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平成28年 10月 予算特別委員会 10月03日−01号




平成28年 10月 予算特別委員会 − 10月03日−01号













平成28年 10月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十八年十月三日(月曜日)

  午前十時開会

  午後四時九分閉会

      委員長                    佐藤光樹君

      副委員長                   太田稔郎君

出席(五十九名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

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    予算特別委員会日程

                      平成28年10月3日(月)

                      午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第220号議案及び議第221号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? みやぎ県民の声

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? 公明党県議団

   ? 社民党県議団

   ? 無所属の会

   ? 21世紀クラブ

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△開会(午前十時)



○(佐藤光樹委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(佐藤光樹委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 佐々木幸士委員と福島かずえ委員を指名いたします。

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△審査日程



○(佐藤光樹委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(佐藤光樹委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                        (平成28年9月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


10月3日

予算特別委員会
(総括質疑)


10月4日

予算分科会


10月5日

(常任委員会)


10月6日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第二百二十号議案及び議第二百二十一号議案



○(佐藤光樹委員長) 本委員会に付託されました議第二百二十号議案及び議第二百二十一号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。安部孝委員。



◆(安部孝委員) おはようございます。質問が多岐にわたってますんで、よろしく御回答お願いしたいと思います。

 東日本大震災関連の補正予算ということで、一点目、緊急事態応急対策等拠点施設整備費約五千七百万、これは女川のオフサイトセンターの建築についてということでございまして、残念ながら震災で被災をして一時的に産業技術総合研究所(宮城野区)の方、今は旧消防学校に移転して暫定で利用しているということで、聞きますと、事業は二十九年度から三十年度までの中で事業総額二十七億円で、女川の旧女川高等学校第二グラウンドの方に建てかえということであります。そこで質問なんでありますけれども、この整備費のオフサイトセンターの建築場所等の決定過程、それから現在の原発の安全体制と東北電力は再稼働ということで検討されていますので、この辺についての知事の御所見をまず最初にお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) まず、オフサイトセンターの建設場所等の決定過程についてでございますが、オフサイトセンターの設置場所につきましては、原発から五キロメートル以上、三十キロメートル未満の位置にあること、緊急時に国や自治体等の関係者が参集するための道路やヘリポート等の交通手段が確保されていることなどの要件が国から示されております。この要件を前提としつつ、被災前の施設が女川町内に設置されていたこともありまして、同町に再建する方針で国や女川町と調整し検討を行ってまいりました。その結果ことし八月に女川町との調整を終え国からも了解を得られたことなどを踏まえまして、県として新しいオフサイトセンターを女川町内の旧宮城県女川高等学校第二グラウンド内に建設することといたしました。

 次に、女川原発の現在の安全体制についてでございますが、県では仙台市宮城野区に所在する旧消防学校を改修した上で、平成二十六年十二月から暫定オフサイトセンターとして運用し原子力防災訓練などを実施しているところでございます。また、被災した原子力センターにかわり、新たに再建した環境放射線監視センターにおいて、放射線、放射能の監視、測定を行っております。国では東日本大震災後、新たに原子力規制庁女川原子力規制事務所において女川原子力発電所に職員を毎日派遣し、業務を監視するとともに、保安規定の遵守状況について保安検査を行っているところでございます。

 次に、東北電力の原発再稼働の動向についてですが、女川原子力発電所二号機に係る新規制基準の適合性の審査については、現在原子力規制委員会において審査が行われている最中でございます。これに関し東北電力はこれまでの状況を踏まえますと、国の審査には更に一定期間を要すると判断し、平成二十九年四月としていた安全対策工事の完了はスケジュール的に厳しいとの公表を先月二十三日に行っております。このように、国の審査の終了及び東北電力の工事完了の時期については、現在見通せない状況となっております。



◆(安部孝委員) 今の決定過程の中で、多分、国と県というのがメーン、特に県の施設ですから、女川町当然なんでありますけれども、石巻市との意見調整であるとか、あるいは事前のすり合わせ、そういったものがあるのかどうかということ、ちょっとお聞きしたいということと、それから今原発は全部とまってるわけですけれども、原子力災害の発生の蓋然性はまだ有しているということが言われてます。原発がとまってるから安全なんだよということじゃないということでしょうけれども、そういった意味でこのオフサイトセンターは、安全性の確保のため絶対欠かせない施設でもあるので、その辺も含めて御所見をお伺いしておきたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) 石巻市との意見の調整、すり合わせということでございますけれども、女川町にオフサイトセンターを設置することにつきましては、各種会議において、石巻市に説明してきたところでございまして、その中で特に異論は出されていないというところでございます。それから、今、原子力発電所とまっているということなんですが、原子力災害は原子力発電所が停止している状況でありましても、核燃料が保管されている限り発生し得るというものでございまして、県としては再稼働の有無にかかわらず防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。



◆(安部孝委員) 周辺自治体の連携協力は深めてやっていただきたいと思います。

 二点目は、応急仮設住宅移設費、復興基金の方から約七千五百万円ということで、議会でもこれを有効利用しようという声があって取り組んでいただいたこと大変評価したいと私は思っております。今回住宅メーカーの特に積水、トヨタさんのユニット型の住宅をうまく利用しようということで、今回は警察等含めて、テニスコートの更衣室あるいはポンプの管理事務所ということで、十五戸予定しているということであります。こういった口頭での話の中で、三十一年までに千八百六十七戸出てくるということで、これを皆さんに利用していただくといった計画なんでありますけれども、相当数が多いのでこのペースでいくとなかなか実現方難しいという気がしますので、ここの部分について今後計画どおり進めるに当たっての有効活用策をどう考えているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 仮設住宅につきましては、まず庁内各部局における県事業の中で活用することといたしまして、その後、市町村及び公益法人など各種関係団体に照会をしているほか、民間企業に対しましては、ホームページによる公募や関係課から情報提供を行うなど、活用する事業者を広く募っているところでございます。今年度宮城県では、二十三戸活用することとしておりまして、移築完成後の活用状況を広く紹介することで、更に希望する市町村や民間企業などがふえることを期待をしております。非常にもったいないのと、再活用するのにだいたい経費、基礎工事を入れても半分ぐらいで済むということですので、ぜひ皆さんに使っていただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。



◆(安部孝委員) まだ始まったばっかりでこれからということではございますけれども、県がしっかり利活用の部分を県内の皆さんにお示しをして、近隣の自治体に聞いたら、この制度、ホームページでアップされてるんですけど、まだPR不足の感が否めないところがありますので、弾力的運営、特に人口減少している市町村がありまして、ここは県立の県営住宅を建てないという方針がありますので、自治体も大変財政難の中でこういった、今知事が半値ということで、聞きますと三百五十万円から四百万円ぐらいで全く基礎工事を入れて、新品と同じような形で提供されるということを聞いてますので、人口減少している市町村の公営住宅にもこれを利活用ぜひしていただくように積極的な働きをお願いしたいと思っております。

 次は、沿岸部観光誘客促進費三千万円、簡単に言えばポケモンGOの活用でございまして、八月十日記者会見で知事は宮城に限らず、岩手、福島、熊本、この連携をとりたいと。私大変、震災で傷んだ県民の方には、大変プラスになるかなと思いますので、ナイアンティックとの連携を強めていただいて、被災沿岸周辺の周遊にぜひ寄与していただきたいということを思ってます。知事もお友達である鳥取の知事も、実は調べますと、鳥取砂丘スナホ・ゲーム解放区宣言というの発しまして、ポケモンストップの密集地帯をつくって、特に砂丘のポケストップとそれから鳥取砂丘の観光振興に役立てているということで、鳥取県の石、この間地質学会会長も宮城県においでになって、宮城県は雄勝のスレートだ、砂金だ、それから歌津の歌津魚竜ということで認定書をお持ちいただきました。もう鳥取はそのジオパークのことを活用して、ポケモンGOも活用して観光施設づくりに生かしていますので、これなんかも参考にしていただきたいし、山形県もポケモンGOを活用した観光用のホームページをつくっているといったこともあるし、横須賀というところでは横須賀GO宣言ということで、かなり大々的に大会をやってると。ポケモンのポジティブな変化というのはいろいろありますけれども、議会でも出てるようにマイナスの部分というのは絶対あるわけです。歩きスマホの危険性であるとか、交通規制の問題、犯罪の問題、こういった問題がいろいろあるわけではありますけれども、これをしっかりクリアして予算をつけた以上、私もこういうのやりたくなかったんですけども、させていただいて、予算をつけるということで。やってみたら結構簡単で、だれもがすぐにできるということでございます。質問でありますけれども、質問の最初は知事は、ポケモンGOをやったことがあるかどうか。レベルがどこまでいってるか質問しませんけれども、こういった被災地以外にもこのポケモンGOを使った観光振興策、あるいは今言った特にデメリットの部分もこれを配慮した施策にどう取り組むか、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) まず、私ポケモンGO、一回だけ、私のスマホではなく、職員が入れてる、ダウンロードしたやつに一回やらしていただいただけですけれども、一度経験をさせていただきました。基本的な考え方ですけれども、震災復興は交流人口の拡大が極めて重要でありますので、観光客の回復に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、津波被害が甚大であった沿岸部におきましては、依然として震災前の七割の観光客数にとどまっておりまして、また震災の記憶の風化が懸念をされております。このため一人でも多くの方に来て見て感じて、被災地の今を知っていただきたいとの考えから、歩いて楽しむことができる位置情報ゲームであるポケモンGOと連携することにいたしました。長所は、ポケモンGOは配信後八週間で世界合計五億ダウンロードを突破するなど、非常に多くのプレーヤーが存在すること。そしてこれらの多くの方々は、実際に現地に足を運んで楽しむことから、交流人口の拡大につながることが期待されます。またこのため、イベントの開催に当たりましては、周遊マップの作成、飲食店等を利用していただくためのクーポン・スクラッチ等の発行を行いまして、被災沿岸部の周遊、飲食及び土産物の購入の促進につなげてまいりたいと考えております。短所もございまして、一方で、一部の利用者によるマナー違反やルール違反が報道されております。このため県では、ポケモンGOを楽しんでいただきながら、観光周遊を促す場所について、市町村と協議をしながら被災地に居住している方や復興工事の妨げにならないよう、安全の確保に十分配慮することといたしまして、また、今後作成する周遊マップなどに注意事項を記載するなど、マナーアップやルール遵守を呼びかけることによって、安全に楽しく、そして多くのお客様に来ていただけるような形に持っていきたいというふうに考えております。



◆(安部孝委員) 議会でもたびたび出てますけれども、八月に山形の議員との交流会をやったと。その中で私も観光の分科会に入ってまして、これからは国内外への観光誘客に山形と宮城が協力してやってみようといったところです。先ほどポケモンGOを活用したやり方を山形県もかなり力入れてやろうということでございますので、山形ともお話をし合って何か一つ新しい企画ができるような気がします。宮城県の高校生で「宮城県観光アプリ‐GoTo‐」ということで、ゆるキャラを集める、宮城県の女子高校生がそれを開発したということで、こういった動きもあるし、岩手県では十一月にこのポケモンGOを初めとする初の全国フォーラムを開くということで、岩手県も相当誘客について考えてるとこがあります。私は観光地松島なもんですから、今まで五時ぐらいになると人々がいなくなるという状況の中で、観光客がいなくなったんですけども、この間若い方中心に五時以降もいると。それにあわせてお店も開く、あるいは今まで人が集まったエリア以外にも人が行くということでございますので、そういったメリットを最大限に生かして、デメリットにしっかりと対応するという施策をやっていただきたいと思っております。

 次、四点目は水産加工業の人材確保支援費。これは約一億円つけておりますけれども、当初で三億円、従業員の整備事業としてつけていると、平成二十七年度は二十八社ということでございますので、今回の補正においてこの辺の整備計画、それから事業の見通し、特に外国人の実習等の人材確保が大事な課題になってるかと思いますので、この辺の御所見をお伺いしておきます。



◎(後藤康宏農林水産部長) 水産加工業におきます人手不足解消のためということで従業員宿舎の整備が必要であるということで認識しておりまして、昨年度から水産加工業従業員宿舎整備事業を実施してございます。当該事業によりまして昨年度二十八社、入居定員が三百六十人の整備を行い、今年度も既に十四社の宿舎整備に対して支援を行っておりまして、従業員の確保が図られたことから一定の評価をしてございます。現時点において、今後更に今年度分は十社、それからまだ複数の事業者や市町から当該事業の継続について要望が多数あることから、県としましては、今後の需要なども踏まえまして事業の継続について検討していきたいというふうに考えてございます。

 また、外国人技能実習生の人材確保につきましては、平成二十七年の三月に構造改革特区ということで人数枠の拡大、一社当たり三人から六人ということで拡大を受けましたが、現在国の方で技能実習期間の延長などの法制度の見直しも図るような法律案の改正提案をされておりますので、それを見きわめながら関係団体などと連携して国に働きかけている状況でございます。



◆(安部孝委員) 今後、女川の方の整備が進めば当然加工業に対する整備が出てきますので、この辺の需要見通しをしっかりお持ちになっていただいて、できれば当初で予算を組めるようにしてほしいと思うし、知事は、今、国の働き方改革の中で、外国人労働者ということもあるんですけれども、この辺の所見はいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 現在国会におきまして、技能実習制度の適正化と拡充を目的とした外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案が審議をされております。県としては、技能実習制度の拡充が我が県水産加工業、水産業に限りませんけれども、特に水産業の加工業の復興につながるものと認識をしておりまして、議論の推移を注意深く見守っております。引き続き法案の早期成立に向けて、県としては働きかけてまいりたいというふうに思っております。非常にいい制度だというふうに思います。



◆(安部孝委員) 九月に今村復興大臣も来て、今、部長がおっしゃった延長の話であるとか、今、言った新しい国の働き方の改革の中でこういった部分が進められると思います。まだまだ水産加工の、それ以外も含めてなんですけれども働き手の不足というのがありますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思っております。

 次、五点目でありますけれども、復興関連道路整備費約二十三億円、七路線ということが一つ。それから高規格幹線道路整備費、約五十九・七億円ということでございますので、今回の予算の中で道路保全費も入っておりますので、道路保全費は約三・九億円、それから十五路線二十カ所ということでありますので、純粋に復興ということで予算計上されてないんだけれども、我々見るところによりますと復旧・復興のための車両による影響があるかと思います。市町村も大変困ってる部分があると思いますので、この辺についての御所見と三陸沿岸道路、いよいよ県内も計画が予定されているということでございまして、今月でしたか、三滝堂から志津川までオープンするということだけど、部長どうなんですか、歌津の本吉道と気仙沼道路についてはまだ未定というような情報なんだけれども、その辺の整備計画も含めて、三陸沿岸道路の進捗状況をお伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) まずは、道路損傷の保全といたしまして予算計上させていただいております、先ほど御指摘ありました十五路線二十カ所でございますが、東日本大震災の復旧・復興の関連で、いわゆる土取り場から沿岸部への土砂運搬の主要ルートとなってまして、その大型車の車両が増加している内陸部の路線があります、土取り場が内陸にございますので。その路線と復旧・復興事業がどうしても錯綜いたしまして、工事車両が増加しております沿岸部の路線など、そういったものをすべて対象といたしまして今回は著しい路面損傷が確認された箇所の十五路線二十カ所を計上させていただいたということになります。すべて復旧・復興関連だということでございます。路面損傷をそのまま放置いたしますと、重大事故につながる可能性が高いということで、今までも重点的に舗装補修を実施してきたところでございますが、今回の箇所につきましても早急に安全、円滑な道路利用サービス水準を確保するために、補正予算をお願いをさせていただいたということでございます。それから三陸沿岸道路、今のところ平成二十七年度末の共用ベースで五九%、約六割ということになっております。二十八年度、今年度末には約七〇%に達する見込みということでございます。先ほど御指摘もありましたが今月三十日には志津川インターチェンジまで、三滝堂インターチェンジから九・一キロ開通いたします。三滝堂は四月十六日に開通しておりまして、年度末までに南三陸道路の南三陸海岸インターチェンジ、これ三キロほどありますが、そこまで開通する予定になっております。まだ開通時期が未確定、未決定の区間につきましても県といたしましては早期に完成時期を示していただくということと、工事を進捗していただくということで、国に積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。



◆(安部孝委員) 市町村道も震災の復旧・復興の道路で相当傷んでます。だからこの部分は財政負担が、原因が明らかじゃないと復興予算を使えないということになって、正直使えない市町村道がほとんどなので、この辺は市町村の財政も苦しい中において、何らかの方策をしっかり考えてあげないと、これからまた冬場を迎えて路面の状況が悪いと事故の多発にもなりますので、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。三陸道の未確定の部分についても早期に計画決定されるように取り組んでいただきたいと思っております。

 次は、その他の補正予算ということで一つは、海洋再生可能エネルギー導入推進費約一千九百万円ということで、これは国の再生可能エネルギーですね。二二%から二四%にして二〇一五年の比で約三倍に再生可能エネルギーをやろうということで、宮城県もみやぎ洋上風力発電等導入研究会を九月に立ち上げたということでございまして、今回環境省のモデル事業にもなったかと思うんですけれども、この辺の洋上風力発電の今後の進め方、それから本県における他の再生可能エネルギーの取り組み状況をお伺いしておきます。



◎(佐野好昭環境生活部長) 洋上風力発電の進め方についてですが、今年度は先進地事例調査の後、みやぎ洋上風力発電等導入研究会の第二回を十一月下旬に、第三回を三月中旬に開催する予定でございまして、環境省委託事業で実施するゾーニングにより詳細調査の候補エリアを選定してまいりたいと考えております。平成二十九年度は詳細調査候補エリアに対して風況の実測調査などを実施する予定です。平成三十年度以降につきましては、仮に導入推進エリアが決まっていれば、本研究会とは別に導入推進エリアの協議会等に移行し、具体的な調整について進めてまいりたいと考えております。

 次に、ほかの再生可能エネルギーの取り組み状況ですが、とりわけ太陽光発電につきましては、国の固定価格買い取り制度における設備認定容量が全国第六位となるなど、順調に普及が進んでいるものと考えております。更に、今年度からは新たに重点的に支援を行うエネルギー分野として、木質系バイオマス、廃棄物系バイオマス、地熱、温泉熱、地中熱の四分野を選定し、県内での事業化促進に向けた各種支援を実施しているところでございます。



◆(安部孝委員) この洋上風力についてはもう既に他県で山形、茨城、秋田等八県で取り組んでおりますし、今、着床っていうことじゃなくて、浮体、浮いてる状況の洋上風力もあるということで、長崎、福島でも取り組んでいるということでございます。本県の再生可能エネルギーの導入、太陽光はかなり全国レベルでトップの方にいますけれども、ほかの部分についてはかなり取り組みがおくれてる部分というか、取り組みはまだの部分がありますので、本県では再生可能エネルギーの導入についての促進基本条例がありまして、その数値目標が出されていますけれども、まだまだ足りない部分の再生可能エネルギーがありますので、この辺をしっかり対応方をお願いしたいということと、これから後の質問にもかかわるんですけども、学校の建設であるとか、県の公共施設、新しく新規で建てる場合に、ぜひ再生可能エネルギー導入を検討していただいて、無理なとこはしようがないんだけれども必ずありますから、あるいは太陽光はしかり、それから地中熱も木質バイオマスもありますし、最近は地下水熱なんかもありますので、そういったものをぜひ検討していただいて取り組んでいただきたいと思いますけれども、部長見解はいかがですか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 今委員から御指摘ありましたように、再生可能エネルギー、まだまだ進んでいない分野というのがございますので、県有施設についても積極的に採用をしていただけるよう、環境生活部としても各部局に働きかけてまいりたいと考えております。



◆(安部孝委員) 次、障害者支援施設整備費約二千万円、簡単に言えば船形コロニーの建てかえということでございます。一般質問でも「コロニー」の名称っていかがなものかということで、私も調べてみたら第一義の意味は植民地っていう意味が出てきたので、福祉用語としてコロニーというのは定着している部分もあるんだけど、今回建てかえも含めてゆさ議員がおっしゃったコロニーの名称変更というのは少し考えていいかなと私は個人的に思っております。船形コロニーは四十八年に開設したので特におおくら園とかかまくら園は四〇年代、五〇年代にできた建物なので相当老朽化していると。今回は三十二年に一部供用して三十五年には全部完了するということの中で、事業費約八十八億円という、壮大な事業経費を使っての建てかえ計画であります。今回の建てかえでこの障害者支援施設として、何が一番施策として重視されて何が変わるのか。それから、昔、船形コロニーの定数は確か五百人ぐらいだったのがどんどんどんどん地域移行しまして、前の知事は全部返せなんて言った時期がありましたけれども、今は聞きますと二百人ぐらい入っている。地域移行が進んでいるのかなと思っております。しかし絶対地域に帰れない方も、知事がおっしゃるとおりあるわけでございますので、この辺の今後の新たな地域移行、どう取り組んでいくかをあわせて御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 船形コロニーの狙いといいますか、設置の目的でございますけれども、当然、重度、最重度の障害者支援の拠点ということで、在宅や民間施設での生活が難しい方を受け入れる、県全域のセーフティーネットの役割を引き続き果たすということになります。及び地域での生活が一時的に困難となった方が利用する短期入所の受け入れ、また民間施設、関係機関との連携を図りまして、地域の障害者に対する支援の充実にも取り組みたいというふうに考えてございます。地域生活移行につきましては、委員御指摘のとおり、平成十五年度以降二百三十名の方々が、グループホームなどに移行はされましたけれども、現在も二百名程度の方が入所されておりまして、非常に障害が重くなってきている、あるいは高齢化などによりまして、地域での生活が難しい状況にございますので、この施設は今後も必要であろうというふうに考えたということでございます。



◆(安部孝委員) この建てかえの中で、一つは、最近聞かなくなったんだけど、PFIの採用を考えたのか。それから先ほど言った再生可能エネルギー導入についての考えとそれからもう一つ、啓佑学園ありますよね。国の制度も変わったということで十八歳以上の子供たち、人が二十四名ぐらいいると。これも、啓佑学園にこれから置いておけない状況になるということなので、この辺の施策と今回のコロニーの建てかえ、関連性があるかと思いますので、御所見をお伺いしておきます。



◎(村井嘉浩知事) まずPFIにつきましてはすべての事業、民間の力を活用するという方向のもとに検討はしておりますけれども、なかなか船形コロニーの性格上、入所されてる方が非常に重い障害をお持ちの方でございますので、利潤を生み出さなきゃいけないという企業側の立場を考えますと、なかなかこのPFIにはうまくマッチしない事業ではないかなと考えてございますので、従来のやり方を踏襲をする形になろうかというふうに思っております。あと再生可能エネルギーの取り組みでございますけれども、建てかえに当たりましては、ライフサイクルコストや環境負荷の低減を図るために、積極的な自然エネルギーの活用や省エネルギー化には努めていかなければならないというふうに思っております。今後基本設計の各段階等におきまして、敷地条件、経済性や導入条件、導入効果なども考慮しながら、有効な再生可能エネルギーの導入可能性を検討してまいりたいというふうに思っております。最後に啓佑学園との関係でございますが、啓佑学園の十八歳以上の入所利用者の移行先につきましては、以前から民間施設やグループホームへの移行を推進してまいりましたけれども、震災の影響で、グループホーム等の確保がより困難となったことなどもございまして、多くの方がいまだ継続入所をされておられます。このため今年度から啓佑学園に進路支援職員二名を配置をいたしまして、県内の障害者支援施設やグループホームの情報を収集、整理するとともに、県とともに施設を訪問いたしまして、受け入れ協力を依頼するなどの取り組みを開始をしております。今後とも移行先の確保を一層進めてまいりたいというふうに思っております。またどうしても難しいとなれば、船形コロニーの方で受け入れていくということになってまいります。



◆(安部孝委員) 次に、その他の主な諸事業についてということで、一つは地域医療介護総合確保基金造成費約三十五・四億円ということであります。この制度が複雑です。いろいろと教えていただきましたけれども、制度が難しいところがありまして、お金のやり取りが結構複雑なんでありますけれども、簡単に言えば今回の医療分の補正として、四・六億円、介護分として三十五・四億円ということで、基金の性質上、医療の設備、それから居宅の医療と介護施設の整備、あるいは医療従事者、介護従事者の確保ということが対象になっているようでございますけれども、今回の補正に当たって、この造成費の国からの内示の状況と、それから今言った対象事業の進捗状況をお伺いをしておきます。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 平成二十八年度の医療介護提供体制改革推進交付金でありますが、内示額は四十四億五千二百八十七万六千円となっております。進捗状況でありますが、団塊の世代が七十五歳以上になります二〇二五年を視野に、効率的かつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築に向けましてこの基金を活用しまして、病床の機能分化連携、それから在宅医療・介護の推進、医療介護従事者の確保と勤務環境の改善などの関連事業の推進に努めているところであります。



◆(安部孝委員) ですから、国の内示が今出るということは、待ったなしの医療・介護の状況で、ぜひ早めていただくという作業が必要だと、それから市町村はこのための計画をつくってるわけなので、主要事業も県も多く含まれていますので、迅速に対応するためにも、国もいろんな手続あるんでしょう、時期を早めるというのは難しいかもしれないけれども、この部分については、内示を待って動くということじゃなくて、早目に取りかかれる対策が必要だと思うんだけど、この辺に対する国への働きかけを早期に行うべきだと思いますけれども、その辺の御所見は。



◎(渡辺達美保健福祉部長) こちらの基金の内示の時期に関しましては、毎年遅いということで、全国的に問題になっておりまして、各県で共同して内示をもっと早くということで要望しておりますし、今後も引き続き強く要望してまいりたいと思っております。



◆(安部孝委員) ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。

 次、介護人材就業促進費、これ新規でありますけれども約七百三十万円ということで今回中高年齢者の介護業務への参入促進であるとか、介護職離職者向けの再就職支援ということでございますけれども、この辺の取り組み方についてお伺いしておきます。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県では、今までは中高生などの若年層、そして子育てを終えた主婦層を対象とした事業を行ってまいりました。今回これに加えまして、中高年齢者の介護業務への参入促進を図るということで、モデル事業としてシルバー人材センター等と連携しまして、就業意欲のある人を掘り起こしまして、入門的な研修とか、介護事業者とのマッチングを行います。また、介護離職者向けの再就職支援事業におきましては、希望者に対し、技術や知識を再確認するための研修とか介護事業者とのマッチングを行うということで考えております。



◆(安部孝委員) 介護職員の不足問題というのはずっと言われ続けておりまして、先ほどの水産加工業と同じように人手不足であります。ハローワークのデータによりますと、県の有効求人倍率は今二・八九、倍率は相当全国の職安に比べると高いということは、やっぱり人手不足が明らかだということで、このデータでも三千人が不足してるということでありますし、介護関係の事業所のアンケートでも、不足感が六割ということになっております。この新しい制度をうまく使いながら、マッチング、あるいは待遇の問題もあると思いますので、この辺をしっかり取り組んでほしいということと、それから就業じゃないんだけどそういった方々も地域貢献活動に取り入れましょうという、そういった取り組みも他県においては行われているんです。ですからボランティア的に自主組織をつくって、みんなで地域を介護、見守っていきましょうということで、例えば三重県ではシニア世代のそういった就労支援事業に取り組んでいるというようなことも聞きますので、本県のこの促進に当たって、どのように考えていきたいか決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 中高年齢者の介護業務への参入促進に関しましては、全国的に三重県のような先進事例もありますので、そういう事例も参考にしていきたいと思っております。そしてほかには、地域の方々がボランティア活動として、介護業務に参入していくと、無償、有償のボランティアという形で参入していくような、そういうふうな仕組みについても市町村と協議していきたいなと思っております。



◆(安部孝委員) いずれ、社会福祉協議会かどこかに多分お願いするところも考えられるかと思うんで、マッチングが大変難しいと思います実は。ですからやっぱりしっかり取り組んでいかないと新規の事業でありますので、人数の確保も難しいことが想定されますので、ぜひ、頑張ってやっていただきたいと思っております。

 次は、待機児童解消推進費六・八億円。これのことでありますけれども、当初で十六億円取っておりまして、今回の補正で四市町十四施設ということで、定数もこのことが実施されると増加定員が六百二十二名になるということでありまして、本県は二十九年度までに待機児童ゼロということで考えていますので、これに近づいてきたというふうに理解はしたいのでありますけれども、今後の見通しと方策についてお考えをお示しください。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 今回の補正分も含めました、保育所の整備によりまして今年度の保育受け入れ枠の増加数は、現状の待機児童数を上回るということにはなります。しかしながら、待機児童が解消していけるかどうかに関しましては保育所等の利用希望の動向に大きく影響を受けますので、楽観はできないなと思っております。早期に待機児童が解消されるように市町村と協力しながら、県としての施設整備や保育士の確保等の支援を行ってまいりたいと考えております。



◆(安部孝委員) 今新聞等でも話題になってますけれども、待機児童にカウントされない子供がいるということがあるそうなんです。それで一応目標の数値に達しても、また次年度になると待機児童がふえているということがありますので、本県においてもこういった認可外の保育の子供たちの実態も調べながらよく調査するということがまず第一だと思いますし、それからふだんからやっぱり市町村の要望をよく聞いておくという作業が大事だと思うんです。県の見通しが定かじゃないと当初でお金をつけたらいいのか補正でつけたらいいのか、それはすべて事業を考えてる方々に影響されるということになりますので、この辺の見解については部長いかがでございますか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) やはり現場でいろいろ保育事業を経営している皆さんがいらっしゃいます。認可外、あとは小規模保育とかそういう事業を運営していらっしゃる事業者の方々にしっかりと情報が行くようにしていかなければいけないと思います。場合によっては必要な情報が現場の方までいってないということも考えられますので、その辺に関しましては、県と市町村でしっかりと連携して必要な情報は必要な人に行くように努めてまいりたいなと思います。



◆(安部孝委員) しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次は、林地台帳整備促進費二千二百万円。これはことしの林業法の改正によりまして、森林の土地所有者の所在、面積、この辺をしっかり台帳化するということでございます。仙台市の国土調査、国調がちょっとおくれているということが懸念されますので、その影響の中でどういった協力体制をとるのか、本来のこの目的の遂行に当たって県としてどう取り組んでいくか、その辺の御所見をお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 森林の整備につきましては、森林の有する多面的機能の維持増進を図るために大変重要でございまして、ただ一方で現在所有者や境界が不明確な森林がふえてございまして、その推進上の課題となってございます。また山村地域における人口減少、そして高齢化に伴いまして、このような状況の森林が増加することが懸念されてございます。そこで森林台帳の整備でございますが、市町村が森林の土地の所有者等の情報を台帳として平成三十一年三月までに整備、公表することによりまして、森林組合等、森林の施業をする意欲ある担い手が台帳情報を利用して効率的に森林の集約化を図って森林整備を推進するという目的で、市町村が台帳整備をすることになっております。そこで県といたしましては、県の所有します森林情報と台帳整備に必要な市町村情報の突き合わせを行った上で、データ提供を行うということにしておるものでございます。仙台市さんの情報につきましては、委員おっしゃるように地籍調査の進捗が低いということで、登記情報等のデータが少ない点がございますが、そのほかの地番情報等の提供を受けながら、できるだけ台帳として使えるようなデータを県としても提供していきたいというふうに考えてございます。



◆(安部孝委員) 森林の振興のためにもこの台帳がないことにはどうしようもないところがありますので、CLTの促進のためにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。

 それから次、災害に強い川づくり緊急対策費約六千六百万円、河川等災害復旧費、これは九・七億円ということでございますけれども、災害に強い川づくりということで、今回は監視カメラだけでしょうか。その辺の状況と、河川の、国の直轄事業で災害復旧なさってるということなんだけれども、この辺の進捗状況、部長からお伺いしておきます。



◎(遠藤信哉土木部長) まず災害に強い川づくり緊急対策費でございます。昨年の九月の豪雨を踏まえまして、監視カメラの設置を今急いでおりまして、昨年度、二十七年度と二十七年度の補正予算を合わせまして五カ所で設置しておりまして、今回新たに渋井川、七北田川、洞堀川、定川の四河川の四カ所につきまして河川監視カメラを設置させていただくということでございます。計画を前倒しをさせていただいて、来年の出水期、雨が降ります時期までに間に合うように、観測体制を強化していきたいというふうに考えております。また、既に設置しております迫川等の四カ所の河川監視カメラにつきましては、ことしの二月から河川流域情報システムによりまして、皆さん、住民の方、一般の方に公開をさせていただいてます。リアルタイムで水位の状況をごらんいただけるようになってるということです。また河川等の災害復旧費でございますが、これは昨年度の豪雨災害に係る、国が実施いたします、阿武隈川下流等の直轄事業の河川復旧工事の県の負担金ということで計上させていただいておりまして、二十七年度分の負担額とあと二十八年度分の負担額合計で計上させていただいております。まず進捗率ですが、二十七年度末における進捗率につきましては、事業費ベースで全体で八一%ということでございまして、全体で二十八年度には全箇所完成していきたいと。県の事業も含めててございますけども、そういった形で進めているということでございます。



◆(安部孝委員) 強い川づくりっていうのは当然監視カメラも大事な部分がありますし、県では水位周知の河川指定も行ってるとかテレメーターね。最近の異常気象、地球温暖化含めて予想もされない災害がありますので、ある程度平成三十年ぐらいまでは見込みを持って整備計画を立てていらっしゃると思うんだけど、まだまだ足りないですよね。あるいは危険箇所が新たに発生しているかと思うんで、この辺の増設等も考えていただきたいし、それから部長どうなんですか、県の河川事業の進捗、事業の状況というのは一体どうなのかお示しください。



◎(遠藤信哉土木部長) 県が管理しております河川全体で申し上げますと、二千百三十キロほどございますが、そのうち実際河川整備を必要とする延長が大体千三百キロぐらいだったと思いますが、その進捗率は約三割にとどまっているという現状がございます。これらをすべて河川復旧、改修していくというのは非常に長い年月と膨大な事業費がかかるということもありまして、御指摘のとおり水位周知河川でありますとか、テレメーター水位計、そして監視カメラ等のソフト対策も組み合わせながら、更に堆積土砂の撤去とか支障木の伐採などを組み合わせながら、河川の流下能力も確保して、合わせわざと言ったらあれなんですけど、そういったことを組み合わせをしまして、河川の安全管理に努めていきたいというふうに考えてるところでございます。



◆(安部孝委員) 警察官の待機宿舎建設ということで今回約二千五百万円、解体、設計、調査ということでございますけれども、この辺の概要等本部長よろしくお願いいたします。



◎(中尾克彦警察本部長) 警察署待機宿舎の建設費でございますが、これは大河原警察署待機宿舎を建設するものでございまして、現在老朽化により居住に適さなくなった緑町宿舎を解体しその跡地に新宿舎を建設するものでございます。宿舎規模は鉄骨づくり二階建て一棟十四戸を整備する予定でございます。整備スケジュールは、平成二十八年度に解体と新築設計、二十九年度、三十年度の二カ年で解体と新築工事を行う予定でございます。事業費の見込み総額は、今回補正予算にございます二千四百七十三万五千円を含めまして、総額二億八千六百九十三万一千円となる見込みでございます。



◆(安部孝委員) 平成三十年度までに解体を終えて改築をすると。事業費は約二・九億円ぐらいということでございました。警察の待機宿舎はここに限らず、いっぱいあるわけでございますので、相当あると聞いてますので、今後はしっかり整備計画をつくっていただくということがまず必要だし、警察官の環境というのはやっぱり大事だと思います。私も以前塩釜管内にある「しおかぜ寮」というのを見て、雨漏りの状況の中にいた警察官の事情を聞いたことがあったということで、何かあれば出動しなきゃいけないということの中の大変大きな仕事を持っている警察官でありますので、住宅環境をしっかり整えてほしいということでございますので、本部長におかれましては今後この待機宿舎の計画についてどういうふうなお考えを持っているのかということと、それから警察署の建てかえも出てきますね。南三陸あり、若林あり、栗原ありということで、これも総額が大分膨れてくる状況にありますので、この辺の関係も含めて見通しをお伺いしたいということと、先ほど言いましたけれども、再生可能エネルギーを導入する考え方もいかがですかということと、例えばさっき言いました仮設住宅のユニット型、今回もいろいろ警察で利用するということなんだけど、この待機宿舎については、利用可能なのかどうかも検討してほしいところがあるんですけども、本部長の所見を概略で結構でございますんでお示しをいただければと思います。



◎(中尾克彦警察本部長) まず宿舎でございます。現在の警察宿舎は全体の七割が築三十年以上を経過し老朽化が進んでおります。各種要素を総合的に判断し、計画的に整備していく所存でございます。

 なお、東日本大震災により被災いたしました石巻警察署及び南三陸署の宿舎については、できる限り早急に再建を進めるということとしております。それから警察署でございますけれども、南三陸警察署の問題もあります。今、若林警察署についても作業に入っておりますけども、今後の整備計画の考え方を一応まとめてきておりますので、今議会の委員会でまた御説明したいというふうに考えております。

 それから、再生可能エネルギーの利用に関してでございますが、現在、宮城県警察機動センター、中央警察署、気仙沼警察署の三署にも、太陽光発電設備を導入しておりますけれども、今後、国あるいは県の政策を見ながら新たに整備する警察署についても導入を検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 最後、仮設住宅の問題でございます。今回の大河原警察署につきましては、やっぱり拠点地域でずっと長く使うということで、宿舎整備ということでお願いをしております。それで宿舎と警察署の整備というのは表裏一体のところがあります。建物をつくっても人がいなければ、要するに緊急時に対応する人を置かなければだめということで待機宿舎がやっぱり必要となっているということでございます。今後仮設住宅も考えていかなきゃいけないのですが、今、待遇の問題もございまして、きちっと仙台に家があっても、郡部に住んでいただかなきゃいけないということもございますので、そういった要素も考えながら今後考えていきたいというふうに思います。



◆(安部孝委員) 最後になりますけれども、県立学校施設整備費、これ石巻の好文館高等学校のことでありまして、今回四千万円ぐらいの予算計上ということであります。これの概要を簡単にお示しいただければと思います。



◎(高橋仁教育長) 石巻好文館高校の校舎でありますけれども、前身の石巻女子高校の校舎として昭和四十二年、四十三年に建築されております。平成十八年度の男女共学化に伴う改修工事、東日本大震災時の津波浸水被害に対する復旧工事など行ってきましたが、全体として、校舎の老朽化が著しいということで今回、校舎を取り壊して同じ敷地内に校舎を建てかえることとしたところでございます。



◆(安部孝委員) 先ほどもPFIのことを聞かせていただきましたけれども、この高校についてはどうだったのかということと、改めて再生可能エネルギーの導入方法についてどういう御所見を持ってるか、教育界の中でどういう取り組みになるのかなということで、御見解をお示しください。



◎(高橋仁教育長) 県立高校、県立学校の改築等におきましては、PFIの手法はなかなかなじまないということで、今回は採用をしておりません。それから、再生可能エネルギーの導入については、県立学校の中で太陽光発電等を取り入れているところもございます。今後も可能な範囲でそういった再生可能エネルギーは入れていきたいというふうに考えておりますが、環境生活部あるいは土木部等関係部局の考えもお聞きしながら、整備費用それから維持管理コスト、そして特に今回の場合は、津波浸水による被災地域での学校づくりという点を考慮しながら、検討していきたいと思っております。



◆(安部孝委員) 予算総括に当たっていろいろ調べて、改めてまだまだ宮城県の復旧・復興は、六年目に入ったんですけれども、見れば見るほどこまい部分のきめ細かな部分についてしっかり対応していかないと、住んでる方々が幸せにならんのかなということと、これからまた国も大きな動きのときに宮城県がおくれることなく、そしてしっかりと宮城県の施策の反映がなるような予算要望、知事におかれましてはしっかりやっていただくことを最後にお願い申し上げて、私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて四十分です。境恒春委員。



◆(境恒春委員) みやぎ県民の声の境恒春でございます。質問が重複するかもしれませんが、できる限り角度を変えて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 本年は、台風が相次いで上陸し、各地に甚大な被害を及ぼしました。先日の台風十号では、東北、北海道において広範囲の停電、交通機関の運休、欠航、通行どめとなり、その中でも最も被害が大きかった岩手県岩泉町では多くのとうとい命が失われました。本県におきましても、台風による高波の影響で仙台塩釜港のコンクリート通路が割れたり、東松島市鳴瀬地区での養殖いかだの被害、気仙沼本吉地域でも稲の倒伏や大豆畑への浸水による農業被害に加えて、広範囲での停電、交通機関の運休、通行どめなどがあり、気仙沼西高等学校では敷地の倒木被害もありました。台風被害によりお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして災害対応、復旧に御尽力されている県職員の皆様方に心より敬意を表します。東日本大震災の発生から五年半が経過をいたしました。本県におきましても、復旧・復興が進み、だんだんと落ちつきを取り戻しつつありますが、被災地から届く声というのは、いまだ厳しいものがあります。定期的に仮設住宅を訪問して、被災された方と意見交換をさせていただいておりますが、いまだに仮設から本設に移れず、長い仮設暮らしの中で心身ともに衰弱し、病を患っている方やもう生きていたくないと将来を悲観して涙を流す方など苦しんでいる方々が大勢おります。この目で見たこと、この耳で聞いたこと、この肌で感じたことを被災者の皆様の気持ちに寄り添いながら、県政に声を届け、知事の所信をただし、よりよい提言をし、知事や県執行部の皆様、そして議員皆様方とともに県政のかじ取りをしていきたいと思っております。それでは、大綱七点について質問をさせていただきます。

 大綱一点目、中学校夜間学級調査費についてお伺いいたします。

 文部科学省の中学校夜間学級の設置推進事業の委託を受け、不登校などにより中学校を形式的に卒業した人々への義務教育段階の学習機会の提供、多様な理由で義務教育未修了のまま学齢を超過した人々への学習機会の提供、外国籍の人々に対する日本語学習を中心とした義務教育段階の学習機会の提供を目指し、中学校夜間学級調査費が九月補正で六十二万円計上されております。先日私は、東京都教育委員会に視察に行ってまいりました。東京都では、昭和二十六年の足立区立第四中学校が最初の夜間学級であり、現在まで、七区一市に一校ずつ計八校都内に設置をしております。本県においては、仙台市で一校、元教員が民間でボランティアで夜間中学を運営しておりますが、持続的な運営が難しいなどの声も聞こえております。本県では、公立の中学校に夜間学級設置の実績はありません。平成二十八年四月現在、八都府県二十五市区三十一校の中学校に夜間学級が設置されております。主に東京都近郊及び大阪府近郊に集中しており、東北を初め多くの自治体には中学校夜間学級はありません。気仙沼市において、昨年ある被災者から相談を受けました。息子が不登校になり義務教育を満足に受けられなかったので、息子を中学校の夜間学級へ通わせたい、そういった相談でした。私は県担当課初め各方面と協議をいたしましたが、母親の思いをかなえることはできませんでした。先日、相談を受けた方から私のもとに連絡がありました。「境さん、私、今千葉に住んでます。気仙沼では無理だったので、千葉に通わせることにして引っ越してきました。私は、息子にどうしても気仙沼で学び直しをさせてあげたかったけど残念でなりません。でもね、毎日頑張ってます。境さんも頑張ってください。」この被災された方は、一度は地元で被災後も頑張ろうと誓いましたが、息子のために仕方なく千葉へ引っ越しました。もし気仙沼に中学校夜間学級があれば、県内に公立の中学校夜間学級があればまた違った人生を歩むことができたのではないのかと考えてしまいます。私の力が足りないばかりに残念であります。中学校の夜間学級につきまして、まず調査研究を行うとのことですが、県内に中学校夜間学級を開校する目的での本調査研究なのでしょうか。知事の、教育長の意気込み、本気度をお伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 現在、我が県においては、公立の中学校夜間学級は開設されておりませんが、さまざまな理由で義務教育を未修了のまま学齢を超過した方、何らかの事情から、ほとんど学校に通えずに中学校を形式的に卒業した方などに対する修学機会の確保の観点などから中学校夜間学級の設置については、特に我が県の不登校の状況等を踏まえますと、重要な課題であるというふうに考えております。そういったことで、県教育委員会としては、このようなニーズが想定される中学校夜間学級の設置の必要性や手法等について、仙台市教育委員会と共同で研究を進めていくこととしたものでございます。



◆(境恒春委員) 文部科学省は、平成二十六年に中学校夜間学級に関する実態調査を行っております。その調査では、すべての夜間中学において入学希望既卒者の入学が認められていない事実や、自主夜間中学・識字講座といった場において、不登校等により義務教育を十分に受けられなかった義務教育修了者が多く学んでいる。そういった事実が明らかになっております。それを受けて文科省は、平成二十七年度に各都道府県教育委員会に義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について通知を出しているかと思いますが、その通知を受けて県としてこれまでどのような対応、そして取り組みをされてきたのか、教育長にお伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 御指摘のありました文部科学省の通知を受けまして、県教育委員会としては、市町村教育委員会に対してこの通知の趣旨と内容について周知するとともに、必要に応じて指導、助言を行ってきたところでございます。一方において、実際公立の夜間中学がない状況でありますので、具体的にこういった既卒者の学び直しについて、県教育委員会としては、県立の単位制の高校、田尻さくら高校とか貞山高校など、定時制の単位制の高校で社会人等を対象とした講座を開設しまして、学び直し等に支援をしてきたところでございます。ただそういった中で、夜間中学についてもしっかりとニーズがあるという前提で、いろいろな既卒者の再入学であるとか、日本語のできない外国人で滞在、生活している子供さん方への日本語の習得であるとか、そういったことも含めて夜間中学のあり方について、幅広く仙台市教育委員会と一緒になって研究していくこととしたところでございます。



◆(境恒春委員) 先ほど申し上げたとおりニーズというのはありますので、ぜひ熱意を持って取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。

 それでは大綱二点目です。海洋再生可能エネルギーの導入推進費についてお伺いいたします。

 本県では、震災により甚大な被害を受け、復旧にとどまらない創造的な復興を目指した取り組みを目指しており、エネルギー分野では二酸化炭素の排出削減に加え、震災の経験をもとにエネルギー供給元の多様化、自立・分散型エネルギーの確保を図るため太陽光発電の導入など、地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極的導入に取り組んでおります。風力発電については、陸上では複数のプロジェクトが民間ベースで進められておりますが、洋上風力発電については沿岸地域の復興に寄与することが期待される一方で、海域利用者等との調整に十分な配慮が求められます。そこで、県内沿岸地域への風力発電導入の利点、そして課題について、そして県内の風況特性のほか、新たな産業創出や漁業協調などを含めたさまざまな角度から整理し、関係者間でそれらの認識の共有化を図りながら、その可能性を探るため、県は関係行政機関や海域利用者、大学研究機関などによるみやぎ洋上風力発電導入研究会を設置いたしました。第二回目の研究会が十一月に開かれると、先ほど部長からの御答弁があったかと思います。先日、この研究会の委員である一般社団法人海洋産業研究会主席研究員の塩原泰先生の事務所を訪問して、洋上風力発電の導入について意見交換をさせていただきました。洋上風力発電事業の事業期間は二十年程度とされ、一定の海域を長期間占用することになります。その海域に、港湾法における港湾区域、海岸法における海岸保全区域、漁港漁場整備法における漁港区域といった区域指定がされている場合は、海域管理者に占用の許可を得なければなりません。一方、管理者のいない海域、すなわち区域指定のされていない海域、これは一般海域と称されます。港湾法による港湾区域は経済的に一体の港湾として管理、運営するために必要な最小限度の水域として、港湾管理者が国土交通大臣又は都道府県知事から許可を受けた水域で、一般に港湾区域の近くには護岸やクレーンなどの荷役に使用するインフラが整っており、電力系統もほかの海岸よりも充実しております。一般海域に洋上風力発電施設を建設する場合、一般海域管理条例のある都道府県では条例に基づいて、そして一般海域管理条例のない都道府県では、国交省所管公共用財産管理条例に基づいて、都道府県に許認可申請することになっております。これらの条例は海域への土石、砂の採取を適正に管理する目的で制定されているという例が多く、海域の新しい利用形態である洋上風力発電、これについては想定されておりません。海域の占用許可も一年から三年程度であり、その都度更新するという必要もあります。このように、港湾区域は一般海域に比べて政策的な後押しがあるので、金融機関からの融資も得やすいというのが現状であります。平成二十七年、昨年十二月には福岡県の北九州港が港湾計画を一部変更して、再生可能エネルギー源を利活用する区域を設定するという申請を行い、隣接する一般海域に港湾区域を拡大しております。こういった現状を踏まえまして、一般海域管理条例のないこの宮城県におきまして、洋上風力発電事業を進めるに当たり、海域利用に関する条例の整備を行うというお考えはあるのか、知事にお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 正直そこまで私は勉強しておりませんでしたので存じ上げておりませんでした。きのうレクチャーをする中で、打ち合わせをする中で部長の方からるる説明をいただきました。非常によく深掘りして勉強されてるなという気がいたします。この条例、実は日本全体で調べてみると十三の府県でやっております。また、東北はまだどこもつくっていないということでございます。いずれこの条例の制定をどうするのかというような議論も出てくるかと思うんですが、現時点においては、みやぎ洋上風力発電等導入研究会を設置をいたしまして、利害関係者も当然集まっていただいた上で、まずは導入の可能性を探るところから始めております。したがいまして現時点において、まだ導入するかどうかも、本当におぼろげながらスタートしたばかりでございますので、そういった議論をしていく中で、具体的につくれると、つくろうというようなことになってきたならば、その際に条例の制定についてもいろいろ検討していくことになろうかというふうに思っております。条例がある場合の方がメリットが大きいというのはよく理解をいたしましたので、しっかりと調べて研究してみたいというふうに思っております。現時点においては回答できないということでございます。



◆(境恒春委員) ぜひ条例の整備、私は必要だなと、メリットは大きなというふうに考えますので、知事よろしくお願いいたします。そして洋上風力発電、これが生態系そして漁業に与える影響、特に漁業との協調方策、これについてどういうふうに進めていくのか。漁獲量に変化があるのか。そしてあとは養殖のいかだですね、これに影響あるのか、その辺について知事にお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 洋上風力発電の生態系への影響や漁業協調の方策につきましては、みやぎ洋上風力発電等導入研究会において検討していくこととしておりまして、研究会の会員として、東北鳥類研究所、宮城県漁業協同組合、宮城県沖合底びき網漁業協同組合、それから宮城県近海底曳網漁業協同組合に参画をいただき、当初から情報を共有し、意向を反映していくこととしております。漁獲量の変化や養殖いかだへの影響につきましては、漁業種類や対象魚種により違いがあるものと考えられますことから、今後とも、知見を積み重ねていかなければならないと考えておりますが、第一回研究会で海洋産業研究会から、海外における事例として漁獲量への影響は見られなかったとの研究結果が紹介されたところでございます。今後、これらの情報収集や他県等における先進事例などを参考に利害関係者がともに協調し、ウイン・ウインの取り組みとなるよう進めてまいりたいと考えております。



◆(境恒春委員) 私の地元の気仙沼市では、太陽光発電、風力発電事業などを手がけるリニューアブル・ジャパンが大規模太陽光発電所を建設するために、気仙沼市とことしの二月五日に立地協定を結びました。発電所は気仙沼市本吉町の漆原地区、そして泉沢地区の二カ所であります。この風力発電所は、気仙沼市再生可能エネルギー導入プロジェクトに選定されており、対象事業実施区域は気仙沼市の西部、宮城県立自然公園気仙沼内であります。このように、気仙沼では再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。今後、洋上風力発電の導入に向けた調査候補エリアの選定、これが必要となってくるわけですが、気仙沼本吉地域についてはどういうふうにお考えなのかお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 現時点では調査候補エリアはまだ決まっておりません。調査候補エリアの選定につきましては、今年度採択を受けた環境省委託事業を活用して、風況、水深、海底地質、漁業権、自然公園、航路等に関する詳細な情報収集や調査を実施し対象情報の重ね合わせ、規制ごとの取扱方針の整理等を行うゾーニング手法によりまして、導入推進ゾーンと課題があるゾーンのマッピング化を行うこととしております。それをもとに、詳細調査の候補エリアの絞り込みについて、研究会の意見を伺った上で、複数箇所のエリアを決定し、来年度に風況等実測調査を実施する予定としております。



◆(境恒春委員) 大綱三点目に移ります。沿岸部観光誘客促進費についてお伺いいたします。

 ポケモンGOですね。ポケモンGO、簡単に御説明申し上げますと、プレーヤーがポケットモンスターの世界観をそのままにスマートフォンのカメラと画面を用い、町や公園などの現実世界を舞台としてポケットモンスターを探してつかまえ、そして戦うなどする体験型のゲームであります。先ほど知事もやったことがあるとおっしゃってました。私もやってみました。なかなかおもしろいなというふうに思います。先ほど安部委員からもお話ありましたけれども、鳥取県では鳥取砂丘を解放区に設定して、県の公式ホームページに案内サイトの開設及び砂丘の頂上、馬の背では無料Wi‐Fiを新たに設置して、ポケモンGOのプレーヤーの利便を図っております。その効果もあってか鳥取砂丘の観光客は前年比で増加をしたそうです。本県でも沿岸部の観光客数がいまだに震災前の七割程度にとどまってます。震災発生から五年半が経過をして、歳月の流れにより、記憶の風化が懸念されていることからも、県は三千万円をかけて知事の肝入りで新規事業として、人気ゲームアプリポケモンGOと連携をした観光誘客促進を計画しています。ただ、このポケモンGOなんですけど、海外の調査会社の報告ではブームはもう既に下り坂にあるようです。日本ではアプリが公開された七月半ばには、全世界で四千五百万人のプレーヤーがいたんですけれども、八月に入ってからは一千二百万人以上が減少してます。日本のプレーヤーも例外ではなくて、減少の歯どめがかかっていない、そういった現状がございます。まずこのような下り坂のポケモンGOに多くの予算をつけることは、これは財政難の本県にとって費用対効果の観点から疑問に感じます。知事の御所見を改めてお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 当然メリット、デメリットあろうかというふうに思います。ピークがどこにあるか私にはわかりませんけれども、しかしいまだ勾当台公園等にもたくさんおられるように、かなりの方がゲームを楽しまれておられるのも事実でございまして、全体のパイが非常に大きいので、それが若干減ったとしても、それに対して非常に関心を持ってる方たちは日本全国にたくさんおられます。また、台湾でも今ブームになってきたということで、台湾の直行便とのつながりもございますので、ですから海外からの誘客も含めて、私は可能性は十分あるんじゃないかなというふうに思います。何より一度やってみないと、どの程度の効果があるかというのはわかりませんが、私はやってみる価値はあるだろうというふうに判断をいたしました。ちょっと長くなってしまいますけれども、このゲーム、最初私がやったときにあちらの会社、なかなか連絡がとれないということがわかったんですが、ナイアンティックさんがポケモンがはやる前にイベントを宮城でやったんですね。そのときにうちの職員がいろいろお世話をして、その関係でナイアンティックさんとのつながりがあって連絡がとれたんです。それで私が会えるようになって、行きました。向こうの代表も村井さんという方で、意気投合いたしまして、そのときに、実はもうほかの県でナイアンティックさんにアプローチしていて、実はナイアンティックさんは、そちらの非常に大きな観光地ですけれども、そちらの方と昔からつながりがあって、そこに行こうという内々話をしてたときに、うちの方が割り込んで行ったんです。どうせだったらということで、岩手と福島と熊本と一緒にやるということで、それならばこちらの方が優先順位が高くなるでしょうねと思ってやっていただいたということで、突然ぽっとあらわれたので、いかにも何か思いつきでやったようですけれども、実は議会に諮るまでには、相当いろいろ苦労をして積み上げてきて、ここまで来たということでございますので、これはぜひ皆さん、やらしていただきたいと。そして成果を見ていただきたいと。失敗したらおまえが悪いと怒られて仕方ないと思うんですけども、うまくいくかどうかそれはわからない、やってみないと。でもやってみる価値は私はあるというふうに思ってるということです。よろしくお願いします。



◆(境恒春委員) 経緯はよくわかりました。ことしの八月、広島市は慰霊の場にふさわしくないとして、平和記念公園と公園内の施設などに出現していたポケモンやポケモン同士が対戦できるジムやアイテムを獲得できるポケストップの設定を削除するように、開発を指導したアメリカ、ナイアンティックに要請し、八月六日の原爆の日までに削除されております。私の地元である気仙沼市そして南三陸町、御存じのとおり震災において県内でも甚大な被害を受けた地域であります。いまだ大勢の被災者がおります、先ほども申し上げたとおりでございます。広島市と同様に慰霊の場もありますし、復旧工事などで危険な箇所も数多くある気仙沼市、南三陸町において、知事はどのような方法、対策そして設定、お考えなのかお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 今、市町及びナイアンティックさんといろいろ調整をしておりまして、冷やかしということにならないようには留意したいというふうに思ってます。しかし同時に、被災者の皆さんといろいろ会ってお話をしたり自治体の皆さんとお話しすると、一番やっぱりつらいのは忘れ去られることだと、風化することだと。どういう理由であれ来ていただいて、食事をして、お土産を買って、被災者の皆さんと交流していただくということがやっぱり一番うれしいんだというふうにおっしゃるんです。ですから目的はポケモンGOかもしれませんけど、来られたら必ずお土産を買って、食事をしていただけるようにいざなっていくということが、我々にとって重要だというふう思っておりまして、私は当然慰霊や鎮魂の場を踏みにじるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、現時点でもそういう場所で記念写真撮っている方たくさんおられるわけですよ。記念写真を撮るなというのも、来てくださった方に対して失礼でございますので、それよりもやっぱりそこの被災地ができるだけにぎわうようにすることが、今一番大切なんじゃないかなと思っておりますので、余りマイナスのことだけ考えて、何もかも省いていくというよりも、やはり成功に導くように前向きに考えたいというふうには思っております。もちろん、委員のおっしゃることは十分承知しておりますので、できる限り配慮させていただきたいというふうに思います。



◆(境恒春委員) とにかく被災地に配慮をしていただきたいということなんです。今回のこの事業に関して、気仙沼市長だとか南三陸町長とは何か話し合いとか知事されましたか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 今回の事業につきましては、関係十五市町と意見交換会を含む会議を実施させていただいておるところでございます。



◆(境恒春委員) もう一度申し上げますけど、気仙沼市長とか南三陸町長とか具体的な話とか、今回の事業に関してされてますか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 市長、町長と具体的にお話をしているわけではございませんが、役場の職員と意見交換を密にさせていただいておるということでございます。



◆(境恒春委員) 時間もそろそろなくなってきましたので仕方ないです。ちょっと次に移りたいなと思うんですけれども、レアなポケモンの話も知事されてましたので最後に一点だけ、この誘客を望むためには確かにレアなポケモンこの出現が不可欠だなと思うんです。新たなポケモン含めたこのレアなポケモンの出現をナイアンティックにどのように知事働きかけするのか、その考えだけお聞かせください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 希少なキャラクターの出現でございますけれども、ポケモンGOを楽しんでいる方にとっては、例えば、国内では珍しい希少なポケモンの出現は非常に魅力的であり、国内外からの誘客が見込まれると考えてございます。一方で、報道されておりますように、希少なポケモンが出現いたしますと、多くの人が集まることになりますので、安全性の確保が課題となりますことから、適切な場所や安全対策を検討しながら、実現に向けて市町、関係機関と協議してまいりたいと考えてございます。



◆(境恒春委員) ポケモンGOの話はこのぐらいにさせていただきます。

 大綱四点、応急仮設住宅移設費についてお伺いいたします。

 県は震災による被災者が退去したプレハブ仮設住宅を移築し公共施設に転用する方針を示し、移転改修費七千五百万円を補正予算に計上しております。この仮設住宅は、長期利用が可能で比較的容易に移築できるプレハブ建築協会の住宅部会で整備したユニットタイプの物件を対象とし、県事業及び市町村事業で活用するほか、各種団体、民間企業に対しても譲渡し、有効活用することにより、廃棄物の削減を図るというものであります。そのうち、亘理町などの二十二戸を警察署の宿直室、運動公園の更衣室、県立高校の部室などにする予定で、移転時に設備の入れかえ、そして補修などを行うそうです。また一般住宅と同じ部材が使われているため、約三十年はもち、一戸当たりの総費用は約三百五十万円。新築で建てることに比べると半額程度だということですが、三十一年度まで再利用するということですけど、宮城県は約二万二千戸の仮設住宅を建設しておりまして、ことしの八月末時点で入居者がいるのは約八千戸で、不要となった約一万四千戸の活用、これについて考えなければなりません。有効活用の方針だとかについては先ほど安部委員の質問に御答弁されてますので、私からは、阪神淡路大震災で使用された仮設住宅、これがトルコそして台湾、コソボなどの海外被災地への支援として活用された例がありますが、県として海外被災地への支援として活用するお考えはあるのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) これは、海外から要請があれば当然、譲渡したい、譲渡することも考えなければならないというふうに思ってますが、まずは国同士で調整をして、費用負担も含めて、国の責任において判断をしていただかなければ私どもの方で、国民の税金でつくったもんですから、どうぞどうぞというわけにはいかないということで、実際海外に持っていった例も聞きましたけれども、なかなかガスとか水道とか電気とかそういったライフラインとの問題もあるので、思ったようにはうまく活用できなかったというふうなことも聞いておりますから、これは慎重に考えるべきじゃないかなと思います。



◆(境恒春委員) それでは大綱五点目、待機児童解消推進費についてお伺いいたします。

 本推進費は、市町村が行う保育所整備等に対して補助を行うほか、各種待機児童解消策を推進し、県内における待機児童の解消を図るものです。今回の補正理由は、各市町村から保育所整備等の追加要望があったことによる所要額増に伴い、当初予算額十六億一千百四十三万五千円に対し六億八千八十九万七千円を補正するものです。補正後は十市町四十施設が対象施設数となり、九月補正により保育枠が一千八百九十五増加します。本年度四月一日現在で県内の待機児童は六百三十八人となっておりまして、そのうち気仙沼市では九人、南三陸町では一人の待機児童が確認されております。本年度の待機児童解消推進事業費では、当初予算での対象施設は、仙台市が十九施設、多賀城市二施設、岩沼市が一施設、登米市一施設、富谷町二施設、加美町一施設の計二十六施設となっており、今回の九月補正では、仙台市二施設、石巻市五施設、名取市一施設、東松島市二施設、利府町三施設、富谷町一施設の計十四施設となっております。当初説明した気仙沼市では九人、南三陸町では一人の待機児童、これについて予算では対応はしてないんですけど、まずその理由についてお伺いいたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 待機児童解消推進事業は、保育所整備ということで、市町村を通じて事業者の方に補助をするものでありますが、平成二十八年度当初予算と今回の補正予算において、気仙沼市と南三陸町の方から事業要望がなかったということでございます。

 なお、待機児童を解消するために気仙沼市におきましては、公立認定こども園の整備、確か鹿折地区だと思いますけれども、あと南三陸町においては保育士の確保によって保育の受け入れ枠の拡大を図っていく予定ということで聞いております。



◆(境恒春委員) 東京都では、民間事業所等における地域に開放した、事業所内保育所の設置を推進し、待機児童解消を進めるためのシンボル的な取り組みとして、都庁の中に事業所内保育所を設置してます。都内最大級の事業所である都庁において、都みずからが実践的に地域や近隣企業等に対して開かれた事業所内保育所の運営に取り組み、そのノウハウや課題等も含めたモデルケースを提示してます。都の職員以外にも、近隣企業の子供を受け入れるなどの取り組みをして、待機児童解消と保育サービスの充実に努めております。宮城県においては、県庁内にみやぎっこ保育園を設置して、主に地方職員共済組合の子供を受け入れ、募集定員の三分の一程度で組合員以外の子供の入園も可能となっております。例えばではありますが、このみやぎっこ保育園をほかの地方振興事務所などで設置して、待機児童解消とそして保育サービスの充実に努めるべきと御提案をさせていただきますが、御所見をお伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) みやぎっこ保育園は、宮城県特定事業主行動計画に基づきまして、県職員の仕事と育児の両立支援を図るため、庁内保育所として平成十九年十月に設置したものでございます。設置に当たりましては、職員へのニーズ調査や県内の待機児童の状況を踏まえ、仙台市内の県庁舎に設置したものでございます。地方機関への設置につきましては、職員ニーズや更には設置経費を勘案しなければならず、今のところ必要性は高くないと考えております。



◆(境恒春委員) そうしましたらあれですね、先ほど申し上げたその供用を廃止した応急仮設住宅の有効活用先として、みやぎっこ保育園の拡充、これ活用できないでしょうか知事、いかがでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 応急仮設住宅の活用というのは参考になるアイデアかと思いますが、みやぎっこ保育園につきましては、現在拡充の予定はないため、したがいまして応急仮設住宅の活用は考えておりません。



◆(境恒春委員) 更に、提案をさせていただきたいと思うんですけど、みやぎっこ保育園の入園対象時の要件を父母が組合員以外の場合は、父母勤務先が官公署以外をほかの官公署にも開放することや、民間事業者の数を引き上げるなど、条件を緩和すべきではないか、そういったことも考えていいんじゃないのかなと思います。御提案させていただきます、いかがでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 保護者の勤務先要件につきましては、設置当時次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定義務がなかった常時従業者数三百人以下の中小企業勤務の方々に対し、優先的に保育サービスを提供するという趣旨でございました。今後は入所希望の状況等を踏まえまして、見直しも含めて検討してまいりたいと思います。



◆(境恒春委員) 検討のほどよろしくお願いいたします。それでは大綱六点目、林道施設災害復旧費についてお伺いをいたします。

 気仙沼市唐桑町の日向貝線に九月補正、一億百九十九万六千円を加え、総額二億五千百九十九万六千円をかけて、林道の災害復旧を計画しております。ここ日向貝のある唐桑町舞根地区にはかつて、昭和四十年代から五十年代にかけて気仙沼湾の環境が悪化したことで赤潮が発生し、湾内はまるでしょうゆを流したような茶色の海となってしまった反省から、植物プランクトンをふやすべく、上流の河川で植樹祭を始めた運動をルーツとする全国的にも有名なNPO法人森は海の恋人の拠点があり、先月開催された、ツールド東北に参加された、駐日アメリカ合衆国全権大使のキャロライン・ケネディ氏もその際に森は海の恋人を訪問してカキの養殖などを視察しております。日向貝林道沿いの湿地には森は海の恋人の環境保全活動にて希少生物等の生息が確認されており、なくしてはならない貴重な林道であり、自然であります。そこで、日向貝線災害復旧に当たって森は海の恋人から多自然工法の採用、林道背後地の干潟造成などの要望を受けたかと思いますが、この湿地帯の保全をどのように図られるのかをお伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 気仙沼市が管理します林道日向貝線の工事につきましては、環境に配慮した工法である透水型擁壁工事を元に提案したところ、合意を得られたということで伺っておりまして、今回工事に着手することになったということでございます。



○(佐藤光樹委員長) ここで、休憩いたします。

 再開は、午後一時といたします。

    午前十一時四十二分休憩

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    午後一時再開



○(太田稔郎副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて、七十分です。菊地恵一委員。



◆(菊地恵一委員) 自民党・県民会議の菊地でございます。お許しをいただきましたので、質疑を行わさせていただきます。考えますと、もう十月に入りまして、私どもが選挙を終えてから、はや一年たとうというところでございまして、私、三期目に送り出していただきましてから、ささやかながら幾つかの希望というか、思いがありまして、やはりそれは九・一一の水害からのいち早い復旧、そして、仙台空港のスムーズな民営化、更には東北六県での観光への取り組みのスタート、そしてアシアナ航空のデイリー化ということで、おかげさまで、ほとんどかなっておりまして、おかげさまだなというところ、特に私が何かしたというわけではないのですけど、特にこれはよかったなという思いで、また、村井知事におかれましては、仙台空港の利用拡大キャンペーンで、大阪に訪れまして、何と吉本新喜劇にいよいよデビューということでございまして、みなさん知っていますか。まだ画面は見てないですけれども、知事も、ふるさとに錦を飾ったというか、そういう形だということで、これも一つ一つそういったことの積み重ねが仙台空港の利用の拡大につながるのだろうなということで、そういった観点から、質疑を行わせていただきたいと思います。

 まず、最初に、川づくりでございますけれども、平成二十七年九月十一日の豪雨の被害に対する河川復旧費のうち、県事業に係る分については当初予算ですべて措置をいただき、地元の渋井川の工事も順調に進められております。まずはその点につきまして、土木部並びに北部土木事務所等関係機関の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。その上で、今回の国の直轄事業に係る河川の復旧状況と今後の見通しについて、その概要で結構でございますのでお伺いをしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 昨年の関東・東北豪雨に係ります国直轄の河川復旧災害復旧工事でございまして、洪水で護岸が侵食されたということで、その浸食された護岸の復旧を行っていただいているということです。鳴瀬川など五河川十七カ所で、全体事業費約二十九億円で実施していただいております。平成二十七年度末における進捗率は、事業費ベースで約八一%、今年度ですべて完了する予定というふうに伺っております。今回の補正予算は二十七年度と二十八年度の地方負担分ということで、九億六千九百二十八万円余を計上させていただいているということでございます。



◆(菊地恵一委員) よろしくお願いをしたいと思います。それで次にソフト対策でございますけれども、内容につきましては、午前中の安部委員の質疑への答弁でお伺いしました。そのソフト対策、円滑な避難のために、これまでの二十一河川に加えて、五河川を水位周知河川として指定、また、テレメーターも五基追加し、更に、平成三十年度までには二十七基を追加して、合計百二十四局での運用を予定し、更に監視カメラの映像公開など、種々の対策がなされております。これらの対策をより実効あるものとするために、そういった施設やシステムの運用について該当の地域に住んでいらっしゃる皆さんに対しても、一層の周知が必要と思いますが、どうやって取り組んでいくおつもりでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり、テレメーター水位計、それから、河川監視カメラなどを増設いたしまして、河川流域情報システムによりまして、水位の情報をまず一般公開するなど、円滑な避難に対して、情報提供の充実強化に取り組んでおります。現在までですが、みやぎ県政だより、それから大崎市の方では大崎市の広報誌に掲載をしていただいておりまして、更に、水害から命を守るためにという題で出前講座なども実施させていただいております。今後も地域の方々の円滑な避難行動につながりますよう、多様な広報手段を活用いたしまして、市町村と連携を図りながら地域住民の方に、より一層の周知を図ってまいりたいと思っております。



◆(菊地恵一委員) 実はですね、九月十一日に、一年がたちまして、地域住民主催の豪雨災害防止を求めるシンポジウムなども開かれましたし、それまでも、県御当局の御配慮でそれぞれの各地域で災害状況あるいは復旧状況について、説明会があったわけでございますし、その席上でも、私どもにも、県の当局にも、大変、住民の方々から厳しいお声も随分とありました。それも、仕方のないことだということで、熱心に御説明いただいたわけでございますが、これはああいう方々が、これだけ周知しているんだけど、一番心配なのはやっぱり目の前の川だけなのですね。こういったことがこういうふうでありますよというふうに説明して、それがどういうふうに有効になるのとかっていうことは、ほとんどこう、今の状況でも頭に入らないというような雰囲気があります。せっかくこれだけやっていながら。また、話は震災前に戻りますけども、水害のハザードマップがあって、これを後から読んでみたら、ちゃんと自分のところは水害の可能性がある地域だったということが後からわかったというような話もありまして、これはせっかくこれだけの対応をしていただいたわけですから、今いろいろと御対応はいただいておりますけれども、なお一層、あらゆる手段を使って、住民の方々にこういったことで、こういったことを防いでいますよ、こういうことで頑張っていますよということですね。私どももアナウンスしますけれども、ぜひ周知をお願いしたいなということで、これは希望というふうにさせていただきたいと思います。

 また、鳴瀬川水系の治水と利水のために、一九八〇年に調査に着工したものの、本格的な建設工事に至らないまま、事業主体が県から国へと移管されました筒砂子ダムについて、知事や地元の要望にこたえる形で、二〇一七年予算の概算要求に十三億三千万円の調査費が盛り込まれました。筒砂子ダムがあれば、九月十一日の水害が起きなかったのではないかとも言われており、地域の安全安心のためにもその完成が望まれますが、県としてはどのような所感をお持ちでございましょうか。



◎(村井嘉浩知事) 昨年の九月十一日のあの大雨、筒砂子ダムが完成していれば、被害がなかったかもしれない、あるいはもっと最小限でおさまったかもしれないという思いがありまして、一日も早くやらなければならないというふうに思っております。これも先ほどの船形コロニーと同じように、前知事が一回やめるということになりまして、非常にすったもんだして、そのあと百万円、二百万円、微々たる予算ですけど、調査費をずっと、とにかく切れたら終わりだということでつないで、やっと、今回、国直轄でやっていただけることになり、そしてことしの八月にですね、国として予算がしっかりついたということで、いよいよ事業化に向けて大きく一歩を踏み出すことになりました。これはやはり地域の安全安心のためにも、何が何でも早く完成させなければならないと思っておりまして、優先順位を上げて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。これも余談なんですけれども、先ほど申し上げましたシンポジウムのときに、筒砂子ダムがいよいよできますと言ったら、被害に遭った方が、それで私たちには何の得があるんですかみたいな話になるわけなんですね。ですから、説明をして、鳴瀬川の水位がもしかしたら七センチぐらい下がったかもしれないということがですね、やっぱりそうじゃなくて自分の目の前の川が一番心配なわけですから、私どもも、先ほどの話と同じように、ことをとらえてアナウンスはしていきます、周知はしていきますけれども、ぜひ、本当にようやくできるダムでございますので、よろしくお願いをしたいなという思いがいたします。

 あわせて、災害で被災者対策という観点から関連して質疑いたしますけれども、この四月に発生いたしました熊本地震の被災者を一時的に宮城県のホテルや旅館に受け入れるという事業が実施をされました。利用した方々の話を仄聞しましたら、大変に感謝をされているようでございます。受入者を熊本まで迎えにいき、また帰る際も熊本までお送りするなどの非常に細やかな対応を行ったと伺っておりますが、この事業の実施状況についてお伺いをするとともに、今後、例えばこのような大きな地震災害が発生した場合など、同様の事業を、また実施するということが考えられているのかどうかについてもお尋ねをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘の熊本地震避難対策事業は、熊本地震で被災をし、家屋を失った被災者が避難所や車内などでの避難生活を余儀なくされていたことから、東日本大震災時の経験上、心身の健康の回復と生活再建に向けた活力向上を図っていただこうと考えまして、県内の宿泊施設に協力をいただき実施したものでございます。一・五次避難という言い方をしておりますけれども、一・五次避難の御支援をしたということでございます。実施状況につきましては、地元の新聞などに取り上げていただいたことや、利用者の方の口コミもございました結果、最終的には五十五世帯、百二十五名の方に御利用いただきました。蔵王、作並、松島、鳴子の温泉地に宿泊をいただいたわけでございます。利用者からは、心身とも癒やされた、落ちついたらまた訪れたいといった感謝の言葉を多数いただき、結果として、宮城県のファンをふやすことができたと考えております。東日本大震災のときには、全国からさまざまな御支援をいただいたこともありまして、今後、万が一、このようなことはないにこしたことはございませんけれども、万が一大きな災害があった場合には、この経験を踏まえながら、今後も前向きに検討して同じような事業をしたいというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) これは東日本大震災のときに、県内でも沿岸部から温泉地にというようなことがありまして、それの経験から基づいた非常に効果的だったということで、よい事業だったというふうに思います。ないにこしたことはないんですけれども、万が一のときにはぜひこういったことも、やはり経験を持った宮城県として取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

 次の項目に移ります。これも午前中の安部議員の質疑にもございましたが、わかりやすい答弁を期待しながら、質疑をさせていただきたいと思います。地域医療介護総合確保基金造成は、既決予算の六十一億円に今回三十五億円を追加補正し、所要の積立金を基金に積み増しし、医療及び介護の総合的な確保の推進のために必要な事業に充当されるというものですが、医療及び介護のそれぞれの分野で具体にはどのような事業が行われているのでしょうか。また、今後の事業の展開がどのように想定されているのでしょうかお尋ねをいたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 地域医療介護総合確保基金を活用しまして、医療分野におきましては、病床の機能分化、連携、地域包括ケアシステムの構築に必要な在宅医療の基盤整備、人材育成等の取り組みを推進しております。また、介護分野におきましては、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備、介護従事者を確保するために介護職員等の資質向上の研修とか、労働環境の改善に資する経営者セミナーなどを行っております。今後とも、地域医療構想をはじめ、地域医療計画、みやぎ高齢者元気プランとも踏まえながら、それぞれの地域の実情も考慮して、効果的な事業の展開に努めてまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、今、御答弁いただきました、それらの事業でございますけれども、医療及び介護の総合的な確立の推進ということにつきまして、どのような効果を発揮しているのか、そして今後への期待とあわせてその点についても再度お尋ねをいたしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 基金を活用いたしました事業の実施によりまして、病床の機能分化、連携の推進、地域包括ケアシステムの構築に必要な在宅医療介護の基盤整備、そして、一番重要でありますが、医療介護サービスを担う人材の確保育成等が図られるというふうに考えております。今後の展開ですが、団塊の世代が七十五歳以上となります、二〇二五年を視野に入れまして、効率的でかつ質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を目指して、基金事業を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。



◆(菊地恵一委員) 次に、病床機能分化・連携推進基盤整備費につきましては、地域で不足する病床等の整備を行う病院への支援事業とされておりますけれども、この事業、具体的にどのように実施されていくのかお尋ねをいたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) この病床機能分化・連携推進基盤整備事業でありますが、こちらの事業では主に、回復期病床への転換を行う病院の施設、設備の整備を対象にして、補助いたします事業でありまして、将来的に必要とされる病床機能を確保していくということでございます。



◆(菊地恵一委員) 聞くところによりますと、今年度、この事業の各病院への通知が八月三十一日付けで、申請受付締め切りが十月七日とのことで、申請期間が一カ月強の期間しかありませんでした。各病院において検討並びに準備の期間として慌ただしくて余裕がなかったものではないかと想定されますが、いかがでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) こちらの病床機能分化・連携推進基盤整備事業に関しましては、昨年度からの継続事業でありまして、医療機関におきましては、制度の内容等を御理解いただいているものと考えておりますが、やはり、一カ月強の時間では、余裕がないということもありますので、必要な期間の確保には努めてまいりたいと考えております。現在、平成二十八年度分の申請を受け付けているところでありますが、その状況等によりまして、今後、年内をめどに第二回目の募集を行い、必要な施設整備等にしっかりと対応してまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) ぜひそのことはそのようにお願いをしたいと思います。それで現在、県が地域医療構想を策定中ということでございまして、この事業は、先ほどもお話がありました病床機能報告の結果を踏まえて、将来的に不足する状況というものが予測されます回復期の病床、これにつきましての転換を主な対象とすることとしておりますけれども、その状況について、再度しっかりとお示しをいただきたいというふうに思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 平成二十七年度の病床機能分化・連携推進基盤事業の実施によりまして、今まで二病院について、回復機能を有する病床への転換が行われております。今後も、回復期病床への転換の促進に努めてまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) いわゆる、本事業は医療機関からの手挙げ方式となっているそうですが、地域医療構想においては、現段階でその病床数の見通しは示すものの、実現については、ある程度現場に任せるという状況と理解をしております。県の医療政策上ですけれども、二次医療圏等を単位として、例えば、重点的に整備が必要な地域等を指定、あるいは指導するというような考え方はないのでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 宮城県内いずれの地域におきましても、更なる病床機能の分化、連携の推進が必要であります。そして、安心して暮らせる医療提供体制の構築に向けまして、すべての二次医療圏において、回復期の病床機能の転換を進めていくことが重要でありますので、すべての二次医療圏の取り組みが大事だと考えております。基本的には医療機関の自主的な取り組み及び医療機関相互の協議によって進められるというのが基本でありますが、県としましても、必要な関与、支援をしてまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) 今の答弁の確認をしますが、基本的には、医療機関そのものがそれぞれにというような方法ですが、やっぱりその総枠的に見られるのは県だということで、今、部長がおっしゃったように、必要なことがあれば指導あるいは監督というか、助言をしているというふうにとらえてよろしいのですね。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 地域医療構想は、基本的には医療機関相互の自主的な取り組みで行うのですが、やはりそこは、県が入っていろいろ調整した方がいい場合もあろうかと思いますので、そういう場合には、県も入って必要な調整と指導、場合によってはこうした方がいいんじゃないかという、アドバイスをする場合もあろうかと思います。



◆(菊地恵一委員) よろしいと思います。やっぱり現場の方では、お互いの病院のことですので、一番大事なのは自分の病院ということになってくるし、例えば、公立病院でもそれぞれそういうことありますよね。市民病院が同じ医療圏に二つあったりとか、三つあったりとかということもありますので、そういったことで、いわゆる指導ではなくて、ぜひ、誰かがアドバイスをしないと、おさまらない部分が出てくるかもしれませんので、その点はぜひ前向きにお願いしたいというふうに思っております。

 部長が先ほど申しましたが、二〇二五年の問題でございますけれども、この二〇二五年というのも、もはやずっと先のことではなくて、九年先に迫っているわけでございまして、今、るるお話があったとおり、回復期の病床のかなりの不足が予想される中で、今回のこの予算額についてですけれども、この額そのものが妥当なものと考えていらっしゃるのでしょうか。あるいは、県独自の上乗せとか、そういったものは検討されなかったのか、更に、平成二十九年度以降の予算措置をどう考えているかについてお尋ねをいたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 回復系への病床転換に関しましては、二〇二五年を視野に入れまして中長期的な観点から取り組んでいくと、毎年度、計画的に事業を進めていくというのが重要と認識をしております。この事業は、国庫を財源として基金を活用して県事業として制度化しているものでありまして、かさ上げというものとはちょっと違うのですが、県事業として制度化しておりますので、平成二十八年度分に関しましては、十分な予算を確保したものと考えておりますけども、来年度以降も継続して予算を確保しまして、病床の機能転換を着実に実施してまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) その点もぜひよろしくお願いいたしたいと思います。そこで、二〇二五年に向けて、いわゆる在宅医療というのは大変大きな役割を担うことになります。そのような状況のもと、県としては、在宅医療についてどのような対策をとろうとしているでしょうか。現段階でのお考えで結構でございますので、お示しをいただきたいというふうに思います。



◎(村井嘉浩知事) 在宅医療の充実に向けましては、医療機関の支援、医師の確保育成等が極めて重要だというふうに認識をしております。地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして各種施策を実施しております。具体的なものを三つ挙げますが、一つは、まず総合診療医の育成支援でございます。今度できます東北医科薬科大学は総合診療医を育てると、八年たちますと三十人ずつ、宮城県に供給されるようになるんですけども、それまでは足りませんので、ですから、まずは今のお医者さん方、総合診療医という形で何でも診れる、初期診療できるお医者さんをまず育てるというのが一つ目。二つ目は、とはいえですね、在宅でおられる患者さんが急に体調を崩すと急変する場合もございますので、その際にすぐに入院をできるような形にしなきゃいけませんから、在宅医療を進めながら、ちゃんと入院ができるような仕組みを構築するということが二つ目。三つ目は、今年度から、訪問診療等に取り組む医療機関、行っていただいて病院に入れるというのも大切なんですが、あわせて、訪問診療すると当然、車や電車で行くわけですから、かなり時間もかかりますので、病院の経営にもプラスに働かない、マイナスに働くことでございますから、そういった意味で、訪問診療に取り組む医療機関への支援、この三つをしっかりと推進していきたいというふうに考えてございます。今後ともこうした取り組みを継続するために、関係者等の意見をしっかり伺ってまいりたいと。そして、在宅医療を充実させていきたいというふうに考えてございます。非常に難しいんですけど、病床数をある程度抑えなきゃいけませんので、在宅診療というのはかなり力をこれから入れていかなければならないというふうに考えております。



◆(菊地恵一委員) 実はですね、十月の一日と二日、きのう、おとといでございますけれども、地元の大崎市で日本在宅ホスピス協会全国大会in大崎という催しが開催されました。本来であれば、かなり大きな学会と同規模でございまして、仙台市で開催するべき規模の大会だったわけでございますけれども、その大崎において在宅医療に積極的に取り組んでおられます穂波の郷クリニックというクリニックがございまして、そこの先生が大会会長を務めるということで、大崎市の開催になったわけでございますけれども、私も今まで多分、病床数が足りなくなるから、しかも医療費の高騰があるから、在宅にということだけなんだろうなというふうに思っておりましたら、厚労省の関係者の方もあるいはそれに携わる先生方も、そういうことだけではないんだと、やっぱり病院にいるのと在宅では、その在宅できる患者さんが在宅にいることは、家族にとっては負担かもしれないけれども、本人にとっては一番いいことなんだと、病院に行ったら自由はなにもない、在宅ならそれなりの自由を満喫できる、例えば病院で死のうとしている人を緊急で退院させて在宅に戻したら、それから、一例かもしれませんけど、何年間も命を長らえたという実例もいくらもある、笑顔が戻る。そういうものなんだろうということで、目からうろこのような状況で、非常に勉強になったんですけれども、ただそのためにはまさに今、知事が御答弁いただいたように、それを担っていただく総合的な医療ができる医師の存在、そして、やっぱり何かあった場合には、病院にいけるそういったシステム、それと、近所の人だったり地域の人たちだったり、あるいはそれを取り囲むボランティアだったりという、そういう人たちがいてからこそですね、できることなんだということで、それはまだまだですね、宮城の場合も、少なくても大崎は先進事例というふうに言われておりまして、そういった方々は何人もいるんですけども、やっぱりこれ宮城県としては、在宅化に当たりましては、今知事が申し上げていた、答弁いただいたことにプラスして、やはり地域全体で面倒を見るというようなその土壌、あるいは介護施設につきましても、そういったスタッフ、これは後段でてくるようでございますけれども、そういうとこが十分に必要だと思います。本当にもうすぐ二〇二五年まいりますのでその辺のところは重々によろしくお願いしたいなというふうに思います。いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおりだというふうに思っております。私も両親が高齢でありますので、たまに入院しますけれども、やはり病院から早く出たいと、我々からすると、ずっと入院しててくれた方が楽なんですけれども、やはり早く出たいということで、やっぱり出てきますよね。ですからその気持ちはそのとおりだというふうに思います。二〇二五年に向けて、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) はい、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは、次に、沿岸部の観光誘客促進費でございますけれども、いわゆるポケモンGOの活用については、代表質問でも一般質問でも、また先ほどの質疑でも取り上げておられましたが、これは、知事の思いつきというお話もありましたけれども、思いつきというよりは、知事がひらめいいたアイデアをちゃんと事業の形に持っていこうということで、株式会社ナイアンティック社と連携して効果ある事業として、ぜひ、形づくっていくということを望みたいというふうに思っております。そして、まずはポケモンGOで、被災地のみならず、被災地がメーンでございますけれどものみならず、やはり宮城県全域へと訪問いただき、更にリピーターとして、次は観光に再度訪れていただくようなことにつながなければならないと思いますが、そのあたりの見通しについて伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ポケモンGOでございますが、人が歩いて楽しむことができる位置情報ゲームでありますので、観光客が減少しております被災沿岸部への観光客の誘客促進や、震災の記憶の風化を防止するため取り組むこととしたものでございます。今回は被災沿岸部を対象とした展開を予定しているところでございますが、御指摘のとおり、来県いただいた方々に対しまして、イベントやパンフレットの配布などによりまして、本県の魅力を発信することで、沿岸部のみならず、県全域を訪問していただけるような動きにつなげてまいりたいと考えてございます。あわせまして、リピーターとしての再訪にぜひつなげてまいりたいと考えておりますので、SNSなど活用いたしまして、情報発信するほか、県内の観光資源の磨き上げやおもてなし人材の育成にも引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) 実は、これだけ話題になっておりますが、私は個人的には、パソコンとスマホでは絶対ゲームはやらない主義でございますので、それは全然わからないんですけど、いろんな人に教えてもらっておりました。それで例えば、岩手県でも十一月にゲームを事業に取り入れている自治体や団体によるフォーラムを開催して、先進地事例を通じて、観光振興への活用を図るという、更に、ポケモンGOの次の、多分、ポケモンGOはそろそろピークは終わったというお話もありましたが、恐らくこれは、ポケモンGOをまずきっかけとして、そのあとにまた違う位置情報を使うゲームが開発されてくるんじゃないだろうかと。例えばですね、その前にイングレスというゲームがあったようでございますけれども、これも神奈川県の横須賀市では、観光の周遊コースと連動させて観光事業に取り組んでいるという例もあるように聞きますし、やはりこれは、単にポケモンGOがはやりました、それだっていうことではなくて、やっぱりこの次もつないでいける、大切なまずはスタートというふうに認識をしたいと思いますが、その点について御所見をお尋ねいたしたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 御指摘のとおりイングレスという位置情報ゲームを基本といたしまして、その上に幾つかのアプリを足していくという形で新しいゲームが次々と生まれる可能性はあると考えております。ポケモンGOもその一つという形になっているかと思います。このような形で現実空間とバーチャル空間を融合したようなゲームが更に広がっていく可能性があると思っておりまして、そういったものを、ぜひ、観光地と親しんでいただく、結びつけるという形での誘客策にも結びつけてまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) 先ほど、同僚の議員から情報をいただいたんですけれども、例えば、福井県の東尋坊、これはちょっと言葉があれですが、自殺が多いところでございましたが、観光名所である一方、そういった悪い場所でもあった。ところが、ポケモンGOの大ヒットで、人が多く来てくれて、そういったことが自殺の抑止にもつながっているということで、やっぱりあの昼夜問わずにプレーヤー集まってきて、実際に、そういう事実があるということでございますから、やっぱりこれ、デメリットもあるんでしょうけれども、メリットも随分あるんだろうなと。先ほど申しました、忘れられては困ると、被災地を忘れられたら困るというその思いですね、やっぱり人に来てもらうということは大事なことだと思うんですよ。ですから、そういったことを、ぜひ前向きにとらえていただきたいなということと、これは私の要望として、これもよく、先ほど申しました、私はやらないからわからないんですが、いわゆるレアキャラが夜中に出てくると、やっぱり夜中の徘回とかなるんで、できるならば、日中、しかも土日とかですね、そういったところに多く出るように、ぜひ、会社の方に要望していただいて、より効果的な形になるように、御検討いただきたいなということですがいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) レアキャラの魅力は大きいものと考えておりますので、関係する自治体、更にはナイアンティック社とよく協議いたしまして、安全策なども十分に検討の上、対応してまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) ところで、旅行ガイドブックの出版社で英語によるガイドブックのシェアでは世界の二五%を占めているという、ロンリープラネット社という会社があります。これが二〇二〇年のオリンピックホスト国として準備を進めているということ、円安であること、また、ビザ取得の規制緩和が働いていることなどを理由として、日本を、ことし訪れるべき国の第二位と発表しております。それに合わせるように、日本を国際化することを企業理念としている株式会社ジープラス・メディア社による在日外国人向けの情報サイト、ガイジンポットドットコムにおいてトップテンJapan・Travel Destinations・For二〇一七というものが発表されましたが、要するに、来年訪れるべき日本の行ってみるべきところというところでございますが、総合ランキングでは長崎や沖縄、札幌、金沢、和歌山の熊野などを押さえて何と宮城県が堂々のトップとなっております。それぞれのランキングの理由も付記されていますが、宮城県では、ただいま申し上げました、ポケモンGOのプレーヤーにボーナスを加算するなど、観光客を誘致するべくさまざまな取り組みを行っているということが評価されておりました。外国人にとりましてもポケモンGOは、現在のところ大きな魅力あるアトラクションのようであり、このランキングトップは、宮城の観光の大きな推進力となり得るだろうと期待をしておりますが、この点についての所感と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。



◎(村井嘉浩知事) よくぞ気がついてくださいました。心より感謝を申し上げます。これは、実は私もずっと言いたかったんですけど、だれも質問してくれないので言うことができなかったんです。実はこれ、在日外国人向けなんです。日本にいる外国人。ですから、遊びに来た人ではなくて日本に住んでいる方ですね。そして英語のポータルサイトなんで、外国人の方本当によく見られるんです。これガイジンポットという記事なのですけども、そこで宮城県が一位になりました。これは宮城県のポケモンGOだけではなくて、景観、祭り、こういったことの評価も高かったんですけれども、やはりこのポケモンGOを活用した観光振興の取り組みが、外国人にも大いに期待されているということでありました。非常に喜んでおります。ポケモンGOは先ほども答弁しましたけど、世界で百以上の国や地域で楽しまれておりまして、配信後、八週間の累計で、先ほど八億ダウンロードといったのを、ごめんなさい。訂正します。五億ダウンロードでございました。五億ダウンロードされておりまして、外国人の観光客の誘客にも、活用できるんじゃないかなと。日本に住んでいる外国人がSNSでまた情報をやりあってくれますので、そういった意味では、私は外国人を導く一つのツールにはなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ賛成していただきたいというふうに思います。



◆(菊地恵一委員) やはりですね、単に想像するよりも大きな力があるんじゃないかなというふうに、期待ができるんだというふうに私はとらえております。更に、そのウェブサイトで、宮城の項目の最後でございますけれども、you’er sure to find a gracious welcomeと結んでおります。まさに宮城県ではですね、gracious welcomeでございますけれども、優雅な歓迎といいますか、丁寧なおもてなし、それをもって、観光客の皆さまをお迎えすることが期待されているわけでございまして、せっかくここまで、こういうふうにトップになったんだから、それで終わりじゃなくて、よかったよかったじゃなくて、それをどう迎えるか、くどいようですがgracious welcomeをどう対応していこうというのか、その決意をお尋ねいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 海外からの観光客を丁寧なおもてなしで迎えるために、一つには、県では平成二十五年度から、観光施設や飲食店などで、外国人観光客の皆様に直接接客する方々を対象に、片仮名英語での発音矯正や、簡単英語接客練習などのおもてなし研修会を県内各地で開催してきたところでもございます。また今後は、外国人観光客がストレスを感じることなく、観光を楽しめるよう無料公衆無線LANや多言語案内看板などの環境整備も進めてまいりたいと考えてございます。決意ですが、これまで一つには、二度開催してまいりましたデスティネーションキャンペーンで培ったおもてなしを踏まえまして、一昨年からは、観光王国みやぎおもてなし大賞で優秀な取り組みを表彰し、県内各地への横展開を目指しておりますことから、多くの皆様がリピーターとして我が県を訪れていただきますよう、宮城、東北ならではのおもてなし向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) せっかく取ったトップでございますので、ぜひその決意をもって、より一層、しっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。期待をしたいと思います。これまでの質疑に関連して、更に、空港あるいはインバウンドでの取り組みについて質疑を続けたいと思います。

 まずは、宮城県にとっての最重要相手国としている台湾についてです。さきの一般質問でも取り上げておられましたが、知事が参加をされました東北観光推進機構主催による台湾日本東北交流懇談会等のトップセールスについて、その具体的な様子と知事の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 先月、台湾で行われました交流懇談会では、東北各県及び新潟県の知事、副知事と仙台市長のほか、経済界や旅行業界等から十三名が参加をいたしまして、台湾の行政及び航空観光業界のトップ十五名に対しまして、東北の魅力をPRするとともに、蔡英文総統や、蘇嘉全立法院長、国会の議長さんですね、とも面会をいたしまして、今後の交流について会談を行ってきたところであります。交流懇談会は東北観光推進機構の清野会長のあいさつ。そして、東北の紹介で始まりまして、各県ごとのPRを実施いたしました。また、蔡総統及び蘇院長との会談は訪問団を代表して、清野会長が、東北のPRを行う形で進められました。このほか、いずれの行事も終始和やかな雰囲気の中で行われ、交流に前向きな発言も多くあったことや、多くのマスコミが取材に訪れたことから、大きな手応えを感じたところであり、今後とも、台湾からの誘客や交流促進に向けて、重点的、継続的に取り組んでいけるという手応えを感じました。また、私は、その次の日から個人的に宮城県のグループとして動いたんですけれども、自転車の世界の最大のメーカーでありますジャイアントにいきまして、オーナーにお会いしてきました。その方が来て自転車に乗るだけで、台湾は非常に自転車ブームなんですけども、その方が来て自転車乗るだけで、一気にどおっと台湾から自転車の好きな方が来られるということなので、ぜひ来てくださいと、今度ツール・ド・東北に来てくださいとお願いしましたら、ことしはいきませんけど、来年度以降考えましょうというふうなお話もいただきました。そういったことでいろんな成果があったというふうに思っております。これからも頑張りたいと思います。



◆(菊地恵一委員) 実はですね、このような地域を挙げてのトップセールスというのは、九州七県では既にかなり以前から行われていることを九州観光推進機構への調査で伺っておりましたし、また、東北観光推進機構の関係者の方からも、東北六県としていち早い実施、すぐにでも実施していただきたいという必要性が指摘されておりました。今回ちょっと、やっとというタイミングの実施でございましたけれども、とはいえ、とにもかくにも初めて東北六県全体のトップセールスが実施された意義は大変に大きなものだろうというふうに考えております。今後、一回きりじゃなくて、このような取り組みを継続していく予定があるのでしょうか。そして、これらのトップセールスを実のあるものとするために、今少し触れていただきましたけれども、どのような対策を講じていこうとしているかについてもお尋ねをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 知事になって十一年なんですが初めてでございまして、もう皆さん知事同士仲いいんですよ。仲よくて情報交換もしているんですけれども、総論は賛成なんですよ。いざ各論になるとばらばらになってしまうという、そういう特徴が東北にはあるんですね。今回実施した台湾での東北各県知事による合同の観光PRは、まとまって実施したということで、非常に成果があったというふうに思っています。更に、東北全体として知名度を上げる必要があると感じましたので、まずは、東北が一体となり、台湾をターゲットにさまざまな取り組みを継続してまいりたいと、台湾が成功したらまた次の国へと広げていきたいというふうに思っています。今後とも東北観光推進機構が主体的な取り組みを推進し、県としても積極的に応援する旨を伝えておりまして、各県及び機構が一体となって情報の発信、それからキラーコンテンツの磨き上げなどに取り組んでまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) それで、宮城県は教育旅行にも力を入れているといっておりますけれども、一方、お隣の山形県の例なんですけれども、山形県観光物産協会が教育旅行の誘客拡大に取り組んでいると伺います。四月に戦略チームを発足させ、国内のみならず、海外は台湾をメーンターゲットにして、この五月、六月で台湾各地の十八校を直接訪問し、既に、この冬の教育旅行の行き先に山形県を選ぶ学校が出るなど、成果があらわれてきており、更に、教育旅行への取り組みというのは将来的な個人旅行への拡大への投資ともとられているとのことでございます。宮城県としても、より積極的に台湾からの教育旅行に取り組んでいかなければならないと思いますが、現状と、更に今後の見通しについてお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 教育旅行でございますが、我が県を直接訪問していただけるということや、その後、個人旅行などでリピーターとして再訪していただくということに加えまして、高校生同士の場合には、友好交流、相互触発など波及効果のある重要な取り組みだと認識しているところでもございます。これまでの取り組みでございますが、県では台湾現地での学校訪問に加えまして、台南市を中心といたしまして、学校約七十校が一堂に会する機会がございまして、訪日教育旅行について検討いたします台湾国際教育旅行連盟南台湾支部検討会、こちらの会合に三度ばかり参加してございまして、この検討会終了後には、興味を持っていただいた学校と個別に相談会を実施するなどいたした結果、昨年は四校誘致、今年度は十一校が予定されておるという形で具体的な誘致につなげておるところでございます。今後でございますが、県と宮城教育旅行等コーディネート支援センターと連携した取り組みに加えまして、更に成果が上がりますよう、県内市町村と連携、協働いたしまして、継続性のある取り組みとしてまいりたいと考えているところでございます。



◆(菊地恵一委員) 一般質問でもちょっと出ておりましたが、やっぱり東北六県の全体の連携というのも必要でしょうけれども、差し当たって宮城、山形ということも非常に可能性を秘めていると思うのですね。山形は山形で頑張っている、宮城は宮城で頑張っている。でも教育旅行という形であれば、いずれ、例えばこの仙台空港イン・アウトで、宮城、山形を二県で連携してということも可能性は非常に大きいと思うんですけども、そういったことについての可能性についてはいかがお考えでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) インバウンドの場合は特に、仙台空港を利用して、宮城、山形という流れはとても現実的に効果があると各旅行会社の方々から言われておりまして、そういう意味で、教育旅行も含めまして、ともに連携する意見交換は進めてまいりたいと考えておるところでございます。ただ、宮城としては、台南というところに突破口を求めまして、初めてこう大きなつながりをつくっていこうとしているやさきでもございますので、まずは市町村と一緒に、宮城県という土俵をしっかりとつくり、その上で、また山形との連携策などについて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。



◆(菊地恵一委員) この間、宮城県と山形県の交流について議員の勉強会があったわけでございますが、山形県議会議員の方々全員ではないんですけれども、お話をしますと、もう国際線は仙台でいいと、山形にしてみてもね、仙台でいいから、やっぱりそのかわり連携していきましょうという話がありましたので、そのところをぜひ心におとめいただきながら、今申し上げたように、もう少し長い目で見れば、ぜひ、山形との交流ということも、当局としてもお考えいただきたいなというふうに思います。

 それで、六日からですけれども、トランスアジア航空が仙台−台北線に週二便を新規就航させることとなり、また十月十二日からエバー航空も週四便、しかも今までの夜中着というような時間帯ではなくて、利用しやすい時間帯、午後の便に増便となりまして、タイガーエア台湾の週四便と合わせて台北線は週十便の運航となります。例えばですけれども、十月六日のトランスアジア航空就航の初日に、仙台空港で就航記念セレモニーが開催されるそうですが、台湾を最重要相手国とする宮城県としては、この宮城県内にも各地に、例えば仙台にも台湾と深い関係の団体もあると思われるのですが、このような新規就航というような場合には、関係団体も含めて、そのことを広くアナウンスするとともに、いわゆるセレモニーなどにもお招きをするなど、徹底的な周知の活動が必要と思われるのですがいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台−台北線につきましては御指摘のとおり、ことしの六月からタイガーエア台湾が運航開始いたしまして、十月にトランスアジア航空が新規就航することになりました。路線の利用促進を図るためには、まずそれぞれの路線の知名度をまず上げていくことが非常に重要であるというふうに考えております。このため、新規就航に当たりましては、各航空会社や仙台国際空港株式会社を初め、県、それから仙台空港国際化利用促進協議会がございますが、そちらにおいても、ホームページを初めといたしまして、各種広報媒体を活用しまして周知活動、それからあと、県内の企業及び関係団体等に働きかけなど行っているところでございます。今回就航いたしましたトランスアジア航空につきましては、就航決定から運航開始まで、短い期間だったということもありますので、広報活動に十分な期間を確保できてないというところがありますが、今後、仙台駅それから地下鉄など、広告、それから強力なキャンペーンなども引き続き展開いたしますとともに、台湾側におきましては、新規就航イベントの開催、それから日本政府観光局、JNTOを通じた周知活動等を積極的に実施するということになっております。今回の新規就航セレモニーにつきましては、航空会社及び仙台国際空港株式会社が主催いたしまして開催される予定でありますけども、招待者を初めといたしまして実施内容につきましては、両者において十分に検討されておりまして、その辺はしっかり開催されると思いますが、引き続き県といたしましても必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えております。



◆(菊地恵一委員) これは先月末の情報なんですけれども、その初日、六日の台湾から仙台の便はそこそこの搭乗率なのですが、仙台から台湾への便がまだ席が余り埋まってないという状況があるということを伺いました。このような記念すべき便には、御祝儀相場という言葉がありますが、御祝儀搭乗率というか、何らかの御祝いの意味を込めて搭乗率を上げるための、そういった活動も、先ほど各PRをしていただいているという話も伺いましたけれども、現実に何か必要ではなかったかなと思うんですけれども、御所感で結構です。お伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり、トランスアジア航空の第一便なんですが、台北から仙台便については、ほぼ満席ということで伺っているのですが、御指摘のように、仙台発の第一便については、まだ席に相当余裕があるというふうに伺っています。九月十三日にチケット販売されて十月六日の運航ということで、一カ月なかった、二十日間ぐらいの短い期間での販売期間というふうになりましたことから、一番目当てとしております団体旅行の企画設定がなかなかうまくはまらなかったというのがちょっと要因じゃないかなというふうに考えております。今後の仙台−台北線につきましては先ほどお話ありましたように、航空三社によります週十往復、それから今月は十三日から、十月いっぱい、タイガーエアが臨時便を運航します。十二往復ということになります。そういった意味ではトランスアジア航空の第一便のみならず、路線の安定的な運航に向けまして、インバウンドはもとよりアウトバウンドの需要喚起を行っていかなければならないというふうに考えております。引き続き、仙台−台北線の運航会社、それから仙台国際空港株式会社と連携を図りながら、更に仙台空港国際化利用促進協議会を中心に、積極的な利用促進策を展開してまいりたいというふうに考えております。



◆(菊地恵一委員) 実は、航空会社というのは、こういう記念の便に対し搭乗率をすごく気にするみたいで、搭乗率が上がらないと、現場は親会社から随分怒られるという話を聞いておりまして、関係者から、例えばこの六日の初便、トランスアジア航空の最初のGE六〇九便という便になるそうでございますけれども、関係者から台湾に来ませんかという話がありました。乗ってくれませんかと。私も安請け合いするほうなのですけれども、議会の日程もあるので見通しは立たないのですけれども、木曜日かと考えました、思わず考えましたね。木曜日はエバー航空が飛んでいるから、時間見てみましたら、トランスアジア航空、仙台発が十時五十分、台北の桃園に十四時十分着で、エバー航空が、台北桃園十四時四十分発の便があるので、うまく乗れたら、仙台着十九時十分で帰って来れるんじゃないかと思ったんですけども、これはさすがに、国際線乗り継ぎで十分遅れたら乗れないということであきらめましたが、やっぱり笑い話じゃなくてアシアナだと結構こういうことやっていますので、ぜひ、声がけというのは大事ですし、この大事な便をみんなで盛り上げてあげようという、その気持ちを醸成できることが必要ではないかなということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 一方、韓国についてでございますけれども、実は九月四日から駐仙台韓国総領事館主催の東北六県の県議会議員訪問事業として、東北六県議員総勢十七名で、韓国を訪問してまいりました。各県の議長や副議長を含め六県の議員が三泊四日という日程で、団体行動するという大変貴重な経験をしてまいりましたが、その際、議会は議会として、東北全体でのインバウンドに取り組んでいくべきではないかということが話題になりまして、十月に再び仙台に集まって、今月ですけれども、議会終了後、日程を調整しておりますが、仙台に集まって将来的な活動に向けて、まずは、意見交換をしなければならないねというふうな予定になっております。もちろん当座の相手は、こういった経緯でございますので韓国ですけれども、先ほどお話があったとおり、いずれ台湾に向けても、そういった六県の議会でも、行政だけではなくて、議会側でも取り組みがあってしかるべきではないかと考えます。あくまで議会側の活動ではありますけれども、やはり、議会の六県というくくりだけでは、いろんな情報やあるいはパワーが不足しておりますので、東北観光推進機構だったり、あるいは行政側と力を合わせていくことが必要ではないかと思いますけれども、その点についての考えをお示しいただきたいというふうに思います。



◎(村井嘉浩知事) 先ほどから台湾が最も大切だと言っておりますけども、当然、韓国がより近いわけですから、非常に重要なお客様だというふうに思っております。六県の議会議員の皆様が韓国を訪問されたことは、東北全体で震災前の約五割にとどまっております、韓国からの観光客の回復及び交流促進に向けて大きな足がかりになるものと考えておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。

 また、八月に私を含めた六県知事が台湾において合同の観光PRを行ったことで、大きな手応えを感じておりまして、今後台湾における東北への関心が一層高まるものと期待をしております。県としては、台湾、韓国はともに仙台直行便が就航している重要な地域であり、六県議会議員の皆様にも同様に取り組んでいただけることになりますのならば、まさに、東北一体となった取り組みとなりますことから、議員の皆様方のお力もおかりしながら、東北への誘客及びさまざまな交流促進に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) 今申し上げましたように、議会の中でもなかなかいろんな調整等々、やっぱり六県にまたがりますと、厳しいところがありますので、ぜひ、議会事務局のお力もかりたいところですし、担当課の力もかりたいところでございますので、その辺はそういう場合にはおかりをしてもよろしいですね。



◎(村井嘉浩知事) もちろんでございまして、大変ありがたいというふうに思います。



◆(菊地恵一委員) よろしくお願いします。それで訪韓の際ですけれども、宮城県の参加者の一部がアシアナ航空のソウル支店を訪問いたしまして、韓国地域本部日本販売企画チームの担当者と意見交換を行ってまいりました。もちろん、まずは週七便のデイリー化への御礼の訪問もかねてございましたが、席上、十月末からの冬ダイヤでも週七便デイリー運航であることもお話をいただきました。大切なことは、そのデイリー便を更に来年以降も継続していくことであり、そのためには、韓国からも、仙台からも両方向それなりの搭乗率をキープし続けることが必要で、その際、韓国から宮城を訪問する旅行商品として重要なことの一つが、仙台空港から目的地までの二次交通の件であると指摘がありました。実はアシアナ航空の昨年全体での平均搭乗率は六八%でございましたけれども、ことしに入りましてから、韓国からのスキー客が増加しまして、一−三月の搭乗率が八六%までアップしたことが、デイリー化への一つの大きな要因でもあったそうです。これは山形のあるホテルグループがバス輸送等への支援を行いまして、そのことが大きかったというふうに聞いております。既にこの秋にも、そのグループの協力のもとで、旅行商品がつくられているとのことでございました。残念ながら、宮城県にはそのようなグループの存在がない状況のようですから、やはり二次交通への何らかの支援策が必要ではないかなというふうに思います。これまでも一般質問等々で、たびたび問題提起をしてまいりましたが、そろそろ何らかの具体的な支援を検討すべき時になっていると思いますがいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 二次交通でございますが、現在、仙台空港から東北各地への二次交通につきましては、仙台空港アクセス鉄道を利用してJR仙台駅へ行き、在来線や高速バスを利用して目的地に向かうという方法になっているところでございます。空港から松島や蔵王といった観光地に直接向かうバスの手段がないため、特に外国人の個人旅行者の誘客を図るためには、解決すべき課題であると認識をしているところでございます。このため、一つには、東北観光推進機構では東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、東北各県との連携によりますレンタカーを活用したドライブ周遊観光事業を実施することとしているところでございます。

 また、二つ目には、民間のバス事業者でございますが、十月から仙台空港を起点とした松島や平泉、花巻などを結ぶバスの運行が始まっているところでございます。

 また、三つ目には、東北運輸局の実証実験でございますけれども、外国人観光客向けの高速バスのフリーパスが東北で販売されると。これも十月からでございますが、これら前向きな取り組みを関係機関に周知いたしますとともに、仙台・宮城インバウンド懇話会メンバーとともに、可能な支援策について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆(菊地恵一委員) 実は、先ほど申し上げた一日、二日の在宅ホスピスの大会でぜひ泊まりは鳴子にということで、鳴子にお願いしたそうです。ところが、鳴子には、古川と鳴子の間を輸送できるバスを持っていない。旅館にも持ってなかったのですかと聞いたら、大型バスはどこも持っていないということなんだそうですね。ですからそのバスをあらためて借りられなかったということで、それは大崎市がいろんな形で支援をしたということなんですが、そういった点もありますし、そうするとやっぱり二次交通はかなりポイントあるなというふうに、改めて現実に教えられました。ぜひいろいろと今お話をいただきました、さまざまな観点から、ぜひ、そういったことも含めていただいて、仙台空港の民営化、今ある路線が、また搭乗率が減って減便とかっていうふうになると、非常に大きなマイナスになりますので、そのところはできることをなるべく検討いただいて、実証していかなければいけないということでこれは希望ということで申し添えておきます。

 九月十三日、それらを受けまして、ハナツアーの日本支社を訪問しまして、日本の本部長と直接意見交換をしてまいりました。ハナツアーというのは御存じのとおり韓国最大手の旅行会社ですが、震災以後、韓国から東北への訪問客の減少で、現在仙台には連絡所のみ設置して、営業所を置いておかないということでございました。その際、本部長からですけども、韓国には、泣かない赤ちゃんにはミルクが与えられないというような、ことわざがあると伺いました。その意味は、放射能という問題、風評被害はあるものの、宮城は、例えば、安全であることをもっともっと発信してほしいと。ただブロガーとか何とかも大事なんですけれども、やはり宮城が直接、もう大丈夫なんですよということをあらゆる場面を通じて、言ってくれないと、自分たちがこういうふうに言っているでしょと、赤ちゃんが泣いているでしょと。だからいきましょうということにつながらないという、これが現実だというふうな話をいただきました。ソウルを訪問した際にソウル事務所も訪問し、所長を初め、合計三人の職員の方が大いに活躍、努力されていることも改めて拝見をしてきましたが、韓国は先ほど知事からも話がありますように、数字的には東北へのインバウンドの大きな潜在の需要がありまして、やはり、より一層の、そういった、しつこいまでの発信が必要ではないかと思うのですがどうお考えでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 情報の発信でございますが、韓国の皆様の趣向といたしましては、トレッキングやスキー、ゴルフなど個人でアクティビティを楽しむ傾向が見られますことや、本県の観光地は十分に魅力がございまして、本県への訪日観光客をふやす上では、韓国は大きなポテンシャルを県として持っているものと認識をしておるところでございます。県といたしましては、山形県と連携いたしまして、韓国の旅行会社などを招請する、スキープロモーションを実施することとしてございます。また、日本政府観光局におきましては、韓国観光公社と連携いたしまして、旅行会社関係者約二百五十名の招請を行ったほか、東北観光推進機構におきましても、トレッキング愛好家に対する現地セミナーや招請事業を実施したりしてきているところでございます。更に、東北六県商工会議所連合会におきましても、韓国を訪問して、観光・経済団体に対して、観光PRを実施するなど、官民挙げて韓国からの誘客を目的とした情報発信に努めているところでございます。今後とも更に拡充するため、ソウル事務所とともに、これら団体などとの有機的な連携を深めまして、ホームページやフェイスブックなどSNSを活用しながら、韓国に対して宮城の魅力を積極的に発信してまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) ぜひそのように、しつこく、しつこくお願いしたいというふうに思います。あの国はそれぐらいしつこくないと、やっぱり受け入れがたいというか、なかなか本気にしてくれないという部分がありますので、ぜひ、ハナツアーの日本の本部長ということであれば、それなりのポジションの方でございますので、ぜひその指摘を、今言ったような形で、波状のセールス化、そういった形でどんどん取り組んでいきたいなというふうに思っております。

 それで、その受け入れの方の仙台空港の活性化なんですけれども、この点につきましては高橋伸二議員も質問されておりました。やはり、物販飲食の充実も大変必要だというふうに思われます。事業の主体はもちろん仙台国際空港株式会社ではあるものの、県としては、県産品を県産品らしく、おいしく召し上がっていただくような、そういったそれなりの情報提供が必要と思われますがいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 仙台空港は宮城県を訪れる旅行者やビジネス客の玄関口でございまして、我が県が誇る豊かな食材や加工品をPRするには絶好の場所であると認識してございます。現在、仙台空港には四季折々の本県自慢の食材をPRする大型フラッグ広告を、年間を通じて掲出するとともに、仙台空港アクセス鉄道の仙台空港駅においては、食材王国みやぎをPRする広告掲出のほか、県産農林水産物の魅力やこれらを活用した料理を提供する飲食店ガイドブックを配置するなど、宮城県を訪れる皆様に我が県ならではの県産品を味わっていただけるように、情報発信に努めているところでございます。ことし七月の空港完全民営化によりまして、今後ますますサービスの向上が図られ、利用客数の増加も見込まれることから、空港運営会社等とも連携しながら、宮城県来訪者への県産品の情報提供を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、仙台空港内のレストラン事業者に対しましても、宮城県のすぐれた食材や県産品の活用について働きかけを行うなど、空港利用者に対する効果的な県産品PR方法を検討してまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) 私も空港行くたびにあちらこちら見てまわっておりますし、今、部長さんがおっしゃったようなことは、本当に取り組まれているなということで敬意を表したいと思いますが、問題は、空港の中の味というか、おいしくということのキーポイントなんですけど、召し上がったことありますか。皆さんそれぞれに仙台空港に行ってあそこで食事ということですけれども、おいしいのもあるんですけれどもね、この点につきましては、高橋伸二議員が、よく体験するんですね。例えばですね、余り個別のことになるので言いたくないのですが、冷え切ってしまったある仙台名物のお弁当、これは伊藤議員もおいしくなかったというふうに言っておりますけれども、あとはですね、朝一番に注文したのに出てきたのは煮詰まった豚汁。あるいは宮城のブランド米とは思えない状況で出てきた豚カツ、東北のゲートウェーを目指す仙台空港に、このような事例があっていいのかなというふうに、私ではなくて高橋伸二議員が大変心配しておりました。変わった質問でございますけども、やっぱりそういうことを業者さん任せではなくて、やっぱり、せめて千歳までとは言わない、言いませんけれども、やっぱり今言ったようなことを、いい食材、食材王国みやぎですから、そこの窓口となる空港はそれなりのものをやっぱり提供して、来たお客さんがそこで食べたものは、ああおいしいなと、また食べたいなと思わせるくらい、そうでないと成り立たないと思うんですね。それは今言ったような状況が現実になって、いいですよ県議会議員ですから、こういうことを言ってますけど。ほかから来たお客さんが初めて食べて、これが宮城県産の名物の弁当なの、となった時には、もうこれ二度といいやということが口コミで広がっていったらどんなにマイナスになるかわからない。そのことを、入っている業者さんにレベルアップしてもらうように、しっかりと指導をするように、県としても会社の方にお願いをするか、アドバイスをしていかなければないかと思うんですけども、高橋伸二議員がよく言っていますので、その点についてよろしくお願いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 私も感じておりまして、同じように、多くのお客様が来られても、仙台駅と空港、仙台駅はやはり物すごく並んでいますよね。数が違うといっても、やっぱり、食べたら確かに仙台駅の中おいしいですよ。どこで食べてもですね。この違いが大きな差だというふうに思っていまして、民営化ですので、私の方で経営に口を挟むことはできませんけれども。当然、利益を上げるためにはどうすればいいか、私、前見に行ったゴールドコースト空港なんかは入れかえてまして、だめなところが落ちていくと、どんどん新しいのを入れていくということで最下位にならないよう競争させていました。そういうことをしながら、レベルを上げていけるように、私どもとしても、どんどんアドバイスさせていきたいというふうに思います。



◆(菊地恵一委員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。数年前から高橋伸二議員と一生懸命話しておりまして、なかなか時間がとれなくて最後の質問にすると時間がとれなくて、お話しできなかったのがようやくお話しできましたので、民営化ということでぜひ、これはそういった形で、食材王国みやぎの玄関口ということでよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、山形県に戻りますけれども、山形県はインバウンドを図るために、商工労働観光部に部長級の観光推進監をおいて、更に観光交流課を再編し、今年度、観光立県推進課とインバウンド・国際交流推進課を新設したというふうに伺っております。宮城県の担当課、部でもですね、観光課等々でも本当に皆さん精力的に仕事をされていると思いますけれども、更なる観光交流促進を図るために、組織の一層の機能強化も必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 創造的な復興の実現を目指しまして、沿岸部を含めた交流人口の拡大に向けて、広く国内外から本県への人の流れを創出するためには、インバウンドの推進が重要な取り組みと認識しているところでございます。こうした中、国においては、観光ビジョンが発表されたところでございまして、東北の観光復興が掲げられまして、交付金が新設されたわけでございますので、東北各県と連携してインバウンド対策に取り組むためには、更なる推進体制の強化が求められていると考えているところでございます。このため、今年度から観光課内に、海外誘客推進班を新設いたしまして、関係課との連携を図りながら、インバウンド推進体制を整備したところでございます。県としましては、今後の事業展開を見据えまして、各都道府県の観光やインバウンドの推進体制を参考としながら、その組織体制のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) よろしくお願いします。最後に、リゾート路線、仙台−グアム便の搭乗率アップのために、県が宮城大学の学生を五日間の日程でグアムに派遣したというその事業概要と事業効果についてお尋ねいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台−グアム線は仙台からのアウトバウンドがほとんどという特殊な路線で、インバウンドの拡大を図るということで、宮城大学の学生が三月にグアムを訪問しました。グアム大学と交流をして、インバウンド拡大のための交流をしたということでございます。



○(太田稔郎副委員長) 続いて日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて三十五分です。内藤隆司委員。



◆(内藤隆司委員) 日本共産党の内藤隆司でございます。通告に従いまして質疑を行いますが、既にいろいろな議論がされておりますので、それらを踏まえた上で、質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、地域医療介護総合確保基金造成費、病床機能の分化・連携推進基盤整備事業費について伺います。両方の事業に共通する根底にあるのは、県の地域医療構想ですので、地域医療構想についてお伺いをいたします。昨年の六月、政府の専門調査会は地域医療構想の数値を全国ベースで積み上げて、二〇二五年における全国の必要病床数の推計値を発表いたしました。それによると、現在、一般病床と療養病床は全国で合わせて約百三十五万床ですが、高齢化がこのまま進行すれば、二〇二五年には、今よりも十七万床多い、約百五十二万床が必要になるとしています。政府は医療費を抑制するために、病床機能の分化と効率化を名目にして、ベッド数を削減し、現在よりも約二十万床も削減する計画をつくりました。それを地方に押しつけるというのが地域医療構想です。政府は地域医療構想が都道府県で議論される前に、高度急性期、急性期の病床を削減し、療養病床の患者を在宅医療の体制もないまま、病院から在宅へと移す方向を示しています。そこでお伺いします。この地域医療構想が病床削減計画を推進するためのものであるという認識をお持ちでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 地域医療構想は地域の実情に応じて、将来の医療需要に対応した地域の医療提供体制を構築するためのものでございまして、病床削減を推進していくという趣旨のものではないと認識をしております。



◆(内藤隆司委員) この専門調査会の結果が報道されて、マスコミは一斉に病床の大幅削減計画ということを報道いたしました。それを受けて、厚生労働省は六月十八日、地域医療計画課長の名前で、必要病床数の試算値についてという文書を出しました。この文書についてお聞きしたいと思います。この文書の中では必要病床数は、機械的に計算をした数字であって、参考値であるということを示しています。そしてその上で、今度の医療構想は不足している医療機能の充足等を求めるものなどであり、稼働している病床を削減するような権限はないとした上で、更に、先ほど知事も答弁されましたが、地域の実情に応じて、都道府県医療関係者が話し合って、将来の医療需要の変化の状況を共有して、それに適合した医療提供体制を構築するため、あくまで自主的な取り組みが基本であるとしています。二〇二五年に向けての取り組みで、個々の医療機関の方針を踏まえつつ、丁寧に調整を行っていくというものであって、最後にこのようなことを踏まえ、単純に、我が県は何床削減しなければならないというような、誤った理解にならないようにお願いいたしますというふうにこの文書はなっています。つまり、医療専門調査会が出した計画が削減計画だという報道がされて、実は違うのだということで、この文書が出ているというふうに思いますけれど、県の対応として、この文書のとおりの対応をしているということでよろしいでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 基本的にはそういうことでございまして、削減を目的にしているということではありません。将来必要な病床、しかも機能別の病床の必要量をあらわすという趣旨でございます。



◆(内藤隆司委員) 基本的にこのとおりでよろしいということですね。この方向でやると。お伺いしますが、最初に書いてありましたが、機械的に計算をした結果出てきた必要病床の数字は参考値であると、あくまで参考値であるということでよろしいでしょうか。一般質問で答弁されたときには、機械的に算出をした数字であるということを言ったけれども、参考値ということは言いませんでした。参考値でよろしいですね。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 参考値という意味は、いろいろとらえ方に結構幅があると思いますが、必要病床をあらわしておりますけども、この地域医療構想に定めました医療機能ごとの必要病床数と、あとは毎年度、病院の方から報告があります病床機能報告制度の病床を両方参考にしながら、病床機能の分化連携を図っていくということになりますので、そういう意味では参考にはなろうかと思いますが、一般に参考というと、ちょっと軽く見られるところがありますが、趣旨としてはそういうことでございます。



◆(内藤隆司委員) やっぱり非常に歯切れが悪いですね。自分でも感じておられると思いますけれども、厚生労働省の文書では、はっきりと参考値と書かれているんですよ。要するに絶対化しないと、これを目指すということではないと、このことは一番私は大事だと思うんです。実は六月十八日にこの文書を出した二日後に、当の課長が講演をしております。この文章内容についてですね。それで、この講演に対して質問が出ました。内閣官房の調査会の推計値は無視していいのかという質問です。それに対して、課長がどう答えているかというと、この数値を認識していただいた上で、地域の具体的な需要を踏まえ、提供体制について議論していただく必要があると、地域で算定された数字はこれと違うものになりますよと。そういう意味からも、これは参考にすべき数値であると。これでよろしいですね。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 国の担当課長がそういうふうに言っているということでありますので、それを否定はできませんが、基本的には同じ趣旨でございまして、地域医療構想で出しました必要病床数は、これを目安にして、今後、各地域で病院と医療関係者が集まって、どういうふうに病床を将来もって行くかということを話し合うことが大事でありまして、その中では、結果として、実情に応じて必要病床数を見直すということもあるわけです。



◆(内藤隆司委員) 参考値でよろしいですね。目安だと。いいですよね。それで次です。その問題は、地域の実情に応じてそれぞれの自主的な取り組みが基本であると。先ほど県が関与すると言いました。問題は県の関与の仕方だと私は思うんですよ。この必要病床数の数字を絶対化してこれを目指していかなきゃいけないのだというような押しつけがあるのではないかと私は思っています。結果として、削減計画になっているんじゃないかというのが、地域の自治体の関係者等から、そういう意見が寄せられているというふうに思いますけれども、押しつけていませんか。必要な関与の仕方というのは、押しつけになっていないかどうかということについてお伺いしたい。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 地域医療構想にも明記をしておりますが、この構想の実現に当たっては、あくまでも地域の自主的な取り組みだということを書いておりまして、先ほども菊地委員の方から質問がありましたので、県としては必要な関与を行っていくと、指導するのかということについては、あくまでも、そういう場合でもアドバイスをしていくという趣旨で回答していまして、県の方で押しつけるとか、そういうことはございませんが目安として使ってくださいということです。



◆(内藤隆司委員) 更に質問をさせていただきます。県はこの医療構想をつくる前に、自治体の関係者、医療関係者から意見を聞き、アンケート調査もやっていると思います。必要病床数は機械的に算出した数値ですので、自治体の関係者の意見や、医療関係者の意見というのは必要病床数に全く反映されていないのは明らかですね。ところで、お聞きするのは、そうやって寄せられた意見はどこで反映させるのでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 今回の構想の策定の途中で、宮城県独自で療養病床の調査を行っております。その結果によりますと、国の方では療養病床の医療区分一のうちの七〇%は在宅医療にもっていくということでありますが、県の独自の調査によりますと、七〇%は無理だと。実質的にはですね。医療介護の必要な人、医療介護が必要でないにしても、退院が難しいという人が八割以上ありましたので、国のそういう方針については、実情に合わないということは国の方に申し入れをしておりますが、結果として、医療区分一のうちの七〇%については方針として譲れないということでありました。結果として、必要病床数のカウントに当たっては医療区分一の七〇%ということでやったわけですが、在宅医療への移行のペースについては若干県としての独自の考え方を入れておりまして、あとは、慢性期と回復期の必要病床については、患者さんの住んでいる住居地でカウントしていこうということにしていますので、そういう点についても県の考え方を入れております。



◆(内藤隆司委員) 必要病床数に反映されてないということは確認できますよね。反映されてないんですよね。実情が。だから、どういう形で県なりの実情、地域の実情、自治体の意向というのは、必要病床数以外のところで、どこでどのように反映されるのかと聞いているんです。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 反映の仕方でありますが、国の方では必要病床数について、はっきりと急性期何床、それから高度急性期何床というふうにガイドラインにあるんですが、うちの県としては、必要病床数については何床以上、それから在宅医療等については以内ということで、そこに幅も持たせているというところが、うちの県の実情を苦心してまげたということで、こういうふうな以内と以上という表現は、全国的にはうちの県とあと確かもう一県あるくらいです。



◆(内藤隆司委員) 以上と以内というところに反映させるということですね。それでは更にお聞きいたしますが、その以上の許容範囲はどこまでですか。この数字、必要病床数の数字を目標、それを目指して、あくまでもそれを目指してやるけれども、多少は仕方がないよということなのか。それとも、実情に合わせるということの方を優先させるのか、どちらですか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 必要病床数の以上に関しては、在宅医療等の受け皿の整備状況に応じて変わってまいりますので、在宅医療の整備状況を見ながら、慢性期の療養病床の必要病床について確保をしていくということでありますので、そういう趣旨で御理解ください。



◆(内藤隆司委員) そう言う際に、先ほど言いましたけれども、一番大事なのは市町村の方の声、そういったものを反映させるということですよね。実際に。そういう仕組みになっているのかどうか。自主的な取り組みを尊重するということですね。それは確認していただけますか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) この構想の策定後、構想の実施に当たりましては、各圏域ごとに病院関係者と市町村の担当者も入った調整会議を設けます。その中で、自主的な取り組みを行っていくということでございます。



◆(内藤隆司委員) まだ了解するわけにはいかないんです。改めて言いたいんですよ。今、地域との間で、二次医療圏の中で話し合いを進めると。ベッド数についても調整すると。それはこれからだと思いますけれども、これからの議論の中で、今言ったように、改めて地方自治体の声、要望、意見を尊重するということをもう一回確認したいと思うんですが。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 各圏域の自主的な取り組みを基本としていきますので、そういう意味では自治体、病院関係者の意見を尊重してやっていくということです。



◆(内藤隆司委員) その辺については了解いたしまして、それで最後にこの件でもう一つ、この地域医療構想なんですけれども、先ほど言いました参考値ということについて、今、地域医療構想を各県でつくっておりますが、あくまでも参考値であるという立場で、そのことを明記している県が岩手、秋田含めて十二県あります。宮城の場合も、そのことを明確に地域医療構想の中に書き込んでいただきたい。そして今、答弁あった立場も改めて今後推進するに当たっての基本的な考え方として、地域医療構想の中に書き込んでいただきたいと思いますがいかがですか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 地域医療構想、そして必要病床数の趣旨については、全国各県でいろんな記述があるということは承知をしております。我が県の地域医療構想においての書き方は、関係者や地域住民が継続して取り組んでいくための長期的な枠組みというふうに明記をしております。先ほども申しましたが、こちらの地域医療構想に定めました必要病床数と、毎年度の病床機能報告制度、実際何床あるかという数値でありますが、こちらの方の病床数を両方参考にしながら、病床機能の連携、分化を図っていくということであります。今の地域医療構想の中にも地方関係者の自主的な取り組みで行われていくということを明記しておりますので御理解ください。



◆(内藤隆司委員) 自主的な取り組みということだけではなくて、押しつけるものではないということ。それから必要病床数の数字そのものは、参考値であるということを書き込んでいただきたいということなんです。それについてはお答えいただけませんでした。お願いします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 押しつけるものではないというのは構想にはちょっと書きにくいところでありますので、もう自主的な取り組みだということは基本構想に書いてありますんで、それで十分読み取れると思います。参考値であるということも書けということでありますが、それは、医療関係者の間でこの数値の扱いについては、それなりの理解がありますので、構想に書かなくてもそれなりの扱いをしていただけるかと思います。



◆(内藤隆司委員) 大分時間がすぎてしまいましたが、最初にお話ししたように、国が出した方針というのは病床削減であるという報道がされたわけです。間違った理解が広がっているということで、厚生労働省が文書を出したわけですよ。したがって、やはり今の時点でもそういう理解というのが私はあると思います。だから、そこのところは改めて踏まえて医療構想に反映させてほしいと思います。

 最後ですが知事に対して、一般質問に対する答弁の中で限られた医療資源という言葉がありました。現時点で医療資源が限られているというのは事実であります。ただそれは、逃れられない宿命だというわけではありません。現に今の構想にしても、回復期の方に重点化するということになります。限られた医療資源ですから片方を重点化すれば、片方は手薄になるんですよ。ですから、限られた医療資源というものを前提にするのではなくて、むしろ、医師や看護師を含めた医療スタッフそのものを、資源そのものを大きくしていくということこそが、私は政治の役割だと思います。そして、医学部の設置というのも、そういう立場から知事が決断されたものだというふうに思っているんですね。ですからこの限られた医療資源というこの現状を打開していくと。そのためにやっぱり県が役割を果たすという点で、ぜひ決意を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今、内藤委員と渡辺部長のやりとりをずっと聞いておりまして、よくわかりました。内藤委員が一番心配しているのは、病床数が限られて、病院に入れない人が、入りたいにもかかわらず、追い出されてしまうんじゃないかという、その心配をされているということで、私は、国にそういう狙いはないと思います。そういうふうに見えてしまう、それはやっぱりあってはならないことでありまして、当然我々は、宮城県民目線で考えなければいけないと思っておりまして、入院が必要な方は入院できるように、そして退院して、ちゃんと家で在宅できる人はどんどん在宅を促していくと。ただ、社会的入院をしないようにしていかなきゃいけないと、それはよくわかっておりますので、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。ただですね、注意しなきゃいけないのは医療機関ありき、医療スタッフありきで、そこから考えるというのは、私は間違っていると思っていまして、やはり県民ベースで考えていくべきだと思っています。それはもう国が間違っていると思っていることはどんどん申し上げていきたいというふうに思っております。



◆(内藤隆司委員) ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。それで、次に、緊急事態応急対策等拠点施設、いわゆるオフサイトセンターについて伺います。オフサイトセンターは、原発の緊急事態が発生した際、住民の避難等を円滑に推進する拠点施設として位置づけられています。ところが、東日本大震災において、原発事故を起こした福島においても、危機一髪だった女川においても、オフサイトセンターは機能不全に陥りました。女川原発オフサイトセンターは屋上を越える津波に飲み込まれ、壊滅をいたしました。こうした状況を踏まえて、国において、オフサイトセンターについての見直しが議論され、ことし三月、オフサイトセンターの設備の要件に関するガイドラインが全面改定されました。そこで最初に質問する予定であった、原発が稼働していない時点での原発事故の危険性の問題については、午前中議論がありましたので、今動いていませんが、稼働してなくても原発事故の危険性はあるということで、しっかりとしたオフサイトセンター及び避難対策、そして、これから質問する被曝医療の対策をとっていただきたいというふうに思います。ということを踏まえて、次の質問ですが、東日本大震災において、福島のオフサイトセンターは非常用電源発電機が故障し、また複数の通信手段が使用不可になったと。また、オフサイトセンター周辺に放射能汚染が広がって、オフサイトセンター自身が福島市に退避せざるを得なくなるという事態がありました。更に、参集することになっていた関係省庁からは、必要なスタッフが派遣されませんでした。周辺六町では、オフサイトセンターがある大熊町だけしか集まって来れる状況にはなかったということであります。今度、女川で整備されるオフサイトセンターは、原発から七キロということで、五キロから三十キロという要件には合致していますが、やはり極めて近いのではないかという不安もあります。この状況で、福島と同様の事態になってオフサイトセンターが機能しないという事態が生まれる可能性があると思いますけれどもいかがでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) ただいま委員からお話がありましたように、国は福島や女川のオフサイトセンターの反省を踏まえ、建物の免震化、通信手段の強化及び放射線の防護、原子力発電所からの距離や標高等の要件を加えた新たなガイドラインを作成いたしました。その要件を踏まえ、女川の新たなオフサイトセンターの建物は鉄筋コンクリート製の免震構造とするほか、非常用電源設備の設置や複数の通信手段を確保することとしております。更に、参集者を放射線から防護するため、空気浄化フィルターの設置や建物の機密性の確保などを予定しております。また、建設につきましては、女川原子力発電所からの距離、東日本大震災の津波の高さを考慮した標高、円滑な参集が行えるよう、アクセス道路の整備状況などを勘案して決定したところでございます。したがいまして福島と同様の事態に陥る可能性は低くなるものと考えております。



◆(内藤隆司委員) 安全性を拡大しているということは極めて大事だと思いますけれども、それでもやっぱり事故の可能性も含めてですけれども、機能しない可能性は低くなるというのが、やっぱり精一杯なんですよね。ゼロにはならないと。そういうことで、先ほど話が出たガイドラインでは、オフサイトセンターが使えなくなった場合に備えて、風向きの違う方向に複数の代替オフサイトセンターを設置するということがガイドラインで示された要件の一つになっています。今、全国で稼働してない原発においても、やはり複数の代替オフサイトセンターを設置しているというところがあるわけですけれども、女川原発において、複数の代替施設というのは、いつどのような形で設置されるのでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 我が県では、被災した本設のオフサイトセンターの再建を最優先として、これまで建設地の検討を行ってきたところでございます。このたび、その建設地が決まりましたから、代替のオフサイトセンターにつきましても、風向きも考慮しながら、国や関係機関と協議しながら、早期の選定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(内藤隆司委員) 早期というのはいつぐらいの予定でしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 他県の原発立地道県の状況を見てみますと、代替オフサイトセンターとして既存の施設を複数指定しているというような状況と伺っております。例えば青森県では県庁舎、原子力センター、新潟県では県庁舎、合同庁舎などが代替オフサイトセンターに指定されております。県としましては、これらの事例を参考にしながら、遅くとも女川のオフサイトセンターの運用が開始されるまでには選定整備できるよう検討してまいりたいと考えております。



◆(内藤隆司委員) 先ほどから話しております、今の時点でも原発事故は心配されなきゃいけない、可能性は否定できないという状況ですので、万全の体制を、今できる限り早くとっていく必要があると思いますので、ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。

 次に、原発事故が起きた場合の医療体制、被曝医療、原子力災害医療体制について伺いたいと思います。被曝医療というのは、初期、二次、三次からなっております。そして、昨年の八月に原子力災害対策指針が改定されて、それが、災害医療協力機関、災害拠点病院、高度被曝医療センターなど名称が変えられました。そこでお伺いするのですが、原発事故が起こった場合、住民の避難ルートを考えてみても、県北地域に被曝医療機関があることは、私は極めて重要だというふうに思いますが、その所見を伺いたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) 原子力災害医療体制、平成二十七年八月に国の原子力災害対策指針が改定されて、原子力災害拠点病院及び原子力災害医療協力機関等を中心とした体制で再編することが示されました。このうち、指針改定前の二次被曝医療機関に相当する原子力災害拠点病院につきましては、国の防災基本計画に定める災害拠点病院であることを原則とし、更に被曝医療に係る診療体制や必要な施設及び設備等に関する要件を満たすものとされております。これらのことを踏まえまして、今後の原子力災害医療体制については県北地域も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。



◆(内藤隆司委員) 現在、二次被曝医療機関としてあるのは、瀬峰の循環器・呼吸器病センターなんです。これが今、栗原市に移管というのが問題になっています。被曝医療という視点も含めて考えて、今後検討していただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○(太田稔郎副委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後三時二十分といたします。

    午後二時四十七分休憩

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    午後三時二十分再開



○(佐藤光樹委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。伊藤和博委員。



◆(伊藤和博委員) 公明党県議団を代表して質疑を行います。

 さきに質問された委員の皆さんと重複する質問もあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。

 大綱一点、海洋再生可能エネルギー導入推進費についてお伺いします。

 国では長期エネルギー需要見通し、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年電源構成として再生可能エネルギーを二二%から二四%に高め、このうち風力は二〇一五年比で三倍以上にふやす見通しを示しています。県としては再生可能エネルギーの導入について、どのような見通しを持っているか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 県では平成二十五年度に定めました再生可能エネルギー等の導入促進に関する基本計画におきまして、再生可能エネルギー等の導入量について、平成二十二年度を基準年度といたしまして、十年後の平成三十二年度には二七・五%増加させる目標を掲げております。このうち、風力発電につきましては、これまで我が県では、ほとんど導入されておりませんが、設備導入量として四十メガワットの導入を目標としております。再生可能エネルギー等の導入量は震災の影響で大きく減少したものの、固定価格買い取り制度の創設や再生エネルギーに対する関心の高まりなどを背景に、平成二十五年度から増加に転じ、平成二十六年度には目標値の約七三%となる約二万二千テラジュールの導入が図られるなど、復興とともに着実に増加をしております。今後、国の固定価格買い取り制度の動向等には、なお注視していく必要がありますが、現在の設備、認定量からは目標年における目標値の達成は可能であるというふうに見込んでおります。



◆(伊藤和博委員) 風力発電の背景として、未利用で大規模な再生可能エネルギーであり、かつ、地域経済への波及効果がある風力発電の導入を目指していく必要があるとしておりますけれども、宮城県では気仙沼市内で、気仙沼市民の森風力発電所が七・四八メガワットで、平成二十九年運転開始予定と伺っておりますが、一番大事な県内の風況特性はどのようになっているかをお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 風力発電の可能性を検討する上で必要となる風力のポテンシャルにつきましては、日本風力発電協会によりますと、洋上では着床式で年間平均風速毎秒七メートル以上、浮体式で七・五メートル以上が適するとされております。また、陸上では六メートル以上が適するとされております。新エネルギー・産業技術総合開発機構、NEDOが公表しております平成十八年度版の局所風況マップによりますと、我が県においては洋上では大型風車の高さ七十メートル地点で見ますと、石巻港沿岸で風速七から七・五メートル、牡鹿半島の周辺で風速七・五から八メートルとなっており、一部に高いエリアがございます。また、陸上におきましては高さ五十メートルで見ますと、山形県境の奥羽山脈沿いや気仙沼市から石巻市にかけての山間部で、風速六メートル以上のエリアがあるところでございます。このようなデータも参考にしながら、今年度採択を受けた環境省委託事業を活用し、新たに設置したみやぎ洋上風力発電等導入研究会の意見を伺った上で、詳細調査の候補エリアを絞り込み、来年度に風況等実測調査を実施したいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 県では、お話のあったとおり、震災以降、エネルギー供給源の多様化や自立分散型エネルギーの確保を図るため、太陽光発電の導入など、地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの積極導入に取り組んできました。再生可能エネルギーの意義の一つには関連産業の創出と雇用拡大を掲げております。太陽光発電協会の試算では全国で二〇一三年で市場規模が二・五兆円、直接的雇用九・一万人、総合雇用二十一万人としております。県では、このような試算をされているかどうかをお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 我が県の再生可能エネルギー関連産業における市場規模や雇用数については現在のところ試算はしておりません。しかしながら、我が県では昨年度、太陽光パネルメーカーでありますソーラーフロンティア株式会社が県内に製造工場を立地したことなどにより、着実に経済効果を上げていくことができるものと期待をしております。また、今年度、研究会を立ち上げた風力発電につきましては、建設に加え、メンテナンス等での経済波及効果や雇用創出効果が期待できるものと認識しておりますので、今後、計画を具体化していく中で、試算についても検討していく考えでございます。



◆(伊藤和博委員) 風力発電は平成二十八年度の買い取り価格は二十キロワット以上で二十二円、二十キロワット未満で五十五円、洋上風力は三十六円となっております。大規模開発すれば、火力発電並みの低コストになるとのことですが、風力発電の場合は大規模化が必要だと思われますが、御所見をお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 国の総合資源エネルギー調査会における資料によりますと、風力発電の発電コストは大規模に開発した場合、一キロワットアワー当たり十円程度と、石炭火力などと同等になるとされております。また、国では平成二十七年七月に公表した長期エネルギー需給見通しにおいて、国民負担の抑制の観点も踏まえ、大規模風力発電の活用等により、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図るとしています。一方で、面積の小さい適地の活用や市民公募型の風力発電設備など小規模なものの普及につきましても、更なる再生可能エネルギーの導入促進や地域振興の面で有効であると考えられますことから、県としましては今後、大規模なものに限らず、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 大規模化になれば、環境影響調査や生活への影響等を考慮しつつ、土地利用のルール等、諸条件のもとでの開発方法の検討、風力発電の導入について、地元関係者と合意形成を図ることが重要になると思われます。この二つの点は導入に向けての課題になると思われますが、御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおり、大規模な風力発電の導入に当たりましては土地利用等に関する諸条件に適した開発方法の検討に加えまして、地元関係者との合意形成が重要であるというふうに認識しております。特に、洋上風力発電に関しましては漁業者を初めとした海域利用者など、調整が必要とされる地元関係者が多く、いかに円滑に調整を進められるかが重要な課題であり、民間事業者単独では調整が難しいものと考えております。そこで、このたび、他県等における事例にならいまして、関係行政機関や大学、研究機関、海域利用者などによる研究会を設立し、課題解決のための環境整備や合意形成を図っていくことといたしました。今回の補正予算を計上しております環境省委託事業を活用し、土地利用等に関する土地規制等について、既存情報等の整理、収集を行うほか、必要な追加調査などを行い、諸条件に適した開発方法の検討とあわせて課題の解決を図っていくとともに、関係者への個別ヒアリングや住民説明会なども開催いたしまして、丁寧に地元の意向を反映させる手順が必要であるというふうに考えてございます。最初の取り組みが特に非常に大切だというふうに思っておりますので、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(伊藤和博委員) 風力発電等のリードタイムの長い電源の導入拡大を図る上での課題は何かをお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 風力発電や地熱発電等の整備には長期にわたる適地調査や環境アセスメントを行う必要がございますが、固定価格買い取り制度を活用する場合には買い取り価格の決定が接続契約申し込み時となるため、事業者は価格が確定しない中で、巨額の投資判断を行わなければならず、リスクの大変大きい事業となっていることが課題と認識しております。そのため、国は、ことしの六月に固定価格買い取り制度に係る法改正を行いまして、来年度からの調達価格において、リードタイムの長い電源については複数年にわたる価格を設定することとしました。これによりまして、県では事業成立の予見可能性が高まり、風力発電など、多様な再生可能エネルギーの開発が促進されることを期待しているところでございます。引き続き環境アセスメントの迅速化など、リードタイムの長い再生可能エネルギーに係る導入環境の一層の整備を国に働きかけてまいりたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) その他送電網などのインフラ整備等の課題についてもお伺いをします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 送電元のインフラ整備でございますけれども、再生可能エネルギーの導入拡大に当たりましては発電した電気を受け入れる送電網など、系統に空き容量があることが不可欠な要件の一つであると認識しております。再生可能エネルギーの高いポテンシャルを有します北海道、東北地方におきましては近年系統の空き容量が少なくなりつつありまして、東北電力が、ことしの五月に公表しました東北北部における系統状況変化によりますと、管内北部エリアである青森、岩手、秋田県全域と宮城県沿岸北部において空き容量がゼロとなり、現状の設備では連系希望の電源を受け入れることができないことが示されました。こうした状況を踏まえまして、我が県では北海道東北地方知事会におきまして、送電線の脆弱な地域の設備強化などに対する支援とともに、地域間の効率的な需給調整を可能にする地域間連系線の整備など、電力系統の広域運用の強化を講ずることを国へ提言しているところでございます。今後も多くの再生可能エネルギーによる電気を受け入れるための必要な環境整備を行うよう、北海道及び東北各県と連携しながら国などに働きかけを行ってまいります。



◆(伊藤和博委員) 今、部長の答弁の中で、送電線の宮城県の北部の沿岸部の空き容量がゼロというお話がありました。そんな中で、先ほどの風況の件では気仙沼とか、あと、石巻港とか、そういったお話がありましたけれども、今お話があった地域間連系線等の整備については例えば国で推進をしても、どのぐらいの整備期間が必要なのか、お伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 整備期間というのは、かなり時間がかかるものと考えております。今、福島においても、系統連携の話が出ておりまして、これから福島新エネ社会の構想の中で系統連携強化していくということになってるんですが、それについても、かなり国の方で、てこ入れをして進めていかなければならないという状況でございます。我が県において、例えば、秋田県のように百メガから二百メガワットクラスで大規模な風力発電所を開発する場合で、今、系統インフラの問題は生じないのかということがございますけれども、やはり、固定価格買い取り制度の見直しや買い取り価格の引き下げなどによりまして、巨大なメガソーラーの導入拡大は落ちつきを見せていくものとは考えていますけれども、将来、風力を初めとした再生可能エネルギーの更なる導入拡大が進んだ場合は、電力の大消費地である仙台市を抱える我が県でも北東北と同様、空き容量がゼロとなる可能性はあるものと認識しているところでございます。



◆(伊藤和博委員) 非常に時間がかかるという中で、二番目に、先ほどお伺いした再生可能エネルギーの、それぞれ、午前中の答弁でもあったとおり、バイオマスとか水力だとか、再生可能エネルギーの中でも、二七%増加というお話がありましたけれども、大体それぞれの内訳、例えば水力、太陽光、地熱、風力とか、そういった見込みというのは県の方ではお持ちなのか、お伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 例えばということでございますけれども、太陽光につきましては、先ほど知事の方からお答えをしましたけれども、例えば水力発電ということになりますと、平成二十二年度、二〇一〇年を基準年といたしまして、平成二十六年度の速報値でまいりますと、目標に対して水力発電で八割を超えていると、それから地熱発電でも八割を超えているといったようなところでございまして、再生可能エネルギーの電気利用というところの全体で申し上げますと、平成三十二年度に対する平成二十六年度の達成割合は七五%程度というところになっております。



◆(伊藤和博委員) 今いろんなところで、例えば、大崎の小水力の発電等も私ども見させていただいて、そういった送電線網の整備が伴わない中でも、小規模な再生可能エネルギーの電源開発というのは、されていくものだというふうに認識をしておりますけれども、例えば、発電された電力で水素をつくるというようなことは想定をされておりますでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 今、宮城県で検討しているかと言われると検討しておりませんけれども、今度、福島県で、政府が総力を挙げまして、政府と福島県と東北電力、一緒になって、そういった再生可能エネルギーを使って水素をたくさんつくる。それを東京オリンピックに合わせて東京に供給すると、できれば宮城県にも供給してほしいと、岩谷産業も入ってまして、そういう事業をやっておりまして、それが大きな実証実験になると思います。ただ、当然ですが、水を電気分解しますので、一番効率の悪い水素のつくり方になりますけれども、一〇〇%環境にやさしい、全く二酸化炭素を出さない、一〇〇%完璧なクリーンエネルギーということになって、水素は持ち運びができますので、ためることもできる。電気の場合は送電線に流してしまうとバッテリー以外は蓄えることはできませんので、私は恐らく将来的には電気を、小水力は無理ですけれども、大きな水力発電等からは水素をつくってためて、それを運んで来て別に使うというような形になっていくのではないかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて十分です。熊谷義彦委員。



◆(熊谷義彦委員) 初めに、沿岸部の観光誘客促進費、ポケモンGO、先ほど来からいろんなお話を聞いておりまして、知事の思いも一定理解をさせていただいたのかな。ただ思いつきなのかアイデアなのかわかりませんが、知事の思いだけはわかったということを前提にしながら、ただ、最初に申し上げておきますが、この観光の誘客策については、その時々の一時的な、はやりに流されないで、きちんと恒久的な県の施策をやっぱり検討しておくことが一番大事なのではないかというふうに思いながら、まず、初めに質問をいたします。

 被災四県でこれを呼びかけて取り組むということにしてるわけですが、岩手、福島、熊本での取り組み状況はどのようになっているのか、あわせて、宮城と他県とのポケモンGOの取り扱い、どのように違うのかお聞かせをいただきます。



◎(村井嘉浩知事) まず、被災四県における具体的な事業としては各県それぞれの特徴を生かして取り組みを実施していくことになりますけれども、他県においては現在、事業内容を検討しているというふうに伺ってます。例えば、岩手県では十月に開催される国体にあわせて始まりましたけれども、国体にあわせてポケモンGOを利用したまち歩きイベントの実施や十一月には位置情報ゲームを地域活性化に活用するための全国自治体ゲームコラボレーションフォーラムを予定をしておられるそうであります。福島県は来年の春に向けてスクラッチキャンペーンの活用や既存イベントとのコラボを検討中、熊本県は民間企業が企画するバスツアー等の企画について検討中というふうに聞いております。我が県では一歩先んじて、イベント等を開催をしたいというふうに思っておりまして、予算が認められましたならば、更に具体化のために調整を始めたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) ナイアンティックとの契約なんですが、契約のスタートの期間がいつの時点を想定をしているのか、あるいは、その契約の期間がどれほどになるのか、その契約の中で、問題、課題は現時点ではあるのかないのかをお聞きかせいただきます。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 県とナイアンティック社との関係で、お互いに連携しながら取り組みを進めるわけでございますが、ナイアンティック社は、ポケモンGOのためのポケストップやポケモンジムを追加していただくわけでございます。県では、それにあわせまして、観光地を紹介する周遊マップの作成やゲームを活用したイベントを開催することにしておりまして、これらの事業の取り組みについては契約する必要はないと考えておるところでございます。一方、システム改修が必要になった場合には契約相手は一者に限定されますので、随意契約ということになると考えておりますが、今後、協議してまいります。



◆(熊谷義彦委員) スタートの時点。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 現在協議しているところですので、スタート時点等についても今後の協議次第ということでございます。



◆(熊谷義彦委員) 知事の先ほどの答弁で、沿岸部だけではなくて、内陸部の方も、これから考えたいというようなニュアンスの発言がありましたので、そこは答弁は要りませんので、ぜひ、検討事項にしていただければありがたいなというふうに思ってます。

 宮城県のプロモーションビデオを拝見いたしました。私も初めて宮城県のPRビデオって言うのか、プロモーションビデオを拝見いたしました。大変がっかりしました。この中身を見ますと、地域的な偏在が物すごくある。そして、いつつくられたのかわからないほど古いような思いで拝見をいたしましたんですが、このプロモーションビデオ、知事ごらんになったことあると思うんですが、余りにも地域的な偏在と内陸部に対する思い入れが全くないように私は拝見をしたんですが、現時点でのプロモーションビデオの感想はいかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 我が県の観光の魅力発信を目的に、昨年度実施した観光王国みやぎ旅行割引のサイトの予約促進業務の一環で制作したものでございまして、ネットの動画共有サイト、ユーチューブ等でアップされてるものでございます。そういう角度から、やや古いというふうな見立てができるのかもしれませんけれども、随時、こういうのは、どんどんつくって発信していくように努力をしていきたいというふうに思っております。



◆(熊谷義彦委員) ぜひ、プロモーションビデオについては改善改良して、宮城県内のそれぞれの観光ポイントが、きっちりわかるような配慮をお願いをしたいというふうに思いますし、宮城県内いろんなPRビデオを、コマーシャル、テレビ等も使って栗原市もやってるわけですが、このプロモーションビデオについて、県内の自治体でまだやられていないところもあるのかなというふうに思っていますが、実態はどのようになってますか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 御指摘のとおりプロモーションビデオを制作してない市町村が十数件ございます。一方で、北部地方振興事務所の例でございますが、管内の市町と連携いたしまして、プロモーションビデオを全体として制作し情報発信をしているような事例もございます。このような圏域単位での制作も有効であると考えておりますので、今後、市町村、各地方振興事務所などと連携強化を図ってまいりたいと思っておりますし、既存のプロモーションビデオや写真による県内観光資源の情報発信につきましても、SNSの活用などを含めまして、市町村と情報交換しながら進めてまいりたいと考えてございます。



◆(熊谷義彦委員) 県のプロモーションビデオ、県内のそれぞれの自治体のプロモーションビデオをきちんとやっぱり、つくるものはつくって、お互いに協力し合いながら、宮城の観光をPRをしていくという取り組みをぜひ検討していただきたいなというふうに思います。それで、プロモーションビデオだけではなくて、例えば、昔、サザエさんのオープニングのときに宮城県を使ったことがあるんですが、そういった、テレビコマーシャルというのか、そういった取り組みは、このごろ全然やられていないように拝見をするんですが、そういった取り組みについては今回は、お気づきにならなかったんですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) サザエさんですけれども、平成十八年の四月から半年間、冒頭で宮城県の観光名所をまわるシーンを放送させていただいたということでございます。相当回数を放映されたわけでございますが、コマーシャルベースで換算いたしますと、かなりの経済的な効果もあったと関係者から聞いているところでもございます。このように効果が期待されるものでございますが、お聞きしたところ、数年先まで放映する自治体がもう既に内定しておるということ、それから制作費用も平成十八年当時と比べると大きく上昇しているというふうに伺ってるところでございますので、今後、観光キャンペーンのあり方を検討する中で、費用面も含めまして可能性を探ってまいりたいと考えてございます。



◆(熊谷義彦委員) サザエさんの場合は経済効果が大きかったという話も、私も聞いておりまして、サザエさんの場合だと平均視聴率が大体一〇%以上ですから、そういった効果があったんだろうなというふうに思います。視聴率が高い番組のコマーシャルに使いたいんですが、使えば使うほどお金がかかるという問題も当然出てきます。その辺の問題は当然あるんだろうと思うんですが、ポケモンGOだけに拘束されないで、各自治体のプロモーションビデオ、それからテレビコマーシャル、さまざまな媒体を使って総合的に観光客をふやすような取り組みをぜひ、知事、お願いをしたいと思いますがいかがですか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりでございまして、ポケモンGOはワン・オブ・ゼムでございまして、全体の中のたった一つ、ただ、これも大きな効果があるんじゃないかということでございますので、ぜひ、これもやらせていただいた上で、今、委員御指摘のものにつきましても、いろいろ検討してまいりたいというふうに思います。



◆(熊谷義彦委員) あと一問ぐらいしかできないと思うんで、水産加工業の人材確保支援費ですが、実は知事御存じのように、一日、二日ベトナムフェスティバルやりましてですね、栗原市内に働いているベトナムの方々も来ていただきました。石巻の水産加工業で働いているベトナムの方も来ていただきました。その会社の方々からもお話を聞くことができまして、どうしてもそういった外国人労働者の方々の必要性は、ぜひ、御理解をいただきたいというお話は承りました。そういった話を聞きながら、片方で全国的に見ると、やはり外国人労働者に対する賃金の不払いだったり、いろんな問題があることも片方で事実。プラスマイナスいろんなところがあるんです。そういった意味で、補助金を出す場合の罰則がないんです。補助金要綱の中には、この罰則がないのは、なぜなのかなと不思議でしようがないんですが、これだけ聞いておきます。



◎(後藤康宏農林水産部長) 補助金交付要綱については、その補助金の目的等を定めて交付する対象等を定めておりますが、一方で、その補助金交付規則というのがございまして、第十六条、十七条で目的外使用などについて、交付決定を取り消すことなどを規定しておりますので、要綱に基づいて処理をしているということでございます。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。菅間進委員。



◆(菅間進委員) よろしくお願いします。

 介護人材就業促進費についてでありますが、事業については中高年齢者の参入促進や一たん離職した方々の再参入を図るというふうに認識しています。その内容と労働市場という意味でのマーケティングを行ってのことなのかについて、まず、お尋ねさせていただきます。



◎(村井嘉浩知事) 中高年齢者の介護業務への参入促進については、シルバー人材センター等と連携し、就業意欲のある方々を掘り起こし、入門的な研修や介護事業者とのマッチングを行うものであります。また、介護離職者向けの再就職支援については希望者に対し技術や知識を再確認するための研修や介護事業者とのマッチングを行うものであります。震災以降、県内で職員の不足を感じている介護事業所の割合や介護関連の有効求人倍率が高い水準で推移していることなどから、介護人材の需要に供給が追いつかない状況を踏まえまして事業化したものでございます。したがって、具体的な調査ということはしておりませんけれども、客観的に見て必要だと考えたということでございます。



◆(菅間進委員) 震災以降だけじゃなくて、ずっと慢性的にこういった状況が続いているというのは本当に頭が痛い問題でありますが、中高年齢者の参入ということについては、一億総活躍社会という現政権の考えに基づいての国の事業ととらえていいのか、予算については地域医療介護総合確保基金と伺っていますが、基金のメニューの中で県が独自に選択したものなのか、狙いを含めてお尋ねさせてください。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県におきましては、介護員の確保のために、高齢者を含めた多様な人材の参入の促進が重要と考えておりました。従来から、それを狙いといたしまして、今回、地域医療介護総合確保基金のメニューを活用しまして事業化をいたしました。

 なお、国が進める日本一億総活躍プランの中でも、介護業務への高齢者の活用推進というのが施策の一つに位置づけられておりますので、このメニューの方が先ではありましたが、結果として、一億総活躍プランの施策に乗っかっているということでございます。



◆(菅間進委員) 確認ですが、例えば、他県でも同じようなことをもう既にやっていて、通告してませんけど、山梨県とか山形県とか、やはり人材確保のために介護離職者の再就職は準備資金を最大で二十万円貸し出すとか、そういったこと等をやってるんですけど、横並びみたいな部分があるんじゃないかと思うんですが、その辺は、そういうふうな認識ですか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 事業のメニューについては、基金の方ではボランティアセンターとかシルバーセンターとの連携というふうな大まかな書き方しかなっておりません。それの中で各県の独自工夫で事業化を行っているということで、他の県ではそういうふうな調整とか補助というのもありますが、我が県の場合には研修を中心にして、研修とマッチングで介護現場の方に誘導していこうという考え方で進めたいと思ってます。



◆(菅間進委員) 独自性を出すということで確認をさせていただきました。

 実施期間とその数値目標をお尋ねいたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 本事業は今年度はモデル的に行うものでありまして、中高年齢者の参入促進事業につきましては今回は二十人、それから介護離職者向けの再就職支援については六十人を目標にしてます。来年度以降の実証及び数値目標に関しまして、今年度の事業の成果を踏まえて検討していきたいと思ってます。



◆(菅間進委員) きちんと示していただいてありがとうございます。

 なかなか厳しい課題なんですけれど、やはり、数値目標とか、そういったものをきちんとしないと、なかなか結果が出てこないということなので、ぜひ、それについてはシビアに目標をつくって、その目標達成に向けて努力していただきたいというふうに思います。

 離職については賃金の安さだけではないと最近指摘する向きもありますが、いわゆる三Kだけでなく、今回、補正予算でも出された介護人材確保推進事業での職場環境に関する課題もあると思いますが、それは、どの職種でも職場環境の課題はあるわけです。それはそれとして改善する必要はあると思いますが、やはり、賃金の格差が埋まらないのが最大要因だというふうに私も思いますし、そういうふうに言われておりますが、知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) そういう御質問ありましたので調べてみましたら、平成二十七年度の介護労働実態調査というもので、介護離職、やめた方にアンケートをとっています。複数回答なので、それが全てかどうかわからないんですけども、一番多いのは全国的に見ても、宮城県だけ見ましても、約四分の一の方が職場の人間関係に問題があったからということで、それが一番の要因でした。二番目が、法人や施設事業所の理念や運営のあり方に不満があったと、やり方に不満があると、人間関係が良くない、おもしろくない。そして三つ目に、よい仕事、職場があったと、よりよい職場があったと、その次が収入が少なかったためということでございますので、必ずしも収入が低いからだけでやめているわけではないと思いますけれども、大きな要因であることは間違いないというふうに思います。他業種と比べますと、やはり、かなり賃金が低い、二割ぐらい低いということでありますので、これをいかにして引き上げるかというのは重要なポイントです。私どもとしてできることは全国知事会を通じまして、国に処遇改善を求めていって全国一律の基準にしていただかなければなりませんので、それをやっていくということと、あと、経営者向けのセミナーを開催しまして、よりよい職場環境、賃金だけではなくてよりよい職場環境にするために、こういう理由でやめていってますよということを、しっかりとお伝えをするということが重要ではないかなというふうに思っておりまして、よりしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。



◆(菅間進委員) 先ほども冒頭に私、言いましたように、この部分で、賃金だけじゃないけれどということで職場環境等々が今、言われているけれど、やっぱり実質的に一般質問でも、保育士さんのいわゆる収入ということでも出てましたけど、圧倒的に差があるわけです。それは根本的に解決しなければなかなか難しい、ただし地方ではそういうことができないということであれば、一番現場に近いところで地方から行政、あと、議会関係で声を上げていかなくちゃどうにもならないというふうに思っておりますので、ともに頑張っていきたいと思っておりました。

 最後になるかと思いますが、介護離職ゼロに向けた特別養護老人ホームの建設促進と、これ前にも聞いているんですけれど、地域包括ケアシステムの推進というのは、この国が進める二つの政策は何か整合性がないんじゃないかと、特別養護老人ホームどんどんつくって、そして人が足りない人が足りないと、片や地域包括で地域でお世話しましょうという形で、地域包括も人は要りますけど、そんなことについて、どういった所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 地域包括ケアシステムなんですが、こちらのシステムの考え方は、在宅系、施設系にかかわらず、本人の意思とか、置かれた環境に応じまして最適なサービスを選択できる環境の整備を目指すということでございます。そのため、訪問介護や通所介護などの在宅系サービスのほか、特別養護老人ホームなどの施設系サービスを地域で充実をさせていくということが大切であろうというふうに考えております。あわせて県としては介護職員の処遇改善等を図りながら、必要な介護人材の確保に努めていくということでありまして、地域包括ケアは住みなれた地域で最後までということでありますが考え方としては、その中に施設系サービスも入ってるということで、特養の整備も地域包括ケアシステムの一部という考え方でありますので、御理解を願いたいと思います。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告に従いまして、介護人材就業促進費についてお伺いします。

 今ほど、菅間委員に大分質疑していただきましたので、重複する部分もございます。

 御容赦いただければと思います。

 内閣府の平成二十八年版高齢社会白書によると、昨年十月時点の我が国の総人口は一億二千七百十一万人、このうち六十五歳以上の高齢者人口は三千三百九十二万人であり、いわゆる高齢化率は二六・七%となっております。今後も総人口が減少していく中で、この高齢化率は上昇の一途をたどることが予想されており、四十四年後の平成七十二年には高齢化率は三九・九%に達し、人口の二・五人に一人が六十五歳以上、四人に一人が七十五歳以上となることが将来推計として示されております。一方、我が県における高齢者人口は五十九万三千六百三十人であり、高齢化率は二五・六%と全国平均より、やや低い値ではあるものの、対前年比で〇・八ポイント上昇している状況にあります。また、県内の六十五歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者数は十万五千四百四十六人であり、六十五歳以上の人口に占める割合は一七・八%と、こちらも対前年比で五千七百三十七人、〇・三ポイント上昇しており、将来の介護の備えを考えたとき、地域における介護体制の更なる充実強化を図っていくことは急務となっております。こうした中、今年度から第六期みやぎ高齢者元気プランが示され、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据えて、地域での支え合いも含めた充実した地域包括ケア体制の整備に向けた取り組みが行われておりますけれども、今回の補正予算でも、介護人材就業促進費が新規計上され、介護事業所離職者の再就職支援とともに、中高齢者の介護業務就業を支援していくことが示されております。この補正予算で計画されている再就職支援者数と中高齢者の介護業務就業者数の想定規模についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 今年度はモデル的に再就職支援事業に関しましては、特に沿岸部等の三カ所で計六十人を想定してます。それから中高年齢者、想定では五十歳から六十四歳を想定しまして、その中でも主に定年退職者を今回対象にしたいと思ってますが、そちらの介護業務就職推進に関しましては二十人を対象に研修を実施して、主に特別養護老人ホームとか、老人保健施設などの介護施設のマッチングを行っていきたいと考えております。今回の事業の成果を検証して、できるだけ成果を上げて、来年度以降は、できるだけ全県展開したいなというふうに考えてます。



◆(吉川寛康委員) 一昨年前の医療介護総合確保推進法制定によりまして、介護保険制度として扱われてきました一部、予防給付から訪問介護といったところが外れ、そのサービスを市町村で行う地域支援事業に再編していくことになってございます。また、さきにも述べたとおり今後、高齢者の割合は増加傾向にありますが、同時に、本来支えるべき若い世代の方々の割合が減少傾向にあることからも、今後の介護サービスの充実はやはり地域の元気な高齢者、六十四歳ということで今、部長から答弁いただきましたけれども、六十四歳以上の、まだまだ元気な高齢者の方々に対しても、積極的に活躍してもらえる環境をこれからは整えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。したがって、さきの一般質問でも触れましたけれども、従来の介護事業者などの力を最大限活用しつつも、こうした地域の元気な高齢者が主体となって地域の介護サービスに従事するといった、ある意味、究極の地域包括ケアシステムの構築といったものを目指しながら、市町村とも連携し、同一目線で今後の体制整備を図っていくべきと考えますけれどもいかがでしょうか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりやっていきたいというふうに思っております。元気な高齢者の皆様にも、しっかりと活躍をしていただく、そういう場を設けていきたいというふうに思っております。全市町村をしっかりと訪問いたしまして、現状のニーズを把握した上で、アドバイザーの派遣、他県の成功事例の紹介をして、個別の取り組みを支援してまいりたいと思っております。



○(佐藤光樹委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第二百二十号議案及び議第二百二十一号議案については、明日、十月四日火曜日、午前十時より各分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(佐藤光樹委員長) 次回の予算特別委員会は十月六日木曜日に開催をいたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後四時九分散会