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平成28年  9月 決算特別委員会 10月07日−02号




平成28年  9月 決算特別委員会 − 10月07日−02号













平成28年  9月 決算特別委員会



            決算特別委員会会議録

                              (第二号)

平成二十八年十月七日(金曜日)

  午前十時開会

  午後四時四十三分散会

      委員長                    仁田和廣君

      副委員長                   坂下やすこ君

出席(五十七名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     齋藤正美君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     工藤鏡子君

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

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    決算特別委員会日程

                        平成28年10月7日(金)

                        午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第265号議案ないし議第268号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? みやぎ県民の声

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 公明党県議団

   ? 社民党県議団

   ? 無所属の会

   ? 21世紀クラブ

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△開会(午前十時)



○(仁田和廣委員長) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(仁田和廣委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 高橋啓委員と鎌田さゆり委員を指名いたします。

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△審査日程



○(仁田和廣委員長) 審査日程を議題といたします。

 決算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕



○(仁田和廣委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    決算特別委員会審査日程

                        (平成28年9月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


10月7日

決算特別委員会
(総括質疑)


10月11日

決算分科会


10月12日

決算分科会


10月13日

決算分科会


10月14日

決算特別委員会
(主査報告・採決)
(本会議)



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△議第二百六十五号議案ないし議第二百六十八号議案(総括質疑)



○(仁田和廣委員長) 本委員会に付託されました議第二百六十五号議案ないし議第二百六十八号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑は、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、五分ほど前に待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁も含めて五十分です。石川利一委員。



◆(石川利一委員) おはようございます。朝、スタートの質問は初めてなもんで、緊張しております。

 たび重なる台風の被害、東北、北海道が大分やられました。被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。今回は決算ということでありますので、まずは財政運営ということで質問に入らせていただきます。

 先月二日にも、実は予算調製方針、決算ということでの質疑になったわけでありまして、その続きのようなことになってしまうわけで、重複しないように質問していきたいと思います。

 まず、予算と決算における収支比較ということで伺います。

 当初予算案の時点でありますけれども、二十七年度の見通しは二百八十八億円の財源不足という中期見通しがありました。そしてその手当てとして、退職手当債七十二億円、行革推進債三十四億円を含む取り組み効果というふうな表示になっておりました百八十一億円、それから財政調整基金取り崩しを百七億円をして賄うと、何とか帳じりを合わせるというような予定のものとなっておったわけです。それに対応した二十七年度の決算ということでありますけれども、決算を見ますと退職手当債、あるいは行革債、先ほどの百六億円、これを発行しなかったと。大変結構だと思うんですが、財政調整基金の取り崩しが二百七十四億円で賄ったというふうになるわけでありますけれども、後年度負担を抑えながら、収支バランスをとったということになるんでしょうか、財政運営としての健全性を保たれたと総括してよいか、まず、伺います。



◎(大塚大輔総務部長) まず、前段の退職手当債等の財調基金との取り崩しの関係のようなところ、最初に御説明させていただきますと、平成二十七年度当初予算では特例的な県債の活用を初めとした百八十一億円の財源確保対策を講じたものの、なお、生じる百七億円の財源不足については財政調整基金の取り崩しで対応いたしました。委員に御紹介いただいたわけでございます。そのうち、退職手当債と行政改革推進債は予算執行の段階における節減に向けた取り組みや県税収入の増加の見通しもありまして、将来の負担軽減の観点から、二月補正予算において発行を取りやめております。一方で、財政調整基金につきましては平成二十七年度決算で御指摘のとおり、二百七十四億円取り崩しているわけでございますが、取り崩し額が大きくなったのは十一月補正予算におきまして、決算剰余金の二分の一を一たん積み立てた上、東日本大震災復興交付金基金等を活用した繰越事業の不用額を復興関係の所定の基金に積み戻すために、百三十七億円を取り崩したことによるものでありまして、復興財源を活用にするに当たっての特殊要因、特殊な操作と言いますか、それが影響しているものでございます。すなわち県債発行を取りやめた上で、その分を財政調整基金の取り崩しに振りかえて対応したということではございません。それから後段の今回の決算を受けての総括といったようなところでございますが、二十七年度決算は県税収入が過去最高となったことなどもありまして、財源措置のない県債の発行抑制による後年度負担の軽減も可能となるなど、財政の健全性にも配慮した財政運営ができたものというふうに考えております。しかしながら経常収支比率は三年連続で九五%を超えるなど、県財政は依然として厳しい状況が続いておりまして、今後とも財政の健全性確保に留意しつつ、効率的、重点的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。



◆(石川利一委員) 振りかえたわけではないということでありました。それで、不思議に思っておったんですけれども、実は、この二百八十八億円の財源不足、これを決算としてどういうふうに解消されたかということで、税収が伸びたというお話でしたけれども、そういったものが見えるような決算の説明というのは、あっていいんじゃないかなというふうに思うわけです。というのは当初予算の中期見通し案で、案の段階の見通しというのが示されるわけでありますけれども、それに合った決算での相応の何と言いますか、出し入れと言いますか、そういったものが実はわからないんです。一般会計ベースとか普通会計ベースとかいろいろありまして、なかなかわかりにくい、そういうことがあります。それから、もう一つは予算案の段階では現在、当然その二〇一一年の震災、これの事業費が膨大にあります。ですから、震災分、通常分というのは分けて予算として出しております。これは大変いいことだと思いますし、また、必要なことだと思うんですが、決算の段階になるとわからないんです。そういったことがありまして、もう少し説明というものを工夫して、そしてわかりやすいものにしていただければ、私もいろいろ考えることが変わってくるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) わかりにくいという指摘は受けとめて、工夫はできるだけするようにしたいと思いますが、ただ、当初予算と決算との比較ということであれば、やはり年度途中の何度かの補正予算もございますし、あとは出納整理期間の扱いもございまして、なかなか当初予算と決算との比較というのは難しいということは御理解していただければなというふうに思っております。



◆(石川利一委員) 大体見てれば確かにわからないわけではないです。ただ、予算案の段階と決算の段階が違った視点と言うか、そういうことでの整理をされているわけなんで、やっぱりこれは入り口と出口の関係ですから、わかるようにしていただきたい。無理だというような答弁に聞こえてしまうので、ぜひ、これは考え直していただきたいと思います。

 次に移ります。

 支出増要因ということで伺いますが、社会保障関係についてでありますけれども、高齢化社会の負担、介護保険あるいは国保財政対策と、こういった社会保障関係が確かに知事の言うとおり財政を圧迫してる、あるいはそれをまた硬直化の元凶だとこういうふうな表現に聞こえるような話をされております。それで伺うわけなんですけれども、二十七年度まで確かに増嵩しております。その元と申しますか、平成二十三から二十四年度にかけては急増してまして、それがそのまま、また更に伸びてきているということなもんで、今年度は二十七年度でありますけども、二十三から二十四年度というのは何かあったのかどうか、これを伺いたい。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 医療介護関係の支出額が平成二十四年度に大きく増加しておりますが、医療に関しましては国民健康保険法の改正がありまして、市町村が支払う国保加入者の医療費に対する県の交付金の交付割合が、平成二十四年度に百分の七から百分の九に引き上げられたことが主な要因ということであります。介護に関しては平成二十三年度は東日本大震災の影響等がありまして、沿岸部を中心に介護サービスが十分に提供できない時期がありました。一時的な給付減が見られましたので、平成二十四年度の給付額は、その分、増加幅が大きくなったというふうに考えております。



◆(石川利一委員) わかりました。また、補助費等、これ性質別の補助費等ですけれども、前年度二十六年度から二百五十九億円増嵩しております。それで二千百四十三億円となっておりますけれども、これはどういうことなんでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 補助費等につきましては中小企業等復旧・復興支援費や緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費などの震災分の減少によりまして、県全体では二百三十三億円の減少となったものの、通常分は二百五十九億円の増加というふうになっております。この増加の方の要因といたしましては地方消費税率の引き上げに連動した地方消費税交付金の増加が約百七十一億円で最も大きくなっております。その他に子ども・子育て支援新制度などの社会保障関係経費の増加や国の緊急経済対策に基づく割引商品券事業の取り組みなどが要因として挙げられております。



◆(石川利一委員) わかりました。少しでも、特殊要因でもあって、これから減ることの可能性はないかなと思っておったんですけど、なかなか厳しいということは理解いたしました。

 次に、普通建設事業、これについて伺いますが、二十七年度は六百七十三億円と本当に最近にない低水準、震災の方に相当力を注がなくちゃないという状況があるかとは思いますけれども、しかしながら、これは社会資本の整備ということになるわけでありまして、橋梁、そういったものを初めとして公共施設、こういったものの老朽化が問題になっております。これは全国的な問題ではありますけれども、県も免れるものではないというふうに思っております。そういう意味で基金の取り崩しとか、あるいは発展税を使うというようなところもあるわけで、そういったことで財源確保というのをされてはいるかと思うんですけれども、今後の財源配分、あるいは事業量の確保、二十七年度、最低のところに落ち込んでおりますので、果たしてこのレベルでいいのかどうかということでお伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 公共施設やインフラなど、いわゆる社会資本については全国的にも老朽化の進行が指摘されており、今後それらの修繕や更新等に要する経費の増加が見込まれております。七月に策定いたしました公共施設等総合管理方針におきまして、施設の更新管理に当たっては予防保全の考え方を取り入れ、計画的な修繕による長寿命化や管理の効率化、必要な施設の統廃合などを総合的に進め、更新等費用全体の縮減を図っていくということとしております。その上で必要となる財源につきましては毎年度の予算編成において適切な予算確保に努めていくとともに、可能な限り計画的に県庁舎等整備基金など、各種基金への積み立てなどにより対応することとしております。



◆(石川利一委員) 確かに、あちこちに基金がありまして、名目がいろいろあって時々ぱっと積み立てするもんですから、なかなか理解に苦しむところもあるんですけど、それはそういうことにして、今回は聞きません。さきの予算調製方針などで、知事は、これからはハードからソフトというふうにお話されております。福祉の村井になるのかというふうなことまで言われております。にこにこして対応するということなんでしょうけども、ところで、五年前でしたか、コンクリートから人へという話がありまして、私らもうまいこと言ったなと感心しました、中身は別にしまして。これとまさか同じ意味かなとは思いたくないんですけど、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) ことしの六月の議会で提案理由説明をいたしましたけれども、その中で震災の復興に関し、ソフト対策の重要性について発言をいたしました。その趣旨は被災地において災害公営住宅の建設や被災事業者の再建が進むことに伴い、地域コミュニティーの再構築や被災者の心のケア、失われた販路の回復といった課題へのきめ細やかな対応が必要となってくることを背景にして発言したものであります。しかしながら被災地におきましては被災の規模や地形上の制約など、さまざまな要因によってハード事業の進捗に差が生じている状況もございます。全ての被災地において事業が一日も早く進むよう、更に取り組んでいかなければなりません。したがって、ハードからソフトへシフトするということで、全てソフトということではなくて、当然やるべきハードは優先順位を上げて、しっかりとやっていきながら、しかし先ほど言ったような課題にしっかりと対応するために、ソフト事業にも今後力を入れていかなければならないということでございます。ハードからソフトへというのは、ハードも大切ですけれども、ソフトもしっかりやっていくと、若干ソフトのウエイトを高めていくと、そういう意味でございます。



◆(石川利一委員) バランスとってうまくやりますという話かな、というふうに受け取ります。

 次に移らせていただきます。

 大綱二点目、大震災復旧・復興についてであります。

 二十七年度は震災からもう五年、そして、県の震災復興計画のちょうど折り返し、前半は終了という決算です。そういう意味合いで伺います。

 先日改めまして大川小学校、あるいは南三陸町の防災庁舎、それから女川の駅前商店街、これを初めて一日でばっと回ってみました。何でかって言いますと、やっぱり変わりぐあいというのは、その時点、時点でずれてると、なかなかわかりにくいんで一気に行って見て回りました。そうしますと、やっぱり違いがよくわかるんです、大川小学校はあのとおり保存をどうするかということで、もう建物は相当風化したような建物になっております。それから防災庁舎、これはもう、まわりが盛り土で本当に埋没するような格好になっております。二十年後を待ってるわけです。何か妙な感じがいたしました。それから女川の駅前の、まちびらきなんてのもできまして、平日だったもんですから、ちょっと寂しい感じがいたしました。しかし、これからは、やっぱり夢を持って観光資源として交流人口がふえるように期待したいと思っております。我が方の仙台平野の方です、下の方、南、こちらを見ますと、もう、ある一カ所を除きますと、ここはみんなもう終わりまして非常に残念な思いをしております。知事も気にかけてくれているんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、それでは伺ってまいります。

 国と地方の役割分担、これはおさらいみたいな話で申しわけないんですが、平成二十三年六月に東日本大震災復興基本計画、これが策定され、そして七月に復興の基本方針が出されました。改めて読んでみました。そうしますと中には、いろいろ、やっぱり問題もあったのかなというところはありましたので、以下、何点か伺います。

 その当時、第一次の内示でしたか、復興交付金の可能額の発表があったとき、最初、知事は「査定庁」と言いました。それからその後だんだんよくなってきたら「絶好庁」というふうなこともお話ありました。非常に知事は言葉遣いが上手です、ちょっとやり過ぎの時もあるのかなと。そういう意味で、五年前からいろいろ思いが重なってくるかと思うんですけれども、振り返ってみた国との関係、どういうふうに評価しているか、これからの問題はありますけれども、どう考えていらっしゃるか伺います。



◎(村井嘉浩知事) 震災後、民主党政権、また、自公政権となりましたけれども、どちらの政権におきましても、復興に関しまして本当によくやっていただいたと思って感謝をしております。東日本大震災から復旧・復興に係る特に財源の確保、それからいろんな規制緩和、法律の制定、こういうことがございましたので、たびたび被災した市町と連携しながら国に要望してまいりました。その結果、復興に必要な財源がしっかり確保されたほか、災害対策基本法の改正、復興特区制度、被災者総合支援交付金の創設、災害救助法の柔軟な運用といったような形で、ほぼ満額と言っていいような回答をいただいたということでございます。また、復興庁につきましては設立当初、庁内において横の連携がうまくとれない部分もございまして、復興交付金の配分決定の際に、私も「査定庁」といったような言い方もいたしましたが、その後は各種問題をワンストップで対応するとともに復興交付金を一括管理し、各省庁にまたがるさまざまな事業へ差配するなど、適切に対応していただいております。今後も国におきましては復興庁が中心となり、被災自治体が復興をなし遂げられるまで、しっかりとサポートしていただきたいというふうに思っております。



◆(石川利一委員) 非常にいい関係ができたというふうなお話かと思います。私も神戸の震災の頃は役所におりまして、いろいろ関わってましたけども、今回の大震災、確かに未曾有の大震災ではあるんですけど、これだけ財源的に手当てしてもらえたというのはありがたいことだなと思います。これはもう政権関係なく、震災対応というのは別もんだと私は理解しておりました。そういうことで、今後あと五年あるわけですから、ぜひ、頑張っていただきたいと、我々も頑張ってまいります。

 それで、もう一つ、国、県、市、町というふうになってきます。その関係なんですけど、この市町村、これは基本方針からしますとやっぱりまちづくりは市町村ですと。県は何って言ったら、助言、補佐というふうになってます。非常に脇役かなというふうに受け取ってしまったんですけれども、確かに何て言うか中間管理職的な立場になっちゃうのかなというふうな思いをしながら、ずっと私も見ながら質問も行ってきたつもりではおります。そういう意味で補完するという、しかしながら一方で、県というのは市町村を束ねるって申しますか、地域的に。いわゆる国のよって立つところと同じように考えれば、やっぱりガバナンスというのも必要なわけです。そういった意味での市町村との関係、バランス、そういった良好なパートナーと申しますか、そういった関係がうまくやれたかなというふうに思う反面、いや、そうでもなかったなというところも幾つかあるかと思うんですが、余り支障のない程度に答えていただければ結構です。



◎(村井嘉浩知事) 私は被災した市町とは非常にいい関係で仕事が、この五年半できたというふうに思っております。ただ、市町村がどう思ってるかわからないもんですから、この評価は、やはり被災した市町が決めることだというふうに思ってます。被災者の皆さんにより近いのは市や町でございまして、市役所や役場にいろんな厳しい声が届いて、なかなか県にまでは直接声が届きません。そういった意味から考えますと、反省しなければいけないことも多々ございますが、しかし、総じて言いますと、各市町の復興まちづくり計画の素案作成の支援をしたり、また、市町と連携を図りながら、現行制度の改善や財源確保を国に要望しマンパワー確保に努めたと、また、事業推進体制への支援も積極的に取り組みましたので、やれることは限られた人と力の中で、財源の中でやってきたなという自負はございます。



◆(石川利一委員) ここまで何とか進んだということでの評価かなというふうに思います。私も方針に出てます震災対応に同質、同量の能力を全ての自治体が同じように持ってるわけではないと、これはそのとおりです。市町村制度というものがあること自体そういうわけですけれども、それとはまた別に実際の何て言うか、能力というか、これはまた、それぞれなんです、実際には。だから知事は苦労しているかとは思うんですけど、私も、立場上は皆頑張りましたねと言うしかないんですけど、なかなか大変なとこだったなって言うのも私も結構ありまして、それで、これからそれを挽回しなくちゃならないと思っているんですけども。そういうことで、実は、それぞれの市町が頑張ってきて、トータルとして県ができてしまうということ、これが結果としてできるのか、あるいはうまく調整をしながら宮城県というスタイルをつくっていくのかということはあると思うんです。その辺のところは当然、知事のビジョンなり何なりというのは県民から支持されて進めているということになっているはずなんで、そういうことを期待しているわけなんです。そういう意味で、ただいま申し上げたことの中で、知事の言う創造的復興というものに、どういうふうになっていくのかということをお伺いしたいと思います。

 このたびの決算説明の中で、医学部新設、仙台空港民営化、水素社会の取り組みと、こういったことを創造的復興の重要なものだというふうに述べておられます。前は、宮城野原も入ってるかなと思ったんですが、あれはちょっと違うと私は思ってます。出てきたころから、あれは別もんだと、創造的復興とは関係ないです。関係ないわけじゃないけど違います。私は思います。そういう意味で結局その機能としての新しい付加、あるいは全く新しい価値のあるものをつくっていくということが創造ということなんだろうと思うんですけれども、そういう意味で、この折り返しの時点で改めて創造的復興というこれを知事の言葉としてもう一度確認させていただきたい。



◎(村井嘉浩知事) 今、委員がおっしゃった事に尽きるわけでありますけれども、私は、やはり一番重要なのは、また同じような大災害が来たときに、県民の命を守れるようにするということが創造的復興の根本になければならないというふうに思ってます。そこで、震災直後に行われました復興構想会議におきましては今まで前例のない高台移転、安全な場所にまず住まいを変えると、こういうことは今までできなかったんですけれども、高台移転ということ、あるいは内陸に移転をするということを認めてもらうようにお願いをいたしました。また、防潮堤、これも議論が分かれましたけれども、宮城県は五十年に一度ぐらい大きな津波が来ますので、防潮堤をしっかり整備する、避難路をしっかり整備して、すぐになるべく早く逃げれるという体制をつくると、これはやはり私は創造的復興の根本に置いておりました。これが予定どおりずっと進みまして、次の段階として、今までやりたくてもできなかったこと、例えば医師不足で病院経営がどの自治体病院も経営が成り立たない、あるいは、お客さんを呼び込もうと思いましてもなかなか観光客が来てくださらない、こういった、今まで抱えていた問題を、この機会に、国の力を今からかりれると、ほかの県と同列ではなくて、一歩前に出て優先順位を上げてもらえると思って、いろいろ手を挙げて今やってきたということでございます。したがって根本は同じような災害が来ても、県民の生命、財産を極力守ると、ここに置いておりますので、ぜひ、広域防災拠点も、石川委員の中にも重要なポイントとして入れていただければというふうに思います。お願いいたします。



◆(石川利一委員) 入れても入れなくても、とにかく機能を果たしてもらうということで、期待しております。

 最後に、先ほどの高台移転、あるいは多重防御、こういった仕組みができてしまう。私は個人的にはちょっと、うんと思うところあるんですけど。何せそうじゃない、我が方のところがあるもんですから、それを一々言っててもしょうがないんでやめますが、今折り返しに来た段階で宮城県は水産県とか、あるいは農業県、要するにアイデンティティーと申しますか、よって立つところと言いますか、そういったものを割と宮城県て、ぴんとこないとこあるんです。多分、村井知事だって生まれ育ったところにいたころは宮城県なんて全然わからなかったでしょう、恐らく。私らも学生の頃なんて、「宮城県なんてどこ」なんて言われて終わりですから、そんなもんです。それを今回の復興で宮城県は大分マイナスで売れてしまったということになるんですけれども、それをどう巻き返して、知事の言う創造的復興として、計画十年過ぎたときにはどういう形になるんだろうなという一つの光を当てたイメージを教えていただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) イメージということなんですが、やはり先ほどの繰り返しになりますけれども、いざというときに、命は守れる。今回、あれだけ多くの方が、一万人の方がお亡くなりになってしまったと。これは歴代の知事の責任であり、私の責任だというふうに強く反省をいたしましたので、同じような災害が来ても、命は守れると。真冬で雪がしんしんと降っていて真夜中でというようなときでも命は守れるような、そういった県土をつくっていかなきゃならないというふうに思ってます。あわせて、そうは言っても残った人が働く場がないと食べていけないということになりますので、住み続けられるようにするために産業振興というものをしっかりと根差していかなきゃならないと思ってます。宮城県は一次産業が非常に盛んな県でありますので、農業、水産業、先ほど御紹介がありましたが、法人化、六次産業化、また、農地を集約大規模化、また、水産業につきましても利益の上がるような水産業に育てていくということをやって、後四年半たったときに、それが大体県民の皆様に目で見てわかるような形にしていきたいというふうに思ってます。それが大体のイメージでございます。



◆(石川利一委員) 大体総合的な立場って言うか、よければ鳥瞰図みたいな説明だったんですけども、これこそ宮城県というものを、ぜひつくっていきたいなと私も思っております。よろしくお願いいたします。

 次は大綱三点目、子供・子育て支援、これを取り上げましたのは、この前予算調製でも途中で終わっちゃったもんですから、続きというわけじゃないですけど伺います。

 これは日本の歴史ってわけじゃないですけども、昔から貧乏県は子供に金つぎ込んで、そして、一旗上げて来いというようなことを、やっぱり伝統として持ってるんです。宮城県はそこまではいってないんです。昔から米どころだったもんですから、そういう意味では貧乏ではなかった、それなりに豊かだったんだろうと思うんです。ただ、残念ながら知事の言うとおり、宮城県は金がないと、金がない金がないできてるわけです。であればということで質問したいと思うんですが、一つは合計特殊出生率、これは多少よくなってきているかと思います、少子化問題が大きく取り上げられましたんで。しかし二十七年度は全国で一・四六ですか、それから宮城は一・三一、ずっとさかのぼっていっても、やっぱりこういう関係に続いて、この辺のところ気になるところなんでありますけれども、学力とも関係するわけじゃないでしょうけれども、どういうふうに把握あるいは評価しているか、分析しているか、そして改善策とっているのか教えていただきたい。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 一般的に学生などの若者が多い地域は合計特殊出生率が低くなる傾向がありますので、学生の多い仙台市を抱えています本県の特殊事情としての影響もあるものと認識をしておりますが、しかし、そのことだけでは合計特殊出生率低迷の原因を説明しきれませんので、今年度、県民に対するアンケート調査を実施しまして、その分析と究明に役立てたいというふうに考えております。改善策についてですがこれは子供を産み育てやすい環境づくりが重要でありますので、子育て支援全般に係る、各種の施策を推進しているところであります。また、今年度からは結婚相談とか、パートナー紹介などの結婚支援に本格的に取り組んでいるところでございます。



◆(石川利一委員) なかなか簡単には改善されないということなんですけども、そうは言いながら何で低いのかなんていうのか、わかんないんです。私らなんかはもう卒業して、でも役割は果たしたんです。ぜひ、これを何とかしなくちゃならないと思っておりまして、そんなことを考えながら資料を見てたら、学ぶ土台づくりの中に普及啓発事業ということで、高校生を対象にした親になるための教育の推進というのがでてきておりました。研修会を行っていると。これは高校生対象だと思うんですけど、十校で二回から五回ぐらいやりましたということで伺いましたけれども、これは文科省のモデル事業のようなものを使ってやってるということなんでしょうけども、どういう内容で、効果と言うと、なかなか難しいでしょうけれども、まず、伺います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) この親になるための教育推進事業につきましては、親となっていくための育ちを支援する環境づくりの取り組みの一つとして、親になる前の世代の高校生を対象に、平成二十三年度から実施をしている県の事業でございます。事業の内容は親になることや子育てに対する理解を深めるため、各学校において、親育ち、子育て等に関する講話や講演会、保育体験、親や乳幼児との交流などを実施するものであり、昨年度は県立高校十校で合計七十九回行われました。今年度は十四校で事業を実施することとしております。生徒たちからは、親になることを今のうちから意識していくことが大切だと思った、親が子供を思う気持ちの大きさがわかったなどの感想が寄せられておりまして、こういった取り組みを通して、将来みずからが親になったときに、親として、どのように成長していくべきか、意識啓発が図られているものと考えております。



◆(石川利一委員) なかなか、親になるためって言うか、親になってしまうためって言うか変な言い方ですけど、この辺のところは割とタブー視されてなかなか学校で取り上げないというのが多いんです。ところがその周りの俗世間ていうのはとんでもない情報が入ってまして、もう、とてもじゃないけど学校では対応できないようなところまで来てんじゃないかなと思うんです。そうは言いながら、ぜひ、やってもらいたいと思っております。ひょっとすると中学校あたりからやんなくちゃないのかわかりませんけど、ぜひ、実を上げていただきたいというのは、例えば長谷川洋一委員とか、他の委員も婚活、婚活って、やっと婚活の予算がついたようでした。これ婚活という言い方してんのは結局子供をつくって皆さんでいい家庭をつくりましょうという話です。それをやっぱりなかなか今の時代っていうのは難しいんです。昔は結婚式呼ばれて、おなかでっかくなってそして結婚してしまって、「あいつばかやろう」なんて言ってたんです。今は違う、立派だと、あなた方は責任をとって、そして子供のために結婚したと、これは立派だと、こう言ってるんです。世の中変わってくればそうなるんです。ですから、ぜひ、そういうところに、皆さんの温かい目で、そして育てていくっていう空気をつくっていかないとだめだなというふうに思っておりますので、教育委員会と言うとえらくかたく感じますけど、そうじゃないところも必要になってくるんだというふうに思うんで、よろしくお願いします。

 次が、周産期の問題なんですが、この前もちょっと質問しましたので、どういう体制、要するに何か問題がありそうだ、抱えているようだというときに、ステップを踏んで、ステップって言うと変ですけど、対応するための高度医療の方に向かっていく仕組みができてますという話は伺いました。問題は、お医者さんに対する意識って言うかセカンドオピニオンについても、なかなか実際患者さんの方から出しにくいというとこはあるんです。同じような問題がありまして、周産期で外来で行ってるところ、それから、お産をしようとする病院、これ違ったりするわけです、当然。そうしますと、そこでいろんな問題が発生した場合に、なかなか言いにくいんです。その辺のところを、県のこういったシステムをつくった中で、いや、そうじゃなくて、もっとほんとにセカンドオピニオンは当たり前ですよというような意識を、お医者さんの方にも持ってもらうということを期待したいわけなんです。その辺のところどう取り組んでいるか、お伺いします。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり。〕



◆(鎌田さゆり委員) ただいまの石川委員の発言の中で、御自身のエピソードを紹介をしながら、不適切な発言があったと聞こえましたので、議事録作成の際には、その点を留意して精査されますように、委員長に要望いたします。



○(仁田和廣委員長) ただいまの議事進行については後刻、議事録を精査し、今、鎌田委員が言われたような事項があるかどうかも含めて、後刻、審査して報告いたします。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 妊婦さんに異常が発生した場合、かかりつけ医の対応で難しい場合には、仙台赤十字病院や東北大学病院に配置をしております周産期救急搬送コーディネーターなどが窓口となりまして、症状等に応じて、県内、各地域の中核的な病院に配置されている周産期母子医療センターへの搬送など、必要な対応を行うこととしております。かかりつけ医のところで、映像などで異常があるという場合には、そこから宮城県立こども病院とか、そういうところに紹介するというふうな連携がなされておるというふうに聞いております。



◆(石川利一委員) これなかなか、お医者さんの意識の問題ということもあるもんですから難しいとこはあるんですけれども、やはり、少しその辺のところは患者さんとのやりとりと申しますか、関係、これをもう少し上下関係っていうんじゃなくて、何でも言えるような関係、環境づくりをしていくというのが大事なんじゃないかなと思うもんで質問しております。ぜひ、そういったことについても折に触れてお医者さんとの話をしていただければというふうに思います。

 次に、認定こども園について伺ってまいります。

 文科省、内閣府の調査では二十九年度までに、子ども・子育て支援新制度、これは二十七年度に始まっておるわけですけれども、調査の中で私立幼稚園が全体の三七・二%、数で三千二十四園、これが移行する、あるいは方針だというふうに伝わっております。なかなか進まないわけですけれども、私は幼保一体であるべきだというふうな考え方を持っております。

 それでは伺ってまいります。

 新制度移行についてでありますけれども、県内の認定こども園数二十一、うち私立幼稚園から九、まだ移行していない幼稚園が百四十七あるというふうになっておるようであります。初年度ということでもありますけれども、相当少ないんじゃないかということで、今後の見通しを伺います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県内の認定子ども園の数ですが、平成二十七年四月時点で二十一施設で、平成二十八年四月時点では二十六施設となっておりまして、徐々にではありますが今後も着実にふえていくものと見込んでおります。平成二十七年度から子ども・子育て支援新制度が施行されましたが、認定こども園制度については、まだ十分に浸透しているとは言えない状況にありますので、県としましては、施設整備に係る補助事業や制度の説明会を実施して、認定子ども園への円滑な移行を促進してまいりたいと考えております。



◆(石川利一委員) 本当に幼稚園の方も、なかなか実感わかないのかな、そんな感じはしております。聞いても、いや、何も別に移んなくても何とかなってるというようなところが多いんです、実は。そういったところを運営面での資金手当、これは移行しても、ほとんど変わってなくて、安心してる園があるというのは聞いております。しかしながら、全体として踏み出すのが心配、不安、今でもマニュアルっていうか、言い方変ですけど、そういう状況があるんで、これからの運営、あるいはその方向からすれば、少しでも保育、あるいは幼児教育というのを一体化していくというのが、流れだというふうに私は思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それで幼稚園が預かり保育やってるわけで、これはほとんどの幼稚園で実施しております。結局、午前保育って言いますか、幼児教育は午前、基本ですから。午後預かってほしいというか、保護者の方が多いんだと思うんです。それでほとんどのところでやっております。およそ三億円ぐらい支援してます、そんな中でこの保育ニーズというものをどういうふうなとらえ方をしているか、これをお伺いしたいと思います。

 これは認定保育園につながっていくような話になるはずなんです。そういう意味で伺います。



◎(大塚大輔総務部長) 平成二十七年度は休園を除く県内の私立幼稚園百六十六園のうち百六十五園において預かり保育を実施し、補助対象外を除く百四十九園に約三億二千万円の補助を行っております。園の多くが平日の預かり保育に加え、夏休みにも預かり保育を実施しているほか、土曜日など休業日の預かりも七割弱の園が実施しております。我が県では、ことし四月一日時点で、仙台市を含め六百三十八人の待機児童がいることから、保育の受け皿として保育所と同様に、早朝から夕方遅くまで園児を預かる私立幼稚園の預かり保育に対するニーズは高いと認識しており、引き続き支援してまいります。



◆(石川利一委員) ぜひ、そういう保護者からのニーズ、需要というのはあるわけですので、やっぱり移行することによって解消する分が相当あるんじゃないかと、保育所の待機がいっぱいあるわけですから、そういった意味で解消策にもなってくるわけなので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それでは幼児教育についてちょっと伺います。

 言語獲得というのが、ピーク五歳だという何か学説もあるんです。それから、五歳から義務教育、これイギリスはもうずっと昔からやってます。それで日本でもそういう話も出ております。そういう意味で日本の場合は幼児教育って三歳からというふうになってます。何でかわかりません、私も。それでこの取り組み方について県教育委員会として、幼児教育と言いますと先ほど来話しているように、子供・子育ての方がメインになっちゃってまして隠れているような、どうしてもこういうふうに見えてしまうので、教育長の御所見を伺いたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 県教育委員会におきましては、幼児期を生涯にわたる人間形成の基礎を築く学ぶ土台づくりの時期ととらえ、平成二十三年三月に知事部局と合同で学ぶ土台づくり推進計画を策定し、連携して取り組みを推進してまいりました。昨年三月には第一期計画の基本的な方向性を継承した第二期学ぶ土台づくり推進計画、これは二十九年度までを目途としておりますが、これを策定したところでございます。この計画の対象は公立、私立を問わず、宮城県に居住する全ての小学校就学前の子供たちでありまして、計画に掲げた目標の実現に向けて、親の学びの機会となる圏域別親の学び研修会や幼稚園教員、保育士等を対象とした学ぶ土台づくり研修会などを行っております。今年度開催した研修会では公立、私立の幼稚園、保育所、認定こども園や認可外保育施設のほか、小学校の教員も含めて、百三十八名が参加し、幼稚園、保育所、小学校連携についての講演とグループに分かれて情報交換を行いました。また、計画の推進に当たっては私立幼稚園を含む幼児教育関係団体の代表者等で構成する学ぶ土台づくり推進連絡会議を設置し、議論を深めてきたところであり、引き続き、知事部局と連携を深めながら、県民総がかりによる幼児教育の展開に向けて計画を推進してまいります。



◆(石川利一委員) 子供・子育てについて、かかわっているところが総務、それから保健福祉、教育となるわけです。そうしますと、ばらばらでだめだとは申しませんけれども、やはり子育てについて、本当にこの将来の宮城を背負ってもらうんだというつもりで取り組むということであれば、一つのまとまった組織なりをつくるプロジェクトチームのようなものをつくってやるのはどうかというふうに思うんです、というのは前にもちょっと質問しました地場産業、あるいは販路拡大についてどうだと、知事トップでセールスっていう話もしましたけど、その気はないということだったんですけど、何だか宮城県はそういうのに余り手をつけたがらないところがあるように見えるんです。そうじゃなくて、ぜひこの三つを束ねて、延々とやるんじゃなくて、時限切ってやったっていいと思うんです。それによって事業が進むし、また、そこに来るスタッフがスキルアップするんです。そういうものも必要でないかと思うので、最後にお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 新たな組織を、恒常的な組織をつくるというのではなくて、私を本部長といたします宮城県次世代育成支援少子化対策推進本部というの設けてまして、部局横断でいろんな問題に対応しています。また、個別に家庭教育支援や子供の心のケア、こういったようなものについては連携会議を組織してやっておりますので、その都度、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(石川利一委員) もう一歩踏み出してほしいところなんですが、終わります。



○(仁田和廣委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて四十五分です。太田稔郎委員。



◆(太田稔郎委員) 東日本大震災から二千と三十八日、あっという間に過ぎ去ったなというそういう感じがいたします。その間、日本各地では、さまざまな災害が発生し、多くの方々が苦難の道を歩んでおります。お見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復興が求められているというふうに感じております。

 こうした中で、みやぎ県民の声を代表し、大綱五点にわたって総括質疑を行ってまいります。

 初めに、内部統制システムの導入についてお伺いいたします。

 東日本大震災からの復興につながる事務量の増加に伴う会計上の不適切事案の増加があることから、二十五年十二月に、知事の肝いりで内部統制を推進するよう指示があったというふうに聞いております。二十六年度に行動計画を策定し、二十七年度から運用が始まったわけでありますけども、運用一年目としての成果と評価について、知事のとらえ方をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 膨大な復旧・復興事業の発生に伴いまして、入札契約事務の誤り、旅費の支出遅延など不適切な会計事務処理が増加をいたしました。監査委員からも指摘を受けるなど、私といたしましても、内部統制強化のための新たな取り組みが必要であると認識をしておりました。このため、私を本部長とする内部統制システム推進会議を設置して県の組織を挙げて内部統制の強化に取り組むことといたしまして、全庁共通の事務である会計事務に関して行動計画を作成をいたしまして、昨年の七月から運用を開始いたしました。この行動計画は過去の会計事務における不適切な事案を分析した上で、所属長などの管理監督者の意識の向上と総括、班長、担当者のそれぞれの職員に応じた役割や事務処理においてチェックすべき事項を見える化いたしました。やりなさいじゃできませんので、チェックをして、自分で確認をするということをさせたわけであります。取り組みの結果、二十七年度の会計事務指導検査による指摘件数が前年度比で三十五件、五・二%減少しており、着実な成果が見られました。また、地方機関の約半数で行動計画に盛り込まれた項目以外にも独自の取り組みが行われているなど、管理監督者における内部統制意識の醸成が図られ、ミスの発生防止にも寄与しているものと評価をしております。そうはいえ、まだ、そういった件数が散見されるのは事実でございますので、ゼロになるように更に努力していきたいというふうに思っております。



◆(太田稔郎委員) これは、全国的に見ても、地方自治体における内部統制システムの実践例というのがないということで、宮城県は静岡市を視察しながら、計画を策定しているようであります。県単位としては全国で初めてというふうな取り組みと聞いてますけども、推進会議や推進会議の幹事会における提言、そして計画の中で、適正な執行を組織的に補完できる仕組みをつくろうとしているわけでありますけども、その課題をどのようにとらえているか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 昨年度、運用開始一年目におきましては、先ほど言ったように一定の成果がございました。今後におきましては先ほど紹介した行動計画に基づく、PDCAサイクルを運用しながら、更なる取り組みの改善を図っていくことが課題であると認識をしております。このため、次回の内部統制システム推進会議において、年間評価に基づき取り組みの総括と情報共有を行うこととしております。職員の意識の更なる定着に向けて必要なフォローアップを行っていきたいと考えております。今後、その成果を踏まえて、職員研修や職員向けの広報媒体なども活用しながら、更に、実効性のある取り組みとなるように、改善をしてまいりたいというふうに思っております。



◆(太田稔郎委員) このモデルとなった静岡市と宮城県の違い、これはどのようにとらえているのかお伺いしたいと思います。



◎(大塚大輔総務部長) 今、手元に詳細な資料がございませんので、直ちには、お答えできません。申し訳ございません。



◆(太田稔郎委員) 内部統制システム、二十七年度を会計事務に限って取り組まれたわけでありますけども、二十八年度も会計事務だけだというふうに聞いてます。二十七年度の成果を生かして、財産管理、情報管理などに今後どのように取り組んでいくかお伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 御指摘のとおり、地方公共団体における内部統制の取り組みは実践例が少のうございまして、いまだ標準的な実施方法が確立されていない中で、まずは全庁共通の事務である会計事務に関して、取り組みの定着を図りたいというふうに考えております。内部統制は会計事務に限られるものではないことから、会計事務以外への導入に関しては標準モデルとして、内部統制行動計画作成・運用の手引を作成しているところでございます。既に、情報セキュリティーの分野や服務規律の分野などに関しては類似の取り組みもなされておりますので、今後は、そうしたものも含め、全庁的に共通性の高い事務事業についても、内部統制システム推進会議において、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。



◆(太田稔郎委員) 次に、入札公告事務についてお伺いいたします。

 入札不調率が下がってきてはいるんですけども、二十七年度において、一九・四%、二百三十件が発生しました。入札に参加しない、応札しない件数というのは少なくなってきているのが見られるんですけれども、以前は一つの工事が五回以上も応札がない状態があったということなどから、入札の事務の難しさというのがうかがい知れます。こうした入札不調発生率をどのようにとらえているのかお伺いいたします。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) 建設工事の入札不調でございますが、震災後に急増しまして、平成二十四年度には一般競争入札で入札件数全体の二九・二%が不調ということになりました。不調はその後減少しておりまして、平成二十七年度の発生率は一九・四%となってございます。それから、不調となりました案件につきましては入札参加条件などを変更しまして、再入札を行ってますが、年度末までに契約に至らない工事の割合でございますが、これが平成二十七年度では五・五%というふうになっているところでございます。入札不調の原因としましては復旧・復興工事の増加に伴いまして、技術者など人材が不足していること、それから、資機材の価格の上昇、更には、建設業者が採算性ですとか、現場の条件を考慮して入札に参加しているということが、影響しているというふうに考えているところでございます。県としましては、これまで、入札不調対策としまして、手続の簡素化ですとか、配置技術者の要件緩和、工事の採算性確保など、入札環境の改善に取り組んでまいりました。震災からの復旧・復興を果たすためには円滑な施行の確保が不可欠でございまして、入札不調対策は重要な課題でございます。県としましては今後とも、入札の状況を注視し、建設業者の意見も聞きながら、入札契約制度の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



◆(太田稔郎委員) もう一点、入札中止についてお伺いします。

 工事の入札中止が二十七年度、二十三件ありました。前年度の二十四件から見ても、まだまだ改善の余地があるように思います。誤った数字の計上、公表数字の間違い、積算額と予定価格の錯誤、仕様書の錯誤などによる入札中止が見られます。また、物品調達入札中止、役務入札中止においても、日付の誤表記それから、仕様要件の誤りなど、単純なミスが見受けられます。このような入札中止に対して、どう対応なされたのかお伺いいたします。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) 入札中止の件でございますが、平成二十七年度におきましては御指摘のとおり、建設工事等で二十三件、それから物品調達等で三十一件の入札中止が発生をしました。これらの多くは入札公告ですとか仕様書の錯誤、あるいはシステム操作の誤りなど、人的なミスが原因でございます。これに対する対応としましては、これまで発注機関に対し文書による注意喚起を行うとともに、入札事務の担当職員を対象にしまして、入札契約制度の研修ですとか、システム操作についての研修会を開催してまいりました。更に昨年度からは入札中止となった具体的な内容と、その分析結果を取りまとめまして、四半期ごとに通知を出すとともに、インターネットに掲載をしまして、意識啓発を図っているところでございます。入札中止の件数は、ここ数年減少しているところではございますが、入札中止が発生すれば、事務の停滞を招き、事業の進捗にも影響を及ぼすということになりますので、再発の防止に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。



◆(太田稔郎委員) 入札の中止の中に、パソコンの入力をしたんだけれども、パソコンが間違って別なのが出たという、そういうやつが三件ほどありました。これは執行部としては、ソフトのミスなのか、そういうところのとらえ方を、どういうふうにとらえていますか。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) ミスの内容につきましては、単純な担当者の操作のミスというのがほとんどでございますが、内容によっては、ソフト自体に問題があるいはあるのかもしれません。その辺につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(太田稔郎委員) 二十七年度、これ新たな、今までになかったことということで表現されています。ここは、そういうソフトの問題点があるならば、早急にこれに対応していかないと、職員が一生懸命入力しても違った表示が出るということは、これ異常な事態ですので、ぜひ注意をしていただきたいと思います。

 それから、教育委員会のこの入札中止、教育委員会のサイドで、非常に高い率を示しております。教育長どのようにとらえてますか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 県立学校を含む教育委員会におきましても、この入札中止の案件が生じております。個々の事案を見てみますと、入札公告や仕様書の錯誤、システム操作の誤りなど、事務職員の数にかかわらず、単純なミスによるものでございます。そのため、チェック機能の強化が何よりも必要であると考えておりまして、基本として、まず、ダブルチェックをするようにということで、指導を徹底してきているところでございます。また、昨年度、県立学校の契約事務をテーマに実施された行政監査の結果も踏まえまして、県立学校における適正な契約事務を確立するために、今年度から出納局と連携しながら、県立学校に対する支援を行っております。更には契約事務の適正化に向けた事務職員一人一人の意識改革や人材育成が求められておりますことから、職場内での研修を充実させるため、事務室長を対象とした研修会の実施など、いろいろな支援を行って、こういったミスをなくすように努力しているところでございます。



◆(太田稔郎委員) 学校に行くと事務の方々が非常に少ない。学校事務だけでも大変なのに、そこにこんな入力事務もやらなくちゃいけないというようなことになると、人員の配置という点もあるのかなというふうに思います。これらについて、知事サイドから見て、そういう入札の対応の難しさというんですか、異動して行ったばかりの人がやらなくちゃいけない、そういうものをどういうふうにとらえているかをお伺いしたいと思います。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) 入札事務に限らず、会計事務、相当細かい内容になってますし、システムを使った操作をしなければならないということになっております。それから人事異動によって、初めて会計事務を担当するというふうな場面も、多々ございます。我々としましては指導検査やらさせてもらっておりますけれども、そういった指導検査ですとか、あるいは相談体制の充実、それから研修も会計職員を対象にしまして、研修を頻繁にやっておりますので、そういったことでもって、会計事務のミスを少しでも防ぎたいというふうに考えてございます。



◆(太田稔郎委員) 今、言われたように、一つは組織内の横のつながりの中で、きちんと入札のチェックをやる、そういうことが必要であろうというふうに思いますので、そうしたことを重ねて、ぜひ、入札中止がないように、入札中止は今度、業者の方々も大変な思いで積み上げたやつが、ゼロからのスタートになるわけですから、ぜひ、御検討いただければなというふうに思います。

 次に、入札参加条件に所在地条件というのが入っております。入札された業者の中に、県内の業者の割合いかほどになっているんでしょうか。

 県内の業者が仕事がとれなくなってきているというふうに聞いております。震災からの復興には地域の業者が工事を行い、県内の方々が働く環境を整えることが重要だというふうにとらえてます。地域要件を整え、地域ブロック限定の一般競争入札を多く取り入れることが復興の早道というふうに思われますが、知事の考えをお伺いいたします。



◎(増子友一会計管理者兼出納局長) まず、県内業者の受注の割合ということでございますが、件数ベースで申し上げますと、平成二十七年度の一般競争入札の落札件数は九百五十八件でございました。そのうち県内業者の受注は七百四十二件でございまして、割合では七七・五%ということでございます。それから金額ベースで申し上げますと、落札金額の合計は約二千四十二億円でございまして、そのうち県内業者の落札金額は約一千三百二億円ということで、割合としましては六三・八%ということでございます。それから地域ブロック限定の入札ということでございますが、県では建設工事の発注に当たりまして、地元企業の受注拡大を図るために、予定価格一億円未満の工事につきましては原則としてその地域に本社を有する企業を対象としました地域ブロック限定型の一般入札を実施してございます。一方、地域ブロック限定型の入札で不調が発生した場合や地域ブロック内に対象企業が少ない場合などには競争性を確保する観点から、対象範囲を県内まで広げまして、県内限定型の一般競争入札を実施しているところでございます。県としましては地域ブロック限定型が適用できる工事については積極的にこの方式を活用しまして、地元企業への発注を推進したいというふうに考えてございます。また、現在、総合評価落札方式におきまして、地元業者の評価を拡充する改正作業を進めているところでございます。これらを通じまして、地元建設企業の一層の受注機会確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆(太田稔郎委員) 次に、中小企業等グループ施設復旧整備補助金について伺います。

 二十七年度、中小企業等グループ施設復旧整備補助金、いわゆるグループ補助金です。十四次から十六次まで、二十七年度で行われたわけでありますけども、十七グループ、百四十二業者、八十五億円の交付決定を受けておりますし、発災から十六次までの合計で二百三十四グループ、三千九百三十七事業者、二千四百五十六億円の支援を受け、復興に向けて事業を起こしております。三千百八十六業者がグループ補助を受け、完了をしているという報告をいただいております。このグループ補助をどのようにとらえ、どう評価しているのかお伺いいたします。



◎(吉田祐幸商工観光部長) グループ補助金でございますが、東日本大震災を契機にいたしまして、初めて設けられた制度でございます。甚大な被害を受けた地域において、中小企業者が復旧し事業を再開するために大変効果の高い事業であると考えておるところでございます。この事業を活用いたしまして、これまでも多くの中小企業者が復旧を果たしておりまして、約四千の事業者の方が二千五百億円の交付決定を受けておるというところでございます。これからも、復旧に取り組む方々も残されていることから、引き続き支援してまいりたいと考えてございます。



◆(太田稔郎委員) 県内で三十三商工会、それから六商工会議所があるわけでありますけども、その中で、一万一千四百二十四会員が今回被災したというふうに言われています。こうした中で、千五百八十七会員が廃業に追い込まれたという中で、六十会員がまだ、どうしていいんだろうかというふうな、将来が決まってないという会員がまだ、いるんです。こうしたその決まってない方々をどう県として二十七年度の支援をなされてきたのかお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ただいま御指摘の商工会等からの報告を毎年度いただいておりますので、その結果などを各地方振興事務所にお伝えし、さまざまな相談に乗れるような仕組みになるように配意をしてきたということが一つございます。また、関係支援機関は、みやぎ産業振興機構を初め、さまざまな機関が、よろず支援拠点などがございますので、そういった機関へつないで、専門的な方の御相談、支援を受けられるようにしてきたということでございます。また、未決定の方は、まちづくりの進捗に応じて決定ができないという方もいらっしゃるわけでございますので、まちづくりの進捗状況に応じた柔軟な考え方を取り入れさせていただくように努めてきたところでもございます。



◆(太田稔郎委員) 二十七年度、十四次公募と同時に、売り上げが困難な事業者が認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、新分野開拓等、新たな取り組みに対する補助金がなされたわけであります。その実績と成果についてお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 新分野開拓等でございますけれども、県の要望など受けまして、政府で実現をしていただいた二十七年度新規の取り組みでございます。制度拡充初年度の平成二十七年度でございますが、新規の申請と変更申請を合わせますと、五十九件採択することができまして、各事業者は事業再開や売り上げの回復に向けて、取り組んでいるところでございます。平成二十六年度と比較して見てみますと、グループ補助金の新規応募そのものが増加しておるという状況でございまして、この制度を活用して、復旧に取り組もうとする中小企業者が多かったことが要因の一つになっておるのではないかと考えておるところでございます。また、例えば、新たな木材パネルの生産、これは石巻の事業者の事例でございますが、CLTに新たに挑戦するという事業者もございまして、売り上げの回復を図ろうとする事業者など、こういった新しい動きが出てきておるというところでございます。



◆(太田稔郎委員) 新分野において計画が承認なされなかった事業者というのはあったのでしょうか。復旧が完了している場合、それから復旧に着手している場合は対象にならないとされております。そうした点も含めてお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 認定されなかった事業所もあったわけでございますが、グループ補助金の交付を受けるためには、まず、複数の中小企業者から構成される中小企業等グループを組成していただいて、そのグループが実施する復興事業計画について、県の認定を受けるという必要がございます。必ずしも全ての計画が認定されるものではございません。新分野でございますが、新分野での復旧を計画し、認定されなかった事業者もいらっしゃるわけでございますが、認定に当たりましては地域における復興や雇用の維持に不可欠であるかどうかなどを基準としておりまして、新分野事業かどうかで判断されているわけではないということでございます。

 なお、従前の施設などへの復旧にかえて取り組む事業を対象としておりますので、復旧が完了している場合や既に着手している場合、これは補助の対象外となるものでございます。



◆(太田稔郎委員) この売り上げ困難な事業者というのは県内にかなりいると思うんです。そうした面で、この方々に対する周知徹底、これはどのようにとらえてますか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 周知徹底、適切に対応させていただいて、多くの方が御利用いただけるように今後とも努めたいと考えてございますが、二十七年度において申請件数が上ってきたということで、一定程度の周知がなされた効果もあったものと受けとめてございます。



◆(太田稔郎委員) ぜひ、こうした新たな取り組みを、多くの方々が利用し、経営の継続、継承につなげていっていただきたいなというふうに思います。

 次に、農業政策についてお伺いいたします。農業法人について伺っていきます。

 農業生産法人の設立についてです。農家の高齢化、それから、耕作放棄地の増加などの課題が農村部に投げかけられてきております。農業経営の組織化や効率化には法人の設立が必要になってくるわけであります。法人化によって、経営管理の無駄が見つけやすくなる。それから、農業継承がスムーズになるなどの利点があって、毎年、毎年、県内の法人がふえてきているわけでありますけども、県内の法人設立は五百八法人あるんですけれども、二十七年度、五十五法人が増加しました。これらに対する法人設立の成果と課題、これをどのようにとらえているのかお伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 農業法人関係でございますが、みやぎ食と農の県民条例基本計画におきまして、我が県の農業の主要な担い手として、認定農業者を位置づけておりますが、平成三十二年度までに、その認定農業者六千五百経営体の育成のうち、農業法人の目標数としては七百八十経営体の育成を掲げてございます。県におきましては宮城県担い手育成総合支援協議会、これは市町村やJA関係等農業関係団体が全て加入しているような団体でございますが、それら関係機関と連携して法人化を推進してきておりますけれども、昨年末の農業法人数は五百八経営体に達しておりまして、法人化は着実に進んでいるものととらえてございます。農業法人の中には百ヘクタール規模の土地利用型法人が十二法人誕生しているほか、年間販売額五千万円以上の先進的園芸経営体の法人が三十法人、更には年間販売額一億円以上のアグリビジネス経営体も百法人までふえてございまして、これら農業法人の販売額は県全体の二割を超えるなど、県民条例基本計画が目指す若者があこがれる魅力ある農業の牽引役となっているというふうに評価してございます。一方、震災後設立されました農業法人の中には生産が不安定であったり、労務管理や会計管理などのノウハウが不足しているところもございまして、法人経営の早期安定化が課題であるというふうにとらえてございまして、農業改良普及センターを中心にしっかりと支援をしているところでございます。



◆(太田稔郎委員) 七百八十経営体、農業生産法人の設立に向けたメリットの中に、公的支援策というのがあるんです。強い農業の支援ということになるわけでありますけども、この強い農業の支援がとりにくい状況にあるというふうに、今言われています。それは、ポイント制度が法人の組織化を阻んでいるというふうに言われて、というのは生産から流通までの六次産業も含めたそのポイントを加算していって、ポイントの高いところに強い農業づくり交付金が出てくると、今まで、でき上がった法人の中で、六次化してるところっていうのは評価がまた高くなるんです。新たに若い人たちが、その立ち上げようとする法人にはポイントがつかない、こういうシステムが今できてるんです。二十七年度に法人化に向けた相談件数というのは、どの程度あって、その法人に結びつかなかった件数、それをどうとらえているのかお伺いしたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県におきましては、農業改良普及センターを中心にしまして宮城県担い手育成総合支援協議会の構成団体である市町村、農協など関係機関、団体などと連携を図りながら、農業法人の育成支援を行ってございます。昨年度、農業改良普及センターが法人化の相談を受けた経営体数は八十二経営体ございまして、このうち、年度内に法人化に至らなかった経営体は五十四でございます。しかし、このうち十五経営体が、ことし九月までに法人化してございます。法人化に当たりまして、法人化の目的や経営方針等について、当事者の間で十分理解した上で進めていくことが重要でございますことから、話し合いが十分行われるよう、現在も継続して支援をしているところでございます。県としましては今後とも、このような支援を行うとともに、中小企業診断士、それから税理士等の専門家の活用を図りながら、更に法人化が進むよう支援してまいりたいと考えてございます。



◆(太田稔郎委員) 一つは、今、八十二経営体が相談を受けて、残り三十九、ほぼ半分が法人化に結びつかない状態になっている。これは一つは書類の煩雑さというのがあるし、それから先ほど言った、そのポイントのとらえ方、そういうものが、その経営体の法人化を拒んでいるというふうに見えるんです。これらについてはいかが考えておりますか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 補助申請に当たってのさまざまな書類等の作成に当たっては最終的に農業改良普及センター等で支援を行って、要件を満足できるような形になるように支援しているということがございますので、それは継続してまいりたいというふうに考えております。それからポイント制の御紹介がございましたが、今、主に国の方で採択をする補助事業については、ポイント制をとってございます。委員おっしゃった、その強い農業づくり交付金については法人化していなくても、法人化を準備している構成員の実績を積み上げて、そのポイントを計算するでありますとか、それから、農業改良普及センターの普及指導計画に、その法人の取り組みが位置づけられていれば、法人化されているものとして扱われるということで、必ずしも、その法人化する前段階の団体が不利になるという扱いはされているところではございません。ただ、強い農業づくり交付金は全国の競争率が厳しく、昨年度採択も県内では二つ、ことしも一つという状況でございますので、新しい法人が取り組むには、なかなかハードルが高いのは確かでございます。ただ、例えば、経営体育成支援事業ということで、それほど規模が大きくなくても、その法人等が必要とする事業について、法人化をしているということがポイント加算されるような事業もございますので、そういった各種事業をうまく選択して、新しい法人としては着実にその事業を実施できるような体制をとっていただければというふうに考えてございます。

 なお、その中で、先ほども申し上げました、繰り返しになりますが、法人化の中では、その法人の中での話し合い、経営方針の共有化というのが一番重要だというふうに認識しておりますので、法人内の協議をしっかりしていただくということが重要になるかと思います。



◆(太田稔郎委員) 以前の補助金の対象というのは熱意、取り組みというところがあったんですけど、そういうのじゃなくてポイント、ポイントの積み上げで内陸部と沿岸部の戦いみたいな、そういう戦いになってきている。内陸部の方々は、ポイント上げる要素が非常に少ないんです。それらを含めながら検討なさっていただきたいなというふうに思います。

 次に移ります。

 鳥獣対策についてです。東日本大震災発災以来、イノシシの被害というのが各地で起きています。更に、六県にわたってイノシシの出荷制限という指示が出ております。地域ぐるみでの取り組みとしてワイヤーメッシュの設置など、侵入防止を図っております。長い距離を、ワイヤーを設置していくわけですけども、そのワイヤーを設置しても今、イノシシの学習能力が非常に高いんです。電気柵や、そのワイヤーメッシュを壊す努力をイノシシは一生懸命やってんです。これが今、非常に問題になってます、二十七年度の成果を踏まえて、この対策をどのようにとられているのかお伺いしたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 我が県でのイノシシによる農作物被害額でございますが、近年、増加傾向にございましたが、昨年度は約七千四百万円となり、平成二十六年度から比較して四千五百万円減少しました。県ではこれまで、イノシシの被害防止対策として、国の鳥獣被害防止対策総合交付金を活用しまして、市町村が行う侵入防止柵の設置、それから緊急捕獲などを支援してきたところでございまして、被害低減に一定の効果があらわれてきたものというふうに考えてございます。特に、地域ぐるみで対策に取り組むことが重要であることから、県では昨年度は名取市など二地区にモデル地区を設置し、地域の農業者等が中心となって、鳥獣被害防止対策に取り組むことができるように、勉強会を開催するなど、人材の育成や体制整備というところも支援をしてきてございます。県としては今後ともこのような取り組みを強化しながら、イノシシによる農作物被害の低減に努めていきたいと考えております。それから、イノシシが、その柵を壊したりもするということでございますが、壊された柵の補修についても、交付金措置があるということでございますので、市町村ではそれを活用して補修等を行っていただければというふうに考えてございます。



◆(太田稔郎委員) 仙南部において、非常に大きな被害が広がってきてます。特に、大豆のところに今、入ってきて、大豆を荒らすというようなことで、角田の方では、ワイヤーメッシュをかなりの距離設置しました。今、仙南部の村田なんかでも、作付大豆をやられています。今後、一気に被害額がふえてくると思います。二十七年度は山に餌が結構あったんです。ですので対策が生きたんじゃないんです。対策は、とにかく駆除しないとだめな状況。ワイヤーメッシュは、ただ、とめてるだけなんです。それの点を把握なされて、ぜひ、対応なさっていただきたいと思います。

 続きまして、カメムシ対策です。

 宮城県では適切な草刈りを農家に指導して、宮城米というものを、カメムシの被害から減らそうとしてます。しかしながら、その公有財産である河川、道路、空港、そういうところ、草刈りが中途半端なんです、やったとしても、上だけ刈って終わりという、そういう状況になっています。現場では不満がすごい。草刈りをしない、何やってんだと、おれたちにだけ草刈りさせて、県はしないじゃないかということで、カメムシの被害で出荷できない、預かりというのが非常にふえてんです。二十七年、こうした状況をどうとらえているのかお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 斑点米カメムシ類は、米の品質を低下する主な要因となってございまして、平成二十七年産米では二等米以下となった要因の一三%が斑点米カメムシ類の被害でございました。県では県内七十カ所の水田と、その周辺地において病害虫の発生予察調査を行ってございまして、昨年度は斑点米カメムシ類の発生が多くなると見込まれたため、七月三日と二十九日の二回注意報を発表しまして、適期防除を行うよう生産者等に指導させていただきました。また、斑点米カメムシ類の発生元となる水田周辺の草刈りを行うことが防除に有効となることから、県では毎年、鉄道、河川、道路などの広い敷地を有する施設管理者に対しまして、敷地の草刈りを水稲の出穂十日前までに終了するように要請をしておりまして、昨年度も六月十六日に要請したところでございます。県といたしましては、今後とも発生予察調査に基づきまして、適期防除や水田周辺の適期草刈りについて指導を徹底して、斑点米カメムシ類の被害軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(太田稔郎委員) カメムシの被害の出るのは出穂して、米の中がちょうどのり状になってるときなんです。そのときに県では草刈りをすると、そこにあったカメムシが皆田んぼに入っちゃう。その連携もきちんとしないといけないんです。この時期、草刈ってだめなときに何で刈るんだというのが出てるんです。そして草刈りの下の部分、そこに大量のカメムシが生息するわけですから、地域の方々と草刈りを行う仕組みをつくっていくことが必要と思われるんですけども、この辺いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 先ほど申し上げました関係敷地を有する管理者の方々への通知の中には草刈りの時期についても、その出穂期を見ながら、例えば昨年度であれば、七月中旬までに草刈りをお願いします。中旬までに草刈りをできなかった場合は米が固化して被害が生じない九月以降に草刈りをお願いしますということで、そういった時期の留意点についてもお知らせをして、お願いをしているところでございます。地域によっての草刈りの仕方というのは、それぞれあろうかと思いますので、地域の方のノウハウの生かし方、検討してまいりたいというふうに考えます。



◆(太田稔郎委員) 土木部長、今のところの日付っていうのわかってましたか。



◎(遠藤信哉土木部長) 実は河川につきましても、道路につきましても、それぞれ道路の性格、河川の規模によって、年間、一回除草するか、二回除草するか、複数やるかと決まっていまして、特に、一回のときの処理については農林水産部と連携しながら、時期を見て除草させていただいているということでございます。



◆(太田稔郎委員) 一つは、地域の方々の力をもっとかりるべきだと思うんです。仕組みをつくって、その道路全て、河川全て、上だけ刈るんじゃないんだということを、きちんとお願いすべきなんです。これは検討していただきたいと思います。

 最後に、商業政策について伺います。

 大店舗の進出や後継者不足、高齢化など、地方の商店街は運営が厳しく、廃業に追い込まれている商店街、そういうところは、かなり衰退してきてます。商店街再生加速化支援事業ということで、四つの商店街を支援したわけでありますけれども、これ事業者の負担があるんです。二の足を踏んでいる商店街が結構あるようです。二十七年度における、こうした厳しくなっている商店街の再生について、県の取り組みをお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 商店街再生加速化支援事業でございますが、商店街、商工会が行う取り組みに対しまして、ソフトとハードの両面から、継続的に支援することで、商店街のにぎわい再生を図るものでございます。平成二十七年度は七市町、八商工団体等の取り組みを支援したところでございます。具体的な例でございますが、例えば、大崎市では商店街内への災害公営住宅整備を契機といたしまして、新しい地域住民に対するイベントの実施への補助によりまして、商店街の集客力の向上を支援させていただいたところです。また、石巻市では老朽化した街路灯の再整備への補助によりまして、商店街の安心安全なまちづくり、にぎわい創出を支援させていただいたと。また、山元町でございますが、商店街体験ツアーの実施や空き店舗を活用したコミュニティー施設整備への補助を行いまして、その結果、地域内外の新たな来客者の掘り起こしや地域住民の交流拠点の形成による商店街のにぎわい復活につながったと見ておるところでございます。また、あわせまして、商工団体が実施する創業支援の取り組みに対しまして、まちなか創業チャレンジャー支援事業を行っておりまして、平成二十七年度は四つの団体による空き家、空き店舗を活用した創業支援を行っております。いずれの事業も補助期間終了後に、自立的、継続的に取り組みを履行する観点から、事業者の一定程度の自己負担を求めております。

 なお、引き続き支援してまいりたいと考えてございます。



○(仁田和廣委員長) ここで暫時休憩いたします。

 なお、再開は午後一時といたします。

    午前十一時三十八分休憩

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    午後一時再開



○(坂下やすこ副委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は答弁を含めて六十分です。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) 質疑に先立ちまして、知事に一言お願いしたいことがございました。きょうのニュースで、小池東京都知事が十五日に、長沼の方へ視察に来るということであります。

 長沼のボートコース、それから宮城県において、ボートの選手権が、オリンピック競技が開かれるのであれば、これは本当に奇跡的な出来事ではないのかなと、五十年ぶりに胸が踊っておりまして、ぜひ、実現に向けて、実は関係者みんな反対しておりましてね、どうなるか先行が心配なんですけれども。我々としては、推進議員連盟をつくりまして、県民一体となってこの誘致、開催に向かいたいと思いますので、ぜひ、知事におかれましても、一生懸命取り組んでいただきたいという要望でございます。

 それでは、総括質疑に入ります。お願いをしながら、いろいろ知事のこと言うのもなんなのですけれども、内部統制の話を、きょうはしようと思ってまいりました。これ太田委員の方から質問がありました。したがいまして、その目的とか評価とかについては省略をさせていただきまして、実はこの内部統制という言葉ですね、ことしの監査委員の審査意見書にもありましたけれども、去年の審査意見書にもありまして、大変このシステムを評価しておるわけであります。

 ただ私はですね、この内部統制という言葉を聞いてちょっと違和感を持っていました。それはですね、内部統制で一番先に浮かんだのは、北朝鮮の軍隊がテレビで行進をするんですね。そういう姿をニュースでは、北朝鮮が内部統制をしっかりしていることを誇示するために、こういうことをするんだというふうな、そんなイメージなんですね。内部統制を図るということが、決していい方のイメージだけではない、経済統制だったり、いろんな統制。博識な相沢先生に伺いましたらね、そうだなあ、統制派もあるし、行動派もある。二・二六事件にも使われたりしましてね。そんなこともありまして、それできょう取り上げる私の総括質疑の課題はですね、縦割り行政でありますとか、原形復旧でありますとか、職員の決まりというのですかね。コンプライアンスを守るために一生懸命こう仕事をするんだけれども、そのことがかえって、業務が停滞したり、不適切な結果がおきているよという、その改善のためにどうしたらいいのかなということを、きょう取り上げてみたいと思って、通告をいたしました。

 それでこの内部統制についてですね、決して、村井独裁政治を強化するための県組織の強化につながるのだということはないんだろうと思いますけれども、念のために確認をさせてください。



◎(村井嘉浩知事) まず、答弁する前に、ボート競技、カヌー競技ですね。まだどうなるかわかりませんが、最終的にはIOCが決めるということでありますけれども、近いうちに、小池知事にもお会いしまして、直接、いかに長沼がいいのかということをお話ししまして、ボート競技で青春を謳歌した、畠山議員の思いをしっかりと伝えてまいりたいと思います。

 答弁をいたします。内部統制ですが、そういう意味は全くございません。名前も遊佐監査委員が、内部統制という言葉で内部統制をしっかりやりなさいということでありましたので、遊佐監査委員の思いをしっかり受けとめて、内部統制という言葉を使っただけでございますので、何かを締めつけるという意味ではまったくございません。やはり、規律をしっかりと守ってルールどおりしっかりやろうという意味でつけただけでございます。以上でございます。



◆(畠山和純委員) それは当たり前のことでありますので、内部統制自体は決して悪いことでありませんし、やっぱり職員の資質を高めるということは、必要なことでありますので。それはそれとしましてですね、私はこれまで、被災現場の復興事業の数が多いということもありますけれども、ただ、知事がね、先ほどの答弁もそうだし、所信表明なんかでもそうなんですけれども、知事の表現を聞いていますと、復興事業は極めて順調だよっていうようなイメージ、それは、一つの見方としてあるのかもわかりませんけれども、連日その現場にいる方としては、毎日こういう課題を抱えているんですね。

 今申し上げました縦割り行政であるとか、職員の何というんですかね、こう守らなくてはいけないという、規則を守らなくていけないということが壁になって、前に進まないこととかがあって、非常に知事の表明を聞いていて、憂うつな気分になっていくのです。本当に、順調に進んでいるのかな。こんなに問題があるのになと。これはやっぱり、被災地のまだまだ復興途上の現場と、こちらでの感覚が違うのかなっていうふうな思いがあります。これは私の感想でありますけど、多分、守屋県議なんかも毎日海行って、毎日文句言われていますから、多分同じような思いでいるんだと思いますけれどもね。彼は知事に優しいので、そういうことは言わないと思いますけれども。

 それでですね、ちょっと監査委員の方の見解を聞きたいんです。監査委員の審査意見書の中にそういった組織の不都合みたいなものがあって、事業が停滞してしまうとかっていうことがあるんだけれども、そういったことは、審査意見書の中では全く指摘されていないと、言及されていないということであります。その辺についての御見解を伺います。



◎(工藤鏡子監査委員) 決算審査意見書の中で言及されてないという御質問でございましたけれども、私どもとしては組織の運営についてという、大項目を起こしまして、その中で内部統制を位置づけしておりまして、そして、そこで関係部局、本庁、地方機関における認識の共有を図り、連携を図ったというような書き方で記載させていただきました。



◆(畠山和純委員) 組織の連携ですね。一体感を持ってということが機能していないということが私の今回のテーマでありますので、ぜひ、御検討いただければと思います。

 それでは、いろいろな問題がこのことに絡んできますので、内部統制の話でもあったり、縦割りでもあったり、原形復旧でもあったりするのですけれども、まずは、具体的な事例を取り上げていきたいと思います。これは、決算の方に計上されているかと思いますけれども、気仙沼市唐桑欠浜に公衆トイレがありまして、東日本大震災で壊れてしまったんですね。これを復旧事業で復旧したわけでありますけれども、二十七年の三月に完成ということであります。これが、最初、住民からの申し出がありまして、トイレを直しているのだけれども、要するに、何十年前のトイレですよと。水洗でもないし、男女別でもないし、照明もないし、入口にドアもないということですね。本当に簡易トイレのようなものができ上がってきたということなんです。そのことの要請がありましたので、私も現場に行って確認をしまして、これは、やはりおかしいじゃないの、ということは認識しまして、所管課と話をしました。そうしましたら、やはりこれは適切なことではないなということでつくりかえてもらったんですね。それで完成をいたしました。これはこれで仕事してもらいましたから私としてはよろしいのだけれども、内部統制とか、職員と個人と組織の関係からいくと、いろんな課題があるんだろうと思うんですよ。まず、最初に、そのときに、担当課に伺いましたら、これは議員ね、原形復旧ですと。要するに、元の姿に復旧しましたと。それが災害復旧の原則だということなんですね。それで、このことは、マニュアルにそういうふうにあるわけであります。それで、知事でも、部長でも結構なんだけれども、この職員の判断を適切であると思うかどうかということについてお答えください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 当該トイレでございますが、東日本大震災により被災したものでございまして、災害復旧は原形復旧が原則でございますので、気仙沼市に従前の機能を有する施設を整備する旨の説明を行わさせていただきまして、了解を得て施工したということでございます。



◆(畠山和純委員) そのときに、私は、職員としては適切な行為だったんだろうなと思います。しかし、原形復旧のいろんな手引書みたいなものを見てみますと、不適切なもの、あとは口頭で問い合わせましたら、いや、それは、時代に合ったもの、そういったものに変えていけば、これも災害復旧の対象になるんですよというふうな、こう答えがあったわけですね。それで、このことをですね、こういう事業をやりますということを、課内でいろいろみんなの判こ持っていくんですから、これは職員の判断ではなくて、部としてそういう判断をしたということでよろしいですね。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 組織として決定してございますので、部の判断ということに最終的になるわけです。原形復旧後、地元の住民の方から要望があったので、追加工事を行って、柔軟な対応に努めたところでございます。



◆(畠山和純委員) そういう判断をしたけれども、その施設は不適切だったということですよね。そうしますと、その判断自体がどうかということは問われると思うんですよ。これは内部統制の話なんですけどもね、監査委員に伺いますけれども、要するに、こういうことが指摘されていないんです。不適切なものを、適切なものに直して余計なお金と余計な時間がかかっているわけですね。事務執行上はやはり問題があると思うんですよ。ですから、そういうこともやはり事業執行の瑕疵というんですかね、内部統制システムの問題点みたいなものがそこに出てくると思います。これは、通告してませんから、答弁はよろしいですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。このことは知事ね、私は、震災以来、再三申し上げてきたのですけれども、こういう出来事があるよと。退職した三浦副知事に言われたんですよ。議員それは、職員それぞれ個人の資質なんですと、私は、組織の問題だよと。組織がこういうふうな仕組みで動いているので、職員はそれでもできないんだよと。私も、最初の二、三年はですね、現場で職員に怒ってばかりいました。あんたたち何やっているんだと。住民の声に応えられないんではないかということを言っていたのですが、ここ一、二年ですね、これは違うなと。これはやっぱり組織として宮城県政が、復興事業が最大の課題であるときに、組織としてどうやって対応するかっていうことをきちっと対応しなきゃだめなのだなと。これは要するに責任者である知事の組織の内部運用、組織の運用ですね。そういうことを改善しなくてはいけないという、強い意志がないとできないと思うんですよ。こういう問題はいっぱいありますから、その辺について知事の考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) そういう御指摘があれば、そのとおりだというふうに思います。先ほど部長が答弁したように、原形復旧が原則で、そして、気仙沼市さんにこういうやり方でという説明をし、気仙沼市さんの御了承をいただいたということでございますので、瑕疵はないかというふうに思います。しかし、柔軟な対応をしないと、結局、二重に予算、お金がかかっているというのは事実でございますので、現場にどこまで裁量を与えればいいのかということはですね、よく考えていきたいというふうに思っております。



◆(畠山和純委員) 漁港なんかではそういう例がたくさん見られまして、設計変更までやって、余計にお金がかかって、災害復旧でやっていくのだけれども、最初に、その辺の手引書との関係で、最終的にはそれが認められたわけですから、手引書の関係をもう少し、きちっと県は整理しておけば、そういう問題が起きなかったということです。そのためにおくれた工期も何度もあります。決して順調にいったわけではなくて、復興事業を検証するときは、そういうところに着目しなくちゃいけないと思うんですよ、監査の方でもですね。それが復興事業全体にどういう影響を与えるかということ、これは大事な視点であります。宮城県は最大の被災県でありますから、こういった公共工事のあり方等々というものを、やはり、体験したところでないとわからないですね。これを今後のために伝えていくということは非常に大事なことだと思いますので、この後ちょっといろいろありますけれども、ぜひ、真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次に移ります。資料一を御覧になっていただきます。これは、南三陸町のある場所なんですけれども、細浦という漁港の地先にあります。これちょっと写真の写りが悪くて見づらいですけれども、これ私の携帯電話で撮った写真で、ポケモンもできないガラケーでありますので、御了承いただきます。何でこれを資料として提供したかといいますと、左側に堤防があります。その前段に石段みたいなものがついてあります。そこで、この海岸は、先まで農地海岸といいます。それで、手前が漁港で漁港施設の船曳場があります。この前ですね、漁民からこの地域の人からお話があって、今こういう課題があるんだということなんですね。この右手の方に船があって養殖施設が並んでおります。ここですね、震災の後、地盤沈下をして堤防の高さがなくなったので、その分左側の新しい部分、白い部分ですね、これが高くなりました。しかし、前段の堤防を守るための根固めの施設ですね。これは、地盤沈下したまま直されておりません。これは災害復旧の対象にならなかったのですね。何でならないかといいますと、その根固めの役割は保っていると、だから、復旧する必要ないんだということなんです。しかし、これがあることによって何があったかといいますと、これは消波の機能があるんですね、波がきたときに波が堤防に直接ぶつからない。それから拡散してはね返らないようにという、こういう機能があるわけですね。そのことによってこの漁港の静穏度が保たれて、この養殖施設も守られていた。しかし、この施設自体は、農地海岸なので、陸地を守る施設なんですよ。だけど、その陸地を守る施設の中にこの海を守る機能というのがないんですね。だからこれ災害復旧できないということなんです。このことについて、どういう方法があるのかといいますと、これをかさ上げするか、それから消波ブロックを入れていくか、離岸堤をつくるかという方法があるんですけれども、これは所管外の事項で、対応できないんですよ。知事ね、こういうことが、その縦割り行政でありますとか、今現場でいろいろ困っていることなんですよ。原形復旧の課題でもあるし、縦割り行政の課題でもあるし、このことについてのお考えをお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) この細浦地区の防潮堤につきましては、その背後、高台にある農地を波浪等による浸食から守るための施設でございまして、東日本大震災による地盤沈下等の被害を受けたことから、災害復旧に当たっては原形復旧として、地盤沈下相当分のかさ上げをしたということでございまして、保全対象である農地については利活用され、農地海岸としての機能は、現在の復旧によって機能を果たしているというふうに我々としては認識しているところでございます。



◆(畠山和純委員) それで、湾内の静穏度を保つために、要するに、部長はね、水産を担当しているわけですけれども、ここに消波を入れるというふうな事業は導入できないのでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 例えば海岸保全施設として漁港海岸的な考え方をする場合でもですね、防潮堤の根本に置く消波工については、防潮堤に当たる波の強さを減衰するという機能でございまして、その前に広がる海洋部分までの、静穏度の確保というところは、消波工の機能としては考えられておりませんので、漁港法的な整備をするとしてもですね。それは難しいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) そうすると、この養殖施設等は守れないという。知事ね、水産業の復興が、我々の最大の課題なんですよ。こういうことを、要するに、柔軟な発想で取り上げるということこそが創造的な復興なんですよ。それでね、うしろにある農地も農地でないんですよ、放棄されていて。守るべきものはないんですよ、今あるって言ったけれども。もう一つ問題があるのは、手前側は、この防潮堤切れているんですよ。この前の台風十号の後の大波でここから波がどんどん入っていくんですよ。これ自体が施設としておかしいんですよ。こういうことを今の部長答弁のような形でやったのでは、海の漁業は守れません。海岸も守れません。これが縦割り行政の弊害なんです。これを解決できるのは、知事あなたしかいないんですよ。ぜひ考えてください。どうですか。



◎(村井嘉浩知事) 昨日いろいろレクをして、部長からもお話を聞きましたけれども、ここに、消波ブロックをその理由だけで置く、その要は理由がですね、その養殖施設を守らなければ、これをつければ守れるのかという、明確な根拠というか、理由がなかなか見つからないということらしいです。私も現地に行っていませんし、水産のことについては素人ですので、詳しいことわかりませんけれども、そこに予算を投じるだけの、明確な説明がなかなかできないということだそうです。こういう御質問いただきましたので、いろいろ調べてみたいというふうに思いますけれども、縦割りだからできないということではなくて、我々も当然、必要なものはですね、養殖というのは非常に重要でございますので、産業を守るために必要なものであれば、これは何らかの形で、一財を活用することもあろうかと思いますけれども。ただ、何らかのこういう理由だから必要なのだと言われて、はいそうですかという形で、簡単にできないということの事情も御理解いただきたい。こういうのはたくさんございますので、ちゃんとした根拠が、説明が必要だということであります。



◆(畠山和純委員) その辺の意識がね。なかなか、実情を理解してないというかね。その辺は、部長レベルでの答弁なんですよ。知事は、執行者ですから、県民の利益を守ることを最優先にして、何があるかということをもっと真剣に取り組んでもらいたいと思いますよ。ここの養殖施設の漁業者は、消波を入れて波をちょっと消してもらうだけで、ここは恐らく守れますということなんですよ。ただ、ここを所管するものが何もない。例えば、海岸線を一般海岸にして海岸保全施設にするとか、漁港施設にして、そういう施設を入れるとかという方法は、私は幾らでもあると思います。それが柔軟性の発想であります。もう一度答弁お願いします。



◎(村井嘉浩知事) 今の御質問のように漁師さん方が、そうしたら防げるのではないかと言っておられるということで、そこがですね、ちょっとやっぱりしっかりと調べてみないとわからないということでございますので、再度、農林水産部の方でよく、現場の方を精査するように指示をしたいというふうに思いますが、必ずやるということをここで言明はできないということであります。



◆(畠山和純委員) 検討してもらうということでありますから、それはそれでぜひ前向きに検討してもらいたいのだけれども、今の答弁にもありますけれどもね、証明なんかできませんよ。どのぐらいの波が来て、どのぐらいのものが来るとここが守れるか。ただ、ここで養殖をしている人は、この前の台風十号の波を見てですね、以前のようなこの根固めのブロックの高さがあれば、これはここまでこないんだなということ、実感としてわかるわけですよ。数値で出せと言っても出せませんよ。その辺はここで生きて暮らしている人の意見を尊重してもらいたい。そんなことを言っているからですね、実は、これ通告していないんだけれども、階上のカキ養殖場の下に沈んでいた、船が見つかってね。台風十号の後ですね。これから油が漏れているということだったんですよ。これがきょう上がったんです。これ処置を要望してね、いま知事が言うように、事務的な手続があるんで、なかなか対応できませんということだったんです。一ヶ月以上かかっているんですよ。今、カキ出荷する寸前なんですよ。油が漏れているんですよ。こういう事業をやっていて順調に進んでいるなんていうこと絶対言ってもらいたくない。ここはお願いしますよ。これについては質疑しませんけれども。

 知事は組織の問題じゃないということですが、まさに組織の問題ですよ。最初に問い合わせたとき、答えられる人は誰もいないんだから、所管違いで。それでもう一つね。大沢海岸というとこ、これは唐桑であります。ここに、台風十号の後に、漂流した材木がいっぱい打ち上がったわけです。知事が言っている立派な防潮堤ね。立派なもの使い過ぎたもんですから、こういう傾斜の中段にも、大木が落っこっていかないんですね。それで、地域の人に片づけてくださいという要請があったけども、あんな危険なとこ行けるわけないんですよ。下におりる階段もないし、何もない。そこで、土木に頼んで片づけてもらったのだけれども、蓄積した漂流木ですね。その隣に治山海岸がある。そっちにもたくさんの材木が流れついているんですよ。そっちは所管が違うので、片づけに行くんだけれども、隣の漂流物は取らないんですね。そういうふうなことが、往々にしてあるんで、私は、海岸事業を一括して取り扱えるような組織か考え方を持ってくれと言いましたら、この前、知事は連絡協議会をつくって、そういうもので協議をして、土木部長も、関係部署が話をして対応しますと。全く機能していません。こういうのどうしますか。



◎(村井嘉浩知事) お話聞いていて思ったのは、組織の問題ではなくて、ルールの問題だと思います。復興が順調に進んでいると言われたら、おもしろくないとおっしゃいますけど、マクロの目で見たらですね、五年前と三年前と二年前と一年前と比較すると、着実に進んでいると言えるのではないか。当たり前のことを私は言っているだけで、個別のことは別に言ってない。個別のことまで一つ一つ拾い上げていったら、問題なんて山ほどございます。毎日私のとこには、いろんな問題点がどんどんどんどん報告されてくるので、課題は幾らでもありますけれども、全体を見ると、順調に進んでいるという言い方をしているということ。決して何もかもうまくいっているという言い方はしておりません。今、言ったように、連絡会議をつくってやっておりますので、何もかもそれもうまくいっているわけではございませんけれども、そういう問題点をなかなか我々も全部把握できませんので、そういうのがあれば、議員の皆さんや住民の皆さんから上げていただき、それについては、やはりちゃんと真摯に対応するように徹底してまいりたいというふうに思っております。



◆(畠山和純委員) 現場の職員が非常にかわいそうだなと思っているんです。治山事業の海岸保全の話をしまして、早速事業化してもらって、それから職員もふやしてもらいましたね。この対応している最中に台風が来たんです。そのあとに、いろんなのが出てきたんですね、対象海岸に。それともう一つは津波で壊れなかった治山施設、これ私の鮪立の私の生家、裏側もそうなんですけれども。今回の津波で、全部将棋倒しで倒れてしまった。その隣の治山海岸も全部倒れちゃった。だから、職員はもうそっちの対応でいっぱいなんです。この漂流木の片付けなんてできないんですよ。だったら、土木が行ったときにね、こういうものは、ここにありますよと言ってあるんだから、何でできないのかなというふうに、これは、県庁は県庁の規則の話があるかもわかりませんけれども、県民は県民の考えがあって、おかしいなと思うんですよ、土木部長どうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおりですね、県民の皆様にとりますと、私ども県職員はどこに所属しても県職員であることに変わりはないと思います。そういう意味では、それぞれの所掌事務を全うするというのは前提ですが、今の御指摘のように、仮に、自分の所掌外の部分であって、何らかの異常を感じた場合には、やはりその関係部署に対して、連絡をするとか、話をするということは重要な要素だと思いますので、私ども含めてですね、そういったことは、周知徹底していきたいと思います。



◆(畠山和純委員) それはね、だから本当は連絡会議じゃなくてね、公共事業、特に海岸事業等に関する組織のあり方みたいなものをぜひ私は検討してみたいと思います。これは改めて提案をしておきますけれども、ぜひ検討をお願いします。

 それで、これに関連して、今ようやくこう、そのときの台風の後が、この沈没船の話もそうですけども、それらが片付いてきましてね、漂流木が、治山事業とかなかなか片付かない部分があるのかなと思います。それで、問題なのは海の中を漂う、これは低気圧がきて波くるとまたすぐ行きます。これに対応するためにですね、もう少し情報をきちっとした情報をとりたいんですね。だけど、我々現地行っても入れないんですよ。危険で。崖はどんどん崩れていっていますから、知事一回ね、南三陸町か唐桑半島、海岸を一回船で見ていただいた方がいい。大変なもんですよ。いろんな箇所が、歩けない。そこはですね、私は最近、防災に使われているドローンを活用して、洋上の漂流状況を把握するとか、海岸線を把握するとかということをやっていただきたいんだけれども、これについてはどうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) はい、貴重な御指摘で最近ドローンはですね、非常に有効性が高いということで、私ども、国交省サイドでも、アイ・コンストラクション連絡会議というものを設置しまして、自治体間でいろいろドローンの有効活用を図っていこうということをしております。その中で、河川であったり、道路の地形調査、それから今、畠山委員御指摘の海面の調査ができますので、そういったものの活用を探っていきたいと思いますが、今のところまだ業者さんにいろいろお願いしながら、実施させていただいているということでございます。



◆(畠山和純委員) 滋賀県ではね、びわコプターと言って、ドローンの活用を、都道府県では最初にやっているようですけれども。職員が六十三名、ドローンの研修を終わって操作できる職員が六十三人いて、もう各土木事務所にドローンが配属されてですね、一機六十万円ということです、費用も。それで、私がここでお願いしたいのはですね、あすにでもそれを購入していただいて、実証実験でも結構ですから、その海岸、海の状況を把握してもらいたいんだけれども、これについてはどうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) ちょっとあすというのはですね、可能かどうかわかりませんが、そういったところをしっかりと視野に入れながら、早急に私ども職員の中でも、ドローンの操作性なり有効性を確認できるように、取り組んでまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) 早急にですから、あした、あさっては休みですから、その次の日には決めていただきたいと思いますけれども。それでは大綱二点目に移ります。

 これは資料二を参考にしていただきたい。議員の皆さんには、平成二十七年度版宮城の道路という、これは全議員に配布されておりますので、きょうお持ちいただいたのかどうかわかりませんけれども、後で参照していただきたいと思います。これはですね。資料には、私どもの地元であります、気仙沼唐桑線という主要地方道がありまして、ここの改良を進めていただきたいという期成同盟会が、十月五日に設立いたしました。何で今、期成同盟会かといいますと、これはもうずっと前から、県の方に区間の改良、特に峠道があって、なかなか通りにくいということで、改良をお願いしておったわけですけれども、なかなかその、改良に向けての対応というのですか、事業化に向けての対応ができていないということであります。それで、これの改良率が、どのぐらい進んでいるのかなということを、この宮城の道路で見てみました。そうしましたら、私どもが改良を望んでおります、この赤枠で書いてあります規格改良済区間というのがあります。ここは、実は改良済みになっているんですね。この宮城の道路の中では。これがね、何でこうなんのかなということをいろいろ道路課の方で聞いてもらいましたら、ことしになって、未改良区間、復興道路、ここにつくっていただいたんですけれども、これつくっていただいたここ、改良率一〇〇%の県道になっちゃう。この宮城の道路を見ると。それで、その改良率の考え方が二つあるみたいでして、昭和三十三年の道路規格ですか、それから昭和四十五年の道路規格ということで、これは間違いではないんですね、間違いではないけれども、昭和三十三年の規格が適用になっていると、こういうことになっていくんですね。

 以前に、仁田委員長が一般質問で、道路改良をお願いしたようですけれども、多賀城の方の県道ですね。あそこも改良率一〇〇%なんです。一〇〇%ということは改良しなくていいということなんですね。これでは全く実情に合わないと思うんですよ。この辺についての、宮城の道路については、改良率整備水準の目安となるものであると書いてあるんですね。ですから、整備水準が一〇〇%であれば、整備しなくていいという、当然そういう考えになると思います。この経過もいろいろ聞きましたので、それは、部長から答弁求めませんけれども、知事はですね、知事に就任して、地方道というものを認識するときに、こういったものを参考にしませんか。地方でどういうふうに道路が改良されているかとか、全体のあれとして、こういう資料を見ることはないですか。



◎(村井嘉浩知事) 当然、道路計画等しっかり土木部の方でつくりますので、その際には、私どもレクチャーに来たときには、そういったようなものも示しながら説明を受けることになります。



◆(畠山和純委員) 昭和三十三年の道路規格、それ以降の道路規格というのは幅員が五・五メートル以上だよと、それまでは幅員が狭いわけで、曲がりくねった道路なんですけれども、こういう状況についてですね、もう一度知事の認識をお聞かせください。これはですね。昭和三十三年というと、知事が生まれる一年前ですよね。二年前ですよね。失礼しました。その当時この唐桑半島では、車はほとんど走ってないですよ。それでここ離島航路が適用になるところで、私たちは船で通ってたんです。当時の道路規格なんですよ。いわば先ほど適切でなかったという、唐桑の欠浜の公衆トイレ、機能していませんよね。あれと同じレベルなんですよ。そういうことについて知事、感想をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) これも、ルールの問題ということになりますけれども、改良率につきましては、もう御存じのとおり、国の調査要領がありまして、国の調査要領に基づいて算出しているということです。昭和四十六年の四月以降に改築された道路につきましては、昭和四十五年の道路構造令の規格に適合するものを改良済みと扱い、それ以前に改築された道路につきましては、昭和三十三年の旧道路構造令の規格に適合するものを改良済みとして定義して算出をしておりますので、どうしても機械的に、国の調査要領に基づいて算出しているということであります。いろいろ要望もありますので、その辺は土木部の方でしっかりお話を聞きながら、考えていくことだと思います。



◆(畠山和純委員) 今の質問は、こういう時代に合わない、要するに存在するわけですね。ここは、唐桑町が合併する前から、気仙沼市と合併するときの最重要課題だったんです。これ市街地を最短で結ぶ道路なんですよ。そうすると唐桑町民にとっては、ここが生活の起点なんですね。ここは改良すると、この区間は五分か六分ぐらいでいける区間なんですよ。それで、こちらには病院もあるし市役所もあるし、それから、三陸道が通って、高速交通体系にもいち早くアクセスできるということなんですね。これをやっぱり、速やかに改良するということがないと、この地域の復興事業は終わりません。

 それでですね、これを以前の要望ではなかなか財政の問題があって、速やかな事業化は図れないという答弁だったんですけれども、この被災地と被災地を結ぶ生活路線でありますから、これは復興道路としての財源措置がとれないかどうかということを、検討していただきたいのだけれども、これについてはどうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) この気仙沼唐桑線に限らず多くの路線で、各地域からこの際というわけでありませんが、未改良の道路の改良についての要望があったことは事実でございます。もちろん、今、畠山委員おっしゃったように、気仙沼唐桑線についても要望いただいておりますが、私ども復興庁とやりとりをさせていただいた中で、随分その拡大的に、復興予算を活用できるような調整をさせていただいたのですが、結果的にやはり全国の皆様から増税をして確保されている復興財源をより有効に使って効率的に使うためには、やはりあの津波の避難路であれば、そういった避難路として機能する最小限のところで、限定するというそうした一つの基準ができ上がった関係で、なかなかこの当該区間も含めて、復興予算で事業が進められていないというのが、現状だということです。



◆(畠山和純委員) 復興事業ですね、復興予算を使うかどうかという、今部長がおっしゃったね、国レベルでこうだということなんだけれども、その交渉に当たっては、それは知事が交渉に当たりましたか。部長が行ってその交渉をしたんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 国への政府要望とかですね、大まかな形での要望は当然知事に行っていただいております。個別の調整等については、やはり土木部関係分について私以下の職員で復興局、復興庁とさせていただきました。



◆(畠山和純委員) これが復興道路としては認められないということは、こういうケースも想定されていましたか。要するに、直接被災しない道路はだめだということなんですよ。今度、効果促進事業で初めて、市町村道なんかは、工事で壊れた道路もいいですよ。これは被災してなくてもいいですよ。だけど、私たちは、被災してなくても被災との連携、これが非常に重要なところも、それに認めてもらいたいというふうな話は、我々やってきたんですけれども、それについては知事どうですか。



◎(村井嘉浩知事) 復興庁と、私の場合は大臣、副大臣、政務官ということになると、あるいは事務方の責任者の方となりますけど、当然、そういうような要望したことはございます。



◆(畠山和純委員) 資料三を皆さん見ていただきたい。これも、今、同じような、南三陸町の歌津地区の泊崎半島線というところであります。かいつまんで、話をしますけれども、ここも被災しております。それでここの道路の改良率が九六%でした。しかし、今度こういうふうに復旧事業が入りまして、直しましたら、それで規格を新しいものにすると五六%なんですね。ほとんど改良されてない現状になるということで、この地図の問題はですね、今やっている事業を全部入れてでき上がりますと、この県道は幅員八メーターから、幅員三・五メーター、あとは車すれ違いできない二、三メーターの道路までの、こういうふうな道路になっているのです。県道がです。それで、黄色い線ですね、途中に転々と、ここ被災してないものだから手がつかないんですよ。これはね、今、知事おっしゃったけれども、でき上がりはそういうふうになるんです。イメージできますよね。この狭いところから急に広い道路。この赤い線で引いてある道路だけが復興財源の該当するところです。あとは災害復旧費なんですね。

 これはですね、こういう対応っていうのは、単なる復旧ではなくて、創造的復興こそが、私どもの願いだというのは、知事も常々おっしゃっているんですよ。こういう制度とか規則とか決まりを、何とかして乗り越えて、こういう災害復旧事業するときには、改良区間が短いとこ残った、被災していないけれども、同じように新しい構造に変えていくというのは、常識的な話だと思いますよ。今の体制のままで、今の考え方でいくとできないんですよ。それで、私は、さっきの唐桑道路もそうだけれども、この地区についてもですね、二十九年度で、前期ですか、計画が終了しますね。新しい計画、三十年度に、この道路を地方道、沿岸被災した地域のね、唐桑道路もそうですし、雄勝にもこういう道路はあると思います。それから、多賀城線も。それを精査して、私は委員長にはお願いして、今後の課題として、議会として、大震災特別委員会で、こういったところ調査していただいて、議会として国に持ち込もうかなと思っていました。それで、県の方でもですね、新しい計画つくんなくちゃいけないわけですけれども、その中にぜひこれを入れ込めないかということなんですけれども、その辺についてはどうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 震災から五年半を経過いたしまして、実は、震災直後から、復興庁が発足した直後と言えば正しいですかね。そこから復興予算を使ったその道路事業等の復興事業についての調整をずっと進めてまいりました。その関係で、実は、前期の五カ年の中で、復興に進むための事業の内容とその規模、事業費っていう精査がありまして、今、それに基づいて事業を進めさせていただいているということが前提です。今、畠山委員がおっしゃったように、三十年度から新たな形で、復興財源を使った道路整備を行うということになりますと、今、国が予定しております、三十二兆円の中で、どういった取り扱いができるかということになってまいりますので、やぶさかではありませんが、それが成就するかどうかと極めて難しい話じゃないかなと思います。



◆(畠山和純委員) 大変難しい話なんだろうと思うんですよ。オリンピック施設の話もそうなんですけれども、極めて難しい話だと思うんですね。だけれども、こういうことをどうしても改善したいという、やっぱり強い意識というんですか、意欲というんですかね、そういうものをもって、政治的な活用を。これは、行政サイドではなかなかできないと思いますよ。これはある程度政治判断が必要だと思うんですね。それを、議会、執行部と一体感をもって、国との交渉に挑みたいというふうに考えていますけれども、知事の考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 議会にはいつも協力していただいておりますけれども、一緒になって活動していくということは、大いに結構なことだというふうに思っております。ただ、財源があって、この議会にいろんな議案、予算提案していますけれども、ここに出るまで、国交省、農水省とも、本当にいろんなせめぎ合いをしながらですね、ぎりぎりまでやってきて出してきておりますので、先ほど部長が答弁したとおり、簡単にはいかないということも御理解いただきと思います。



◆(畠山和純委員) それはもちろん、我々も、もう必死の思いでやりますけれども、そんな簡単にいく話ではないんだというふうには思っております。しかしですね、地域住民に対しても、県の行政がそういうこと一生懸命心砕いているんだと、知事は一生懸命取り組んでもらっているんだということも、復興にとってもものすごく大事なことだと思うんです。

 それとですね、もしこれが、国の事業でできないということであれば、この辺の改良促進につきましては、事業化のめどが立たないとか、そういうことじゃなくて、きちっと、県の道路計画の中に入れ込んで、住民の人たちにきちっと説明責任できるようなそういう体制をぜひつくってもらいたいと思うのです。これについて、監査委員の齋藤正美監査委員どうですか。



◎(齋藤正美監査委員) ただいまの畠山委員の質問にお答えします。おっしゃるとおりやはり道路、道というものは、人を運びまた物を運び、これを見ておりますと、六・五メーターあり、五メーターあり、五・五メーターあり、これでは初めて来た人が迷うというか、大変危険な道路と言わざるを得ない。でありますから、これからの道路整備についてですね。まずは、県の方の計画もさることながら、やはりこの地域の皆さんの思い、それを結集する意味で、あったらごめんなさい、県道の泊崎半島線の道路整備のための協議会的なものを立ち上げながら、そしてそこには、地権者がどういうような形でやっていいかわかんないですが、その辺もやることで、これがますます前に進むのではないかと思いますので、畠山委員の、泊崎半島線ですか、これを成就する意味で、しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、監査委員という立場でございますから、道路整備率というものを一つでも少しでも上げる、その整備率の基準の持ち方というもの、その辺もしっかりと、これからとらまえて、宮城の道路を整備すべきだと私は監査委員の立場でそう思います。

 以上です。



◆(畠山和純委員) ありがとうございました。地元の方にも、こういう道路があるかと思います。私は決して泊崎半島線だけの話ではなくて、典型的な例として、これは、皆さんに資料を出しました。これ完成したらですね部長ね、ことしでおやめになられるからいいかもわからないけれども、恥ずかしいですよ。震災あって、津波あって、被災あって、こっちの道路、被災しないからここはこのままでした。こちら原形復旧しました。こっち側は災害復旧で少し広げました。こっちは復興道路で八メーターありますよ。こんなの道路としての機能、知事ね、本当に胸張って言えませんよ。私、地方のことを考えて被災地に寄り添ってますって。これ皆さんに見られたらほんと私ね、もう私も地元の県議会議員としてね、大変反省してんです。何でもっと早く気がつかなかったのかなと。だけど、これは、復興事業ですから、ある程度でき上がってこないとわからない部分ですよね。その辺は部長からいろいろあったのだけれども、ぜひ、検討し直して。

 それでちょっと質問で忘れていたのだけれども、この宮城の道路の改良率。これはですね、ぜひ改定をして次年度版、正直に言ったら悪いけど、見栄えのいい方とっているんですよ、正直言って。これはやっぱり現実に合った形で皆さんが理解できるようなもの。それから、沿岸の被災地の県道のアクセスの有効性みたいなものをもっとしっかり検証していただいて、県事業の中でもしっかり取り組んでいくというということを明言してもらいたいんだけど、どうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど知事からもお答えいたしましたが、国の道路施設現況調査要領というものがございまして、それに基づいて、データを取りまとめている関係上どうしても、そういったものがありますが、御指摘のとおり、五・五メートル未満の部分については、今の時代でいきますとその改良済みと扱うのはなかなか難しいところもありますので、両論併記の形で、五・五メートル以上の改良率についても、一緒に明示できるような形で来年度から取り組んでまいりたいと考えております。一つだけちょっとすみません。今ですね、全部の道路を一〇〇%に持ち込むためには、約八十年くらい、我々の予算の中でかかるということも、もう一方で御理解いただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) 千年に一回使うか使わないかわからない防災拠点に三百億円使うわけですよね。やっぱり、地方を、被災地の生活環境の改善というものが、これが今の県政の最大の課題だと思いますよ。高速道路もあって大島架橋もあったからいいんじゃないかって話あるんだけれども、そこに接続する道路がないんですよ。それが三十三年の規格なんですよ。知事、この認識をね、ぜひ改めてください。私、防災拠点には賛成することにしました。これはですね、必要性というか、余り認めないんだけれども、この前の科学者の話を聞いてですね、要するにわからないんだなということですね。詳細というんですか、どこに起きて、どこがあって、これは何がどうなるかっていうことは。日本列島はこういう地震帯の上にあるから、どこに建っても、似たようなものかなというあきらめの心境とですね、あとは行政がこれだけしっかり安全性を担保するということを言っているんですから、それについて信頼を持つかなということを消極的にあれしました。それで、私も無理にあれしましたので、この道路の方のことについては知事のまた英断をぜひお願いしたいと思います。

 それで少し時間がありますので、道路財源の話なんですけれども、効果促進事業で、市町村の道路が被災しなかった道路も認められました。これで泊崎半島線については、この後、防潮堤工事がずっと入っていきますね。ちょっとダンプが毎日こう行ったり来たりしていきます。必ず損傷します。原形で復旧したところじゃなくて残ったところ、必ず復旧していくんです。ただそれを復旧するときに、構造令を改めることは、これは、国が認めてくれているはずです、災害復旧の場合。三・五から五・五にいくみたいなものはですね。そういうような活用の仕方もありますけれどもこれについて。



◎(遠藤信哉土木部長) 今、例に挙げられた部分について、災害復旧の事例というのは確かにございますが、基本は先ほど来話が出ています、原形復旧になります。路面がやられればその幅員で復旧する。ただあの、例えばですね、防潮堤も一緒に被災をして、防潮堤とその道路を一緒に復旧するときに、どうしても防潮堤の形であったり、位置が変わりますと、道路も移動しなければならないということがありまして、そのときに原形復旧不適当という該当要件がありまして、その場合ですと、現行の基準における最低基準を全うするような形で、災害復旧事業ができるということもありまして、一部、泊崎半島線の中でもですね、適応させていただいて、少し幅員が広くなっているところがあるというのを御理解いただければと思います。



◆(畠山和純委員) こういう規則あるからこれしかできないということを、何とか乗り越えたいんですよ。それを、政府に対して要望をしたいということであります。今度の大臣は、比較的まじめに取り組んでいただきまして、前の大臣はいいかげんかとういうと、まさにそのとおりでいいかげんなんですけれど、我々が伝えたことについて、一つ一つ、終わってから精査をしていただきました。これができているのか、これはどうなっているのか。いまだかつてないことであります。できるだけ柔軟に対応したいというお話もありますので、知事はね、土木サイドとか行政サイドからこれはこれでできませんという話をそのままにしないで、この話はできないけれども、それじゃここができないよと。国の方で規則を変えてくださいとか、水産特区みたいに、特区制度の活用とか、そういうこともぜひお願いしておきます。

 それとですね水産特区で思い出しましたけど、知事が強引な手法でね、とり上げた、水産特区実現したんだけれども、今ね、カキの問題で生産者が本当に困っていました。困惑していました。知事にとっても、自分が復興の象徴みたいな形でやった政策なんですね。そのことによって、現場に混乱を招いているということ。これは、遺憾なことだと思います。調整が図られたということの情報もありますので、それはそれでよしとしますけれども、決して今後そういうことがないように、お願いをいたしまして、きょうの総括質疑を終わります。ありがとうございました。



○(坂下やすこ副委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四十分です。遠藤いく子委員。



◆(遠藤いく子委員) 初めに、広域防災拠点について伺います。

 これについては、代表質問や一般質問でも取り上げられてきましたが、私は、平成二十七年度決算と、そして、今までの論戦の到達を踏まえて質疑をいたします。

 初めに、決算数値に見るずさんな税金投入について伺いたいと思います。平成二十七年度当初予算で、四十一億三千万円の土地購入費が計上され、更に、ことしの二月補正で、四千六百八十三万八千円、大変中途半端なお金が増額されました。この補正分は、別の委託費などで生じた減額分の一部を、とりあえず支出が予定される土地代に入れ込んだということですが、まだ分割か一括かの購入の仕方も決まっていない土地代について、このような計上の仕方は、ずさんきわまりないと思いますが、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 宮城野原地区の用地につきましては、平成二十七年三月にJR貨物と締結いたしました用地処理に関する覚書によりまして、平成二十七年度中の土地売買契約に向けて協議を進めることになりましたことから、平成二十七年度の当初予算で、用地取得費を計上させていただいたものでございます。平成二十七年度の二月補正予算におきましては、平成二十七年度に予定しておりました調査業務を、平成二十六年度予算によって、前倒しで対応したということがございましたので、用地取得費に節の更正をいたしまして、二月議会において、お認めをいただいたということでございます。



◆(遠藤いく子委員) くしくも部長がおっしゃいましたけれども、これに関しては、宮城野原の補償物件調査に一億円弱、当初予算でつけていたんですね。そして、補正予算で、それを皆減、ゼロにしたと。理由を聞きましたら、いや、実は昨年度終わっていたんですよと。そういうことがまずずさんだというんです。

 それから、宮城野原の補償物件調査の予算の一億円を、岩切のJRが行う測量設計費の一部に、それから宮城野原の土地代と二つに分けて計上した、更正したのだということで胸を張っていらっしゃるわけですけれども、私はやっぱりこういうやり方が非常に、ひとつずさんなやり方だと。だって二十六年度に終わったのに、二十七年度の当初に入れて、実は終わりましたと、そういう話はないんじゃないですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 二十六年度予算での執行の内容と、二十七年度の執行の内容につきましては、実は私ども、中身を精査させていただいた中で、二十六年度で、執行が可能になったということで、実は二十七年度当初に予定はしていたのですけども、繰り越し予算での執行をさせていただいたということで、時期がラップしている中で動かしていただいたものですから、今、御指摘のような形での計上になったということでございます。御理解いただければと思います。



◆(遠藤いく子委員) それじゃ、JRの移転地となっている岩切の調査設計費について伺います。これは負担金として、岩切の測量設計については、JRが行うと。その費用の負担を協定に基づいて、宮城県が負担するということになっているその問題です。平成二十六年度分の費用負担は一億八千九百万円でした。それが二回の変更を経て、三億九万円になっています。なぜ増額変更になったのかと聞いてみますと、実は、深夜に測量することを想定せず、警備員の配置が抜けていた、初め計上していなかった事務費が後で入れられるんだということで追加した。これも私は本当にお粗末だと思います。平成二十七年には、更に、五億七千万円が追加されておりますので、岩切地区の調査設計は合計で八億七千万円、税金が投入されるということになりました。私が聞きたいのは、JR貨物が行う調査設計費、これは、全て税金で面倒見るということなのですか。JR側が独自に負担しているものはないのですか。お答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) JR貨物が実施いたします岩切地区への貨物ターミナル駅の移転につきましては、国が定めております公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱に基づきまして、現貨物ターミナル駅の機能を回復する経費を補償するものでございます。この要綱の第十条におきまして、既存公共施設等の機能回復を行う場合においては、建設雑費その他、通常要する費用で客観的に必要と認められるものを補償するものとすると規定されておりまして、県ではこの要綱に基づきまして、平成二十六、二十七年度に駅の移転事業の調査設計にかかる費用負担協定書を締結して、貨物駅の機能回復にかかる費用を負担してきたところでございます。

 なお、JR貨物が独自に行います調査設計につきましては、県として詳細に把握する立場ではございませんが、JR貨物が例えば新たに倉庫などを増築する際の設計費などが、独自の調査設計ということで考えられるというふうに思っております。



◆(遠藤いく子委員) それでは、部長がおっしゃった公共補償のあり方について、ちょっと質問します。協定書の第四条では、先ほど部長がおっしゃったような文言がありますが、それに続いて、仙台貨物ターミナル駅の、機能回復以外の調査設計に要する費用は、乙、JR貨物が負担するとなっています。つまり、機能回復以外の調査設計は、JR貨物が負担するとなっています。平成二十七年度の調査設計には、機能回復以外の調査設計は含まれていないのですか。お答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 県の負担分につきましては、機能回復分のみを対象とさせていただいております。



◆(遠藤いく子委員) 機能回復分のみであるということなので、続いて、E&S方式について質問したいと思うのですが、E&S方式と呼ばれているものは、コンテナ対応型の新駅建設ということになっています。発着線に到着した貨物車が、荷役線に入らなくとも、発着線に着いたその場で、積みかえ可能なタイプにするということで、既に全国的にもE&Sを採用している貨物駅はふえておりますが、仙台の貨物ターミナル駅は、この機能がありませんでした。なかったから、非常にある意味、時代に即応していないと言われていたわけですけれども、このE&S方式というのは、今まで、仙台の貨物ターミナル駅になかったものを、新しく岩切に持っていくときには、こういう機能にしたいというものですから、これについては、税金を投入する公共補償の対象とすることはおかしいのではないか。機能回復以外のものではないかというふうに思いますがどうですか。



◎(遠藤信哉土木部長) まず鉄道施設でございますが、極めて公共性、公益性が高いということから、その機能を中断することなく回復する必要があるということで、公共補償基準に基づいて、移転補償させていただくということになっています。その中で、貨物駅の機能補償につきましては、現駅と同等の貨物量の取り扱いが可能となる機能、規模を基本といたしまして、現在においては、標準的な駅形式になっております、イフェクティブ・アンド・スピーディー方式、着発線荷役方式を対象として、補償させていただくということになっていまして、その採用は妥当であるというふうに考えております。



◆(遠藤いく子委員) 今おっしゃったように、同等の機能と規模でしょう。だから、JR貨物は、今まで採用してないそれを何とか新しいところでは採用したいという意思を持ってるわけですね。それについて、それを全部公共補償の対象にするというのはおかしいじゃないですか。機能が違うじゃないですか。大体、このE&Sを採用しないということであれば、三時間違うんだと、一回のコンテナのものについては。いいんですよ。いいから、それはJR貨物で負担するべきことではないんですか。公共補償の対象にする必要ないです。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど申し上げましたが、同等の機能と規模ではございませんので、同等の貨物量の取り扱いが可能となる機能と規模でございますのでよろしくお願いしたいと思います。実はそういう話があるのですが、過去に、E&S方式に公共補償した事例が既にありまして、我々はそういったものも参考にさせていただきながら今回の広域防災拠点事業の補償を交渉させていただいているということでございます。



◆(遠藤いく子委員) 参考までにその事例とはいつごろのどこでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 時期は私の手元にありませんが、高松ですね。四国の高松貨物ターミナルを、行きどまり方式の駅の形から、E&S方式に補償したと。



◆(遠藤いく子委員) 高松ということですけれども、発着線に着いたコンテナをE&Sにしないときは、牽引するものに今度は引っ張らせるわけですよね。そして荷役線まで行くと。そこでコンテナを積んだりおろしたりして、また、そこから機関車が引っ張っていって発着線に戻すということです。だから、このE&S方式というのは飛躍的に機能が高まるわけですね。JR貨物にとっては非常にうれしいことなのでしょうけれども、税金で機能を公共補償するということでいえば、私は問題だということを指摘しておきます。

 それで、もう一つ土地購入をめぐって、変だなと、不可解だと思うことがあります。それは、平成二十七年度の、四十一億七千六百八十三万八千円は、全額、平成二十八年度に明許繰越になりましたよね。四十二億円近くがそっくり明許繰越になったと。それと全く別立てで、六月議会では、土地取得特別会計から土地代の七割、九十六億五千三百万円というのを計上して、残り分は債務負担行為にしたということですから、これは、分割購入を想定して組んだ予算が一括にかわり、こういうふうに迷走したと、宮城県が先走ったんじゃないんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) もう一度申し上げます。宮城野原地区の用地につきましては、平成二十七年三月にJR貨物と締結いたしました用地処理に関する覚書によりまして、平成二十七年度中の土地売買契約に向けて、協議を進めることになりましたことから、平成二十七年度の当初予算で、用地取得費を計上させていただいたものでございます。その後、JR貨物との交渉におきまして、先ほどおっしゃった分割の取得ではなくて、一括取得が必要となったことから、さきの六月議会におきまして、土地取得特別会計予算及び平成三十二年度までの債務負担について御提案をさせていただいて、お認めいただいたと。

 なお、本事業の予算につきましては政府要望の重点要望項目の一つとして、国に対して強く財源措置要望いたしまして、国の方でも、そういった形で応じていただいているということと、あとJR貨物とは、平成二十七年一月から覚書締結のための調整を開始いたしまして、その後、覚書の締結に向けて、ほぼ合意に至ったことから、事務手続に着手いたしまして、平成二十七年度当初予算に用地取得費を計上したという流れでございます。



◆(遠藤いく子委員) それでしたらね、二十七年の当初で組んだものというのは分割を想定していたんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) まだ、JR貨物との間では交渉中でございましたので、本来であれば、その予定をしていたその年度中に合意できれば、分割取得であるか、一括取得であるかという結論が出たのですが、多少その調整に時間を要したということから、六月議会での一括取得でお願いをしたということでございます。



◆(遠藤いく子委員) 質問に入れておりませんでしたけど、一括にしたのはどういう理由からでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 宮城野原地区からJR貨物が移転する際に、これはJR貨物側の事情にもなると思いますが、さまざまな、必要な財源、予算も必要だということもありますので、そういった中で、十割ではなくて、七割を支払って、三割は留保するという従来の支払い方式でもって、JR貨物の方と合意をしたということでございます。



◆(遠藤いく子委員) つまり、JR貨物の側から、そういうふうに言われたということですね、移転費用に関してね。事業費二百九十五億円ということになっておりましたが、そのうち、約百億円は、公共補償と一般補償ということになると思います。現時点で、JR貨物側の移転費用について、機能回復分、公共補償分ですね。それから一般補償分、それから補償なしと、三つに分けるとどういうふうになるのでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) あくまでも現時点のものでございますが、JR貨物への補償費用につきましては、概算で九十一億三千万円と見込んでおります。そのうち、公共補償といたしまして、駅の機能を回復するために必要となる費用といたしまして、九十一億一千万円、JR貨物が現在も収益を上げるために設置しております広告看板とかあります。そういったものとか植栽ですね、修景用の植栽等の、いわゆる公共補償の対象とならない施設への一般補償につきましては、二千万円ほど。それから、土地の評価に含まれる土どめ擁壁ですね、土地代に含めるのですが、そういう形で土地と一体的な効用をなしている土地の付加物については、補償の対象としない施設。それ以外の金額については、JR貨物以外の業者さんが、敷地の中にいらっしゃいます。運送業者さんですね、そういった方は、一般補償の対象ということで八億五千万円。全体で九十九億八千万円となっていますが、これは今後、JR貨物において詳細設計を実施する中で、事業費の精度を向上するということになっておりますので、その段階で確定するということをあらかじめ御理解いただければと思います。



◆(遠藤いく子委員) つまり、ふえることもあるということですね。それで、つまり三百億円近い事業費のうち百億円は補償なんです。公共補償なんですよ。これはね、至れり尽くせりの構図が、私は生じていると思います。宮城県が現在のJR貨物駅を公共事業に欲しいと言ったから、公共補償というのが生じているわけです。そして、もし、JR側が既に移転をすると決めて、移転して、跡地利用をどうするかということになれば、全然違うわけですから。こういう、至れり尽くせりの構図が出てきているということについて非常に問題を感じております。聞きますが、あの土地を買ってほしいって言ったのは、切望していたのは、もともとはJRですよね。二〇〇四年一月の河北新報では、宮城野駅移転を本格協議の大見出しで、略図にあったのは岩切の地図です。だから二〇〇四年の時点で既に岩切ということも示されていたと。結局、宮城県がこういうJR貨物が移転してほしいということに対して、助け船を出してやったということにもある意味なるんじゃないですか。



◎(村井嘉浩知事) こういう御質問があったので調べてみましたら、現在の駅における物流効率化の促進等を目的としたJR貨物宮城野駅のあり方に関する検討委員会が、国により設置をされまして、平成十七年三月、私が知事になったのは平成十七年十一月でございますが、私が知事になる直前に調査報告書が取りまとめられたわけであります。この報告書では、現在の駅における抜本的改良が非常に困難であることから、長期的には、移転も含めた検討の必要性が今後の課題の一つとして整理をされております。しかし、その後、JR貨物における移転の検討は具体化されなかったものと認識をしております。

 佐々木功悦委員が町長されているときに、小牛田駅に、この物流の拠点を岩切ではなくてという話があって、私は当時の功悦町長と一緒に、JR貨物の方に、ぜひ、小牛田の方にという働きかけを何度もやっておりましたので、決して最初から私自身、岩切ありきということでずっとやっているわけではございません。

 県では東日本大震災の教訓を踏まえまして、宮城野原地区に広域防災拠点を整備するということにしまして、過去に国により検討された内容との関連性は神様に誓ってございません。信用していただきたいと思います。



◆(遠藤いく子委員) 検討委員会の十七年三月の報告書を私も読みました。非常に移転したいと。だけれども、現地で施設を変えるというのは困難だから、もし、施設を新しくするとすればどこか別のとこでやらなきゃいけない。だけど、お金がない。だからやれないということになっていたわけで、切望してきたことに変わりはないんですよ。だから、今回広域防災拠点の土地購入になったということは、そういう意味で非常にJR貨物にとっては助け舟だったということは間違いありません。

 緊急消防援助隊の受援計画についてちょっと聞きますが、結局、宮城野原ありきということで、いろんなことが進んできましたので、ほかの計画との整合性がないのです。緊急消防援助隊の支援部隊受援計画では、部隊の集結場所は菅生パーキングだと、自衛隊の支援部隊は王城寺原を予定している。広域防災拠点との関係はどうするのかと、委員会で聞きましたけれども、これから受援計画を見直すというふうに言っていましたが、そういうことでいうと、本当に、初めに、宮城野原ありきで、ほかの全ての事が後づけされたことから来る矛盾だと私は思いました。そして、広域防災拠点が決定されて、圏域防災拠点構想が出たのは二〇一五年一月ですから、これもすごくおくれているんですよ。本来であれば、広域防災のときというのは圏域防災とあわせて、全体としてどういう拠点や役割が必要なのかということを論ずるべきなんです。それを広域防災拠点だけ、ぽんと抜け出して後から圏域どうするとか、市町村の地域拠点はどうするとか、緊急消防援助隊はどうするとか、全部後づけです。こういう点がおかしいというふうに思いますし、私は、宮城野原ありきが生んだ矛盾であると、そしてむしろ圏域防災拠点の機能を強化するという見直しの方が、財政上も、実際の災害対応上も最も有効だと、今、思っているんですけれどもいかがでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 御指摘のとおり、圏域防災拠点については、更なる充実強化に努めてまいりたいと思います。広域防災拠点と圏域防災拠点のネットワーク化を図って、宮城県の防災体制の強化を図っていくということでございます。



◆(遠藤いく子委員) 順番が逆だって言っているのです。しかも、一億円ですよ、圏域防災拠点の資材。そんなものでは済まないと思いますし、倉庫の設計に一年かかるというお話もありましたけど、私はそれも信じられないんです。非常に遅いと。

 次の質問ですけれども、仙台医療センターの改築が浮上したときに、知事は等価交換でどうだということで、医療センターに提起をして、その後、議会に対して広域防災は研究課題だとし、そして、翌年に四者会議を行いました。その後、それまで不適地だと言われていた宮城野原を土木部の中で、最適地だというふうに変えたということです。更に、知事は二〇一三年の六月のとき、既に講演で、内外情勢調査会の出された印刷物を見ましたら、東道路について言及して、広域防災拠点と東道路はセットだと、図面まで示してありました。セットで考えると、広域防災は三百億円ですよ。東道路は五百億円以上かかるということは言われているんで、一千億円近いプロジェクトということになります。新聞によれば、村井さんは地元事情を熟知するから、土地はターミナル駅以外の選択肢がなかったという指摘もあるんですけれども、そういう指摘、知事もお読みになっていると思われるので、御感想を述べてください。



◎(村井嘉浩知事) あれは記者の方が、そのように感じたということであります。実際、仙台医療センターの建てかえの話を院長先生に聞いたときに、どこに建てるんですか、現在地で建てると。どうやって建てるんですか、今、駐車場があるところに高いのを立てて、駐車場をどうするんですかというと、今、救急車運ばれていますよね、あそこに三階建ての駐車場をつくって、その上にヘリポートをつくって、それが全部終わってから真ん中の建物をつぶすということだったので、それは入院患者さんにも通院患者さんにも周辺にも随分迷惑かけますねと、医療スタッフの人も大変でしょうねと。うちの目の前土地あいていますから、ここを使うということも検討されたんですかといったら、そんなことできるのですかという話だったんですね。早速検討しました。そこで、災害拠点病院がこういう場所にあるんだから、こういったようなこともあわせて考えていこうやということで、そこから掘り下げてずっと検討してきました。以前答弁していますけれども、もともと、JR貨物の土地がないときに検討したものと、JR貨物が入ってからの検討なので、内容がかなり違っているということもありまして、時間がないので詳しく言いませんけれども、しっかりとプロセスを経てですね、選んできているということでありまして、最初から、宮城野原ありきだとか、JR貨物を助けるためだとか、東道路をつくるためだとか、そういうことでは決してないと。後でどんどんどんどん付随していったと、構想が広がっていったと、そういうふうにとらえていただきたいと思います。



◆(遠藤いく子委員) 私、思いますが、結局、土地購入というのが非常に大きなテーマになっているんじゃないかなという気がいたしました。去年、横田元議員が、ドーム球場のことを取り上げましたときに、知事は、夢として持ち続けたいと答弁されました。広域防災拠点という大義です。大義の裏に、仙台市の中心部にあるこの用地を欲しいなと、そういう、強い動機が私には見え隠れいたします。そうすればいろんなことに後で使えるからね。いろんな意味で。だからそうじゃないかと。だけど大義の、本当に県民のための防災拠点というとき、きょう私はこれは触れないできましたが、直下型の問題やら何やらいろんな問題提起が現にされているわけです。ですから、本当に、市町村や有識者と真摯に議論してやったのかというのとは異質なものを感じてならない。私はそんな気持ちです。広域防災拠点が本当に役立つものなのか。活断層の直近にあってどうなのかと不安が尽きないということですので、私は、この際、一たん立ちどまって見る必要があるのではないかと繰り返し述べておりますが、立ちどまってやり直すべきと思いますが、知事いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 繰り返し答弁しておりますので、詳しくお話ししませんが、広域防災拠点は地震、津波、風水害、火山など、あらゆる災害に対応することを想定しておりまして、圏域防災拠点と相互に補完連携することによって、市町村が行う防災活動を強力に支援することは可能だと、そう信じてやっております。不安をお持ちだということもよくわかっておりますので、しっかりと一つ一つ課題を解決していきまして、不安を払拭して、最終的には、遠藤委員もよかった、つくってよかったと言っていただける、防災拠点にしてまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。



◆(遠藤いく子委員) 続いて、先ほども復旧・復興について、そのおくれという問題を追求された質疑がありました。私は、復旧・復興のおくれのもとになったのは何かということで、質問したいと思いますが、平成二十七年度災害公営住宅防災集団移転区画整理事業、進捗のおくれが続いています。被災者生活再建支援金の支給決定で見ると、基礎支援金を受け取りながら加算支援金を申請していない件数は、四万四千二百三十七件に上っています。ここの中には、いろんな内容があるわけですが、いまだに、生活再建のめどが立たないという部分がたくさん含まれています。当県議団が住宅再建には、宮城県独自の支援が必要だというふうに思ってきましたが、知事はそれを一度も取り上げられてこなかった。このことについて、どのように思われますか、今の状況を見て。



◎(遠藤信哉土木部長) 被災者の生活再建支援ですが、被災者生活再建支援制度の公的支援、それから東日本大震災の復興基金交付金を市町村に配分いたしまして、市町村では、そういったものが適正に運用されて、着実に住宅再建が進んでいるものと認識しております。県におきましては住宅相談会の開催、二重ローン助成制度、復興住宅マッチングサポート事業などを実施しておりまして、引き続き、住宅の再建支援に取り組んでまいりたいと思います。



◆(遠藤いく子委員) 続いて聞きますけれども、住宅で言えば、やっぱり災害公営住宅を市町任せにして、県は頼まれた分だけつくりますと。こういう態度に終始したっていうことが、ほかの被災県との大きな違いだと思います。繰り返し主張してきましたけれども、そのことが仙台市のように、被災後、仙台に来た被災者の数を勘定に入れないというような事態もつくり出してきているんですね。宮城県が広域調整の役割を果たせないという、この姿勢を転換するべきではなかったのですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害公営住宅の整備は決して、市町村任せにしていたわけではございませんで、当然ですが受託による建設支援、それから、宮城県災害公営住宅整備指針、ガイドラインを策定いたしまして、更に民間事業者からの公募買い取り制度の枠組みをつくっています。あと、整備費用の補助限度拡大による、国への要望などを市町と一緒にさせていただいておりますので、そういった意味では引き続き、しっかりと市町村を支えてまいりたいと思います。



◆(遠藤いく子委員) 受託っていうのが頼まれた分だけしかつくっていないという意味ですよ。そして最初一千と言ったのをやめたわけですからね。それでは復興基金や地域整備推進基金はどうかということですけど、残高は五百十二億円あるわけです。だけど、それは後で使うからということですが、角野議員への答弁で、事業内容を具体的に示すことはできませんでした。ですから、こういうことについて、やはり被災者医療介護の負担免除とか、住宅再建の独自支援とか、あるいは公営住宅にも入れなかった人たちへの家賃補助だとか、切実な要求に対して県民目線で活用すること、そして、在宅被災者の問題は、石巻の調査結果を見守るではなくて、支援を行うことを求めたいというふうに思います。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 在宅被災者の実態調査でございますが、その調査を計画している石巻市では国の被災者支援総合交付金を活用する方向で検討中というふうに聞いております。県といたしましては石巻市が実施するこの実態調査の状況を見てまいりたいと考えております。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 被災者の医療や介護の負担金の免除措置につきましては、それぞれの保険者であります市町村とか広域連合が、地域の復興状況とか、被災された皆さんの生活再建の状況等を勘案して、総合的に判断していると認識しておりますので、県としては、免除に対する支援を行うことは考えておりません。



◎(遠藤信哉土木部長) 独自の住宅再建支援は先ほどお答えしたとおりですが、被災者の方の民間賃貸住宅への入居に対する支援ですね。これは被災者生活再建支援制度において、加算支援金一時金として支給されています。既に一万三千八百円支給されておりますので、新たな家賃補助を行うということは今のところ考えてございません。



◆(遠藤いく子委員) 次の質問は二つ合わせてやります。防潮堤についていいますが、高さは譲らないとして合意がおくれて時間を要した例がたくさんあります。雄勝、桃浦、表浜など、枚挙のいとまがありません。命を守るというより、知事の創造的復興へのこだわりが問題を難しくしているのではないかと。浦戸のように、そこに住む人がその地域を一番よく知っているのですから、そこで、住民の意思があってこそ語り継がれるものだと思っています。そして、先ほども出ましたが、創造的復興として知事が押し出した水産特区で漁業権を取得した合同会社が、解禁日を前に出荷を行い、ルール破りではないかと厳しい批判を受けています。また、住宅の再建まちづくり、こういうことでも、ことごとくおくれています。私は、その最大の要因は、知事の県政運営の基本姿勢、言いかえますと、幾つか大規模プロジェクトを並べた創造的復興にこだわり過ぎて、人間、暮らしの復興という視点に立たなかったことが、復興の妨げになってきたと思いますがいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 防潮堤については、あと残り少なくなりましたけれども、最終的に皆さんに合意していただけるように、努力をしていきたいと思います。ただ、一つだけ紹介させていただくと、今回の台風で、L1の余裕高も入れて、余裕高分も入れてぎりぎりまで高波がきて、防潮堤が余裕高分なければ、波が越して、高潮になっていたと言われるという地域もございましたので、台風対策でも、効果を発揮した部分もあるというふうに私は思っております。

 それから人間復興という視点に十分立っていないんじゃないかということ、そういう御指摘が私に対してあるのも事実でございますので、それについては、言いわけをせずにしっかりと対応していきたいというふうに思いますが、今、先ほど遠藤委員がおっしゃったようないろんな、これにもあれにもということについては、今、部長が答弁したような理由から、慎重な姿勢をとり続けているということでございますので御理解いただきたいと思います。



◆(遠藤いく子委員) 五百十二億円も残高があるんですよ。さて、県民の暮らしに寄り添う県政の転換ということで、今、暮らしが大変困難に陥っている方が多いです。県営住宅の家賃滞納や地方税の滞納は、その困難のあらわれです。滋賀県の野洲市では、暮らし支えあい条例をつくって滞納しているのが税ならば、それを全体で、生活ができるように、伴走すると言っています。滞納者に対する県営住宅の明け渡し訴訟、何件ありますか。滞納者を裁判にかけるより、きめ細かい相談業務をすべきではありませんか。



◎(村井嘉浩知事) 払える人から払っていただくということで、それは相談にものっておりますし、真摯に対応しております。決して、いじめるといったようなことがないように、やっていきたいというふうに思っていますが、やはり義務は果たしていただくということが前提だということございます。



◎(遠藤信哉土木部長) 八十七件でございます。



○(坂下やすこ副委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後三時十分といたします。

    午後二時四十分休憩x

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    午後三時十分再開



○(仁田和廣委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四十五分です。細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) ただいま委員長のお許しを得まして質疑をさせていただきます、自由民主党・県民会議の細川雄一でございます。では通告に従いまして早速でございますが、質疑に入らさせていただきたいと思います。財政の現状と今後の見通しということで進めてまいりたいと思います。

 東日本大震災から五年が経過をいたしまして、我が県の震災復興計画十年の折り返し、また地方創生総合戦略など、創造的復興に向けましてさまざまな計画、戦略を策定してまいりました、復旧・復興の加速が最重要課題で取り組んでこられたと思いますが、震災から五年が経過いたしまして、被災地ではその時々、その状況によって新たな課題も生まれてきたと感じておりますが、二十七年度の決算を受けて今後の課題をまずどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 震災の発生からこれまで被災した市町と連携し、国の制度や支援を最大限活用しながら、復旧・復興に全力で取り組んでまいりました。この結果、公共土木施設の復旧や医療福祉施設等の再開が進むなど、震災からの復興は確実に進展はしておりますが、地域によって復興事業の進捗に差が生じてきており、それぞれの被災地の状況を常に把握し、課題解決に努めていかなければならないと考えております。また、災害公営住宅の建設や被災した事業者の再建が進むことに伴って、地域コミュニティーの再構築や失われた販路の回復といった新たな課題への対応が必要となっております。今後とも被災した市町と力を合わせ、復興まちづくりを加速化させるとともに、きめ細かな被災者支援、更には復興需要後を見据えた地域経済の再生に力を尽くしてまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) 今、答弁にもありましたように、折り返しにはなりますが、今後五年間も更に被災者に寄り添いながら、ぜひ県政運営をしっかりと加速をお願いをいたしたいと思います。

 さて、平成二十七年度の決算ということで監査委員さんから意見書を出されております。その意見書の中で財政運営の留意点といたしまして、監査委員さんの方から「東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部の市町においては、防潮堤、災害公営住宅などハード面の整備は進みつつあるものの、創造的復興を進めるためには、大きな被害を受けた農業や水産業を初めとする県内産業の再生など、ソフト面の課題への速やかな対応が求められており、そのための財源確保が必要である。」と述べられております。これ、監査委員さんの立場からですが、このあたりの復興の状況等どのように認識をしているのかも、具体的に監査委員さんの立場からお示しいただければと思います。



◎(工藤鏡子監査委員) 定期監査とか決算審査を通じまして、道路、防潮堤及び災害公営住宅などの生活インフラについては、整備が進みつつあるというふうに認識しております。その一方で、水産加工業を中心として失われた販路が回復しておらず、人材不足も相まって再建された生産施設が十分に稼働できてない状況にあること、また、農地の復旧・復興を契機に、農業経営の規模拡大や六次産業化に向けた取り組みの強化も必要であることから、県内産業の再生に向けたソフト面での支援が課題と認識したところでございます。また、避難生活を強いられている方々や新しい住まいに移った被災者の心身の健康への対応に加え、集団移転等に伴うコミュニティーの構築支援、教育、医療、福祉の連携による子供から大人までの切れ目のない支援の継続なども必要と認識いたしました。監査の立場において、こうしたソフト面に係る予算の確保が懸念されるという意見があることを踏まえて、決算審査意見書に記載したものでございます。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。ソフト面の課題もこれから出てくるということもありますので、先ほど来から質疑ありますとおり、ハード面も最重要課題ではありますがソフト面の方も重要な課題でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 あと国の方では、集中復興期間が二十七年度で終了いたしまして、新たなステージといたしまして今年度から五年間、復興・創生期間といたしまして六・五兆円を予算化すると思います。監査委員さんも述べられてましたように、創造的復興を進めていくためには財源の確保が非常に重要になってまいります。今後の復興事業に対する財源支援措置に、事業によっては、自治体の負担も若干ではございますが必要となってまいりました。国ベースではこの創生期間に当たって、被災者支援では二・一億円から四千億円、住宅再建では十兆円から三・四兆円となりました。我が県において、この二つの分野をとっただけでも復興は折り返し地点となっておりますので、今後の財源確保策いかに考えておりますかお示しをお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 復旧・復興事業費の財源につきましては、復興・創生期間に向けて、被災市町と連携しながら国に対し、特例的な財政支援の継続と県で試算した復興事業費に見合う財源の確保を強く要望いたしました。その結果、復興・創生期間において、六・五兆円が確保されたわけであります。この復興・創生期間においては、効果促進事業等の一部事業に自治体負担が導入されたものの、被災市町の復興事業の進捗に影響がない程度に抑えられ、被災者支援や住宅再建等の基幹的な事業などにつきましては、全額国費負担が継続されることとなりました。県で試算した復興事業費に見合う財源の枠といたしましては、現在の進捗状況を加味いたしましても、おおむね間に合うものと考えておりまして、今後資材の高騰や新たな課題への対応等により、復旧・復興事業費が膨らんだ場合においては、改めて国に財源の確保を要望してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) おおむね間に合うという答弁ございましたので、更なる加速をお願いしたいと思います。それで次に移るんですが、平成二十七年度の一般会計の繰り越し不用額が約四百三十二億円と伺っております。このうち国に返還する額はどの程度になって、その主な要因もお伺いをいたします。また予算化したものの執行ができずに、国との調整で今年度再予算化した事業についての状況もあわせてお伺いをいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 平成二十七年度一般会計の不用額のうち、繰越明許費の不用額は約二百九十億円で、事故繰越の不用額は約百四十二億円でございまして合計で約四百三十二億円となっておりますが、これらのほとんどが、震災対応分の事業でありまして、さまざまな事情により平成二十七年度までに完了しなかったもので、今年度以降に事業を再度実施するものでございます。この繰り越し不用額のうち、国に返還を要するものにつきましては、既に県に収納されているものに限られまして、約百億円となっております。その主なものは、震災復興特別交付税の不用額で約九十九億円でございます。また今年度の再予算化につきましては、国と協議が整った中小企業等施設災害復旧支援費、いわゆるグループ補助金、それから水産物加工流通施設災害復旧支援費で約百四十七億円を再予算化しております。

 なお、今回繰り越し不用となった復興交付金基金事業や災害復旧事業につきましては、平成二十九年度以降に再予算化する見込みでございます。



◆(細川雄一委員) グループ補助金というお話もありましたが、それぞれの地域その事情によってもすぐに執行できるとは限っておりませんので、これからも引き続き状況を見ながら、国と調整を進めながら事業が進捗できるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次の綱に移らさせていただきまして、農政についてお伺いをしていきます。

 平成二十三年十月にみやぎ農業・農村復興計画を策定しております。今年度で折り返しと言いますか中間地点を迎えますが、これまでの進捗状況と、計画どおり進行していくのか、今後の見通し等よろしくお願いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) みやぎの農業・農村復興計画では、被災前の土地利用や営農方式を見直しまして、農地の面的な集約、経営の大規模化、高付加価値化などを今後の農業振興のキーワードとし、更に安全で暮らしやすい農村づくりに向け、生産力の早期回復と新たな時代の農業、農村モデルの構築に取り組むこととしてございます。計画を踏まえまして、各種施策を積極的に展開してまいりました結果、復旧対象とする生産基盤や生産施設については平成二十八年八月末現在、農地では約一万三千ヘクタールのうち約九一%、園芸施設では百七十八ヘクタールのうち約九七%、畜舎、畜産関連施設では百八十八施設のうち約九八%までが復旧が進んでございます。また、震災後新たに百七十を超える農業法人が設立されているほか、百ヘクタール規模の土地利用経営体の誕生、亘理、山元地区や石巻地区における先進的な施設園芸団地の形成、更には地元産のイチゴを使用したワイン製造などの六次産業化に取り組む事例など、復興に向けた取り組みが着実に進んでいるものと認識してございます。県といたしましては、生産基盤となる農地や施設の復旧の加速化を図るほか、震災後に設立されました農業法人等担い手の早期の経営安定化や、更なる農地の有効活用などを進めることにより、魅力ある農業農村の再興に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) それに伴いまして、県全体の震災復興計画もあると思いますが、みやぎの農業・農村復興計画との兼ね合い、進行状況との整合性はしっかりととれているんでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 宮城県の震災復興計画におきましては復興のポイントの一つとして、先進的な農林業の構築を掲げ、その中で魅力ある農業、農村の再興に向けて、先ほどみやぎの農業・農村復興計画の中で申し上げましたような生産基盤の早期復旧のほか、収益性の高い農業経営の実現や活力ある農業、農村の復興などに取り組むといたしております。みやぎの農業・農村復興計画は、この県震災復興計画の農業分野における個別の計画として位置づけているものでございまして、県震災復興計画の実施計画の策定段階において、両計画の整合を図っているものでございます。



◆(細川雄一委員) 今後ともそういった二本立てにはなるかと思いますが、ぜひ、しっかりと進めていただければと思います。全体の震災復興計画では農業に関しまして、先進的な農林業の構築、土地の利用調整を行いながら、農地の面的な集約や経営の大規模化、作目転換等を通じて農業産出額の向上を図るとともに、六次産業化などのアグリビジネスを積極的に進めるなど、競争力のある農業の再生、復興を推進しますと計画をしております。特に農地の集約、作目転換を通じてですが、この作目転換、米から付加価値の高い園芸作物などへと理解をしておりますが、このあたりはいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県の震災復興計画では、作目転換などを通じて園芸の拡大により、農業産出額の向上を図ることとしてございます。このため、東日本大震災農業生産対策交付金や強い農業づくり交付金など各種施策を実施しまして、先進的技術を取り入れた施設園芸や収益性の高い土地利用型露地園芸の推進に取り組んでまいりました。具体的な取り組み成果といたしましては、施設園芸では農地の集約化により、先ほども申し上げましたが、亘理、山元地区のイチゴ団地、それから石巻地区のキュウリ、トマト団地、気仙沼地区の大規模トマト施設などが整備されてございます。また露地園芸におきましては、山元地区で大規模な畑作園芸に取り組む法人が誕生したほか、仙台地区や加美地区などでは、民間企業との契約栽培によるネギやキャベツなどの加工業務用野菜への取り組みが進んでございます。県といたしましては、今後とも民間企業や関係団体などと連携しながら、農地の集約や作目転換などによる園芸の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) 本当に農地は壊滅的な被害を受けまして、先ほどの答弁ですと九〇%以上、一〇〇%近く農地も復旧してきまして、そうしますとこれからは、農業自体が高齢化が非常に進んでいるという中で、魅力ある農業そして競争力、当然収入が本当に確保してありませんとこれからの若い人たちも、それこそ魅力を感じてもらえないと思いますので、ぜひともしっかりとしたビジョンを持ちながらお願いをしたいと思います。農地の集約化、大規模化に伴いまして、水田、稲作においては、作業の軽減、コストの削減の観点からも直まき等、非常に有効なものだと考えておりますが、普及の状況、技術の支援、また、どうしても直まきする際は、機械が変わりますので、田植え機等の物的支援等はどのように行ってきていますでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 水稲直播栽培につきましては、宮城県米づくり推進基本方針において、稲作の省力、低コスト化を図り、稲作農家の所得を拡大させる取り組みとして積極的に推進することとしてございます。本県における直播栽培取り組み面積は、平成二十八年産におきましては二千二百四十五ヘクタールとなりまして、震災後の五年間で倍増してございます。県では、農業改良普及センターごとに技術展示圃を設置するとともに、技術研修会を開催するなど、稲作農家に対して直播栽培の技術指導を行ってまいりました。あわせまして市町村総合振興補助金により、直播栽培に必要な機械や資材の導入に対して助成を行ってまいりましたほか、更には、新「みやぎ米」創出戦略事業を新たに創出し、機械導入の助成予算を拡大をしたところでございます。県といたしましては、稲作経営体の規模拡大に伴い、直播栽培の導入が極めて重要となることから、今後とも積極的に直播栽培の普及、拡大に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) そのとおりで、大体今の答弁ですと二千二百四十五ヘクタールで倍増しているということでもございます。大規模化して法人化も進んでいる中で水田の稲作になりますと、伺った話ですと普通の田植えと比べてもそんなに収量が変わらないということですので、ぜひこのコスト削減、省力化、そういったことの観点からも、ぜひ県としても、これからも推進、支援を続けていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 あと、その米に関してなんですが、消費者の皆さんに買っていただく、食べていただくためにも、宮城県産米のブランド力の強化、向上を目指して鋭意取り組んでおられると思います。東北各県でも、近年新銘柄を打ち出しており、競争は一段と激しくなっていると認識しております。SMAPの香取慎吾さんも昨年に引き続き、GM、御飯マネージャーになっていただいておりますが、このブランド力強化の取り組み状況と、この宮城県産米を売っていくんだという決意、ぜひよろしくお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 宮城米は御案内のとおり、宮城県の農業の基幹品目でございまして、生産量は全国六位の主産地でございます。しかし、他の地域でいろんな新品種が次々と発表されておりまして、競争力が落ちているという認識を私も思っております。ことしの七月二十六日に私が会長となる、みやぎ米ブランド化戦略会議を設置し、主力品種であるひとめぼれ、ササニシキに加えまして、東北210号、そして金のいぶき、こういったのも一緒にして新たな戦略を立てようというふうにしてます。ただ、我々のような素人がそういう作戦を立ててもなかなかいいアイデア出てまいりませんので、超一流のコピーライターとそして超一流のデザイナーの人たちに、今いろんな方たちも一緒に入って戦略も一緒に立てるということです。私もその会議にはなるべく出ようというふうに思っておりまして、しっかりとした作戦を立ててやっていきたいと。思いつきでやるのではなく、やりたいと思ってます。というのが昔テレビでプロフェッショナルという番組があったんです。それで北海道のゆめぴりかはまさにそういう一流のデザイナーの人とコピーライターと北海道の人たちが一緒になってつくって、そしてデザインもつくって、売り出しをして成功してるんです。あれ見て宮城県も絶対そうすべきだなと思ったので、その同じ人にお願いしたら、北海道やってますからうちはだめですと断られたんで、もっといい人をということで、今一生懸命やってますからお楽しみにしていただきたいと思います。



◆(細川雄一委員) いつごろになるのかはちょっとわかりませんが、楽しみにしていきたいと思います。ということは今まではやっぱりちょっと力入れてなかったのかなという感じも非常にしまして、更にぜひ力を入れていただきたいと思います。今、お米なんですけど、結構余ってるっていう、米余りとかとよく言われているんですが、実は今もうホームセンターとか、そういったところでもお米非常に売られてまして、そういったところは個別に農家を回って、米何ぼでも買うから、言葉はあれですけど農協さんよりも高く買うから米出してくれというふうにも回っているような状況になってますので、おいしいお米をつくれば、買うところは物産とか商社さん含めて、非常に多くおりますので、ぜひお願いをしたいと思います。やっぱりそういうふうに売るためには味がよくなきゃ当然いけないので、そういったところも東北210号が新しく出るということで、何かもちもちした感じの米だと伺っておりますが、ぜひそちらも、ネーミング等もまだ決まってないと思いますので、ぜひ、いい名前、いいパッケージ、セットでまたぜひ頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 先ほど来から、法人もふえてきたということで、震災後、農事組合法人、農業生産法人、地域の農業者組織を対象に、東日本大震災農業生産対策交付金、宮城県農業生産早期再興対策事業など支援を行ってまいりました。早くから支援を受けた方は、四、五年を迎える方もいらっしゃるかと思います。甚大な被害を受けましたが、再度、農業を頑張っていこうという思いから、新しく法人を立ち上げられた方、地域をまとめて組織を形成した方も支援を受けて、経営の大規模化等を図りながら、コスト削減、そして販路の維持、拡大の努力を続けております。そういったところには、やはり継続的な経営助言や支援が重要だと考えておりますが、取り組み状況をお伺いをいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 震災後設立されました法人や集落営農組織などでは、農地の集積により経営規模が拡大していることから、経営規模に合わせました栽培管理がふなれで生産が不安定となっている法人、それから組織運営や法人経営のノウハウが不足している法人などが見られます。このため農業改良普及センターでは、普及指導計画におきまして、このような形態の支援をプロジェクト課題というふうに明確に位置づけ、先進的園芸経営形態支援チームや農業革新支援専門員と連携しながら、重点的に支援を行ってございます。具体的には、技術的支援として大型施設園芸経営体にはICTを活用した環境制御技術や養液栽培技術の習得など、それから土地利用型経営体に対しましては、水稲直播技術の導入など、生産性の向上や低コスト化に向けた支援を行ってございます。また、経営面での支援といたしましては、雇用管理そして会計管理など、より専門的な分野に関しまして、社会保険労務士や中小企業診断士それから税理士など民間専門家を活用しながら支援を実施してございます。県といたしましては今後とも、これら農業法人などの経営の早期安定化に向けて積極的に対応していきたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) 四、五年ぐらいたって早くから支援を受けられた方、これ当然全額ではございませんので、自己資金、いろんな借り入れ等もしている方が、そろそろ支払いも始まってくるところも出てくると思いますので、ぜひとも積極的に相談に乗っていただいて、せっかく頑張っていこうといった底意地の方々ですので、そういった芽は摘まずにぜひ育てていっていただければと思いますので、積極的な支援よろしくお願いをいたします。

 続きまして、そういった農業法人等には、新しく新規に農業に従事していただいている方もいらっしゃいます。新規就農者、そして担い手の育成、これは県が立ててる目標にしっかり届いているのかどうかもお伺いをいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) お尋ねの新規就農者につきましては、みやぎ食と農の県民条例基本計画におきまして、年間百三十人確保することを目標に掲げてございますが、昨年度の実績、そしてここ数年の実績といたしまして、百七十人を超え、昨年度は百七十三人となってございまして、年間目標を達成してございます。また、我が県の主たる担い手として位置づけてございます認定農業者につきましては、平成三十二年度の目標値六千五百経営体に対しまして、昨年度の実績が六千四百三十七経営体となり、ほぼ目標に達してございます。県といたしましては、国の青年就農給付金の活用、それから昨年度末に創設しました農林水産業担い手対策基金を活用しまして、各種事業を実施し新規就農者の確保に努めるほか、法人に雇用される雇用就農者の受け皿にもなっている農業法人の経営強化に向けた支援を強化し、我が県農業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) もう目標以上に達成しているということでございますが。そうするとやっぱり、魅力的な農業といったことを掲げて、競争力のある農業といったことを掲げてやってきたんですけど、それが少しずつ出てきているのかなといった感じもしますが、これからも引き続き、農業というものは、魅力ある本当に宮城県らしい農業はどうあるべきかとかそういったことも考えながら、ぜひ引き続き取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 では、続きまして、次の綱に移りまして、教育に移らさせていただきたいと思います。

 平成二十二年三月に宮城県教育振興基本計画を策定をいたしまして、平成二十二年度から平成二十五年度までが第一期、平成二十六年度から平成二十九年度までが第二期となっております。その中の四つの目標達成のため、主な施策を六つの基本方向に分けております。その中の一つに、家庭、地域、学校が協働して子供を育てる環境づくりがありますが、現時点での評価そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 県としては、宮城県教育振興基本計画に基づきまして、家庭、地域、学校が協働して子供を育てる環境づくりに向けて、みやぎの協働教育を推進し、地域と学校との協働による家庭教育、地域活動、学校教育を支援する仕組みづくりを進めてまいりました。これまで各圏域における親としての学びの講座の開催のほか、子育てサポーターリーダー養成講座の開催などによりまして、家庭教育及び子育てを支援する人材の発掘、養成を行ってまいりました。現在、推進協議会等を設置する市町村の数や学校教育を支援するみやぎ教育応援団の登録数も増加傾向にありまして、取り組みの一定の成果が見られるところでございます。今後は、現在策定中であります第二期宮城県教育振興基本計画に基づき、引き続き、家庭の教育力を支える環境づくりを進めるとともに、我が県が取り組んできた協働教育を更に推進し、地域住民による地域、学校協働本部の組織化など、地域と学校の新たな連携協働体制を推進してまいります。



◆(細川雄一委員) この家庭、地域、学校が協働してということなんですが、これ結構なかなか難しくて、その学校の校長先生のやる気によって本当に地域に開かれた学校ってよく言われているんですけど、その校長先生によってなかなか差が出てくる学校地域も、震災の後もそうなんですが、そういったところも出てきておりますので、校長先生とかのスキルアップというか、地域に本当に目を向けていただいて、地域とともに学校を育てていく、そういったこともぜひ徹底もしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 志教育というものも平成二十二年から開始をしております。この志教育、小中高等学校の全期間を通じて、人や社会とかかわる中で社会性や勤労観を養い、集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら、将来の社会人としてのよりよい生き方を主体的に求めさせていく教育という志のもと行っていると思いますが、震災から五年が経過いたしまして、震災後の対応を含めてこの志教育の現状そしてまた認識をお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 我が県では、平成二十二年度からみやぎの志教育に取り組んでおりまして、震災からの宮城の復興を担う人づくりと軌を一にして取り組んでいるところでございます。今年度までに、志教育推進のために十九の市町の延べ三十七地区を指定し、校種を超え、地域の特性を生かした取り組みや実践事例発表会を通した成果の普及に努めております。地域からは人や社会とのかかわりを考えさせる取り組みとして評価を得ているところであります。現在検討しております第二期宮城県教育振興基本計画におきましても、志教育を施策展開の柱としており、社会を構成する一員としての自覚とよりよい社会づくりに貢献しようとする心をはぐくみながら、宮城の将来を担う人づくりに努めてまいります。



◆(細川雄一委員) ぜひ頑張ってください。その中の志教育の一つといたしまして、平成二十六年度から「みやぎの先人集未来へのかけ橋」を活用しており、これは江戸時代や明治時代に活躍した宮城県にゆかりのある人たちの生き方をまとめたもので、子供たちが道徳の時間などに読んで宮城の先人の生き方に学んでほしいと願って作成したと聞いております。せっかく非常にすばらしいものをつくっていただいておりますので、この活用実態、そして評価をお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 今年度、県教育委員会が実施した調査では、みやぎの先人集を活用した学校の割合は、小学校で九八%、中学校で八二%となっておりまして、道徳の時間等で積極的に活用されていると認識をしております。先人集の活用を通して、ふるさとにゆかりのある先人の活躍からよりよい生き方や考え方を学んでおり、全国調査の結果では、人の役に立つ人間になりたいと思うと回答する児童生徒が毎年九割を超えているところであります。こうした先人に学ぶことの意義を踏まえ、対象を昭和期に活躍した宮城の先人を取り上げた第二集の発行に向けて、現在、検討作業を進めているところであります。



◆(細川雄一委員) 九八%も小学校で使ってる、活用しているといったことでございますので、もうちょっと低いのかなと思ったんですけど、しっかり一〇〇%目指して頑張っていただければと思いますのでよろしくお願いします。

 続いて、中高一貫校についてお伺いをしたいと思います。併設型で古川黎明と二華校の二校があります。二華についてお伺いをいたしますが、この二華になりますが、豊かな心と高い知性を持ち、進取の気風と創造性にあふれ、社会のリーダーとしてわが国や世界の発展に貢献できる人間を育成するという教育方針のもと、中高一貫校になって初めての卒業生がこの春卒業されまして、国立大学八十三名のうち東京大学に八名、京都大学に四名合格しております。これまでの評価、そして今後の方針をお伺いをいたします。



◎(高橋仁教育長) 平成二十六年三月の県立高等学校将来構想審議会による答申、高校教育改革の成果等に関する検証「中高一貫教育」についてにおきまして、我が県の中高一貫教育について、公私を超えた教員の交流が学力の向上に資するだけでなく、生徒間の交流が人間的成長の契機となることなど、一定の成果を上げていることが報告されております。現在、仙台二華中学校高等学校では、グローバル化に対応する資質能力の育成を重視する観点から、平成二十六年度に五年間のスーパーグローバルハイスクールの指定を国から受けておりまして、世界の水問題をテーマとして、タイやカンボジアでのフィールドワーク等も含め、いろいろな取り組みを進めておりまして、活動を通じて得られた成果等を広く国内外に発信し評価を得ているところであります。今後もさきの答申の内容を踏まえた上で学校の教育内容の一層の充実を図りつつ、学力面はもとより、豊かな人間性をはぐくむ環境を更に整え、併設型中高一貫教育校としての魅力を一層引き出していけるように努力してまいります。



◆(細川雄一委員) 本当にすばらしい成績を上げてると思います。ただ、保護者等からも伺ってみますと、中学校から入った生徒と高校から入学した生徒、ここのレベルの違いというか、そういったところを非常に懸念をしている、うわさにもなっているような状況になってると伺ったんですが、このあたりはどのようになってるか、いかがでしょうか。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 中高一貫校に限らず、各高校では、生徒の学力差に応じた指導の工夫に努めているところでございますが、昨年度の仙台二華高等学校の学校評価では、三年生の回答で入学してよかったとの回答が極めて高かったということが報告されております。併設型の中高一貫教育校においては、中学校から進学する生徒と高校から入学する生徒が互いに刺激を受けながら高め合える関係にあることで、学習意欲の向上や部活動等の活性化につながっているものと考えております。一方、県立高等学校将来構想審議会からは、中高一貫教育について学校の一体感に配慮しつつそれぞれの生徒に対応した、よりきめ細かな指導の充実について提言されているところでありまして、県教育委員会としましてはこのことを踏まえ、一人一人の生徒がさまざまな能力を十分伸ばすことができるよう、仙台二華と古川黎明両校の取り組みを更に支援してまいります。



◆(細川雄一委員) そういったことはないということで、しっかりとした取り組み、うわさはないということでよろしくどうぞお願いしたいと思います。

 最後に地域コミュニティ再生支援事業についてお伺いいたします。

 地域コミュニティ再生支援事業、平成二十七年度実績評価をお伺いをいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 地域コミュニティ再生支援事業でございますが、災害公営住宅等に入居された方々で組織する団体が実施する交流イベント開催などの主体的なコミュニティー再生活動に対する支援を目的に、昨年度、平成二十七年度に創設しております。平成二十七年度は、被災地において災害公営住宅等に入居はされたものの、自治会の立ち上げがおくれがちになったこともあって、五市三町で十四件の利用にとどまったものでありますが、この事業を活用した自治会からは、地域の活性化に資するものとして高く評価をされておりまして、災害公営住宅等における新たなコミュニティーづくりにとって、非常に大事な事業であると考えております。



◆(細川雄一委員) この対象となる地区なんですが津波浸水被害が発生した市町の防災集団移転、復興土地区画整理など大体六百地区あると伺っているんですが、よく県の方はホームページに載せてありますとか、そういったことをよく言うんですが、この周知の仕方、特に移転された方、高齢の方も結構いらっしゃるのでそういったホームページとか見たりはなかなかできない方もいらっしゃると思うんですけど、しっかりとした周知は行われているのかお伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 被災した市町の関係課、それから各種支援団体などに説明を行いまして、市町、団体からも周知、活用をお願いしているところがございます。また災害公営住宅等で自治会が新たに設立された地区に、県の職員が個別訪問いたしまして、きめ細かく周知を行っているほか、今年度からコミュニティ支援員一名を気仙沼地区に配置いたしまして、申請書類の作成サポートを行うなど体制を強化しているところでございます。



◆(細川雄一委員) 質問一つ飛ばしまして、活用していただいた地区には例えば夏祭り、今お話もありましたとおり、夏祭り等に活用した地区はこういったことは単年度に終わらせるのではなくて、継続して事業を続けていくことによって住民の交流、またそういったことに事業を定着させることがコミュニティーづくりには非常に重要と考えておりますが、このあたりはいかがですか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) この事業は新たな自治会の設立や既存の自治会の再編など、被災地におけるコミュニティーづくりに対するスタートアップ支援ということで行うことを目的としております。しかしながら一回限りということではなくて、最長三年の支援を行うことによりまして、地域住民の自主的なコミュニティー活動につなげてまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) ぜひお願いしたいと思います。そういった地区、地域になりますと、高齢者が多くなる地域もありまして、自治会長も高齢といった場合も出てくると思いますが、そういったコミュニティーを立ち上げるには住民の皆さんの協力も重要ですし、パワーも使ってくると思います。地域性もありますし、申請まで一人で高齢の方、自治会長とかを一人でやっていくとなかなか難しいと思いますが、申請するまでの相談体制もしっかりとしたものをつくっていかないといけませんが、どのように考えておりますか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) この事業を進めるに当たりましては、電話による相談対応、それから先ほどお話ししましたが職員が直接出向いて地域の実情をお伺いしながら、申請のサポートなどを行っております。またそうした自治会や町内会が設立前の地区や、設立されたものの実質的な活動を開始できない地区というのがございます。アドバイザーの派遣ですとか、そうした役員の方々を対象にした研修や交流会の開催を通じまして、多くの自治会にこの事業を活用していただけるよう、きめ細かに対応してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) 復興は道半ばということで創生期間もあと五年あるという状況でございます。災害公営住宅集団移転等、これからという地区も数多くありますが、それぞれの状況に応じて、支援を続けていかなければいけないと思いますが今後の見通し、お伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) この事業は当面、宮城県震災復興計画の最終年度に当たる平成三十二年度までとしてございます。災害公営住宅、今年度末で約九割が完成見込みということで、今後自治会の立ち上げが本格化いたしまして申請件数は大幅な増加が見込まれております。しかし防集などによる宅地の供給予定、平成三十二年度になる地域もございますので、そうした地域の復興状況も踏まえながら事業の継続について検討してまいりたいと思います。



○(仁田和廣委員長) 続いて、公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。横山のぼる委員。



◆(横山のぼる委員) 公明党県議団横山のぼるでございます。委員長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 大綱第一点、水害常襲河川の解消について。

 災害に強い川づくりについては、昨年九月の関東・東北豪雨による被害を契機に、「災害に強い川づくり緊急対策事業」アクションプランを策定され、水害常襲河川の解消に向けたハード整備や水位観測体制の拡充が進められております。私の地元の太白区郡山を流れる旧笊川も水位周知河川に指定され、監視カメラと水位計が設置されました。大変ありがとうございます。平成二十七年度において水害常襲河川のハード整備に着手した河川は何河川ありますでしょうか、お聞きします。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害に強い川づくり緊急対策事業における水害常襲河川のハード整備につきましては、十八河川ございましてそのうち八河川について事業に着手したところでございます。



◆(横山のぼる委員) 今後、県の河川管理延長二千百三十キロのうち、約千三百キロの河川整備を実施するとされておりますが、どこが水害常襲河川であり、被害が大きいのかを地域の住民の方々の意見を十分に聞いて整備する必要があると考えますが、いかがでしょうかお考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 河川整備には非常に長い期間を要することから、優先順位をつけながら水害常襲河川など緊急に整備を必要とする河川から整備を進めております。災害に強い川づくり緊急対策事業における水害常襲河川は、近年大きな浸水被害があった河川や水位周知河川などのうち、早急に整備が必要な十八河川について、緊急かつ集中的に治水対策を進めております。河川整備に当たってはあらかじめ、河川整備計画を策定することとなっており、その際には公聴会の開催やパブリックコメントの実施により、広く住民意見を聞くようにしております。頑張ります。



◆(横山のぼる委員) 私が最近相談を受けた岩沼、名取を流れる志賀沢川は下流の五間堀川合流点からJR東北本線までの区間二千五百メートルを河道改修するとされております。この河川改修区間以外のJRより上流側の名取市愛島字吉田、南田、上原、高野目地内の市道と志賀沢川が交差する直上流区間は、台風、豪雨のたびに堤防を越水し、右岸側の集落は床上浸水、左岸側の水田では冠水被害を繰り返してきました。この状況は認識されていましたでしょうか、お聞きいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 昨年の九月の豪雨の後、名取市愛島北目の市道橋付近におきまして、地元の区長さんと立ち会いを行いまして、左岸側が今回の豪雨を含めて何度か越水していること、右岸側につきましても過去に越水があったことを確認させていただいております。



◆(横山のぼる委員) この集落では、繰り返される水害の軽減のために個人で被害軽減対策を講じております。家の屋敷の周囲に土のうを何個も積み重ねたり、また水が押し寄せる方向にブロック塀を回し、そのブロック塀に接する門柱と門柱の間に水流を遮へいする板を設置するように工夫しております。このお宅の玄関の壁にはたび重なる水害の影響による、床上浸水した水位の跡が幾重にも刻まれております。このような実態は把握されておりますでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今御指摘の右岸側のお宅でございますが、土のうなどを積みまして、被害を受けないようにさまざまな形で自衛の対策をとられていたということも承知しております。



◆(横山のぼる委員) また、志賀沢川の河道改修予定区間は川下流域の二千五百メートルです。河川は下流から整備していきますが、今回取り上げている、名取市愛島地域より上流区間の岩沼市分は既に河道がコンクリートで整備されている状況です。このような状況にかんがみ、早急に住民の意見を聞くとともに、堤防のかさ上げや河川断面確保など、流下能力を上げる必要な対策を求めますが、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 志賀沢川の河川整備計画でございますが、お話ありましたように下流域の二千五百メートルの区間で河道掘削と築堤を計画しております。しかし今現在はその合流後の本線であります五間堀川の整備を実施しております。下流からということでございまして、五間堀川の整備がある程度進みましてその後に志賀沢川について、事業着手していきたいというふうに考えてます。県といたしまして志賀沢川の上流域において越水が発生しているということも確認してますので、堆積土砂撤去などの適正な維持管理によりまして、流下能力の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 住民の方も望んでますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 続きまして大綱二点目、河川区域の支障木の伐採について。

 「災害に強い川づくり緊急対策事業」アクションプラン中、適切な維持管理による流下能力の確保に置いて、堤防点検を集中的に実施し、要適用箇所へ迅速かつ適切に対応を行うとともに、市街地等の重要区間における河道断面確保のため、計画的な堆積土砂と支障木の伐採をするとされております。平成二十七年度に堆積土砂撤去と支障木伐採の実施をした箇所はありますか。

 また今後、どこの箇所の堆積土砂の撤去や支障木の伐採を進めるのか、具体の計画があればお教えください。



◎(村井嘉浩知事) 平成二十七年度は堆積土砂撤去を川内沢川や迫川など三十河川で実施をいたしまして、支障木伐採は七北田川や二迫川など四十五河川で実施をいたしました。堆積土砂撤去や支障木伐採につきましては、河積の阻害率や背後の土地利用などを考慮いたしまして、各河川の特性を把握した上で総合的に判断し、一定区間ごとに優先度を設定をしております。優先度の設定方法は、阻害率と背後地の状況をそれぞれ四段階に区分して点数化し、重要水防箇所については加点するもので、点数の高い順にABCの三ランクとさせていただいております。現在優先度を設定するため、堆積土砂や支障木の状況を調査しており、効率的で効果的な維持管理ができるよう、今年度中に計画を取りまとめたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 先日、市民の方の相談を受け、国直轄区間の名取川の河川区域内に存する明らかに流下能力を阻害すると思われる、大量の支障木の取り扱いを国交省に聞いてまいりました。国交省では公募による伐採、経費の削減ということだと思いますが、国交省の公募による伐採を進めるとのことでした。県では、公募による伐採は考えていないのでしょうか、お聞かせください。



◎(遠藤信哉土木部長) 実は県では現在公募による伐採を実施しておらないんですが、東日本大震災が起こります前には、県が伐採いたしました支障木をまきにしまして、それを公募によりまして希望者の方に提供しておりました。国交省の例でありますが、山形県の河川国道事務所で公募による伐採が実施されているということで伺っております。そういったものをちょっと参考にさせていただきながら、今後公募による伐採について検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 公募による伐採は経費の削減とかさまざまな面でメリットがあるというふうに思いますので、ぜひ推進していただければというふうに思っております。今回国交省に伐採の取り扱いを確認した流木は民地の上に存しており、流下能力をアップするために、当該箇所の伐採の優先度は非常に高いが、土地の境界が不明であり、所有者の確定もできない。また、流木の財産権をどのように考えるかも含めて、上部機関と検討するとのことでした。県の支障木の伐採箇所に民地はないのでしょうか。

 またある場合は、木の財産権をどのように扱うのでしょうか。所有者に財産権の補償はされるのでしょうか、お聞かせください。



◎(遠藤信哉土木部長) 国と同様に県が管理いたします河川区域の中にも、いわゆる堤外民地、川の中の民地が存在しております。ただ残念ながら支障木の伐採箇所に民地が存在するかどうかという具体的な数値まではまだ把握しておらないんですが、河川法上、堤外民地における河川管理者の伐採の取り扱いについて明文規定がございませんけど、一方、立木に関する法律というのがございまして、これ片仮名の法律なんですが、それに所有権登記が認められていること、それから民法上木の枝が、例えば越境した場合であっても、越境された方が勝手に伐採できないということがありますので、立木については当該土地所有者の財産権の対象になり得るものと考えております。したがいまして県におきましては、河川管理の必要性を丁寧に説明しながら、伐採する際には所有者もしくはその相続人など、地権者の同意を得た上で支障木の伐採を進めていくこと、また、補償の有無につきましては、当該立木の財産的価値の有無、それから河川管理上の影響など総合的に判断する必要があるため、一概に申し上げられませんが、国と情報交換を密にしながら、その辺についても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(横山のぼる委員) 官地の上の立木については簡単に伐採を進めると思いますが、民地があった場合、さまざまな問題が生じるというふうに思いますので、特にその河道断面より下流とか、そういう部分については民地に立木があるというケースが多いと思いますので、早目にそういうところを精査していただいて、民地に支障木となる立木がある場合、早目に対応することが大事だというふうに思います。それが隘路となって支障木の伐採が進められないということも起こると思いますので、参考としてそういうことを、民地のピックアップを早目にしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして大綱第三点、障害者のための県営住宅等の二階等への避難場所の設置について。

 快適で安心できる住まいづくりの主な取り組みについて、平成二十七年度災害公営住宅の整備において、一階をバリアフリー化して、障害のある方に配慮したつくりになっていると認識しておりますが、平成二十七年度に着手した災害公営住宅については、県でやった分は、全て一階がバリアフリー化されているのでしょうか。また、県営住宅の建設についても同じでしょうか、お聞きします。



◎(遠藤信哉土木部長) 県では災害公営住宅の整備の基本的な考え方を示します宮城県災害公営住宅整備指針・ガイドラインを策定いたしまして、高齢者や障害者に配慮した災害公営住宅の整備を進めるようにしております。このガイドラインでは、手すりの設置、段差の解消、移動時の安全性の確保、介助のしやすさに配慮したバリアフリーの性能基準を示しておりまして、市町におきましてはこれを参考に、平成二十七年度に着手したものも含めまして、全ての災害公営住宅団地において一定のバリアフリーの水準が確保されているということでございます。一方、県営住宅でございますが、百一団地九千四十八戸のうち、建設年度が比較的新しいものを中心に、十三団地二百八十六戸がガイドラインと同等のバリアフリー対応となっております。そのうち一階がバリアフリーとなっておるものは、十三団地九十五戸ということになっております。



◆(横山のぼる委員) 既に建築済みのバリアフリー化されていない県営住宅の一階をバリアフリー化する予定はございますでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) どうしても建設年代によりましては、構造改編が難しいものであったり、いろいろ構造上の支障が出るものがありますんで、可能なものについては極力取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(横山のぼる委員) 先日相談を受けた方は、市営住宅にお住まいの重度の障害をお持ちの子供を介護されている方でした。その建物は堤防の近くに建っており、水害の危険性が高いとのことです。水害等の災害があった場合に、避難所までの移動に困難を伴います。まして、その子供さんは酸素吸入や胃ろうの措置も必要なため、福祉避難所までの避難が必要です。その対応策として、県営住宅、災害公営住宅、市営住宅で水害等の危険性が高い箇所に立地している建物の二階を避難場所もしくは福祉避難所などとするとして、障害者や介護する方の避難に極力負担が生じないような配慮をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 災害の際に障害などがあって自力で避難が難しい、避難行動要支援者に対する支援のあり方につきましては、宮城県の方で宮城県避難行動要支援者等に対する支援ガイドラインにおいて示しております。その中では、市町村は福祉避難所の指定について積極的に取り組む必要があるというふうに明記をしております。現在市町村の方では一般的に高齢者福祉施設などを中心に福祉避難所の確保を進めておりまして、県としましては地域の実情に応じた適切な避難場所の確保、あとは要支援者の特性に応じた配慮につきまして引き続き市町村へ情報提供をしてまいりたいと考えております。

 なお、市町村の方から県営住宅など福祉避難所として活用したいというふうな要望があった場合には、関係部局で対応を検討してまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 障害者の避難につきましては、障害の重度に応じて、福祉避難所もしくはなかなか時間がかかるという部分もありますので、二階とか、すぐ移動できるところにできるような形で県も推進していただき、市町村の方にもそれを情報提供していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 大綱第四点、復興工事の増加に伴う道路の損傷について。

 復興工事によるダンプ等の大型車両の通行増加により、道路損傷箇所がふえている状況ですが、損傷が激しい箇所については復興工事が原因とされれば、復興予算で対応されております。県民の生命と財産を守る堤防兼用道路として利用されている場合、堤防兼用道路上を大型車両が通行をすることにより、道路の損傷が激しくなっている状況を見て、堤防にも悪影響を及ぼすのではないかと思い、不安に思っている方もいらっしゃいますので、道路の損傷が堤防に与える影響についてお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 堤防兼用道路の損傷につきましては舗装面の損傷程度であれば堤防に余り影響ないかなと判断しておりますが、交通量の増加、それから道路の損傷度合によりましては、堤防への影響が懸念されております。そういったことから河川パトロールなどによりまして、変状が確認された場合には堤防点検を行いまして、調査をしっかりと進めてまいりたいと思います。道路管理者と河川管理者、しっかりと連携しながら、適切な対応もとっていきたいというふうに考えております。



◆(横山のぼる委員) 道路の舗装や路盤の厚さは大型車の通行量や土壌の状態によって変わると思いますが、大型車両の通行がふえたことに伴い、堤防兼用道路の舗装や路盤などの厚さを従前と変更した等の対応はとられていますでしょうか。

 また、大型車両の通行規制を実施するなどの取り扱い措置をとったケースはありますでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 県が管理しております兼用道路につきまして、今までの実例で申し上げますと、登米市の北上川沿いの国道三百四十二号、それから一般県道の東和登米線で舗装補修を実施しておりますが、いずれも設計基準内の大型交通量でおさまるということから、同じ舗装構成でやっております。舗装構成を変えた実績はないということです。それから道路パトロール、日ごろから行いまして、大型車両の増加に伴って堤防本体まで損傷に至ったものを調べてますが、今のところ実績がありません。ということで通行規制を実施した措置もございませんということでございます。



◆(横山のぼる委員) わかりました。その状況を言われた方に伝えておきます。

 大綱第五点、地籍の明確化を図るために国土調査法に基づく市町村が実施する地籍調査の促進について。

 市町村が実施する地籍調査の促進について、平成二十七年度中の取り組みと今後の取り組みをお示しください。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 本県ではすべての市町村がこの事業に着手しておりまして、平成二十七年度末現在におきましては二十七市町村が調査を完了して、県全体の進捗率は八八・八%と全国平均の約五一%を大きく上回って、全国五位となっております。昨年度平成二十七年度におきましては五市町が調査を実施し、六・九三平方キロメートルの調査を完了しております。県といたしましては、今後も地籍調査が完了していない市町における調査の実施を、補助制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 大変重要なことでございますのでしっかりと推進の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○(仁田和廣委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。岸田清実委員。



◆(岸田清実委員) 大綱二点について、質疑をいたします。

 最初に、広域水道、工業用水道についてでございます。仙台圏工業用水道事業、ここ五年間連続して赤字の決算であります。平成二十三年度一億七千四百万円を初めとして、昨年は六千六百万円の赤字ということになります。大震災前七億五千三百万円余あった累積剰余金が二〇一二年度以降の五年間の損失によって、昨年度末には三億円弱に減少しております。あと五年同じ状態だと累積債務に陥るというようなところに今来ております。連続の赤字、その原因と対策についてどう考えるかお示しください。



◎(犬飼章公営企業管理者) 仙台圏工業用水道の赤字の原因でございます。まず工業用水のリサイクル利用が進みまして、契約水量が次第に減ってきている中で、水道料金を据え置いてきたことに加えまして、東日本大震災による企業の撤退も重なり、契約水量がピーク時の四割程度にまで落ち込んだため、料金収入が減少したことによるものと考えてございます。その対策といたしましては、維持管理業務の委託方法の見直し等による、より一層の経費削減と企業立地担当部局と連携した新規ユーザーの獲得による収入増に努めるとともに、水道料金についても関係者の御理解をいただきまして、平成二十九年四月を目途に増額改定することとしてございます。



◆(岸田清実委員) 新規のユーザーについても開拓が進んでいるという話も聞いておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。経営改善、特に仙塩、仙台圏の工業用水道について所見を求めたいと思います。

 平成二十七年度で仙塩工業用水道は給水能力十万立方に対して平均給水量が一万五千五百七十立方、パーセントで一五・六、仙台圏が十万立方に対して二万一千五百十七立方、二一・五%、実際の給水能力に対して実際に水を供給している量は非常に乖離があるわけです。そういう中でこの仙塩、仙台圏についての経営改善についてはどのような考えをお持ちでしょうか。



◎(犬飼章公営企業管理者) 工業用水道事業の経営改善については、三事業合わせた契約水量が計画給水量の約三割にとどまるなど、厳しい経営状況が続いていることから、今年度抜本的な対策を含めた、工業用水道事業経営改革プランを策定し取り組んでいくこととしてございます。それでこの中で、仙塩及び仙台圏工業用水道につきましては、契約水量の減少により、結果的に試算規模が過剰となっていること。給水エリアの多くが重複していることなどから事業統合を検討することとしており、不要となる資産の除却や契約水量に見合った資産の圧縮を図るなど、資産規模の最適化を進めてまいります。



◆(岸田清実委員) 仙塩、仙台圏について合併統合という、そういう選択肢もということなんですけれども、特に仙塩工業用水道で四ツ谷用水使ってるわけですよね。これは歴史的な遺産でもあるので、これは残して生かしていくという前提でないとだめだと思うんですけれども、この点についてはどうですか。



◎(犬飼章公営企業管理者) その点も含めまして、先ほど申し上げました経営改革プランの中で検討してまいります。



◆(岸田清実委員) 広域水道と工業用水道の全体について伺います。監査の指摘の中で、施設、設備のダウンサイジングというのが指摘をされております。人口減少時代に入って、地域も社会も自治体も規模縮小にどう対応していくのか、そういうことが求められているこれからの時代になります。この施設、設備をつくった当時というのは、各自治体とも右肩上がりの長期計画です。右肩上がりの長期計画全部積み上げて過大な設備をつくったというのが実態であります。そういう全体の大きな絵柄の中で、ダウンサイジングをどういうふうに進めていくかというのが問われるんだと思うんです。この点についてはどうでしょうか。



◎(犬飼章公営企業管理者) 施設、設備のダウンサイジングへの対応については、将来の水需要の見通しに応じた適正規模を検討し、アセットマネジメントの実施により作成する更新計画に基づき、送水管路の口径縮小やポンプ施設の能力縮小などを着実に進めてまいります。



◆(岸田清実委員) ダウンサイジングともう一つ大きな課題になるのが送水管路の更新です。更新は七、八十年というふうに言われてますけれども、早いものだと既にもう五十年以上たってて、その後三、四十年にわたって次々と施設更新が来るわけですね。この辺の課題をどういうふうに見通されてるでしょうか。



◎(犬飼章公営企業管理者) 送水管路の更新の見通しですが、広域水道及び工業用水道の送水管路は合わせまして、約四百八十キロメートルに及びまして水道事業者の約七割を占めてございます。これらの更新は建設時期の古い仙塩工業用水道から順次本格化し、今後三十年から四十年後にかけてピークを迎える見通しでございます。



◆(岸田清実委員) 本当に今からきちんと見通し立てていかないと、その目の前になってから対応はできない、そういう状態だと思います。そのときに裏づけとなる財源、経費ですよね。これ積み立ては百八億円というふうに聞いておりますけれども、実際に更新の経費としては一千億円超というふうに聞いてるんですね。ですから、手持ちの財源というか積み立ててる財源と実際の経費の間に相当乖離があって、他に財源を求めるということが必要なってきますけれども、この点についての対応はどうなさるでしょうか。



◎(犬飼章公営企業管理者) 今後本格化する管路等の更新費用については、先ほど申し上げましたダウンサイジングの検討に合わせて算定することとしてございますが、その財源につきましては毎年度の純利益や減価償却費等を積み立てた内部留保資金のほか、企業債の発行などにより調達することとしてございます。



◆(岸田清実委員) ライフラインの中心というのはやっぱり水だと思うんです。東日本大震災で仙台市の私のところは、平地だったということもあって、水圧が低くなってもずっと水が供給され続けました。例えば今水洗トイレ中心ですから、トイレの問題一つとっても水が流れないとそのことがまず即刻問題になる。非常にそういう意味では、それぞれのライフライン大事ですけれども、特に水ですよね。そのときに県内各自治体は、水道事業公的管理で進められています。そういう整合性からいっても、経営改善など考えた場合でも、県の水道事業についても、公的事業として維持していくということが私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおり、水道事業は住民生活や企業の経営活動に重要な役割を担っておりますので、やはり基本的には公営事業として維持すべきだと考えております。ただ公営企業は常に経済性を発揮することが求められておりまして、国においては水道事業の運営基盤強化のための官民連携を推進するなど、水道事業者に対して民間活力の導入を進めておりますことから、企業局といたしましても、一層効率的、効果的な経営を実現するため、やはり民間の力を最大限活用した管理、運営のあり方というものを検討すべきであろうというふうに考えてございます。ただその際には、生首を切るといったようなことのないように、あと管路は当然これはもう生命線ですので、これはやはり我々の方でしっかり管理をすると。最低限しっかりやりながら、民間の活力、ノウハウ、技術力、お金、これを活用できないかよく考えてくれというふうに言ってます。下水道は土木部にぶら下がっておりますので、そちらの方、一緒にするように検討するように指示をしておりまして、公営企業管理者のもとで上水、下水、工業用水をひとつにして、そのような形にならないのか、今検討しているところでございます。



○(仁田和廣委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 緊急雇用対策事業についてお伺いいたします。

 県の雇用政策において、緊急雇用創出事業の位置づけはどうであったのか。また、緊急雇用創出事業は、累計で一千億円を超える巨大事業となったと認識しております。事業の成果は、一千億円という大きな規模でありますので、雇用政策という中でも、事業の成果は別立てでの議論が必要だったのではないかというふうに考えます。あわせてこの事業で、支払われる人件費は直接現金で地域に還流しますので、地域経済にも大変寄与したというふうに考え、職を失った方々の救いにもなったし、そういう意味では非常に高い評価をいたしておりますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 緊急雇用創出事業は、東日本大震災の発生以降、震災により離職を余儀なくされた多くの方々に対する短期的な雇用を創出する支援策と被災地での安定的な雇用を創出する支援策により、八万四千九百八十一人の雇用を創出いたしました、約十万人でございます。短期的な雇用を創出する震災等緊急雇用対応事業等については、緊急的な雇用を必要としている地域の方々の雇用の場の創出に役立つことができたと考えております。また、産業政策と一体となった事業復興型雇用創出事業では、安定的な雇用の創出により、企業の再建等を後押しすることを通じて、地域経済に貢献できたものと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 平成二十七年度の政策等の成果と評価では、雇用の維持確保について、県民意識調査がやや低い結果でありましたが、県の評価はおおむね順調としておりました。所感をお伺いします。

 また、緊急雇用創出事業による雇用人数はどれぐらいに上ったのでしょうか。そのうち、正規雇用の実績はどうか。また企業申請の数と申請に対する交付実績をお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 雇用の維持確保に係る県民の評価でございますが、施策に対する県民の重視度や期待値が高かったということを反映いたしまして、満足度の方が低くなったものの、短期的な雇用者数は目標を達成するなど事業が確実に進捗しておりますことや、本調査におきまして、不満と感じておられる方々の割合が昨年度よりも低くなったことなどを考慮いたしまして、おおむね順調と判断させていただいたものでございます。県といたしましては、引き続き沿岸部における安定的な雇用確保に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。また、この事業における震災後の雇用創出数は、八万四千九百八十一人でございますが、正規雇用であるかどうかということにつきましては、補助金等の支給要件となっていないところでございます。このため、実数は把握してないところでございますが、ちなみに事業復興型雇用創出事業の対象労働者は約三万人おります。このうちの抽出調査を行った中では約九割の方が無期雇用となっておるというところでございました。

 なお、緊急雇用創出事業全体で見ますと、二十三年度から昨年度までの五年間で一万二千八百件の申請をいただき、約一千八十億円を交付しているところでございます。



◆(渡辺忠悦委員) 一方で、通告してないんですけども、人材の育成という機能があったというふうに認識しております。この人材育成につきましては、資格取得の実績とか正規雇用というふうなのが当然ついてくるはずであります。そういった意味では、調査をしていなかったというのはいかがかなというような思いで再度尋ねますけど。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 特に事業復興型の雇用につきましては、次のステージで正規雇用として任用いただきたい、そのための資格の取得、人材育成に力を注ぎたいということを考えてございまして、まずは復興のステージで言いますと、緊急的な雇用の確保。二つ目は安定的な雇用の確保で、できるだけ一年を超えた安定的な雇用。そして次のステージ、正規雇用というような形にステージを上げていただけるように政策的に対応させていただきたいと考えてございます。



◆(渡辺忠悦委員) いいことだけでなくて、世間から言われてたことは申請から交付までの時間がかかり過ぎる。原則短期間の雇用のため、就業しながら次の仕事を探す必要があったり、補助的業務が多いため、就労履歴とは認められない等の課題もあったと認識しておりますが、いかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 事務処理の課題は事業復興型雇用創出事業でありまして、申請数が急激に増加したということもございまして、事務処理の滞留の問題が生じたわけでございます。職員数の増加や新たに業務委託を追加させていただくことによりまして、何とか対応させていただきまして処理速度を向上し、昨年度からは適切に対応できるようになったというところでございます。また短期雇用に関する課題といたしましては、緊急に雇用の場を創出することを目的として、震災等対応雇用支援事業などで震災により離職を余儀なくされた方々、被災者の方々が働きながら次の職場探しを行い、安定的な雇用につくまでのつなぎとして、有効に活用いただけたのではないかというふうに考えておるところでございます。県としましては昨年度以降は、事業復興型雇用創出事業で安定的な雇用創出に施策の重心を移しているところでございますし、引き続き沿岸部での就職サポートセンターを通じまして、きめ細やかな雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 全国的に不正受給などが発生し、我が県でも見受けられましたが、交付後のチェック体制、チェックをどのような実施をしていたかということと、過日も新聞紙上で不正らしき報道がありましたが、登米市を含め、県の事業遂行は万全と理解してよろしいかお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 緊急雇用関係の事業の特徴でございますが、ハード事業のチェックとは異なっておりまして、従業員一人一人の勤務状況などについて、提出いただいた実績報告書に基づき、それに基づいて補助金を支出するという仕組みになってございますので、この実績報告書自体に誤りとか、誤記載とか不備などがあった場合には、適正な事業遂行が困難になると、こういう性格でございます。このため県では事前にQ&Aを作成して、市町村とともに確実な執行を期しますとともに、適切な事業執行が行われますように、平成二十六年度からは、震災等緊急雇用対応事業などにおいて新たに中間検査を行うこととしたところでございます。また、事業復興型の雇用創出事業では、昨年度から委託業務を複数化させていただいて、チェック体制を二重にさせていただき、必要に応じ実地調査を実施するという形にさせていただいております。このような仕組みでございますので、事業実施全体の検査、審査の徹底を促しまして、適正な事業遂行が行えるよう努めてまいります。



◆(渡辺忠悦委員) 過日新聞紙上の報道は今含まれましたか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 過日、新聞紙上で報道があった点につきましては、市民の方からいただいた情報をもとに早速県として調査に入りまして、市役所とともに内容について確認をさせていただいている途中でございます。このような相談に応じさせていただき、助言を行わさせていただきながら適正を期してまいりたいと考えてございます。



○(仁田和廣委員長) 続いて、二十一世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 最後の五分よろしくお願いしたいと思います。豊かな心と健やかな体の育成についてお伺いをいたします。

 宮城の将来ビジョン、三本柱の一つとして安全と活力に満ちた地域社会づくりを掲げ、五つの政策ごとにこれまでさまざまな取り組みが行われてきております。このうち、将来の宮城を担う子どもたちの教育環境づくりについては、地方創生を推進していく上でも重要な政策でありますが、宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画成果と評価において、ややおくれているとの評価結果となっております。中でも、豊かな心と健やかな体の育成については、八つの目標指標のうち七項目が達成度Cという評価結果であり、とりわけ小中学校の不登校児童生徒の在籍比率については、平成二十六年度から三年連続で達成度がCとなっており、今後の具体の改善策が必要であると考えております。まずはこうした小中学校における不登校についての現状認識について改めて御所見をお伺いしたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 我が県では、不登校児童生徒の在籍比率が高い状況が続いており、大変憂慮すべき事態であると認識しております。不登校の要因や背景の中には、親子関係など家庭や地域に起因するものも見られることから、これまで以上に家庭への直接的な支援や学校を外から支える仕組みが必要であるとの考えのもとに、今年度から新しく教育庁内に支援チームを立ち上げるとともに、東部教育事務所内に児童生徒の心のサポート班を設置し、児童生徒だけでなく、学校や保護者への支援に積極的に取り組んでいるところであります。また今年度は八つの市町でみやぎ子どもの心のケアハウスの設置支援を始めたところでありますが、学校に復帰できた生徒も出てきており、来年度以降も各市町村の意向を確認しながら拡充に努めてまいります。



◆(吉川寛康委員) 現在県内の公立全ての中学校におきまして、スクールカウンセラーが配置されております。そして近隣の小学校にも必要な都度、派遣という形でその任にスクールカウンセラーの方々に当たっていただいておりますが、こうした不登校に有効と思われますスクールソーシャルワーカー、こちらはこれまで徐々に拡大はしてきてはいるものの、昨年度では二十二市町四十人の配置実績に残念ながらとどまっているという私は認識でおります。不登校の原因はさまざまありますけれども、その中の一つとして家庭環境も大きく影響しているというような指摘もあります。そしてまた、広がっていかない背景には、やはり人がいないという事実もあるんだろうというふうに思っております。そういったことも踏まえて、今後、市町村と連携も必要になると思いますけれども、こうした現在のスクールソーシャルワーカーの育成状況と今後の配置拡大に向けた取り組みについての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) スクールソーシャルワーカーのニーズは年々高まっておりまして、今年度は昨年度よりも六市町多い二十八の市町村に延べ四十九名を配置しております。これまで、初任者層を初め経験等に応じた研修会等により、資質の向上に努めるとともに、新しい人材を確保するため職域団体との連携や、大学への働きかけも進めているところでございます。



◆(吉川寛康委員) 次に、児童生徒の体力・運動能力調査における全国平均値との乖離についてお伺いします。

 小学校五年生、中学校二年生を対象に行っているこの体力・運動能力調査ですが、男女全てにおいて達成度はやはりCとなっており、今後の改善が求められると思っております。被災地の一部地域においては、運動環境が制限されているところもあり、物理的な課題もありますが、県全体共通して言えることと思いますけれども、食生活に起因した肥満、こういったものも指摘されております。そういった意味では運動環境の改善のみならず、食育の充実についても今後再徹底を図っていく必要があるだろうというふうに考えておりますが、こうした子供たちの体力、運動能力の現状評価と今後の改善に向けた対策についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(高橋仁教育委員会教育長) 我が県の児童生徒の体力、運動能力は、調査結果を見ますと、横ばいの状態であることから改善が必要であると考えております。具体的には学校の体育の授業の改善、そして、食事、睡眠、運動などの正しい生活習慣が身につけられるよう、家庭との連携が重要であると考えておりまして、この点を踏まえて取り組んでまいります。



○(仁田和廣委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第二百六十五号議案ないし議第二百六十八号議案については、十月十一日火曜日午前十時より各分科会を開催し、審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(仁田和廣委員長) 次回の決算特別委員会は十月十四日金曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の決算特別委員会は、以上をもって散会いたします。

    午後四時四十三分散会