議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成28年 11月 定例会(第358回) 12月08日−06号




平成28年 11月 定例会(第358回) − 12月08日−06号













平成28年 11月 定例会(第358回)



       第三百五十八回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十八年十二月八日(木曜日)

  午前十時開議

  午後三時十一分散会

      議長                     中島源陽君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十八名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  中島源陽君

       第三十番                  長谷川 敦君

      第三十一番                  佐々木幸士君

      第三十二番                  村上智行君

      第三十三番                  細川雄一君

      第三十四番                  高橋伸二君

      第三十五番                  菊地恵一君

      第三十六番                  只野九十九君

      第三十七番                  佐々木喜藏君

      第三十八番                  石川光次郎君

      第三十九番                  佐藤光樹君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

欠席議員(一名)

      第四十八番                  中山耕一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程 第六号

               平成二十八年十二月八日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第三百四十号議案 土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて

第三 議第二百七十一号議案ないし議第三百六号議案、議第三百二十四号議案、議第三百三十五号議案、議第三百三十六号議案及び報告第二百八十八号ないし報告第三百三十七号

第四 一般質問

   〔深谷晃祐君、藤倉知格君、太田稔郎君、安部孝君〕

第五 議第三百三十七号議案 工事請負契約の締結について(小鯖漁港防潮堤新築工事)

第六 議第三百三十八号議案 工事請負契約の締結について(波路上漁港防潮堤等災害復旧工事(その二))

第七 議第三百三十九号議案 工事請負契約の締結について(雄勝漁港等防潮堤等災害復旧工事)

第八 発議第二号議案

第九 請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第三百四十号議案

三 日程第三 議第二百七十一号議案ないし議第三百六号議案、議第三百二十四号議案、議第三百三十五号議案、議第三百三十六号議案及び報告第二百八十八号ないし報告第三百三十七号

四 日程第四 一般質問

   〔深谷晃祐君、藤倉知格君、太田稔郎君、安部孝君〕

五 日程第五ないし日程第七 議第三百三十七号議案ないし議第三百三十九号議案

六 日程第八 発議第二号議案

七 日程第九 請願

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前十時)



○議長(中島源陽君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(中島源陽君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十八番渡辺勝幸君、十九番横山隆光君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第三百四十号議案



○議長(中島源陽君) 日程第二、議第三百四十号議案、土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第三百四十号議案は、十二月二十二日で任期満了となります土地利用審査会委員の、青田令子さん、西條多美子さん、寺島洋子さん、富澤秀行さんを再任し、新たに淺野浩一郎さん、竹中智夫さん、平吹喜彦さんを任命することについて、御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第二百七十一号議案ないし議第三百六号議案



△議第三百二十四号議案・議第三百三十五号議案・議第三百三十六号議案



△報告第二百八十八号ないし報告第三百三十七号・一般質問



○議長(中島源陽君) 日程第三、議第二百七十一号議案ないし議第三百六号議案、議第三百二十四号議案、議第三百三十五号議案、議第三百三十六号議案及び報告第二百八十八号ないし報告第三百三十七号を議題とし、これらについての質疑と日程第四、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。八番深谷晃祐君。

    〔八番 深谷晃祐君登壇〕



◆八番(深谷晃祐君) 自由民主党・県民会議の深谷晃祐でございます。県議会議員として、二回目の一般質問をさせていただきます。

 今回の質問に際しまして、ダイヤモンドオンライン、そしてまた元県議会議員であります柏佑整より、さまざまな御助言を賜りながら、一般質問を作成してまいりました。前回よりもさわやかにそして勢いを乗せ、一般質問をさせていただきますので、明快なる御答弁を御期待申し上げます。

 九州地方を襲った大地震、岩手県を中心とした台風による豪雨災害など多くの天災が日本のみならず世界各地で頻発しております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復興に向けて努力してくださっている方々に敬意を表し、質問に入らせていただきます。

 早いもので、多賀城・七ヶ浜選挙区より県議会にお送りいただいてから、一年が経過いたしました。この間、県内各地で行われる式典や行事に足を運び、現地に住まう方々と意見交換をすると、宮城県内ですら、山沿いと海沿いの課題、そして、仙台市中心部の課題と、私が住まいする多賀城などの比較的県内中心部に近い町の課題の違いがあることに、改めて気づかせていただくことができました。先日、自宅から直線距離、約二十メートルのところで、野生のイノシシが出現し、世間を賑わせました。まさかとの思いから、現場に行くと、市職員が少し距離を置き見張っておりました。担当の部長が、間もなく奉職三十年近くになりますが、市内でイノシシが発見されたのは初めての経験です。私も山沿いではイノシシ対策など、農作物に被害が及び、行政として対応策を講じていることは存じ上げておりましたが、まさに、想定外の出来事でした。

 人口減少はどうかといえば、想定外ではなく、既に想定されているということであります。しかし、これまでの人口減少と、これからの人口減少では、原因に違いがあると考えております。まさに直面している課題に対処し得る策を講じる際に必要なことは、きちんとした情報分析による政策立案であります。人口減少社会と言っても、御存じのとおり、さまざまな要因がありますが、生まれてくる人よりも、亡くなられる方の方が多いから人口が減る。これが端的な理由なんだと思います。

 まず、これまでの人口減少ですが、少子化が問題ではなく、死亡者の急増です。一九二〇年から四〇年ごろ、時の政府は、産めよ増やせよを国民に強く推奨しました。そのときのベビーブームで生まれた人たちが、一九八〇年代後半以降、年を追って大量に亡くなっていることで人口が減少しております。少子化の進行も関係はしておりますが、その影響はまだ大きくはありません。日本の死亡者数は、戦後から一九八〇年代半ばまで毎年おおむね七十万人前後で推移してきました。それが、一九八五年に七十五万人、九五年に九十二万人、二〇〇〇年に九十六万人、二〇〇五年には百八万人と、二〇〇五年の出生者数が百六万人なので、死亡者が出生者の数を上回ってしまいました。今までは、超高齢化した人口の塊が一気に減っていることが、人口減少の原因と分析できます。人口減少が起きる原因として挙げた高齢化による寿命と少子化は、ある一定の時期まではもうとめることはできません。なぜならば、時計の針は戻すことができないからであります。そして高齢化もとめる手だてはありませんが、高齢化の原因は個々人にあることを前提とし、高齢化による課題を社会、つまり行政の施策だけで解決を図ることには無理があり、まずは、個人の段階でできるだけの解決を図り、個人ではどうしようもないところを社会で解決すべく努力するといった姿勢が必要であります。知事が掲げる健康寿命を延ばすという提言が社会として対応し得る政策だとも考えております。具体的に健康寿命を伸ばす政策について御説明ください。

 前述したとおり、これまでは死亡者の急増が大きな原因でしたが、これからの人口減少の原因は、現在の平均寿命から推計すると、昭和二十二年から二十四年の第一次ベビーブーム世代がお亡くなりになることが主たる原因であります。ゆえに少子化が人口減少の主たる原因となるのは、二〇三〇年代半ばからであることが推察されます。

 その少子化の原因は出生率の低下もさることながら、子供を産む年代の女性人口の激減であります。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、子供を産む確率の高い二十五歳から三十九歳の女性の数が、二〇一〇年から二〇六〇年の五十年間に五五・一%も減り、現在の半分以下となる、四四・九五%まで低下すると予測されております。したがって、宮城県が取り組んでいる婚活支援も有用であると考えますが、結婚するもしないも個人の自由という権利に対して、行政がどこまで踏み込めるのかについては疑問が残ります。人口減少という社会問題はきれいごとだけでは済まされない、重要な国家的課題でもあります。だからこそ、今やらなければいけない対策が子育て支援なのだと考えます。

 子育て支援策を講じた結果を検証する物差しとして用いるのが、合計特殊出生率であります。そもそも、女性が一生涯に子供を産む数をあらわすもので、二・〇七という数字が現人口を維持するために必要な数字だと言われております。であれば、生み育てやすい環境整備もさることながら、もう一人、二人と産み育てたいと思っていただけることも大切な視点であると考えます。

 兄弟をふやすことのできない理由に、経済的な理由が大きいことは、さまざまなアンケートや統計からも理解をしております。一例ですが、三歳、一歳、ゼロ歳と御両親という五人家族です。普通自動車は通常五人乗りです。ですが、この家庭の場合、チャイルドシートを三つ装着しなければなりません。家族で車に乗って出かけることは、法律に違反してしまうのです。家計を顧みず、子供がふえて車に乗れなくなったのは、その家庭のせいだと捉えるのか、人口減少に歯どめをかけてくださってありがとうございますと捉えて、何らかの支援をするのかは考え方次第だと思いますが、さまざまな視点で子育て支援を拡充し、子供がふえるということは、前述の子供を産む女性の数が激減するという国家課題にも貢献し得ることだと考えます。

 例えば、子供を産み育てる方の数自体をふやすようにするのか、それとも一人産んだ方に更にもう一人、二人をと考えるのかによって、政策のスタンスは変わってくるものであるはずです。子育て支援策を講じるときは、政策の目的や対象を明確化した上で、ぜひとも他県に例を見ないとんがった政策を提案していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 話は変わりますが、一六・三%とは何の数字か見当がつきますか。この数字は、日本における子供の相対的貧困率の数値です。言うなれば、我が国の子供の約六人に一人が貧困状態にあるということであります。相対的貧困の定義は家庭の可処分所得が百二十二万円以下の家庭であり、一般的な家庭のモデルである両親と子供二人の家庭で、可処分所得は二百四十四万円以下という家庭が食べるには困らずとも、子供の習い事を含めた公教育以外での習い事などを受けられる環境にはないということであります。

 そのような相対的貧困家庭の子供を支援するために、施策の中心を現役世代への重点投資に大きくかじを切った大阪市の取り組みが塾代助成事業であります。この事業は、子供たちに学校外教育を受ける機会を均等に提供し、助成対象者の拡大により、中間所得階層の可処分所得をふやすため、学習塾や文化、スポーツ教室を含めた、学校外教育に係る経費を助成する制度です。この制度を運用するに当たって活用されているのがバウチャー制度であります。競争の原理と選択の自由の導入によって、教育の質の向上を図り、教育格差と所得格差の解消を図るものであり、大阪市の塾代助成事業は、学校教育バウチャーの一形態であります。学校外教育サービスを現物支給するために、確実に中学生に投資できることが特徴であり、メリットでもあります。また、生徒や保護者が学習塾などを選択するので、市場原理、競争原理の導入によって、良質なサービスが提供されることが期待されております。この制度を宮城県でも検討されてはいかがかと考えますが、御答弁をお願いいたします。

 続きまして、宮城県産材の利活用についてお伺いいたします。本年四月に宮城県産木材を使った住宅の魅力を知ってもらおうと、宮城県建築士事務所協会が名取市小塚原に、モデル住宅木材資料館を整備いたしました。モデル住宅は、東日本大震災で被災した閖上地区の仮公民館と併設整備されたものであります。土台には、県産ヒノキ、柱やはりに杉を使用、木材を使った高層住宅づくりでの利用が期待される直交集成板CLTを床や天井に使ったようであります。CLTについては、普及拡大に向けて、宮城県CLT等普及推進協議会を設立したことは存じ上げておりますが、具体的にどこでどのように活用していくのかということが大切なんだろうと思います。と申しますのも、どの業界も人材不足で悩んでおられますが、御多分に漏れず、建築業界も人材不足で悩んでおります。話を聞くと、仕事がいつまで続くのかわからない業界事情で、仕事の量も減少していく中で、大規模建造物はRCが主流であり、技術を継承しようにも職人を育てる現場は縮小傾向であります。しかし、東日本大震災でも御存じのとおり、一部損壊などのときに、一部補修という技術は職人ならではのわざであり、職人を育成することは大変重要な課題であります。仕事の確保という先が見えない中では、技術を継承するための職人を雇用したくとも不安で足踏みしている現状もあるようです。

 そこで、宮城県産材の利用を促すために、宮城県では、宮城県の公共建築物における木材の利用促進に関する方針を定め、県整備の公共建築物に優良みやぎ材を利用するように推進を図っておりますが、この方針にのっとって建築された建物があればお示しください。

 また、東日本大震災において多くの公共建築物が流出、倒壊いたしましたが、それらを復旧するに当たり、優良みやぎ材がふんだんに使用された建物があればお示しください。

 あわせて、県内市町村に方針作成支援とございますが、私の住まう多賀城市、そして、七ヶ浜町、塩竈市においては、その方針を作成していないようであります。趣旨をきちんと説明をすることで方針策定に向けて努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、宮城県内の自治体との連携強化などという言葉はよく耳にしますが、きちんと連携されているのか疑問であります。

 また、この方針では、県民の理解の醸成という項目がございます。それは、公共建築物は、広く県民の利用に供されるものであり、見る、触れるなどにより、木材のよさを実感する機会を幅広く提供することが可能であり、公共建築物において木材利用を促進し、その取り組みを、情報発信することにより、木材の特性や木材利用の意義について、県民の理解の醸成を図るよう努めるとあります。この方針を受けて作成された、みやぎ材利用拡大行動計画によると、計画期間が二十八年度までとなっておりますが、どの程度の県民に木材のよさを実感していただいているのかをどのような方法で検証するのかお伺いいたします。

 昭和三十年代に植林された杉など、使いごろを迎えている今だからこそ、県民に広く利用していただくことも考えていかなければなりません。確認したところ、東松島市で、新規建設中の小学校がオール木材で建設中であることをお聞きいたしました。このような事例や、二〇二〇年開催の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場は木と緑のスタジアムをコンセプトに屋根構造に大量の国産材を用いる設計となっております。このように、木造建築が最近見直されて再評価されております。専門家によれば、木造建築は耐用年数でも西洋発のコンクリートや鉄筋製の近代建築よりすぐれ、長もちするのだそうです。実際、国宝法隆寺を初め、地元監竈神社、松島の瑞巌寺などの日本の木造建築は千年あるいは数百年以上前の姿のままで現存しております。改めて木こそが日本文化の象徴であり、特色で、木への哀愁は日本人共通のものだと思います。木の壁に手を当てる、コンクリートの壁に手を当てるのでは全く感触が違います。そこに西洋文化とは違う日本文化の伝統が感じられます。木の文化は、日本の風土が育んできた自然との折り合い、人々のつながりを、そして、ぬくもりある木造建築へと職人のわざでつくり上げてきたのだと思います。

 そこで、木づくり校舎についてお伺いいたします。全国的に、校舎はコンクリートづくりがほとんどという状況であります。これでは、校舎の校という字が木が交わるのではなく、石が交わるです。コンクリート校舎に変えていった当時の文部省の方針であるようですが、子供たちに木のぬくもりを伝える木育の広がり、木造建築物の普及促進の観点からも、県が主体的になって木づくりの校舎への発想の転換時期だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 ある動物学者の実験では、犬の兄弟をコンクリート犬舎と木の犬舎に分けて育てると、木の犬舎の方がはるかに性格がいいという結果が出たそうです。まして、人間の子供ともなると考え込まざるを得ません。子供の性格がどう変わるかを実験するわけにはいきませんが、教育関係者の方の話によると、コンクリートと合成建材の校舎だと、子供が掃除をしなくなるというお話もありました。それと、先生の疲労感がコンクリート校舎の方が強く、リウマチなどの身体の変調を訴える先生がふえるといいます。そこで、教育長にお伺いいたします。実際にコンクリート校舎だと、子供たちが掃除をしたがらないとか、先生が体調不良を訴えるとかいう事例が県内においてあったのでしょうか、お聞かせください。

 前述のとおり、出生率が二・〇七程度でなければ、人口が減るというのはわかっていることですが、二〇一五年の時点での出生率は一・四五です。このまま推移すれば、当然のことながら、少子化による児童生徒数が激減するというのは事実です。対応策として、ここ数十年、市町村では、学校統廃合戦略で乗り切ってまいりました。その際、学校適正規模に合わせた校舎の新築とか、改築の必要性も生じてくると思いますが、そのような対策を講じる場合は、県産材をふんだんに使った木づくり主体の建築とし、将来は幼稚園、小学校、中学校、高校は全て木づくりの建物にしてしまうくらいの気概を持って取り組んでいただきたいと思います。こうした取り組みこそが、知事が常に思い描く宮城の競争力ある林業をつくり上げ、先頭に立って魅力発信とブランド化に努めていく姿勢につながるのではないでしょうか。具体例を挙げて、その気概をお持ちなのかどうか知事にお伺いをいたします。ぜひとも、さまざまな形で、県産材の普及を図り、ぬくもりある県土を目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、創造的復興についてお伺いいたします。今から質問をさせていただく内容は、当時、七ヶ浜町の汐見台南地区に住んでいる大学生との対話から考えさせられた内容であります。当時、防潮堤建設をめぐり、さまざまな地域で議論が交わされておりました。その学生から言われたのは、防潮堤建設も夢がある話とセットにすることで、もっと議論が進む気がするとのことでした。

 最初は意味がわかりませんでしたが、詳しく聞くと、七ヶ浜町は車でぐるっと一周できる町です。防潮堤をぐるっと回して、防潮堤の上を電車が走っていたら楽しくないですか。絵本の世界で描かれていそうな夢を感じる発想でした。私も無理だろうとは思いつつも、十五年前に行った神奈川県鎌倉市の江ノ島電鉄線を思い出しました。これが実現したら、わくわくするだろうなと感じます。

 その思いが頭の片隅にずっと残っていた昨年、自宅でアルバムを開いて何気なく見ていると、仙台臨海鉄道に旅客車両を走らせた東北博覧会駅前での写真がありました。調べてみると東北博覧会の時と、一九九七年に開催された現在の夢メッセみやぎを中心として、国際ゆめ交流博覧会が開催されたときに、仙台西港駅付近に臨時に設置されたゆめ交流博駅前との間で旅客運行がなされておりました。これを創造的復興の名のもとに抜本的再構築できないだろうかという提案であります。

 七ヶ浜町の汐見台、汐見台南地区の当時区画整理事業を進めた東急建設は、あそこまで電車を引き込む計画もあったやに聞いております。しかし、理由は不明ですが、鉄路を引き込む計画はなしになっていたようであります。汐見台の住民の方からお伺いをしたことがありました。私は、一度旅客車両を走らせたことがあるという仙台臨海鉄道を利活用できないかとの発想に至りました。

 現在の仙台臨海鉄道は貨物専用鉄道で、臨海本線、仙台埠頭線、仙台西港線の三路線からなり、仙台市宮城野区と多賀城市を走っております。一九七〇年に設立され、翌年の一九七一年には現在の臨海本線が開業いたします。路線は、JR東日本東北本線陸前山王駅から、仙台港駅を経て、仙台北港駅までの約五・四キロを結んでおります。一日の本数としては、二〇一五年の段階ですが、臨海本線は陸前山王駅と仙台港駅間が一日十三往復設定されており、主に仙台港から荷揚げされたコンテナや海上コンテナのほか、周辺の工場から生産される石油や化学製品、レールなどが輸送されており、着実に東日本大震災の被害から復興に向けて、歩みを進めております。

 そこで、創造的提案です。仙台北港駅から約二キロ線路を延伸させると七ケ浜町に届きます。この夢を知事と共有したいと考えておりますが、いかがでしょうか。今まで聞いたことがない発想だと思いますので、驚くかと思いますが、実は貨客併用化に向けて、神奈川県、横浜市、川崎市、東京都、大田区、品川区が、東海道貨物支線貨客併用化整備協議会を設置し、平成十年から議論が行われております。今が平成二十八年ですので、約二十年近くも議論を重ねて、一歩一歩進んでいるようなビックプロジェクトです。今すぐにやるとか、やらないとかではなく、検討してみてはいただけないかということであります。

 創造的復興の先にある未来を更に希望あふれる社会にするために、検討の余地が十分ある内容だと思います。昨今の高齢者ドライバーによる事故を受け、免許を返納したいが、現実的に公共交通インフラが十分整っていない地域でもあり、公共のバスや電車などのインフラ投資は、安全、安心に誰もが暮らすことのできる地域に必要不可欠です。

 また、昔の橋脚は木製でありました。宮城県が力を入れるCLTで橋脚をつくり、その上を電車が走る絵は想像しただけでも最高の県産材PRにもなると思います。さまざまな視点から捉えることのできる仙台臨海鉄道貨客併用化に向けた検討を心よりお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 深谷晃祐議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、人口減少社会の現状と対応策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、健康寿命を延ばす政策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 少子高齢化が一層進展し、人口減少が進んでいく中にあっては、健康寿命の延伸は極めて重要な課題であると認識しております。そのため県では、平成二十五年三月に策定をいたしました第二次みやぎ21健康プランの基本方針の第一に、健康寿命の延伸を掲げ、減塩!あと三グラム、歩こう!あと十五分、めざせ!受動喫煙ゼロの具体的な三つのスローガンのもと、各種施策を展開しております。

 更には県民一人一人の健康づくりを推進するため、ことし二月に、産学官連携による、スマートみやぎ健民会議を設立し、市町村や関係団体と連携しながら、県民運動として強力に展開しているところであります。県といたしましては今後も、県民が生涯にわたり心身ともに健全で豊かな生活を送ることができるよう、関係機関との連携を十分に図りながら、健康寿命の延伸になお一層努めてまいります。

 次に、他県に例を見ない子育て支援政策の実施についての御質問にお答えいたします。

 我が県では、子育て支援に関する基本的な計画である、みやぎ子ども・子育て幸福計画の指標の一つに、合計特殊出生率を掲げ、さまざまな取り組みを実施しております。

 例えば、少子化の大きな要因とされる晩婚化や晩産化の進展に対する施策として、子育て支援への意識高揚を図るための、県民運動などを実施しているほか、今年度からは、結婚支援事業に取り組んでおります。

 また、国の調査によると、夫婦が希望する数の子供を持てない理由として、経済的負担の大きさを挙げる方の割合が高いとされていることから、こうした負担軽減への取り組み強化が必要と考えております。県といたしましては、市町村と連携しながら、乳幼児医療費助成制度の拡充や小学校入学用品費等助成制度の創設など、子育ての負担軽減につながる効果的な施策に取り組み、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、宮城県産材の利活用についての御質問にお答えいたします。

 初めに、市町村の木材利用方針についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、これまで市町村の木材利用方針の策定を支援し、現在までに三十市町村が策定済、五つの市町が未策定となっております。議員も御指摘のとおり、多賀城市と七ケ浜町はまだ未策定ということでございます。未策定の市町については、いずれも沿岸部の市町であり、復興関連業務を優先して進めていることなどにより策定が先送りになっていると聞いております。県としては、復興関連業務の進捗状況を見きわめながら、未策定の市町に対し、改めて制度の趣旨を説明し、早期に県内の全市町村で方針が策定されるよう努めてまいります。

 次に、学校等の公共建築物の木造化による競争力ある林業の創造への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 昨年度、市町村を対象に行った調査では、平成三十二年度までに予定されている小・中学校、保育所、幼稚園の新築、改築計画は三十件あり、このうち、石巻市立雄勝地区統合小中学校や、東松島市鳴瀬未来中学校など十五件が木造又は一部木造の計画となっております。三十件のうち十五件が、全部又は一部木造だということであります。

 これまで学校等の木造化につきましては、建築法令で耐火などの制約があり、二階建て以下の建物が中心でありましたが、平成二十七年六月の建築基準法の改正により、三階建て又は三千平方メートルを超える建物において木造で建築が容易になったほか、新しい木材利用技術であるCLTを活用することで、将来的には四階建て以上の建物の木造化も期待されております。

 学校施設の木造化を推進することは、温かみと潤いのある教育環境が実現できるほか、森林の大切さや地域の林業についても、学ぶ機会が得られるなど、多くの利点があるものと認識をしております。県といたしましては引き続き、大型木造建築の設計・施工を担える人材の育成などを進めながら、学校等の公共建築物の木造化を推進し、木造利用の創出による林業の成長産業化の実現を目指してまいります。

 次に、大綱三点目、創造的復興についての御質問にお答えいたします。

 仙台臨海鉄道は、仙台港とJR東北本線陸前山王駅を結び、JR貨物と連結して、主に石油類やビールなどを輸送しておりますが、これまで未来の東北博覧会及び国際ゆめ交流博覧会の開催時に、期間限定による旅客営業を行った実績があります。仙台臨海鉄道が旅客運送を行うことは、仙台港地区のにぎわい創出にもつながるものと考えますが、駅舎などの整備費や事業採算性の面で大きな課題がございます。

 また、七ヶ浜町までの延伸につきましては、これに加えて、相当な建設費を要することが見込まれるところであります。県といたしましては、自治体など関係者の意向を伺いながら、その可能性を探ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、人口減少社会の現状と対応策についての御質問のうち、学校外教育バウチャー制度についてのお尋ねにお答えいたします。

 子供の貧困は本人のみならず、大きな社会的損失をもたらし、中でも教育の格差は深刻な問題であると認識しております。子供が生まれ育った環境によって、将来を左右されずに、希望する進路を実現していくためには、学習支援や経済的な就学支援等の取り組みが必要であり、県では、来年度から、生活困窮世帯の子供等を対象とした学習支援事業を実施できるよう準備を進めております。

 大阪市や一部の民間団体に見られるような学校外教育バウチャー制度は、学校外における教育機会の均等化や質の向上などのメリットがあるとされる一方で、地域間格差の拡大や財政負担といった課題も懸念されるところです。教育費用にかかる経済的負担の軽減は、少子化対策、そして、貧困対策としても大変重要でありますことから、県としても、大阪市の取り組みなど、さまざまな事例を調査、検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱二点目、宮城県産材の利活用についての御質問のうち、県の木材利用方針に基づいた具体の事例についてのお尋ねにお答えいたします。

 県は、平成二十三年十月に策定した宮城県の公共建築物における木材利用の促進に関する方針において、低層の公共建築物について、原則として木造化を図ることを目標としております。この方針に基づき、平成二十四年度以降に整備した建物といたしましては、県が建設を受託した災害公営住宅百九十三棟のほか、県警察本部が建設した駐在所十二棟、交番二棟など、合計二百六十一棟の実績となっております。県では、知事部局、教育庁、警察本部などで構成する木材利用推進連絡会議などの場を通じて、引き続き関係機関に働きかけ、県が整備する公共建築物等における木造・木質化の推進に努めてまいります。

 次に、優良みやぎ材を多く取り入れた公共建築物の事例についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災で流出・倒壊した公共建築物の復旧に当たり、優良みやぎ材を多く使用した建物として県が把握している事例といたしましては、市町が建設した災害公営住宅二百二十三棟のほか、岩沼市が建設した児童館などがあります。そのほか、災害復旧以外ではありますが、優良みやぎ材を多く使用した事例といたしまして、仙台市の泉岳自然ふれあい館や柴田町の観光物産交流館などがあります。県といたしましては、公共建築物の復旧や被災者の住宅再建などに優良みやぎ材が広く使用されるよう、引き続き、優良みやぎ材の生産拡大と安定供給に加え、木造公共建築物や県産材を使用した住宅建築に対して支援してまいります。

 次に、県の木材利用方針の検証手法についての御質問にお答えいたします。

 木の良さの県民理解の醸成については、県の方針で公共建築物において木材利用を促進し、その取り組みを情報発信することにより、木材の特性や木材利用の意義について、県民の理解の醸成を図るよう努めるとしております。これまで国庫補助を活用して建設した木造公共施設について、施設利用者を対象に、木材利用の意義や木造施設の感想などのアンケートを実施しておりますが、施設利用後に調査を実施すると、おおむね高い評価となる傾向にあります。しかしながら、コンクリートなどの比較対象がない状態での調査では、客観的な検証手法としては不十分であるとの認識を持っております。

 現在、大学や企業等で、木質空間が人体に及ぼす影響などについての調査が進められており、近い将来、木のよさが数値化される可能性もあることから、引き続き情報の収集に努め、木のよさに関するわかりやすい情報発信と客観的な検証手法について検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、宮城県産材の利活用についての御質問のうち、木造校舎の建築についてのお尋ねにお答えいたします。

 校舎等の学校施設は、防災上・安全上の観点から、これまで鉄筋コンクリート造による建設が進められてきたところであります。一方で、ゆとりと潤いのある環境を確保することも必要であるとの考えから、文部科学省では、校舎等の木造化や内装木質化、木製家具の設置など、木材利用推進の施策も進めているところであります。学校は児童生徒にとって、学習の場であるとともに、一日の大半を過ごす生活の場でもあることから、木材を利用することは、豊かな教育環境づくりという点からも効果が期待できるものと認識しております。県教育委員会としましては、市町村が木材を利用した学校施設づくりに取り組む場合には、文部科学省の補助制度の活用も踏まえながら、必要な支援を行ってまいります。

 次に、コンクリートと合成建材からなる校舎においては、掃除をしない児童生徒や体調不良を訴える教師がふえる傾向にあると聞くが、県内においてこのような事例はあるかとの御質問にお答えいたします。

 子供たちの掃除に関して、御指摘のような事例があるとは現在承知しておりませんが、校舎は、児童生徒が毎日の学校生活を送る大切な学びの場であることから、各学校では、愛着や誇りを持ちながら、日常の掃除も含めて、大切に使っていくよう指導しているところであります。

 なお、コンクリート校舎の学校に勤務したことで、教職員が体調不良となったとの報告もこれまでのところございません。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 八番深谷晃祐君。



◆八番(深谷晃祐君) 御答弁ありがとうございました。まず一点目からですね、再質問させていただきたいと思います。

 人口減少ということを、県内の、例えば定住人口をふやすという策に置きかえるのとでは、その施策の質が多分違うと思っております。定住人口ふやすためだけであれば、どんな方でも、とにかく、宮城県に住んでくださいと。何でもかんでも優遇しますよでは、多分だれでもいらっしゃると思うんです。ほかの県よりも、住みやすいという、生きやすいという環境であればです。ただその人口減少という、先ほども御説明しましたが、例えば、出生率が一・三六、宮城県の二〇一五年度。これが百人の女性が一人ずつ産むと、百三十六人、そういう数字では多分ないと思うんですね。合計特殊出生率は百人いたうちの六割の方が何人産んだかでも数字は変わらないので。ですが、その百人が一・三六でこれを百倍して、百三十六人生まれたとする。三十年後、四十年後には女性の数自体が減って、これが四四%、六割になる。六十人の方々が同じ数の人数の赤ちゃんを産むというふうにしないと、今の人口を維持できないという形になっているわけなんです。ですので、今、手を講じても、策を講じても、その施策が効果が出て数字で見えるのは二十年後、三十年後ということ、それが、子育て支援策として、今やらなければいけない、考えなければいけない、その政策を立案する上での数値だというふうに考えているんですが、そこについては共通の御認識でしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) はい、おっしゃるとおりでして、今の出生率一・三から四の間ぐらい、ずっと維持いたしますと、雑駁な計算すると、百年ぐらいしますと、人口自体が、子供を産める人口自体が二割弱になってしまうと、一五%ぐらいになってしまうというようなことでございますので、大変大きな問題です。一五%の人たちから今の人口に戻すということになると大変な努力が必要になってきますので、早いうちに手を打っていかなければならない。

 しかし、おっしゃったように今手を打っても、二十年後、子供が産めるようになるまで二十年ぐらいかかりますので、したがって、すぐ即効性がないので、どうしても、対策が後手後手に今まで回ってきたと。後回しになってきたということが、やはり反省点じゃないかなというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 八番深谷晃祐君。



◆八番(深谷晃祐君) これは、予算を単年度制で組んでいく上で、行政として、やっぱりその検証効果が見えづらい、先延ばしになってしまうということですが、大変重要な課題であると思います。今が大体ピークなんです。子供を産み、育てる、その二十五歳から三十九歳で四十歳までの方が四十三万人いらっしゃるんです。今、二十代の方は六十万人ぐらいしかいない。約四割です。この方々が、今と同じ出生率で子供を産み育てていくと、どんどんどんどん減っていくっていう現状になるわけですよ。ですので、本当にこの数字を、きちんと追っていただいて、要は一人をふやすための努力をするのか、一人産んだ方に二人目三人目を産みやすい環境の支援策を講じていくのかということは本当に大切な視点だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。実は私は十八から二十三歳まで大工さんの見習いをしていたことがありまして、学校行きながら大工さんをして、やっていたんですけども、そのころ、木材はいいなというふうに感じながらも、今回こういうお題をもらっていろいろこう研究して調べていくと、すごくおもしろいことがわかりました。

 先ほど、コンクリートと合成建材の建物で先生の体調不良含めて、そういったことがあるかないかというのを人間で試すわけにはいかないのでという話をしました。ですが、これは実は二〇一五年に、日本建築士学会の関東支部さんが発表されておるもので、住宅の内装木質化が睡眠と日中の知的生産性に及ぼす影響ということで、慶応大学と株式会社ナイスさんが研究をしている結果があります。ちょっと読みますと「我が国における慢性不眠の有症率は約二〇%に上る」こういった研究結果があって、ぜひ木材の有用性については、知事も御認識かと思いますが、更に研究を深めていただいて、学校等含めて、宮城県産材のPRに努めていただければと思いますのでよろしくお願いします。最後、そこについて一点、御回答よろしくお願いします。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 県産材を活用するということは、林業の振興のみならず、健康にもいい影響があるんだというお話でございまして、そのとおりだというふうに思います。できるだけ、木材を、割高にはなるんですけど、しかし、そういった面を考慮しながら、できるだけ宮城県産材を活用するように、建物に使えるように努力をしていきたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 五十六番藤倉知格君。

    〔五十六番 藤倉知格君登壇〕



◆五十六番(藤倉知格君) 慶長遣欧使節船の存続に向けてを質問してまいりたいと思います。

 慶長遣欧使節船サン・ファン・バウティスタ号の復元計画は、県が平成元年七月から四回にわたって論議を重ねた、「文化の波・文化の風起こし懇談会」の提言から始まり、海外も含めて行った資料収集とそれに基づいて復元研究会での討議を集約し、慶長遣欧使節船の概要として取りまとめる作業からスタートしていきました。

 復元研究会は、県企画部を中心に、学術、造船、民間有識者を構成メンバーとして、平成二年五月の第一回会議では、本間知事が純木造帆船として、宮城県内で建造することは可能か、建造できたらバルセロナオリンピックに参加するため、ヨーロッパへ回航できないか、という壮大な夢を掲げ、建造地のスペインから神戸港まで航海したサンタ・マリア号などを参考に、本格的な調査検討が始まりました。同時に復元提言を伊達な国づくり事業と位置づけ、本間知事を先頭に、石巻地域で東北学おこしフォーラムを開催するなど、復元事業をメーンにいやが上にも機運を盛り上げました。

 そして平成二年十一月、慶長遣欧使節船復元準備会が結成され、設立趣意書が発表されました。現在からは想像もつかない当時の意気込みや雰囲気の一端に触れていただくため、設立趣意書を若干引用します。

 地方の時代と言われている今日、地域の活性化を図り、地域性を確立するさまざまな試みが全国各地で行われております。宮城県におきましても、空港や港湾などの整備を促進することはもちろんのこと、本県が世界に羽ばたき、世界の一翼を担う地域となることを目指し、世界に通用する魅力と活力ある地域形成を目指すべきとの認識が、広がっております。このような中、伊達政宗公の命を受け、はるかかなたのローマを目指し、外交交渉の旅に出発した支倉常長一行が乗船した慶長遣欧使節船サン・ファン・バウティスタ号を復元し、本県の先進的県民性を広く世界へアピールするとともに、地域活性化の一助にすべきとの声が高まってまいりました。

 慶長遣欧使節団は、世界に誇れる一大偉業の一つとして、本県の歴史にさん然と輝く偉大な業績であり、そのとき使われたサン・ファン・バウティスタ号は、宮城県において宮城県人の手によって建造され、太平洋を二度往復した我が国初の船であります。サン・ファン・バウティスタ号の復元には多くの皆様から熱い期待が寄せられておりますので、間もなく到来する慶長遣欧使節団出帆三百八十年記念を目指し、県民の皆様の力を結集し、復元へ向けた準備を進めるため、慶長遣欧使節船復元準備会を結成することといたしました。

 熱気に包まれた当時の雰囲気がひしひしと伝わってきます。平成五年十月九日、さまざまな試行錯誤や技術的困難を乗り越えて、いよいよサン・ファン号の竣工式典の日を迎えました。式典当日のステージでは、この日のために、作詞作曲されたサン・ファン・バウティスタ号賛歌、「いま夢の帆は風をはらんで」が合唱団、吹奏楽団によって高らかに演奏され、混声合唱に、ソプラノ、テノール、バスの独唱など百五十人の大編成でした。テープカットは使節ゆかりのキューバ、イタリア、スペイン三国の大公使が臨席、県警察音楽隊のファンファーレと祝砲の鳴り響く中、サン・ファン号の幕が切って落とされました。

 翌日の河北新報には今、未来へ船出、平成に再び雄姿。バウティスタ号の船首に取りつけたフィギュアヘッドの金色の龍と唐草模様が秋の日差しを浴びて輝いた。平成と慶長という二本の糸が縒り合い、一本の太いロープになる。ロープの先は未来。さあ、二十一世紀を開拓するため、船出しようの記事で締めくくられていました。

 さて、本年三月、県から慶長遣欧使節船協会に対して、バウティスタ号の腐朽進行に伴う耐用期限が三年ないし五年以内に迫ったとの調査結果が提出されたことを受け、あり方検討委員会で四回にわたって検討が重ねられました。

 その結果、一、復元船サン・ファン・バウティスタは東日本大震災から十年目に当たり、また、慶長使節帰国四百年、東京オリンピック・パラリンピック開催などの画期となる平成三十二年まで改修なしのままの状態で展示を継続できるよう努められたい。その後、解体せざるを得ないが、内外の関心が集まるこの間の維持管理、活用に関しては、必要に応じた措置を講じられたい。

 二、中核になる復元船を失う慶長使節船ミュージアム及び石巻市サン・ファン・バウティスタパークについては、二十年の実績をもとに、更なる新事業展開を図るための検討を県、石巻市を初め、関係団体において、復元船解体時期を勘案しつつ、鋭意進められたい。以上の二点について提言が取りまとめられ、村井知事に提示されました。

 検討委員会の十六名のメンバーによる協議内容を見ると、当該施設が築き上げた教育、文化、観光、地域活性化、産業に資する意義を踏まえながら、サン・ファン号の現状維持、継続を望む思いが行間ににじみ出ています。

 その中で注目されるのが、長く継承しなければならない歴史的施設であり、再建を望む。木造で一度忠実に建造したことは画期的なことで、今後は素材をかえて実物大のレプリカをつくるべきである。現在、保存科学の分野は日進月歩を遂げており、完全に木造で修復する以外の方法もあるはずだ。復元船はどのような保存方法があるかについては検討委員会の調査の範囲ではなかったので、保存方法について検討が必要ではないか。何とか残せないかというのがメンバーの総意である。乾ドック方式で残さないか、技術的に専門家の意見を聞く必要がある。喫水線より下は鉄にして上部は木造のまま残すなど、余り費用をかけないで船型は残したい。船を残さないという結論ありきで議論されていると感じる。検討にもっと一年ないし二年、時間をかけるべきである。二〇二〇年まで新たな残し方を模索することも必要である。積極的な残し方も考えていただきたい。船がなくなるとサン・ファン館、サン・ファンパーク自体の維持管理も厳しくなる。解体ということに合意が得られたという結論が出るのは気になる。解体ありきではない文章に変えていただきたい等々、さまざまな意見が吐露されましたが、木造船の基準耐用年数超過、造船技術者の不在、修復、保存に係る技術の欠如、震災復興下の多大な費用負担等を理由に、最終的には委員多数の思い入れからは、距離のある提言にせざるを得なかった苦渋のほどが読み取れます。

 さて、ここで、ヨーロッパを初めとする世界の木造船復元と長寿化保存をめぐる趨勢と主な事例について触れてみます。サン・ファン号と同時代に建造されたメイフラワー号は一六二〇年、イギリスからアメリカ大陸に移住した清教徒ピルグリム・ファーザーズを運んだ木造帆船ですが、一九五六年、イギリスで初代メイフラワー号を復元し、現在、ボストン南東のプリマス港に係留され保存展示されていますが、既に六十年を経過しています。

 スウェーデン海軍で使われたヴァーサ号は一六二八年に建造され、処女航海で沈没しましたが、一九五六年に引き揚げられ三百年以上も海水に浸かっていた船をドックに引き込み、水を抜き、上からプラスチックモノマー、プラスチックモノマーとはプラスチックをつくるとき、そのもとになる原料の分子の一つをモノマーというそうです。これを吹きつけて固化され、現在、ストックホルムのヴァーサ号博物館に保存展示されています。これも既に六十年を迎えようとしています。

 プリンス・ウィレム号は十七世紀オランダ、東インド会社で貿易船として活躍した帆船ですが、一九八五年、この船の忠実な複製がオランダで建造されました。長崎のハウステンボスの前身、オランダ村に係留されていた時期もありましたが、その後、火災により消失しました。火災さえなければ現役船として長く活躍が期待されていました。

 サンタ・マリア号は一四九二年コロンブスによる初の大西洋横断航海のときに使われた三隻の船団の旗艦ですが、現在、等身大のレプリカがバルセロナの係留ドックに展示されています。復元時期を突きとめることはできませんでしたが、歴史的名船として相当以前に復元されていたようです。

 ゴールデン・ハインド号はイングランド王国のガレオン船で一五七七年に建造され、世界一周航海で名を挙げた帆船です。現在イギリスで実物大レプリカが、二隻建造され、一般公開されています。復元時期は特定不能でしたが、早くから復元されていたようです。

 カティーサーク号は一八六九年に建造されたイギリスの快速船で、中国からイギリスまで紅茶を運ぶために建造され、ロンドン郊外のグリニッジに係留保存展示されています。この係留船が当時のものか復元船かの確認はとれませんでしたが、以上のような事例は、世界の名だたる木造船の代表例を列挙したにすぎず、世界には多くの木造船が最新の科学的なメンテナンスや保存方法を駆使することで、長寿化を実現しているケースが少なくないようです。

 確かにメンテナンスや修復には一定の経費がかかりますが、経費がかかるからという理由で早計に即解体という結論に導く発想は世界のスタンダードにはないということです。それは自分たちを支える誇りやプライドにかかわることだからです。実は慶長遣欧使節船の復元計画段階では、イギリスに八十年の保存例があるとして、サン・ファン号は百年ぐらいは持たせたいという当時の記録が残っています。つまり、百年ぐらいは長く保存したいという願いや見通しを前提に復元されたのです。木造船の寿命、耐用年数は約二十年から二十五年という常識は、サン・ファン号の建造当初は、今日ほど声高に指摘されなかったことです。サン・ファン号の建造年数の経過とともに、とりわけ津波被害を受けてから、にわかに二十年という、いわゆる常識が当然のようにひとり歩きするようになりました。仮に耐用年数が二十年ないし最大で二十五年ぐらいしかもたないという、いわゆる常識が関係者の間で当初から共有されていたとすれば、そもそも復元事業が構想され、建造に踏み切る説得力を持つことはなかったと確信しています。県の認識をお聞かせください。

 県が昨年実施した民間会社による科学的調査や保存科学の観点による有識者ヒアリングでは、日本で唯一の民間による総合的な文化財研究機関とされる、奈良の元興寺文化財研究所が示した見解を根拠に、事実上、解体ありきの伏線が敷かれ、このデータがベースとなって、あり方検討委員会の議論の下敷きとなった事実は指摘せざるを得ません。

 さて、先ほど紹介したヨーロッパ等の事例に照らしても、検討委員会が出した結論の根拠となった木造船の基準耐用年数の超過という、いわゆる常識は全く説得力がありません。造船技術者の不在、修復保存にかける技術の欠如については、県内にこだわらなければ、広く国内、特にヨーロッパにその実績豊富な卓越した技術と技術者を求めさえすれば可能なはずです。震災復興下の多大な費用負担については、サン・ファン号が果たした歴史的価値とともに、津波の直撃に傷つきながらも耐え抜いた復興と再生のシンボルとして、石巻地域を初めとする沿岸被災住民の心の復興を支えている現実を直視しつつ、広く県民の意向に耳を傾ける姿勢を示すことで、県民の共鳴共感を得ることは十分可能であり、その妥当性、納得を担保できるはずです。指摘した点について、それぞれ明快にお答えください。

 サン・ファン号の建造に当たり、国内のみならず、ヨーロッパ視察を実施し、その長く古い木造船の歴史の現場に立ち、貴重な先進事例と経験知に熱心かつ謙虚に学んだにもかかわらず、その後の維持管理、メンテナンス、長寿化保存のノウハウを結果的に学びとらなかった姿勢は極めて残念と言うほかありません。耐用年数が仮に約二十年から二十五年だとすれば、それは逆算して、当初から維持管理や補修等早目早目に計画的かつ緻密に施していれば、今日の最悪の事態を招くこともなかったはずです。皮肉な言い回しをすれば、津波直撃が損傷を早めたとはいえ、サン・ファン号の寿命は当初から想定内に運命づけられていたかのようです。この際、これまでの二十三年間、どのような体制と計画のもとで維持管理が実施されてきたのか、初期、中期、震災後に分けてそれぞれお答えください。

 県の内部検討及びあり方検討委員会で検討に着手する際、最低限、紹介したような長寿化保存の先進事例で実績を築いている本場ヨーロッパの知見を学ぶ必要があったと思いますが、検討されたのか伺います。

 サン・ファン号の解体等について、県庁内部と有識者とはいえ、十六名の委員による限られた時間と関係者の検討結果が、仮に、知事の最終判断に影を落とすとすれば、初めに結論ありき、解体ありきのシナリオが透けて見えてしまいます。

 サン・ファン号復元事業は、約千の企業団体、県民約四千人が浄財を寄せ、募金総額五億二千八百万円、建造費約十六億円の約三割を占める。文字どおり官民一体となって取り組んだ歴史的一大事業でした。それだけに、復元事業にかかわって経済界、自治体関係者、建造資金提供者を含む広い意味での県民の思いや意向に問いかけながら、その上で、県の長期的視点と戦略の中で判断することが求められています。

 村井知事は、提言書を踏まえ、年度内に今後の方針を決めると表明していますが、くれぐれも後世に禍根を残すことのない賢明な判断を下すためにも、いわゆる二十年、二十五年という常識をうのみにせず、もう一度、改めて長寿化保存について海外視察を含め再検討することを強く求めます。一度解体すれば、もう二度と再建は不可能です。いかがでしようか。

 復元船や複製は本物、実物ではないことから、一般的には、歴史的価値が低いとみなされがちですが、ヨーロッパを初めとする世界の評価は、文化財としての価値は乏しいものの、歴史的価値を重んじる姿勢が多くの復元船を建造してきた理由です。慶長遣欧使節船として、四百年前に我が国初の国産木造帆船で一大偉業をなし遂げたサン・ファン号の歴史的価値及びこれまで当該関連施設がもたらしてきた教育、文化、観光、産業、地域活性化の意義と成果をどのように総括、評価しているのか伺います。

 かつて、ある施設をめぐり、解体宣言が発せられ、激震が走ったことがありました。記憶のある方もおられると思います。船形コロニーでございました。そのとき、知事就任直後の村井知事が、間髪を入れず、存続宣言を発したときのことが、きのうの出来事のように脳裏をかすめます。サン・ファン号解体が後世の人々から、ゆめゆめ、「兵どもが夢の跡」と言われないことを切に念じております。

 宮城県、仙台市の連携による音楽ホールの整備については、当初議会において、県民会館と仙台市民会館が抱える現状や課題、建てかえを含む共同連携の必要性等について一般質問しました。しかし、その後の経過は仙台市が市議会から危機管理の観点から、老朽化が進む市役所庁舎の対応を優先すべしとの議論もあり、年度内に同じタイミングで二つの方針を示すという困難さに直面している事情も察せられます。しかし、それにしても、音楽ホールをめぐる共同連携が、当初、期待した熟度の深まりや協議の輪郭が全く見えず、そこはかとなく焦燥感にとらわれています。

 さて、本県と同じように、阪神大震災で甚大な被害を受けた兵庫県が、復興のシンボルとして建設した兵庫県立芸術文化センターの取り組みや、その成功事例、宮城県仙台に二千席規模のホールが不可欠な背景、理由等については、前回の質問の折、詳細に触れましたので前置きは割愛します。

 昨年九月、音楽の力による復興センター東北、仙台オペラ協会、宮城県合唱連盟、宮城県吹奏楽連盟を初めとする諸団体が、音楽の力による心の復興に向けて、「楽都・仙台に復興祈念『二千席規模の音楽ホール』を!市民会議」が設立され、広く県民、市民に賛同者と建設資金を募る活動を展開しています。

 去る九月には市民会議のメンバーが市役所を訪れ、音楽ホール建設に向けた多くの県民、市民の熱い思いと、早期整備を求めたところ、奥山市長は、年度内に一定の方向性を打ち出すと明言しています。市民会議の構成団体は、それぞれのネットワークをフルに駆使し、楽器店、各種音楽教室や演奏家にとどまらず、広く県内のあらゆる演奏会場にも足を運び、主催団体や演奏家の協力を得ながら活動への支援拡大に日々奔走しています。アエル一階のアトリウムなどで開催している街なかコンサートを初め各地各所で数々の試みと呼びかけ運動に取り組んでいることから、今年度中には一万人を超える賛同者になる勢いです。

 ちなみに、県議会からは、全議員の過半数が賛同者として登録されていることを申し添えたいと思います。

 なお、まだの方は、急ぎお願いを申し上げたいと思っております。

 更に仙台経済同友会など経済団体が発起人となり、三年間で総額十億円を目標とする音楽ホール建設基金が創設されています。ことし七月からは、新たにクラウドファンディングを開始し、寄附サイトにより寄附を呼びかけたことにより、浄財が集まり始め、更に会員企業に募金箱を設置し、店舗等の窓口で募金の呼びかけが始まっています。

 さて、宮城、仙台に二千席規模のホールが未整備であることから、世界的に著名なオーケストラや一流演奏家の公演場所として、県と仙台市は当初から選択の対象から外され、現在、東京以北では札幌というのが常識になっている現状に、これまでも多くの演奏家、出演者、音楽及び各種マネジメント会社などから早期整備を望む声が上がっていました。

 山形県は今年度、いよいよJR山形駅西口に新しい県民文化施設の建設に着手するようです。県立では東北最大級となる二千一席の大ホールが設置され、トップクラスの演奏家や演劇、イベントを呼び込むため、バックヤードの充実を図る計画です。

 秋田県では二〇二一年、県民会館と市文化会館を統合した新施設が完成予定となっています。

 さて、これまで県民会館のあり方に関する庁内検討会で進められてきた課題の整理状況、同会館の現状認識及び音楽ホール実現に向けた関係機関等の動向の把握、仙台市が進めている音楽ホール整備検討調査の実施結果と、情報共有の現状について、県の庁内検討会と仙台市の検討調査に関する意見交換のポイントと熟度について、それぞれお答えください。

 地方自治法の一部改正により、指定都市都道府県調整会議の設置が決まり、第一回会議が七月二十日に開催されました。議題は県と仙台市の連携についてとなっておりましたが、今回は特に交流人口の拡大をテーマに意見交換が行われています。音楽ホール建設については、県と仙台市が喫緊の共通テーマとして協議するには、調整会議が最もふさわしい場だと考えますが、そのような発想や問題意識はなかったのでしょうか。

 最大の課題は、財源問題であり、県と仙台市の二重行政の解消を初め、コスト分散や軽減を図るモデル事業にもなり得ると考えており、共同連携による建設は県、市のみならず、県民、市民にとっても大いに歓迎される共通メリットとして積極的に仙台市に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 知事は既に四、五年前から、今後の検討に当たっては仙台市と連携し、PFI方式など民間事業者の活用も含め、さまざまな角度から議論を進めると答弁し、仙台市との連携を繰り返し強調してきました。しかし、一向に連携について、熟度の深まりや手応えを感じ取ることができません。この際、連携が煮詰まらない背景や原因について率直にお聞かせください。私が懸念しているのは、音楽ホール建設に向けて共同連携がかみ合わず、環境が煮詰まらないうちに、それぞれ単独設置の方向に物別れしてしまう事態です。この際、一歩踏み込んだアプローチが求められる局面を迎えていると思います。知事の認識を伺います。

 仙台市は年度末までに一定の判断を示すとの報道もあり、連携を模索してきた県の判断も同じタイミングで迫られると思いますが、県の方針表明時期について伺います。

 以上をもちまして、壇上からの一般質問を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 藤倉知格議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、慶長遣欧使節船の存続に向けての御質問にお答えいたします。

 初めに、多額の経費について、県民の意向に耳を傾ければ妥当性や納得を得られるのではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 県といたしましては、慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタの歴史的価値や復興のシンボルとしての重要性につきましては十分理解をしております。しかしながら、復元船を改修するには、技術的な課題や人的課題が山積をしております。仮に、これらの課題が解決できたといたしましても、改修には非常に多額の経費がかかることが想定され、また長期間にわたって維持管理するためには、維持費として相当の経費がかかるわけであります。したがいまして、それだけの経費をかけても復元船を維持保存していくことが妥当なのか、費用対効果の面も考慮して判断すべきものと考えております。

 次に、長期保存の再検討についての御質問にお答えいたします。

 現在、県では、有識者等へのヒアリングや専門家からいただいた海外の事例に関する情報などを参考とし、また地元の意見を反映できる石巻市の関係者を初め、船舶の専門家など、今後の復元船のあり方を検討するにふさわしい委員で構成されました、公益財団法人慶長遣欧使節船協会のあり方検討委員会の提言書の内容も踏まえ、現復元船の今後のあり方について検討を進めているところであります。現復元船の存続につきましては、現在の腐朽の進行状況からいたしますと、本格的に補修し長期的に維持していくことは困難ではないかと認識しておりますが、最終的な方針につきましては、今年度内に結論を出したいと考えております。

 次に、サン・ファン・バウティスタ号の歴史的価値と関連施設がもたらした意義や成果についての御質問にお答えいたします。

 サン・ファン・バウティスタ号は、今をさかのぼること四百年前、伊達政宗公の命を受けた支倉常長ら一行を乗せ、はるか海のかなたのメキシコを目指し、石巻を旅立ちました。慶長の大津波に見舞われながら、その二年後に敢行されたこの画期的な事業は、まさに大災害を乗り越えた宮城の先人たちが示す誇らしい歴史であると感じております。さまざまな困難を乗り越えて歴史的偉業をなし遂げた慶長遣欧使節の勇気と志をしっかりと受け継ぎ、次の時代に世代に伝えていかなければならないと考えております。

 また、復元船を初めとした関連施設の整備により、改めて県内外の多くの方に慶長遣欧使節の偉業をお伝えすることができたものと認識をしており、特に次代を担う子供たちが学習活動の一環として、慶長使節船ミュージアムを訪れるなど、教育文化面でも貢献しているものと考えております。更に、石巻地域の重要な観光資源として国内外から来訪者をお迎えし、毎年五月に開催されますサン・ファン祭りは大勢の方でにぎわうなど、石巻地域の活性化にも大きな役割を果たしてきたものと認識をしております。

 次に、大綱二点目、宮城県、仙台市との連携による音楽ホールの整備についての御質問にお答えいたします。

 初めに、指定都市都道府県調整会議についてのお尋ねにお答えいたします。

 調整会議につきましては、ことし四月に施行された改正地方自治法により制度化されたものであります。七月に初めて開催した会議では、同月に仙台空港民営化がスタートしたことを踏まえ、インバウンド対策など、交流人口の拡大について意見交換を行いました。県民会館や音楽ホールの建設につきましては、県、仙台市においてそれぞれ基礎調査や内部検討を進めている段階であり、今回の調整会議の議題とはしなかったところであります。

 次に、連携による音楽ホール建設は、県民、市民に大いに利点があることを積極的に仙台市へ働きかけるべきとの御質問にお答えいたします。

 県民会館のあり方を検討するに当たりましては、厳しい財政状況を初め、解決すべき問題が山積しておりますが、県と仙台市の連携による音楽ホール建設は、コストの分散や軽減を図るための一つの有効な手法であると認識をしております。一方で、県民会館の整備に当たっては、文化芸術の拠点として、音楽のみならず、演劇、ミュージカルなど、さまざまな用途で利用することも検討する必要があります。また、県と仙台市が連携して、音楽ホールを建設する場合は、現状の県民会館、市民会館の機能と収容人数を考慮する必要があります。県といたしましては、このような課題も整理しながら、御指摘の点も十分に考慮し、引き続き仙台市と意見交換を進めてまいります。

 次に、県の方針表明時期についての御質問にお答えいたします。

 県では、利用者への意見聴取による課題の把握や他県の事例調査等を継続的に行うとともに、今年度は新しく庁内関係課及び関係機関による検討会を立ち上げ、今後のあり方について検討を行ってきております。また来年度からは、こうした情報や課題を整理した上で、有識者等による県民会館のあり方に関する検討会を設置したいと考えております。仙台市では、今後、今年度までの調査結果等をもとに検討を行っていくと伺っておりますので、県といたしましては、こうした動きと歩調を合わせ、仙台市との連携に係る意見交換を十分に行うとともに、今後設置予定の検討会による議論などを参考にしながら、県の方針を決定してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱一点目、慶長遣欧使節船の存続に向けての御質問のうち、木造船の耐用年数に関する認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 慶長使節船復元船サン・ファン・バウティスタの建造当初の耐用年数の考え方についてですが、復元船を建造した慶長遣欧使節船協会では、復元船を長期間保存するためには、木材の腐朽対策などの維持管理について、さまざまな課題があることは認識していたと伺っております。復元船を鉄でつくるという議論もなされたようですが、史実に忠実にという基本コンセプトに沿って、最終的に木造で建造したとのことでございます。県では、こうした課題に対応するため、平成八年度に慶長遣欧使節船協会が三十年間にわたるメンテナンスの基本を定めた、サン・ファン・バウティスタ保存及び長期メンテナンス基本検討調査書などに基づき、計画的に補修等を行ってきたところであり、できる限りの手段を講じて復元船の耐用年数の長期化を図ってきたところです。

 次に、県の調査結果等があり方検討委員会の議論の下敷きになったのではないかとの御質問にお答えいたします。

 県が昨年度に実施した科学的調査では腐朽が進行する復元船の現状を把握するため、大学の専門家による木材の腐朽状況や県林業技術総合センターによる船体の主要構造部である肋骨部分の腐朽状況などに関する調査を行ったものです。追加的に行った船舶や保存科学の専門家へのヒアリング等については、復元船を維持保存するため、あらゆる可能性を探る目的で行ったものであり、客観的資料としてあり方検討会に情報提供したものです。これらの情報はあり方検討会が最終的結論を出すための参考になったと考えますが、これをもってあり方検討会の結論を誘導したとの認識はございません。

 次に、技術者の不在や技術の欠如への対応として、広く国内、海外に求めることについての御質問にお答えいたします。

 まず、木造船の耐用年数については、一般的に二十年前後と言われており、木造船に詳しい公益財団法人日本海事科学振興財団に改めて確認をしたところ、やはり二十年程度との回答を得ているところです。ちなみに、平成四年に建造され、神戸市に寄贈された木造帆船サンタ・マリア号は、腐朽の進行などにより建造から二十一年後の平成二十五年に解体されております。

 次に、復元船の修復保存の方法については、国内有数の研究機関である、奈良県の公益財団法人元興寺文化財研究所に復元船の現状を説明し、確認したところ、木材に樹脂を注入したとしても、現状の強度の二から三割程度しか向上が見込まれないこと、木材の塩分除去や乾燥処理が必要であること、作業には膨大な費用と相当の期間を要することとの回答を得ているところです。

 また、復元船の主要構造部の修復には、船大工の技術が必要となりますが、日本海事科学振興財団と元興寺文化財研究所からは、現在、国内で船大工を確保することは困難であると伺っております。

 なお、海外の技術等については、例えば、御指摘のありましたヴァーサ号では、二十年以上の年月と膨大な費用をかけて、樹脂の注入などの技術を用いて補修されたものと伺っております。こうした点を考慮しますと、現時点においては、復元船を本格的に修復し、長期的に保存していくことは困難ではないかと認識しているところです。

 次に、二十三年間の維持管理や補修などの実施状況についての御質問にお答えいたします。

 復元船の維持管理について、県では、建造初期には、慶長遣欧使節船協会が策定した、サン・ファン・バウティスタ保存及び長期メンテナンス基本検討調査書などに基づき、毎年、船底部も含めて点検と補修工事を行ってまいりました。中期には日常的に打音による木部の点検と補修を行うなどの体制を強化し、外板の取りかえや肋骨の補修、全ての船底外板に浸水を防ぐためのハダ打ちなどを行うなど、大規模な修繕を行ってまいりました。

 また、復元船は乗船できることを目的に建造したことから、毎年、船舶検査を受け、検査結果に基づき必要な修繕を行い安全確保を図ってきたところです。しかし、震災後は、経年による腐朽の進行に加え、東日本大震災による大津波により船全体にゆがみが生じたことなどから腐朽が加速し、強風で倒壊したマストを含め、見張り台やヤードなどの取りかえを行ったものの大規模補修は実施できず、専属の船舶業務員による日々の点検、補修を行っているところでございます。

 次に、ヨーロッパの知見についての御質問にお答えいたします。

 海外における木造帆船の状況については、日本海事科学振興財団などの船舶の専門家から保存に関する複数の事例や視察した際の情報を御提供いただき、参考にさせていただいております。例えば、長期間保存されている木造船については、木材の腐朽進行を防ぐために温度と湿度管理が徹底された建物の中で保存管理している事例や、保存技術として長期間にわたる塩分除去や乾燥処理を経て、樹脂の注入により木材を固化する方法を施している事例などについて伺っております。

 次に、大綱二点目、宮城県、仙台市との連携による音楽ホールの整備についての御質問のうち、庁内検討や仙台市との意見交換のポイントなどについてのお尋ねにお答えいたします。

 県民会館の現状については、開館から五十年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、ことし六月に庁内検討会を設置し現地の視察を行いながら、県民会館の現状に関する情報共有を行うとともに、搬入面やバリアフリーに関する課題等の抽出を行っているところであり、今年度末までに現状と課題を整理することとしております。

 また、関係機関等の動向については、市民団体による音楽ホール建設を求める寄附金募集や経済団体によるクラウドファンディングの取り組みなど、情報収集を行っております。更に仙台市が昨年度実施した調査の結果については、ことし四月に市が開催した勉強会に参加し、情報共有を図るとともに意見交換を行いました。

 次に、仙台市との意見交換のポイントと熟度については、市では、他県の状況等を中心とした昨年度の調査内容をより深めるため、今年度も音楽ホールの候補地や機能などについて幅広に調査しており、今年度末に結果がまとまると伺っております。今後は、県が整理する県民会館の課題と照らし合わせて、県、仙台市双方にとってメリットのある整備のあり方について意見交換を進めてまいります。

 次に、仙台市との連携が進まない背景や原因についての御質問にお答えいたします。

 県民会館は開館から五十年以上が経過し老朽化が進んでおり、また市民会館も同じ課題を抱えていると認識していることから、仙台市とはこれまで事務レベルで随時情報交換を行い、ことし七月の庁内検討会の現地視察の際には、仙台市にも参加してもらうなど、継続的に現状把握と意見交換を行っているところでございます。しかし、これまで、県、仙台市ともに、東日本大震災からの復興を最優先とすべき時期にあったことや、音楽ホール以外にも、それぞれが独自の課題を抱えており、政策的、財政的事情が異なっているため、十分には連携が深まってこなかったところでございます。

 次に、一歩踏み込んだアプローチが必要な局面を迎えているがどうかとの御質問にお答えいたします。

 今後、県民会館のあり方を決定していくプロセスにおいては、御指摘のありました行政コストの軽減といった視点を含め、連携による建設手法についても検討していく必要があると認識しております。一方、仙台市においては、現在、音楽ホールに係る基本的な方向性を示すべく、今年度末までの期間で調査を行っているところであり、その後、この調査結果等をもとに検討を行っていくと伺っておりますので、さまざまな機会をとらえて、仙台市と積極的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 五十六番藤倉知格君。



◆五十六番(藤倉知格君) 相当、私なりには調べながら、今まで県の説明あるいは、あり方検討委員会等々の県の角度から出てこない情報に基づいて調査をしたつもりでいました。

 まず、先進事例でも紹介しましたけれども、六十年くらい経過している船が実際に存在していると、ヨーロッパに。メイフラワー二世号もそうですし、ヴァーサ号もそうです。そして紹介したように、建造当初には、イギリスに八十年の保存事例があるので、百年くらいもたしたいという願望と前提の中で、やっぱりそれがあったから建造に踏み切ったんだろうというふうに思うんです。最初から二十年くらいしかもたないということが共通認識に関係者の中にあれば、これだけのやっぱり大事業に踏み切るということはできなかったと思いますよ。それをどう捉えるかということも実は、解体ということ持ち出すのであれば、その辺もしっかりと総合的に検証した上で、新たな次のステージに進むということがしっかりと説得力を持って説明できないといけないんじゃないかなというふうに思います。

 そういった知見はヨーロッパなんです。長期保存のノウハウはヨーロッパです。建設するに当たってはヨーロッパに視察をしたりして随分熱意を持って臨んだんです。経費もかけながら。解体ということにしようという段階で、全くそのヨーロッパの最新知見、歴史的な蓄積を学ばないというのはバランスとれませんよ。これだけの大きい決断をしようということであれば、改めて予算を組んで視察団を送ってしっかりと綿密な調査をして、場合によってはヨーロッパのそういうことに精通した専門家を招聘をして、現場を見てもらって緻密に調査してもらうと。そういった作業を通じて、それでも先ほど来答弁あったような難しさがあると、とてもとても長期保存は難しいと、経費も莫大なものになるんだということが調査の結果わかって、初めて一つの結論が出るのではないかなっていうふうに私は思います。そのことは最後まで解体ありきではなくて、どうすればいいんだということをもう一回原点に立ち返って作業に当たってほしいなというふうに思いますがいかがでございますか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 海外まで行っていろいろ調べろということでございますけれども、それなりの知見をお持ちの、当然県庁職員だけで考えているわけではなくて、また、宮城県におられる方だけで考えているわけではなくて、先ほども紹介いたしました、研究所等にいろいろ照会をした上で確認をしているということと、また日本の中で、百年ももっている木造船というのは存在をしておりません。これは、気候、風土等がヨーロッパと全く違いますし、木材の質も違うということもあります。神戸の木造帆船、同じような船でございますけれども、建造から二十一年後には解体をされてしまっているという事例もございます。当然、お金を幾らかけてもいいということであれば、やりようはあろうかと思います。何ぼかけてもいいということであればです。ただその優先順位の問題もございまして、我々といたしましては、あともう一つ、震災の影響というのは非常に受けております。ロープでつながれておりましたので、浮くことなく肋骨部分が持ち上げられたということで、一番肝心の背骨の部分、キールの部分が曲がっているらしいんです。ですから背骨の部分からも直さないといけない、要は完全に解体をしなきゃいけないというようなことです。しかも、今のまま水を抜くと、自重で崩れてしまうかもしれない。藤倉議員、実際現場ごらんになったと聞いておりますんで、状況見ていると思います。毎日ポンプで水を抜かないと水が漏ってきて、そのままいくと沈んでしまうというような状況にもなっておりまして、完全に船全体が腐っているような状況でございますので、あれを何らかの形で残すということは、今の状況から考えると、かなり難しいのではないかというのは、専門家の皆様の御意見でもあるということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 五十六番藤倉知格君。



◆五十六番(藤倉知格君) 今、知事、答弁ありましたが、技術的な問題ももちろんあるというお話ですが、最終的には膨大な予算にかかわるという視点が一番大きいのかなという印象を受けました。この話余りしたくなかったんですが、例がついえてしまったわけでありますが、長沼ボート場の整備費について、二百億円という膨大な数字を挙げながら、誘致に臨んだ村井知事のあの先頭に立って進んで行くあの姿、すばらしかったです。本当に見事でございました。しかし、二百億円くらいかけて復興オリンピックだということで、それだけの腹構えで臨んだわけですから、このサン・ファン号、当時十六億円くらいで建造されたわけで、現在どのくらいの試算になるかわかりませんが、二百億円というような膨大な巨額な数字を念頭にどうしても浮かんでしまうんです。その何分の一かでも振り向けながら再調査、再検討を丁寧にやって、そして年度内の最終結論に持ち込んでいただきたい。あきらめずに再検討していただきたい。そのことを強く求めたいと思います。御答弁お願いします。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁しませんでしたけれども船大工さんが本当にいないんです。探したんですけどいないんです。この船ができたのが平成五年のときですから、二十年たっておりまして、船大工さんもおられないということでありまして、その技術的な問題もこれありということでございます。今、藤倉議員のおっしゃることは気持ちとして本当によくわかるんです。私も、残せるものなら残したいという思いを持って、そして、前向きにいろいろ検討をさせていただいたんですけれども、残念ながらこのような厳しい結果が出てきたということです。マストも折れましたけれども、あれは津波で折れたのではなくて、震災後、一カ月ぐらいたってからでしょうか強風で折れたんです。津波で折れたわけではないんです。ですから船全体が腐ってしまっているということは、皆さん、笑ってる方ぜひ現場に行ってごらんいただきたいんです。見たら本当に腐ってるなというのはわかっていただけるかと思います。あと経費を、ずっと今までかけてこなかったんじゃないかということでしたけれども、あれは実際外に出て大海原を走ることのできる船でありますので、船舶検査を受けなければいけませんでしたから、ですからずっと船舶検査もしっかり受けておりました。これ浅野さんのときも私のときもずっと受けておりましたので、それに耐用年数が来たということと、あと津波の影響でかなりダメージを受けてしまったということでございまして、新しい船をつくろうとしても、船大工さんがなかなか見つからないということもありますので、気持ちは本当によくわかるんですけども、現実的にはかなり厳しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中島源陽君) 五十六番藤倉知格君。簡明にお願いします。



◆五十六番(藤倉知格君) 私が申し上げたこのメイフラワー二世号とヴァーサ号、六十年というのは確実に調査をして、事例として紹介しました。私、嘘を言ったわけではないので、後でいろいろこういったものを、世界の事例調べて私に資料を送っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(中島源陽君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時四十五分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時再開



○議長(中島源陽君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。十六番太田稔郎君。

    〔十六番 太田稔郎君登壇〕



◆十六番(太田稔郎君) みやぎ県民の声の太田稔郎であります。議長のお許しを得ましたので通告に従って、大綱四点にわたって一般質問を行ってまいります。

 初めに、大綱一点目、児童生徒の安全な通学について伺います。

 痛ましい事故が続いております。六月岐阜県海津市において集団登校の児童の列に車が突っ込み八人が重軽傷、十一月千葉県八街市の小学校の登校中の列に二トントラックが突っ込み児童四人重軽傷、十一月横浜市八十七歳の軽トラックが横転し、小一の男子が死亡、七人が重軽傷を負いました。多くの学校が高学年を先頭に集団登校しております。街頭には父母らが立ち、おはようと声をかけながら見守っております。十一月二十八日文部科学省の調査で、全国の公立小学校の通学路のうち、歩道と車道が分かれていないなどの安全対策が必要な危険箇所が、ことし三月末時点で五千五百五十二カ所に上ることが発表されました。通学中の児童生徒が巻き込まれる事故が絶えず、安全確保に向けた取り組みを加速させなければなりません。こうした安全確保に向けた取り組みなどをどのように図るのか、知事、教育長にお伺いいたします。

 危険箇所は、二〇一二年京都府亀岡市で集団登校中の児童ら十人が車にはねられ死傷した事故を受け、国の緊急点検で、当時七万四千四百八十三カ所の危険箇所が見つかりました。各地でガードレールなどを整備し、ことし三月時点で六万八千九百三十一カ所が完了したとされております。宮城県における通学路緊急合同点検結果に基づく道路管理者対策箇所は、三月現在四百六十九カ所で、対策済み箇所が三百八十八カ所になっております。まだ残っておりますが、今後の整備について伺います。

 十一月二十八日に文部科学省初等中等教育局名で、都道府県・指定都市教育委員会等に通学路の交通安全の確保の徹底についての通知が出されました。この中で、十月二十八日に横浜市において登校中の児童の列に車両が突入し、一名が死亡し、六名が重軽傷を負いました。更に十一月二日の事故を受けて、登下校中の児童等が被害に遭うことを懸念し通知が出されたものです。通学の安全確保については、何度となく国から着実かつ効果的な取り組みの通知が出ております。市町村にも通学路の交通安全プログラムを策定するよう依頼しており、このプログラムをどのように生かしていくのか、お伺いいたします。

 通学路における防犯対策について伺います。

 学校からのメールによく不審者や野生動物の情報が入ります。児童生徒の安全な通学には地域の方々の協力なしでは見守れません。県下の児童生徒の登下校の安全を見守っていただいているスクールガードは、二万一千百七十五人にお願いをしております。教育委員会による研修や学校での情報提供などで地域との連携を図り、宝である子供たちを守っております。しかしながら課題もあります。それはスクールガードの設置率が八九%であり、スクールガードの皆さんの高齢化が見られております。知事と教育長のお声がけでスクールガードへのお誘いをお願いすべきと考えます。ぜひ要請をし、応援の輪を広げていただきたいと思います。

 大綱二点目に入ります。子供の体力について伺います。

 子供の生きる力の基礎は、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスが大切と言われております。その子供たちの体力低下が叫ばれております。子供たちの体力低下の原因は、ゲームに夢中になり外に出なくなった、また、スポーツや外での遊びで必要な三間−−いわゆる時間の間、空間の間、仲間の間であります。県内の子供たちの体力は長く続いた低下傾向に歯どめがかかったと見ておりますが、小学校においてはボール投げ種目等、低下の割合が多い種目が見受けられます。こうした傾向を教育長はどのように把握なされているのか、お伺いいたします。

 運動習慣の課題について伺います。

 学校の統廃合などで児童のバス通学がふえ、帰りのバス時間などで校庭で長時間遊ぶことが難しいなど、外遊びの時間が狭められております。そうした中で小学生に運動習慣をつけさせる取り組みが求められております。運動習慣が身についているという目安、一週間の運動時間は一日一時間以上であります。その運動習慣が身についている割合は、宮城県において男子生徒は五〇・三%、女子に至っては二〇・三%という結果が出ております。全国平均の一週間の運動時間より短いという結果から見ると、家庭における運動習慣ができていないのではないでしょうか。今後、更に学校における運動習慣をつけるという役割が大きくなってきます。底辺の拡大がこの運動習慣をつけていくキーポイントになってくるものと言えます。遊びの要素を取り入れた運動が、子供たちに興味を持たせ、やる気にさせることにつながっていくのではないでしょうか。子供たちに運動習慣をつけるという課題について教育長に伺います。

 運動能力の向上に向けてについて伺います。

 小学校で行われている長縄跳びは、チーム全体の一体感、持久性が保て取り組みやすいというメリットがあり、体力向上に大いにつながっております。二十六年度から行っている、「webなわ跳び広場」は、二十六年度の当初は後期大会のみでしたが、百七十三校、八百五十一チームの参加があり、いつでもどこでもという記録の登録が魅力でもあり、多くのチームが参加しました。二十七年度前期大会は参加校が四十二校、参加チームが百二十チームという激減をいたしております。しかし二十七年後期大会は百五十五校、九百二十四チームと、何とすばらしい参加数でありましょう。二十八年大会にどうつながっていっているのでしょうか。こうした状況をどのように把握されているのでしょうか。更に、長縄跳びの参加校は、体力向上が全国平均を上回っているということからしても、こうした取り組みが有効であると考えます。今後の取り組みについても伺います。

 次に、地域に眠っている資源の活用を図るべきと考えますについて伺います。

 今、スポーツを担当する部活に携わる先生たちの多忙さは半端でないことは皆さん御承知であります。放課後の練習、多くの子供たちを連れての練習試合、見ていると先生の過酷さが感じられます。こうした状況を見ると応援したくなる方々が大勢おります。それは総合型地域スポーツクラブであり、スポーツ少年団であります。こうした組織の中から外部コーチとして招致してはいかがでしょうか。今、外部コーチとして多くの方々が中学校の部活を応援しておりますが、底辺の拡大には小学校にも外部の指導者のお手伝いもあってもいいのではないでしょうか。小学校における外部指導者の導入について伺います。

 地域スポーツ少年団の活用について伺います。

 地域スポーツ少年団の宮城県の状況は、二万六千六十九人の団員と六千三百五十六人の指導者で活動しております。日本体育協会では、子供たちにスポーツの楽しさを学ばせようと二十六年から幼児とその保護者を対象とするアクティブ・チャイルド・プログラムを行っております。遊ぶ中でスポーツの楽しみを味わうプログラムです。真っすぐ走れない、跳べない、投げられないなどの子供が多くなってきているといいます。こうした取り組みを地域に広げていくべきと考えます。スポーツ活動が学校と地域を結んで継続して行う連携が必要ではないでしょうか。学校でやられているスポーツが家庭に帰ると行われていない、これでは体力の向上につながらないと言えます。子ども・若者育成支援推進法の子供・若者育成支援推進大綱が二月に打ち出されました。その中でも、体育の授業や運動部の活動の充実を図るとともに、学校や地域における体力の向上のための取り組みを推進するとあります。今、多くの子供たちを宮城県のスポーツ少年団に加入させ、地域で体力づくりを行うことが大切ではないでしょうか。スポーツ少年団に対するサポートづくりをする体制を県が率先してやる必要があるのではないでしょうか。この件についてお伺いいたします。

 大綱三点目です。貧困対策について伺います。

 貧困の連鎖がとまらず、子供の貧困は六人に一人、世界先進四十一カ国中八位という状況になってきております。家庭の貧困、支援できない社会、貧困の連鎖がとまりません。母親が働き、養護施設に預けられた子が十八歳で施設を出るとすぐに自立を求められる状況にあります。仕事支援を含む支援の足りなさ、そうしたものが浮き彫りになってきております。自立する、暮らしが安定するまでの行政ができることを確認し、貧困の連鎖を食いとめなければなりません。自立しようとする若者への支援をどのように支援していくのか、お伺いいたします。

 学生の貧困も課題の一つです。奨学金をいただきながら勉強する学生は、卒業と同時に返済が迫っております。一千万円を超える学生もおり、就職がスムーズにいく学生はまだしも、就職できない学生、非正規の学生はスタートから重い返済が待っております。県として、学生の負担を減らす給付型奨学金の検討を図るべきと考えます。この給付型奨学金についてお伺いいたします。

 一方で、仕事があっても非正規労働が多く、親がいると親に頼る子供も多く、自立できない子、自立する力が弱い子がふえてきていることも事実です。子供の生きる力を回復させることが大切であり、行政として、教育として自立する力を育むべきと考えます。知事と教育長に自立する子供をどう育てるか、お伺いいたします。

 次に、居場所づくりについて伺います。

 孤立させない、ここにいていいんだよという場所、特別な場所でなく、ごくごく自然にいれる場所、困ったときに何でも相談できる場所、そうした場所を地域、学校、家庭、相談員、行政が一体となってつくるべきであります。それが子供の心を落ち着かせ、取り組む心が育ってくるものと思われます。居場所づくりについて伺います。

 母子家庭が抱えている問題について、自治体の支援が足りないと言われております。足りないと言われているところはお金の支援だけでなくて、生活の相談、仕事の訓練、仕事の世話、母親が自立するためのスキルづくりであります。育児の苦しさ、時間的余裕がない、情報が入らない、安心して悩みを打ち明けられない、相談できる相手がいない。こうした状況を自治体のトップとして知事の考えをお伺いいたします。

 このような地域の弱者と言われる方々をサポートしているのが、民生委員、児童委員であります。その民生委員、児童委員が宮城県で四千三百四人の定数に対し、四千七十六人、充足率が九四・七%となっております。とりわけ被災地の充足率が低く、九二・八%にとどまっております。困りごと相談などに応じる民生委員、児童委員は、地域にとってかけがえのない相談員です。今までの業務に、被災者支援という新たな業務も加わり、民生委員、児童委員の負担も重くなってきたように見え、ひいてはそれが充足率の低下にもつながっているように見えます。民生委員、児童委員が地域でスムーズに活動できる状況を構築すべきと考えます。知事の考えをお伺いいたします。

 大綱四点目、農業の諸課題について伺います。

 農村部の疲弊が進んでおります。高齢化が農山村を中心に深刻化してきております。そこに追い打ちをかけるのが農村部における商店の休廃業です。住民が住み続ける農村部にとって、数少ない商店が休廃業に追い込まれていることは、農山村での生活の死活問題になってきます。国土交通省の国土審議会でも、一旦閉店した店舗を復活するのは難しい、自治体は地域に残すべき店舗を継承する対策や支援が必要と訴えております。地域に根差した商店を残せないと、地域住民の生活や営農が成り立たなくなってきます。農村部の商店街の支援が営農を助けていくことになります。農村部における商店の支援についてお伺いいたします。

 農業を大きく転換させる政策が打ち出されております。戦後の農政は、猫の目農業政策と言われるくらいころころと変わってきました。国の農政の逆をやると成功するとまでやゆされる状況です。そうした中で出てきた政策が攻めの農林水産業です。次代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成を進めるために、意欲ある農業者に対し、経営発展に必要な農業機械等の導入に際し支援する、担い手確保・経営強化支援事業があります。この事業の使い勝手の悪さを訴える声が現場から出されております。それは、この事業の対象となる農業者は、売上高を一〇%アップまたは経営コストの一〇%以上の縮減が前提とされるなど、極めて使いにくい状況にあります。こうした状況を県においてどのように把握なされているのか、お伺いいたします。

 農地の更なる大区画化、汎用化の推進では、米の生産コストを大幅に削減するため、担い手への農地集積、集約化、大規模化を加速するための農業用排水施設や暗渠排水施設の整備事業があります。対象者は、担い手の米生産コスト削減目標である米の生産コスト、六十キロ当たり九万六千円を下回る地区に限定されており、平地が少ない地域では使えない状況にあります。果たして大規模化を推し進める気があるのか、疑わしくなってきます。米の生産コストが十アール当たり十二万円の宮城県の経営ではどの地域がこれに果たして当てはまるのかわかりません。地域の担い手にどのように指導なされていくのか、お伺いいたします。

 攻めの農業を推し進め国際競争力を強化し、輸出に力を注ぐと言われておりますが、輸出する農家はごくわずかであります。為替が円高に振れると輸出どころか、倉庫の保管料だけがかさむ状況にあります。しかしながら、農産物の国内市場の規模が縮小し、販路の拡大など新たな市場の開拓となる輸出の条件整備は急務であります。とりわけ国際認証制度グローバルGAPの取得は急ぐべきであります。間違いのない輸出方法のためにも認証制度の取得に結びつけていかなければなりません。果物や米を輸出するときにEUでは、グローバルGAPの第三者認証を求められます。イギリスでは輸入農産物全てに対してグローバルGAPの規範が義務化されております。宮城の農産物の輸出のためにも、グローバルGAPの取得に向けた取り組みに向けた指導について伺います。

 生産現場の強化の柱が農地中間管理機構による担い手への農地集積です。初年度は、四百五十ヘクタール、一五年度は二千九百五ヘクタール、一六年度は千五百ヘクタールにとどまっていました。農地の貸し手は農地を信頼できる人に貸したいと思っても、借り手を指定できない仕組みであり、出し手、貸し手がそれぞれが迷っている状況です。現在の状況と今後の農地バンクの推進方法について伺います。

 遊休農地の固定資産税の強化が進められようとしております。農地の貸し渋りをなくそうという手法です。これは農業委員会から農地管理機構との協議の勧告を受け、そうした遊休農地が対象となるようです。遊休農地の問題は、所有者の貸し渋りということだけではなく、受け手となる担い手がそろっていないということが問題であり、今後の状況で遊休農地の固定資産税の強化は早計です。生産現場の実態を踏まえ、担い手を育てることが求められております。県としてこうした取り組みを、市町村にどのように指導なされているのか伺います。

 最後に、米の直接支払交付金の見直しが出てきます。いわゆる三十年問題です。

 戸別所得補償制度を見直し、十アール当たり一万五千円だった米の直接支払交付金が、一四年から一七年度まで十アール当たり七千五百円に削減し、一八年度から廃止になります。米の直接支払交付金の削減、農家の所得は大幅に下落します。こうした影響をもろに受ける農村部はますます苦しくなってきます。農村部の活性化に向けた取り組みが必要になってきます。県として、農村部の活性化に取り組むべきについてお伺いいたし、壇上からの一般質問といたします。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 太田稔郎議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、児童生徒の安全な通学についての御質問のうち、安全確保に向けた取り組みの加速についてのお尋ねにお答えをいたします。

 通学中の児童が走行中の車に巻き込まれる痛ましい事故が全国で相次いでおり、通学中の児童の安全対策が喫緊の課題となっていることは承知しているところであります。このようなことから県管理道路におきましては、交通量の多い通学路や事故発生箇所などを中心として優先的に歩道整備を行っておりますが、人家連担地区など整備に時間や費用を要する箇所も多いことから、近年は視線誘導標や路側帯のカラー舗装、路面標示など、自動車の速度抑制対策もあわせて進めているところであります。更に、地域住民、保護者、学校関係者、地元警察による安全指導やパトロールなども効果的であることから、各市町村において実施されております。県としては引き続き歩道整備など必要な予算の確保に努めるとともに、教育委員会、警察などと連携を図りながら、現地の状況に応じた安全対策を速やかに講じるなど、児童生徒が安全に通学できるよう取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、貧困対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、養護施設から自立する若者への支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県内の児童養護施設を退所した子供の大学等への進学率は、県内の高校卒業生の進学率を大きく下回るなど、施設を退所した子供に対する自立支援策の強化が必要な状況にあると認識をしております。県では、これらの子供が就職する場合において、施設長などが親等にかわって身元保証や住宅等を賃貸借する際の連帯保証を行いやすくするための保険料の負担、施設の学習環境の改善に要する費用への助成事業等を行ってまいりました。また、進学や就職をする子供に生活費や家賃相当額を貸し付け、一定期間継続して就労した場合などには、貸付金の返還を免除する事業の開始を予定しているところであります。県といたしましては、今後ともこれらの事業の効果や他県の状況等を踏まえながら、子供の貧困の連鎖防止と自立支援に必要な施策に取り組んでまいります。

 次に、行政と教育の双方の面から子供の自立する力を育むべきとの御質問にお答えをいたします。

 子供たちの教育に第一義的に責任を有しておりますのは保護者であり、まずは、家庭教育の中で子供の自立の芽を育てていくことが必要であると考えております。そのため、現在県では学ぶ土台づくりとして、家庭教育に関する支援事業等を進めております。その土台の上に学校教育や地域全体で社会のさまざまな教育資源を活用しながら、社会人として自立するための力を身につけさせていくことが重要であると考えております。

 次に、民生委員、児童委員が円滑に活動できる環境の整備についての御質問にお答えをいたします。

 民生委員、児童委員は地域住民の立場から、児童福祉や生活保護等の福祉に関するさまざまな相談に応じ、住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役となるなど、地域福祉における重要な役割を果たしております。近年、核家族化や少子高齢化が進み、地域とのつながりが希薄化するなどの社会環境が変化しているほか、震災後は被災者支援の業務も加わるなど、その負担が増加していることも、なり手不足の一因となっているものと認識しております。県としては定数の充足に向けて、その役割や活動に関する広報の強化に努めながら、負担の軽減を図るため、民生委員、児童委員との円滑な情報共有や連携について、市町村及び関係機関に働きかけるとともに、各福祉施策などに関する研修の拡充を図るなど、活動しやすい環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、大綱四点目、農業の諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、グローバルGAPの認証取得についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、農産物の安全性を確保する手法として、農業生産工程管理、いわゆるGAPが有効であることから、各種のGAP導入を推進してまいりました。特に農産物の輸出に当たりましては、国際的な基準となっているグローバルGAPの取得を求められることが多くなっていることから、輸出を希望する農業経営体に対しては、認証取得に必要な手続や農産物の生産工程を、チェックリストに基づき記録、点検する方法を習得する研修会などを開催することとしております。また、経済的負担が大きいグローバルGAPを取得する前に国内向けのJGAPなどを導入して、工程管理をしっかりと行った農産物生産に取り組むことも有効であると考えております。県といたしましては、今後とも安全安心な我が県農産物の生産供給に向けて、グローバルGAPを含め、各種GAPの導入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、農地中間管理事業の現状と今後の推進方法についての御質問にお答えをいたします。

 県では今年度、農地中間管理業務による農地集積を一層推進するため、農地整備事業との連携強化のほか、機構に配置している地域コーディネーターの増員や、機構と宮城県農業法人協会などの担い手農業者組織との事業連携協定の締結など推進体制の充実を図ってまいりました。このような取り組みの中で、農地の出し手と受け手の双方に対して、事業内容の理解促進に努めてきた結果、今年度分として十一月末現在では、前年同期比で一一七・〇%、千五百四十九・九ヘクタールの農地が担い手に集積されております。県としては、今後とも農地整備事業地区を重点地区とした取り組みや地域での話し合いの強化を地域コーディネーターがしっかりサポートすることで、事業の理解促進を図り、担い手への農地集積の目標達成に努めてまいりたいと考えてございます。そこそこうまくいっているということでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱三点目、貧困対策についての御質問のうち、県として給付型奨学金の検討をすべきとのお尋ねにお答えいたします。

 現在国において、大学生に対する給付型奨学金導入の検討が具体的に進められておりますほか、さまざまな機関、団体において、各分野での人材育成などを目的に、給付型奨学金を含む各種奨学金事業が行われております。県といたしましては、国の動きを注視してまいりますとともに、各種の奨学金事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱三点目、貧困対策についての御質問のうち、子供の居場所づくりについてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、宮城県子どもの貧困対策計画に基づき、子供の居場所づくりの具体的な取り組みとして、放課後や週末等における放課後子ども教室や放課後児童クラブ、子供や保護者たちの交流の場となる地域子育て支援センター、私立幼稚園等における預かり保育などを進めております。また、生活困窮世帯の子供に対して、基礎学力の定着や向上を目的とした取り組みを初め、心の安定を図る居場所の提供、更には保護者に対する相談支援などを行うため、来年度から子供の学習支援事業が実施できるよう、教育庁等の関係部局と連携しながら検討を進めているところです。ひとり親家庭や生活困窮世帯の子供の居場所づくりは、子供の安定した生活基盤の確保のためにも重要でありますことから、県といたしましては、市町村、学校、関係団体等と緊密に協力しながら、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、母子家庭への支援についての御質問にお答えいたします。

 ひとり親家庭は年々増加しており、生活環境も厳しい状況にあることから、貧困の連鎖を防ぐためにも生活、子育て支援、就労支援、経済的支援等のきめ細かな対策が必要であると考えております。このため各保健福祉事務所にひとり親家庭支援員を配置し、貸付金を初めとした各種相談に応じているほか、弁護士による特別相談事業も実施しております。また安定した就労による自立を進めるため、関係機関等と連携しながら、県母子・父子福祉センターにおいて、就業相談や就業支援講習会を行っているところです。更に、今月から就職に有利な資格の取得を目指すひとり親に対し、その資格を生かして一定期間就業した場合に貸付金の返還を免除する新たな貸付事業を実施することとしております。県といたしましては、今後ともひとり親家庭のニーズに的確に対応した支援策を推進するとともに、効果的な周知と啓発に一層努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱四点目、農業の諸課題についての御質問のうち、農村部における商店街への支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 経営難や後継者不在による商店の廃業や商店街の衰退は、地域コミュニティーの維持の面から大きな課題であると認識しており、県では、商店や商店街の経営革新や魅力の向上に向けた取り組みを支援しております。例えば、商店街の魅力向上などを目指す商店街再生加速化支援事業では、栗原南部商工会内の四つの商店街が協同し、住民の店舗への興味を高め、店主と住民との交流を深めるため、まちゼミの開催や日よけの作成などを行い、地域住民に必要とされる商店街を目指す活動が行われております。また、丸森町や川崎町では、小規模事業者伴走型支援体制強化事業を通じて、地域の食料品店等に対し、伴走型による販売促進に向けた取り組みなどが行われております。更に、後継者不足への対応としては、事業引継ぎ支援センターとの連携により、円滑な事業承継を支援しております。県としましては、今後とも市町村や商工会等の関係機関と連携を図りながら、これらの事業に着実に取り組み、地域に根差した商店街を支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱四点目、農業の諸課題についての御質問のうち、担い手確保、経営強化支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 本事業は、地域の担い手が経営発展に意欲的に取り組む際に必要となる農業機械や施設などについて、融資を活用して導入する場合、その融資残を補助するものであります。事業採択は経営面積の拡大や六次産業化、法人化などの取り組みに対する評価ポイントの高い順に行われますが、個人で導入する農業機械、施設も対象となるなど、充実した内容となっているため、多くの要望を受けているところであります。若手農業者の一部には、事業成果の目標水準が高いとの声があるものの、この事業は今後の地域農業を牽引する担い手を育成、支援することを目的としており、また経営発展に有効な事業であると考えております。このため県といたしましては、若い農業者が意欲をもって高い目標にチャレンジし、その目標が達成できるよう指導を行うとともに、より多くの事業申請が採択されるよう、事業計画の作成支援等を行ってまいります。

 次に、米の生産コスト削減に向けた整備事業と担い手への指導についての御質問にお答えいたします。

 平成二十五年六月に策定された日本再興戦略において、今後十年間で、担い手の米の生産コストを四割削減することが目標として掲げられ、総合的なTPP関連政策大綱に即し、昨年度及び今年度の国の補正予算に計上された農業競争力強化基盤整備事業の実施地区においては、その実現が求められているところであります。このような中、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化などを一体的に実現することが可能な地域においては、農業競争力強化基盤整備事業を活用して、担い手への農地集積、集約化を加速化させ、スケールメリットを最大限に生かした生産コスト削減に取り組んでおります。一方、スケールメリットの効果が十分に見込めない地域には、排水改良等による水田の畑地化、汎用化や区画拡大により、高収益作物への転換を実現する基盤整備の実施が可能な事業制度があります。県といたしましては、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手を育成するため基盤整備された農地を活用し、水稲においては、直播やICTの活用による更なるコスト削減に取り組むとともに、畑地化による高収益作物への転換を働きかけるなど、地域の実情に合った事業導入について市町村の相談に応じ担い手を支援してまいります。

 次に、遊休農地の解消に向けた担い手の育成についての御質問にお答えいたします。

 遊休農地の発生原因としては、高齢化等による労働力の不足や受け手不足のほか、土地条件が悪く生産性が低いことなどが挙げられております。このような遊休農地を解消し、継続的な利用を進めるためには、土地条件の改善のほか、地域に合った品目の導入や市民農園の整備等、さまざまな農地利用による農業振興と農地保全につながる取り組みなどが有効であると考えております。このため県といたしましては、地域農業の将来像を示す人・農地プランの作成や見直し等を契機に、農地をどう活用し、その取り組みの主体となる担い手をどのように確保、育成するのかに関して、地域での話し合いが進むよう、市町村に対して指導、支援を行っているところであります。また、担い手育成のために活用できる事業など、支援制度について情報提供を行い、地域の担い手を市町村がしっかり育成できるように支援しております。

 次に、農村部の活性化に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 米を基幹作物とした我が県農業は地域経済を支える重要な産業であります。そのため、米の直接支払交付金の廃止が地域に及ぼす影響は大きいものと認識しております。県では、国の動向も踏まえながらことし三月に、みやぎ食と農の県民条例基本計画の見直しを行い、農業を産業として強くする産業政策と農村の維持、活性化を図る地域政策をともに展開しているところであります。産業政策では、担い手への農地集積による省力、低コスト化、園芸の拡大、水田のフル活用、更には六次産業化の取り組みによる、高付加価値化などを推進し、農業の競争力強化による農業所得の増大を図っていくこととしています。また地域政策では、小規模農家等も参画した農産物直売所の運営や地域農産物を活用した新商品の開発、地域資源を生かした体験交流の実施等、コミュニティービジネスの取り組みを支援することなどにより、農村の活性化に向けた総合的な振興を図ることとしています。県といたしましては、こうした取り組みを着実に実施していくことにより、農業、農村の活性化に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、児童生徒の安全な通学についての御質問のうち、通学路緊急合同点検の未対策箇所の今後の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成二十四年に全国的に児童の交通事故が相次いだことから、通学路における安全確保を早期に進めるため、全国一斉に教育委員会、学校関係者、道路管理者、地元警察などにより通学路緊急合同点検が行われました。この点検により県内では、安全対策が必要な箇所として仙台市などを除き八百三十三カ所が確認され、そのうち四百六十九カ所については、国、県、市町村の各道路管理者が対策を行うべき箇所となっており、昨年度末までに三百八十八カ所の対策が完了しております。残る八十一カ所につきましては、引き続き対策を進めているところでありますが、用地買収を伴う歩道整備などで時間を要する箇所もあるため、現地の状況に応じた路面標示や安全指導、パトロールなどのソフト対策も含め、より即効性があり効果的な安全対策を国や市町村と連携しながら、鋭意進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、児童生徒の安全な通学についての御質問のうち、安全確保に向けた取り組みを加速させるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 通学中の児童生徒が被害に遭う交通事故が全国的に多発しており、県教育委員会としても、事故防止に万全を期していかなければならないと認識しており、十一月二十九日付で注意喚起の通知を改めて発出したところであります。各学校では、保護者や地域のボランティアの協力を得ながら、交差点や歩道のない通学路等の危険箇所等で街頭指導を行っているところでありますが、児童生徒への交通安全指導の一層の充実を図るため、今年度は各学校の交通安全担当者を対象に研修会を実施したところであります。県教育委員会としましては、見守り体制の整備と交通安全教育の充実の両面から通学時の安全対策に取り組んでいくことが重要と考えており、今後も警察や道路管理者と連携しながら、児童生徒の安全確保に努めてまいります。

 次に、市町村が策定する通学路交通安全プログラムをどう生かしていくのかとの御質問にお答えいたします。

 市町村では、通学路の交通安全確保に向けた取り組みの基本方針として、通学路交通安全プログラムを策定し、警察や道路管理者との合同点検や点検の結果必要と判断された対策等を行っております。県教育委員会としましては、今後も市町村教育委員会に対して、プログラムの策定及びそれに基づく点検を着実に行うことで、通学路の安全確保に取り組むよう促してまいります。

 次に、登下校の見守りを行うスクールガードの確保についての御質問にお答えいたします。

 児童生徒の登下校の安全を確保するため、これまでも地域の方々の御協力やPTA活動により、スクールガード等の見守り活動を実施しております。現在県内では二百三十五校で約二万一千人の方々に活動していただいておりますが、被災した沿岸部の一部において、スクールガードの設置が難しい状況や高齢化という課題もあることから、今後学校支援ボランティアの一つとして位置づけ、会議等で協力を広く呼びかけていくなど、スクールガードの確保策について市町村を支援してまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、子供の体力についての御質問のうち、子供の体力傾向の把握と小学生に運動習慣を身につけさせるための取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県においては、スポーツ庁の全国体力・運動能力等調査にあわせて、県独自の調査を行い、児童生徒の体力・運動能力の状況を把握しております。その結果、小学生の握力やボール投げに低下傾向が見られ、こうした点も踏まえた指導内容の工夫等に継続的に取り組んでおります。また、体育の授業の一層の工夫に向けて、年度当初に各小学校の体育主任を対象とした研修会を開催し、授業改善に努めております。県教育委員会では、こうした取り組み等を通して子供たちがみずから運動に取り組もうとする意欲と体力、運動能力の向上を目指してまいります。

 次に、web長なわ跳び大会の参加状況等についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、児童の運動習慣の確立と体力、運動能力の向上を図る有力な取り組みとして、平成二十六年度からweb長なわ跳び広場を実施しております。毎年春から夏にかけての前期大会の時期は運動会等の学校行事も多く、参加校が少ない傾向にありますが、秋から冬の後期大会については多くの学校が参加しており、今年度も同様の傾向となっております。この大会はウエブ上に記録を掲載することで、自分たちの学校にいながら他校のチームと競い合えるメリットがあり、子供たちの運動への意欲喚起にもつながるとともに、仲間と一緒に活動することで学級のきずなを育むことも期待されます。今後とも、子供たちが楽しく意欲を持って運動に取り組み、体力、運動能力の向上が図られるよう、更に工夫を加えながら取り組みを継続してまいります。

 次に、運動部や小学校への外部指導者の導入についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、専門的な技術指導ができる地域の人材を運動部活動の外部指導者として派遣することにより、生徒の意欲向上や競技力向上を図るとともに、教員の多忙化の緩和にもつなげておりますが、地域人材の一層の活用という側面からも、総合型地域スポーツクラブ等との連携について更に検討してまいりたいと考えております。また、全ての小学生を対象とした宮城県放課後子ども教室推進事業を展開し、放課後や週末等における安全で安心できる活動拠点を設け、学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を実施しているところであります。今後もこうした取り組みを通して、地域と学校が連携し、外部指導者等を活用しながら子供たちの体力向上を積極的に推進してまいります。

 次に、スポーツ少年団の加入促進及び支援体制づくり等についての御質問にお答えいたします。

 スポーツが子供たちの健全育成に果たす役割は大きく、地域のスポーツ少年団の活動についても、大変有意義なものであると考えております。また、子供たちの活動を推進するに当たっては、安全面からも学校施設の活用など学校と地域の連携が必要であると認識しているところであります。県教育委員会ではスポーツ少年団を初めとする各種の少年スポーツ活動をサポートするため、市町村体育協会が行うスポーツ教室や講演会、指導者養成研修会等に県体育協会を通じて支援しており、今後も県内スポーツ関係団体や市町村教育委員会とも連携を図りながら、少年スポーツの振興に努めてまいります。

 次に、大綱三点目、貧困対策についての御質問のうち、子供の自立する力を育むべきとのお尋ねにお答えいたします。

 子供たちに、基本的な生活習慣を身につけさせながら自立心を育成し、バランスのとれた発達を図っていくためには、幼少期における家庭での教育の中で、その基礎が養われる必要があると考えており、現在県教育委員会では、就学前までの学ぶ土台づくりの時期における家庭教育の支援を進めているところであります。また、学校教育においては発達段階に応じ、社会とのかかわり方についての理解と学習を深め、将来自立し社会に貢献しようとする力を育むことができるよう、志教育を柱としたさまざまな取り組みを行っております。今後とも、保護者や地域社会と連携を図りながら、学校での教育活動全体を通じて、子供たちの生きる力を育んでまいります。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 最初に、通学についてお伺いいたします。

 登下校の交通事故、これはあってはならないことというふうに思っております。そうした中で、今ビッグデータと言われるヒヤリ・ハットという、その情報が入ってますので、そういう情報活用が一つ必要なのかなというふうに思いますし、それからイメージハンプというんですか、これは土木部長ですか、イメージハンプを通学路につくったはいいんだけど、色落ちてしまって効果が薄れているところとかそういうのが結構あるような気がするんです。そこに行くと自然とアクセルから足が離れるという状況がありますので、ああしたイメージハンプの活用、それからカラー舗装について、これらについてもっと取り組むべきと思うんですけどいかがですか。



○議長(中島源陽君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 先ほどお答えしましたように、歩道整備等、整備しなければならない箇所は多々あるんですが、やはり時間とお金がかかるということで今御指摘の路面標示とか、視線誘導というのは非常に重要だと思ってます。どうしてもそういう劣化して、老化してなかなかうまく機能してないところは早急に直さなければならないと思いますので、今後とも引き続き、そのイメージハンプとか路側のカラー舗装等、積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君



◆十六番(太田稔郎君) それから県道における通学路、非常に危険な場所がもう四十年も五十年もそのままになっているという場所があるんです。ああいうところを今度は一方通行を取り入れるとか地域の声を入れる、そういう努力は必要と思うんですけどいかがですか。



○議長(中島源陽君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 道路の交通の形態とか、例えば歩行者の状況等、総合的に勘案しながら判断しなければならないというふうに思いますが、例えば駅前でありますとか、限られた区間でそういった一方通行等を活用できるところもございますので、今後はそういったところをしっかり見据えまして、適用できるところについては積極的に適用していきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 国道二号には二カ所ほど一方通行あるんです。だから県道もうまくそういうものを活用してほしいなというふうに思います。

 それから、貧困対策について伺います。

 先ほど部長から国の様子をというお話でした。沖縄では県外に出る学生に対して奨学金を出すような仕組みがつくられているんです。宮城県として考える余地はないですか。



○議長(中島源陽君) 総務部長大塚大輔君。



◎総務部長(大塚大輔君) この奨学金の問題は全国的な関心を呼んでるということは私も承知しております。それゆえにさきに述べたとおり、国において今、給付型の奨学金導入の検討が具体的に進められているということでございます。私の手元にある新聞記事によれば、二〇一八年度から一学年当たり約二万人を対象として月三万円を軸に給付すると。一七年度は特に学費の負担が重い人に限って先行実施すると、このような提案が与党から出されて、政府としてはその提言を受けて、成績基準や財源などを詰めると、このような報道となっておりますので、まずは県としては、こうした国の動きを関心を持って見守ってまいりたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 私が言ってるのは、宮城県として考えてほしいということを言ってるんですけど。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) まず全国一律の国の制度、そういったようなものを見なければ、それぞれの自治体の対応というのはなかなかできるものではございませんので、部長が答弁したようにまずは、国の様子をしっかりと注視してまいりたいということでございます。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) それから、農業の面でグローバルGAP、実はこれロンドンオリンピックのときはグローバルGAPをとった農産物しか使われないということなんです。東京オリンピックでも、もしオリンピック委員会の方からグローバルGAPをとってない農産物はだめですと言った場合は宮城の米も入れなくなる。五所川原の農業高等学校が高校生がみずからそのグローバルGAPの資格を取りました、リンゴ園で。ことしは米で取ろうとしてます。そういう若者がグローバルGAPを取ろうとするところにうまく応援をしていく、そういう必要があるかと思うんですけどもいかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 確かに農産物の輸出だけではなくて、そういった大きなイベントにそういった基準が設けられるということは十分考えられることでございますので、GAP、グローバルGAPの取得のために県としても汗をかこうと思ってます。まず答弁しましたように、国内向けのJGAPというのがございますので、そういったようなものも入れながら、お金もかかりますので、だんだんレベルを上げていくようなことも考えていきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) その五所川原の高校では、グローバルGAPを取るソフトの開発も今やってるんです。そうするとそのソフトを見ながら資格が取れる。そういうふうな形になってきてますので、ぜひ新たにできる宮城農業高等学校とかにそういうものの研究もしていただくようなシステムがあってもいいのかなと思うんですけど、教育長いかがですか。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 農業高校でもさまざまな研究をしているところでありますので、今御紹介あったことも含めて検討していくように学校に対して促していきたいと思います。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 農村部の農地バンクの、私、非常に危険なところ御指摘をしていきたいと思います。それは農地を預けることによって、その農家に入る収入が年間五万円ぐらいにしかならないと。その中で今度は生活しなくちゃいけないということになるんです。生活保護よりもはるかに低い金額で生活しなくちゃいけない、税金もそこから払わなくちゃいけない、光熱費も払わなくちゃいけない。そうした場合、農村部の疲弊というのは物すごく大きくなってくると思うんです。ですので、農村部の活性化をどう図るかというところを県として捉えていかないと、年間収入十万円以下の農村部の人たちがいっぱい出てくるということなんです。闘う農業、攻めの農業、その法人化された農業は生き残れるかもしれません。ほかの方々が生き残れなくなる、そういう状況に追い込まれるおそれがある。この件は非常に怖い件だと思うんです。この辺いかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 農地バンクは、出し手があって受け手があるわけでございますが、狙いは出し手の農家の生活を守るということだけではなくて、一番の目的は、どうしても高齢化が進んできたり、あるいはいろんな理由で農地を自分でなかなか耕せないと。あるいは余りにも規模が小さ過ぎて所得がどうしても上がらないという方々に、そういう人たちに土地を出していただいて、そしてそれを集約をしてまとめて大規模化して、受け手を設けて成り立つような農業にしていこうというのが最大の狙いでございます。したがって、出し手の人たちが出すことによって生活が非常に潤って、豊かになるということであれば、今度逆にまたみんなが農地をどんどん出してしまうということになりかねませんので、その辺のバランスをやはり考えていかなきゃいけないのじゃないかなというふうに思っております。出すにしても、当然大切な農地を拠出していただくわけでございますので、その人たちの生活というのも考えなければいけませんが、やはりその狙い、目的ということを外さないようにしていくということが何より重要ではないかなというふうに考えてございまして、よく今後も研究、検討していきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) ちょっと一つスポーツ少年団で抜けました。教育長が以前、学生のころですか、卓球のスポーツ少年団の指導をなされた経緯があるわけでありますけども、知事、スポーツ少年団に県からお金が一銭も出てないということはわかってますよね、これだけ確認をさせてください。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) そのようでございます。



○議長(中島源陽君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) ぜひ、子供たちの体力づくりにも、そこ検討なさっていただくようお願いしたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了いたします。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。

    〔五十番 安部 孝君登壇〕



◆五十番(安部孝君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

 二〇一四年「地方消滅」という本が出版されました。日本創成会議の座長である増田氏がまとめたものです。若年女性の二十歳から三十九歳までの人口減少率が約五割以上になる消滅可能性都市が全国に八百九十六自治体あり、本県においては二十三市町村が該当します。特に、南三陸町、松島町、山元町は二〇四〇年には最も厳しい人口減少になるというものです。対談に登場する女川町の須田町長は、東京とは違う地域の特徴を発揮していくことの重要性、石巻圏域の中の我が町をどうデザインしていくのかという考えを述べております。また、地域が生きる六モデルの中に、北海道ニセコ町が観光を柱に、地元の熱意と柔軟な思考が人口減少に歯どめをかけ、成功の鍵を握ることになったことが書かれております。人口減少を抑えるヒントは必ずその地域に存在します。県は人口問題はもちろん、各自治体の抱える問題に真摯に向き合い、ともに解決するという強い意思と覚悟を持って諸課題に取り組むことが今求められていると思います。以下、大綱三点につきまして質問をしてまいります。

 大綱第一点目は、宮城県における再生可能エネルギーの推進についてであります。

 十一月四日パリ協定が発効されました。これは京都議定書にかわる新たな地球温暖化対策の国際枠組みであり、産業革命前からの世界の気温上昇を二度未満に抑えるため、二酸化炭素などの温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指すものであります。全ての国が化石燃料に頼らない、脱炭素社会を目指す仕組みが始まります。日本も批准したことにより、早急かつ確実な対応が求められることになります。本県は、ことし三月に宮城県環境保全率先実行計画第五期を策定いたしました。計画の取り組み実績は平成二十六年度、八項目のうち四項目で目標を達成しておりますが、用紙類の使用量の抑制、廃棄物の再資源化率、庁舎内での電気使用量、公用車の燃料使用量については目標を達成しておりません。推進目標等を達成するための具体的な行動としてグリーン購入、再生可能エネルギー等の導入、業務委託、県発注工事、施設改修、広報の各分野についての取り組みの推進を挙げております。ことし十月、私どもの会派の議連は、東北大学環境科学研究所の先生を招き、地熱発電、地中熱についての講義を受けました。その中で、豊富な在来型の地熱資源の活用、超臨界地熱資源の開発、地中熱利用の政策誘導について宮城県が挑戦していくことの必要性を感じました。そこで、以下三点につきまして、所見をお伺いいたします。

 第一点目は、パリ協定を踏まえて、本県は脱炭素社会に向けてどう取り組み、削減目標はどうするのかについてお伺いいたします。

 第二点目は、宮城県環境保全率先実行計画についての評価、取り組み強化についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 第三点目は、再生可能エネルギーの導入方についての方針、平成二十九年度予算編成にどう反映させるのかについて、お伺いいたします。

 大綱二点目は、宮城県における地震津波対策についてであります。ことし四月十四日夜、四月十六日未明に熊本県と大分県に相次いで発生した熊本地震はマグニチュード七・三、震度七を観測する二つの断層帯が連動する地震と言われております。私も日本防災士会地方議員のメンバーとして、またNPO関係者と熊本市、益城町等を現地視察し、断層型地震の恐ろしさを改めて感じてまいりました。益城町では、道路一本隔てて倒壊する住宅と倒壊していない住宅が混在しておりました。被害を受けた家屋は九割に及び、約五千五百棟が全半壊ということでした。また熊本城の被害は甚大で、被害総額は六百億円を超え、約二十年修復にかかるとの話も伺いました。本県は東日本大震災による地震津波対策等については重点的に取り組み、復興再生期の折り返し地点で成果もかなり出てきたと感じております。かつて本県は一九五六年に白石地震、一九七八年に宮城県沖地震、二〇〇三年に宮城県北部地震、二〇〇八年に岩手・宮城内陸地震等の地震が起きております。長町利府断層帯は仙台平野の西に位置する活断層帯であります。利府町から仙台市を経て、村田町にかけて北東南西方向に伸びています。全体の長さは二十一キロメートルから四十キロメートルあり、西側が東側に対して相対的に隆起する逆断層と言われております。改めて断層型等の地震対策を積極的に取り組む必要を感じております。先日、私は東京都の有明にある東京臨海広域防災公園を訪問しました。いざというときの初動体制はもちろん、特に防災、減災についてのPR活動の大切さを実感しました。本県も広域防災拠点施設の計画があり、県民向けの防災、減災のPR、学習の場の提供は考えるべきと思います。また、私たち県議会議員の有志は、昨年一月に、地震津波対策を考える都道府県議員連盟を立ち上げ、現在二十六の都道府県議会議員が世話人を務め、ことし十月には防災担当の松本大臣を初め、国会議員、政府関係者を招き第三回の会議を開催しました。今回は特に熊本地震を経験した県議会議員から防災拠点の被災、車中泊や軒先避難の状況等たくさんの課題の指摘があり、大変示唆に富むものでした。今後全国の地震津波の要望をまとめ、国への要望会も考えております。そこで以下三点につきまして、地震、津波対策についての知事の所見をお伺いいたします。

 第一点目は、県内の耐震診断、耐震補強への助成の県内状況。また、新耐震基準の二〇〇〇年改正後の助成の取り組み状況についてお伺いいたします。

 第二点目は、断層型地震等への取り組み、対応状況についてお伺いいたします。

 第三点目は、地震対策として、一、感震ブレーカーの県内の普及、助成状況。二、災害用トイレの設置状況。三、車中泊対策。四、被災状況の情報の一元化と庁舎内体制。五、東松島市にある松島自然の家の防災学習利用について考え方をお伺いいたします。

 大綱三点目は、県政の諸課題についてであります。第一点目は観光振興についてであります。

 平成二十三年議員提案条例として、みやぎ観光創造県民条例をつくりました。観光振興に関する施策を戦略的かつ積極的に推進し、観光王国みやぎの実現を図るものであります。県は平成二十六年度から平成二十九年度までの計画として、第三期みやぎ観光戦略プランを策定いたしました。観光客入り込み数を五千二百万人から六千七百万人へ。宿泊観光客数を九百万人へ。外国人観光客宿泊数を十六万人へ。観光消費額六千億円を目標にしております。また県は、松島湾エリアの三市三町、塩竈市、多賀城市、東松島市、松島町、七ヶ浜町、利府町を対象地域とした松島湾ダーランド構想をつくり、広域観光の取り組みを推進し、世界の松島湾を国内外へ発信しようとするものであります。県は平成二十八年度から五年間かけて、観光客入り込み数一千万人へ、宿泊観光客数百万人へ、松島湾エリアへの再訪問意思率九八%を目標にしております。県が考える目標を達成するためには数値目標だけではなく、多様な魅力を持つ宮城の観光の再生、地域が潤う、訪れてよしの観光王国みやぎの実現が真に求められていると思います。以下、観光振興につきまして、所見をお伺いいたします。

 第一点目は、みやぎ観光戦略プランと松島湾ダーランド推進計画についての数値目標の状況と問題解決についての認識をお伺いいたします。

 第二点目は、松島水族館跡地利用の検討状況について、公募に当たってのスケジュール、県の財政支援策等についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 二点目は、マイナンバー制度の取り組みについてであります。

 昨年十月マイナンバー制度が実施され一年以上が経過しました。導入趣旨は社会保障、税、災害対策の各分野で、公平、公正な社会を実現するためのインフラであるとしております。県内の個人番号カードの交付状況は、平成二十八年十月末現在で、約二十二万五千件であり、人口に対する申請率は九・七%であります。率が高いのが七ケ宿町、松島町、角田市であり、低いところは大郷町、加美町、色麻町となっております。個人番号カードにより、コンビニで住民票等の証明書の取得ができるわけですが、対応している市町は、仙台市、名取市、多賀城市、登米市、大崎市、利府町であり、まだ十分に対応されておりません。平成二十九年度からは、個人ごとのポータルサイトの運用も開始されます。これまでの住民基本台帳カードのように、国民に普及しないことがあってはならないと思います。そこでお伺いいたします。

 第一点目は、県としてこのマイナンバー制度をどう考えているのか。また、個人番号カードの普及方についてどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。

 第二点目は、マイナンバー制度における安心安全の確保、個人情報の管理について、国民、県民が不安にならない状況にすべきでありますが、どのように対処しているのか、御見解をお伺いいたします。

 第三点目は、東北放射光施設誘致についてであります。

 昨年の六月にも私は放射光施設の誘致について一般質問で取り上げました。ことしの九月議会では石川光次郎議員も取り上げ、これまで多くの議員が関心を持ち、注目してまいりました。放射光施設の活用として住友ゴムの次世代タイヤの開発。一九九八年の和歌山カレー毒物混入事件で、化学指紋による鑑定が解決の決め手になったこと、グリコの虫歯対策ガムの開発等があり、産業分野等で大変役立ってきました。今後、農業食品産業、エコカー産業、エネルギー産業、医療、医薬等各分野での放射光施設利用が大いに期待されます。文科省は十一月七日、量子科学技術委員会の小委員会の初会合を開催し、今後放射光施設の整備方針を協議していくとの報道がありました。知事も今定例会での知事説明の中で「本格的な検討に着手されることになった」「まず、国に施設の必要性を認めていただくことが肝要である」「しっかり対応してまいりたい」と述べております。以下、お伺いいたします。

 第一点目は、文科省の流れ、動きを見て県は何をするのか、取り組みについてお伺いいたします。

 第二点目は、放射光施設誘致について問題、課題が何なのか、その解決策についてどう考えているのか、お伺いをいたします。

 四点目は、県立高等技術専門校のあり方についてであります。

 本県には、白石、仙台、大崎、石巻、気仙沼の五校があります。白石校を除き昭和三十年代に建築されたものが多く、経過年数も五十年を過ぎており老朽化が進んでおります。特に大崎高等技術専門校は、昭和三十七年に建てられ、既に五十四年が経過しております。普通課程の入校状況は過去四年間で平均約七二%であり、就職状況については、過去三年間毎年九五%以上の就職率になっております。平成二十八年度の入学者のうち、定員の充足率が五〇%以下の訓練科が十七科中五科あり、平均充足率は七一・七%になっております。IT、OA、介護分野を中心に、民間教育訓練機関等への委託による職業訓練を実施し、過去三カ年の就職率は平均約七四%になっております。少子化が進み、社会変化や企業ニーズに合わせた取り組みは喫緊の課題であろうと思われます。そこで、お伺いいたします。

 第一点目は、現代の高等技術専門校のあり方についてどのように検討されているのか方針をお伺いいたします。

 第二点目は、定員充足率の低下の原因をどう考え、対策としてどう取り組むのか。また、老朽化した施設の整備、充実等についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 安部孝議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、再生可能エネルギーの推進についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、パリ協定を踏まえた我が県の取り組みと、削減目標についてのお尋ねにお答えをいたします。

 パリ協定につきましては、世界の全ての国が二〇二〇年度以降の地球温暖化対策に取り組むための新しい枠組みとして発効したものであり、平均気温の上昇を抑制するため、日本を含む各国で今後更なる温暖化対策への取り組みが求められております。現在の温室効果ガス削減目標につきましては、国では、ことし五月に策定した地球温暖化対策計画で、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六%減、県では、平成二十六年一月に策定した宮城県地球温暖化対策実行計画で、二〇二〇年度に二〇一〇年度比三・四%減としております。県ではこれまで温暖化防止に関する普及啓発や再生可能エネルギー設備の導入補助などに積極的に取り組んできており、一定の成果を上げているところでありますが、今後についてはパリ協定や国の動向、来年度に予定している実行計画の中間評価を踏まえ、脱炭素社会に向けた新しい取り組みや削減目標を検討してまいるつもりでございます。

 次に、再生可能エネルギーの導入方針と来年度予算への反映についての御質問にお答えをいたします。

 我が県では、東日本大震災の経験を踏まえ、平成二十五年度に再生可能エネルギー等の導入促進に関する基本計画を改訂し、この基本計画に基づき各種施策に取り組んでおります。我が県の再生可能エネルギーについては太陽光発電を中心に、その導入が順調に進んでおりますが、地熱や地中熱、風力などについては、ポテンシャルがありながらも十分な活用が図られていないものと認識しております。このため県では、今年度、関係事業者等を対象としたセミナーの開催や研究会の設置などにより、普及拡大に努めているところであります。来年度におきましても、宮城の将来ビジョン・震災復興・地方創生実施計画や再生可能エネルギー等の導入促進に関する基本計画等に基づき、引き続き、多様なエネルギーの導入について積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、大綱二点目、地震津波対策についての御質問のうち、断層型地震等への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、大規模地震災害に対処するため、予防対策、応急対策等の大綱である宮城県地域防災計画を策定しております。同計画では科学的知見を踏まえ、東日本大震災や長町−利府線断層帯の地震などを含む最大クラスの地震を想定し、被害の最小化を図る減災の考え方に基づき、建築物や交通インフラ等の耐震化といったハード対策と防災活動等のソフト対策とを組み合わせた対策を講じることとしております。県、市町村及び関係機関等は、相互に連携しながら同計画をもとに地震対策に係る計画やマニュアルの策定、防災訓練の実施など地震災害に対応しております。今後、熊本地震を初めとした各地震の経験等を通じて、活断層の所在やメカニズムの解明が徐々に進展していくものと考えており、引き続き国や学術関係機関等の専門的な研究を注視してまいります。

 次に、大綱三点目、県政の諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、松島水族館跡地の利活用に関する検討状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、松島水族館跡地の利活用を検討するため、外部有識者や松島町、地元観光協会等を委員とする松島水族館跡地利用検討懇話会を立ち上げ、ことし八月に第一回目を開催し、昨年度実施した水族館跡地の利活用に関する基礎調査結果や今後のスケジュール等について説明したほか、跡地の利活用について意見交換を行ったところです。また今月には第二回目を開催し、公募要項の具体案などについて意見をいただいたところであり、今後意見を整理した後、松島町と相談し町民の意見を聞いた上で、最終案を決めてまいりたいと考えております。その後公募に当たりましては、よりすぐれた企画提案がなされるよう民間事業者の動向把握に努めながら万全を期してまいります。

 なお、今回の跡地利活用につきましては、民設民営を基本としているところでありますが、施設整備の初期投資に対する助成の可能性につきましても検討しているところでございます。

 次に、東北放射光施設誘致に係る国の動向を踏まえた県の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 文部科学省の量子ビーム利用推進小委員会において、次世代放射光施設に関する調査検討が開始されたことは、国の設置方針の検討に向けた議論が開始されたものと認識しており、放射光施設の誘致に向けて一歩前進したものと評価をしております。今後、本委員会において、施設そのものの必要性や求められる性能などについて議論が進められていくものと考えております。県としては、東北大学及び東北経済連合会において検討しております新たな施設整備の方策を後押しするためにも、本委員会における議論の進展状況を踏まえながら、東北が一体となった取り組みを進めるため、東北放射光施設推進協議会を開催し、機運醸成のための啓発活動や国への要望活動を行うなど、東北地方への誘致加速化に向けた取り組みを強めてまいります。

 次に、東北放射光施設誘致における課題と解決策についての御質問にお答えをいたします。

 放射光施設の誘致を実現していくためには、国の設置方針はもとより、建設、運営主体や財源など、さまざまな難しい課題があるものと認識しております。今後文部科学省の量子ビーム利用推進小委員会において、施設そのものの必要性について議論がなされた後に、建設、運営主体や立地場所、整備費用といった議論に進展していくものと考えております。県としては、本委員会における議論の進捗におくれることなく、東北大学及び東北経済連合会と連携を図りながら、一つ一つの課題に対し迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱二点目、地震津波対策についての御質問のうち、感震ブレーカーの普及等各種対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず感震ブレーカーにつきましては、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を遮断する機器であり、地震発生後の電気ストーブへの可燃物の落下や損傷した電気コードのショートが原因での電気火災の発生を抑制する効果があります。感震ブレーカーは出火防止対策の一つとして普及を促進することとされていますが、国の調査によれば、七割以上の方が感震ブレーカーを知らないと答えるなど認知度が低いのが現状です。また地域で一斉に設置しないと効果が薄れることや、電気の遮断によりテレビからの情報収集ができなくなることなどから、普及が進んでいないものと推測されます。感震ブレーカーの設置は、地震時における火災発生の抑制に効果があることから、県といたしましては、市町村や関係団体等と連携しながら認知度の向上に努めてまいります。

 次に、災害用トイレにつきましては、市町村で備蓄等を検討し、必要な対応をしておりますが、災害時に、市町村による対応でもトイレの確保が困難な場合には、県が市町村の要請を受け、国や協定を締結する団体の協力を得て支援することとしております。

 次に、車中泊につきましては、熊本地震においては、避難者の健康状態の把握が困難であるなどの課題が明らかになりました。県地域防災計画では、市町村は車中泊の避難者等に係る情報の早期把握に努めるとともに、必要な支援を行うこととしており、県では、健康管理に関する注意喚起やその対応方法について情報提供を行う等により、市町村に対し必要な支援を行ってまいります。

 次に、被災状況の情報一元化等につきまして、県では大規模災害等の発生時においては、災害対策本部を設置するとともに、本部長である知事が全職員に非常配備を指令し、一丸となって災害応急対策に当たることとしております。また災害対策本部会議等を通じ国、市町村、自衛隊、電気通信事業者等の関係機関と連携し、人的被害や住家被害、公共施設の被害等の情報を一元的に把握、共有することにより、的確かつ迅速に災害応急対策等を実施することとしております。

 次に、大綱三点目、県政の諸課題についての御質問のうち、個人番号カードの普及のお尋ねにお答えいたします。

 全国における平成二十八年十月末現在での個人番号カードの申請率につきましては、九・八%となっており、本県におきましても、全国並みの九・七%となっております。県といたしましては、個人番号カードを持つことによるメリットとともに発行手数料が当面無料であることについて、国や市町村と連携し、周知を図ってまいります。特に、御指摘のありました住民票等のコンビニ交付につきましては、県民にとって大きなメリットがありますので、より多くの市町村において導入が進むよう、引き続き支援を行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 震災復興・企画部長伊東昭代君。

    〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊東昭代君) 大綱三点、県政の諸課題についての御質問のうち、マイナンバー制度に対する考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

 マイナンバー制度は、国民の利便性の向上と、行政の事務の効率化に資する情報化社会の大変重要な情報インフラであると認識しております。県としては制度の趣旨を踏まえ、全国的に進められている制度やシステム面での安全安心の仕組みづくりにのっとり、適切に対応していくことが求められていると考えております。また、国民の認知や理解が制度の普及、定着に欠かせないことから、引き続き制度の概要やメリット、安全性等について国や市町村と連携しながら、わかりやすい広報を行ってまいります。

 次に、安全安心の確保と個人情報の管理についての御質問にお答えいたします。

 マイナンバー制度の運用に当たっては、県民が個人情報の管理に不安を抱かないよう、しっかりとしたセキュリティー対策を講じることが重要であると考えております。ハード面では国の指示に基づき、新たな専用ネットワークの構築や利用職員の限定、ソフト面では規定や組織体制の整備、職員研修や監査の実施などにより情報漏えいの防止に取り組んでおります。また市町村においても同様の対策を講じているところです。今後も国や市町村と連携しながら、県民の皆様が不安を感じることのないよう万全の対策を講じてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱一点目、再生可能エネルギーの推進についての御質問のうち、宮城県環境保全率先実行計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では一事業者としての立場から、みずからの事務事業の中で、エネルギー使用量の抑制や環境配慮行動を率先して推進するため、環境保全率先実行計画を定めております。昨年度までの取り組み実績については、復興に伴う業務量増加等により、公用車の燃料使用量や庁舎内での電気使用量などで目標を達成することができなかった項目が幾つかございました。こうした目標の達成状況やパリ協定を踏まえ、今年度から開始した第五期計画では、平成三十二年度までに温室効果ガスの排出量や庁舎内での電気使用量などの削減目標を五%から六%に引き上げ、目標達成に向けた取り組みを強化することとしております。具体的には、これまで実施してきた節電やボイラーの効率的運転などの運用面での改善に加え、より省エネルギー効果の高い設備機器への更新や施設の大規模改修等に合わせた再生可能エネルギーの導入を推進してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、県政の諸課題についての御質問のうち、みやぎ観光戦略プランと松島湾ダーランド推進計画における数値目標と課題についてのお尋ねにお答えいたします。

 ことし三月に策定した松島湾ダーランド推進計画においては、みやぎ観光戦略プランの目標値を参考としながら、目標年次の平成三十二年度の観光客入り込み数を一千万人、宿泊観光客数を百万人と設定したところであります。今年度は本計画の初年度でもあり実績はまだ出ておりませんが、松島湾エリア三市三町の昨年の観光客入り込み数は約八百五十万人となっており、震災前の平成二十二年と比較しまして、九割の回復にとどまっている状況であります。また、松島湾エリアの観光面での課題としては、エリア全体の周遊観光やエリア一体での観光地運営の必要性などが挙げられます。県といたしましては、今後三市三町と連携を図りながら、豊富な観光資源の磨き上げや発掘を行い、これらをつなぎ合わせ、更に大きな魅力として発信するなど、本計画に掲げた事業を着実に実施することにより、目標の達成を目指してまいります。

 次に、高等技術専門校のあり方についての御質問にお答えいたします。

 高等技術専門校は東日本大震災後、離職者等を対象とした訓練による雇用のセーフティーネットの確保や若年者の地元定着の面などにおいて重要な役割を担ってきたところであり、当分の間沿岸部を含め、五校体制を維持することとしております。しかしながら、施設の老朽化や少子化の進展による入校生の減少など、高等技術専門校を取り巻く環境は今後厳しくなっていくものと認識しております。このため、震災復興後を見据えた高等技術専門校のあり方については、少子化への対応とともに、地域ニーズや民間との役割分担といった視点を踏まえ、今後、宮城県職業能力開発審議会などでも御意見を伺いながら検討を進めてまいります。

 次に、定員充足率の低下や施設の老朽化等についての御質問にお答えいたします。

 高等技術専門校における入校生については、震災後減少傾向が続いており、その原因として、少子化に伴う入校生の減少や景気回復による高校生の就職状況が好調なこと、高等技術専門校そのものの認知度が不足していることが考えられます。このため高等学校への訪問活動の強化やハローワークと連携した求職者に対する募集活動を行うほか、各種イベントへの効果的な出展などにより入校生の確保に取り組んでいるところであります。また老朽化した施設の整備については、平成二十五年度に耐震改修は完了しており、今後とも可能な限り修繕等を行いながら訓練環境の整備に努めるとともに、訓練用の設備等についても優先順位を定めながら順次整備、充実に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、地震津波対策についての御質問のうち、県内の耐震診断と耐震補強への助成状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、宮城県耐震改修促進計画を定め、建築物の耐震化の促進に努めているところであり、木造戸建て住宅の耐震診断と耐震補強工事の助成につきましては、平成十五年度から平成二十七年度までに耐震診断一万三千九百九十七件、耐震補強工事二千二百六十三件を、国の交付金を活用して市町村とともに実施してまいりました。建築物の耐震基準につきましては、宮城県沖地震後の昭和五十六年に大幅な改正が行われ、その後、阪神淡路大震災後の平成十二年に見直されましたが、県内には昭和五十六年以前に建築された住宅が相当数存在すること、阪神淡路大震災や熊本地震などでは、昭和五十六年以前の建築物に被害が集中していることなどから、県といたしましては引き続きこれらの住宅の耐震化を最優先に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中島源陽君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、地震津波対策についての御質問のうち、松島自然の家の防災学習利用についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在再建中の松島自然の家については、来年度春の野外活動フィールドの先行オープンに向けて準備を進めているところであります。再建後は、震災により自然の家自体も壊滅的被害を受けたこと等を踏まえ、特に防災教育に力を入れることとし、災害に積極的に向き合う知識と能力を育成するため、防災グッズづくりや空き缶御飯づくり、救助、運搬体験などの非常時対応のほか、震災の体験談や講話を通し、災害に対する心構えを学ぶプログラムの充実を図ることとしております。また本館完成後は、震災の記憶を後世に伝えるための写真展示を行うなど、子供から大人まで広く受け入れが可能な防災教育の拠点を目指してまいります。

 以上でございます。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) それでは、再質問に入ります。一点目は再生可能エネルギーの推進であります。

 パリ協定が批准されたことで、二〇三〇年までに二六%CO2等削減ということで、二〇五〇年には五〇%だ、ものによっては八〇%削減もあるというような動きの中で、これは国がさまざまな目標値なり取り組みをこれからあらわしてくるかと思うんだけれども、問題は我が宮城県においてどういう取り組みをするのかということです。いただいた資料等を見させていただくと、その計画の中に現在は三十二年度までに六%削減ということであるんだけれども、簡単に言えば、二〇三〇年二六%削減するということになれば、ざっくり倍ぐらいの削減率を宮城県でやっていかないと追いつかないというようなことなんですけれども、この辺の認識と取り組みについては、どんなお考えでしょうか。



○議長(中島源陽君) 環境生活部長佐野好昭君。



◎環境生活部長(佐野好昭君) 先ほど、国の計画の目標と県の計画の目標を数値で申し上げたんですけれども、実は国と県の目標を比較しますと、基準年とかそれから目標年が異なっておりますほか、国の中期目標では原子力発電所が動いていることを前提としております。それに対して本県の目標は、原子力発電所が動いてない前提のものでございまして、単純に比較はできないという状況になっておりますので、来年度見直しに当たってはその辺のことも考慮しながら、今後の目標を検討してまいりたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) これから精査をして数値目標を出さなきゃいかんということだけど、ただ厳しくなることは当然だよね、当然なんですよ。ですからそれはいろんな計算方式があるかと思うんでそれをお示ししていただいて、実際どういう取り組みをするかというのを我々にお示しをいただきたいということです。今ちょっと部長の発言の中でこれからということで我々も理解するところがあるんだけど、もう既にこの環境問題含めて取り組みを先進的にしている県があるわけね。もう言わずもがななんだけど、福島県はもう再生可能エネルギーで一〇〇%だよと。長野県なんかも八〇%削減と言ってるんですよ、これは農業の影響を考えてということで。京都もごみを半分にすると。九州も節電などの対策をしっかりとっていくということで、注目するのは徳島県で日本で初めて脱炭素の条例をつくったんです。ですからこういった先進的な取り組みをしてるところがもう既にあるということなんで、環境に大変心尽くしをしている村井知事でございますので、この辺の独自の取り組みというのはあるべきだと思うんだけど、知事の所見はいかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 実効性のあるものにしていかなければならないと思いますので、当然独自姿勢というのは発揮していかなければなりませんが、先進的にやっておられるところも参考にさせていただきながらオリジナリティーにこだわり過ぎず、やはりいいものをどんどん取り入れながら、それに県のオリジナリティーというものを出せるようによく検討してまいりたいというふうに思っております。今御紹介いただいたものをしっかり検証してみたいと思います。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) ぜひ積極的に独自政策を出していただきたいと思います。環境政策課の中で、省エネ再生可能エネルギーの導入方について、何が一番重点分野ですかというとこで、新エネルギー分野で一番はバイオマスだと。次は地熱の発電だと。次は地中熱だということを言ってるんです。ですから我々とすれば、この三つの部分はやっぱり絞った部分があるので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。先ほど紹介した東北大学の環境関係の研究棟私も見に行きました。近くなんで知事もお時間つくって行っていただきたいんだけど、建物の研究棟があって太陽光で電気を発電する、それを地中熱を利用したヒートポンプで冷暖房のコストが全てそこで間に合わせる形をつくって、電気代がかからないシステム。常に大体十五度ぐらいの地中熱をいただくんで、冬はちょっと足してやればいい。夏は十五度であれば、ほとんどいいというようなものを実際につくってます。これは驚くことなかれ、スカイツリーでもやっているし上野駅でもやっているし、さまざまな部分でどんどんどんどん広がっているので、この部分についての宮城県、水素も特化してやってることは否定はしないんだけど、現実に広がる部分、宮城県のCO2の削減では民生と企業と会社と言われているので、それを削減する方向で意外とお金かかんなくてみんなでやれば地中熱は有効だということがあります。実際、宮城県の再生可能エネルギーのお金どれぐらい使ってきたのかというと、環境のお金もあるんだけど、二十七年度八・七億円、二十八年度十一億円、どんどんどんどん上がってきてるんだけど、来年あたりの予算方針に向けて少し大幅な予算措置をしていただいて、国の支援とあわせて積極的に取り組むべきだと思うんでございますけども、所見はいかがですか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 地中熱といったようなものをうまく活用すれば非常に効果があるというふうに思います。予算につきましては、今鋭意計画策定中でございますので、予算を大幅に増やせるかどうかはまだわかりませんけれども、環境、特に地球温暖化対策、これについては非常に私としても注力している政策でございますので、よく考えたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 次、地震津波対策についてでございますけれど、先ほど遠藤部長から二〇〇〇年の改正後の耐震関係のお話がありました。宮城県はかなりそういった意味で耐震は進んでる県だなということで評価をしたいんであります。熊本に行ってお話を聞きますと、昭和五十六年以前のものはもうしようがないねという感じで相当結果が出て、ひどい結果になってました。問題なのは二〇〇〇年以降の耐震をやってるところというのはやっぱり倒壊してないんです。ですから宮城県もここの部分についてちょっと補助金をつけたりしてないんだけど、先進県では確かどこかの県では予算をつけて、こういった部分を取り組んでるっていうお話もありますので、二〇〇〇年以降の耐震、建築基準法に見合った改良をやるとこについては助成の拡大をということが希望なんでございますけれども、知事いかがでございますか。



○議長(中島源陽君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 今御指摘のとおり、熊本地震では二〇〇〇年の建築基準法改正の前の建物に被害が集中したというふうに私どもも承知してます。今私どもが耐震補強で助成しております対象家屋については、木造ですけども、基本的に二〇〇〇年基準をクリアする形で全部耐震補強をしていただいてるということになりますので、実はまだ十三万二千五百戸ぐらいの耐震改修を必要とする木造家屋があるんですが、これは昭和五十六年以前のものなのですが、それは今後どんどんどんどん改修を助成させていただくときには、二〇〇〇年基準をクリアした形で耐震工事をさせていただくということになります。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 助成の支援も続けていくというふうな理解をしたいと思います。残念ながら宮城県で津波のハザードマップをつくってない沿岸部のところが数カ所あるんです。今、沿岸部では十二市町です。後の数カ所がつくってないというところがあるし、問題は知事、宮城県は地域防災計画つくっているんだけど市町村レベルになると地区計画なんです。地区防災計画ということで、これつくってるのは名取市と石巻の一部なんです。問題は自主防災組織を含めて末端がしっかり取り組んでいかないと命は守れないと。この部分についてやっぱり県は憂慮すべきだと思うんで、ここの辺の対策についてはハザードマップと地区防災計画、お考えをお願いします。



○議長(中島源陽君) 総務部長大塚大輔君。



◎総務部長(大塚大輔君) 二点お尋ねいただきましたけど、まず津波ハザードマップの方でございますけど、県では東日本大震災後、県の津波対策ガイドラインの見直しを行いまして、沿岸十五市町に対して津波浸水区域図を提供したわけでございます。これを受けまして市町村では、津波避難計画を策定をする中で避難場所であるとか避難経路を掲載した、御指摘の津波ハザードマップの作成もあわせて行っているということでございますが、まさに御指摘いただいたとおり、今、策定団体が十五市町中十二市町で、残りの三市町はまだ未策定という状況のようでございます。当然この未策定の団体も、今は復興まちづくりの途上で、ちょっとまだ町の輪郭がはっきり見えないといったような事情で、もう少し時間かかるという認識を持ってるんですけど、ただいずれはそういったものも整備していかなければならないという認識はお持ちのようですので、県もしっかり支援をして早期に策定できるように努めてまいります。

 それから二点目の地区防災計画の方でございますが、こちらについては平成二十六年度の災害対策基本法の改正によりまして地域ごとの地区防災計画制度が設けられたというものでございます。今御指摘ありましたとおり、例えば名取市でありますとか石巻市の一部の地域で策定が行われているという状況のようでございます。やはり県としては地域の防災力、県全体の防災力も当然高めていかないといけないんですけど、合わせまして地域の防災力、コミュニティーの防災力、こちらも大事だと思っておりますので、この地区防災計画の策定も含めまして自主防災組織の育成、活性化支援でありますとか、防災リーダーの育成、あるいは県民の防災意識を高めるための取り組みなどについて、来年度事業としてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 最近もちょっと地震が、けさもあったんでしょうか、いろいろありますので、こういったハザードマップと地区防災の件は早急に取り組んで応援してあげていただきたいと思います。多分避難所運営全体になるんだけど、災害用のトイレの問題というのは最近またクローズアップされまして、仙台市はたしか今回の補正予算で、体育館避難所になってる部分についてのトイレの改修を子供や高齢者のためにしっかり予算づけをするということでございます。熊本でちょっと聞いたんだけど、マンホールをうまく利用して臨時のトイレにするということでございまして、我々も避難所運営したときに、困った中の一つはやっぱりトイレの問題がありましたので、その部分については県も何かしらの支援をしていただきたいということでございまして、それから先ほど感電の感に震える、感震ブレーカー、これ通電火災が出るんで感震ブレーカーをやってくださいということで、神奈川県なんか普及のために助成をしているといった話もありますので、こういったこまい話ではありますけれども、車中泊を含めていろいろと取り組むべき新しいファクターが出てきてますので、こういったものを防災計画の中に入れていただきたいと思っております。このことについての所見と、情報の一元化というのは宮城県もかなり情報の一元化が進んでいると思うんだけど、今、最先端は映像の被災の一元化なんですよ。遠藤部長の土木なんかではテレメーター入れたり、監視カメラ今度入れて、やっと道路の方の監視カメラも入るような状況で、問題はその映像を各部局だけで終わってないで、みんなで共有しましょうということです。最終的には知事が座れば、あらゆるものが目でリアルタイムに見れると、こういったものが構築されてきてます。これはやっぱり技術革新のおかげだと思うんで、静岡県とか静岡市がそれに取り組んでると。それは国の映像であるとか市町村の映像であるとか民間の企業も全部協定を結んで一元化すると。そういったものの私が言ってる情報の一元化についてでありますけれども、先ほどの避難所運営とこの映像の部分の情報の一元化についての御所見をお伺いいたします。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) トイレも含めて、避難所の運営というのは非常に重要でございます。今回いろいろ教訓ございましたのでしっかりと検証しておりますが、更に、大震災の後もいろんな災害がありましたから、そういった情報をとりながら、今後の対応を考えてまいりたいと思います。感震ブレーカー、これにつきましては先ほど部長が答弁したように、やっぱり地域単位でやらなきゃいけないということ、電源がおりたことによって、逆にテレビが見れなくなったという問題もございますので、そういった課題をどう解決していけばいいのかということを考えながら検討を進めます。あと情報の一元化については極めて重要な指摘でございますので、情報をどこかの部署でとどめることなく全部オープンになって、いつでもどこでも見れるようにしていくと。あるときは県民も見れるようにするということも重要だと思いますので、そういう方向でオープン化に向けて努力していきたいと思います。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 次、県政の諸課題の中の観光振興でございまして、何回も県議会議員はこの観光振興毎議会のたびにいろいろ出てますので、さすがによく勉強している議員が多くてさまざまな分野の提言があるので、これをしっかりまとめたらバージョンアップできるのかなと思っております。私も地元が観光地なもんですから、ちょっと御提言を含めてお話をさせていただきます。松島の隣は塩竈、それから東松島、七ヶ浜、利府とあるんだけど、そこで今は二市三町になったけど、特別名勝松島をきれいにする会というのをつくってるんですよ。これは簡単に言えば、きれいですから、清掃関係がメーンで、最近私も出てるんだけど、昔は首長さんも全員出てきて、結構いろんなことをお話したんだけど、最近出てこなくなって担当課のレベルぐらいで、正直言って短時間で終わっちゃってるということで、これは松島湾ダーランド構想というのができたので、当時の経商の部長、今、犬飼さんいらっしゃるけど、何かストーリーをつくって、広域で観光考えましょうというのが一番最初のスタートだった。私はネーミング的にもヒットだったと思いますよ、松島湾ダーランドということで。そういった意味でだんだん認知はしているんだけど、ここから血肉をどう取りつけていくのかという部分。ですから私とすればこのきれいにする会であるとか、湾ダーランド構想の協議会的なものをこの際一緒にして、せっかくの機会なんだからみんなで意見を出してこれからどうするんだということに変えていくっていう仕組みをつくったらどうですかというのを御提言したいんだけど、いかがでしょうか。



○議長(中島源陽君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) きれいにする会は、地元市町や関係機関、観光関係者など二十三の団体で構成されております。一方、松島湾ダーランド構想は三市三町と県が連携して、松島湾全体の観光資源の発掘と磨き上げ、またテーマ性やストーリー性のある観光地づくりを目指しておるということですので、松島湾ダーランド構想を実現するための施策の一部として大事な部分をきれいな会は担っておられる部分があると考えてございますので、提案のありました協議会方式などにつきましては、関係市町の意向を確認しながら今後検討してまいりたいと思います。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 今、インバウンドだ、国内の観光客の誘致だということで少しずつ成果が上がっていることは評価しつつ、この間アンテナショップに行って観光のお話をしてきて、豊島区の観光協会、ちょっとお話をしてきたんです。宮城県は豊島区でお世話になってるから極めて協力的な立場なんだけど、もうちょっと踏み込んで豊島区との連携を観光に向けるっていうのはいいのではないかなというアドバイスをいただいてきました。豊島区は山形の遊佐町との交流があるということで、我々はやっぱり東京の方々の後押しがあることが大きいと思う。ちなみに小池都知事は、豊島区を地盤にしている方ということも聞きました。あともう一つは、名古屋と大阪に我々事務所があるので、知事御存じのとおり、観光のアンテナショップ的なものそろそろ立ち上げて頑張ってみると結構いいものができると思うんで、この辺の所見についてお伺いしておきます。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 豊島区さんとは本当にいい関係でアンテナショップをきっかけに関係が深まりまして、震災のときも高野区長さんを初め、新幹線を一編成借り切って被災地の応援に来てくださいました。今後とも豊島区の皆さんの協力を得ながら観光のPRに努めていきたいと思います。また名古屋、大阪でございますけれども、アンテナショップをつくりますとどうしても費用がかかってしまいます。したがって、どこかの場所を借りてやるというのはなかなか難しいと思うんですけれども、宮城県の物産のPRは百貨店等の協力も得ながらいろんな場所で行っていくように努めていきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) アンテナショップについてはまた改めてお伺いする機会をつくりたいと思います。水族館の検討会、二回目なさって大分地元の松島町とかあるいは関係者の意見で意見のすり合わせが進んでると、公募に向けてということです。問題はスケジュールなんです。今松島町は周辺含めて、平成三十年に瑞巌寺の落慶があるとか、防災緑地公園の完成を目指しているんです。県は三十二年がフィニッシュと考えているけれども地元は三十年なんですよ。ですからこれに合わせた水族館の跡地の建物等の整備がなされることが絶対必須条件なんです。ですからこのスケジュール管理をしっかりしながら民の方が手を挙げられる環境をつくるべきだと思います。その辺についての知事の所見はいかがですか、スケジュールの件。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) お答えするとお叱りを受けるかもしれないんですけれども、今いろんな提案いただいてるんですが、割と出てきているのが物販とかそういうのが多いんです。駅の目の前ですから物販には向いている場所なんですけれども、物を売るとなると、近くのお土産屋さんに対する影響もいろいろございますので、私は地元の皆さんが本当に喜んでいただけるようなものにするべきなので、時間的に最後切って、そこまでに何かつくれというような指示をするよりも、熟度を高めて地元の皆さんに喜んでいただく、本当に喜んでいただいて、観光客の皆さんも喜んでいただけるような形をとるように余り時間にこだわらないで、しっかりと計画を立てろというふうに真逆の指示を今出しているところでございます。安部議員は地元ですので、三十年度にこだわるというのは非常によくわかるんですけれども、一回箱物ができてしまうとまた何十年間それを壊すことができなくなってしまうということがありますので、ちょっとこれは、一番いい場所にあるものですから、よく考えさせていただきたいというお願いをさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) 慎重かつ早急にということで、みんなの協力をもらえると前に進みますので、ぜひ知事のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。

 マイナンバー制度で、残念ながら普及率が少ないんです。執行部含めて知事もおられるんですけど、個人番号カードはお持ちなんでしょうか。知事はお持ちなんでしょうか。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私まだ持ってないです。



○議長(中島源陽君) 五十番安部孝君。



◆五十番(安部孝君) ということで、国もここ二、三年の間に、必要であると思うんで、それはいろいろと問題をクリアしながら前に進むということで、問題はコンビニで利用できるっていう部分は皆さんにとって有用性が高いと思うんで、そういう普及の仕方は周知して、何が問題なのかということについてはいろいろと議論しながらということであります。このコンビニについてのお考えを聞いて終わりたいと思います。



○議長(中島源陽君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) なるべく早く取得するようにしたいと思います。早速手続取りたいと思います。コンビニで住民票等を取れるというのは非常に便利です。二十四時間できるわけですから、非常に便利ですのでこれの普及啓発に努めたいと思いますし、まだ扱っているお店が限られております、御指摘あるようにですね。したがってそういうお店を広げていくというお手伝いも市町村と一緒にしていきたいというふうに思っております。



○議長(中島源陽君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百七十一号議案ないし議第二百七十三号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百五十八回宮城県議会(十一月定例会)平成二十八年十二月八日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百七十一号議案
平成二十八年度宮城県一般会計補正予算
二八・一一・二五
予算特別


議第二百七十二号議案
平成二十八年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第二百七十三号議案
平成二十八年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算

予算特別


議第二百七十四号議案
行政機関設置条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十五号議案
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十六号議案
特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十七号議案
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十八号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十九号議案
事務処理の特例に関する条例及び特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

総務企画
環境生活農林水産


議第二百八十号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十一号議案
県立都市公園条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百八十二号議案
学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百八十三号議案
公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百八十四号議案
当せん金付証票の発売限度額について

総務企画


議第二百八十五号議案
指定管理者の指定について(宮城県蔵王野鳥の森自然観察センター)

環境生活農林水産


議第二百八十六号議案
指定管理者の指定について(宮城県クレー射撃場)

環境生活農林水産


議第二百八十七号議案
指定管理者の指定について(宮城県県民の森)
二八・一一・二五
環境生活農林水産


議第二百八十八号議案
指定管理者の指定について(宮城県昭和万葉の森)

環境生活農林水産


議第二百八十九号議案
指定管理者の指定について(宮城県援護寮)

保健福祉


議第二百九十号議案
指定管理者の指定について(松岩漁港の指定施設)

環境生活農林水産


議第二百九十一号議案
指定管理者の指定について(日門漁港の指定施設)

環境生活農林水産


議第二百九十二号議案
指定管理者の指定について(塩釜漁港の指定施設(物揚場、岸壁、護岸及び桟橋横泊地))

環境生活農林水産


議第二百九十三号議案
指定管理者の指定について(塩釜漁港の指定施設(越の浦泊地))

環境生活農林水産


議第二百九十四号議案
指定管理者の指定について(女川漁港の指定施設(南防波堤横泊地及び物揚場護岸横泊地))

環境生活農林水産


議第二百九十五号議案
指定管理者の指定について(仙台塩釜港仙台港区港湾環境整備施設(中央公園及びリバーウォーク))

建設企業


議第二百九十六号議案
指定管理者の指定について(宮城県宮城野原公園総合運動場(宮城球場及び駐車場以外の施設))

文教警察


議第二百九十七号議案
指定管理者の指定について(宮城県第二総合運動場(宮城県仙南総合プール及び宮城県長沼ボート場以外の施設))

文教警察


議第二百九十八号議案
指定管理者の指定について(宮城県仙南総合プール)

文教警察


議第二百九十九号議案
指定管理者の指定について(宮城県総合運動公園(宮城スタジアム、宮城スタジアム補助競技場、投てき場、総合体育館、総合プール、テニスコート及び合宿所並びにそれらの周辺の公園施設並びに宮城県サッカー場))

文教警察


議第三百号議案
県道の路線認定について(一般県道美田園増田線)

建設企業


議第三百一号議案
県道の路線廃止について(一般県道杉ヶ袋増田線)

建設企業


議第三百二号議案
和解について
二八・一一・二五
建設企業


議第三百三号議案
和解及び損害賠償の額の決定について

建設企業


議第三百四号議案
公立大学法人宮城大学の定款変更について

総務企画


議第三百五号議案
公立大学法人宮城大学が達成すべき業務運営に関する目標の変更について

総務企画


議第三百六号議案
地方独立行政法人宮城県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標の変更について

保健福祉


議第三百二十四号議案
工事請負変更契約の締結について(五ヶ村堀排水機場建設工事)

環境生活農林水産


議第三百三十五号議案
専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起)

文教警察


議第三百三十六号議案
専決処分の承認を求めることについて(調停案の受諾及び損害賠償の額の決定)

文教警察



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第三百三十七号議案ないし議第三百三十九号議案



○議長(中島源陽君) 日程第五ないし日程第七、議第三百三十七号議案ないし議第三百三十九号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第三百三十七号議案ないし議第三百三十九号議案は、気仙沼市小鯖漁港の防潮堤新築工事並びに気仙沼市波路上漁港及び石巻市雄勝漁港の防潮堤等災害復旧工事に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中島源陽君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、環境生活農林水産委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百五十八回宮城県議会(十一月定例会)平成二十八年十二月八日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第三百三十七号議案
工事請負契約の締結について(小鯖漁港防潮堤新築工事)
二八・一二・八
環境生活農林水産


議第三百三十八号議案
工事請負契約の締結について(波路上漁港防潮堤等災害復旧工事(その二))

環境生活農林水産


議第三百三十九号議案
工事請負契約の締結について(雄勝漁港等防潮堤等災害復旧工事)

環境生活農林水産



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第二号議案



○議長(中島源陽君) 日程第八、発議第二号議案、県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例は、お手元に配布の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百五十八回宮城県議会(十一月定例会)平成二十八年十二月八日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


発議第二号議案
県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
二八・一一・二五
総務企画



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△請願



○議長(中島源陽君) 日程第九、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。

 総務企画委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

    第三百五十八回宮城県議会(十一月定例会)平成二十八年十二月八日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三五八の一
私学助成増額について
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五フォレスト仙台
 宮城県私学助成をすすめる会
  代表幹事 松野 豊
藤原のりすけ・遠藤いく子
岸田清実・渡辺忠悦
二八・一二・六
総務企画


三五八の二
私立高等学校等への助成強化に関することについて
仙台市宮城野区榴岡四ー一ー五
 宮城県私立中学高等学校連合会
  会長 松良千廣
        外二名
佐藤光樹・藤原のりすけ
庄子賢一・岸田清実
菅間 進・吉川寛康
相沢光哉
二八・一二・六
総務企画


三五八の三
国民年金等の削減をやめ最低保障年金制度創設等に関する意見書提出を求めることについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 全日本年金者組合宮城県本部
  執行委員長 宮野賢一
坂下やすこ・三浦一敏
熊谷義彦
二八・一二・七
総務企画



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△休会の決定



○議長(中島源陽君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から十二月十四日まで六日間本会議を休会とし、十二月十五日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中島源陽君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から十二月十四日まで六日間本会議を休会とし、十二月十五日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○議長(中島源陽君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 十二月十五日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時十一分散会