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平成28年 11月 予算特別委員会(2) 12月09日−02号




平成28年 11月 予算特別委員会(2) − 12月09日−02号













平成28年 11月 予算特別委員会(2)



            予算特別委員会会議録

                              (第二号)

平成二十八年十二月九日(金曜日)

  午前十時一分開会

  午後三時五十七分散会

      委員長                    本木忠一君

      副委員長                   坂下やすこ君

出席(五十七名)

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     中島源陽君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     本木忠一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

欠席(二名)

      委員                     大内真理君

      委員                     中山耕一君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

   教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

   選挙管理委員会

      事務局長                   清水裕之君

   人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

   公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

   労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

   監査委員

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

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    予算特別委員会日程

                 平成28年12月9日(金)午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第271号議案ないし議第273号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? みやぎ県民の声

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? 公明党県議団

   ? 社民党県議団

   ? 無所属の会

   ? 21世紀クラブ

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△開会(午前十時一分)



○(本木忠一委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(本木忠一委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 高橋伸二委員と只野九十九委員を指名いたします。

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△審査日程



○(本木忠一委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(本木忠一委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                        (平成28年11月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


12月9日

予算特別委員会
(総括質疑)


12日

予算分科会


13日

(常任委員会)


14日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第二百七十一号議案ないし議第二百七十三号議案(総括質疑)



○(本木忠一委員長) 本委員会に付託されました議第二百七十一号議案ないし議第二百七十三号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十五分です。庄田圭佑委員。



◆(庄田圭佑委員) おはようございます。自由民主党・県民会議の庄田圭佑でございます。

 二回目の予算総括質疑、初当選からカウントいたしまして通算五回目の質問となりますけれども、きょうは六十五分の持ち時間ということで、時間が余ったらどうしようかといささか緊張しておりますけれども、きょうも元気はつらつ、爽やかに提言と質問をさせていただきたいと思いますので、昨日のサン・ファン・バウティスタ号のような答弁ではなく、執行部の皆さんの前向きな御答弁を期待し、質問に移りたいというふうに思います。

 昨日、卓球の世界ジュニア選手権で仙台市出身の張本智和選手が十三歳ということで最年少で優勝をされました。これ大変胸の踊る出来事でございまして、スポーツ選手の育成初め我が県でも人材の投資が改めて重要じゃないかなというふうに思った次第でございます。

 通告はしてないんですけれども、卓球をたしなまれました教育長に感想を一言いただきたいなと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 世界ジュニア選手権で張本選手が優勝ということで、団体の優勝にも大きく貢献したところでありまして、仙台市出身の選手がこういった形で大活躍したというのは私にとっても本当にうれしいことでございました。



◆(庄田圭佑委員) それでは通告に従いまして、まずは仙台空港活性化調査費について伺ってまいりたいと思います。

 一般質問でも菊地恵一議員、そして石川利一議員も既に質問をしておりまして、一部重複することをお許しいただきたいと思いますけども順次質問してまいりたいと思います。

 まず、今回補正で計上されております三千万円の仙台国際空港運営時間延長に係る調査費の概要について、まずは簡単に御説明いただきたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台空港活性化調査費でございます。今回の調査は仙台空港の運用時間を延長した場合におきまして、航空機騒音が周辺環境に与える影響をあらかじめ把握するため、既存のデータを活用いたしまして仙台国際空港株式会社が想定します航空機材、それから運航時間を基本といたしましてコンピューター上で騒音のシミュレーションを行います。それとともに時間延長に伴う経済効果についても算定することとしてます。仙台国際空港株式会社と密接に連携を図りながら検討を進めてまいります。



◆(庄田圭佑委員) 先月二十九日の河北新報に「二十四時間化も検討」というような記事もありましたけれども、今回の調査はシミュレーションということでございますけれども、具体的に多分知事になるんでしょうか、どの程度延長を御検討されていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今回の調査は仙台国際空港株式会社が想定する運用時間を基本として、騒音シミュレーションを実施するものでございまして、全国の他の空港の事例や航空各社の意見も参考にしながら複数のケースを設定することにしております。したがいまして最初から二十四時間ありきということではなくて、いろんなシミュレーションをしていくということになります。当然、したがって調査は最大二十四時間ということになりますから二十四時間の中で調査をするということになります。



◆(庄田圭佑委員) 運営時間の延長を検討するということであれば、夜間あるいは早朝の旅客の確保も非常に重要だというふうに思いますけれども、二〇一五年の仙台空港の利用者数は国内線が二百九十五万人で国際線が十六万人の計三百十一万人で全国で十一位の利用者でありました。大変残念ながら二〇一四年は十位だったんですけれども昨年は熊本空港に抜かれてしまったということでございましたけども、ことしの仙台空港の利用者、昨年と比較して今どういう状況になっているのか、また、延長時間における旅客の確保の見通しについてお伺いしたいなと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 今年度の仙台空港の旅客数でございますが、十月末現在で国内線が百七十八万五千六百二十二人で前年の同月比二・一%の減になっております。一方、国際線は十万七千五百四十二人で前年同月比で八・六%の増というふうになっています。国内、国際線合計で百八十九万百六十四人となっておりまして、前年同月比一・六%の減となっております。これは国内線で昨年十月にスカイマークによる神戸線が運休いたしまして、それが影響しているというふうに見てますが、一方、国際線はことし六月のアシアナ航空によるデイリー化、それからタイガーエア台湾の新規就航で逆に国際線はふえているということになってます。御指摘の運用時間延長した場合にということにつきましては、航空機材の効率的な運用を重視いたしますLCCが延長時間帯に発着する航空便を運航することが見込まれておりますので、そういった形で運航便数がふえていけば、旅客の大幅な増加が期待できるんではないかなと見ております。



◆(庄田圭佑委員) 今、国際線のほうがふえてるということで、インバウンドの誘客の施策がそれなりに実を結んできているんじゃないのかなと、新規就航もあると思いますのでそういったところもあると思いますけれども、そういうことでインバウンドの誘客、積極化させているという状況の中で海外路線の新規就航にはインバウンドだけじゃなくてこっちから出て行くアウトも非常に重要だということを菊地恵一議員もおっしゃっておりましたけれども、そうしたことを考えますと仙台空港の場合、二〇四四年度には五百五十万人の利用者を目指しているというところでございますが、特に国内線が二〇一五年度の実績が四百三十五万人に対して二百九十五万人ということで、かなりふやさなきゃいけないと、人口減少の局面を迎えている中で我が国の状況と真逆を目指しているということでありますので、国内線から国際線の乗り継ぎ客をふやしていくようなことも非常に重要じゃないかなというふうに思っております。そういった意味で県内からのアウトバウンドを拡大していくことも重要だろうというふうに思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいなというふうに思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおりイン、アウト双方向で需要確保するということは非常に大事だと思ってます。特にアウトバウンドを拡大していくということは極めて重要だというふうに認識しております。アウトバウンドの拡大でございますが、まずパスポート取得率の向上と海外旅行への意欲の喚起を図ることを目的といたしまして、ことし七月から九月まで若年層で三十歳未満の方で新規にパスポートを取得される方にパスポート取得キャンペーンということで、東北全域から多くの応募をいただいたところでございます。また、海外教育旅行の促進に向けて高等学校等を対象としました海外教育旅行セミナーを開催いたしまして多くの方々に参加いただいております。今までもやっているんですが今後も県内企業への国際線利用の要請だとか、あといろんな各種媒体を使いまして情報発信をしますし、岩手、山形、福島の三県を重点地域といたしまして、タウン誌などによる海外旅行情報の発信など積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ積極的に、また更に進めていただきたいなというふうに思います。

 あわせて仙台国際空港さんのほうにお願いすることになると思うんですが、国際線の中に航空会社のラウンジが今ないというような状況でございますので、そのあたり時間の過ごし方、ある程度ラウンジなんか設けていただけると、より国際線が利用しやすい環境になるんじゃないかなというふうに思いますので、そういった点もぜひ働きかけていただきたいなというふうに思います。

 それで知事はかねてから仙台空港民営化、以前より仙台空港600万人・5万トン実現サポーター会議を通じて、LCC就航数の大幅な拡大、空港運用時間の大幅な延長、夜間アクセスの利便向上について取り組まれておられましたけれども、これまでの御自身の取り組みについての評価をお聞かせいただきたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 我が県では民間の資金とノウハウを最大限に活用いたしまして、仙台空港を活性化させ、空港を核として交流人口の拡大を図り、宮城、東北の創造的復興を実現するため全国に先駆けて空港民営化に取り組んでまいりました。私は空港民営化以前から空港利用者の大幅の増加を図るためにはLCCの就航拡大が鍵であり、その誘致に当たっては運用時間の延長や夜間、早朝の二次交通の確保、充実が課題となるということを申し上げてまいりました。また、近くにホテルも必要だろうというふうに思っております。仙台空港へのLCCの就航につきましては、ことし六月には仙台空港初の国際線LCCとしてタイガーエア台湾が新規就航いたしました。国際線の充実が図られております。早速、民営化の成果があらわれていると一定の評価をしているところであり、来年夏にはピーチアビエーションが仙台空港を拠点化し、国内線及び国際線の新規開設を計画しているなど、今後の旅客の大幅な増加が期待をされます。今後、運用時間の延長に係る調査や空港アクセスの利便性向上に向けた関係機関との意見交換を進めながら、引き続きLCCの就航拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうしてもLCCというのは回転率を上げなければなりません。そういったことから、かなり時間がタイトになります。ぎりぎりの時間に帰って来て入れないからということで、ほかの空港に行くということになりますと就航数が拡大していきませんので、LCCの航空会社の需要に合った空港整備というのが必要だというのが私は海外に行って見てきた一番の感触でございました。一番はお客様、その次に航空会社の使い勝手のよい空港にしていくということが大切だと思いますので、そういう意味からも運用時間の延長、また、夜間のアクセスの利便性向上、これは非常に重要だというふうに思ってます。近々岩井社長さんとまた個人的に会っていろいろ意見交換することになってますので、先ほどのラウンジの話も含めましてよくお話をさせていただこうというふうに思っております。



◆(庄田圭佑委員) ラウンジはぜひ、お願いしたいなと思います。

 先ほどLCCの就航数を大幅にふやすというようなお話がある中で、三月の予算総括でも仙台空港にビジネスジェットを積極的に誘致すべきだということで提言をさせていただきましたけれども、知事が過去ロンドンのほうで御視察なされたルートン空港については、LCCとビジネスジェット中心の運営で十五年間で三百二十万人の利用者が一千万人にふえたという実績もあることから、「ビジネスジェットが寄港しやすい空港のあり方について仙台国際空港株式会社としっかり議論をしてまいりたいというふうに思っております。ビジネスジェットが誘致できるように新会社と一緒に調整してまいりたい」というふうな知事の御答弁を三月にいただいておるんですけれども、現在、空港会社とのそこら辺の議論の状況、あるいはビジネスジェット誘致に向けた取り組みの状況についてお伺いしたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 正直なところ、あれもこれもというのはなかなかできません。仙台国際空港株式会社も七月に立ち上がったばかりでございますので、まずは何といいましても新たなターミナルも整備していただきますので、LCCを初めとする定期便の増加、それから貨物の取扱量の増加、ここに最大限まず注力しようというふうにしております。しかしながら、ビジネスジェットというのも非常に魅力がございます。仙台空港の場合は仙台に近いと。つまり東京まで仙台駅から一時間半で行ける距離にございまして、羽田や成田よりもそういう意味では使い勝手のいい空港と言えるかというふうに思います。羽田はもうぱんぱんで入れませんので、成田よりは仙台空港は非常に利便性が高い空港でございますので、可能性もあるというふうに思ってます。また、仙台市中心にMICEに取り組んでございますし、外資系の企業の誘致にもつながっていくことだというふうに思っておりますので、ビジネスジェットはこれから力を入れていくべきものだというふうに思っております。ただ、現時点においてビジネスジェットの誘致に向けて具体的にこういう動きをしているということはございませんが、この点につきましても仙台国際空港株式会社の御意向というものを聞きながら、県としてそのサポートをしっかりしていかなければならないというふうに思っております。先ほど言った岩井社長さんとの意見交換の場では、そういったことも話題にしていきたいというふうに思っております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひそれもお願いしたいなと思うところでございますけれども、ちなみに先般、我々自民会派の当選一回生で県外調査ということで、セントレア空港のほうに調査に行ってまいったんですけれども、そのときに意見交換した中では、先般の委員会の中で守屋議員もおっしゃっておりましたけれども、東京オリンピック・パラリンピックでは二千機のビジネスジェットが日本に来るであろうと、そういう予測を国交省がしているという状況でございました。ただ、その二千機を受け入れる体制は我が国は整ってないという状況でございまして、そういった意味でも、ぜひ、仙台空港でそういう整備をするということは非常に重要だというふうに思ってます。特にセントレア空港ではガルフストリームG550という、いわゆるビジネスジェットの中のかなりフラッグシップモデル、今ガルフストリームもG650ERというのが一番ガルフストリーム社の中でフラッグシップモデルなんですが、これが五機駐機できる格納庫をセントレアは備えているんですけれども、それに加えて増大するビジネスジェットの需要に対応すべく、新たな格納庫を建設する検討をスタートさせたということでございますので、そういったところでも新たなビジネスチャンスにも、必ずしもビジネスジェットの富裕層に来てもらうということだけでなくて、そういう派生する事業、駐機してもらうだけでもお金とれるわけでございますので、そういった事業も踏まえて、運営の時間の延長に合わせてビジネスジェットの専用の格納庫の設置の検討もしていくべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、このあたりのお考えをお伺いできればと思います。



◎(村井嘉浩知事) ビジネスジェットを誘致するためには格納庫の整備も非常に重要です。ただ、やはり需要と供給のバランスがとれないとなかなか仙台国際空港株式会社さんも投資ができないというのも事実です。また、ビジネスジェットでお越しになる方は富裕層の方ですので、時間を長く待たせるわけにはいきません。したがって、入国手続、出国手続というのも極めて簡素化しなければならない。そうするとそのためだけにまた職員をどのように配置するのか、どこから出入りするのか、セキュリティーをどうするんだと、荷物検査をどうするんだとか正直申し上げてやることかなり出てきます。したがって、この点については仙台国際空港株式会社さんがどういうふうにやるのかという意向に合わせて我々としてもお手伝いしていかなければならないというふうに思ってございまして、県がビジネスジェット最優先だと言いましても、先方がそう言わなければなかなかうまくいきませんので、こういったこともしっかり意見交換をしながら積み上げていきたいというふうに思っています。先ほど言ったように、まずはLCCを中心とした旅客の増加、ここにまずは仙台国際空港株式会社は注力をするべきだろうというふうに思っておりますので、次の段階としてビジネスジェットにも必ず力を入れていこうということを約束したいというふうに思っております。



◆(庄田圭佑委員) そういうことでビジネスジェット誘致に向けて、その次のステップでということで約束をしたいということで答弁いただきましたので、ビジネスジェット関係はこのぐらいにしたいと思っておりますけれども、何も富裕層の方に直接来てもらうということよりも、ある種、給油目的で仙台空港にお越しいただくテクラン空港としてのそういう位置づけでもいいんじゃないのかなというふうに思いますので、そのあたりも踏まえて、ぜひ岩井社長との会談のときにはお話をいただければなというふうに思います。若干話がそれてしまいましたけれども。また、仙台空港の二次交通の問題についてはかねてからいろんな議員から御質問が出ておりますけれども、せっかく運営時間を延長するという状況になっても、二次交通の充実がなければ、絵に描いた餅になってしまうんじゃないのかなというふうに思っております。仙台空港アクセス線を増発することや先般会津若松から福島経由で仙台空港にバスが来るということで、こういったのもスタートいたしましたけれども、二次交通のあり方について、例えば伊丹空港や那覇空港なんかですと、高速道路からダイレクトに空港にアクセスできるような環境も整っていますから、そういった高速道路からダイレクトにアクセスできるような環境も整備するということも考えていくべきじゃないのかなと思いますけれども、その二点についてお伺いしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台空港の運用時間の延長に当たりましては、空港利用者に加えまして、航空会社、それから空港関係機関等への通勤者も含めまして、二次交通の確保の充実が非常に重要だと考えております。二次交通の充実に向けましては、まずは主要な交通機関となっております仙台空港アクセス鉄道につきまして、県とそれから仙台空港鉄道株式会社、JR東日本、仙台国際空港株式会社が連携いたしまして、現在運行時間の拡大を含む利便性向上の検討を進めております。そのほか空港から隣県の主要都市への直行バス開設に向けまして、仙台国際空港株式会社がバス事業者と具体的な調整を行っているところでございます。

 なお、御指摘のありました高速道路でございますが、現在、仙台東部道路の仙台空港インターチェンジから車で五分という距離にございます。そういった意味では高速道路ネットワークへのアクセス性が極めて高いだろうというふうに考えておりまして、いわばダイレクトアクセスの機能が確保されているんではないかなというふうに考えておるところでございます。



◆(庄田圭佑委員) 今、空港インターから五分ということで御答弁ありましたけれども、先般、実際私は何分かかるのかなと調査をしてまいりました。ちょうど空港インターを降りてETCのゲートのバーが上がったあたりぐらいから測定をいたしましたら、五分どころかその倍近くの九分十六秒かかりました。これ信号のタイミングによって大分時間が五分ぐらいずれるということでございますので、五分がどのぐらい影響を与えるのかと言われると、なかなかそうでもないような気もしますけれども、そうは言っても定時的にある程度時間が読めるような環境をつくるということでも、そういった意味でダイレクトにアクセスできるような環境を整えていくということも空港の活性化に資するんじゃないかなというふうに思いますので、そういった点も含めて継続的にこれは御検討というか部内でもんでいただければなというふうに思っております。

 では、アクセス鉄道を増便をしていただきたいなと。時間の延長にかかわらず増発をしていただきたいなというふうに思います。荷物を受け取っている間にアクセス鉄道が行ってしまったりとかすると、またその場でかなり待たなきゃいけないという現状もありますので、これはかなり可及的速やかにアクセス鉄道の増便をしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほども若干お答えいたしましたが、県と空港鉄道株式会社それからJR東日本、そして国際空港株式会社四者で今、運行時間帯を延長していただくということ、また増便も視野に入れてということで検討を進めております。まだ結論は出ておりませんが、皆さんには大方前向きに検討を進めていただいておりますので、そういったことが近々実現できるんではないかなというふうに考えております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひそういうことで、それも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。また、この二次交通というものを交流人口を拡大していくという観点から見ていくと、例えば仙台空港の至近の海辺にマリーナなんかを整備して、国内外から大型のクルーザーを所有している富裕層の方を誘客するという考えもあろうかなというふうに思いますけれども、大型のクルーザーが停泊できる施設が県内にはないということでございます。茨城の大洗だったかにはあるそうなんですけども、そこには非常に富裕層の方がクルーザーを停泊されて、地元にかなりお金が落ちてるという話も伺っております。そういった意味でも新たな需要喚起にもつながるということで、マリーナを中心に船便を充実させていくことで、例えば洋上を経て、気仙沼、石巻、松島、塩竈、そういったところにダイレクトにアクセスできる環境を整備するようなことも考えたらどうかなというふうに思いますけども、そのあたりいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今、仙台空港との関連性ということで御質問というふうに受け取らせていただきますと、仙台空港周辺にそういった施設が現在存在しないということがございますし、例えばクルーザーが着岸できるような岸壁をつくるということになりますと、多分相当な計画と投資が必要になってくるんではないかなというふうに考えています。ですから空港と直結した形っていうのはどういうふうにするかというのはなかなかすぐにはお答えを見つけ出すのは難しいかなっていうふうに考えておるところでございます。



◆(庄田圭佑委員) 当然多額の投資がかかるお話でございますので、あとはいろんな漁業権の問題等もあると思いますので、軽々な答弁はできないと思いますけれども、何も県のお金でやらなくても、ある程度県のほうが間に入っていただいて民間資本を導入しながらやっていくということも一つ考えとしてあるんじゃないかなというふうに思います。聞くところによると大型のクルーザーを持ってらっしゃる方っていうのは何もクルーザーで別に来るわけじゃなくて、飛行機を使って、あるいはヘリコプターに乗って来るというようなことでございまして、これもお連れの方も一緒にどっとお越しいただけるということで、非常に地元にお金が落ちるような仕組みづくりができるんじゃないかなというふうに思いますので、そういったこともぜひ検討していっていただきたいなというふうに思っております。

 騒音の問題に戻るわけでございますけれども、東京航空局が公表しております仙台空港周辺騒音測定というものがあるんですけれども、それを見ますとB滑走路の東側、海っぺりのほうですけれども、ここのごく一部、離陸時にエンジンを最大限にふかすところですけれども、そこが時間帯補正等価騒音レベル、いわゆるエルデンというものですけれども、これが七十三デシベル以上の第二種区域指定を受けていると。その他滑走路周辺がエルデン六十二デシベル以上の第一種区域となっているということでございます。今回延長のシミュレーションをするのはコンピューター上ということでございますけれども、騒音レベルのこのエルデンについては特に夜間、早朝の離発着に関して騒音に重みをつけてシミュレーションがされるということになるそうでございます。仙台空港の運営時間、今、朝の七時半から夜の九時半まででございますけれども、特に騒音レベルに重みがつけられるのが午後の十時から翌朝の七時までということでございます。仮に運営時間が延長された場合に、風向きによっては西側から離陸する場合もございますので、この場合、特に西側のほうの騒音が大きな問題になるんじゃないかなというふうに思っております。こうした場合、再三言われておりますけども、住民との合意形成、丁寧な議論をということで御答弁がありましたけれども、そういったことは言うまでもありませんけれども、空港時間の延長については創造的復興、富県戦略を掲げる村井知事としては必要な施策だと思っておりますけれども、そのあたりを踏まえて近隣住民との合意形成についてのお考え、改めてになりますけどもお伺いしたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 騒音問題に関して近隣住民の皆さんにしっかりと説明をして御理解をいただくということは極めて重要なことだというふうに思っております。このため、県では先月開催されました名取、岩沼両市議会の全員協議会に仙台国際空港株式会社とともに県の職員も出席をいたしまして、運用時間の延長の検討の必要性等、騒音予測調査の概要について説明をさせていただきました。その後、地域住民で組織されております空港対策協議会に対しましても順次説明を今、進めているところでございます。今後も引き続き名取、岩沼両市と十分に調整を図りながら滑走路の延長上に位置します名取市館腰地区などを初め、関係する地域ごとに幅広く意見交換を行うなど、地元の皆様の御理解をいただけるように丁寧に説明をしてまいりたいというふうに思っております。しっかりとがんばります。



◆(庄田圭佑委員) 地元の村上県議、そして石川県議もいらっしゃいますので、ぜひ丁寧に対応いただきたいなと。我が会派の議員だけ述べさせていただきました、恐縮でございます。太田議員もいらっしゃいます、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 仙台空港ではもう既に騒音対策ということで滑走路の一方に人家のないような場合、可能な限りその方向で離着陸を行う優先滑走路方式や旋回などにより、人家を避けた飛行経路を飛行する優先飛行経路方式が実施されておるところでございますけれども、夜間の騒音対策として、例えば知事が御視察なられたロンドン・シティ空港だったでしょうか、滑走路は千五百メートルでございました。このくらい滑走路があれば、十分に離着陸が行えるというわけでございますから、現状千二百メートルのA滑走路がありますけれども、これを千五百メートルに例えば延伸してB滑走路と同じように計器着陸装置であるILSカテゴリーワンを導入するなどいたしまして、整備の機能強化、充実を図ってA滑走路を使用するといったケースも含めて空港時間延長のシミュレーションが必要じゃないのかなというふうに考えておりますけれども、滑走路の延伸などについては国交省の所管であろうかと思いますけれども、現状でのお考えをお聞かせいただきたいなと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり仙台空港で千二百メートルのA滑走路と三千メートルのB滑走路が整備されておりまして、中型、小型ジェット機が必要とする滑走路延長二千メートル以上の場合はB滑走路が利用主体となっています。A滑走路は今のところ個人が所有されている飛行機、それから県、あと仙台市の防災ヘリコプターの離着陸などに利用されているということでございます。B滑走路自体は今、年間仙台空港の場合、大体五万回ぐらいの離発着がございます。同じ規模の鹿児島空港、同じ時間帯で滑走路一本で運営している鹿児島空港ですが、鹿児島空港より今のとこ一万回少ないということになります。運用時間違うんですが十五時間で運用しているような福岡空港と比較しますと、その三分の一。福岡空港は十七万回、一本の滑走路で離発着してるという意味ではB滑走路しばらくまだ余裕があるだろうというふうに見てます。A滑走路一千五百メートルに延長するという御指摘ございましたが、実は計器着陸装置、これ先生も御承知のようにそういう工事が必要です。そういったものが必要ですし、あと実はその先に調節池とか排水ポンプ場などがありまして、それを移設しなくちゃならないということもありまして非常に工事が大規模になると思われます。あくまで国交省が判断することになるんですが、そういった意味ではA滑走路を活用するというのはなかなか難しいのかなというふうに考えておるところでございます。



◆(庄田圭佑委員) なかなか難しいということでありましたけれども、仮に延長されて、最初知事が二十四時間ありきではないですけどもとお話ありましたけれども、二十四時間になったときに、空港の滑走路のメンテナンスなかなか大変だというふうな話も伺っておりますので、長い目で見たときに、A滑走路もある程度、近隣の皆様との合意形成も当然必要になってくる話でございますが、そういったことも含めて検討を同時にしていくことも一つ重要じゃないのかなというふうに思いますので、今、質問させていただいたところでございます。それで仮に無事に延長されましたとなったときにですけれども、随分前になりますけども、八月の河北新報には地方空港国際線の着陸料を三年間無料にするという記事がございまして、九月の定例会でだったか、たしか質問が出てたと思いますけれども、知事も民営化された空港でも同様の措置を講じるように国交省に働きかけていくというようなたしか答弁がありましたけれども、せっかく民営化になって、こういう着陸料が三年間無料にする措置を仙台空港受けてしまうと、水を差してしまうわけでございますから、国にしっかりとした対応をしていただくことを強く望みたいところでありますけれども、現状についてどうなってるのかお伺いしたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 以前も答弁いたしましたけれども、民営化が決まった後に、運用が始まった後に国交省のほうから、来年度の予算の概算要求に地方空港の着陸料の軽減措置、無料化を視野に入れて要求するというような話でございました。民営化に水を差すもんじゃないかと民営化の一番のメリットはそこなのに、ゼロにされてしまったら競争力なくなるということで、大変厳しく抗議をいたしました。航空局の方もお越しになりまして、決して仙台空港の迷惑になるような形にはしないんだと、仙台空港もその中に当然まず入れますという話でございました。まだ返事はございませんけれども、今月中には仙台空港の取り扱いも含めて詳細が示されるものというふうに思っております。また、航空局いわく、仮に着陸料が仙台空港もゼロに仮になってほかのところもゼロになるといっても、新規路線の分だけです。したがって既存の路線についてはゼロになるわけではないと。仙台空港の場合は民営化してますので、既存の路線、もう既に入ってるものも更に安くしようと思えば安くできる、そこはほかのところはそれはできませんと、新しくできたところだけですので、まずそこで競争力をかなり保っておりますし、それ以外のサービスもほかの空港の場合は全ての航空会社同じにしなければいけませんけれども、仙台空港の場合は会社の意向でそれぞれ民民で交渉していろんなサービスの差をつけることも可能なので、そういった意味では絶対的な競争力を持っていることは仙台空港間違いありませんという話でございまして、説得させられたということでございます。とはいえ、新規路線がただにされると競争力なくなりますので、その点については我々も協力できることは協力をしていきたいというふうに思っております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、新規就航に向けてもそういったところが非常に重要になってくると思いますので、最終的には財務省がどうたらというお話になるかと思いますけれども、ぜひ、働きかけていただきたいなというふうに思います。大分時間が過ぎておりますので、次、地方創生推進費について伺っていきたいなというふうに思います。

 みやぎの水産物販路拡大創出事業について、今回補正で計上されております、この三千六百万円の概要について、まずはお伺いしたいなと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) みやぎの水産物販路拡大創出事業につきましては首都圏において、我が県の養殖、水産物を初めとした水産物の需要拡大、販路拡大を図るものでございまして、具体的にはカキを中心とした県産水産物を取り扱う飲食店や小売店を開拓するというのが一点。それから既存取り扱い店を含めました水産物販売ネットワークを構築するということが二点。それから三点目として宮城の水産物が食べられる店としてウエブサイトへの掲載をする。それからそれをパンフレットとして作成をして情報発信を行うということでございます。それに加えまして漁業協同組合が整備する機動的に活動できるキッチンカーの整備というものを支援しまして、各都内随所で行われるイベントに出かけて行きまして県産水産物の知名度アップ、需要拡大に努めるという事業でございます。



◆(庄田圭佑委員) 主に国内向けの販路拡大創出ということがメインだろうというふうに思いますけれども、県内産のホヤが韓国で消費をされていたように、特に今、ベトナムでもテストマーケティング事業ということで経商部のほうでも取り組まれておりますけれども、宮城のブランドをつくるという意味でも国内向けのみならず、海外に積極的に我が県の水産物の販路も拡大していくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、このあたりお考えをお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 委員おっしゃるように、特に震災により失われた県産水産物の販路回復、拡大を図るために海外に向けて販路を求めていくことも大変重要であるというふうに考えております。そのため、県におきましては輸出セミナーの開催による機運醸成、それから海外バイヤーを招聘した商談会の開催などによりまして県内事業者とのマッチングを行ってございます。また、複数の水産事業者による海外販売に向けた取り組みに対する支援、それから今委員おっしゃったようなベトナムでのテストマーケティング、それから現地プロモーション等を行いまして、海外の需要が見込める地域との結びつきを強固にしまして取り組みを継続し、販路開拓に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、販路の問題が死活問題になっているわけでございますので、この強化というのは創造的復興に非常に密接にリンクしているんじゃないかなと思いますので、ぜひ継続をしていただきたいなと強くお願いをさせていただきたいというところでございます。

 パンフレットを使って情報発信するということで今ありましたけれども、そこまで決まってないかもしれませんけども、今想定している設置先とか配布方法についてお示しをいただきたいなというふうに思います。大体こういうパンフレットってそうなんですけど、つくったはいいんですけど大体余って何かどっか会社の倉庫とかそういうところにかなりどんと山になって残ってるというのは、自分が会社にいた時代にそういうの結構見ているものですから。そのあたり念のために伺いたいなと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 基本的に今回のパンフレットにつきましては首都圏のエリアごとにということでお店をまとめるというふうに掲載をしたいというふうに考えておりまして、一万部を作成し配布することとしておりまして、主に都内の宿泊施設、それからパンフレットに掲載されている店舗、そして池袋の宮城ふるさとプラザ、それから各種水産物に関する販売イベント等が多数復興支援も含めまして行われておりますので、そういったイベントの会場でも配布をするという計画をしてございます。それからパンフレットと先ほど申し上げましたウエブサイトを連動させまして発信をしていきたいというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) それとタイアップイベントということで、一昨年度だったと思いますけども、東京大手町のサンケイビルさんのほうで、余談ですけど、サンケイビルは私がサラリーマンとして働いていた会社でございますけれども、そういったところで開催されたカキ小屋と同様のイベントを想定していいのか、あるいは全く別のものを想定されているのか、お伺いしたいなと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 大手町におきまして宮城牡蠣の家ということで二十六年、二十七年と二カ年実施した実績がございます。今年度におきましてはまだ具体的な場所等は今検討中でございますが、宮城県漁業協同組合が、カキなど県産水産物を飲食する施設の設置ということで、そんなに牡蠣の家と違わないような形になろうかと思いますが、そういった形での設置を検討してございます。そこに整備されたキッチンカーを活用しながらPRイベントもあわせて打っていきたいというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) わかりました。ただ、もう一点カキ小屋関連でなんですけど、私ことし一月にカキ小屋に伺ったときに、どこのカキがお勧めですかと聞いたら、働いている方は答えられなかったと、それで聞くと地元の方じゃなくて当然アルバイトの方で東京で採用されてる方だったんですけれども、そういった点も踏まえてカキ小屋の反応とか効果について簡単にお伺いしたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 確かに平日というか、一般的には委託したイベント会社の方に対応していただいておりましたが、イベント等特に日を決めてこちらからも水産関係の担当職員が行ったり、漁協の職員が行ったりして御説明などした経過はございます。その結果、約三千五百組の方々の来店がございまして、五万五千個以上のカキが販売できたということで、カキにつきましては濃厚でとてもおいしく今後も食べたいというような回答が多数寄せられて、県産カキの需要拡大に重要な役割を果たしたというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) なかなかアルバイトの方、そこまで見識がなかったので残念だったんですけれども、宮城のカキというのは広島に負けないようにしていかなきゃいけないということ考えると、今、五万五千という数字ありましたけども、もっともっと消費していただきたいなというふうに思っておりますので、これも継続的に取り組んでいただきたいというふうに思います。そういったキッチンカーの整備ということで、納車後に東京のイベントなんかでもお使いになられるということでありましたけれども、東京だけのイベントだと多分そんなにそんなに稼働しないんじゃないかなと思いますけれども、もうちょっと具体的な利用、想定されているイメージ、県内も含めてですけれども、あればお示しください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 宮城県漁業協同組合が所有することになりますので、ただいまは東京でのイベントでの活用ということを申し上げましたが、その中でも東京で大手町、それから新橋駅周辺、それから水産物のイベントなんかをよく行っていただいております巣鴨の商店街など場所を決めてPRに活用したいというふうに考えておりますし、それから繰り返しになりますが、ウエブサイト、それからパンフレット掲載店とのイベント等とも連動して需要拡大を図るということ、それからもちろん県内での活動も想定しておりますので、県内でのさまざまな水産物の販売イベント等に出向いて需要拡大を図りたいというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 例えばなんですけど、現在経商部のほうでは関西から西側の観光客の誘客に力を入れておるというような状況でございます。このキッチンカーを利用しまして関西から西側の観光客の取り込みを図るということも大変重要じゃないかなというふうに思っておりますけれども、経商部との連携についてどういうふうにお考えなのかお伺いしたいなと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 宮城県の物産等につきまして、物産と観光展を関西圏においても開催をしておりますので、基本的にはそういった場を使って水産物等の関西圏での販路拡大を図っていきたい、それから観光と連動させていきたいというふうに考えております。キッチンカーについてはなかなか関西圏に出かけて行ってというのは大変なもんですから、基本的には関東圏までの中で使いたいというふうに考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) ぜひそういうことでキッチンカーもフルに、国庫十分の十の補助ということだと思いますけれども、いくらそうだとはいえ、いかにちゃんと使っていただくかということが宮城のPRにつながると思いますのでお願いしたいなと思います。

 続いて、地方創生インターンシップ費について、まず、事業概要についてお伺いをしたいなと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 事業概要でございますが、首都圏に在住する宮城県出身学生のUターン就職などをメーンに、また宮城県内の学生も含めまして、宮城県のものづくり産業を中心とした人材不足の解消に向けまして、県内企業でのインターンシップ実施を支援するものでございます。具体的には大学生の夏休み期間を利用していただいて、課題解決型のインターンシップを行おうとするもので、二、三週間程度を想定しております。また、時間がとれない学生もおりますので、一日から二日程度の企業見学会もあわせて開催したいと考えてございます。このような取り組みの実施に当たりましてはインターンシップ受け入れ企業の開拓、首都圏大学への周知、参加学生の募集、受け入れ企業とのマッチングなど、業務委託の方向で進めていきたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 主にこのものづくり企業が中心になろうかと思います。首都圏の学生を対象にするということでございましたけれども、例えば国内外から千四百六十二店が出品されたSAKE COMPETITION2016、ことし七月だったかと思いますけれども、純米酒部門で一位になった新澤醸造店の「あたごのまつ」や純米吟醸部門で同じく一位になった勝山酒造の「勝山純米吟醸献」のように、かなりそういった食品加工の分野においても非常に優良な企業が県内に多くありますので、何もものづくり企業に限らず食品加工の企業も対象にしていくべきじゃないのかなというふうに思いますけれども、もし、今そういったものが想定にないんであれば、ぜひこれ加えたほうがいいんじゃないかなと思いますけどもいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ものづくり企業ということで、食品加工の業種も当然含めて考えてございます。また、一方で学生が就職したいと考えている職種っていうのは、さまざま、ものづくり企業の中でもあるわけでございますので、こうした学生の就職先を県内に誘導していくということで見ていただくというのが極めて重要なことだと考えておるところでございます。インターンシップの受け入れに当たりましては、ものづくり企業を中心に考えておりますけれども、場合によってはその他の業種などについても可能な限り対応をしてまいりたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 承知しました。そういうことで首都圏の学生が宮城に来られるということでございますので、それなりに経済的な負担も当然発生するんだろうなというふうに思います。できるだけUターンで就職してもらう、Uターンでなくても宮城にはこんなにいい企業があるんだということを、ぜひ行きたいという他県から首都圏に来ている学生も含めて来ていただける環境をつくるという意味でも、できるだけ学生の経済的負担がないような、そういうインターンシップの取り組みが必要じゃないかなと思いますけれども、現状何かそういったのでお考えがあればお聞かせください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) この事業でございますが、国の交付金を活用して実施することにしてございまして、この交付金の要件としては学生の旅費などは認められてはいないところでございます。このため学生の経済負担が極力生じないように、例えばですが、参加学生が実家から通うことのできるような範囲内でインターンシップ受け入れ企業を調整していくとか、それから企業見学会のバス代などはほかの事業などもございますので、別な形で工面をしていくとか工夫をしてまいりたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 首都圏の学生中心にということで県内の学生は別にも対象だということでありましたけれども、そうしたことを考えると、こないだ、とある方とお話をする機会がありまして伺ったんですが、ちょっと私も正確な数値を把握しているわけじゃないんで恐縮でございますが、東北大学の特に理工学部系の学生さん、何か九〇%以上ぐらいが県外に就職しているというお話でございました。地元の大学生も対象に入っているということでございますけれども、かなり定住人口確保につなげていくという意味においても、県内の学生に対してもしっかりとした情報発信が必要じゃないのかなというふうに思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 本事業で首都圏の学生だけでなく、地元の学生も対象にしてまいりたいと考えてございます。県内大学生のインターンシップにつきましては、ほかの団体などが実施している取り組みもあることでございますので、これらと連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、インターンシップに参加した学生に県内企業の魅力を理解していただきまして、ものづくり産業の人材確保を図り、ひいては定住人口の確保につなげてまいりたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、定住人口確保につなげていただきたいなというふうに思うところでございます。

 次に、外国人留学生県内就職支援費ということでお伺いしたいと思います。

 この後にまた質問するんですが、外資系企業誘致促進費が補正予算に計上されているだけにこの外資系企業へ就職できる留学生を県内に確保するということ、また、就職による県内定着によって留学生が出身している外国とのチャンネル確保ということにつながるという意味合いでこういった留学生の就職支援費が計上されているのかなと思いますけども、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 高度な知識や技能を持つ外国人人材の活用は企業が国際化を図っていく上でも大変大きな力になっていくものと考えてございます。留学生として良質な人材の確保が図られるというのは地域にとって極めて大きな項目になっていると考えてございます。一方で、県内に立地する外資系の企業は少ないという実情がございまして、多くの外国人留学生が県外へ流出しておる状況でございますので、県内企業への就職についての意識を高めること、あわせて外資系の企業も誘致していくということで両事業を含めて実施することで、地域の国際化を進めてまいりたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 続いて外資系企業誘致促進費についてお伺いしたいんですけれども、二百八十万円の予算計上にとどまっておるわけでございますが、果たして企業誘致するに当たって、二百八十万円という予算で外資系企業が本当に誘致できるのかなと思うんですけれども、このあたりお伺いしたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) これまでも外資系の企業誘致につきましては東日本大震災後のインセンティブの充実を活用しながら取り組んできたところでございまして、今年度も当初予算で外資系企業の誘致についてお認めいただきました。今回の補正予算は上乗せということになるものでございますが、今後の外資系企業誘致活動に向けまして、ジェトロや関係市町村及び大学などと連携いたしまして、誘致に関する諸課題の検討、本県の研究機関やビジネス環境に合致する最重点分野の絞り込みなどの調査、研究に要する費用を計上させていただいているところでございまして、これらの調査、研究を踏まえまして今後の誘致対象企業に対する具体的なアプローチを進めてまいりたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) 調査費用ということであればこのぐらいなのかなというふうに思いますけれども、具体的な企業、ターゲットについて整理をされるということでございました。先ほど仙台空港の質問もさせていただいておりますけれども、例えば航空関連の企業さん、ボーイングだとかエアバスさん、そういったものが来るかどうか別にしてですけどもそういった航空機産業の誘致を図っていくべきじゃないかなというふうに思いますし、そうでない場合でも、できるだけ県民所得が向上するようにということで、できるだけ所得の高い企業さんをターゲットにしていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、このあたりいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 委員御指摘のとおり航空機分野ですとボーイングやエアバスが有名でございます。日本におきましてはそれらの使用部品の多くを国内メーカーが生産しておるという構造になっておりまして、一次下請から二次、三次。この二次、三次が多いというような状況になっているわけでございます。例えば福島県の相馬でのIHI、それから名取市でのジャムコといった企業が本県の投資環境や優位性をPRして、立地に結びつけていくような新たな企業を考えておるところでございます。航空機産業の振興に関しましてはみやぎ高度電子機械産業振興協議会とも連携をいたしまして、新たな取引機会の創出や取引マッチングの強化を初め、産業技術総合センターによる技術支援、各種セミナーの開催などに取り組んでおるところでございます。航空機産業を初めとする外資系企業の誘致に当たりましては業績が良好であり、本県の経済発展に寄与していただけるような企業を念頭にして戦略的に誘致を進めたいと考えてございます。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、誘致をしていただいて県民の皆様の新たな雇用の場を提供いただけるような環境をつくっていただきたいと思います。

 次に、災害に強い川づくり緊急対策費についてお伺いしたいと思います。

 昨年の豪雨被害対策ということで、水位観測局テレメーター化と河川監視カメラの設置などとして四億五千六百七十五万円の予算が計上されておりますけれども、これの具体的な設置先についてお伺いしたいなという点と、あわせて当初予定していたスケジュールと比較して、どういう状況にあるのか、まずはお伺いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 御質問のテレメーター水位計設置と、あと監視カメラでございます。

 まず、テレメーター水位計につきましては新たに水位周知河川に指定します区間やこれまで水位観測を行っていなかった区間などに設置することとしておりまして、水位観測体制の強化を図るということにしております。今回の補正予算案によりまして、災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランで河川改修を進めております白石市の平家川など九カ所に設置することとしております。この設置によりまして計画しております全体の三十二カ所全てで整備が完了するということになります。一方、河川監視カメラですが、水位を目視で確認することが避難で非常に有効であるということから、テレメーター水位計付近に設置することとしております。今回の補正予算によりまして、名取市の増田川など十八カ所に設置をいたしまして、これまで整備いたしました箇所と合わせまして全体計画四十カ所に対しまして二十七カ所の整備が完了するということになります。テレメーター水位計の整備につきましては当初予定より一年程度の前倒しということになります。監視カメラの整備につきましてはおおむね予定どおりということでございます。



◆(庄田圭佑委員) 一年前倒しということでテレメーター化については、この予算措置で完了するということでございますけれども、監視カメラについてはおおむね予定どおりにということでございましたけれども、テレメーター化、一年前倒しになってるわけでございますので、ぜひ、監視カメラの設置もできるだけ前倒し、四十カ所のうち二十七カ所完了するということでございました。十三カ所、できるだけ前倒しして完了していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 監視カメラ、残りの十三カ所につきまして、まず、予算を確保させていただきながらアクションプランの計画では今のところ平成三十年度までに完了するということで予定を立てておりますので、予定どおりに整備が進むように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(庄田圭佑委員) 平成三十年度というと再来年度になるわけでございますので、豪雨からどれだけ月日がたっているんだというようなお話になろうかと思います。ぜひ、河川の災害も人の命にかかわるわけでございますので、早く措置をしていただきたいなと。知事もぜひ、予算措置に前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。それとそういったことで、予定よりも早く進んでるというところがある一方で、豪雨被害の復旧工事が入札不調になっていると。先般の一般質問でも遠藤議員からございましたけれども、私が九月に一般質問したときは年度内に七割の工事が完了するという回答でございました。その後、今、五割になっているという回答が先般ございましたけれども、これもできるだけ来年度には完了するというお話でしたけども、これも前倒しをしていくことが非常に重要だというふうに思いますし、あと、ちょうど今年度に計画を策定するとお示しをいただきました七北田川の河川の復旧状況、この進捗状況について詳しくお伺いしたいなと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 九月の時点では確かに技術者の専任配置を猶予するなどの入札不調対策に取り組むということで、また、施工の省力化や施工体制の強化を図るということも目的としまして、おおむね七割の箇所で年度内に完成するという見通しを説明させていただいておるところでございますが、実は入札不調がなかなか収束しなかったということと、あと、作業員不足が続きまして、施工体制の強化が十分図られていないということもございまして、現時点での年度内完了が約五割の見込みになったということでお答えさせていただいたということでございます。

 一方、七北田川の災害復旧でございますが、全体で二十八カ所ございまして、そのうち九月以降、新たに八カ所について工事の契約をしております。ただ一方で七カ所で入札不調になっておりまして、工事の執行がちょっと滞っております。これまで二十一カ所の工事の契約をしておりまして、私どもといたしましては年度内に十四カ所完了する見込みになっております七北田川につきましても鋭意工事を進めまして、平成二十九年度、来年度までには全て完成をさせていきたいということでございますので、何とぞ御理解をいただければというふうに思います。



◆(庄田圭佑委員) 何とぞ御理解ということでございますが、話はわかりましたけども納得はできませんので、できるだけ我々県議会議員、地元のほうに行くと、いつ終わんのやいつ終わんのやということで、いつも口酸っぱく言われておりますので、いろんな事情も推察はいたしますけれども、入札不調、あるいは河川の工事って基本的に一般道から奥まったとこが施工箇所だったりするもんですから、人の土地を通んなきゃいけない、いろんな問題があるのでそういったところ、待っていると思いますけれども、できるだけ、これも前倒しになるようにしていただきたいなというふうに思います。

 最後、砂防・急傾斜基礎調査費についてお伺いしたいと思います。

 土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査ということで一億三千二百三十万円が計上されているということでございますけれども、これは県内の調査対象地が一体幾らあって、今回はそのうち何カ所が対象になっているのかということをまずはお伺いしたいなと思います。

 また、私が昨年度調べた中、記憶にある中では北海道に次いで警戒区域の指定率が全国でワースト二位というような記憶がありますけれども、今現在どういった状況になっているのかもあわせて、お示しいただきたいなと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 土砂災害危険箇所等基礎調査の箇所ですが、まず、全体で八千四百八十二カ所県内ございまして、今回の補正予算そのうち約二百五十カ所を対象として調査をさせていただくということを考えております。昨年度までに二千六百八十カ所の基礎調査を実施しておりまして、今回の補正予算分を加えますと全体で約四千二百カ所、箇所数の割合でいきますと約五〇%ということになってまいります。土砂災害警戒区域の指定でございますが、十二月現在で二千四百三十二カ所指定させていただいておりまして、今、庄田委員からはワースト二位ということだったんですが、一つランク上げまして、全国で今のとこ四十五位ということであります。



◆(庄田圭佑委員) 不名誉な銀メダルから銅メダルになったということで大きな進展じゃないかなと思いますけれども、まだ、これで五〇%ということでございますけれども、この全体の調査が終了する見通しについてお聞かせください。



◎(遠藤信哉土木部長) 今のところでございますが、平成三十一年度までに基礎調査全て完了するという予定で進めております。



◆(庄田圭佑委員) 早くワースト三位、全国四十五位という順位を脱出していただきたいなという意味でも、また、震災で特に沿岸部のほうが中心にずっとやられてこられている部分もあって、こういうのは少し後手後手になっているのかなというふうに思いますけれども、基本的に土砂災害というのは非常に広島の件でもそうですけれども、多くの人の命にかかわる問題になります。県民の命を預かる知事としましても、沿岸部のみならず、内陸部のこういった部分の砂防対策も急務であるということは言わずもがなでございますけれども、この調査平成三十一年度と言わず、それを前倒ししていくことも必要じゃないかなと思いますけれども、予算の継続的な確保というか拡充も含めて求めたいと思いますけれども、最後時間になりましたので。



◎(村井嘉浩知事) これまで基礎調査は沿岸部の復旧事業に配慮してまいりました。今後は要配慮者の利用施設や公共施設等の重点箇所、関連する危険箇所を優先的にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。特に要配慮者の利用施設を有する百六十二カ所につきましては来年度中の指定完了を目指してまいりたいというふうに思っております。しっかりと予算をつけろということでございますので、頑張ってまいりたいというふうに思います。



◆(庄田圭佑委員) 泉区非常に丘陵地多いのでしっかりと対策をお願いしたいなということでございます。

 ありがとうございます。終わります。



○(本木忠一委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて四十分です。鎌田さゆり委員。



◆(鎌田さゆり委員) おはようございます。同じく泉区の鎌田さゆりです。我が子と同じ年齢の庄田さんに続いて、若者の爽やかさに圧倒されてしまっておりましたが頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

 まず、森林育成事業費補正予算一億三千五百九十五万円余り計上されておりますが、この具体的内容について教えてください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 森林育成事業費一億三千五百九十五万三千円の内訳につきましては人工林を中心としまして植栽や間伐、産業道整備などの森林整備を行う森林所有者などに対する補助に要する経費が一億一千二百二十万六千円、それから松くい虫被害の拡大を防止するため被害木の伐倒、駆除を行う市町に対する補助に要する経費が二千三百七十四万七千円となってございます。



◆(鎌田さゆり委員) 続いて、山地荒廃防止対策に要する経費も一億五千四百万円余り計上されておりますが、宮城の山、森、この現状は十年前、二十年前、それ以上に日本の歴史的な観点からどのような変遷をたどっているとごらんになっていらっしゃるでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 山地荒廃防止対策事業につきましては民家など保護対象のある山腹の崩壊地を箇所ごとに修復をする事業でございます。宮城県全体の森林面積につきましては県土の五七%に当たる約四十二万ヘクタールとなってございまして、内訳は杉などの人工林、それからブナ、クヌギなどの天然林がおおむね半数ずつとなっております。面積、割合とも三十年前からほぼ大きな変化はございません。資源につきましては立木が毎年成長していることから民有林の森林資源蓄積量は六千万立方メートルと三十年前の約二倍、それから二十年前の約一・五倍、木が成長してくるに従って蓄積量ふえてございます。となっているところでございます。

 一方、林業におきましては採算性が悪化し、森林所有者の経営意欲が低下しておりまして、県内の森林の中には適切な森林整備が十分に実施されていないものもあるというふうに認識してございます。このため県といたしましては、生物多様性の保全、それから木材生産といった森林の持つ多面的機能性が継続的に発揮されるように間伐などの森林整備を支援するほか、増加している森林資源の有効活用を推進しまして、収益が山元に還元されることによって森林資源の循環活用と森林の適正な整備、保全が図られるように努めているところでございます。歴史的というか特に戦後、植林をして山を造成してきたわけですが、そのあと木材価格の低迷等により十分な利活用がされないことによって現状なかなか厳しい状況にあるというふうに認識してございます。



◆(鎌田さゆり委員) 御丁寧にありがとうございました。

 御答弁に呼応するかのように議会の中でも条例化の動きもあり、私は常任委員会は文教警察ですが、今回この補正とそしてまた、農水部さんの林業振興課さんでお出しになっていらっしゃるこの森林林業のパンフレットを拝見するにつれ、この話を聞くにつれ、そして深谷委員が御質問なさっていたこと、普段は私余り賛同する点はないんですけども、先日の一般質問では大きく共鳴を強くさせていただきまして本当にこれに該当する委員会に所属をしたいなという気持ちも強く抱いたところなんですが、ぜひこの分野の充実を図っていただきたいという気持ちを持って、そして関連してまた後にも伺いますけれども、一旦熊の出没のことについて伺います。

 ことし十月の県内の熊の出没発見認知件数は県内各市町から県が報告を、情報を得てまとめられたものを見ますと、合計で百五十八件となっていますが、これ仙台市内に集中していることをどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 今委員のほうから十月の県内のツキノワグマの出没情報件数百五十八件というお話をいただいたんですけども、県のほうのまとめだと二百四件ということになっております。例年は十月以降は出没情報件数というのが大きく減少するんですけれども、今年度は十月としては近年で最も件数が多くてピークだった七月からの減少幅も緩やかに推移しているという状況でございます。仙台市内に熊の出没集中しているのではないかというお話なんですが、今申し上げた十月の県内の出没件数二百四件のうち、仙台市分が県の情報取りまとめだと八十八件、全体の四〇%を占めておりますけれども、四月から十一月までの累計では県全体で千五百九十五件で、うち仙台市分が三百七十三件、二三%となっておりまして仙台市の十月の出没情報件数というのはかなり多かったと、こういうふうに思っています。仙台市の出没情報件数が多い理由なんですが、仙台市は県内の市町村で三番目に面積が広くて、森林比率も五八%と比較的高い。それから、居住人口も多いため目撃の機会が多くなることに加えまして、新しい住宅地、団地が郊外の高台に造成されて、ツキノワグマの生息地である森林と人の居住地が近接していることなどが考えられます。



◆(鎌田さゆり委員) 御丁寧に御答弁ありがたいんですけれども、すいません私四十分なもんですから、できるだけしゅっとまとめていただくとありがたいんでございます。お願いいたします。

 わかりました。数字を御丁寧にありがとうございました。

 申し上げたかったのは仙台市の泉区、これは一般質問で遠藤議員が質問なさっていました住宅地、団地、私の住吉台というところは近隣の根白石ですとか長命ケ丘でも出没目撃されています。このツキノワグマに関してなんですが、食肉目に分類はされていますけれども、本来は植物食で、加えてアリや蜂蜜などを食べる程度であって、動物食はしないとも言われています。熊がよく食べるのはナラやトチ、ブナの実が代表的ですが、ナラやトチは百年物でないと大きな木にならず、また、実もたくさんつけないそうなんです。国土の自然を守る国家理念として長期的視野に立っての森林資源の造成政策がなされてこなかった結果、私たち人間が熊の本来の食料を奪い、カモシカを食させ、肉の味を覚えさせ、人も襲うようになったと考えている研究者の警鐘に真摯に耳を傾けなければならないと感じました。県としてこの重大な課題をどう受けとめていらっしゃるでしょうか、そして今回のこの補正予算、この一環であるというふうに解釈してもよろしいのか、今後の林業政策につなげての御答弁をお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 簡潔に答弁いたします。

 おっしゃるとおりでして、理由は木材価格が低迷することによって森林経営意欲が低下したと、林業の担い手が減ったと、高齢化が進んだと、また、木炭、まきから化石燃料へ転換したということで森林、林業を整備をするというそういう必要がだんだんなくなってきた結果、里山林を放置をしてしまってこのような結果になり、熊がふえてきて、そして動物を食べるようにまでなってしまったということで、我々人間の責任であり、過去の先輩方の失敗の一つの証左だというふうに思っております。そういうことから私ども今回、環境税等も使いまして森林整備というように力を入れております。しっかりと取り組んでまいりたいと思っておりまして、今回の予算もこういったようなことも大きく捉えながらの施策と捉えていただきたいというふうに思います。



◆(鎌田さゆり委員) ここで知事に御答弁いただけると思わなかったんですが、ありがとうございました。

 基本的なお考え方に私はその点については大きく賛同したいと思います。仙台市の団地、住宅地で出没している熊の対応、仙台市の問題と思いますけれども、県として鳥獣調査、これを組織的に進めていくべきだと思いますが、現状はどのようになっているのかということとあわせて来年度、次期のツキノワグマ管理計画ではこの課題にどの部分が寄与するものだと考えたらよろしいのか伺いたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) 鳥獣調査のお話でございます。

 平成二十五年度、六年度に県でツキノワグマの生息数の調査を実施しまして熊の生息推計値、千六百六十九頭と推計しました。ツキノワグマなんですけれども、豊かな自然環境の指標で国内では本州以南に生息する森林性哺乳類の最大種であるんですけれども、九州では既に絶滅したと言われ、四国を初め一部地域では絶滅が危惧されております。

 一方で個体数の増加や人里近くまで生息域が拡大して人とあつれきが生じるという、そういった課題もあらわれております。このようなことから、人とツキノワグマとが共存する社会の構築をするということを目指して第二期のツキノワグマ管理計画を定めているところでございまして、ツキノワグマの適正な管理に当たって個体数の管理、出没しにくい環境づくり、防護柵の設置等の被害防除対策が重要であると認識しております。そのため次期ツキノワグマ管理計画におきましても、これらの目的等を承継しまして、これまで四年間で二百頭としていた捕獲上限数を年間二百頭をめどに改めるなど、より一層ツキノワグマの適正な管理に当たってまいりたいと思います。



◆(鎌田さゆり委員) 少し笑いも出ましたけれども非常に大切なテーマだと思います。

 知事が先ほどおっしゃいましたとおりでございます。私がこの費目を質問しようとした動機は泉区選出の遠藤さん、庄田さんも御質問なさっていましたが、熊が住宅地やその近くに頻繁に出没をして多くの保護者の方々から子供たちが心配ですと、山に木を植えてほしいという声を多く聞いてきたからでもあります。そこで、熊の生態などは全くの素人の自分ですので、いろいろと資料を見てみますと、熊によるさまざまな被害を受けないようにするために手を打つことはもちろんのことではありますが、縄文時代から続いている私たち人と火を使う暮らしで、そこには燃料となりうるものが必要であって、山に入り、木を切り出し、乱伐をして、はげ山になると今度は植林を繰り返してきたことも遺跡や風土記、日本書紀の記録から見える事実を歴史と照らし合わせながら、向き合わなければならないということもあわせ感じました。一見愚かな繰り返しにも見えますけれども、でも、そこには人間の知恵があったことは確かだと思います。山をいわゆる手入れをして守っていくことは熊による人間や作物への被害を食いとめるだけではなく、緑のダムとも呼ばれているように水をためて、土砂崩れや河川の氾濫なども減らしていくことにつながるということを後世に伝えていくためにも、森林保全、資源の造成を目に見える形であらわしていかなければならないと思います。知事、これは子供たちの教育の分野でも伝えていかなければならないテーマだと思います。四期目に更に重厚な県政運営をなされようというお考えが頭の片隅にございましたら、この分野広い見地に立って改めてその御所見を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) まだ四期目出るかどうか何も決めていないわけですけれども、しかし、おっしゃるとおり全く異論はございませんでそのとおりでございます。子供たちへの教育ということも含めて幅広にこのことを考えていかなきゃいけないと、熊の数を減らせばそれでいいんだということでは決してないというふうに思ってございますので、自然と共生できる宮城県を目指して頑張っていきたいと思います。



◆(鎌田さゆり委員) 続きまして、今回の補正では宮城で働こうという意思、意欲につながるであろう商工振興費五百五十六万円が計上されています。内訳では地方創生インターンシップ費三百五十六万八千円、外国人留学生県内就職支援費二百万円で、どちらも新規事業、委託料の区分となっています。先ほどの庄田委員への御答弁でも明らかになりましたので、新たに伺いますが、これ文字どおり新規という事業でよろしいのでしょうか、それからそこの委託をするのは民間の一者に委託をする予定なのでしょうか、この事業はもちろん継続をしていかれる予定なのか、何人を目標とされているのか、お示しいただきたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 地方創生インターンシップ費と外国人留学生県内就職支援費でございます。

 インターンシップについてはこれまでもさまざまな形で取り組みがされてきておりますので継続という側面が強いと考えてございますが、特に今回は首都圏の学生を対象にしたというところが新規という形になるものでございます。委託先は一者になると考えてございます。また、今後ともこの必要性については変わりございませんので、できる限り取り組みを強化していきたいと考えておるところでございます。

 目標人数でございます。長期インターンシップにつきましては参加者二十人を目標にしてございます。また、バスツアーなどもございますので、バス五台で二十人ずつを考えておるところでございます。



◆(鎌田さゆり委員) わかりました。

 今首都圏のということでのこの事業への御説明をいただいたわけですけれども、厚生労働省の昨年平成二十七年全国の合計及び都道府県別賃金の統計を見ますと、東京では三十七万七千四百円を筆頭に神奈川は三十六万円台、大阪、愛知、京都と続きます。京都は三十万一千五百円です。宮城はといいますと、その統計の数字では二十七万二千百円と全国の二十九万九千六百円を二万七千五百円下回っています。もちろんこの数字だけで一概に働きやすさですとか暮らしやすさを評価できるものではないと思いますけれども、宮城で働こうという意欲につながる一つの大きなきっかけになるというふうに私は考えておりますけれども、若者が就活をする際はさまざまな情報をとります。転職をする方も情報をとります。それは自然なことです。その際、厚生労働省が出したデータに加えて民間もさまざまな統計をとっておりまして二〇一五年の賃金統計ですけれども、東京では男性は先ほどの調査結果に加えてですが、お給料四十二万円、これを超える一方、東京で女性は二十九万円という結果を見ることができます。この男女の賃金格差もあらわれています。同じようにこれを宮城県で見ますと、男性は三十万円台、女性は二十二万円台という数字であらわれています。男女の賃金の違いが全国的なんですけれども、この宮城でも出ているこれらの状況を見て、若者がこの宮城で働きたいという意欲、魅力を感じて、そして定住していただこうというには、ここの条件のところを行政として何らかの方策を打って宮城で安心して働いていけますよというメッセージを発信していかなければならないと思うのですが、御答弁お願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) だれもが就職する一つの大きなファクターとして給料は非常に注目するというふうに思います。もちろん宮城はそれだけじゃなく、もっと魅力があるというのも委員御指摘のとおりです。ただ、いかにして給料を上げていくのかということなんですけれども、なかなか言っても、企業もぎりぎりで経営されてますので簡単にいきません。景気をよくしていって雇用状況をどんどんよくしていって、なかなか働き手が見つからないとなってくると当然給与を上げざるを得なくなってきます。そういった意味で有効求人倍率を上げていけるように、いい企業をどんどんつくっていって、また外から入れていって、そして人を採用するならば高い給料を払わなければ採用できないという環境を宮城県でつくっていくことが、私は時間はかかりますけれども一番重要なやり方ではないかなと思って、富県戦略という名のもとに今取り組んでいるところでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 今の知事の御答弁の後段のところは自分の労働力を安売りしないというところにもつながると思います。一般質問でも以前質問いたしました。今のお考え方、とても大切だと思いますので、おっしゃるとおり時間もかかると思いますけれども、着実にぜひ進めていっていただきたいと思います。

 男女の差異なんですけれども、どうしてもスキルアップ、キャリアアップする際の会社内での研修の構造ですとか企業さんにもっと声をかけて男女が同じような研修ができるように、そして同じような価値のある仕事ができるような仕組みをつくっていくということも声がけは行政でも許されると思いますので、ぜひ、今後の課題としていただきたいと思います。

 続けて伺いたいと思いますが、留学生の日本国内における就職事情、二〇〇八年に文科省を初めとして国の省庁におきまして留学生三十万人計画、これの骨子を策定をいたしました。二〇二〇年を目途に三十万人の留学生の受け入れを目指すことを発表しています。大学入学の入り口から社会で就職して、そして定住という出口までの留学生の受け入れを方策として示して産学官の連携で留学生の支援推進を明示をしています。そこでなんですが、留学生の就職に関する指標として県はどこまで把握していらっしゃるでしょうか。

 私は最後まで調査行きつかなくて留学生が就職した数の上位の十の都府県と、あと下位の少なかった十の県、こちら両方二十位には宮城県は入ってない、だからどっかの中間にいるんだと思うんですけども、そこまではわかったんですが、更に詳しいところまで調査及びませんでした。留学生の就職支援の取り組みについてはまず、この現状を調査するということが大事だと思いますがいかが捉えていらっしゃいますでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 留学生の就職状況でございますが、御指摘のとおりなかなか国内での就職が難しいという側面がございまして、留学生のうち六五%の留学生は国内で就職したいという希望を持ちながら全体として就職できた人は二七%という形になってございます。特に本県の場合は東北大学を中心とした留学生が多いという特徴がございまして、県内就職になりますと極めて少ないということが私たちの課題になっておるわけでございます。今回の施策はそれを狙って改善を進めてまいりたいと考えてございます。



◆(鎌田さゆり委員) 数字が出なくて極めて少ないという表現でいらっしゃいましたので、私と同じように数字を捉えていらっしゃらないのかなと思いましたが、ぜひ、これは力を入れて頑張っていただきたいと、応援をしたいと思います。更に興味深い数字として子育て中の女性にとって働きやすい地域の傾向もつかむこともとても大切だと思うんですが、働くお母さんが最も多い都道府県の把握はいかがなってるかなと思ったんです。これは子育てと仕事を両立しているあくまで一つの指標ということなんですが、通告してませんので私からヒントではないですけれども少し申し上げますと、総務省の平成二十四年の就業構造基本調査、二十五歳から四十四歳までの育児をしている女性の有業率を見ることができます。これによりますと子育て中の女性が最も多く働いているのは、いずれも日本海側に集中していました。筆頭は島根七四・八%でした。山形、福井、鳥取、富山となっていました。宮城はといいますと五三%でありまして三十一番目でした。中間よりちょっとというかずっと下のほうだったんですが、ここから見えてくる、感じ取られること、直感で結構です。知事、何か感じられるものありますか。

 私は正直、最初感じたのは全く違ったことで、その理由を知ったときには以外にシンプルで驚いて、そして自分自身ちょっとこっぱずかしいなと思ったりもしたんですけれども、日本海側だったんです。島根初め山形、福井、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 確たる根拠はないんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に生活をされているということじゃないかなと思います、三世帯、四世帯が多いんじゃないかなと思います。



◆(鎌田さゆり委員) ビンゴでございます、すばらしいです、さすがです。私は正直えっと驚いて、うそと正直思っちゃったんですが、本当に恥ずかしくなりました。知事は直感でそういうふうに感じられたんですね、さすがです。一概には言えないとしても三世代の同居率の上位四県、ここに先ほどの山形、福井、鳥取、富山が入っているんです。島根は十三番なんですけれども御参考にまでなんですが、厚労省の平成二十五年の人口動態調査では島根の合計特殊出生率は全国でトップスリーなんです。ですからおっしゃったとおり多世代で暮らすということは子供を見てくれる人が身近にいるということで、知らず知らずしっかり支えているんだということですので、ぜひ今後の県政運営、かじ取りで御参考にしていただければと思います。家族の形態はそれぞれの事情がありますから行政が誘導する、そういうものではありませんけれども、女性も男性も若者も留学生も安心して働ける、働き続けられる環境調査に全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。

 九月の議会に一般質問でも質問いたしましたけれども、賃金の低さと離職の因果関係も明らかになっている保育士さんへの直接のサポートについてです。

 さきの九月で御答弁いただきましたように我が県の保育士の平均給与は二十一万四千百円でございました。「全産業平均の三十万七千四百円と比較して、およそ九万三千円の差がある」と部長から御答弁をいただきました。私は保育施設の箱、これはお金を大きくかけなくても工夫はできると思うんです。しかし保育現場で働いてくださる方が安定して働き続けていただかなければ幾ら箱を用意をしても成り立たない。全職種の平均年収との割合では正規雇用化への県としての助成制度もこれあり、沖縄県では七七%、宮城県の開きよりもはるかに上をいっています。そして保育士の給与が全国的に低い中で和歌山県は九一%、長崎、秋田、高知、愛媛はいずれも八〇%以上保っているんです。これが何を意味するかはもうお察しがつくと思うんですけれども、給与が低いということで離職の理由にはつながっていかないという一面も示しています。九月議会では保育士さんへの家賃補助ですとか、それから正規雇用化へ向けた県としての取り組みを研究しますとおっしゃってからまだ三カ月しかたってないんですけれども、せめて調査の御指示をお出しになるお考えはございませんでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 保育士の皆様につきましてはまず、来年の四月から副主任保育士等の役職を新設いたしまして、月給に四万円を上乗せするといったような動きもあるようでございます。宮城県単独でなかなかできる問題ではないんですけれども、国として非常に重く受けとめているようでございます。このような動向を見ながらしっかり対応を検討してみたいというふうに思っておりますが、直ちに何らかの指示を出せというお話ございましたが、まずは国のこういった動きを注視をしながら、その後に検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(鎌田さゆり委員) 全国の保育士さんにアンケートをとる統計を見ますと、給与に関しては一番多い。やっぱり望んでるんです。その数字を見ると五万円から六万円が圧倒的に三五%近い。そして次いで金額で言うと六万円から七万円が三一%くらいなんです。ので、国の今御紹介もございましたけれども、四万円という数字、五万円という数字が飛び交ってますが、まだ保育士さんたちにとって情熱だけではやっていけないという、生活をしなければならないという面がありますので私は引き続きこの問題は追及をしていきますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。きょうはここでとどめます。

 続きまして、学校建設費特別支援学校狭隘化対策費一億四千二百七十万円の補正が計上されています。

 特別支援学校狭隘化を解消することを求める請願もさきの議会で、文教警察常任委員長でいらっしゃった佐々木幸士議員の調整、御尽力もこれありで採択されました。今回の補正では分教室の設置のための改修費用が計上されています。そこで、特別支援学校の法的設置義務がある宮城県として現在の課題の最も大きなものは何であると認識していらっしゃいますか、端的にお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 一番の問題は全体の児童数が減っている中で特別支援学校に通う子供さん方の数はどんどんふえ続けております。高校についてもふえ続けているということでございまして、教育環境です。学校が狭いといったような問題が非常に大きな問題だというふうに認識しております。



◆(鎌田さゆり委員) 私も共通認識でございます。ありがとうございました。

 次に、利府の支援学校についてですが、ただいまの知事の御答弁とも関係するんですけれども、利府の支援学校、学校敷地内への侵入路の幅員の狭さ、つぎはぎ的な校舎の増築、それから畑かなと思いきや実は校庭だったりなどなど、一時しのぎではもう限界に来ているハード面の実態があります。どう認識して今後どのように対応していきたいとお考えでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 利府支援学校については児童生徒の増加に学校の整備、教室の整備が追いついていないという状況がございます。これまで狭隘化対策として、平成二十三年四月に富谷市に利府支援学校富谷校を開設し、二十六年四月の小松島支援学校の開校に合わせまして通学区域の一部見直しも行ったところでございます。現在、塩竈市の協力を得て来年春の利府支援学校塩釜校の開校に向けて準備を進めているところでありますが、今後も関係市町の協力をいただきながら教育環境の整備に努めてまいります。



◆(鎌田さゆり委員) ただいまの御答弁は一つ目の御答弁かなというふうに私聞いたんですが、利府のほうもこれから先きちんと手当てをしていくというところに期待をしたいと思います。

 次に進みます。

 角野議員はスクールバスに実際に乗って支援学校に通学する時間の長さも解消するようにさきの議会で非常に力強く訴えていらっしゃいました。その後の改善策、具体に進んでいるか、検討が始まっているか伺います。

 あわせてもう一つ伺います。

 平成三十年供用開始に向けて鋭意御準備されておりますこと、本当に頭下がりますけれども、仙台市泉区は東部松陵地区の空き小学校を活用しての分校の進捗状況、予定どおりというふうになっていますか、地元では町内会の皆さんたち回覧板を回したりさまざまな御努力、理解を示す協力体制を組んでいらっしゃいます。改めて伺いたいと思います。いかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) スクールバスの運行につきましては児童生徒の状況を踏まえ、毎年度、運行経路の調整をした上で運行しているところでございます。実際に児童生徒の入学が固まるのが一月になりますので、具体的な運行経路の調整、決定については二月から三月にかけてということになります。

 なお、仙台市営バスの協力をということで、これまで御意見を頂戴したところでございますが、仙台市に確認したところ、市として仙台市営バスをスクールバスとして提供、協力することは難しいというお話をいただいたところでございます。それから、松陵小学校の活用についてでありますが、これについては現在、仙台市教育委員会と調整を進めておりまして、予定どおり供用開始となるようにしっかりと準備を進めていきたいと考えております。



◆(鎌田さゆり委員) ただいまの市営バスの協力、仙台市としてできない旨の御答弁は仙台選出の議員としてぐさりときましたので、私の課題ともさせていただきたいと思います。

 続いてなんですが、支援学校での教師と生徒間でのトラブルの際の対応についてです。

 生徒さん自身過度なストレスを抱え続けることは絶対に避けなければいけないと思いますが、そのような状況が発生した際の対応はどのようになってますでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 教師と生徒におけるさまざまなトラブルがあった場合の対応でございますけれども、各学校では個々の事案について生徒や保護者、地域などから寄せられる声を踏まえて校長を中心に具体的に個別、個々具体の問題の解決に努力をしているところでございます。それとともに県教育委員会としましても、今年度特に不祥事が多発しているということもありまして、その再発防止のためということで、十一月に県立学校コンプライアンスマニュアルというものを示して教職員みずからが日常におけるそれぞれの言動を振り返るとともにセクハラやパワハラ、生徒に対する不適切な言動など校内で気になることがないかどうか、お互いに確認し合うということで組織としてコンプライアンスのチェックを行って改善に取り組んでもらうということで進み始めたところでございます。今後も児童生徒、保護者、あるいは地域の皆様から寄せられる声を大切にしながら速やかに組織的な対応の取り組みを促してまいります。



◆(鎌田さゆり委員) ぜひ、そのように進められるようにお願いいたします。

 ところで、私のもとにこのような手紙が届きました。とある高校の生徒さんからなんですが、ちょっと読ませていただきます。「私はたばこアレルギーで、においを嗅ぐだけで気持ち悪くなるし湿疹が出てきます。学校がすごくたばこ臭い。学校の敷地内は禁煙のはずなのに倉庫で先生がたばこを吸っている。前に生徒総会で学校がたばこ臭いといった意見が出たことがあるけど全然変わらない」ほかにも文章続いています。それから保護者の方からもあわせて同じようにお手紙をいただいております。これはアレルギーですので健康上非常に切実な願いのお手紙であります。教育委員会には届いているでしょうか、事実関係の調査結果、それから、どのような対応をとられているかお示しください。



◎(高橋仁教育委員会教育長) ただいま御紹介のあった手紙については教育委員会にも届いておりまして私も読みました。ただ、匿名であったことから差出人御本人に返事をすることはできませんでしたが、特定されておりました学校に対しては手紙の内容を伝えて必要があれば改善するよう指導を行ったところでございます。その手紙にもありましたように、たばこについてアレルギーということであるかどうかは別にして、困っているという生徒がほかの学校にもあるかもしれないというふうに考えましたので、全ての県立学校に対してそういったたばこで困ってるという声がないかどうか確認をしながら必要に応じてできるだけ配慮するようにと、一方で、たばこを吸うなというふうに禁止することもこれはできないという状況もございまして、現在敷地内は禁煙というふうにしているわけですが、手紙では隠れて吸っている先生がいるということで、大変遺憾な事態でありまして、そういったことのないように、先生が隠れて吸ったりすることがあっては示しがつきませんので、まず、敷地内は禁煙を徹底すること、そしてたばこはにおいがつきますんで、ついたにおいが気になると、嫌だという生徒もたくさんいると思いますので、それで授業を受けられないとか学校に来られないということになれば、これは大変なことですので、そういったことのないように指導してまいります。



◆(鎌田さゆり委員) 教育長、手紙も読んでいただいてありがとうございました。法律で禁止されているわけではございませんので、まして私も個人的には嫌煙権も愛煙権も両方私は認める派ですから、ルールどおり敷地の外でということで、そしてそういうお手紙あったときには適切に迅速に対応していただきたいと思います。

 最後の時間を使って七北田川のことについて触れたいと思います。

 さきの九月議会では仁田議員によれば、ずたずたという表現がされました七北田川なんですけれども、赤生津大橋から七北田ダムまでの全長二十四キロの河川整備計画化、これについて公聴会、パブコメ、さまざま関心が高いということは実情ございます。しかし、このパブコメとか公聴会の周知がなかなか追いついていないという印象があります。あらゆる機会を生かすことが肝要だと思います。これは仙台市にとっても宮城県に協力してしかるべき案件なのですから、仙台市が回覧板を使って県がやる公聴会をお知らせするというぐらいがあったって私は当然だと思うんです。ですので、ぜひ、先に県のほうから仙台市にそういうツールも使ったらいかがでしょうかということをお話しなさったほうがよろしいと思いますがいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 七北田川の河川整備計画に関する公聴会は来年の一月、パブリックコメントは来年の一月から二月まで予定しておりまして、このことにつきまして今月末に公聴会の開催とパブリックコメントの実施概要を掲載いたしました県政だより、それから仙台市の市政だよりを全戸に配らせていただく予定でございます。今後とも住民の皆さんへの確実な周知が図られるように仙台市と連携を図ってまいります。



○(本木忠一委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時四十八分休憩

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    午後一時再開



○(坂下やすこ副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、資料の配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は答弁を含めて六十分です。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) 自民党・県民会議の畠山和純でございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 質疑の前に一言申し上げます。昨日、気仙沼の高等技専での職員の不祥事が明らかになりました。最近、教職員の不祥事が目立ちます。甚だ遺憾に存じます。あわせて、本来こうした事態を厳しくチェックをしなければならない私ども県議会においては、政活費をめぐる問題で県民の皆様の議会に対する信頼を著しく失ってしまいました。議会の一員として、また、会派の一員として、そして、議長経験者の一人として、私、我々の取り組みに大いに責任があったと深く反省をし、県民の皆様方並びに関係の皆様方に改めておわびを申し上げます。今後は、議員各位と一体となって、議会改革に取り組み、県政の諸課題に真摯に取り組み、一日も早く、県民の皆様からの信頼を取り戻せますよう努力をしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、きょうの総括質疑に入ります。今回の補正予算には、東北連携関係の観光予算として、三千五百万円ほどが計上されております。それに関連した観光戦略、観光振興についての質問から始めたいと思います。

 きょう、資料をお配りいたしましたけれども、オルレという言葉、これは耳なれない言葉であろうかと思います。この言葉を知ったきっかけは、菊地恵一委員長のもと経済商工観光常任委員会で九州の県外視察、大分県に行ったときに九州が取り組んでおります観光戦略の一つとして御説明をいただいたものであります。

 観光戦略の重要性は、衆目の一致するところであります。特に、高齢化・少子化が急激に進む地方にとって、交流人口の増加が喫緊の最大の課題でありまして、効果的な政策、事業の推進を図るべきと存じます。これまでの会派の調査とか議会の調査で明らかになってきたことは、従来の大型観光バスを連ねるような観光旅行が著しく衰退をしてまいりまして、最近の風潮、特徴としては、家族・個人・グループが中心になって、健康志向が強い、また、教育研修旅行なども重要なコンテンツになっていると思います。

 その中の課題は、それぞれの地域が持つ地域資源をいかに効果的に活用するのか。そして、魅力的な、具体的な事業がつくり上げられるか、想像できるのかということが、大きな課題になっているかと存じます。

 その中で、九州観光推進機構の広域観光の取り組みの一つが、この九州オルレの設定であります。若干、このオルレについて説明をさせていただきます。オルレとは、大通りから民家に至る小さな路地をあらわす言葉で、二〇〇七年に韓国の済州島から始まったトレッキングコースの名前であります。海岸線や森の中、細い路地や土手などを歩き、自然や地域の人たちの暮らしを身近に感じながら、マイペースにゆっくりと楽しむことができるのがその魅力であります。汗を流して歩きながら自然を慈しみ、さまざまな人々との交流をできるような旅行、これが、済州島のオルレの精神でありまして、全世界に広げるオール世界の皆さんが、こうした道をつくることを目指しているということでありました。

 世界中に広がるオルレでありますけれども、九州オルレは十七コース設定されております。これは、資料の一つを見ていただきたいと思います。ここを訪れる人の実績は、二〇一二年から一三年、これが、初年度でありますけれども、二万二千人ほどでありました。四年目、二〇一五年から一六年にかけては二万二千人がおよそ十万人にふえております。毎年、倍増しているという状況であります。特徴は、訪問客の十万人の中の六万人、六割は韓国からの旅行者だそうであります。日本からは三万七千人ぐらいであります。年々ふえておりまして、来年までに三コースが増設されるというふうになっております。

 この試みに対しまして、二〇一五年、第三回のスポーツ振興賞で最高のスポーツ振興大賞を受賞されたということでありました。そして、今年度二〇一六年、ジャパン・ツーリズム・アワードでの表彰では、地域マネジメント部門、部門賞に、九州オルレの取り組みが選ばれました。地域の観光資源を生かした、総合的な地域活性化に向けての取り組みに対して送られたわけでありますけれども、このことから全国的に評価注目されるようになりました。

 この調査のときに、大変関心といいますか、この事業に対して非常に深く関心しまして、それはなぜかといいますと、この地域の資源が上手に活用されているんではないのかなっていうことであります。ただ、当日はちょうど体験をする予定だったんですけれども、雨男が一人おりまして、ちょうど雨が降って体験をできなかったわけであります。

 そのことが心残りでありまして、帰ってまいりましてから、私の地元の唐桑町のこれまでまちづくりに携わってきた人たち、観光協会の人たち、それから若い世代にこの取り組みの話をしました。大変興味を持っていただきまして、というのはですね、唐桑町は独特のまちづくりをやってまいりまして、合併する前は臨海劇場を運営するとか、自立したまちづくりにいろいろ取り組んでまいりまして、さまざまなトレッキングコースもつくりました。それからツーリングのコースもつくりました。マップが六種類も七種類もできました。それからパンフレットも何種類もできました。だんだん、どこに焦点が合うのか分かりにくくなってきました。これを包括的に何かこう表現できるものはないかということを実は模索をしていたところであります。

 何年も前なんですけれども、県庁の職員、振興事務所の職員で、まちづくりの活動に大変興味を示して、若かりし頃の職員で休みを返上して唐桑町の行事に参加してくれた職員もいました。何と今や部長の一人に出世したわけでありますけれども、名前は後で知事のほうでお調べになっていただきたいと思います。

 その人たちと話をしましたところ、現地を体験してみたいなということになりました。それで観光協会のほうにお願いをしまして、「嵐」基金を使わせていただきまして、九州オルレの唐津コースそれから八女コースを体験してきたわけであります。

 唐津コースのパンフレットを、資料としてごらんになっていただきたいと思いますけれども、延長十数キロです、時間が六時間ぐらいかかるよということでありました。当初私は体力的に自信もありませんでしたので、五、六時間かかるということで、もう途中で車を手配して戻ってこようということで実は行きました。五名で行ったんですけれどもここを歩きました。この地図をマップを見ていただくとわかりますけれども、この唐津は、御案内の人は多いと思いますけども、豊臣秀吉が文禄・慶長の役で朝鮮出兵するんですが、そのときの前進基地で全国の大名がここに陣屋を構えて、七年間ですか、ここに首都機能が移ったということでありまして、中心が肥前名護屋城、これが唐津の中心地にありまして各地に陣屋跡が点在しておるわけであります。

 このマップを見てお分かりになると思いますけれども、歴史的なゾーンでありますとか、自然景観のゾーンでありますとか、出発して終点に行ってこれを歩いた後には地元の呼子のイカでありますとかカキとかそういったものがまた食べられるというふうな、いわゆる地域の資源というものが地図のトレッキングコースの中に全部入っているわけであります。そのことをこのコースを歩くことによって体験できるという。

 歩き出しまして二時間ほどして、そろそろ私もリタイアかなと思ったんですけれども、非常におもしろいんです。次は何があるのかな、次はどういう、ついに最後まで五時間半ほどかかって歩いてまいりまして自分でもちょっとびっくりしたんですけれども、このコース、オルレの思想といいますか、そういったものが実感としてできました。

 それで、帰ってまいりまして、地域の皆さんといろんな相談をしまして、これをちょっと取り組んでみないかということであります。このことで、宮城県のほうにもいろいろお願いをしたいわけでありますけれども、まず知事からは、このオルレ、これは一般質問でも、菊地委員のほうから御質問ありましたけれども、この事業に対する評価といいますか、感想といいますか、そういったものをお聞かせいただきたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 正直なところ、きのうレクチャーを受けるまで、オルレについては全く存じ上げませんでしたけれども、きのうのレク、そして今のお話を大変興味深く聞かせていただきました。一番すばらしいなと思うのは九州全体でこういう取り組みをやっているということであります。トレッキングもそれぞれ地域も、これからやろうとしておりますけれども、やはりこれからやるときにはこういうまとまりをもって、わかりやすく、一体化してやっていくのは非常に重要だろうなというふうに考えました。早速、よく検討してみたいと思います。あと、名前のオルレもいいと思いますね。韓国の人でしかわからない言葉ですけど、韓国のお客さんを呼び込むというターゲットを絞ってやっておりますので、そういうネーミングについても非常に勉強になりました。



◆(畠山和純委員) これはいろいろな側面がありまして、実は韓国だけをターゲットにしているわけではありませんで、韓国の済州島の主催団体はもう世界各地と連携をしております。これはカナダであったり、ヨーロッパの国々であったり。これを世界のネットワークにしようということでありますので、特に九州は韓国はお隣だということで多いですけれども、それは、別の国との交流も始まっているということでありますのでそれを認識していただきたいなと思います。

 今申し上げましたように、歴史文化、自然環境、産業、生活、食ですね、こういう地域産業が表現されている事業だということです。それで、事業費が余りかからないんです。これの特徴は、土の上を歩くということなんです。できるだけアスファルトそれからコンクリートの道は避けて土の上を歩くということでありまして、それから地域が自主的に運営できることであります。

 一つ課題があります。課題がありますのは、オルレの呼称を使うためには済州の実行団体の認証っていうんですか、コースの認定があります。オルレと称するためには、ある程度の距離と歴史的な背景でありますとか、土の道路が何割占めるかとか、ゴルフ場は通らないとか、何かそういう細かい規定があって、結構細かい規定があるようです。九州の離島がこれを取り入れたいということで、認定作業に入ったんですけれども、離島振興で島内の道路が全部舗装されていたということでそこは認定されなかった。それだけ個性といいますか、そういったものを統一ブランドみたいな形にしてネットワーク化を図っていくということです。

 それで、私どもも、認定をするためにはどうしたらいいかということで、唐桑の観光協会の皆さんと相談したんですけれども、なかなかやっぱり韓国語ができませんので、直接交渉するということはできません。経商部にお願いしまして、ソウル事務所に韓国の職員の方がいらっしゃるということで、そこを通して、手続のことを情報を仕入れてきょうお話ししているわけでありますけれども、提携をですね、九州の場合は、九州観光推進機構が当初この提携先で、この名前を使うためには一年間に保証料みたいな形で百万円ほどの費用がかかるということであります。

 それで、ここでお願いしたいことは、コースの設定は、今、地域の皆さんがいろいろと頭をひねって、これまでのノウハウを生かして、道を歩いて、今、ここが使えるんではないか、ここは使えるんじゃないかということで、今、策定の作業に入ってますけれども、その認定に移るまでの支援を県のほうでしていただけないかと。そして、コースの名前を「宮城オルレ」というものにして、今、我々が計画しているのは、「宮城オルレ気仙沼唐桑コース」そういう形で、これを、県内各地、例えば大崎のコースでありますとか、この前、守屋委員が言っていたように、ジオパークを中心にした歌津のコースでありますとかそういう形で県内に広げられないかなっていうのが、私の構想なんです。まず、そこのところを、その提携先として宮城県にお願いをしたいということと、交渉の窓口として、御支援をしてもらいたいと。この二点であります。

 当然、提携先になりますと百万円の負担はかかってまいりますけれども、恐らく県が抱える事業費というのは多分ないだろうと、旅費等々が出てくると思いますけども、そういうことを考えておりますけれども、一年ぐらいの時間がかかります。それから、コースをいろいろ設定して、韓国のほうに持ち込んで、それからそれを認定してもらうためには、少なくとも十カ月とか一年とかかると思いますので、その辺の支援についての知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) きのう受けたレクのときの話よりかなり踏み込んだ内容でございましたので、今ここで即答することはできませんけれども、非常に興味深いものでありますので、早速、前向きに検討させていただきたいというふうに思います。できれば、東北オルレが一番いいんですけども、そこまでかなり時間がかかると思いますので、まず宮城でつくるというのは非常におもしろいと思いますし、その際に県が窓口になるということは全然問題ありません。あと、財源についても前向きに検討したいというふうに思いますので、少しお時間をいただきたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) これまで震災後、毎議会質疑をしているんですけれども、初めて前向きな回答が直接的に出てきました。きょう、唐桑の関係者の方も中継おそらく聞いているかと思いますけれども、早速ですね、コース設定を一生懸命頑張って、各地域でも、大崎のほうでも、温泉めぐりとか、いろんなものありますので、そういったことを検討してみたいということでしたので、進めさせてもらいますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、次のこれは非常に、地域の話で恐縮なんですけれども、唐桑半島の観光拠点の一つとして以前取り上げました県の施設、唐桑半島ビジターセンターというのがございます。これが故障したり、いろんな故障続きで、なかなか機能しないということで、これの改修をお願いしてきましたけれども、ことしの二月議会の総括質疑でしたかね。そこでは、気仙沼市と協議をしながら改修の方向を探っていきたいということでありました。それでここがですね、この前トイレを取り上げたので、またトイレなんですけれども、トイレが使えなくなりまして、工事現場のトイレを二つ、この施設の横に置いて使って、もう何年かなるんですかね、これは急いでという話があったんだけれども、その辺については、全く方向性が示されておりません。改めて、このことについて伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ビジターセンターのトイレでございますが、外国人の観光客の方や高齢者などの利用客の方々に不便を来していることや、気仙沼市、地元からも早急な対応を望まれておるということもございまして、先行して来年度にトイレ改修を予定したいと考えておるところでございます。

 一方、唐桑半島ビジターセンターでございますけれども、三十年が経過しまして、老朽化も進んでおるということでございまして、施設全体としてどのような整備が必要なのか、気仙沼市とも、今年度も六回ほど協議をいたしまして、現地確認を行いながら話し合いを進めているところでございます。今後とも、気仙沼市の観光に関する広域周遊や施設配置の考え方につきまして、よく意見をお聞きしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(畠山和純委員) はいわかりました。本当は年度内にと思ったんですけれども、来年度早い時期ということですけれども、トイレはできるだけ早い時期にお願いをしたいなというふうに思っております。それで市の担当者に聞きましたら、今の内容は伺いました。それで、市のほうでは、この後の復興祈念公園ですね、向洋高校を中心にして、気仙沼につくります。それで、全体的にどういうふうな絵柄をということを、関係者で協議をしながら、ビジターセンターのあり方も協議したいということでありました。そこが充実した施設に改修していただけるんであれば、気仙沼市で移譲してもらってもいいような意向も、考え方もあるようでございますので、その辺を視野に入れてしっかり整備をしていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。

 復興基金の使途ということですけれども、これが、実はよくわからないんですね。というのは何がわからないかといいますと、例えば、長沼のコースのオリンピックボート競技です。そういえばこのことで小池知事は、ちょっとひどいなって思いましたね。何のエクスキューズもないですね。我々も推進議連をつくりまして、いろいろ要望書なんか出したんですけれども、音沙汰はありません。何の役にも立てなかったんですけれども、推進議連はきのう解散しました。地元の只野九十九議員の思い入れは激しくて、もしこれができたら、長沼、あそこの登米市でとれる仙台牛、これは長沼牛にしよう、あそこでとれるお米はカヌー米にするんだということで、いろいろ提案もあったんですけれども、残念であります。小池知事の手法というのは、何かやりたいことがあると、周りの迷惑を顧みずに前にいってしまう。どっかの知事に似てるなと思ったんですけれども、及ばないのかな、向こうのほうがやっぱりすごいんですかね、それはいいんですけれども。

 それで、ボート競技の誘致話が出てきたときにですね、知事は施設整備、この費用は復興財源を使って整備するんだという話がありました。それで、この財源をどういうふうに考えていたのか、その辺についての話をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 財源をどのようにということでありましたけれども、東日本大震災の復興基金の一部を充てるということを提案いたしました。復興基金の活用につきましては、被災者の生活支援や教育支援、産業振興ということになってございます。復興五輪ということもありまして、金額の多寡ではなくて、やはり復興基金は全国の皆様から寄せられた寄附金でありますので、全国の皆さんの御支援が入ったお金でオリンピックをやるんですよという意思表示をするということもあって、金額は少しでもいいので入れるということで、その意思表示をしたいということ。また、当然これ使うとなると、議会の了承がいるんですけれども、畠山委員が会長だったので、必ず取りまとめていただけるだろうという、そういう期待もございまして、復興基金ということをお話をしたということでございます。あまり、受けませんでした。



◆(畠山和純委員) それがね、知事の余計な話なんです。やっぱり議会は、改めて言うわけじゃないですけれども、議会と行政が二元性をもって、この話はね、実は後で、知事の政治姿勢で触れようと思ってましたけれども、これは大いに反省をしてもらいたいと思いますよ。それで、問題といいますか、一つわかったことは、百五十億円ぐらいまでは使えるんだなと、これは知事の裁量でできるお金がそこにあるのかなっていうふうな認識を持ったんだけれどもその辺についてはどうですか。



◎(村井嘉浩知事) そんなにあるわけではありませんで、先ほど言ったように、ほんの少しでも入れることによって、全国の皆さんの気持ちを入れれば、金額は具体的に詰めておりませんでした。ここで具体的な数字申し上げられませんけれども、そんなに大きなお金では決してないと。本当に、百万円でも数百万円でもいれたらというような気持ちで言ったのは間違いないということでございます。そういう数億円とか数十億円とか数百億円という、そういう金額ではないと。そんな余裕はありませんので御安心いただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) いやいや、恐らく全議員が、あの時の雰囲気は百五十億円から二百億円の施設費だと、いや我々もやはり必要かなっていうふうには思ったんですよ。そういう話を実はしていました。だけど、私は知事に申し入れしたときに、復興事業の進捗に影響がないような形であれば、議会は全面的に賛成しますよってそういう言い方をしたんですけど。今となってはね、そういうふうに言われると。いや、そうですか。そうするとね後の話がちょっと違ってくるんだけれども、そのときに、仮設住宅を改修しましたね、五百万円ほどかかって。あれはどういうふうに処理されるわけですか。



◎(村井嘉浩知事) この話が出るずっと前から、二月議会、六月議会でもお話ししましたけれども、仮設住宅の中でも、一般の住宅メーカーがつくった仮設住宅がございます。その中でも、ユニット工法と言ってブロックのようになってて工場の中でつくって、基礎工事だけやって、車に乗せて持ってきて今度組み立てるのが千数百戸ございまして、それにつきましては、県庁で使えるものは再利用して使う、あるいは市町村で使ってもらう、福祉施設で使ってもらう。それでも余裕が出れば、民間の会社にでもお譲りをして、焼却処理するよりも、廃棄するよりも有効活用できるということで、使う方も半額ぐらいのお金で再利用できるということで、どちらもウイン・ウインになるのでいいだろうということで計画をしておりました。今回、そういうものの一棟を使わせていただいたということでございます。かなり古くなって、五年も六年も使って古い建物だというイメージがあったので、いずれにせよ私、モデルルームはつくっておかないといけないなというふうに思ってございました。そういったことで今回つくらせていただいたということです。これにつきましては先ほど言ったように基礎工事さえできれば外してまた持ってって組み立てることができますので、決して無駄にはならないということでございます。財源については一般財源を充当して、五百万円程度でございましたけども、活用させていただいたということでございます。無駄にはならないということでございます。



◆(畠山和純委員) 特別この復興基金とかそういうのを使ってなくて一般財源で処理したということですね。この復興財源の中に、基金とそれから交付金の積立金ですか、それから地域整備推進基金とかあったと思うんですけれども、この中で、今の話を聞くと、いや、そんなに大きい額は出てこないんだよという話なんだけれども、例えば、地域整備推進基金で今現在、この補正が終わると計上されるのが五百四十億円ぐらいですか。これは基本的には、国に返還するものなのか、それとも復興事業であれば、県が使えるものであるのか、その辺についてはどうでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 復興基金でありますとか、地域整備推進基金でありますとか、純然たる寄附金も入っておりますけど、やはり復興関係の国の財源なども入っておりますので、それらについては、一旦、この基金の中にプールして県のほうでお預かりして使っていくというな形になるんですけど、最終的にはやはり帳尻を合わせないといけませんので、もし余れば国に返還していくと、そのような流れになってこようかと考えております。



◆(畠山和純委員) もう少しわかりやすく整理できないのかなと思うんですよ。例えばこの復興基金の中でも、いただいた寄附金とかは比較的自由に、だけども、その他特別交付税ですか、そういったものは、また、縛りがあって使えないと。それが一緒の基金になっているんです。それで、今、部長の説明でも五百三十億円の中身も、それが分かれているんです。ある程度裁量があるものとないものと。これは我々もいろんなものをお願いするときに、財源がどうかという話は必ず出てくるもんですから、そのことを、この後処理するし、そういうふうな分け方、必要じゃないのかなと思うんだけれども、その辺については、部長どうですか。



◎(大塚大輔総務部長) お尋ねがあればお答えはするようにしているんですけど、日ごろからですね、わかりやすく、資料等をつくるような工夫はしてまいりたいと考えております。



◆(畠山和純委員) いやいや、もらった資料では何もわかんないよ。それは、ぜひ委員会等でも質疑があろうかと思いますから、もう少しわかりやすい形で出していただければなと思います。

 それでこの後は、その財源の話で、関連してくるんですけれども、私は一貫して、大震災の津波で海岸が非常に崖地化してきた箇所が多いよという話をしてまいりました。それで今、治山事業とかでいろいろやってもらっているんですけれども、施設が津波で壊れた部分は災害復旧費で対応してくるわけですね、防潮堤でありますとか護岸でありますとか。しかし、津波で、災害で、国土、海岸ですね、ここが、壊されて崖地化してくる。それを保全していく費用が、一般財源で行われているんです。これは建設海岸も、それと農地海岸も、それから治山事業もみんな一般財源でやるということであります。これ何で災害対応にならないのか、その辺の理由について教えてください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 東日本大震災で被災して、その後の降雨、波浪等によって崩壊が拡大している崖地については、土砂流出、それから流木が養殖場等に影響を及ぼさないように、三陸リアスの森保全対策事業という形で、保安林区域内の崖地崩壊対策などを実施してございますけれども、その事業については、治山事業の対象になる保安林ではないということで一般財源を活用しているところでございます。



◆(畠山和純委員) いや、私が聞いているのは、災害でそういう事業が発生するわけですよ。なぜ、その国費というんですか、そういうお金が使えないのかということ。そういう仕組みになっているのかどうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 二種類あるかと思いますが、治山事業として当初から国費対応がされる分というのは、ある一定の保安林の要件がございます。例えば災害防備保安林といったものが、具体的な対象ですけれども、そういったものは、治山事業として復旧も国費対応になってございますけれども、今般、三陸リアスの森保全対策事業で取り扱っている、魚つき保安林という形で、災害対策事業の対象にならない保安林でございまして、そこは国庫補助の採択にならないところから一般財源を使わせていただいているということでございます。



◆(畠山和純委員) ちょっと知事ね、箇所はまたふえてきてます。問題は今、部長から発言があったけれども、保安林指定になってないところは市町の負担でやらなくちゃいけないところがある。市町は財政に余裕ありませんから、一般財源を使うということはなかなかできないわけですよ。先ほど財源で伺ったのは、例えばそういう積立金とか、そういうものを県の判断で流用して海岸事業でやれないかということをちょっと考えたんだけど、その辺についてはどうですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回、県のほうで実施している三陸リアスの森保全対策事業は、地域整備推進基金を活用しているところでございます。今、一般財源と申し上げましたが、その中の基金という形で活用しているものでございます。



◆(畠山和純委員) 環境税でなかったの、財源。前の議会で環境税を充当してという答弁があったんだけれども。



◎(後藤康宏農林水産部長) 環境税ではございませんで、地域整備推進基金でございます。環境税は多分、松くい虫関係での御説明の中にあったかと思います。



◆(畠山和純委員) 例えばですね、唐桑の鎧崎というところがあって、前にも写真で示したんだけれども、片方は土木事務所所管でもう工事は終わっている。片方は市の漁港区域です。ここは手つかずなんです。同じ被災状況で。どんどんどんどん被害が広がっていくんです。余計お金がかかっていく格好なんです。この財源問題というのを、市の方も余りその辺までは踏み込んでなかったようですので、ぜひ協議をして、私は国に対して、この財源、津波対策の被害の国土保全だよということで財源対策できないのかなと思うんだけれども、それについてはどうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 質問の趣旨はよくわかりますけど、なかなか市町村の事業に県のこういった復興関係の予算を使うというのは、理解が得られないのではないかというふうに思います。国と調整してみろということでありますので、国のほうにはいろいろ御相談申し上げたいというふうに思っております。



◆(畠山和純委員) それでこの事業が十一カ所で事業化されたんだけれども、いろいろ協議をして、入札をして工事に入ろうという段階に来てるんだけれども、いろいろ事業計画見ますと年度内に行われるような事業もあるけれども、全く手つかずのところもありますね。三カ所か四カ所ぐらい。それで、そのあとにこの前台風十号があったもんだから、治山事業の災害復旧が入ってきて、手つかずの場所は何カ所か出てきております。当然、繰り越しで恐らく来年もできないだろうなと、そんなふうな感じのところがありますけれども、この辺についての対応はどういうふうにしているのか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 委員御指摘のように、現在、十一カ所の箇所中、着手済みは一カ所でございまして、残り十カ所のうち、年度内工事着手を予定しているものは七カ所ございます。三カ所は経過観察という形にさせていただいております。その原因といたしましては、御発言にありましたように台風十号で気仙沼地域の治山施設に被害が発生したことから、大震災の復旧事業の実施とともに、国の災害査定も同時に行わなければならないということで、なかなか体制上追いついていないというところはございます。そういう状況ですけれども、七カ所については今年度内の工事着手を目指し、それから三カ所については緊急度を勘案して、現地の状況を確認しながら、工事の実施を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) 二月、三月になるとまた低気圧が来るんですよ。それで、この残されたところはどんどんまた木が流れてきて、そのたびに漁民が出動して後片づけしなくちゃいけない。こういう水産業を守るという我々の復興事業の最も大事な部分にかかわってくる話なんです。これについては知事、もう少し、人員をふやすとか、それから入札方法を改善するとか、不調が続いたり、それから、事業箇所の額が小さいですから、なかなかその受け手が少ないというのがありますので、その辺は一工夫して速やかな事業展開、本当は私が前から言っているように、海岸事業は一括して処理できれば一番いいんだけれども、何回言っても、遠藤部長が連絡協議会できちっとやっていますと言いながら、完全に差がついちゃってどうしようもない状況です。こういう行政改革みたいなものもしっかり検証して、これは改革を図っていくべきだなというふうに思っています。その辺について一言お考えを。



◎(村井嘉浩知事) 二つ問題提起がございました。入札不調等が続いていることにつきましては申しわけないという思いでございまして、引き続き本当にやることはやってきていますので、限られてますけれども頑張りたいと思います。また、どうしても縦割りがあるんじゃないかということの問題点もありました。そういう部分もあろうかと思いますが、どうしても我々国の予算を使わせていただいておりますので、その調整する窓口が国の省庁ごとまた違うというような課題もございますので、これについてまだ足りないということであれば、土木部長、農水部長のもとで、しっかりと更に意思疎通できるように組織を強化するように指導してまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) やっぱり、改革なんだな。せっかく千年に一回の処理をするその時でないと問題点がはっきり出てこなかったんです。これだけ明らかに問題点があるんであれば、これは本質的なものを変えていこうという姿勢はとるべきだから。村井知事の政治手法をいろいろ見ていると、行政改革なんかには全く興味がない。いやいや、何をやってきたか全くわからない。こういうことをできれば被災地の知事としてもう少し研究されて提案をして、議会としてはいろいろ話をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それでは先に行きます。これは前の議会で取り上げたんだけれども、今度の補正に漁業集落防災機能強化効果促進費という石巻の漁港の静穏度調査の費用が入っております。これは、公共の施設をつくって、その後、しけなんかが来ますと港内の静穏度が悪くなってきて漁船とかに影響を与えるということです。私は前の議会のときに細浦漁港、細浦農地海岸の先の漁港施設とか船とかの港内静穏度が高くなっていろいろ被害があるという話をしました。部長からは農地海岸で海を守るような施設はつくれないとか、そういう対策が講じられないという話があったんだけれども、さっきの治山事業も何のためにやるんですか。水産業を守るためにやっているんです。国土を保全するために。治山事業には海を守るなんていうことはないんです。農地海岸は海を守れないか、そんなばかな話はないと私は思います。それで、こういうような予算が活用できるんであれば、細浦も漁業集落の事業をやっていますから、こういう復興費使えると思うんです。ですから、財源がいずれにしましても、この静穏度調査というものをやって、漁業、海面で働く人たちの船舶の安全とか作業の安全を図ってもらいたいと思うんだけれどもこれについての対応はどうですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 細浦漁港につきましては、南三陸町が管理する漁港でございまして、漁港区域内において静穏が確保されていない場合には漁港管理者である町が静穏度調査の必要性について判断するということになろうと考えております。静穏度調査は一般的には町の単独費で実施するようなレベルかと思いますが、東日本大震災後に静穏度の悪化が確認された場合には、復興交付金の効果促進事業など活用できるという可能性がございますので、県としては、南三陸町が実施が必要だという判断をされた場合には計画の策定などについて適切に助言を行わせていただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) 漁港区域外で農地海岸のために静穏度が悪くなったということだと私は思うんです。漁港区域はこの先の狭いところなんで、その先の静穏度は県はやらない。



◎(後藤康宏農林水産部長) 静穏度調査については漁港区域内をメーンとしますが、その周辺の海域についても実施できるように聞いておりますので、細浦漁港の関連として、あのエリアの静穏度調査も行えるのではないかというふうに考えます。



◆(畠山和純委員) そうするとそのために、細浦漁港の、ごらんになったかどうかわかんないけど、向かい側からその堤防を見るとよくわかるんです。ちょっとしたしけでもはね返りがすごい。そういうことも調査を……。これは明らかに県の公共工事の影響がそこに出てるということなんです。だから、町が町がということじゃなくて、そこに原因があるということになれば、そこに何らかの施設を、消波でも何でも入れなくちゃいけない、根固めを高くするとか。そういうことについて、県が考えられないかという話をずっと言ってるんです。町が町がじゃない。原因者はこっちなんですよ。そこはどうなんですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回の静穏度の状況について、台風十号の際の特殊な状況なのかどうかというところがはっきりしないという点もございます。それから農地海岸の防潮堤をかさ上げしたことによって、その静穏度が荒れるようになったのかということについても、現状でははっきりいたしませんので、まず静穏度調査の必要性については、先ほど御答弁申し上げましたように考えておりますが、その後の工事については、まだ具体的な検討はされておりませんし、農地海岸サイドで消波工等を実施するのはやはり難しいのかなというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) 静穏度調査の方向性が示されたので、きょうはそれで終わりにするけれども、それは考え方がおかしい。やっぱり公共施設のありようによって、起きなかった事象が起きてるわけですよ。だったら原因一つしかないじゃないですか。そういうことをもう少し素直に考えられないのかな、なんでだめな理由ばかり一生懸命探してきて、これができないこれができないってそういうふうな話をするのかよくわからない。これはまた継続して、静穏度調査、町がやるかどうかはよくわかりませんけれども、漁業者の皆さんはぜひ対策をと言っておりますので、県も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。

 それから、次に移ります。水産業の振興、これは南三陸町の志津川地区のカキの処理場の話なんだけれども、知事、ここにカキの処理場が前は三カ所あったんです。震災後一カ所つくったんだけれども、急いで生産体制を整えようということで、まだ、瓦れきがある中を自分たちの自由にできる土地があったもんだからそこに加工場をつくったんです。しかし、そのあといろいろと周辺が開発、復興が進んで新しく市場ができたりしまして、そうするとこのカキの処理をする施設なのに、そこの前に船がついて水揚げすることができないんです。恐らく全国で一カ所の施設です。カキは御案内のように、衛生管理が物すごく厳しい、いろんな対策をとられているんですけども、現状は、遠くのほうの生産者がカキを水揚げして軽トラで積んでこの加工処理場まで運んでくるんです。一・五キロか二キロぐらいです。そういうふうな状況になって非常に効率的に悪い状況になっております。それでこれは本格復旧という形になったもので、つくり直すこともできないし、いろいろと困っているんです。それで、町のほう、生産者の方々ともいろいろ相談するんだけど、なかなか手の打ちようがない。それで、これも勝手な提案なんだけれども、それじゃそこを使っている生産者の半分が漁をしている、袖浜というところの生産者がいるんですけど、その地区に従前のカキ処理場を県営でつくるという方法はどうなんだろうということを考えたんだけれども、それについてどうですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 志津川地区のカキ処理場について、林、本浜、袖浜の三地区が、全壊しまして大森地区に三カ所統合したということでございます。現在、新魚市場がその海側に建設されたことによりまして、海から直接荷揚げができずカキ処理場まで車両で運搬しているという状況については我々も承知してございます。ただこれに対しては、事業実施主体である宮城県漁協志津川支所と南三陸町は、既存施設の利便性向上に向けた対策について継続的に協議を行っておりますし、志津川支所カキ養殖部会全体の会議においては、事業費の自己負担、それから既存施設に残る生産者の施設管理費等の問題から当面は既存施設を活用することが決定されているというふうに伺っておりまして、今回、新しい施設については、既存施設の補助金返還等が生じることなど、生産者の意向や生産規模の推移を見きわめた上で慎重な判断が必要だというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) 慎重な判断をしている間ずっとあそこは使われるということだね。宮城県を象徴する水産業の再生施設ですよ。それについて、県が独自の提案もできない。こういう姿勢が私はおかしいと言っているんです。独自の政策と独自の財源を使って、なんで県営にしたほうがいいかというと、そういう生産者の負担を少しでも軽くできるんではないのかなというふうな観点から提案したんだけれども水産宮城泣きますよ。えっちらおっちら、カキ処理場へ運んでいって……。

 それで、今の話は今の話で、皆さんの要望がとか、皆さんと協議をしてとか言うけど、県はこれができない、この制度があってこれができないという言い方をするから、生産者の人たちはしようがない、じゃこれをどうしようかって、そういう話なんです。そこはもう少し、創造的復興というのは何かっていうことをみんなで考えていただきたいと思います。今、結論は出ないだろうけれどもそういう視点も少しとっていただきたい。メーン製品ですからね、一生懸命カキの販売促進やるんだけれども、生産体制こうですよ、カキを処理するのに目の前に水揚げできないでトラックで運んでくるんです。全国どこにもないんです。ここ一カ所です。それをどう考えるかということをぜひ、知事も執行部の皆さんも考えていただきたいと思います。

 それで、今、魚市場で水揚げする方法をいろいろ考えているんだけれども、HACCPの関係とか、いろいろあって難しいかと思うんだけれども、前の議会から、その前かな、守屋議員から提案があった、我々が対馬行って視察してきた浮き桟橋があるんです。通常の浮き桟橋と違って、歩みがブリッジで浮き桟橋と水揚げができて、どういう潮の高さであっても、高齢者の人でも作業が楽になるということです。せめて、そういうのを採用して作業性の効率を高めるとか、そういう工夫はできないのか、それについて考えをお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 現在、大森のカキ処理場の周辺に関しては、新魚市場が外部からの侵入を防ぐため、周辺をフェンスで囲まれていること等によりまして岸壁からカキ処理場への水揚げができない状態になってございます。今後、漁協の志津川支所、それから南三陸町など漁業関係者と協議をいたしまして、魚市場の衛生基準を確保した上で、浮桟橋の整備の必要性を含め、接岸場所の選定、動線の確保とカキ処理場の利便性向上につきまして検討していきたいというふうに考えます。



◆(畠山和純委員) 接岸場所の選定をするときに、そういう浮き桟橋の発想があると、もっと選択肢が広がってくるということなんです。更に効率性も高まってくるということなんです。もう少し、こう現場の状況というものに合わせた施設整備というものを考えてもらいたいと思います。

 それで漁港計画が恐らく、来年度ですか、新しい漁港計画が必要になってくると思うんだけれども、その中でカキ処理場の問題等も検討して、また、私、所管委員会になったので、あとは委員会のほうで質疑をさせてもらいます。

 次の質問は、久しぶりに海岸防潮堤の整備。これやると長くなっちゃうんだけれども、きょうはちょっとさわりだけを、話はフラップゲートなんです。いろいろと海岸防潮堤の整備は、おかげさまで住民との合意が整ってきまして大きく進んできたと思います。これは関係の職員の皆さんにも大変敬意を表したいと思います。大島でありますとか、大谷海岸でありますとか、魚市場の周辺も、皆さん方の了解を得られたような感じでよかったなと思っております。残された、その中心地の港町です。ここは知事の配慮があって、堤防をセットバックしてやろうということ、いろいろ協議していただき、やっぱりいろんな問題が出てきます。それで、なかなか、その案も難しいのかなと、なお、協議は進めていくんだけれども。それで、気仙沼市はフラップゲートの採用を提案していますし、地域の人たちも、フラップゲートをぜひ活用してもらいたいという意向が強いんです。どうしても知事は採用したくないという話なんだけれども、採用する基準、遠藤部長からは、よくそんなこと言えるなという話がいろいろいっぱいあって。国は認めてんですよね。国が認めている基準で市は採用するわけです市営漁港を。だけど県は認めない。採用しない。それでは一体、採用基準というのはどこにあるのか、この辺について、知事どういうふうに考えていますか。



◎(村井嘉浩知事) フラップゲートは人為的な操作を行わずに、無動力で起立する点が大きな特徴でございまして、国土交通省の技術登録を得ていることは承知をしておりますけれども、障害物などが浮遊し、ゲートの起立を妨げる危険があることから、県としては陸閘により、確実性のある横引きゲートを採用しました。また、防潮堤本体における余裕高以外へのフラップゲートの採用は漂流物による機能障害や損傷の可能性が更に高まると考えているものでございまして、閉鎖の確実性などから採用することは難しいと考えております。採用基準につきましては、それぞれの海岸管理者が地域の実情に応じて、海岸法などに基づき適切に判断し採用するものだというふうに思っております。



◆(畠山和純委員) 津波の設計高なんか言っては、国がこういうふうな手引書の中で、この高さだから一センチも下げられないという話なんです。フラップゲートは、国交省に聞いたんです。何で県しないんですか。それで、今、いろんなこと、開かない危険性とか漂流物がいくとか、実はこのフラップゲートは、二十七年、二十八年に国土技術開発賞、国土交通大臣の表彰を受けているんです。その理由は確実性なんです。安全だということ、それから横引きに比べて自動で高度な機械を使うのに比べて費用がかからないということ、それが表彰を受けた材料になっているんです。わかりますか。平成二十七年度では、公益社団法人土木学会で名誉会員及び土木学会賞というのをとってるんです。これは全部、今、知事が言ったようなことを、国交省が認めて、日本中の技術者がみんな認めたんです。だから、今の答弁は全くこの表彰の基点から外れている。今、知事の言ったこと全部ここに書いてあります。ここに安全性があると。ぜひ調べてみてください。これはまた、所管委員会で防潮堤のほうで議論させていただきます。きょうはここで終わりにします。ありがとうございました。



○(坂下やすこ副委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁も含めて三十五分です。中嶋廉委員。



◆(中嶋廉委員) 中嶋廉でございます。日本共産党代表をして、総括質疑は初めてですが、行わせていただきます。

 補正予算のうち、仙台空港活性化調査費三千万円について伺います。これは仙台空港の二十四時間化を見据えて運用時間を延長した場合の影響評価調査の予算ですけれども、日本にある二十三の拠点空港のうち、今、二十四時間運用されているものは、国土交通省が管制している空港では八空港、そのうち北九州空港を除く七空港はいずれも一千万人を超える乗客数がある空港です。仙台空港の二〇一五年の旅客数は年間三百十五万人で全国で十一番目、一千万人には遠く及ばない上に乗客数のピークは二〇〇六年度の三百三十八万七千人で二十年前から三百万人前後という水準が続いています。

 貨物についても過去最大取扱量は二〇〇〇年度の二万三千九百四十八トンで長期的に見て落ち込みが続いています。二十四時間化については、今直ちに目指す必要はないと思います。差し当たり運用時間の延長を考えている一番の狙いは、LCCの就航拡大にあると思いますがそれでよろしいですか。



◎(村井嘉浩知事) 運用時間の延長については、やはり一番の狙いは、LCCであることは間違いないと思います。ただ、当然LCC以外の飛行機も入ってこれるようになるということです。二十四時間ありきかというと、現在、まず調査中ですので、二十四時間ありきという調査をしているわけではなく、当然、二十四時間で見てますけど、二十四時間するために調査をしているわけでは決してないということでございます。これにつきましては、仙台国際空港株式会社と航空会社さんの御意向もしっかり賜らなければならないというふうに思っております。



◆(中嶋廉委員) 第二問では、ことしと前年度の旅客数の違いをお尋ねする予定でしたが、庄田圭佑委員の質問に答弁がありました。三月二十六日に北海道新幹線の新青森−新函館北斗間が開業しましたので、四月以降十月までの旅客数を比べてみたんですが、国際線は前年を七千七百九十一人上回っています。ただ、国内線が三万八千五百八十二人の減で、全体では三万七百九十一人の減でした。この国内線が落ち込んでいる理由についての感想をお尋ねしたいんですが、野村総研がやった仙台空港国内線利用者アンケートでは、観光客の一七%が東日本大震災にかかわるものでした。これは復興需要ですから年月がたてば当然減少していきます。ことしの落ち込みについては、これが主たる原因だと私は見ているんですけれども県の受けとめ方も同じですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台空港の国内線につきましては、昨年の十月にスカイマークが神戸便を全面運休いたしまして、その影響が大きいというふうに見ております。二・一%減をしておりますが、押しなべて大体そのスカイマークが減便になった影響がここに数字としてあらわれているというふうに理解しております。



◆(中嶋廉委員) 運用時間の延長にはそれなりに経費も投資も伴うので収入増がどの程度見込めるか、そういうことを踏まえて仙台国際空港株式会社が判断することです。仙台国際空港株式会社から運用時間を延長した後の旅客と貨物の予測とか収支を含んだ事業計画が示されているでしょうかお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 運用時間の延長につきましては、今議会に提案をさせていただいております調査費を活用いたしまして、まずは、騒音予測調査を実施しながら、地元の皆様との意見交換、それから航空会社の意向などを踏まえて、延長する時間の幅などを定めていくことになるというふうに考えております。そういったことを踏まえまして仙台国際空港株式会社におきまして、こうした検討結果を踏まえながら、今後、収支などを含む具体的な事業計画が検討されていくものというふうに考えております。



◆(中嶋廉委員) 事業計画については今後検証していきたいと思います。今回の調査は事業の拡大に伴うものですから、本来であれば仙台国際空港株式会社が行うべきものだと思います。調査に対する仙台国際空港の負担は幾らでしょうか。それから、今回の調査に仙台国際空港はどういう形で関与するのでしょうか御説明ください。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、仙台空港の場合ですが、国管理空港でありました過去の運用時間の延長の際にも、県が主体となりまして、空港周辺の自治体、それから地域住民の皆様との調整を実施した経緯がございます。そうしたことから今回も、県として同様の役割を担うということで、そのために必要となる、騒音予測調査について、仙台国際空港株式会社と連携しながら、実施しているというものでございます。

 調査の内容は、運用時間を延長した場合に航空機騒音が周辺環境に与える影響をあらかじめ把握するため、既存のデータなどを活用してコンピューター上で騒音のシミュレーションを行うものです。調査に当たって必要になる、例えば航空機材、運航時間などの将来の運航データは、これは仙台国際空港株式会社が同社の将来目標値に基づきまして整理分析することになっておりますので、その費用は、ちょっと金額のほうは私のほうでまだ把握しておりませんが、同社の負担ということでそれぞれ役割分担をしながら連携して進めるということになっております。



◆(中嶋廉委員) 調査費本体について、仙台国際空港が負担しないことについて私は疑問です。仙台国際空港の株式会社設立に当たっては、県の資産が破格の値段で譲渡されています。法改正もあって、滑走路の点検や維持管理、航空灯火、駐機スポットの運用管理などの専門的な力量を持つ国家公務員を一定期間派遣するということも行われています。民活のうたい文句は民間のノウハウや活力を導入するということでしたけれども、逆のことが行われている印象が非常に強くあります。更に今後、県費を支出するということについては、これは、趣旨に反するのではないかと思いますし、今回、被災者中心に使われてほしい地域整備推進基金の復興事業分からの支出ということも納得できません。これは御説明ください。今後、税金投入はしないようにすべきだと思いますが、あわせてお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、今回の民営化に当たりまして、県では空港関連第三セクター二社、空港ビルと空港の貨物ターミナル会社ですが、株式を空港運営権者に譲渡しているわけですけれども、これは専門家による価値算定をもとに譲渡価格を設定しておりまして、その価格については適正であると評価していただいております。また、全ての株主がそれに合意をしていただいているということがまずございます。

 それから、国家公務員の派遣に関する法改正ですが、これはPFI事業を円滑かつ効率的に実施するために、専門的ノウハウを有する公務員を事業の初期段階に限って派遣するということについて、実は民間側からの強いニーズがあったことを踏まえて、今回、法改正が行われたものでございます。極めて限定的に初期段階に派遣されるということでございます。

 また、今回、提案させていただいております仙台空港活性化調査費は地域整備推進基金のうち、各方面からの寄附金などとは区別いたしまして、空港ビル等の株式の売却収入を積み立てたものを今回の調査費に充てているということでそれを活用するということでございます。

 民営化後の空港運営は、運営権者が民間の資金やノウハウを活用しまして主体的に取り組む、これも当たり前ですが、今後、民営化を成功に導くためには、県がまず、運営権者の経営支援を行うのではなくて、地元自治体や経済界等と一体となって、航空需要の喚起それから空港の利用促進を図り、空港周辺はもとより広くその東北全体に経済効果を波及させるという役割を担いながら一緒に進めていくということと理解しております。よろしくお願いいたします。



◆(中嶋廉委員) 復興財源は、被災者中心に使うことを引き続き求めていきたいと思います。

 住民合意の問題について伺います。今、全国各地で空港の運用時間の拡大の動きがあって、例えば成田空港では、東京五輪の需要を当て込む業界や格安航空会社からの要求で夜間運航時間の拡大が計画されています。周辺の住民からは、静かな時間がなくなる、業界の利益よりも人権を守ってほしいという厳しい意見が上がっています。また、運用時間を延長すれば、地域にも大きな影響があって、空港への交通アクセスですとか宿泊施設の整備などの対応も必要になりますし、警備体制の強化や青少年の非行防止などの対策も求められます。空港管理については、安全運航が最優先です。そして、運用時間の拡大については、周辺住民や関係市町村の合意を大前提にして十分な騒音対策や大気汚染対策をとって具体化を図っていくという手順が基本だと思います。運用時間の延長が先にあって、そのために住民を説得する調査を行うというのでは、本末転倒の感があるのですが、これはお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台空港を核といたしまして、東北の交流人口を拡大していくためには、先ほどもお話が出ましたLCCなどの新規就航が不可欠であるということがあります。この路線誘致に当たりまして運用時間の延長というのは重要な課題になっているということから、今回の調査の対象とさせていただいているということでございます。要は、運用時間延ばすからそういう調査をするのではなくて、伸ばしていった場合にどういった影響があって、どういったことがプラスマイナスで効果があるかということを調べるというのが今回の調査の趣旨でございます。運用時間の延長に当たりましては、当然、地元の皆様の御理解が前提となりますことから、今回の調査におきまして周辺環境に与える影響についてあらかじめ把握し、そして、その結果を踏まえながら、具体的な時間の延長幅又は騒音を含む生活環境への対策などについて、幅広く意見交換をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。



◆(中嶋廉委員) 住民合意はくれぐれも大切にしてほしいと申し上げておきます。

 この補正に関連して一つだけ伺います。知事、今、国会でカジノ法案が審議されていますが、知事は二月の議会でカジノを含む統合型リゾートの誘致に取り組む予定はございませんと答えました。よもや心変わりはないと思いますがいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) ございません。



◆(中嶋廉委員) ありがとうございます。仙台空港ですが、国際線については羽田便がないので伸びしろにはリスクを抱えている空港です。そして、乗客数の大半を占めている国内線についても、新幹線ネットワークが高まれば航空需要の減少が懸念されるわけですが、北海道新幹線が平成四十二年度末に札幌までつながれば、今、六十万人ある札幌便の利用が半減する可能性もあります。観光業は大事な産業で観光プロモーションを初めさまざまな努力を支援することは当然だと考えていますけれども、ただし、空港については、もっと冷静な判断が必要ではないかと思っています。立ちどまって考えることも含めて検討してほしいということを申し上げて、次の質問に移ります。

 農林水産費に係る補正予算について伺います。二十一世紀型のインフラ整備は、TPP対策と称する国の経済対策を受けたものですが、補正予算で進めている事業と、特にきょうは、午後にTPPの協定、そして関連法案の裁決というものが予定されていますので、TPPそのものについての認識を伺いたいと思っています。

 まず、補正予算ですが、中山間地域所得向上対策事業費について伺います。これは国の第二次補正予算に盛り込まれたものを活用しようとするもので、国の予算額は三百億円あります。水田の畑地化や水利施設などの基盤整備、それから、直売所の整備や鳥獣害被害防止施設等の施設整備、それから販売技術習得研修や実需者との連携というソフト事業に至るまで支援する範囲が大変幅広い事業です。ところが、市町村から余り申請が上がってきていない、継続事業になるかどうかが不明確であるということと、国の補助率が五五%でも残り四五%が市町村と事業者の負担ですから、それに対するちゅうちょがあって、計画策定費の一千万円だけが補正計上されている状態と伺いました。そこで伺います。中山間地域の農業支援を優先的に進めるこの事業を来年度以降も継続事業にすること。そして市町村から要望がある補助率のかさ上げ、この二点を国に働きかけていただきたいのですがいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 中山間地域につきましては、農業生産活動による県土の保全、それから水源涵養など多面的な機能を有しまして重要な役割を担っておりますけども、担い手の減少、それから耕作放棄地の拡大などが大きな課題となっております。今般、中山間地域所得向上支援対策事業については、収益性の高い農産物の生産拡大のため、水田の畑地化等の基盤整備、それから生産販売等の施設整備など、多様なメニューを選択できることから、地域のニーズにきめ細やかに対応できる事業制度であるというふうに考えております。県としましては市町村の意見を伺いながら、事業制度の継続など活用しやすい事業となるように国に働きかけてまいりたいと考えております。



◆(中嶋廉委員) 関連して伺いたいんですけれども、県がこの事業の活用を進めるために、財政支援の措置をとることはできませんか。大事な事業なんですけれども、活用が進まないというのは、やはり財政難にある市町村、それからこれ以上借金をふやしたくないという農業者の思いがどうしても先に立つので、これは検討していただけないでしょうか。

 もう一点、秋田県の補助事業については太田議員が取り上げたことがあったんですが、やはり宮城でも、いろいろな事業が展開されていることを承知で伺うんですけれども、県独自に農業に特化した中山間地域支援策を改めてつけることを検討できないかと思っているんですがいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) この中山間地域所得向上支援対策事業の市町村負担につきましては、補正予算に係る国の地方財政措置において負担軽減が図られておりますことから、県としましては、計画策定とか事業メニューの選択などの指導助言を積極的に行いたいというふうに考えております。財政支援を県が個別に行うということは考えてございません。

 それから、中山間支援策につきまして、これまでは国の事業を積極的に活用しながら県独自の事業も検討してきたところでございますが、今年度、当初でございますが、新たにみやぎの農業・農村地域活力支援事業ということで、中山間という名称をつけないで、うたっていなかったんですが、実質は中山間地域を対象にした事業を創設いたしております。中山間地域等の活性化を図るためには、まずその地域がその将来像を描くことが大切だというふうに考えておりますので、このみやぎの農業・農村地域活力支援事業において、例えば、その地域ごとに農産物の選定、それから活用方策などの活性化、それから実施体制、そのための人材育成等に関して、地域での合意形成を推進する取り組み、そして、そのために必要な農業機械や施設等の導入を支援するということにしております。あとは、委員おっしゃったように、ほかの中山間地域を対象とした補助メニューもございますので、それらをまとめてお示しすることによって中山間地域の振興を更に進めていきたいというふうに考えております。



◆(中嶋廉委員) 次に、合板・製材生産性強化対策費について伺います。既決の予算が二十七億円余りあるところに六億八千万円を追加して、高性能林業機械等の整備や間伐材の生産、農林作業道の整備に補助しようとするものです。こういう生産をふやすことになる施策を展開するときは、本会議でも議論がありましたけれども需要対策を並行させる必要があります。林野庁が二〇〇六年から始めた国産材の安定供給体制整備事業や二〇一一年度から開始された搬出間伐補助制度がいずれも需要対策を伴うものではなかったために、丸太や製材品とも供給過剰になって価格が暴落して、西日本では森林組合で解雇の事件が起こると、そういう深刻な影響が生まれました。伐採したら伐採跡地に再造林できるような、立木価格を保障する地域循環型林業に転換する必要がありますけれども、林家が再造林に意欲を持つことができるためには、一ヘクタール当たり二百三十万円程度の収入が必要だとされています。今回の補正は有用な事業ですけれども、本会議で質疑があったように、公共建築物に関する使用を計画的に拡大して、技術者が確保されるようにしていくような需要喚起対策、そして再造林を軌道に乗せていくための川上から川下に至るまでの対策などの更に政策的な対応が必要だと思いますがいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 現在、林業におきましては、木材価格の低迷等により伐採しても再造林しない森林所有者が増加してございまして、森林資源を循環させるためには政策的な対応が必要だというふうに考えております。その上で今回の補正予算による生産対策、それから需要対策、造林対策をそれぞれ総合的に実施することによりまして、林家の再造林意欲を喚起することが大事であるというふうに考えております。中でも、県はこれまで国の補助事業等を活用しまして、林家等の森林所有者が行う再造林やその後の下刈り等の保育経費に対しまして支援を行ってございますほか、県独自に、みやぎ環境税を活用しまして、伐採跡地等への植栽に対する支援を行いまして、森林所有者の負担軽減を図ってございます。

 また、再造林の低コスト化も推進していく必要があることから、伐採から再造林まで一貫作業システムを森林所有者等へ普及していくこととしておりまして、一貫作業により環境に配慮しながら伐採を行った場合に、再造林に対して手厚く支援する事業も実施してございます。これらの事業は森林所有者等から多くの要望があるなど好評をいただいておりますので、引き続き事業を活用しながら再造林意欲の喚起につなげ、川上から川下まで一貫した林業施策となるように対応していきたいというふうに考えております。



◆(中嶋廉委員) 県有施設、例えば、農林水産部が所管している試験研究機関の建てかえのときに、木造の建築物をつくるとか、県としても、もっと需要喚起対策を考えていただければなと思っていることをまずお話ししておきたいと思います。

 本題なんですが、もともと施策が足りないところにTPPがやられたらひとたまりもないということを伺いたいと思います。木材についてですが、自給率は二〇一五年に三三・三%まで回復していますけれども、輸入材の比率は七割近くで依然として高い水準で、輸入上位の国々が多数TPP協議に参加しています。TPP合意について山本農林水産大臣が、合板、製材については、長期の関税撤廃期間の設定ができた。また、セーフガードを確保したので、TPP協定が成立しても林産物にかかわる国内への影響は限定的だということを答弁したんですけれども、カナダとの間には、二国間林業委員会という機関がつくられることになっていて、点検項目に日本のセーフガードの必要性が入っていますから、カナダ側からセーフガードの廃止を要求することがいつでも可能になっています。アメリカとの間にはそもそもセーフガードはありません。アメリカ商務省の国際貿易局ホームページには、日本の木材製品の関税は全項目で即時撤廃になると書いてあります。二国間協議で全部譲歩したからです。時間がありませんので、具体的に挙げるのは林業だけにしましたけれども、TPP合意と二国間協議のサイドレターに盛り込まれた内容が実行に移されたら、日本の農林水産業はひとたまりもありません。私たちが心しなければならないことは、TPP協定が発効する、発効しないにかかわらず、二国間協議で譲ってしまったことについては、トランプ政権ともそうですし、カナダともそうですけれども、関係国との協議のベースがもうそこに決まっちゃっているということです。それを考えたときに、日本の農林水産業はひとたまりもなくなるだろう。今回の補正のような内容では、とてもTPP対策とは言えないと思いますがいかがでしょうか。

 そして、これから先、きょう関連法案が通り、TPP協定が批准をされたということになると、官邸農政は、これをベースにして今後の施策を展開することになります。ですから、宮城県の農林水産業を守っていくためには、地方自治の精神を大いに発揮して、市場開放一辺倒の政策を転換するように、宮城の実態に即して政府に迫っていく姿勢が求められると思います。知事のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今、るるお話をお聞きしましたが、確かに、農林水産業に対して危機意識を持たなければならないと私自身もそのように思っております。国は昨年十一月に策定をいたしました、総合的なTPP関連政策大綱に基づきまして、早急に実施することが必要な体質強化対策などについて、昨年度に三千百二十二億円、今年度に三千四百五十三億円の補正予算を措置しております。合わせて六千五百億円以上でございます。一方、我が県の農林水産業は、生産物の価格の低迷、担い手の減少、高齢化など、さまざまな課題を抱えておりますことから、体質強化対策が急務となっております。このため、国の補正予算を積極的に活用し体質の強化を現在図っているところでございます。

 我が国の農林水産業においては、TPP対策に限らず体質を強化しなければならない現状にありますことから、国では今後、経営安定対策や成長産業化を一層進めるために必要な戦略に取り組むこととしておりまして、宮城県といたしましても、その動向を見ながらしっかりと対応しなければならないというふうに思っております。TPP協定の対応につきましては、県はこれまで農林漁業者の不安や懸念を払拭するため、十分な情報提供や説明を行うこと。総合的なTPPの政策大綱に掲げられました内容について万全な対策を講じること。更には復興途上にある被災地の活力を決して低下させないよう、十分に配慮することなどを繰り返し国に対して要望してまいりました。我が県の農林水産業が着実に復興し、将来に向けて持続的な発展が可能となるためには、競争力の強化が喫緊の課題であることから、その実現に向けた必要な政策について引き続き国に対して要望していかなければならないというふうに思っております。

 先ほどからお話ししていますように、価格が低迷し担い手の減少、高齢化というのは、農林水産業全てに該当することでございまして、その中で、二国間のこの協定、トランプさんがTPPをやめて二国間協定に移行しようとしておりますので、その際に先ほどおっしゃったように、TPPがそのままいけばいったで問題あるかもしれませんけど二国間協定になったときに、TPPで交渉していた内容がベースとなって、二国間競争になることによってTPPで得られると思っていたものが、得られなくて、失うものが予定どおり失われるということになれば、よりダメージが日本国としても大きくなりますので、その点については農林水産業が基幹産業である宮城県といたしましてはしっかりとした監視体制でチェックをしたりしまして、政府に対して言うべきことはしっかりと言っていくと、そして対応すべきことはしっかり対応していくということはやらなければならないと、しっかりと肝に銘じてまいりたいと、このように思っております。



◆(中嶋廉委員) 今の御答弁は、国会審議が始まる以前の認識から出発した答弁ではないかと思います。今度の国会の中でTPP合意の内容、それからTPP合意から外れた二国間協議、サイドレター、いろんなものの審議が行われて、途方もない譲歩がやられたということが浮かび上がってきています。例えば、本県では来年、共進会の大会を予定していますけれども、牛肉について言えばセーフガードがあるとか、限定的だとか、七年間は大丈夫だという議論がされていたんです。だけども、じゃあ、どうなったらセーフガードが発動されるかと。国内の牛肉の自給率が一割を切るまで発動されないと。牛肉農家が全部いなくなったあと発動されてもしょうがないわけですよ。

 ですから、農林水産部が中心になると思いますけれども、今度の国会審議を通じてわかってきたTPPの実態について、これは県庁挙げて精査していただけないでしょうか。食品の安全についても、保険制度についても、それから、住宅を貸し出す制度について法制化されようとしていますけれども、アメリカの業界から要求されて、それについても、規制緩和をするということがやられていて、旅館業法の適用を受けないと、そういう問題が多々あります。今、農林水産部において、TPPについて調査はしてきていると思いますけれども、国会審議も踏まえた現状を県庁挙げて捉えるような努力をしていただけないかと思いますが、これは知事、判断いただけますか。



◎(村井嘉浩知事) 当然、どういう影響があるのかということにつきましては、継続的に今もやっておりますけれども、今後も対応していかなければならないというふうに思っております。



◆(中嶋廉委員) 補正予算に関連して伺います。開会日に宮城県議会は、規制改革推進会議の農業ワーキンググループの農協改革に関する意見を批判して、真に地域農業及び地域経済に資する農協改革を求める意見書を採択しました。十月十四日には、指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書を採択しています。にもかかわらず、政府の規制改革推進会議が、私たちが全会一致採択した意見書に正面から反する、農林水産業・地域の活力創造プランを決定したことは怒りを覚えるものです。一連の規制改革推進会議の考え方については、国際的な協同組合団体から、協同組合原則に反するという指摘がされています。この点での知事の御所見を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 十一月十一日に発表されました規制改革推進会議の農業ワーキンググループの意見では、全農が行う生産資材の購買事業や農産物の販売事業について、一年以内に事業の転換を求めるなど、全農が進めておりました自主的な改革に対して、急進的でより踏み込んだ内容であったと認識をしております。その後、政府与党において調整が図られ、最終的には十一月二十九日の農林水産業・地域の活力創造本部で改定されました、農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、全農は自己改革を基本とし、数値目標を含んだ年次計画を策定、公表しながら購買及び販売事業の見直しを進めていくこととされたところでございます。

 宮城県といたしましては、全農が農業者の所得拡大に向け自己改革の取り組みを加速することによりまして、地域農業及び地域経済の発展に貢献していくことを期待しながら、改革の推移を注視していきたいというふうに思っております。何よりもやはり大切なのは、農業者の皆さんの、事業者の皆様の所得の拡大だというふうに思っておりまして、まず改革ありきというよりは、そこに一番力点を置かなければならないというふうに私自身思っております。今後のこの内容がどのようになっていくのかということをしっかりと見守っていきたいと、このように考えております。以上でございます。



◆(中嶋廉委員) トランプ次期大統領の離脱発言でTPPの発効は絶望的ですけれども、安倍政権は率先して、その内容を実行に移そうとしていて、それが、今から私たちが生きていくこれからの時代の大きなテーマになると思います。知事には、特に農林水産業については、これまでと違う予算措置をぜひ考えていただけないか。それから、県民と議員の各位には、党派を超えた連帯を呼びかけて、質問時間少し残しますが、きょうの質問は以上で終わります。ありがとうございます。



○(坂下やすこ副委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後三時十分といたします。

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    午後二時三十五分休憩

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    午後三時十分再開



○(本木忠一委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて二十分です。庄子賢一委員。



◆(庄子賢一委員) 二点にわたって質疑をさせていただきます。

 初めは仙台空港の活性化調査費ということなんですが、このことを通じて、インバウンドを含めた観光振興ということにも言及をさせていただこうと思っているんですけれども、その質疑に先立ちまして、知事が人気ゲームアプリ、ポケモンGOとタイアップをされました施策がございました。現時点で、これについての評価をお聞かせをいただきたいというふうに思います。



◎(村井嘉浩知事) イベントをまず一回やりましたけれども、大変好評でございました。予想以上にたくさんの人に訪れていただいて、私も他県からお越しになった方といろいろお話ししましたけれども、非常によかったと、初めて来たと、また来たいと、せっかくだから一度被災地を見て帰りたいというようなお話、たくさんの方からいただきました。非常によかったなというふうに思ってます。残念ながらちょっと津波警報が出た関係で、一日できなかったんですけれども、大きな成果があったというふうに思ってまして、これからもいろいろ検討してみたいと思ってます。



◆(庄子賢一委員) 私も石巻に行きまして、シャッター通りが若い人で埋め尽くされているという光景にはびっくりしました。あの方々がどのぐらいお金をあの日落としてくれたかという話をする方もいるんですが、やはり一回行ってみたという経験がその乗り継ぎがどうでとか、時間がどのぐらいかかってとか、あるいは料金はどのぐらいかかるという実体験をしていただいたということは、次、二度三度来ていただくためのきっかけづくりとしては大きな意味があったんだろうなというふうに思っておりまして、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなとこの点については思っております。

 早速仙台空港の活性化調査費についてお尋ねをしてまいります。重複する部分がありましたら御容赦をいただきたいというふうに思います。

 もう御答弁もいただいておりますように、今回のこの調査費においては、あくまでこれはコンピューターの上でシミュレーションを行うという機械的な測定でございます。それによって、いわゆる第一種、第二種、第三種というような区域を測定をするんだろうというふうに思います。確認の意味で申し上げますと、七十六デシベル以上第三種区域、七十三デシベル以上第二種区域、これは土地の買い入れとかあるいは移転補償を伴います。六十二デシベル以上を第一種区域、住宅の防音工事、あるいは空調機器の設置ということを行わなければなりません。そしておおむね五十七デシベル以上、この区域については学校等の防音工事、あるいは公民館や集会所整備、こういったことを行うということが法律で定められているわけでございます。しかし実際には、住民説明会に来られた近隣の方々は、どのぐらいのボリュームなのかというそのリアルなことがわかるわけでありませんので、その後おそらく実測をして、こうした区域を定めていくということが必要だろうというふうに思っていますが、現在、名取そして岩沼に定点観測地点が十二カ所あるというふうに思っておりますが、今後仮に運用の延長ということになれば、こうした定点観測地点を更に拡充をしなければならないというふうに思っておりますし、またその観測ポイント以外に住民あるいは地域から要請があれば、そうしたことに対応して随時計測をしていくべきだというふうに思っておりますが、この点いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、今回実施を考えております騒音予測調査でございますが、国土交通省の協力を得まして、航空機騒音等の実測データ、それから最近コンピューターの精度が上がってますんで、信頼性の高い予測プログラムを使用いたしまして、さまざまなケースを設定してシミュレーションを行うものでございます。調査結果を用いて具体的な運用時間の延長幅というんですか、それを設定することはこの調査で十分可能だというふうに考えておりますが、御指摘ありました騒音監視、これにつきましては現在仙台国際空港株式会社で、空港周辺地域の航空機騒音監視を行っております。それで航空機騒音の防止法に基づく、騒音対策区域との乖離状況などを確認しているところでもありますので、運用時間が延長された場合におきましても、増加いたします航空機の運航に対応した確認を行っていくということになってまいります。県ではやはり地元の皆さんの御意向をしっかりお聞きしながら、必要に応じて仙台国際空港株式会社にきめ細かな対応をするように要請してまいりたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) 部長、確認なんですけれども、仮に運用時間が今十四時間ですが、十七あるいは十八とか二十とか、いろいろあると思うんですけど、決まりました、決まって、早朝あるいは深夜この時間帯にこういう機材がこの時間帯で飛びますよということがわかってきた段階で改めて住民の皆様に説明会を行うということも可能だというふうに理解してよろしいですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 基本的に地元の皆さんと合意を得るためには、今御指摘になったいわゆる運用計画、そういったものが定まってないといけないと思います。それがあって、国土交通省への申請ということになりますので、今お話にありましたように機材をどの程度まで限定できるかというところもあるんですが、少なくとも仙台国際空港株式会社が考える運用計画は御説明をさせていただくということになると思います。



◆(庄子賢一委員) ぜひ住民の合意、これは何より大事でありますので、丁寧にお願いをしたいと思うんですけれども、これまでも仙台空港は、周辺地域に対しましてさまざま施策を行ってきております。昭和六十二年から約二十五年ぐらいかけまして、名取、岩沼両市にそれぞれ県が十九億円ずつ合計三十八億円、仙台空港周辺環境整備交付金という形で交付をしてまいりました。これはそれぞれ、これまでこの三十八億円を使いましてどんな事業を行ってこられたのか、お伺いします。また、今後運用時間の延長ということになれば更にこうした交付金の積み増しということがあり得るというふうに思いますが、この点お考えがどうか。更に県として、市町村への交付金ということだけではなくて、例えば道路であったり、公園であったりという、県が直接地元の地域への還元策として事業を行うことができないか、この三点お伺いをしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおりこの交付金によりまして、名取、岩沼に十九億円ずつ交付をしております。両市ではどのように使われたのかということですが、当該交付金を活用いたしまして、空港周辺地域における民家の防音工事への助成や集会所等の共同利用施設の整備など、地域の生活環境の改善に資する事業を実施してまいりました。今後この基金を積み増しすることは可能なのかということなんですけども、当然県として住民の皆様との窓口になっておりますので、幾ら積み増すとかということまでははっきり申し上げられませんけれども、検討していかなければならないだろうというふうに思っております。付帯の道路、公園、そういった事業を県営でやることもあるのかということでございますが、この辺は住民の皆様だけでなくて両市の考え方もありますので、岩沼、名取の両市ともよく調整をしながら県としてやれること、あるいは両市でやっていただくことということをしっかりとすみ分けをさせていただき、調整をし事業化していきたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) よろしくお願いをしたいと思います。この運用時間を具体的にどうするかということについてですが、あくまでこれは航空機の需要の見込みということをもとに考えなければいけないということかというふうに思いますが、国に申請をする際に、きっちりこの需要見込みに合った形で、ある意味小幅に申請をしていくということになるのか、それとも多少今後の需要が伸びるということを見込んだ上で、少し時間的な余裕を持った上で申請をするということになっていくのか、現段階ではどういう方針でおられるか伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) まず国土交通省に対しまして、運用時間の延長を申請するに当たりましては、地元の皆様の御理解を得ることが一番でございますが、航空会社の具体的な運用計画とか、空港関係機関との調整というのが前提条件として必要になってまいります。そういった意味では小幅なのか余裕なのかという御質問なんですが、具体的な延長幅というのは多分運航計画に基づいて、それに関連して一対一で決まってくるものだというふうに見てますので、まずは運営権者、仙台国際空港株式会社の運航計画というものを確認しながら、我々として一緒に国土交通省と調整を図っていくということになると思います。



◆(庄子賢一委員) この需要をどう見込むかというのはなかなか県だけでは決められないということがあるというのはよくわかります。この間、ピーチ・アビエーションの井上社長、あるいは役員の方々仙台に来られまして、インバウンド推進協議会で講演をされました。その際我々会派も参加をさせていただき、いろんな意見をお伺いをする機会がございました。井上社長はあのときに、関空は泥船だったのがいわゆる宝船になったと。相当な需要の掘り起こしにつながったというふうにおっしゃっておられて、その成功モデルを宮城、東北に持っていきたいと。来年それで仙台を拠点化するとこういう話もしておられまして、大変意欲的なお話をお伺いをすることができまして、私はよくそういう意味では航空会社あるいは空港会社と緊密に連携をとっていただきながら、この需要の判断をしていただきたいというふうに思っています。一方で、空港の運用時間の延長がないと、いわゆる旅客の呼び込みができないかというと決してそうでもなくて、先ほど来の議論にもございましたように、同じ十四時間運用で鹿児島空港も熊本空港もトータルで仙台空港よりも利用客数が多いという現状があります。これは羽田線を持ってるか持ってないかということの違いなんですけれども、私は仙台空港はこれからも多分羽田線を持つことは難しいとするならば、いわゆる関西以西の西日本、ここは私はポジティブに捉えて伸びしろだというふうに思っています。九州あるいは中・四国、関西、中部、こういったエリアからどうやってお客様を宮城、東北へ運んで来ていただくかと。これは、国内線伸ばしていくために大事なキーワードになってくるかなというふうに思っております。正直ここはまだ弱い部分だと思いますが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 当然、国際線重要ですけれども、国内線のほうが当然伸びしろがあるというのは御指摘のとおりでございます。私どもは、まず取り組みについてでございますが、県ではことしの十月から十二月までの間、航空各社と連携して、国内の全路線を対象としたスカイジャーニー仙台・宮城キャンペーンを実施しております。キャンペーンの初日には私みずから、関西のほうに出向きましてオープニングのセレモニーを開催いたしました。更に、福岡、広島、石川におきまして、イベントの出展やマスコミ出演によるプロモーションなどを実施するとともに、県内を初め東北各地から仙台空港を利用した旅行需要を喚起するため、タウン誌、ラジオなどのメディアを活用した情報発信を行っております。こういったようなことを継続をしながら、関西以西からのお客さんを呼び込もうというふうに思ってます。関空、伊丹それから福岡空港は非常に搭乗率高いんです。名古屋になるとセントレアということで、新幹線と半分半分になるんです。ちょうどその辺が境目ぐらいでございまして、それより西の方は幾ら新幹線が整備されましても、飛行機で来られる方が多いので、やっぱりそちらの方をターゲットにしていくというのは非常に大切だというふうに思ってます。



◆(庄子賢一委員) ピーチの井上社長とのお話の中で大変びっくりしたことがございましたが、いろんなタイアップやコラボ、ピーチさんやっておられて、例えば人気アーティストとコラボしたり、あるいは海外の自動車メーカーとタイアップをして、ピーチカラーの車、カラーリングした車を車内販売をして三百万円台の車、車内販売で二台、もう売ったそうでございますが、そういういろんな多角的なニーズをすくい上げるという力を持っていらっしゃるなというふうに思いました。井上社長からは、この宮城のアニメコンテンツの力に対しては非常に興味と関心が示されておりまして、ネットで役員の皆さんがその場で検索をしてびっくりしておられましたけれども、こういうもともと宮城、東北が持っているそうしたコンテンツ、こうしたこととLCCがタイアップするということは非常に大きな力なのではないかなというふうに思っております。ちなみに「かんなぎ」というアニメがありますけども、これは作者が多賀城市出身、そのアニメの舞台と思われる神社が七ヶ浜の神社です。ここはお客様が、お客様と言っていいかわかりませんが、いわゆる参拝に来られる方が五倍にふえたという話もございまして、ばかにできないなというふうに改めて感じたところでございました。こういうコラボ企画について県は今どういうふうにお考えか伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のピーチ・アビエーションですが、昨年度は一緒に連携事業を実施してまいりました。今年度も実は「!?‐WOW‐東北新発見」としまして、ピーチ・アビエーションの主なユーザー層であります若い女性をターゲットに関西エリアで人気のあるラジオ番組を活用したキャンペーンを展開しています。来年度も引き続き夏に予定されております仙台空港の拠点化、ピーチ・アビエーションが拠点化するということに向けて同社の計画、意見もいただきながら、機内誌、ウエブ等を活用した宮城、東北の魅力の発信、それから機内での鉄道、バス等の二次交通のチケットの販売促進もあわせて同社と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



◆(庄子賢一委員) この綱の最後になりますけれども、来年の三月に沖縄県でルーツ・アジア会議が開かれることになっています、国内では初めてでございます。アジアの航空会社百社程度、また三百を超える空港会社、観光関係者、八百人以上の方々が集まっての商談会でございます。県はこれについて、どのようにアクセスをしていかれるお考えか伺います。



◎(村井嘉浩知事) アジア地域国際航空路線商談会、いわゆるルーツ・アジアは非常に魅力のある商談会でございまして、来年は三月十九日から二十一日、沖縄県で開催されます。実は仙台国際空港株式会社がことし参加をいたしまして、そこでタイガーエア台湾とくっついたということでございます。したがって非常に重要でございます。これはまた、当然仙台国際空港株式会社も参加をすることになりますので、県といたしましても一緒にいろいろ行動しながらお手伝いをさせていただきたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) 二〇二〇年の東京オリ・パラに向けて、ぜひこのルーツ・アジア、宮城に誘致をしてはどうかというふうに思います。復興からちょうど十年目の佳節に世界中からいただいた御支援に対する感謝を表明し、同時に観光地のPRにもつながる、当然会議だけではなくていろんなオプショナルのツアーも開かれます。来られる方は全員観光のプロフェッショナルでございますので、情報発信力としては非常に強いというふうに私は思います。ぜひこれは御検討をいただきたいと、うなずいていただいているので、一言コメントをいただきます。



◎(村井嘉浩知事) どこが主催なのかちょっとよくわからないんですけども、アプローチしてみたいと思います。



◆(庄子賢一委員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。二点目でございますが、障害者支援の施設整備支援費でございます。

 これは、先日相模原のやまゆり園、この痛ましい事件を受けましての助成でございます。現状仙台市を含む入所系施設の防犯設備といたしましては、四十二カ所の施設に防犯カメラ八台、センサー十三基、非常用の通報装置は残念ながらまだ設置がされておりません。今回計上されております、事業の概要について簡潔にお願いしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 今回は補正予算額が総額で約七億五千万円です。うち防犯カメラの設置など防犯対策に係る経費として、二十三施設分で六千九百万円を見込んでおります。



◆(庄子賢一委員) 入所系四十二カ所と申し上げましたが、実際に事業所は県内二千八百カ所もございまして、それらが全部一遍にというふうには私も思いませんが、今後ぜひ順次計画的にこうしたことについての配慮もお願いをしたいというふうに思います。一方で、施設の現在のありようというのは、むしろ防犯でがちがちに固めるというよりも、地域により開かれて地域の方と交流をする中で、地域の目がむしろ抑止力を高める目になるということが肝要かというふうに思います。そうしたことについて、お互い一層顔が見える関係づくりということについて、県はどういうサポートをしていかれるか伺います。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおりでございまして、こういった痛ましい事件をなくすためには施設任せ、防犯任せではなくて地域との交流が大切だと思っております。地域住民や地元の警察署等協力をいたしまして、防犯の体制をしっかり強化をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆(庄子賢一委員) このやまゆり園は、措置入院退院後十六台のカメラを設置しました。警察は一一〇番を期待し、一方施設の側は抑止力を期待したというところで、連携が大変足りなかったというのが報告書の指摘でもございます。どうぞ、県そして警察、施設事業者、ここがよく連携をとっていただきまして、こうした事案がないように取り組みをお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○(本木忠一委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて十分です。熊谷義彦委員。



◆(熊谷義彦委員) 障害者支援施設の整備支援費についてお伺いをいたしますが、お伺いの前にこういう事業をせざるを得ないというのは何とも悔しいというか情けないというか、今まで私どもが言ってきた地域に開かれた施設、地域とともに歩む施設、そういった観点からすると、こういった施策をせざるを得ないというのは本当に情けないなというような思いを強くしておりますし、この事件の中であらわれた優生思想について、本当は知事にきちんとお聞きをしなければいけないんですが、優生思想については後日、一般質問でやりたいなと思ってますけども、まず質問に移らせていただきます。

 今、庄子議員からもありましたが、今回は二十三施設というふうに聞いているわけでありますが、防犯上必要だというふうに考えている施設は幾らになりますか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県内には、障害者や障害児の入所施設が四十二施設あります。このうち今回は二十三施設を予定しておりますが、入所施設は生活の場でもありますので、当面の防犯対策は二十三施設を対象として取り組んでまいりたいと思っております。宮城県内には、入所、通所系含めて二千以上のサービス事業所がありますので、こちらの防犯対策もいずれはやっていかなくちゃいけないんでしょうが、まずは入所施設の二十三施設について取り組んでまいりたいと思います。



◆(熊谷義彦委員) 今回手を挙げたところが二十三施設だというふうに私は理解をしているわけでありますが、二十三施設であっても今回、厚労省、国の採択によって二十三カ所全て採択されればいいんですが、採択されない可能性もあるということであれば、何カ所不採択という形になるかわかりませんが、そういった手を挙げたところについては、県としてどのように対処なさるつもりですか。



◎(村井嘉浩知事) 採択されなかったらということでございますけれども、まずは施設の御意向を踏まえながら、次の補助採択に向けて調整協議を継続をいたしまして、国に対して予算額の確保をしっかりと要望していかなければならないというふうに思ってます。またあわせてそれ任せではなくて、防犯任せではなくて、先ほども答弁したように、地元住民、地元警察署等との連携協力体制というものも、県としてしっかり汗をかいていきたいと思っております。



◆(熊谷義彦委員) 知事今の答弁は、今回補正予算の対応ですから、国の本予算に向けてこの予算の継続を求めるということの答弁だったんですよね。そうではなくて、本予算で、来年度の当初予算で、これが継続的に予算化されればいいんですが、仮にされなかった場合は県としてこういった施策をこれから、例えば県として二分の一の負担をしますからこの事業を展開をするという決意がなければ、私はいけないんだろうと思うんです。例えば二分の一であっても四分の三でも構わないのだけども、そういった気持ちは現時点ではどうですか。



◎(村井嘉浩知事) まず今の段階では、恐らく来年度も事業化されるというふうに見ておりますので、その様子を見させていただきたいというふうに思ってます。それでもしなくなってしまうと、残念ながら二十三のうち採択されないところが出てくるということであれば、これは当然いろんな検討をしていかなければならないと思ってますが、現時点においてまだそこまで言及するまで至ってないということで御理解いただきたいと思っております。



◆(熊谷義彦委員) 現状の中で、さすまただったり防犯カメラだったり、非常通報装置いわゆる防犯機材を設置をしているのはどのような状況になっているのでしょうか。私は、私の地元である栗原市内の何カ所か行っていろいろお話を聞いてまいりました。さすまた程度はやっぱり県としてきちんと配置をするということが必要なんだろうというふうに思うんだけども、さすまたもいろいろピンからキリまであるのは承知をしてるんですが、その辺どのようにお考えですか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県内の四十二の入所施設において防犯カメラを設置していますのは八施設で、さすまたを備えていますのは十施設などとなっておりまして、警察への非常通報装置を設置している施設は、現在はないという状況であります。御提案のありました防犯器具の一括購入とか配布に関しましては、国の補助制度上、課題も多いですので、県としましては、施設のほうで防犯設備や器具をスムーズに導入できますように、県警のほうとも連携して防犯性能の高い設備や器具を紹介するなど、支援してまいりたいと考えております。



◆(熊谷義彦委員) 今答弁があったように警察との非常通報装置、これが一番防犯上有効だというのは誰しも認めるわけです。これがゼロだということなんですが、これをいかにして普及をしていくのかということが大きな課題になってくる、課題になってくるという言い方も嫌なんですけど、そういうことを想定をしなければいけない世の中だということが嫌なんだけども、もうやらざるを得ない、ああいう事件が起きると。そういう意味では、非常通報装置の普及をこれからどのように図っていくのか、いきたいのか、知事考えはどうですか。



◎(村井嘉浩知事) これは強制できるものではございませんので、施設側の考え方によるものだというふうに思いますが、非常に有効なツールだというふうに思いますので、よく事業者の皆様とお話をしながら、できるだけ設置をするように促していきたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) ぜひ国の予算も見据えながら、県としてもこの非常通報装置の普及を一カ所でも二カ所でも早く普及できるように検討いただきたいなというふうに思います。それから今回の防犯カメラなんていうのもそうなんですが、防犯カメラもいろんな機材があります。ピンからキリまであると言ったらそれまでなのですが、やはり統一した基準、機能を持った機材を、私は整備をしていく必要があるんだろうと。二十三施設であっても、手を挙げている、そういったところを各施設ごとに発注をするということではなくて、県として施設の委託を受けて一括入札、購入ができるのではないかと。そのほうが機能も金額も施設側にとっては有利なのではないかというふうに私は思ってるんですが、その辺はいかがですか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 入所利用者の障害特性とか、あとは設置場所の環境などに応じて、防犯カメラの機種とか性能も違いますので、各施設に適した機種を選定して導入するというのが望ましいと考えておりまして、県としては県警等と連携してメーカーの機種とか、機能を把握いたしまして適正な設置や運用等も含めて情報を周知して効果的で効率的な、整備を進めてまいりたいと考えております。



◆(熊谷義彦委員) 言葉はわかるんで、効果的、効率的なと言っても、私が言ったのは統一機能を持った、標準的な機能を持ったのは最低ラインこういう代物だと、防犯カメラだと、よってこれは県として委託を受けて発注をしたほうがいいんではないですかとお聞きをしてるんです。検討もできないのですか。



◎(村井嘉浩知事) 部長答弁したように入所利用者の障害の特性、また設置場所の環境、明るさ、そういったようないろんな条件ありますので、当然大量発注すると値段も抑えられるというメリットはあるんですけれども、事業者同士がよく話し合って決めていくことであって、県がこれを設置しなさいと押しつけるものではないということで、部長が答弁をさせていただきました。そういった御要望があるのかどうかも含めて、いろいろ話を伺っていきたいというふうに思っております。



○(本木忠一委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 結核医療提供施設整備費について伺います。

 循環器・呼吸器病センター、私ら登米市では瀬峰病院というふうに言ってますので、瀬峰病院という表現をいたします。瀬峰病院は、循環器まさに心臓の急性期、呼吸、肺等々で非常に、かなり登米市では頼りになる医療機関でありまして、これがどうも、栗原中央に移って設計の名前も結核医療提供施設整備というふうになっています。当初私聞いたときは、その機能が循環器・呼吸器病センターの機能をそのまま移動するのかなというふうな思いで聞いておりましたけれども、その辺についてお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 循環器・呼吸器病センター、いわゆる瀬峰病院の現在持っている医療機能のうち、結核……………………………、この部分は移さなければならないということで考えてございます。有識者や医療関係者を構成員とする県北地域基幹病院連携会議における検討結果を踏まえましてそのように判断をしておりまして、栗原中央病院等の県北地域の基幹病院に移管、統合するということで現在考えております。



◆(渡辺忠悦委員) それはそれでここ数年間の流れ見てますと、お医者さんの数も減ってきてますし、そういううわさも前からありましたから、さもありなんというような感覚で聞いておりましたけれども、ちょっと今回唐突といいますか、利用患者に対して説明がどうかなというふうな思いで、まずこのセンターを現在利用なさっている地域のシェアといいますか、地域割合というのはどのようになってますか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 患者さんの利用割合なんですが、入院、外来ともに登米市以内の人が四割ほどであります。次いで、栗原市の方が入院で三割強で、外来で四割弱という状況になっております。



◆(渡辺忠悦委員) 我が登米市は結構頼りにしている医療機関だというふうに考えております。住民とか利用者への説明については、どのような経過を踏んできたんでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 説明の状況ですが、ことしの七月と十二月に利用者、地元住民などへの説明会を開催しています。十一月には結核病棟の整備を予定してます、栗原中央病院の周辺の住民の人を対象にして説明会を開催しております。説明会におきましては、さまざまな意見を頂戴しましたが、おおむね御理解をいただいているというふうに認識をしております。また、年内を目途に登米市内で住民説明会を開催する方向で今調整を進めております。



◆(渡辺忠悦委員) ぜひ、登米市にも説明をきちっとしていただいて理解を得るようにしてもらいたいなというふうに思っております。そういうふうにして結局は循呼センターとしての機能はなくすというふうな方向で、SARS等結核療養所を今度新しくつくるというふうな方向であるとすれば、従来の患者さんに対してその呼吸器は別にして、循環器とか内科もあったんです。そういったようなことでケアを今後どうするか。栗原は栗原中央病院に呼吸器が補完されますのでいいんですけども、登米市民病院では、今まで瀬峰病院に来ていた患者さんが、結局は登米市民病院に行くようになると思うのですけれども、その辺の補完について、どのようにお考えなんでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) センターの医療機能については栗原中央病院のほうに主に移管されるわけなんですが、栗原中央病院などへの交通のアクセス関係ですが、利用者さんの通院等に配慮をしまして、市民バスの利便性向上等も含めて栗原市や登米市と十分協議して対応していく必要があるというふうに考えております。



◆(渡辺忠悦委員) ぜひぬかりなきようお願いしまして、次の農林関係に移ります。

 担い手確保を初めとする、各種施策は規模拡大を前提にしているように考えられます。そこで米の生産費を、どのようになっているかということで調べました。そうしたら農林水産省の平成二十七年産米の生産費を見てちょっと奇異に感じたんですけれども、この中で、二ヘクタール以下の農家規模と十五ヘクタール以上の農家規模で、生産費の対比をしてみましたら、種苗費六二%大きいほうが少なくなってますし、肥料費は八八%となってますし、ところが土地改良費及び水利費は約一二〇%になってたりしております。結局は農機具費が六四%と自動車費四六%、それから労務費が五二%というようなことで、生産費の構成が、機械、機具と労務費以外は規模を大きくしたからって有利にならないというふうに私は捉えたんですけれども、どのような御所見かお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 十アール当たりの、例えば農機具費につきましては、一ヘクタールから二ヘクタールの規模の層に比べて十五ヘクタール以上の層では約三〇%低くなっているということでございますが、費用全体に占める割合は二十数%でほぼ同水準。ただこれは規模の拡大による農機具費など固定費の低減と同時にそれ以外の経費について、低減が図られたことによりまして全体経費が、規模拡大によってコスト低減効果として発揮されておりますので、それぞれの費目についてはばらつきはありますが、全体としてコストが低減されているというふうに認識してございます。



◆(渡辺忠悦委員) それはそれとしてそうかもしれませんけれども、県として大規模にすることによって海外展開ができるとか、海外に物が売れるとかというふうなことまで事業計画するとき、どれぐらいの面積拡大を考えていくとそのような状況が来るかお伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) これぐらいでという規模のものとしてではございませんが、例えば他産業と遜色のない一人当たりの所得確保を目的としてということで規模を設定しておりまして、例えば四百八十万円の所得確保を考える場合には、水田、水稲二十ヘクタール、飼料用稲、大豆五ヘクタールを加えて三十ヘクタール、更に所得向上を目指す際には六十ヘクタールという規模を想定してございます。



○(本木忠一委員長) 続いて、二十一世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告にしたがいまして、東北連携による観光施策についてお伺いをいたします。

 東北各県が連携した外国人誘客促進のためのプロモーション活動などの費用として今回の補正で三千五百万円が予算計上されております。さきに行われた東北六県知事による台湾へのプロモーション活動を機に、観光施策の広域連携化がどんどんと形となって具現化されてきており、大変頼もしく感じております。またこうした取り組みは、単発で終わらせることなく継続していくことが重要であり、今後こうした広域連携による観光施策の取り組みが充実していくことに大いに期待をしております。まずは、今回の補正予算に計上されている事業実施による期待効果も含め、今後の広域連携による観光施策の推進についての御所見をまず改めてお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 東北一体となって観光を推進していくということ、非常に重要です。総論賛成、各論反対ではだめでございまして、やっぱりやっていこうということで、具体的に今回台湾で動きをしました。成果があったというふうに思っております。広域連携による東北施策の推進につきましては、東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、東北観光推進機構を中心にプロモーションや二次交通対策を実施しているほか、今回補正予算に計上しております、東北ブランドの確立や太平洋沿岸地域での受け入れ体制整備などにも取り組むこととしておりまして、我が県のみならず東北地方の外国人観光客の増加に期待を寄せているところでございます。



◆(吉川寛康委員) 国の広域観光周遊ルート形成事業の一つとして本年六月に認定され、現在その具現化に向け、東北観光推進機構を中心に検討が進められております日本の奥の院・東北探訪ルートですが、本格実施となれば、東北各県合意による東北としての初の公式的な周遊ルートであり、国内のみならず、外国人観光客に対しても東北の魅力を効果的に広く発信することができ、今後の観光施策を実り多いものにしていく上でも、その実践が待たれているところであります。本格実施に向けた本事業の進捗、県としてのこれまでの協力状況、今後の対応方針についての御所見をお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 進捗等でございますが、日本の奥の院・東北探訪ルートですが、現在、東北観光推進機構によりまして国内外への情報発信のほか、海外の旅行会社に対しまして商品造成の働きかけなどが精力的に行われていると認識してございます。県の協力でございますが、観光プロモーションでの情報発信、広域観光拠点地区での無料Wi−Fi設置への支援、また、おもてなし研修会など受け入れ環境の整備に取り組んでいるところでございます。今後の対応でございますが、海外での旅行博やマスコミ等の招請事業などを通じましてルートの魅力の発信、そして受け入れ環境の整備を進めるなど、東北全体への誘客へつながるよう取り組んでまいります。



◆(吉川寛康委員) 持続可能な交流人口の拡大を考えたとき、インバウンド対策の強化はもちろんですが、同時にアウトバウンドの取り組みも強化していく必要があると考えております。また、就航する航空機の大型化を目指していく上でも、アウトバウンド対策は極めて重要だと考えており、今後の新規就航路線を安定的に開拓していく上でも、このアウトバウンドの充実が成功の大きな要素になるものと考えております。当初予算を初め今回の補正も含め、外国人を意識した観光施策としてはやはり、インバウンド中心の予算措置となっておりますので、本県のアウトバウンドの現状についてもしっかりと検証し、予算化も含め改善に向けた具体の取り組みが必要であると考えております。今回の本会議、またこれまでの議会においても、県内のパスポート所持率の低さの指摘も含め、アウトバウンド対策の強化の必要についてさまざまな議論が交わされてきておりますが、改めて本県のアウトバウンド対策の現状と今後についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 重要な御指摘でございまして、インバウンドのみならずアウトバウンドもしっかり取り組まなければなりません。具体的には若い人たちにパスポートをとってもらうということで、ことしの七月から九月まで仙台空港を出発する海外旅行商品購入者のうち、新たにパスポートを取得した満三十歳未満の方に、その取得費用の一部を助成をいたしております。また、タウン誌、ラジオなどの各種メディアでPRをするとともに、教育旅行も重要でございますので、子供さん方に教育旅行で海外に行っていただくというようなことも今一生懸命取り組んでいるところでございます。きょうはボーナスが出ましたので、ぜひ奥様といっしょに海外旅行に行っていただきたいというふうに思います。



○(本木忠一委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第二百七十一号議案ないし議第二百七十三号議案については、十二月十二日月曜日午前十時より各分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(本木忠一委員長) 次回の予算特別委員会は十二月十四日水曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後三時五十七分散会