を受けられるのは七十分の一にすぎません。ことし始まったばかりの制度ですが、本当に低所得者世帯や高校生を励まし、学校の負担を軽減するために、来年度以降の募集に当たってはせめて非課税世帯全員に広げるべきです。県として強く国に求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。

 その上で県として、ことし選考から漏れてしまう非課税世帯の大学進学者に対して何らかの救済策はとれないでしょうか。各校から選考漏れの生徒を集約し、国公立、私立別、自宅外、自宅別に一定額を設定し支援することを求めます。どうでしょうか。最後に、県独自の奨学金制度がない宮城県。給付型奨学金制度の創設に一歩踏み出す気はないか、答弁を求めて、壇上からの質問といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 角野達也議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、村井県政の診断書、三つの問題点についての御質問にお答えいたします。

 初めに、国会の組織的犯罪処罰法改正案採決についてのお尋ねにお答えをいたします。

 組織的犯罪処罰法改正案につきましては、今月十五日の参議院本会議において可決、成立し、来月十一日から施行されることとなりました。この法案はテロ等準備罪の新設を内容としており、国民の権利、自由に大きくかかわるものでありますことから、しっかりとした議論が必要なものと考えております。

 なお、国会における法案の審議手続等について私はコメントする立場にございませんので、見解は差し控えさせていただきたいと思いますが、法律の具体的な運用につきましては、政府において引き続き丁寧な説明を行っていくと伺っておりますので、国民の皆様のさまざまな御意見に耳を傾けながら内容の周知に努めていただきたいと考えております。

 次に、これまでの県政の転換についての御質問にお答えいたします。

 私は、県民誰もが安心して暮らせる社会を目指し、財政状況が非常に厳しい中でも、医療、福祉の充実や教育環境の整備などに適切に予算を配分してまいりました。これまで特別養護老人ホームの整備を着実に進めてきたほか、医療人材の確保や、ドクターヘリの運航などにも新たな道筋をつけたところであります。また、未来を担う子供たちのために、学ぶ土台づくりの推進やスクールカウンセラーの拡充、里親制度の活用、子供の貧困対策などにも鋭意取り組み、あわせて今年度からは、乳幼児医療費助成制度の拡充や小学校入学準備支援制度の創設を行ったところであります。更に、被災した市町が行う独自の住宅再建支援策の財源として、復興基金交付金を追加交付するとともに、みやぎ心のケアセンターや仮設住宅サポートセンター支援事務所を設置するなど、被災された方々に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいりました。県といたしましては、宮城の将来ビジョンで掲げる、県民一人一人が、幸福を実感し、安心して暮らせる宮城の実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいります。

 次に、勤労世帯の実収入とトリクルダウンの考え方についての御質問にお答えをいたします。

 私は知事に就任して以来「富県共創!活力とやすらぎの邦づくり」を旗印に、県民や企業の皆様と力を合わせて富を生み出し循環させながら、県民一人一人が幸福を実感し、安心して暮らせるよう全力を尽くしてまいりました。その経済基盤を確立するため、完成車メーカーの誘致を皮切りに県内企業との取引拡大など、自動車産業の集積を図ってきたところであり、全国でも有数の成績を上げるに至った企業立地はもちろん、新規雇用者数、更には地元企業の技術力や出荷額の向上にも手応えを感じております。また深刻な人手不足に悩む水産加工現場に自動車産業の「カイゼン」ノウハウを導入して課題解決を図るなど、業種の枠を超えてプラスの効果が波及してまいりました。こうした政策の効果は県内総生産や県民所得を初めとして、雇用者報酬や個人県民税など、個人の所得増を推しはかる数値にも次第にあらわれてきているものと考えております。

 なお、先ほど御紹介のございました、県民一人当たりの所得は上がっているけれども、実収入は全国最低だというお話がございましたので調べさせていただきました。勤労世帯の実収入に関する調査結果につきましては、仙台市内における約五十世帯のサンプル標本によるものでありまして、総務省統計局によれば、都道府県別の結果を正確に推計するには十分な規模ではないということでございました。五十サンプルでは余り正しい数字ではないと思います。

 次に、国の地方交付税抑制に向けた議論への対応についての御質問にお答えをいたします。

 地方公共団体の基金残高の増加の主な要因は、過去の経済対策等に対応して国から補助金をもとに造成した基金や震災復興関連基金の造成によるものであります。また、財政調整基金につきましては各団体の実情に応じ、国を上回る行財政改革を行いながら、それぞれの責任と判断のもと造成したものであります。このことを踏まえますと、基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるような議論は断じて容認できないものと考えております。県といたしましては、全国的な問題でもありますことから、地方六団体を初めとする関係機関とも連携し、一方的な地方交付税削減が行われないよう、国に対して継続的に要望を行うとともに、国が実施する調査につきましては、我が県の財政状況が正しく伝わるよう適切に対応してまいります。

 次に、大綱二点目、県民の安心、子供たちや若者を支える三つの緊急提案についての御質問のうち、給付型奨学金に係る枠の拡充についての国への要望、また県独自の支援及び制度創設についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国が実施する給付型奨学金制度の更なる拡充強化につきましては、現在全国知事会や北海道東北地方知事会等におきまして、要望あるいは政策提言していく方向で調整中であります。また、県独自に非課税世帯の大学進学者に対する支援を行うことや、給付型奨学金の制度を創設することにつきましては、多額の財政負担を伴うため慎重にならざるを得ず、まずは知事会等の要望の結果等を注視してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 総務部長佐野好昭君。

    〔総務部長 佐野好昭君登壇〕



◎総務部長(佐野好昭君) 大綱一点目、村井県政の診断書、三つの問題点についての御質問のうち、基金への積み立ての取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県は、当初予算の編成においては、その時々の県政課題に的確に対応した予算を配分しているところですが、同時に多額の財政調整基金の取り崩しを余儀なくされていることから、公共施設の老朽化対策などを目的とした特定目的基金への積み立ては県税収入の動向や歳出予算の執行状況を見きわめた上で、年度末の補正予算において検討せざるを得ない状況となっております。また、公共施設の建設事業等につきましては、必要に応じこれまでも県債を活用してきたところですが、利払いも含めた将来的な公債費負担が増大することは、財政の弾力性を損なうことにもつながることから、その活用の程度は毎年の財政状況や将来的な公債費の推計をもとに判断すべきものであると考えております。

 なお、御指摘のありました東日本大震災復興基金及び地域整備推進基金につきましては、今年度当初予算においても、約百四億円を取り崩して各種の事業を実施しており、復旧・復興の実現に向け計画的に活用していくこととしております。今後とも、基金の残高や使途について丁寧な説明を行いながら、行政ニーズへの的確な対応と財政の健全化に留意した県政運営に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、県民の安心、子供たちや若者を支える三つの緊急提案についての御質問のうち、心身障害者医療費助成制度の仕組みと利用者負担の認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の心身障害者医療費助成制度は昭和四十八年の制度創設以来、実施主体である市町村の意向も踏まえ、償還払いによる助成方式を採用しております。市町村においては、この助成金を給付するに当たり助成対象を特定するため、助成申請書を提出していただいているところです。利用される世帯にあっては、助成申請書の提出と立てかえ払いが御負担になっているという認識はございますが、必要な手続でありますので御理解をいただきたいと考えております。

 次に、償還払いは制度本来の趣旨と矛盾しているとの御質問にお答えいたします。

 償還払いは現物給付に比べて、助成金の立てかえ払いや申請書の提出が必要にはなりますが、心身障害者の医療機会の確保と経済的負担の軽減につながっているものと考えております。

 次に、助成方式に関する市町村への調査内容と現物給付化に伴う自治体負担についての御質問にお答えいたします。

 県では、平成二十七年十二月に全市町村を対象に書面により助成方式について意向調査を行ったところ、現行のままでよいとの回答が十八という結果でした。また、現物給付化した場合の新たな自治体負担は他県の例から試算しますと、県と市町村合わせて約十六億円になるものと推計しております。

 次に、現物給付の導入に向けた市町村との協議についての御質問にお答えいたします。

 心身障害者医療費助成の実施主体は市町村であり、また、市町村の財政負担も生じますことから、現物給付の導入については市町村の意向が重要であると考えており、過半数の市町村が現行方式の維持を望む現状においては、県内一律に現物給付に移行することは困難であると判断しております。県といたしましては、今後とも、助成方式を含めた制度のあり方について、市町村の実施状況や意向の把握に努めるとともに、国に対しては、国の制度を補完している心身障害者医療費助成制度を全国一律の制度設計とするよう要望してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、県民の安心、子供たちや若者を支える三つの緊急提案についての御質問のうち、全学年で少人数学級を実施している他県の成果をどう受けとめているかとのお尋ねにお答えいたします。

 御紹介のありました各県においては、少人数学級編制を初めとするさまざまな取り組みを進める中で成果が出ているものと認識しております。

 次に、特別支援教育支援員の配置に関する認識についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、毎年各市町村に対し学校種ごとに特別支援教育支援員の配置人数や雇用形態等について調査を実施しており、平成二十三年度から昨年度までの五年間で、国立、私立、仙台市立を除いた公立小中学校における配置人数は、対象児童生徒数の増加に伴い、約一・五倍に増加しております。現在、支援員の確保が難しい現状にあることから、県教育委員会としましては、市町村教育委員会の開催する研修会を支援するなど、特別支援教育支援員の確保と資質向上等に努めているところです。

 次に、特別支援教育支援員の増員に関する県の支援についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会としては、特別支援教育支援員の増員が必要であると認識しており、これまでも全国都道府県教育長協議会等を通じ支援員の配置に係る地方財政措置の更なる拡充について国に要望してきたところであり、今後も強く要望してまいります。

 次に、三十五人以下学級の早期拡充についての御質問にお答えいたします。

 現在県教育委員会では、小学校低学年における指導の充実と、中一ギャップへの対応を考慮し、小学校一、二年生と中学校一年生の三十五人学級を実施しているところであります。

 一方、義務教育における学級編制のあり方については、全国どこに住んでいても同じ教育が受けられるよう、国の責任において定められるべきと認識しており、引き続き国に対して、三十五人学級の対象学年の拡充等について要望してまいります。

 次に、日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の高校ごとの推薦枠数等についてのお尋ねにお答えいたします。

 来年度から本格的に開始される国の給付型奨学金については、日本学生支援機構が実施主体となっており、推薦手続等は支援機構から直接各学校へ依頼がなされております。このため、今回改めて支援機構に確認したところ、個別の学校の推薦枠数については公表していないとのことでありましたが、御紹介のとおり我が県では、公立、私立学校合わせて三百九十人とのことであります。

 次に、支援機構への推薦に係る学校現場での課題を明らかにし、国や支援機構に改善を要求すべきとの御質問にお答えいたします。

 給付型奨学金に係る推薦手続については、支援機構から「給付奨学生採用候補者の推薦に係る指針」が示されており、各学校ではこれを参考として適切に行われているものと認識しております。新制度でありますことから、学校現場では戸惑いなどもあると承知しておりますので、まずは状況の把握に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) 何か共産党県議団の診断があたかも誤診であるかのような知事の答弁でしたが、一つだけ言っておきます。二〇〇四年から二〇一四年まで県民所得は六兆千八百億円から六兆五千三百億円に伸びています確かに。しかし雇用者報酬のほうは四兆四千三百億円から四兆八百億円に減っています。これは事実なので、こういうことぐらいはきちんと受けとめていただきたいと思います。

 心身障害者医療費助成ですけれども、先ほど部長は、今の制度のままで助成申請書を出したりすること御理解をいただきたいと、償還払いになっていることについては、これは障害者を助けるために喜ばれていると、大事な制度だというふうに言われました。私は、障害者の方の手を煩わせてるんだよというふうに指摘をしたんですが、そのことについては、今のままでよいという考えですか。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 立てかえ払いをしていただいてるということと、助成申請書を病院を受診したごとに作成しなくてはいけないという点については御負担になっているというふうには考えております。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) そしたらちゃんと最初からそう言ってください。それで、三十五自治体のうち十八自治体が償還払いを望んでいるとおっしゃいました。県がやった調査で十八自治体は現物給付を絶対拒否していると言えますか。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 質問の趣旨は、十八以外のところが現物給付を絶対拒否してるという……。(「十八自治体が今のままでいいと」と呼ぶ者あり)



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長どうぞ。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 十八市町村が現行のままでよいという回答でございました。(「いやだから、いい、質問しても。同じ質問したんだから。」と呼ぶ者あり)



◎知事(村井嘉浩君) 反問。



○議長(中島源陽君) 反問を許可します。知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) すみません、質問の趣旨が部長だけじゃなく私もよく聞き取れなかった部分があるのでもう一度質問お願いします。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) 先ほどの答弁で、現行のままでよいという答えをしたところが三十五自治体のうち、十八自治体あったという答弁でした。その十八自治体は、現物給付にすることを絶対拒否しているというふうに判断できますかという質問です。



○議長(中島源陽君) 反問を終了してよろしいですか。反問を終了しこれより答弁に入ります。知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 質問の仕方が、現行のままでよいですか、変更が必要だと思いますか、変更が必要な場合は現物給付がいいですか、自動償還払いがいいですか、現物給付又は自動償還払いがいいですかというような聞き方をしているんです。その質問に対して現行のままがいいというのが三十五自治体のうち十八でございますので、絶対に現物給付がだめだというような聞き方してませんのでそこまでわからないです。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) そうなんです、県の行ったアンケートというのは、「現行のままではだめでこれから変えたほうがいい」と言ってるところにだけいろいろ細かく聞いていって、最初の質問で「現行のままでいい」といったところには、切り捨ててあと何も聞いてないんです。ペナルティーが全ての市町村にかけられるということを前提にやられたアンケートなんです。先ほど十六億円負担がふえるとおっしゃいましたけれども、ペナルティー分は幾らですか。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 試算としては三億七千万円ほどです。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) だから三億七千万円を市町村が全部かぶるということを前提にしたアンケートになっているんです。大変市町村にとっては答えにくいアンケートになっているんです。もともと県が始めて助成分の半分を県が補助している事業です。聞くのならば、県がペナルティー分の半分を負担する場合現物給付にすることについてどうですかと、最初から聞くべきじゃないですか。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) そういう方式もあろうかとは思いますが、平成二十七年の際には基本的には市町村が実施主体でありますので、基本的な考え方でアンケートをしたということでございます。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) 部長は、市町村があたかも現物給付を望んでいないかのようなことを結局おっしゃるんです。何をか言わんやですよ。平成二十七年の十二月とおっしゃいましたけど、ちょうどその十二月十四日の仙台市議会で日本共産党市議の質問に仙台市の健康福祉局長は、「この医療費助成制度につきましては、受給者の負担軽減の観点から窓口で一部負担金を支払うことのないよう、現物給付方式にすることが望ましいと考えております」と、「宮城県市長会を通じて県に対し現物給付の要望を行っており、引き続き働きかけてまいりたい」とそう答えられています。部長の答弁とちょっと違うと思うんですけど、どういうことですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) そういうふうに局長が答弁なさったので、あえて自治体名を言いますけれども、仙台市につきましては変更が必要だというところに丸をつけたということです。仙台市以外のところの三十四の中の十八が現行のままでいいというふうに丸をつけたということですので全く矛盾はしておりません。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) 更に、健康福祉局長は、「私ども県、市の連絡会議におきましても、直接私のほうから現物給付化ということを要請してございます、県のほうではなかなかこの間実施に踏み切るということがございませんが、今後とも引き続き現物給付化、これを強く県に求めてまいりたい」とも述べられています。局長から直接要望あったんですよね。部長お答えください。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 仙台市と宮城県の間で年一回連絡会議を開催しておりますので、その中でいろいろと種々の問題について意見交換しております。近々今年度も会議を開催する予定ですので、その中でも恐らくこちらの問題は意見交換されるというふうに考えております。(「あったんですよね。と言ったの」と呼ぶ者あり)



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、県のほうにそういう話はありました。ただ我々は仙台市が言ったからやらなきゃいけないということではなくて、やはり財政力のある仙台市よりも、財政力の弱い自治体のこともよく考えてあげないといけない。ごめんなさい、よりもと言うとまた怒られちゃうな。仙台市も大切ですけれども、財政力の弱い自治体のことをしっかりと見てあげなきゃいけないと。こういう大きな役割もあるということでございますので、仙台市が言ったから方針を転換するということであってはならないと、仙台市の言うことも聞きながら財政力の弱い自治体の言うこともよく聞いて総合的に検討しなければいけないという、その点を御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) もっと言えば仙台市の局長は、「県内全市町村共通のテーマでございますので、県内市町村一団となって県に対応を求めていきたい」とまでおっしゃっています。すなわち県市長会、当時十三でも県に求めている、単独に直接に県にも要請した、市町村一団となって県に求めていくということです。しかも昨年の十月には、塩釜地区二市三町の広域行政連絡会からも同様の要望が出されています。県の姿勢にかかっていると思うんですよ、どうですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 一丸となってやっていきたいという仙台市の思いはあるんですけれども、全ての市町村長がその方向で私のところにぶつかってきているわけでは決してないということでございます。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) ぜひもう一度調査して市町村の本当の思いをつかんでくださいよ、それぐらいできますよね。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 市町村のほうとしっかりと協議していきたいと思います。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) ぜひ強く求めたいと思います。その上で当面手続の簡素化、償還期間の短縮などは考えられないでしょうか。県内でも石巻市や多賀城市そしてついこのほど東松島市でも国民健康保険加入者については、受給者証を示すだけで自動償還払いされるというふうになりました。こういうのを広げるための役割を果たせませんか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) きのうレクチャーをしている中で、いろいろ議論している中で、角野議員の原稿も読ませていただいて、助成申請書が非常に大変な量になっている方もおられると、障害を持った方がそれを一枚一枚書くというのは大変なことだというのはそのとおりだというふうに思いますし、県内の今紹介のあった多賀城、石巻、東松島ですか、こういったところが取り組む、あるいは取り組んでいる、取り組もうとしているということもありますので、この助成申請書についてはなくす方向で検討できないだろうかということはきのう指示しました。ただきょうの段階ではまだそこまで答弁ができないということで、そのような方向で市町村とよく調整をしてまいりたいというふうに思ってます。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで支援を必要とする子供たちにとって、圧倒的に支援員が少ないのが現実です。仙台では今回の悲しい事件を受け、特別な配慮が必要な子供たちにどう対応するか真剣な議論が今始まっています。仙台では専門機関で診断を受け、配慮してほしいと保護者から学校に申し出のあった児童生徒と、それ以外に発達障害の可能性があり特別な配慮が必要であると学校が考える児童生徒合わせて三千五百八十八人が通常学級に通っています。ところが配置されている支援員は百四十九人、対象児童生徒は二百五十九人です。これは仙台だけの問題ではありません。なぜこうなっているのか、支援員は要らないと判断しているのか、保護者の理解が得られないのか、支援員のなり手がいないのか、予算が足りないのか、さまざまな検討が必要です。改めて県の踏み込んだ調査と対策を求めますが、いかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 市町村においては、そういった支援が必要だということで独自に予算をつけて支援員を確保しているところもございます。

 その一方で、募集をしても人が集まってこないという状況もございまして、何とかそういった人、支援員を学校に配置したいというふうに考えていても、人が集まってこないのでどうしようもないというお話も市町村から受けているところであります。そういったことがあるもんですから、教育委員会としても研修、そして研修の前の、まず応募してもらおうということで、その募集に関する説明会等も今後市町村と一緒になってやっていきたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) それもありますし、さまざま事情を市町村は抱えてると思います。その一つ一つを丁寧に県としてもつかんで、県としての役割をしっかり果たせるように、市町村の仕事だということに済ませない、積極的な役割を果たしていただきたいと思います。

 少人数学級は県内では白石市、栗原市が全学年でそれぞれ三十五人、三十人、大河原町が中学校で三十五人学級を実施しています。更に今仙台でも三十五人学級に向けた動きが起こっています。仙台では七月二十三日投票で市長選挙が行われますが、立候補を表明している四人のうち、お二人が三十人から三十五人の少人数学級、あるいは三十五人以下学級を重要な施策の柱として掲げられています。知事と一緒にポスターにおさまっている人もその一人です。恐らく仙台市も三十五人学級に踏み出すでしょう。この流れが全国でも県内でも強まっているときに、県教委はかたくなに拒み続けるんでしょうか、どうですか。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 市町村によってそういった取り組みを先行して実施していただいてるところがあるというのは承知をしております。

 一方、全ての学校、全ての市町村で県として独自に三十五人学級を実施するということになりますと、財政的にも大変厳しい中で難しいところがあるということと、三十五人以下の実際に学級で成り立っている学校も現実にあるわけです。そういったところの状況と四十人でやっている学級の状況と、大きな違いが見られないところがございます。そういったことも考え合わせますと、さまざまな課題の解決のために三十五人学級を県として全部実施すればその課題が全部解決するのかということにはならないものですから、先行して実施すべき施策のほうに、まずは予算を確保したいということでございます。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) この期に及んで非常にあきれる答弁ですよ。四十人のほうが三十五人よりもいいなんていう理由はないし、どっちも同じようだから今のままでいいんだなんていうことにはならないんです。三十五人のほうがいいに決まってるんです、こんなのは、普通に考えれば。ことし一月に山形でお話を聞いてきました。二〇〇一年に「さんさん」プランに基づく三十三人学級を開始した山形では、定期的に東京の研究機関の専門家に依頼し学級の安定度調査を行っています。友達の前で自分の考えや意見を発表することは得意ですか、好きな授業はありますかなど十項目を質問し、安定指数を算出し学級規模と安定度の関係、安定度と学力の関係を分析するものです。担当の方は、学級規模が小さいほど安定度が高く、安定度が高いほど学力も高いという結果が出ている。県としては、学級規模が小さいことによる有利な条件を生かした教育をこれからも続けていきたいと確信を持って語ってくれました。宮城県もこうした隣県の経験を学んで三十五人学級やろうじゃありませんか。あるときは市町村、市町村と言って、あるときは国、国と。県の意味がないんですよ。県教委要らないじゃないですかそれだったら。今学校現場、子供たちは先生を求めているんです、人を求めてるんです。そんなことも決断できないからいろんなことがいつまでも解決しないんだと思います。知事どうですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 総合教育会議というのが今回法律が変わってでき上がりまして、教育委員会といろいろ話し合う機会もありますので、当然教育について私の意思をこの場で発することも許されると思いますので、あえて私の考え方をお話します。私は、一番理想的なのは一人の子供に一人の先生がつくのが理想的だというふうには思いますけれども、当然財政的なことも考えなければいけないわけです。ただ私は思うんですが、私たち昔四十人学級とか五十人学級で育ってきたんですけれども、それでちゃんと立派にこうして育ってきているわけです。したがって少人数学級のほうがいいんだ、いいんだと先ほどおっしゃいましたけど、私は必ずしもそうじゃないと思いますよ。一つのクラスに四十人、五十人いて、わいわいがやがややるのが楽しかったという思い出もたくさん持ってますから。ただしクラスの中にいろんな問題を抱えた子供が複数出てくる場合もあるし、全然いない場合もあります、私は一律に同じ小さなクラスにしていくのではなくて、ある程度の規模があってもいいんですが、中にいろいろ問題があるようなクラス、問題がある子がいるクラス、そういう子は、先生を二人、三人あるいは学校、クラスを分割するといったようなことがあったっていいと思うんです。ですからその辺柔軟にするべきだと。一律にどんどんどんどん三十五人にして−−三十五人から三十人、二十五人、子供減ってきますからそのようになってくるんですけれども、そういうようなことをすることが私は必ずしもいいことではないんじゃないかと。大きなクラスでわいわいがやがや。一つのクラスで今野球もなかなかできないと。女子も入ってやらないと野球もできないという形になっているんですよね。そういうことよりも私は一律にするよりも、柔軟性をもっと持たしたほうがいいと。クラスはもう少し大きな規模に逆にするぐらいのほうがいいんじゃないのかなというのが私の考えです。私の考えです。ただしそれは教育委員会とは考え方が違います。これは私の考えですよ。だから教育委員会とは考え方違いますので教育長を責めることはやめていただきたいと思いますけれども、あえて私に聞かれたので私の考え方をこの場で披瀝をさせていただきました。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。〔発言する者多し〕静粛に願います。



◆二番(角野達也君) もう、知事の持論や過去の回想を聞きたくて今日ここに立っているんじゃないんですよ。宮城県の責任者として、教育も含めて教育長を選ぶ権限もあなたにあるんです。その知事として今の宮城の教育の現状をどう捉え、学級編制についてどう考えているのかと聞いたんです。昔ののんびりした時代と違うんです。我々と。どう考えても今の時代というのは、だからいろんな問題が、かつて起こらなかったような問題も起こってて、教育委員会も大変な思いをして頑張ってるんじゃないですか。そういうことを全然受けとめない、後戻りさせるような知事の姿勢だから、国に幾らやってくれと言ったってやってくれないんですよ、真剣さがないんです。指摘をしておきたいというふうに思います。時間がないので最後に奨学金の問題について伺います。

 五月に岐阜県に視察に行きました。

    〔発言する者多し〕



○議長(中島源陽君) 静粛に願います。



◆二番(角野達也君) 岐阜県にはもともと無利子の貸与型奨学金制度がありましたが、昨年度から「清流の国ぎふ大学生等奨学金」が新たに始まりました。これは、県内の高校を卒業し、他県に行った子に対して戻ってきたら奨学金を全額返済免除するという制度です。担当者のお話では、初年度は百人募集し九十七名採用、ことしは専門学校生にも広げて百二十人募集するそうです。始まったいきさつを伺ったところ、結局知事の強い決断でしたとおっしゃってました。もうちょっと言うと、岐阜では県議会で二人の議員が創設を求めたとき、けんもほろろの答弁だったそうです。ところが県民からの要望もその後あり、知事選挙の前に知事さんが突然制度創設を公約に掲げられたそうです。すばらしい決断だと思います。こういう決断は降って湧いたようなトップダウンではなく、まさに英断だというべきものです。知事選挙まで四カ月に迫りました。県独自の奨学金制度、決断するのは今です、どうですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 岐阜の例は、私承知しておりませんでしたけれども、先ほど答弁いたしましたとおり、全体のバランスを考えながらよく検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 二番角野達也君。



◆二番(角野達也君) 新潟でも昨年給付型奨学金の創設を掲げた知事が誕生したことを申し添えておきます。

 きょうは知事選を前に村井県政の問題点を指摘してきました。村井知事が国がやるべき推移を注視していく、市町村に任せるというこれまでの消極的な県政運営を改めることを強く強く求めて、質問を終わります。



○議長(中島源陽君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時再開



○副議長(長谷川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。二十番横山隆光君。

    〔二十番 横山隆光君登壇〕



◆二十番(横山隆光君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱三点について質問させていただきます。

 自由民主党・県民会議、横山隆光でございます。まず冒頭に、六月七日、御逝去されました石川利一先生のみたまに謹んで哀悼の誠をささげ心から御冥福をお祈り申し上げます。私は、初当選以来、県南議員会の一員として石川先生に御指導を賜ってまいりました。石川先生は、県南と宮城県の発展に多大なる御功績を残されました。私もまだまだ石川先生の足元にも及びませんが、石川先生の御遺志を継承し、県南、そして宮城県の更なる発展に全力で取り組んでまいる所存でございます。

 本日は、私の地元であります、白石市、蔵王町からそれぞれの後援会会長を初め、後援会の皆様においでいただいております。後援会の皆様の地域を思う熱いお気持ちを背に一般質問させていただきたいと存じます。執行部の皆様初め、先輩議員諸兄、同僚議員の皆様の御指導をお願い申し上げ質問に移らせていただきます。

 大綱一点目、地域振興について質問させていただきます。

 我が国の国土政策においては、国土の均衡ある発展という考え方のもとに、地方への関与を進める一方、地方は国に依存する体質となってきました。近年の政策としては、国土の均衡ある発展から地域の個性ある発展という考え方にかじを切り、地方がみずからの責任と選択によって地方を創造していく地方創生にシフトしました。地方創生をなし遂げていくためには拠点づくりが重要であり、特に、人口減少や高齢化の進行により、住民生活に必要な生活サービスや機能が維持できなくなっている地域がある中、暮らしを守り地域コミュニティーを維持して持続可能な地域づくりを目指すための取り組みとして、小さな拠点づくりを国としても推進しております。小さな拠点づくりとは、地域の特色を生かしながら人口が減少しても生活を支える新しい地域運営の仕組みをつくっていくことにより、地域に住み続けられる取り組みであります。

 小さな拠点は、地元自治体と地元住民によりつくり上げていくものでありますが、県としてもかかわらなければならない課題だと思います。地方の拠点づくりにおいて私は、JRの駅を最大限活用していく必要があると思います。また、拠点と拠点を結ぶ交通網の整備は大変重要な施策であり、県道の果たす役割が大変重要だと考えられます。私の地元には四つの東北本線の駅がありますが、その一つである東白石駅は県道五十号白石柴田線に面しております。この東白石駅の県道沿いは一定雨量を超えると通行どめになります。県としては、のり面工事を実施しており、将来、通行どめにならない施策を行っていただいております。防災の観点からも大変重要な事業であり、早期の完成が望まれているところであります。しかしながら、のり面工事が終了しても道路を拡幅することができない立地になっており、地域の発展のためには県道路線の新たな計画を策定していただき、片側一車線の道路計画をしていただきたいと思います。そのことが地域への将来に希望を与え更なる活性化をもたらす意義のある施策だと考えます。白石市の山田市長を初め、対岸に位置する蔵王町の村上町長からも、ぜひ改良していただきたいと要望をいただいております。宮城県内、県道の路線見直しによって地域に活力と希望を与えられるものだと思いますが、御所見をお伺いします。

 次代を担う子供たちは地域の宝であり国の宝でもあります。子供たちが安全に通学できるよう国において、平成二十四年度通学路緊急合同点検が実施されました。宮城県内での対策必要箇所数は八百三十三カ所、うち、県の道路管理者が所管する箇所は百二十三カ所でした。対策内容としては、ハード面での対策として、歩道の設置、路肩の拡幅、防護柵の設置、路面表示、側溝のふたかけ、横断歩道の設置、信号機の設置等であります。ソフト面での対策としては、通学路の変更、ボランティアなどによる立ち番、交通安全計画等であります。この対策内容をもとに平成二十八年三月末現在で対策済み箇所は六百九十三カ所であり、うち、道路管理者所管の最新の対策済み箇所は百九カ所であります。スピード感を持って対策を講じていただいたことには感謝を申し上げますが、私の地元であります、蔵王町宮地区の一級河川森の川横断部においては、通学路の状況、危険の内容として、「交通量が多いところであるため、この箇所の前後には歩道が設置されているが、この箇所には歩道がなく、危険である」と記載されておりますが、対策内容として、継続的な街頭指導にとどまっており、現地の状況を調査したところ、不十分な対策と言わざるを得ません。対策完了とされている箇所についても、再度の点検、改善が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。まだ十四カ所残っておりますので引き続きの対策をお願い申し上げます。

 また、本事業では取り上げられませんでしたが、道路改良等によりまだまだ危険な箇所は存在しておりますので、地元自治体と連携を密にして情報収集を図っていただき、対策を講じていただきたいと存じますが、御所見をお伺いします。

 近年は、突然のゲリラ豪雨等による災害が発生しております。防災の観点からも河川の河床整備を行っていただいておりますが、その後の維持管理は大変重要な課題だと考えております。何年かたつと川の土手は草木が生い茂って大変荒れた状態となっている場所も多く見受けられます。河川の安定的な維持管理のためには、市町村と連携を図り行政区や自治会に河床整備が終了した箇所において、除草や除伐等の作業を委託できる体制づくりが必要だと考えますがいかがでしょうか。地元住民だからこそ、円滑に維持管理ができるとともに、損傷箇所等をいち早く発見することができると思います。

 大綱二点目、林業振興と林業大学校について質問させていただきます。

 森林は御案内のとおり、渇水や洪水を緩和しながら水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や土砂災害を防止するなど住民生活においてさまざまな恩恵をもたらしてくれます。また、森林資源の循環利用による林業の成長産業化は、山村地域の所得や雇用を拡大し地方創生に貢献するものであり、国としても、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標を達成するための、森林吸収源対策、充実した森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向け取り組んでいくとしており、林業の成長産業化を明言しております。

 成長産業化を目指す林業にとって担い手の育成が重要であります。私の住む県南には、県内唯一の林業関係の森林環境科を設置している柴田農林高校がありますが、少子化に伴い二〇二二年をめどに大河原商業高校との統合が決定しております。新設校では、農業系学科と商業系学科に加え、新たな学科を設ける方針であり、県教育委員会では、新学科に求める要素として、一、農業系、商業系両学科と連携できる、二、地域振興につながる、三、生徒の進路に幅が広がる、の三点を挙げております。次代を担う人材の育成の上でも、新学科の設置に議論を尽くしていただき、すばらしい新設校を開校していただきたいと期待をしているところでありますが、将来に向けても森林環境科は残していただくことが、本県の林業振興につながるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 前回の一般質問でも質問させていただきましたが、林業大学校について再度質問させていただきます。

 改めて、林業大学校とは、森林、林業、木材産業に関する幅広い知識や林業機械の操作など、実践的な林業技術者を育成し、森林を守り、時代の林業を担う人材の養成機関として、林業の持続的な発展を図るものであり、専修学校方式と長期研修方式の二通りがあります。メリットとしては、就業時に林業に関する知識や技術を持った指導力のある技術者を輩出でき、県内の林業事業体の期待や求人に対応できること。また、地元の森林組合や林業事業体が学校の講師として参画することで、地域が一体となって学生を育成できることです。デメリットとしては、地元企業への就労を継続的に確保できるかは不透明であり、卒業後に県内の林業関係事業体への就職を期待しておりますが、専修学校方式の場合、大学への編入や公務員就労を目的に入学してくる生徒もおり、半数が県外に就職している大学校もあります。

 秋田県では、地域の産業として林業関連の仕事が活発に行われており、そのためにも有能な若い林業技術者が必要であります。そうした背景のもとに、秋田県では、平成二十七年四月、林業大学校を開校し、十八名の入学生を受け入れております。十七名が秋田県出身、一名が青森県出身という内訳です。秋田林業大学校では、一年目に基礎的な知識と技術、林業機械の操作方法を学び、各種資格の取得など基礎を習得させます。二年目は専門的な知識と技術、林業機械の技能向上、林業経営マネジメントを学び、実践力を習得させます。ことし三月に十八名全員が卒業し、全員が秋田県内に就職しております。卒業生の一人にお会いすることができましたが、二年間、大変有意義な研修を受けることができたという話を聞きました。また、採用した企業の経営者も即戦力の人材を採用でき、企業にとっても、業界にとっても、とても喜ばしいことだとおっしゃっておりました。

 こうした状況を踏まえ、本県においては、長期研修方式の林業大学校を設置していただきたいと思います。前回の繰り返しになりますが、長期研修方式では中山間地域にある、廃校になった分校等を校舎として活用し、首都圏等の他地域から幅広く積極的に人材を募集し、空き家等を寮にして住んでいただき、地域の林業関係者や地域住民、森林環境に触れながら教育を受けていく、そのような学校が望ましいと思います。また、人間関係を充実していくことにより、県内への就職、定住も推進できるものと思います。国を挙げて推進している地方創生では、地域資源を生かし農林漁業を通じて地域を活性化させることが大きな柱となっておりますが、林業大学校の設置は次代の林業を担う人材の育成のみならず、少子化や過疎化によって疲弊した中山間地域の活性化にも役立つ施策であり、本県においても林業を成長産業化していくべく、本気の取り組みを県内外に示すためにも、ぜひ必要と考えますが、改めて知事の前向きな御所見を期待し、次の質問に移らせていただきます。

 大綱三点目、外国人技能実習生について質問いたします。

 近年、国内における需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、中小企業でも海外展開が拡大傾向にあります。本県においては、東日本大震災により海外販路が喪失し、更には、中国、韓国において輸入規制が解除されないことから、新しく海外市場の開拓が求められております。本県では、経済成長が著しい東南アジア、とりわけベトナムを新規市場の一つとして捉え、スピード感を持って積極的に開拓するとともに、県内企業支援として、海外販路開拓や海外企業との取引に向けた機運を醸成しニーズの掘り起こしや機会創出を行っているところであります。

 ことし、一月二十二日から二十七日の日程で、宮城県議会の海外派遣として、畠山和純団長を先頭にベトナム社会主義共和国に視察に行ってまいりました。ベトナムは東南アジアのインドシナ半島東部に位置する社会主義共和制の国家であり、首都はハノイ、人口約九千二百七十万人の国であります。日本の平均年齢が約四十六歳なのに対して、ベトナムの平均年齢は約二十九歳と生産年齢人口の多い国であります。視察した感想を一言で言えば、活気にあふれた無限の可能性のある国に感じました。宮城県の、特に地方都市においては、ベトナムを初め東南アジアの若い方々を技能実習生として受け入れていくことにより若い活力を取り込んでいく必要があると考えます。

 広島県の山間部に位置する、人口約二万九千人の安芸高田市では、外国人をいつか帰る人ではなく、ともに暮らしていく人として受け入れる取り組みを行っております。これは近い将来定住外国人を受け入れるべく国も制度改正をせざるを得ない状況になると考えているからです。安芸高田市は現在、人口減少が続く中で日系人など合わせて五百七十人ほどの外国人技能実習生を受け入れており、生活のサポートをしたり地元のイベントやお祭りへの参加を促す取り組みを二〇一〇年から続けているそうです。町のお祭りでは、外国人技能実習生が出店をするなど地域に溶け込んで活動しているそうです。

 本県においても過疎や高齢化率の高い市町村に積極的に若い外国人技能実習生を受け入れて、地方の活性化に更に取り組んでいく必要があると考えております。また、将来において、県内企業で実習を受けた人材が、県内企業の進出や県内産品の輸出等に必ずや力になっていくものと考えられます。現在は、民間主導のもと県担当課の皆様にも御尽力をいただき、外国人技能実習生の受け入れに取り組んでいただいている状況でありますが、本県の主導のもとに、更に積極的に外国人技能実習生を受け入れていくお考えはございますでしょうか。また、なれない外国での生活で不安になったりトラブルを抱えることもあるかもしれません。地元自治体と協力のもとに、そういったときのサポート体制を確立していくことや地域との交流を進めることにより実習生のみならず、地域住民の方々にも安心していただける環境を構築していくことが大切だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 外国人技能実習生を受け入れ住んでいただくためには、適正な住居環境も民間企業任せではなく、行政も一緒に考えていかなければならない問題だと思います。地方においては、入居率が著しく低い県営住宅の物件が多数あります。国の法律である公営住宅法により禁止されておりますが、県営住宅を外国人技能実習生を受け入れた企業に貸して、地方の活用されていない県営住宅を最大限活用していくことが必要だと思います。県として積極的に法改正を求めていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 安芸高田市のように、外国人技能実習生を歓迎し、地域コミュニティーに溶け込める形で受け入れることにより、お互いの文化への理解、国境を越えた結びつきができ、末永く交流が続くものと思われます。そのことが、人口減少により疲弊している地方にとって、活性化する起爆剤にもなっていくものと考えられます。宮城県で充実した実習生活を送ることにより、いい思い出をつくり、宮城県のファンになっていただくことが、今後の県内企業の海外進出、県産品の販路開拓につながる大切なことだと思います。また、村井知事が目標としております本県の県内総生産十兆円を達成するためにも、また、富県宮城実現のためにも地方においての経済活性化が大変重要でありますので、村井知事の卓越したリーダーシップと行動力で、更に地方に希望の光を与えていただきたいと切に望むものであります。

 以上、大綱三点について質問させていただき、自由民主党・県民会議、横山隆光、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴いただきまことにありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横山隆光議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、地域振興についての御質問にお答えいたします。

 初めに、県道白石柴田線の道路計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 県道白石柴田線は、白石市街地と柴田町内を結ぶ幹線道路であり、国道四号に並行し代替機能も担う重要な路線であります。このうち、白石市白河内親地区は、落石や土砂崩壊の危険があるため、時間雨量三十ミリまたは連続雨量八十ミリを超過した場合には通行を規制しており、現在、規制解除に向けて災害防除事業による、のり面対策工事を進めております。御指摘のありました県道白石柴田線の整備につきましては、まずは、この区間ののり面対策を最優先に進め、その後駅周辺のまちづくりなどとの調整を図りながら、新たな道路計画の可能性を検討してまいります。県といたしましては、道路は地域振興に不可欠で重要なインフラであることから、今後も関係市町村などの意向を十分に反映しながら、地域の発展につながる道路整備を進めてまいります。

 次に、通学路緊急合同点検実施後の対応についての御質問にお答えいたします。

 平成二十四年度通学路緊急合同点検は、この年、全国的に児童の交通事故が相次いだことから、通学路における安全確保を早期に進めるため、全国一斉に教育委員会、学校関係者、道路管理者、地元警察などが合同で実施したものであります。この調査の結果、歩道整備や路肩拡幅などの県道路管理者が対策を要する箇所が百二十三カ所確認され、現在、約九割に当たる百九カ所の対策が完了しております。用地買収が必要となる歩道整備など、対策未了の残り十四カ所につきましては、できる限り早期に安全対策を行うとともに、対策完了箇所につきましても、関係機関と連携し再点検を行うなど必要な改善を実施してまいります。

 なお、御指摘のありました、蔵王町宮地区の国道四号と県道白石上山線の交差点部につきましては、調査の結果、対策内容は継続的な街頭指導となっておりますが、現在県といたしましては、国と連携しながら歩道整備などの対策を更に進めることとしております。

 次に、大綱二点目、林業振興と林業大学校についての御質問のうち、林業大学校の設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県林業を成長産業としていくためには、次代を担う人材の育成が大変重要な課題と認識しており、全国十八の府県が、実践的な林業技術者の育成などを目的として設置している林業大学校につきましても、その動向や成果を注視しているところであります。林業大学校について長期研修方式が最適との御指摘がございましたが、専修学校方式も含め、運営には課題が多いとの意見もありますことから、東北地方で既に設置している県から情報収集を進めております。いずれの県も地域の林業を担う人材の確保に手応えを感じている一方、継続的に就職先を確保していくことの難しさや、学生の確保自体を課題に上げている県もございます。また、学校の運営経費や講師の確保も大きな課題と聞いております。我が県におきましては、国の緑の雇用対策事業も活用しながら、新規就業から定着、キャリアアップに至るまで県独自の対策も進めているところであります。最新の国勢調査によれば、全国的に林業従事者が減少している中、本県においては増加傾向にあるほか、新規就業者の定着率も比較的高く推移するなど、今やっております施策が一定の成果を発揮しているものと考えております。県といたしましては、こうした状況も踏まえまして、大学校の設置にこだわらず、我が県の実情に合った効果的な研修制度の拡充や、林業に関心のある若者の就業と定着を支援する施策等について引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、外国人技能実習生についての御質問にお答えいたします。

 初めに、県の指導のもと、実習生を更に積極的に受け入れていく考えはあるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘のありました、外国人技能実習生の方々は、将来にわたって、県内企業の出身国への進出や県内産品の輸出を行う際に、大きな力になっていただけるものと考えております。

 一方で、この制度は現在のところ送り出し国及び日本の民間団体が、相互の必要性や状況を踏まえて実施しているものであり、行政が主導して導入していくものとはなっておりません。しかしながら、県内の外国人技能実習生の人数は、東日本大震災発生後に大きく減少いたしましたが、その後、企業の人材不足の状況もあって増加に転じまして、直近では二千二百人強と震災前の人数の一・八倍となっております。県といたしましては、国などの関係機関と連携し、外国人技能実習生がこの制度の中で適切に技能を習得するとともに、本県産業の発展にも貢献していただけるよう、地域の実情を踏まえ、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、外国人技能実習生に対する支援体制の確立等についての御質問にお答えいたします。

 我が県では、平成十九年七月に全国に先駆け、多文化共生社会の形成に関する条例を制定し、多文化共生社会の形成を目指した取り組みを進めてまいりました。その中では、地域住民の技能実習生を含めた外国人県民に対する理解や認識の不足、コミュニケーションの困難さ、更には生活上の課題などがあり、県では、これらの課題解決に向けて、地域でのシンポジウムの開催やリーフレットの配布による啓発活動のほか、日本語講座の運営の支援、みやぎ外国人相談センターによる外国語での相談体制の整備などを行ってまいりました。今後も増加が予想される外国人技能実習生に向けましては、相談窓口の周知や地元住民の相互理解と交流を促すなどの取り組みが重要でありますことから、地域住民と互いに理解、尊重し、その地域の住民としてともに生活できるよう、市町村や公益財団法人宮城県国際化協会及び事業者等と連携・協働しながら、引き続きサポート体制の充実等に努めてまいります。

 次に、実習生受け入れ企業への県営住宅の貸与についての御質問にお答えいたします。

 公営住宅は公営住宅法に基づき整備、管理がなされており、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。同法では、公営住宅の目的外使用につきましては、社会福祉法人等が障害者の自立生活を支援するグループホームなどに使用する場合に限定していることから、現段階において外国人技能実習生を受け入れる企業への貸与については難しいと考えております。

 一方で、出入国管理及び難民認定法に規定される中長期在留者に該当する外国人技能実習生につきましては、公営住宅への申し込みが個人単位で可能となっております。県といたしましては、御指摘のありました外国人技能実習生を受け入れる企業に対する公営住宅の貸与について、関係省庁の調整の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長櫻井雅之君。

    〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕



◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱一点目、地域振興についての御質問のうち、対策必要箇所以外の危険箇所についてのお尋ねにお答えいたします。

 県ではこれまで、通学路緊急合同点検で確認された対策必要箇所を優先して安全対策を実施してきたところですが、それ以外の箇所についても市町村や地域の皆様からの情報提供をいただき、歩道整備に加えて路面表示やカラー舗装など、即効性のある対策を行い通学路の安全確保を図ってまいりました。今後も引き続き市町村などと連携し情報収集を図りながら、それぞれの地域にとってより効果的な対策を進めてまいります。

 次に、河川の安定的な維持管理に向けた地域の体制づくりについての御質問にお答えいたします。

 県管理河川における堤防除草等については河川の規模や堤防背後地の土地利用状況等を踏まえた上で、管理水準を定め計画的に実施することとしております。このため県では、堤防除草等の業務を事業者に発注するほか、より効率的に実施するため関係市町村の合意が得られた場合は、当該市町村に業務を委託し、受託した市町村は、地域に精通した地元行政区やシルバー人材センター等の地域団体を最大限に活用しながら除草等を実施しているところです。また、県や市町村より河川愛護会やスマイルサポーターの認定を受け、河川愛護の精神から地域のボランティア活動の一環として、除草等を実施している地元行政区なども数多くあります。県といたしましては、このような、官民協働の取り組みは重要であると考えていることから、今後とも、市町村や関係団体との連携拡大を図り河川の適切な維持管理に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、林業振興と林業大学校についての御質問のうち、柴田農林高校の森林環境科を新設校においても存続すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 南部地区における柴田農林高校と大河原商業高校の再編による、新たな職業教育拠点校の設置については、中学校卒業者数の減少を見据えるとともに、地域のニーズを踏まえた魅力ある高校づくりを推進することを目的として進めているものです。平成二十七年度から昨年度にかけて開催された大河原地域における高校のあり方検討会議での議論を踏まえ、現在は、学校関係者も含め学科構成や教育課程などについて検討を進めているところです。新設校における農業教育については、広大な耕地面積を有し、幅広く体験型学習に対応できる柴田農林高校の教育環境を活用し、六次産業化への取り組みなどを視野に入れた教育を実施することを想定しておりますが、具体の内容については、地域の産業振興の視点などさまざまな要素を考慮し引き続き検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) 御答弁ありがとうございました。

 大綱二点目の柴田農林高校について再度質問させていただきたいと思うんですが、森林環境科を残すような方向で検討に入っているんでしょうか。再度お聞きします。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 農業教育の中で林業に関する部分、これは大事な要素でありますので、それも含めて教育内容を現在検討しているところであります。

 一方、その学科として残すということになりますと、四十人になります。一クラスであれば四十人。そうすると、毎年四十人の卒業生が出て、その四十人を林業関係のそういった就職に結びつけていけるかどうかということも一つ、出口の問題としてあるもんですから、学科という形がいいのか、学科とはまた別の何かそういった形がつくれるのか、そういったことも含めて幅広く検討しているところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) 林業は成長産業化と国のほうでも明言しているんです。そういった中で、宮城県内で唯一の学科なんですこれは、林業関係の。それで、宮城県内で四十人というのは、私は多い数字だと思わないんです。そういった中で、しっかりと、これは出口も踏まえて県で対応していく、しっかりと取り組んでいく課題だと思うんですが、このことに関しては、例えば農林水産部と教育庁のほうで、いろんなお話しとか、そういうふうなヒアリングなんていうのはあったんでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 現在、学校の先生方も含めて具体的なことを、今、検討作業を進めているところでございます。その中で、当然、農林水産部と一緒に、成長産業と今後なるであろう林業に従事する需要がどのぐらいあるのかというようなことも含めて、情報をいただきながら幅広く検討してまいります。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) これは地域にとってもやはり、林業は成長産業にしなくてはいけないので、しっかりとこれは全県で取り組んでいただきたいなと、そういった上で、やはり本気度を示していくというのは、すごく大事なことだと思うんです。そういった中で、今まで唯一の林業の科があったのがなくなったと、なくなった状況で、だけどこれは成長産業なんだよと。そういうふうに、学生の皆さんに、そう訴えられますかねと私は思うんです。ですから、ぜひとも、ここは前向きに、ぜひ林業をしっかり成長産業化させるためというよりも、地方を成長させていくためにも、人材をしっかりと輩出していただきたいと、そのように思います。

 続いて、河川の維持管理についてです。お聞きいたしますけれども、現在、市町村と対応して河川を管理している、そういったところというのは何カ所ぐらいあるでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長櫻井雅之君。



◎土木部長(櫻井雅之君) 市町村に委託をしております、市町村数につきましては、全県で十六市町村でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) 私の地元に一級河川が多数あるんですけれども、例えば蔵王町で言えば松川、こういったところは野焼きとかですね、そういったものを許可をいただいて、毎年一回ずつやっているわけですけれども、その許可をいただいてない場所、そういったところは手つかずになっているというのが現状なんですね。そういったところも含めて、地域で、これは手挙げ方式でも私はいいと思うんです。市町村からここの河川についてはうちで管理できますからと。それは区であり、例えば白石市であれば自治会で、そういった手挙げ方式ででも維持管理していく場所をふやしていくというお考えはございませんでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長櫻井雅之君。



◎土木部長(櫻井雅之君) 議員御指摘の大河原管内でございますけれども、全市町村、白石、蔵王、七ヶ宿、川崎、村田、大河原、柴田、丸森、角田、全て河川管理の委託をお願いしているとこでございまして、そのほぼ全て委託をお願いしているというところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) 委託はされているんでしょうけれども、その箇所が全域に広がってないというのが現状だと思うんですよ。まだ進んでない部分、そういったところを手挙げ方式ででも結構ですので、ぜひそうやって前向きに面を広げていっていただく、そういったことが大事だと思うんですけれどいかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 質問の趣旨はよくわかります。委託している市町村の御意向もありますので、県としてはできるだけお願いをして広げていきたいという意向はもっておりますので、市町村のほうとよく調整してできる限り広げていけるように、財政との兼ね合いもございますけれども、よく調整をしていまいりたいというふうに思います。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) あと、通学路緊急合同点検実施後の対応ということで、大変、前向きな御答弁ありがとうございました。今、改良工事でどんどんどんどん道路をよくしていただいています。これは県道もそうですけれども、そうしたときに、新たな危険箇所というのが、通学路以外でも通勤の道路ということでも発生をしております。こういったところへの対応もしていただかないと、安全運転だけでは回避できない場面というのもありますので、そこら辺いかがお考えでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長櫻井雅之君。



◎土木部長(櫻井雅之君) 道路計画を計画する場合には当然、円滑な交通のみならず、歩行者の安全も配慮しながら計画しているところがございますけれども、いろいろな道路との交差点部分について、新たな問題が発生する場合もございますので、それにつきましては、計画時にもあるいは計画完了後も引き続き地域の皆様と連携しながら、安全な歩行空間の確保に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) よろしくお願いします。

 あと、大綱三点目の外国人技能実習生についての再質問をさせていただきますが、実際に、例えばベトナムから実習に来ていただくためには、まずベトナム国内で一年間、日本語の勉強をして、それから送り出して、ですからある程度日本語のしゃべれる方が来ていただいているというふうな現状なんです。でも実際に私いろいろと業界の方とお会いしながら調査をしましたところ、日本語全然しゃべれない方も現在いるんです。これっていうのはやっぱり私は問題だと思うんです。そういうふうなことを、実はベトナム視察に行った折にタイビン省の知事からお話がありまして、介護関係とかそういうふうな面での人材を、若い人材をいっぱい、うちから出せるんだよと、そういうふうなお話をいただきました。そういったときに、そういった優良な方を一年間しっかり日本語を覚えていただいて、そして宮城県に受け入れる、それで、村井知事就任以来、介護施設等が爆発的にふえたんだと思うんです。爆発的にふえたその見返りとして人材不足が深刻になっています。そういったことが大事なので、そうするとタイビン省と宮城県としては、思いといいますか、需要と供給のバランスがマッチングしていると思うんですね。そういったときに、行政がしっかりとタイビン省まで行って、それで、こういうふうな形であれば、うちで引き受けますよと、そういうふうな形で、民間事業者につないでくる、向こうの人材派遣会社を通すということではなくて、そういったこともできるんではないかなと思いますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど申し上げましたとおり、これはともにウイン・ウインの関係になるものでありまして、日本でいろんな技能を学ぶと、そして、また自国に戻ってそれを生かしてその国の発展につなげていくと。我々もお手伝いをいただいて、そして、また、我々がそちらの国に行ったときには、逆にお手伝いをいただくことも可能であると、また、宮城ファン、日本ファンをふやすということでありますので、非常にいい制度だというふうに思っております。先般、東北福祉大学と提携いたしまして、EPAの制度で、こちらのほうにこられている外国人の方たち三年間の実習義務があって、その後、二回しか試験を受けれないんですね。それで二回試験受けて落ちたら自国に強制で返されてしまうという問題がありますので、この二回の試験で受かってもらうように、気仙沼の方たちで介護施設に勤めている方ですので、東北の独特の方言を勉強していただいたり、あるいは、いろんなカリキュラムもつくって、実習のレベルを上げていこうということにしています。まだ距離がありますので、スカイプなんかも使いながら勉強していただくというようなお手伝いをさせていただいております。ただ、なかなか我々が直接ベトナムに行って、ベトナムの人を直接連れてくるというところまでは、今まだそこまで行っておりませんので、まずは、日本に志を持ってこられた方、宮城にこられた方たちのレベルを上げて、できるだけそういったスキルをアップして合格してもらえるようなお手伝いから始めていって、それが緒についた後に、更に来ていただけるような施策をどうするのかということなど順を追って検討してまいりたいというふうに思います。趣旨はよくわかります。



○副議長(長谷川洋一君) 二十番横山隆光君。



◆二十番(横山隆光君) それでは、最後に公営住宅、こちらのほうは法律で当然禁止されていることなんですけれども、ぜひとも、将来を見据えたときに、これは市営住宅もそうなんですが、しっかりと最大限活用できるように、国のほうに求めていただきたいと思います。これは一言いただければと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 公営住宅については、宮城県におられる方で、所得の低い方あるいは、問題を抱えている方のために、低廉な家賃でという制度でございますので、まずは、宮城県民のこと優先せざるを得ないわけでございますが、今後、そういうあきが出てくるといったようなことがふえてくるようなことがありましたならば、国の動向なども見据えて、適切に対応していきたいというふうに思っております。現時点においては、まだそこまでは至ってないということでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。

    〔二十九番 守屋守武君登壇〕



◆二十九番(守屋守武君) 自由民主党・県民会議の守屋でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 議席が隣で、控室は向かいの席で大変お世話になりました、故石川利一県議のみたまに心より哀悼の意を表し、安らかなる御冥福をお祈りいたします。

 大綱六点、順に従って質問させていただきます。

 東日本大震災から七年目、知事のこれまでの自己評価と、発展期に向けての取り組みについて伺います。

 県の震災復興計画では再生期四年最後の年になりますが、復興の進捗状況で見ると被災商工業者の営業状況が八六%であり、そのうち五%が仮復旧中となっております。制度的には中小機構の仮設店舗についても地域の復興状況に合わせて延長してきた経緯もありますが、十四、五%の事業者は既に廃業しております。宮城県では相談窓口や再生支援機構等を設立して支援してきておりますが、知事も述べられているように復興需要が落ちついた後の景気動向が懸念されますから、市、町、県が一体となって取り組まなければなりません。発展期に向けた県の対応を伺います。

 また、海岸保全の復旧が三四%、港湾施設の復旧は五五%、防潮堤は二八%の完成率という状況ですが、海岸保全、港湾施設は九十九から一〇〇%の発注、防潮堤は八六%の発注ということで、この部分が気になります。これまでの対応では、一部ではあるけれどもフラップゲートの採用、堤体高の隆起分を考慮したマイナス変更等、柔軟な対応については評価をいたします。知事が標榜している復旧にとどまらない抜本的な再構築の視点から、今後も地盤隆起が見られる漁港施設などにおいては、かさ下げ工事などではなくて浮き桟橋を採用すべきだと思いますし、防潮堤の開口部につきましてもフラップゲートの検討が必要であります。知事の見解を伺います。

 新たな復旧・復興事業などについて、復興庁の査定はますます厳しくなっていると感じます。反面、復興予算九兆円未使用の報道がなされております。宮城県の不用額は五千八百十九億円であり、これは再予算化なども含めて考えていると理解をしております。また、平成二十六年、二十七年で、効果促進事業、一括配分の運用見直しがなされましたが、いまだに使い勝手がよくないと感じております。復興の取りこぼしがないように、ことしが大事な年になります。県としての対応を伺います。

 県では、地域コミュニティー再生支援事業に力を入れ、気仙沼地区では多くの自治会及び団体が活用を開始しました。そこで、防災集団移転及び災害公営住宅事業では、集会場を建設することができますが、既存の集落に多くの人が自力再建した結果、震災以前の戸数の倍近い戸数になっているところなどがありますが、集会場の改修及び新設などに復興交付金等の震災関連の財源が適用されません。したがって、各自治体の補助を活用する形になりますが、震災により移住したことが原因であり、時期的にも防集、災害公営等と自力再建が落ちつく時期、すなわち今ごろでないと見えてこない現状であります。この部分に震災関連の財源を充てることは当然だと思いますが、このことについて伺います。

 特定して課題をピックアップしましたが、その他の事業については、ほぼ一〇〇%に近い内容であります。不断の対応に感謝しながら、総括的な見地での知事の復興についての現状認識と発展期に向けての取り組みを伺います。

 次に、地域として重要な県道の整備方針について伺います。

 県道気仙沼本吉線は、災害の際に被災した国道四十五号の代替道路として、震災後活躍をした県道であります。当然、山側を通っている道路でありますから、狭隘であり曲がりもきつく勾配も大きく、余り走りたくない道路構造ですが、復興事業の関係で大型車両の通行もあり、きついカーブでのガードレールの破損が後を絶ちません。昨年暮れにもガードレールが大きく破損し、凍結する箇所でもあり危険だから早く直してほしいと通報をいただきました。既に年末の休暇に入っており、年明けの修理となりました。簡便な処置ではなく抜本的に改修する必要があります。対応について伺います。

 次に、県道大島線でございます。

 外浜に向かう箇所でありますが、前述の県道同様、狭隘、大曲がり、急勾配となっております。大島の水揚げ金額の約七割近くがこの外浜地区にあり、大型車両による資材の搬入やカキ、ホタテ等の生産物の搬出が盛んであります。平成三十年に大島架橋が供用開始になるとなおさら頻度が増すこととなります。また、一般的に大島地区の道路は狭い箇所が随所にあります。今までは、車はフェリーで来なければならない状況から交通量も極端な増減はなかったのですが、架橋開通以降は多くの車が大島に来ることが想定されます。せめて県道はセンターラインのある規格に整備すべきではないでしょうか伺います。

 六月十七日に一般県道馬場只越線、只越バイパスが開通式を迎えました。やっとの思いですが大幅な利便性の向上に感謝をいたします。そこで、次が、主要地方道気仙沼唐桑線、通称唐桑最短道であります。県にもたびたび要望を重ねておりますが、地方においては工事規模の大きな事業が結構残っておりますから、すぐすぐとは言えない状況かと推察をいたしますが、半島部へのアクセスは時間的に厳しい状況にあります。唐桑半島は気仙沼の観光スポットの一つであり、江戸時代前期、唐桑村の住人、鈴木勘右衛門、屋号、古舘が紀州からカツオの一本釣りを招いたことが現在の気仙沼の漁業の祖に当たります。気仙沼の遠洋漁業のルーツでありますから、ぜひとも早期の取り組みをお願いいたします。

 以上、三件の県道整備について対応を伺います。

 続きまして、宮城県の臓器移植、骨髄移植、臍帯血移植の実績と骨髄移植提供ドナー助成制度の取り組みについて伺います。

 まず、骨髄移植について県内の実績について伺います。

 また、骨髄移植提供ドナーの助成制度について伺います。

 日本では、毎年新たに一万人の方が白血病など血液疾患を発症していると言われております。そのうち骨髄バンクを介する骨髄移植を必要とする患者さんは毎年二千人を超えております。骨髄移植とは数万通りあるHLA型という白血球の型が適合しないとできません。これは兄弟姉妹間では四分の一の確率で一致をしますが、親子ではまれにしか一致せず、非血縁者、他人の間では数百万から数万分の一の確率でしか一致しません。速報値では、平成二十九年五月の骨髄バンクドナー登録者数は四十七万二千八百五十六人で患者登録現在数は三千五百六十五人、これは海外登録患者も含まれております。また、登録できる年齢は十八歳から五十四歳で、提供できるのは二十歳から五十五歳までとなっております。更に毎年約二万人が五十五歳を過ぎて登録を抹消されております。そして、HLAが適合しても、約四割の方が仕事を理由にコーディネートを終了していることが問題となっております。

 全国三百七市町村で骨髄バンクを介して骨髄又は末梢血管細胞を提供したドナーを対象にした助成制度を導入しております。埼玉県では、ドナー助成に対する補助金を創設したことから、二〇一五年に全ての市町村でドナー助成制度を整えました。お隣の山形県でも二十八年四月から補助金を設けて、市町村の多くが骨髄提供者助成制度を導入しております。制度の内容は多少の違いはありますが、自治体においてドナーに対して骨髄提供に要する日数を最大七日間とし、一日当たり二万円の助成で最大十四万円、県ではその二分の一を補助するケースが多いようであります。

 ちなみに、平成二十九年五月現在の移植希望者、患者さんは、山形県では十四人、宮城県では三十人となっております。一人でも多くの患者さんを救うために、一人でも多くのドナーが必要であり、HLAが適合した場合に、移植まで進めるような環境を整えるべきであります。ぜひ、宮城県でも補助金を創設し、県内の市町村がドナーへの助成制度を導入できるように取り組むべきであると思いますので、対応を伺います。

 学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行されましたが、県としての取り組みについて伺います。

 現行学習指導要領の総則において、中学校と高等学校の部活動は学校教育の一環であることが明記されております。また、中央教育審議会の平成二十八年十二月二十一日の第百九回総会でまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」においても、部活動は教育課程外の学校教育活動としての位置づけを維持することが示されました。部活動は、生徒同士が共通の目標に向かって切磋琢磨する中で、互いに認め合い、励まし合うなど、心身の健全な発達はもとより、さまざまな人間関係を学ぶ上でも大変重要な教育活動であります。ただ、時代とともにあり方を見直していくことも重要であります。少子化の影響や専門的な指導者の不足、部活動における教員の負担軽減、運動部活動を含む体育活動中の事故や体罰の問題など、今後、運動部活動が将来にわたって持続可能となるためのあり方を検討していかなくてはなりません。

 学校の運動部活動に所属している生徒は、中学校で六五%、高校では四二%と言われております。これは中体連、高体連、高野連の調査であります。現在、外部指導者は中学校で三万人、高校では一万人ぐらいいると見られております。しかしながら担当教員は競技経験のない場合は中学で四六%、高校で四一%となっており、技量の向上がままならないこともそうですが、教員にとっても大きな負担となっているのが現状でございます。今回の改正により、部活動指導員は地方公務員の非常勤職員という扱いとなります。顧問を務め、単独での引率についても可能であり、中体連、高体連、高野連の承諾を得ているとのことであります。名古屋などでは月当たり二十時間で四万八千円の報酬を見ております。我が県においても少子化による小中高の統廃合が進められており、安定した運動部活動運営ができない状況にありますから、早急に制度を活用しながら宮城県独自の支援策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、東京五輪でのホストタウン登録、キャンプ地誘致に取り組んでいる自治体への支援と二〇一九年ラグビーワールドカップに関係するインバウンド対応について伺います。

 先ごろ、東京都が二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの仮設整備費を全額負担すると発表したことに若干安心しました。ただ、運営費についてはまだであるとの報道です。小池知事も森組織委員会会長も一筋縄ではいかない相手でございますから、村井知事もしっかりと踏ん張っていただきたい。宮城県内で既に登録されているホストタウンは二市町で蔵王町はパラオ共和国、仙台市はイタリアで、第一次登録でエントリーしました。現在は白石市と柴田町でベラルーシを対象国としてホストタウンの登録を申請中でございます。また、石巻市は二〇一九年ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致に意欲を燃やしております。

 一点目は、県としてホスト自治体に何らかの補助若しくは支援を考えているのか伺います。

 二点目として、五輪もラグビーワールドカップも事前の下見や交流等を含めた動きが既に始まっておりますから、県としてインバウンド効果を最大限に生かすためにも体系的に動くことが必要ではないか伺います。

 三点目は、ラグビーワールドカップの対応についてでございます。

 岩手県内では、あらゆるジャンルでワールドカップに向けた取り組みが起きてきました。先日の新聞では、北上市が「スポーツの街」を売りに官民連携してキャンプ地や合宿に力を入れ、地域経済の起爆剤にしていくとのことであります。釜石のスタジアムの収容人数は一万五千人、これだけの宿泊は周辺だけではなかなか難しいので宮城県にも多くの外国人が泊まることが想定されます。県全体での盛り上げを図り、石巻のキャンプ地も獲得できるように進めるべきではないでしょうか、その点について伺います。

 次に、被災の大きかった石巻以北の観光振興の取り組みについて伺います。

 観光関係では「仙台・宮城伊達な旅夏キャンペーン」そして、新たに冬のキャンペーンを展開する。ほかにクルーズ船の誘致、仙台空港活用では台北、韓国に加えて香港へも働きかけていくとして、インバウンド効果に期待したいと思います。大震災で甚大な被害を受けた宮城県沿岸部の観光客数は依然回復しておりません。更に定住人口も減少しており、県の進める移住・定住政策もなかなか成果が上がらない現状にございます。どうしても、宮城県イコール日本三景松島または蔵王そして温泉、食は牛タン、これがメーンとなります。それでは被災沿岸部はどうなるでしょう。JR東日本は費用対効果を前面に鉄路を廃止しBRT至上論を展開する。このことによって、少子高齢化の中で公共交通を活用して旅をするテーマから疎外されました。現状は被災地が復興することによって、宿泊等の復興需要が激減をしております。語り部や体験型プログラム等を組み合わせ、新たな観光スポットの紹介等に取り組んでおりますが、被災地観光のイメージも変わり、今後の取り組みとして厳しい現状がございます。この点について県の認識を伺います。

 気仙沼市では地方版DMOに取り組んでおりますが、一自治体で交流人口の増加を図るプログラムには限界があるように感じます。被災沿岸部が一体となって創造的復興や未来への防災、将来残すべき遺構の考え方など、他へ発信する資源を取りまとめ、データベース化しながら取り組んでいく、すなわち、県が主導して被災地連携のDMOを立ち上げ、戦略的に将来を見据えて対応することが必要であると思いますが、この点について対応を伺います。

 以上壇上からの質問を終了いたします。

 意のある答弁を期待しております。よろしくお願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 守屋守武議員の一般質問にお答えいたします。大綱六点ございました。

 まず、大綱一点目、東日本大震災から七年目、知事のこれまでの自己評価と発展期に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。

 初めに、復興予算の確保に係る県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、震災発生以降、復興予算の確保に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、復興の現場ではさまざまな事情により一部の事業におくれが生じてきております。このため、事故繰越をした年度内に事業が完了しなかったものにつきましては、国に対して要望を行い、後年度の再予算化が認められたところであります。また、復興交付金効果促進事業の一括配分につきましては、これまで一事業当たり事業費上限の撤廃等、使い勝手の向上が図られてきているものの、市町からは依然として使途の拡大を求める声もいただいており、国に対して更なる柔軟な運用を要望しております。県としては引き続き被災者や市町村の声に耳を傾け、復興の進捗に伴い生じる新たな課題に迅速に対応しながら、必要な財源の確保と復興事業の着実な実施に取り組んでまいります。

 次に、復興についての現状認識と発展期に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災の発生から、これまで被災市町や国とともに全力で復旧・復興に取り組んだ結果、被災地では生活インフラや産業の再生が着実に進展しております。しかしながら、今なお一万五千人以上の方々が仮設住宅での生活を余儀なくされており、また、大規模なかさ上げを行っている地区や離半島部など、地域によって復興の進捗に差が生じております。県としては引き続き被災市町と力を合わせて復旧・復興に力を注ぐとともに、被災者の心のケアや地域コミュニティーの再生、被災事業者の販路の回復など、復興の進展に伴って生じるさまざまな課題にしっかりと対応してまいります。また、発展期に向けては、復興計画の総仕上げに万全を期していくとともに、将来を見据え企業誘致の強化やインバウンドの戦略的な推進、収益性の高い農林水産業の実現や再生可能エネルギーの利活用、未来を担う子供たちの支援などさまざまな分野で新しい種をまき、ふるさと宮城の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、宮城県の臓器移植、骨髄移植、臍帯血移植の実績と骨髄移植提供ドナー助成制度への取り組みについての御質問のうち、ドナー助成制度の導入についてのお尋ねにお答えいたします。

 公益財団法人日本骨髄バンクが平成二十七年度に行った調査によりますと、患者とドナーの白血球の型が一致し、移植が可能となった場合においても、約半数が骨髄提供の同意までに至らない状況にあり課題となっております。その要因としては、骨髄を提供することについて、ドナーとなる方の家族の同意が得られにくいことのほか、ドナーとなる方は自己血採血や五日程度の入院等の負担があり、休業を余儀なくされることなどが挙げられます。国ではドナー家族の理解促進のための啓発やドナー休暇制度の普及に取り組んでいるところでありますが、県といたしましてもドナーとなる方が骨髄の提供に進める環境整備の方策について、他県の事例や市町村の意見も伺いながらドナー助成制度の導入も含めて検討してまいります。

 次に、大綱五点目、東京五輪でのホストタウン登録、キャンプ地誘致に取り組んでいる自治体への支援と二〇一九年ラグビーワールドカップに関係するインバウンド対応についての御質問のうち、東京オリンピック大会等のインバウンド効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 東京オリンピックやラグビーワールドカップの開催は、国内はもとより海外からの観光客が数多く訪れることから、インバウンドの推進には絶好の機会であると考えております。今後、サッカー競技の円滑な運営のための準備や我が県の復興状況や魅力の発信などを進めていくためには、オール宮城での取り組みが必要でありますことから、市町村や観光物産団体、輸送、宿泊関係団体、国際交流団体など幅広い分野にわたる官民が一体となった「(仮称)東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会宮城県推進会議」を、八月を目途に設立することとしております。この推進会議では観光情報の発信や宿泊、事前キャンプなどの項目に関し専門部会を立ち上げる予定としており、インバウンドの効果が最大限に上がるよう関係団体と連携を図りながら検討を進めてまいります。

 次に、大綱六点目、被災の大きかった石巻以北の観光振興への取り組みについての御質問のうち、厳しい現実にある中での県の認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の観光客入り込み数は、昨年の速報値で震災前と同水準の六千八十四万人まで回復しておりますが、石巻、気仙沼圏域においては震災前の約七割の回復にとどまり、いまだ厳しい状況にあると認識しております。このため沿岸部の観光情報や復興状況の首都圏等への集中的な発信、宿泊施設や観光集客施設を設置する事業者への補助によりソフト、ハード両面で支援するとともに、伊達なバス旅の実施等により沿岸部へのツアー誘客を進めているところであります。また、特定目的の観光推進を図るため震災学習をテーマとした台湾からの教育旅行誘致を進めるほか、被災沿岸部を中心とした宮城オルレを導入するなど、新たな観光素材の開発により更なる観光客の誘致を図っているところであります。

 なお、昨年度はポケモンGOと連携したイベントにより被災地の現状を見ていただく機会を提供したところでありますが、今後とも、従来の被災地観光とは異なる取り組みを検討するなど、早期の観光復興に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 震災復興・企画部長伊東昭代君。

    〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊東昭代君) 大綱一点目、東日本大震災から七年目、知事のこれまでの自己評価と発展期に向けての取り組みについての御質問のうち、自力再建者の増加による既存集落の集会所の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 地域コミュニティーの再生は、被災地域にとって極めて重要な課題であることから、県では、防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業の対象エリアに限らず、沿岸十五市町が住民交流の拠点となる集会所等を整備する場合、これを支援するため被災地域交流拠点施設整備事業を実施しているところです。コミュニティーの再生に必要な集会所等の住民交流拠点施設の整備については、まずは各市町が地域の状況に応じてその必要性を判断し実施することになりますので、今後も市町の考えをよく伺いながら被災市町の実情に応じたコミュニティーの再生に向けた取り組みを支援してまいります。

 次に、大綱五点目、東京五輪でのホストタウン登録、キャンプ地誘致に取り組んでいる自治体への支援と二〇一九年ラグビーワールドカップに関係するインバウンド対応についての御質問のうち、自治体への支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 ホストタウンは登録自治体と参加国との間で、スポーツや文化などの相互交流を行う取り組みに対し、国から財政支援が受けられる制度であり、地域の活性化等に大きな効果をもたらすものと認識しております。県ではこれまで国の担当者を招いて市町村担当者説明会を開催し、ホストタウン制度の周知を図るとともに、事前キャンプ誘致に向けた多言語によるホームページや事前キャンプガイドを作成し、市町村スポーツ施設や宮城の魅力を紹介するなど、国内外に向けて情報発信の強化を図ってまいりました。今後は、事前キャンプ誘致を希望している市町村の取り組み状況や課題等を把握しながら、相手国とのマッチングが図られるよう情報収集や情報発信に努めるとともに、有識者などを招いた市町村向けの研修会を開催し、先進的な取り組み事例を紹介するなど、引き続き市町村を支援してまいります。

 次に、ラグビーワールドカップのキャンプ地についての御質問にお答えいたします。

 二〇一九年のラグビーワールドカップ日本大会における公認キャンプ地については、我が県では石巻市が誘致に名乗りを上げており、全国から応募のあった七十六件の中から、ことしの夏以降に公認キャンプ候補地が決定されることとなっております。その後、組織委員会が相手チーム選定プロセス等について一元管理し公認チームキャンプ地を決定することになります。隣県、岩手県の釜石市で協議が行われることに加え、石巻市が公認キャンプ地に決定されることによって、海外から多くの方々が我が県を訪れることになることから、県といたしましても石巻市と連携を図りながら県全体の機運盛り上げにつなげられるよう取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱三点目、宮城県の臓器移植、骨髄移植、臍帯血移植の実績と骨髄移植提供ドナー助成制度への取り組みについての御質問のうち、骨髄移植の県内の実績についてのお尋ねにお答えいたします。

 県内に居住している患者の方が骨髄バンクドナー登録者から提供を受けました移植件数は、昨年度が二十七件、過去五カ年平均は二十一件であり、骨髄バンクドナー登録制度の開始された平成四年からの累計は二百五十件となっております。また、県内居住者の骨髄提供件数は、昨年度が三十九件、過去五カ年平均は三十三件で、平成四年からの累計は三百八十五件となっております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、東日本大震災から七年目、知事のこれまでの自己評価と発展期に向けての取り組みについての御質問のうち、被災商工業者への発展期に向けた県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 県で実施した被災商工業者営業状況調査によると、平成二十八年三月末現在、被害のあった商工業者のうち営業継続とした商工業者は約八六%で、廃業した商工業者は約一四%となっており、多くの商工業者の方向性が定まっております。県では、これまで被災商工業者に対し、営業再開に向け、相談窓口の開設やグループ補助金などの再建支援を実施してきた結果、シーパルピア女川や南三陸さんさん商店街などの新たな商店街が形成されてまいりました。県といたしましては、引き続き関係市町や商工会等と連携しながら被災商工業者のそれぞれの経営課題に応じ、各種補助金を活用した店舗等の再建支援を初め、本設復旧後の事業継続や事業承継のための支援、復興まちづくりに伴う商業機能の再生、活性化支援を行うほか、発展期に向けて支援策の更なる充実の検討を進めてまいります。

 次に、大綱六点目、被災が大きかった石巻以北の観光復興への取り組みについての御質問のうち、県が主導して被災地連携のDMOを立ち上げるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 日本版DMOは民間活力による観光地経営の視点に立った観光地域づくりのため、その区域のかじ取り役として、マーケティングやマネジメントを一体的に行う組織となっております。県内では気仙沼市において地域DMO「気仙沼観光推進機構」が設立されたほか、石巻圏域二市一町で構成される「石巻観光推進機構」、また、仙南四市九町で構成される「宮城インバウンドDMO」が立ち上がり、それぞれの地域において観光地域づくりを推進しているところです。

 一方、県では、仙台、松島、空港周辺地域の六市三町で仙台松島復興観光拠点都市圏として形成することとし、取り組み主体となる地域連携DMOを今年度末までに設立したいと考えております。沿岸部のDMOにおいては、復旧・復興を進める中で交流人口の拡大を図るなど、事業の目的や手法が一致する部分があると考えられることから、各DMO間での情報交換を密にし、事業の連携が図れるよう調整しながら、それぞれのDMOの戦略的活動を支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 農林水産部長武藤伸子君。

    〔農林水産部長 武藤伸子君登壇〕



◎農林水産部長(武藤伸子君) 大綱一点目、東日本大震災から七年目、知事のこれまでの自己評価と発展期に向けての取り組みについての御質問のうち、漁港施設における浮桟橋の採用や防潮堤の開口部におけるフラップゲートの検討についてのお尋ねにお答えいたします。

 漁港施設における地盤隆起対策については、漁港利用者の御意見をお聞きしながら、計画高を下げるなどの対応や利用者の安全な昇降が可能となるようタラップを設置するなどの対策を進めているほか、災害復旧事業により岸壁などの陸揚げ施設のかさ下げを実施しているところです。浮桟橋の採用については漁業活動における作業効率や就労環境等の改善策として有効と考えておりますので、引き続き利用者の御意見を十分お聞きしながら対策手法の一つとして検討してまいります。また、防潮堤開口部のフラップゲートについては、技術的に評価されてきていることは認識しておりますが、県といたしましては、これまで多くの採用実績があり災害時に確実に稼働してきた信頼性の高い横引きゲートを採用しております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長櫻井雅之君。

    〔土木部長 櫻井雅之君登壇〕



◎土木部長(櫻井雅之君) 大綱二点目、地域として重要な県道の整備方針についての御質問のうち、気仙沼本吉線の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 県道気仙沼本吉線は、気仙沼市街地と旧本吉町を結ぶ延長約十六キロメートルの路線で、地域住民の生活道路はもとより、国道四十五号を補完する路線であり、震災以降は、国道四十五号の迂回路として復興関係の車両も通行しております。当該路線の峠部などの区間は狭隘でカーブもきつく急勾配であることから本格的な改良工事に当たっては極めて大規模な事業になるものと考えております。県といたしましては、国道四十五号の代替路となる「三陸縦貫道・本吉気仙沼道路」が平成三十年に開通することから、その後の交通状況の変化などを見きわめながら抜本的な改良の必要性について判断してまいります。

 なお、現道の安全対策については、道路パトロールを強化しガードレール破損などの異常箇所等の早期発見に努め適切に道路を管理してまいります。

 次に、県道大島線の整備についての御質問にお答えいたします。

 県道大島浪板線については、地域の生活道路として、気仙沼市大島における唯一の県道であり、気仙沼大島大橋の開通により、島内の産業、観光に更に重要な役割を担う路線として期待されております。現在県では、浦の浜地区から島内の代表的な観光地である亀山間の約一・九キロメートルのうち、特に道路幅員が狭い約八百メートル区間について、気仙沼大島大橋の供用を見据え、道路利用者の安全を確保するため、今年度から拡幅工事に着手する予定としております。

 一方、亀山から外浜までの約二・二キロメートル区間については、特に狭隘で急峻な地形であり、抜本的な道路改良は当面困難であることから、県といたしましては、道路ののり面対策やカーブミラーの設置など、必要な安全対策を講じてまいります。

 次に、県道気仙沼唐桑線の整備についての御質問にお答えいたします。

 唐桑地区を通る県道気仙沼唐桑線においては、復興事業により進めていた舞根バイパスの供用などにより、舞根地区から唐桑半島先端部の道路整備が概成したところであります。

 一方、浪板地区から舞根地区へ続く未改良区間約四キロメートルについては、地形が特に急峻であることから、その改良に当たっては、長大トンネルを含む大規模な事業となり、早期の事業化は難しいと考えております。県といたしましては、まずは現在事業中の気仙沼大島大橋や県道大島浪板線など、復旧・復興事業を最優先に進め、三陸縦貫道開通後の交通状況の変化などを見きわめながら事業化について判断してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱四点目、学校教育法施行規則の一部を改正する省令が施行されたが、県としての取り組みはどうかとの御質問にお答えいたします。

 運動部活動については、近年、少子化等の影響により部活動運営に難しさが生じている地域もありますが、生徒の責任感や連帯感の育成、教員との信頼関係の構築など、大きな教育的意義を持つものであります。そのような運動部活動の振興のためには、スポーツの魅力を伝え、生徒の能力を伸ばすことのできる指導者の存在が重要であることから、県教育委員会では、昨年度は三百八十人の外部指導者を中学校や高校に配置しております。学校教育法施行規則の一部が改正され、今年度から単独での部活動指導や生徒の引率ができる部活動指導員が制度上位置づけられたことを踏まえ、県教育委員会では今後の制度の活用方策について、市町村と連携して研究を進めてまいりたいと考えております。

 一方、この制度については、国からの財政的な支援の枠組みが示されていないことから、国に対して制度を支える財政支援について求めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) ありがとうございました。

 ちょっと欲張って質問しちゃったんで再質問大変だなと思っていましたけど、まず、大綱一点目なんですが、この浮桟橋に関しては、どこ行ってみてもそうなんですが、かさ下げ作業というのは、いかにも無駄な作業だなと思っているんです。というのは、今後まだ隆起するかもしれないんですよ。今後まだ隆起するかもしれないので、もしそういう状況があるとすれば、ぜひこの浮桟橋を検討課題に入れててほしいんですよ、そうすると県内の鉄鋼場でこれつくることができるんです。ですから、それぞれの石巻であったり気仙沼であったりというところの地域の事業者がつくって、それを出すという形になります。そうすると今はほとんどがフォークで作業してるんです。高さによってそこにクレーンをつけなきゃならないということよりは、しっかりした浮桟橋をつくると、そこにフォークを乗り入れて、トラックを乗り入れて、そのまま作業できるんですよ。したがって、そこの浜では結果的には機械化も進むし個人的な労力というのも随分軽減されるんです。本当に一箇所やってみたら、持続可能な漁港の整備になりますよ。ほかのもの、そんな出さなくていいんですから、一々。これはね、本当に今回の地盤沈下を受けた中でやるのに、本当に二十センチ、コンクリート削ったなんて本当にもったいなくて見てられない。ぜひぜひ、このことは知事ね、これ本当に宮城それでやったら。石巻以北の沿岸漁業の水揚高はばかになんないですよ。やっぱこういうところの−−塩釜以北だね。収量をきちっと維持存続できる。やっぱりみんなそれで収益があると思うと若い人が就労するんです。これはぜひ検討していただきたい。

 フラップゲートについては今、気仙沼市、いろんなものを採用してます。私も海岸線ずっと見て歩いているんですが、ここは無理だなと、ここは絶対、陸閘でやったほうがいいよとか、取捨選択して地域の人たちには実は話をしてます。場所によって、後ろのバックヤードがないとことか、そういうところはやっぱり、フラップゲートでやるというのは難しい話。私たちはやっぱその地域、地域に合った対応をやれればいいのかなと思ってるんです。だから、何もかもこっちでなくて、こっちという形じゃなくて、これからの海岸線をつくるのに、ここにはこれがいいんじゃないかという、そういう視点で見てますから、そういう取り組み方をぜひしていただきたいなというふうに思っております。

 復興予算、復興交付金の課題ですが、きのうも橘復興副大臣と意見交換をさせていただいて、大変立派な方ですね、だめだと言わないんですよ。できない−−遠まわしに言ってますけど、だめだって言わないで、すばらしい人だなと思いながらですね、ただ、今後の予算を各市町では、ある程度見積もり出すよと言われているわけですよ。そんな中で事業を確定させるためには、復興庁とやりとりするじゃないですか。復興庁からこいつはできないから取り下げなさいっていう話になるんですよ、市町で、担当者レベルで。例えば、大谷海水浴場は知事御存じですよね、隣に御伊勢浜海水浴場というファミリービーチがある。その距離が近いから、大谷海水浴場復旧したら御伊勢浜はいいでしょうという、こういう議論を担当者同士でしている、だから上げられませんと。何でこれ上げないんだと、養浜工が効果促進事業にあるじゃないか、そしたらそういうお話で上げられませんと。ここが上がらないと課題が、そこが上がっていってもだめだとするならわかるけれども、そこではじかれてしまっているというのがあって、これは私は課題だと思っています。県がそこに入って、きちっと、地域でこれはこういう重要性を持っている、観光客の入り込み数を獲得できるんだというんであれば、それはしっかりともともとあったものだから、これは舞台に上げてほしい、そのように思っております。一項目め、もう少しあんだけど、伊東部長さんにも出したいんだけども、一回ここで答弁求めます。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) まず、浮桟橋につきましては、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、利用者の皆様の御意見も聞きながら、検討してまいりたいというふうに思っております。私自身も浮桟橋、非常に有効な方法じゃないかなというふうに思ってございますので、よく検討してまいりたいと思います。

 フラップゲートにつきましては、もう一貫してずっと同じことを言っておりまして、それについては御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、復興交付金につきましては、当然、市町村と復興庁が直接やっているものもたくさんございますので、それについては何でも県を通せというわけにいきませんから、見える部分、見えない部分ございますけれども、市町村が困っている部分があれば、当然これは県が協力していくというのは当然の姿だというふうに思います。当面は全体的な使い勝手のよさをどうすればいいのかということを市町村長から聞いて、それを復興庁にぶつけて、全体のコントロールはさせていただいたんですけれども、今おっしゃったように個別具体的なことについては、なかなか県のほうに情報が入ってまいりませんので、どうしても難しいということであれば、市町村長が難しいということであれば、私から大臣、副大臣にお願いすることも可能でございますので、ぜひ、議員の皆様から個別、具体的なことを教えていただきたいというふうに思います。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) ありがとうございます。

 一項目めの中で、要するに、今、復興庁では被災者支援総合交付金二千億円、これをいろいろ使って被災者支援していきたいと言っています。それから先ほど部長が言った、交流拠点の整備事業、これを活用しているというんだけども、今なかなか新たな自治会集会所をやるだのっていうのになかなかこう難しいところがあります。これは個別に後からまたお話をさせていただきたいというふうに思っております。

 それで二番目の地域として重要な県道の整備−−部長ね、当たり前ですよそんな回答は、すごく当たり前です。だけど、事故が何回も起きてんのに、パトロールだの、そこを補修するだけで済むのかという話をしているんですよ。全部、一・六キロだの二キロだの、全部直せという話をしているんじゃない。狭隘で必ずここ毎回ガードレール壊している、よく車が落ちなくて良かったねというところは、そこをしっかり直しなさいよという話をしてんだよ。だから、三陸縦貫道がどうだこうだということがあったとしても、山の作業で使うときには必ず大きいのが入るんだし、それでなくても使っている方々がいるんですよ。これ大島だって、部長来た事あるかどうかわかんないけど、あそこの外浜で揚げてる人たちは、たくさんの量を揚げるときしようがないから唐桑に持ってって揚げたりするんだよ。大島で水揚げしなきゃ基本的には。だから、全部を直せという話をしてんじゃないんです。そういう話は気仙沼の土木のほうにも言ってたはずだから、そこはしっかり−−ただ、地方の事務所単位での金額ではないだろうということから、ここで出させてもらっている。全部直せという話じゃないので、これについては部長ちゃんと対応してくださいよ、どうですか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 部長が言いましたのは、大島架橋ができることによって、また道路の交通事情がいろいろ変化してきますので、ちょっとそれをまずちょっと見させてほしいということですので、大島架橋がかなり進んできておりますので、何もやらないというわけでは決してございませんので、まずは車の流れがどう変わるのかということを見ながら、そして対応させていただきたいというふうに思います。ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) 知事、ありがとうございます。

 ただね、何回も事故起きているところは、一回確認してください。年に何回も壊しているから。これはね、ガードレールが壊れる分ならいいけど、人がけがしたら大変、そこが心配です。そこはしっかりやってください。

 それから、三番目になります。

 骨髄バンクのやつなんですが、助成制度はぜひ、早い段階に創設してください。これは県が創設することで自治体がこの制度を採用して、そして、一人でも多くの人が助かるということが一番大きな課題です。したがって、さっき回答であったように、一致例があっても仕事の事情とかそういうことで、その先に進めないという方がたくさんいるんですよ。これが解決する人、幾らもいないんです、実はね。実行したところで自治体が半分、自治体だって大したことないんですよ。一つの市町で年に一件か二件、多分、人口の多い仙台市は何ぼかあるかもしれないけど、それだって、先ほど述べたような金額の計数でいくと、宮城県でいっぱい当たっていただいて助かることができて、二百万円ぐらいだろうなという話なんですよ。それによって地方の自治体がこの制度を採用するって話です。ここは検討するという話ですが、しっかりと前に進めてほしいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 昨日ですね、いろいろ答弁調整している中で、部長から説明がありました。実際はほかの県で導入しているところは、かなり成果が出てきているということです。先ほど言ったように、課題は、一週間、五日程度と言いましたけども、一週間近く入院しなきゃいけないんですね。仕事を休まないといけない。患者さんじゃなくて提供者のほうがですね。働いている方は、県庁なんかはドナー休暇というのがあるんです。ですから、所得に影響はないんですけれども、会社によっては会社の負担が出てきて、協力できないとこが出てくるということはあります。したがって、この助成制度をやっていると非常に成果があるということでございます。二百万円程度−−もうちょっとお金はかかるみたいなんですが、来年度から導入するように検討しなさいということは昨日指示いたしました。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) さすが福祉の村井ですね。本当に患者さん方が大変喜びます。私もドナー登録してんだけど、知事もそうだけど、賞味期限切れましたから私たち。

 教育長、四点目です。

 この部活動指導員、これも予算の関係なんかがあるんです。あるんですが、教育長、でもこれはやったからすぐできるという簡単な話じゃないじゃないですか。これをすぐ登録するためには、バンクみたいな資格の登録をしないといけないわけだし、非常勤の公務員というと、八百屋のおっちゃんが行って指導する、この人が引率するというわけにも実はなかなかいかないんですよ。現実的にはそういう内容が全部折り込まれているんですね。したがって、多分、教員終わった方とか、そういう指導を専門にした方とか、限られてくるんです。でも、東北で一番人口のある宮城県がこういったことを最初に取り組まなかったら、せっかく文科省がこうやってやって、そしたらそこを幾らぐらいかかるのかということを見ながら予算おろすんですよ。これをできなかったらもったいないじゃないですか。宮城が最初にやんないといけないですよ。教育長どうですか。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 今回、国において、この制度ができたのは、大きな一歩前進だというふうに我々も思っております。今回、県内の市町村と一緒に研究しようということで教育委員会としてもやるんですが、あわせて、今、議員からもお話のあったように指導者自体を登録していくシステムも必要だと思っています。今の教育応援団ということで、そういった登録活動はお願いしているんですが、それと同じ形でスポーツ指導、部活動指導のできる人ということで今後募っていきたいと思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) 私が教育長に言うのもおかしい話ですが、これ登録するには、いろんな中の規約つくらないといけないんですよ。ですから今現行ある制度に登録しますという話ではなくて、このためにやらないとだめです、取り組みを。それは全く御存じだと思いますけど、そういうところで、ずらしてもらうと困るんですが、このためにつくってください。どうですか。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) ずらしたつもりじゃなかったんですけれども、指導員になっていただける方を広く集めていきたいと思っておりますので、そのための条件、こういった条件でやっていただける人はいませんかということで募っていきたいと思います。ちょっとそれも時間かかると思いますが、そういった形であわせてやっていきたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) 今、宮城という被災地が注目を浴びている中で、宮城だからこそやらないとだめなんですよ。だから、コミュニティースクールも含めて、地域との連携という一つの大きな要点を含めて、この制度を採用していくことには価値がありますから、これは少し時間を置かないで取り組むことが大事だと思います。そのように知事、教育長にお話しましたが、ぜひ、そういうことをしっかりと取り組んでいただきたい、要望といたします。

 五番と六番を一緒にお話しをさせていただきたいと思っております。六番のDMOにつきましては、仙南の四市九町で、ここの代表の齊藤さん、それから太見さんですか、なかなかこう調べるとすばらしい人たちがやってまして、そもそも、インバウンドを目的にして広域連携しているんですよ。私、今回こうお話を出させていただくのは、例えば、ラグビーのワールドカップは石巻市がキャンプ地を誘致している。釜石市で大会はやりますよ。また、宮城では、各市町がホストになっていろいろやっていきましょうというときにですよ、DMOの理念というのは広域化なんですよ。気仙沼市は単独でやっています。例えば、石巻、女川、東松島が組んでます。南三陸はどうなんですか。そうではないんです。こういうところを連携して、お互いの情報を統一化しながら発信をしていって受け皿とする。仙南のDMOも今後のインバウンドをしっかりと取り込もうということで、東北ブランドを世界一の観光都市にしようということで発進していくんですよ。こういうところが目的です。ですから、宮城に来た人、岩手に来た人は必ず被災地に行くという、そういうものを立ち上げていくことが必要だと思うんです。こういうところに、県の力が必要なんです。それぞれ自分たちで交渉し、自分たちでやるというだけではなくて、県がやっぱりその方向を示していくことによって、このことの前進が見られるというふうに思いますから、その取り組みについてどうでしょうか、伺います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 各DMOを横軸でつないでいくのが我々の役目だというふうに思ってございますので、もちろん、DMO設立のお手伝いもいたしますけれども、横串の役割、これはしっかりと果たしていこうというふうに思います。先ほど部長から情報交換を密にして事業の連携が図られるように調整するという話がございましたが、そのとおりしっかりと取り組んでまいりたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 二十九番守屋守武君。



◆二十九番(守屋守武君) すばらしいなと思うのは、仙南のDMOのホームページを開くと非常にきれいで、この方々上手なんですね。行政がつくるといかにもかたいです。気仙沼市もそうなんだけどいかにもかたいんです。これはぜひ参考にしていただいて、このDMOを地方創生も含めて、やっぱり宮城の被災地で組むというところに非常に高いポイントがあります。ぜひこれを早急にお願いをして私の質問を終わります。



○副議長(長谷川洋一君) 残余の質疑、質問は明日に継続することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○副議長(長谷川洋一君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午後二時五十一分散会