議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成28年  9月 定例会(第357回) 09月27日−04号




平成28年  9月 定例会(第357回) − 09月27日−04号













平成28年  9月 定例会(第357回)



       第三百五十七回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第四号)

平成二十八年九月二十七日(火曜日)

  午前十時開議

  午後二時五十四分散会

      議長                     中山耕一君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   武藤伸子君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程 第四号

              平成二十八年九月二十七日(火)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号

第三 一般質問

   〔仁田和廣君、渡辺勝幸君、中嶋廉君、庄田圭佑君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号

三 日程第三 一般質問

   〔仁田和廣君、渡辺勝幸君、中嶋廉君、庄田圭佑君〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午前十時)



○議長(中山耕一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(中山耕一君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、五十六番藤倉知格君、五十八番中沢幸男君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案



△議第二百三十三号議案



△議第二百三十八号議案



△議第二百三十九号議案



△報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号



△一般質問



○議長(中山耕一君) 日程第二、議第二百二十号議案ないし議第二百三十一号議案、議第二百三十三号議案、議第二百三十八号議案、議第二百三十九号議案及び報告第二百十四号ないし報告第二百八十四号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十五番仁田和廣君。

    〔五十五番 仁田和廣君登壇〕



◆五十五番(仁田和廣君) 皆さんおはようございます。通告に従い、大綱三点、一般質問させていただきます。

 まず初めに、仙台塩釜港仙台港区であります。

 先般私は、国交省の出先機関である塩釜工事事務所を訪ねました。そのときに、幹部と話し合っているときにビデオを見せられました。それは四十六年前に仙台港が開港した当時の、例えば土地の買収交渉、漁業権等々の話のビデオでありました。私の地元の七ヶ浜町湊浜地区の農家の方々が一生懸命田植えをしておりました。また、ワカメとりという養殖業、そのワカメの採取もやっておりました。それから後段ではダンプを初め、いろんな作業員が護岸をつくる、そのとき冒頭に懐かしいお顔が見えました。山本壮一郎知事、大槻副知事の笑顔でありました。そのビデオの中の点ですけれども、こういうふうに農民の方、漁民の方そして工事関係者皆さんの協力があればこそ仙台港ができ上がるんだというお話であります。なるほどなと。私たち後輩はそういう仙台港をいかに今後育てるか、私は責任があると思います。もちろん知事にもあります。その中で今、仙台港は私から言わせると岐路に立たされております。近々港湾計画の変更もありますし、今、東北六県、北海道のみならず全国そして世界の状況を見ますと、釜山港は千八百万TEUから約三千万TEU、上海は五千万TEU、私がたびたび訪れているシンガポールは三千万TEUから七千万TEUという、これはコンテナの数でありますけれども、宮城の仙台は幾らでしょうか。まあ部長、V字回復なんて喜んでいる場合じゃないんですよ。二、三十万TEUです。今、港湾計画の変更もやらねばならないときに、私はそういうものに打って出る、例えば知事は先般台湾に行かれました。観光の戦略で大いに誘致をしようと。私は、東北六県及び北海道に宮城の仙台港ありきだよという話をすべきだと思っております。東北六県から荷物を集め、例えば陸上でしたら先般も道路網の開通のお話しを知事がされてましたけれども、そのとおり東北六県からインセンティブをやりながら物流を運び込む、そして港湾、これはフィーダー船を使いながら運び込む、そして北海道からもフィーダー船を使いそして東北に集める。これがまず一つの方法だと思いますけれども知事はいかが考えておられるか。

 そして仙台港の実情を見ると、例えばせっかくトヨタ自動車が仙台港を利用してもらってる。しかし今、モータープールは七十五万台程度しかありません。私は将来仙台港からダイレクトに諸外国に輸出ができるエリアに、ですから二百万台とモータープール含めて、自動車の駐車場の場所を設ける、そういうのがまず一つ大事だと思っております。それから国際戦略港湾、実は今回私どもが思っていた以上に縮小されました。それは今、国際戦略港湾は全国では、東京、横浜、川崎、それから大阪、神戸港しかありません。実は名古屋港が外れてしまったんです。これはなぜか。名古屋港というのは御案内のように間近に自動車会社がいっぱいありますから、そういう意味では車の輸出は日本でナンバーワンなんです。しかし残念ながら岸壁、それからその他の老朽化が目立ってました。またもう一つ大事なコンテナに対する考え方がおくれてしまいました。今コンテナはパナマ運河が拡幅されるように、国際コンテナ、大体一万五千TEU以上積む船が主流になりつつあります。そういうのが受け入れられないということで国際戦略港湾から外れてしまったようであります。私は仙台港、今チャンスだと思います。まずもってスーパーガントリークレーン。横に約三十メートル足が出ないと、積み荷の積み上げができないわけでありまして、それからバースも二十メートル近い水深を要しなければ入れないわけであります。航路筋からしかりであります。港湾は鶏が先か卵が先かではありません。港湾ができない限り船は入れないわけですから。ですからまずコンテナの整備、それから現状でもENEOS、東北電力がLNGまた原油を輸入しております。しかし湾の構内では方向転換さえままならない。それが仙台港の現状なんです。ですから今回港湾計画の中にその辺も見込みながら沖合防波堤、新北防波堤まではもう用地どころか、海面の買収も進んでいるんです。ですから県のやる気、この辺が大事であります。仙台工事事務所に行ったときも、また私、国交省当時土井副大臣に同席していただきながらお話し合いをしました。そのときに宮城県の方向が見えてないと。仙台港を今後拠点港湾だけで終わらせていいのかと、そこまで言っていただきました。この整備には多額の金がかかります。しかし、宮城県の今後の発展を考えたら、仙台港、空港とちょっと比較をいたしますと、空港の民営化、これは私も大賛成で大事です。しかし物量、金額、物量では九九%が仙台港なんです。金額では九八%です。そっちに重きを置かず、私、所信表明を知事のを見て唖然といたしました。これだけ大事な仙台港が一行もない。驚きました、やっぱりもっとこう姿勢を新たにして、港湾計画等々にも幹部と話しても港湾計画をつくるのには国の応援が必要だと。それはもちろんです。しかしこちらの熱意を国も見てるわけですからよく考えて、仙台港の今のまた、先輩たちがあれだけ苦労してここまで進めているわけですから、二、三十万TEUで甘んじず、自動車会社が仙台港から離れて釜石港などに行くような発想をさせずにびしっと、東北六県の雄としてそういう位置づけをやるべきだと僕は思いますけど知事いかがでしょうか。

 もう一点追加させていただきます。

 それは港湾計画変更のときに、実は私、多賀城の大代地区で集会を開いたときに、貞山運河の不法係留船の話がありました。今、宮城県の港湾計画では一カ所だけしか、七ヶ浜の小友地区のマリーナ計画しかありません。宮城県内の潜在的なプレジャーボートの必要性は一カ所では足りないんです。ですから沖合展開をしながら、プレジャーボートの基地も仙台港内に設ける。そして沖防まで埋め立てをする、そのぐらいの発想が私は必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、第二点目、ドクターヘリの件であります。

 知事の英断によりこの十月二十八日いよいよドクターヘリが導入をされるようになりました。私は先般、東北エアサービス及び旧国立病院医療センターを訪れ、ドクターヘリの基地を見てまいりました。関係者一丸となって慣熟訓練等をやられてました。大事なのは、お医者さんとお話をすると四百回出動の目標だということでありました。私はやっぱり県民のためにいかに医療サービスをするか、このドクターヘリの有効性は知事も所信表明の中に書いてたように大変大事ですから、当初から、四百回程度じゃなく七百回以上出動できる体制をとるべきだと思っております。道東には二カ所のドクターヘリ基地があります。釧路市民病院それから脳外科病院。その脳外科病院に行きましたら、ちょうどドクターヘリが出動する、帰ってくるまで私は見ることができました。その素早さに私は驚いたわけです。戻ってきて、患者さんを、お医者さんと看護師さんが担架に乗せて、それから事務局員一人で病室まで担架で運ぶわけです。そのときにはもうドクターヘリは燃油も積みながら看護師さんもお医者さんももうスタンバイして次に出られるのを待っているわけです。あの姿勢です。ですからより余計、余計というか、その分例えば四百回が七百回になれば七百人の重篤な患者を救うという意味でも、私は大変大事だと思っております。

 それから、ランデブーポイントの件であります。

 今、宮城県では約三百七十九カ所。しかし、まだ用買とかそれから交渉が妥結してないところがあるようですけれども、私は五百カ所ぐらいを目標にしてやるべきだと先般も提唱をいたしました。各市町村では最低二カ所、それは一カ所が例えば火災とかいろんなところで使えない場合に、最寄りのまちに行くのではなく、そのまちの中で活動ができる、また救済ができる、それが一つだと思いますし。また五百カ所確保したとしても、先般BS1でドクターヘリがドラマ化されたのがありました、それを見てますと、パイロットがランデブーポイントに向かう、しかし山合いでなかなかそのポイントが見つからない、右往左往しておりました。これは私は愚の骨頂だと思います。逆に言いますと事前にスマホなり、それからパイロットも事前にランデブーポイントをがっちりと見ておく、それが私はダイレクトに、例えば医療センターから飛び立ったときでもランデブーポイントに向かえる、それが大事ではないかなと。ですから宮城は後発ですから何といっても、先発の人方の経験をうまく利用して、最初からヨットで言えば、順風満帆に風を受けられるような姿勢で出るべきだと思います。またもう一つは、県民への周知であります。残念ながらドクターヘリがどのようにして使えるか、また一部の方は、ドクターヘリは高い金がかかるんじゃないのという話もあります。ですからまだまだ広報活動の中で県民にドクターヘリの有効性、それから利用の仕方、そういうのをやるべきだと私は思いますけれどもいかがですか。

 それから、隣県との関係であります。

 先般私が、東北エアサービスを訪れたときに、防災ヘリが岩手に出動しておりました。私は防災ヘリの方々に深く頭を下げて御苦労さまと言ってきましたけれども、隣県との関係は大いに連携をし合い、特に火山の事故、交通事故でも県境で多数の方が負傷されたり罹患をされることがありますから、ぜひともその辺の話し合いはがっちりして、後発だけどもよろしく宮城も面倒見てやってくださいぐらいの話で私は申し込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それからドクターヘリ、私は当初入れるときに、実は塩釜の野々島それから桂島の方々、幹部と話し合う機会がありまして、あの方々は夜間に重病患者が、特にしけのときに罹患してしまうと、もう一晩大変なんだと。医療活動もできずにということでありました。それで私は夜間は絶対必要だと。しかし夜間導入するためには、お医者さんと看護師さんのスリーローテーション、三分割必要であります、夜と昼と。また、ドクターヘリは全国でも夜間が出動されておりません。しかし、宮城のように離島が多かったりするところは僕は別だと思います。これも国交省に行きまして、ドクターヘリの認可を出す幹部とお話をしました。そのときに副大臣もおられて、彼が、またその幹部も言っていただきました。もし夜間離島等に出る場合には、ドクターと看護師さんが不在でもヘリコプターだけ行って、そして患者を救護して、そして医療センターなりそちらの方策もあるんじゃないですかと。決して夜間については難しい話じゃないですよという話をしていただきました。また知事の先輩の霞の目のヘリ基地の幹部ともお会いをいたしました。夜間どうですかと。知事、ヘリの専門家ですから変なこと言われると困るのでお話をしておきますけれども、暗視ゴーグルをつけたり、またランデブーポイントで若干の照明等があれば問題ないですよと。皆さん覚えておられる、例の三・一一大震災、午後三時から四時。三時に地震が、そして四時過ぎには津波が来ました。救護活動、ヘリも含めてできたのは夜八時以降です。夕方五時、六時には風も吹き、雪も舞う悪天候になりました。しかし、夜八時以降に状況が一変して救済活動が始まったわけでございます。夜をむだに過ごすというか、夜出動できない方策は僕はないと思っております。海上保安庁の蔵王の関係者ともお会いをしたとき、洋上での事故に夜昼言ってたら我々出動できませんよという話でありました。ですから今だったらまだ間に合うんです、知事ね。国交省に夜間の申請もすべきだと。

 それからもう一つは、東北エアサービスを訪れたときに、お医者さん二名おられました。大崎市民病院の救急関係の方々でありました。その方々が一生懸命慣熟訓練等を受けておりました。これは、大崎市民病院二機目を標榜しているのかなと私はうれしくなりました、また彼らの姿を見て。そうしましたら、このドクターヘリの効用の中には病院間の移動もあるわけですね。ですから医療センターから大崎病院に。また近いところにおりる可能性もあるということなんで、なるほどなと。しかしあの意気込みを見たら、私は二機目、ぜひとも大崎市民病院含めた県北に。今、気仙沼とか県南では丸森、山元に果たしてドクターヘリが届くかというとなかなか難しいんです。ドクターヘリの燃油は揮発性が余りありませんから、中間でドラムに入れて補給するというやり方もありますけれども、しかしそういうことでは知事、県民はひとしく医療サービスを受ける権利があります。また知事に最初に呼びかけたときにあの大震災でこれだけ有能な宮城県民をなくしたんだと。これから県の姿勢として命を大事にする県政をやりませんかというお話をいたしました。その辺も考えれば、二機目なんていうのは僕は至極当然に、一機で七百人一年で救うとなれば、千四百人重篤な患者を救えるわけです。例えば心肺停止であっても、もとの生活に戻れるのがこのドクターヘリの効用です。そういうことを考えると、二機目もぜひ考えていただき、前向きな答弁をいただきたいと思います。

 三点目です。復興に関することであります。

 先般私ども大震災復興調査特別委員会は、議長それから委員長とともに復興局を訪れ復興大臣にお話をしました。お二人がお話をしていたのは、県の予算確保。これは一番大事なことです。それからマンパワーの不足に対しても何とか施策を打ってくれと。今、渥美委員長うなずいておりますけれどもね。しかし私が心配するのは、三十二年に復興局が閉庁した後のことです。先般兵庫県に私が行ったときに、兵庫県の議長が我々そんな権限もないんだけれども、約五千億の県債があって、今にっちもさっちもいかないんだということを言っております。私が心配するのは三十二年度以降まで懸案が残ったり、事故繰りということで残してしまったりしたら、例えば防潮堤の問題しかりであります。隣の畠山議員から言わせるともう大半終わってるよという話だから少しは安心しました。しかし避難道路、これはまだまだなんです。例えば二例を言いますと清水沢多賀城線、砂押川を渡る橋梁までできました。その後に泉塩釜線にくっつけたいんだけれども、その間はJRの本線があります。これの上を橋梁で行くか地下を通るか、約六十億かかるんです。ところが宮城県でもそれは無理かなと。県道にすべきじゃないかという話もなかなか乗れないようでありますし。復興局に話をしても、いや、その後は避難道路という位置づけ、生活道路じゃないなんて話になりますから、ぜひこの辺もびしっとやっておかなければなりません。それから塩釜七ヶ浜多賀城線県道であります。私は当時から二車線必要だろうということで提唱をいたしました。しかし紆余曲折があって一・五車線。しかし、町民の声、多賀城市民の声を聞いても、ここは朝晩のラッシュもすごいし、ましてや災害のときに本当に避難道路として使えるのかという疑問が呈されております。ですから道路のかさ上げはもとよりなんですけれども、その辺の予算も改めて組み直して片側二車線、部長ね、うなずいてるけどね、避難道路は一車線ではだめですよ。僕らの経験から言っても一車線だと必ず途中で詰まってしまって、そうすると片側、片側のことだよ、三車線じゃなく。そういうことで、やっぱり二車線あれば片側がとまってしまっても、もう一方で走れるわけです、逃げれるわけです。その辺の考え方をびしっとしながら、復興局にもお話をして何とか予算をつける。それから河川です。僕らの委員会でいつもしゃべっているんですけれども、これは県の考え方だかわかりませんけれども、避難のためのカメラをつけたり、そんなことは後のことなんですよ。やっぱり川自体を直さなければ。七北田川なんか知事一番近いところでしょう。上流から下流までみなずたずたですよ。ところが復興局から言わせると、いやこれは自然に水害でなったんだと。私は違うと思います。護岸全体が相当傷んでますから。これいろんな解釈があるかもしれませんけれども、いずれこの復興の方に向けるにはこれが大事だということです。

 時間も余りありませんから次には、大事なのは民間のグループ補助の件であります。

 御案内のように十七次まで今営々と、これは大変有効であります。しかし、今だにグループ化できない、それから残念ながらお金が出たとしても、それを四分の一確保できないために、残念ながらその後進まないところが営々としてあります。また一回受けたとしても、今の法律では再度知事の言う創造的な復興に向けないとなかなかこういうものが進まないわけですから、いずれその辺を考えるともう一押し、宮城県の会社、又このグループ補助が必要なところに呼びかけをして、そして徹底を図るべきだと思います。中小企業庁に行って担当者とお会いをいたしました。そうしましたらこれはここ一、二年で終わる問題じゃないよと。もうちょっと続けますという熱い言葉を受けてまいりましたので、それも含めて何とかいろんな復興がまだ進んでないところに、そして知事にまた要望しますけれども、知事は県のナンバーワンのトップセールスマンですよね、うなずいておりますけれども。やっぱり風評被害いろいろまだまだ宮城県にはあります。大変立派な地産品が売れない。全国はもとより例えば、東南アジア、上海、台湾、シンガポール、ベトナム、その辺にも知事先頭になって県民またその業界を救うために、これが大変にいい方向に向かいますからぜひやってください。

 壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 仁田和廣議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、仙台港についての御質問のうち、仙台塩釜港の振興策のお尋ねにお答えをいたします。

 昭和四十六年の開港から四十五年を迎えた仙台塩釜港仙台港区につきましては、工事着手当時、先祖伝来の田畑や豊かな漁場をお譲りいただくなど、多くの関係者の御理解と御協力があったことにより、現在の港勢につながっているものと考えております、また、私が知事に就任して以来、最も重要な目標として掲げております、県内総生産十兆円の実現のためにも、社会インフラ、とりわけ物流基盤の整備が必要不可欠であります。特に仙台塩釜港は、平成二十六年の輸出入額合計が一兆一千億円を超えるなど、地域経済の発展と富県宮城の実現に向け、極めて大きな役割を果たしております。今後ともこうした役割をしっかりと果たしていくために、東北地方のゲートウエーとしてコンテナヤードの拡張、新たなバースの整備などを進めるとともに、国際航路の拡充や国内外への積極的なポートセールスを展開するなど、仙台塩釜港の振興に全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、ドクターヘリの導入についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、二機目も導入すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 ドクターヘリにつきましては、十月二十八日の運航開始に向けて、現在、最終の体制整備に努めているところであり、まずは仙台医療センター及び東北大学病院の二病院を基地病院とする一機体制での運航を着実に実施してまいりたいと考えております。二機目のドクターヘリ導入につきましては、一機目の運航開始後における運用実績を十分に検証するとともに、隣県のドクターヘリとの広域連携や県防災ヘリコプターとの連携状況等も踏まえた上で、その必要性を検討してまいります。

 次に、夜間運航についての御質問にお答えをいたします。

 ドクターヘリにつきましては、安全性の確保の点から、一般的に有視界飛行が原則とされており、他県のドクターヘリにおきましても、夜間運航が行われている例はないものと承知しております。夜間運航につきましては、安全性を確実に担保するため、ランデブーポイントでの照明施設の整備等が必要になるほか、操縦士や整備士等の運航スタッフやフライトドクター等の医療スタッフにつきましても、相当程度の人数を確保することが求められます。医療スタッフが同乗しない場合につきましても同様に、検討すべき事項が多岐にわたるということから、運航開始後の課題として検討してまいります。

 次に、大綱三点目、復興の諸課題についての御質問のうち、販路開拓の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 水産加工施設など生産基盤の復興・復旧は着実に進んでいるものの、売り上げの回復がおくれており、水産物、水産加工品の販路開拓、拡大は大変重要な課題であると認識しております。このことから商品開発はもとより、展示商談会の開催、名古屋など中央卸売市場や県外企業との連携による商談機会の創出、ベトナムなど海外市場への輸出促進など販路開拓に向けたさまざまな取り組みを行っております。これら取り組みの中で、私自身も県内はもとより、首都圏や関西、中部圏などの大消費地において卸売市場や大手外食業者にトップセールスを行ったほか、テレビ番組に多数出演し、水産物や水産加工品のPRを行ってまいりました。今後とも国内外の販路開拓に向けて商談会などを展開し、実需者とのマッチングを支援するとともに、新しい販売チャンネルの構築やマスコミ関係者へのPRなど、私自身が先頭に立ち積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、ドクターヘリ導入についての御質問のうち、事前準備を万全にすべきとのお尋ねにお答えいたします。

 現在、ドクターヘリの運航開始に向け、操縦士や整備士、医療スタッフがシミュレーション運航として図上訓練や実機訓練のほか、国等が主催する専門的研修会への参加など、必要な知識や技能の習得に努めているところであります。また、消防本部及び各地域における協力病院等の関係機関に対して運航説明会を開催したほか、出動要請基準に基づいた対応やランデブーポイントでの合流など連携体制の最終確認を行っております。出動回数については、他県の例からも運航を重ねていく中で徐々に回数が増加していくものと考えております。今後、更にスタッフの習熟や関係機関と連携を強化し、来月の運航開始に向けて万全の体制を構築してまいります。

 次に、ランデブーポイントの御質問にお答えいたします。

 ランデブーポイントは、県全体をカバーできるよう、現在三百七十九カ所を候補地として、現地調査や施設管理者との協議を行うなど、最終の調整を行っているところであります。ランデブーポイントの選定については、各市町村や消防本部の意向等を踏まえ、今後とも随時追加や見直しを行ってまいります。また、上空からのランデブーポイントの確認については、あらかじめ画像をデータ化し、着陸する際に容易に判別できるよう準備を進めております。

 次に、隣県との調整についての御質問にお答えいたします。

 ドクターヘリの効果的な運用のためには複数要請、多数傷病者の県境付近での事故等の対応について隣県と調整の上、広域連携を進めていく必要があると認識しており、県内でのドクターヘリの運航開始後に、一定期間の運用実績等を十分に検証した上で対応することとしております。現在、隣県の担当部局との間で事前調整を行っており、今後は運航受託会社や医療機関等とも実務的な準備作業を行うなど、隣県との広域連携に向け、具体的な調整を進めてまいります。

 次に、県民への周知対策についての御質問にお答えいたします。

 ドクターヘリを安全かつ円滑に運航し有効に活用していくためには、県民の御理解と御協力が必要不可欠であると認識をしております。このため、これまでホームページ、新聞、県政ラジオ等を活用した広報や、基地病院の周辺住民に対する説明会を実施してきたほか、実機訓練に合わせた見学会を県内各地域で開催するなど、周知に努めているところであります。今後とも、県政だよりやメールマガジン、新聞広報等を活用するほか、各市町村の広報誌や報道機関等の協力もいただきながら、ドクターヘリに関する県民の理解が深まるよう取り組みを進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、復興の諸問題についての御質問のうち、グループ補助金についてのお尋ねにお答えいたします。

 グループ補助金については、これまで十七次にわたって公募を行い、多くのグループが認定を受け復旧に取り組んでまいりましたが、これから本格的な復旧に着手する事業者もいまだ多く残されているものと認識しております。これまでも公募に当たりましては、ホームページの掲載や商工会、商工会議所等の関係機関を通じた事業者への周知を行っているほか、相談のありました事業者へ個別に案内を行うなど、広く活用促進に努めております。昨年度以降、まちづくり事業の進捗や新分野事業制度の浸透により、応募グループがふえている状況にあります。今後ともきめ細かな制度周知に努め、一日も早く事業再開や売り上げの回復を果たすことができるよう支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、仙台港についての御質問のうち、東北各県からの貨物集約とインセンティブについてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台塩釜港の利用促進につきましては、高速道路網の整備や港湾機能の強化を図るとともに、首都圏セミナーでの知事によるトップセールスや、海外ポートセールスなどを活用したPR活動に積極的に取り組んできたところでございます。港湾を利用する際のインセンティブにつきましては、東日本大震災からの早期の復旧・復興を最優先としてきたこともあり現在実施しておりませんが、今後、他の港湾との競争力確保や港湾利用促進の観点から、総合的に判断して対応することが必要であると考えております。県といたしましては、仙台塩釜港の更なる活性化を図るため、コンテナヤードの拡張を初めとした港湾の基盤整備を着実に進め、官民の力を結集したポートセールスに引き続き全力を挙げて取り組むとともに、仙台塩釜港の魅力を国内外に向け、しっかりと発信してまいります。

 次に、港湾計画の改訂についての御質問にお答えいたします。

 現在、仙台塩釜港の港湾計画につきましては、平成二十五年六月に策定しておりまして、その中で仙台港区をコンテナ、ユニット物流の拠点として位置づけ、東北を牽引するグローバル港湾を実現するため、向洋地区におきましてマイナス十五メートルを超える大水深岸壁を整備することとしております。またこの計画では、平成三十年代後半にコンテナ取扱量、三十三万TEUを目標として掲げており、その実現に向けコンテナヤードの拡張工事などに取り組んでいるところでございます。一方、拡張されましたパナマ運河の活用や輸送コストを抑え競争力強化を図るため、コンテナ船の大型化が進んでおりますことから、その動きに的確に対応する必要があると認識しております。県といたしましては、次回の港湾計画改訂に際しまして、取扱貨物量の増加や寄港船舶の大型化、プレジャーボートの停泊地の確保など、今後の社会情勢の変化に対応した港湾のあり方について、学識経験者、港湾利用者、地元関係者などの御意見をお聞きしながら港湾の将来ビジョンを策定し、その実現に向けた戦略を検討してまいります。

 次に、大綱三点目、復興の諸課題についての御質問のうち、避難道路の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 避難道路につきましては、いわゆるレベル2津波の想定浸水区域から高台や内陸などの安全な区域まで避難するための道路として、沿岸市町が定めました震災復興計画などに位置づけられたもののうち、必要最小限の規模と区間に限って復興予算での事業化が認められているものでございます。御指摘のございました路線におきまして、整備区間の更なる延伸や拡幅について、復興予算を活用することが可能となるとすれば、県や市町にとって財政負担の軽減につながりますことから非常に有利となりますが、復興予算として整備可能な範囲を超えるということになりまして、通常予算での対応にならざるをえないものと考えているとこでございます。県といたしましては、安全で安心なまちづくりを一日でも早く実現するために、避難道路として既に事業化されております箇所の早期完成を目指しますとともに、市町事業につきましても引き続き積極的に支援を行ってまいります。

 次に、河川改修についての御質問にお答えいたします。

 河川の改修につきまして、県ではこれまで河道やダム、遊水地等の河川施設の整備を計画的に進めてきたところでございますが、その進捗率は約三割にとどまっており、河川改修が完了するまでには、長い期間を要することが見込まれております。一方で、昨年九月の豪雨では、リアルタイムの水位情報の提供が避難活動に有効だったということもありまして、従来のハード整備に加え、ソフト対策等を含めた、災害に強い川づくり緊急対策事業アクションプランを取りまとめ、平成三十二年度まで緊急かつ集中的に治水対策を進めているところでございます。県といたしましては、地域の方々が安全で安心に暮らすことができるよう、築堤や護岸等の河川整備を推進し、円滑な避難に向けたソフト対策を講じるとともに、堆積土砂撤去や支障木伐採等の維持管理を着実に実施するため、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 五十五番仁田和廣君。



◆五十五番(仁田和廣君) 今、仙台港が置かれている位置がそういうことだから、国に向けても国交省でも出先含めて、国際戦略港湾、今五港、これに仙台港が手を挙げればチャンスだということでお話ししたんですよ。その回答が一切ない。全く答弁漏れもいいところ。それから知事、ドクターヘリね、夜間飛行。もちろん他県ではやってませんよ。我々のように、国交省に直接直談判して夜間飛行どうですかなんていう県もなかったんでしょう。しかし大事なんですよ、離島で野々島、桂島。あとほかの島もそうですよ。無医村地区、無医村の島が結構ありますからね。同じサービスを受ける権利があるし、その辺は夜間飛行ができると言ってんだから堂々と申し込んだらいいんじゃないですか、どうぞ。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 大変失礼いたしました。国際戦略港湾についての話だったんですが、国際戦略港湾の指定に名乗り出たらどうだという御質問と受けとめなかったものですから、大変失礼いたしました。答弁いたします。

 港湾法における国際戦略港湾は、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となりまして、またかつ当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾とされております。平成二十三年に京浜港と阪神港のみが位置づけられ、その後新たな指定の動きがないこともありまして、国際戦略港湾の指定は容易ではないと考えてございます。一方で、仙台塩釜港仙台港区はアジアとアメリカ西海岸との間で最も近い港の一つでありまして、また近年注目されている北極海航路の活用を視野に入れますと、ヨーロッパとの位置関係から日本国内のみならず、アジアの他港と比べても地理的優位性があり、国際的に見て高いポテンシャルを有する港であります。現在、仙台塩釜港仙台港区では、過去最高のコンテナ取扱量と航路数を達成するなど、順調に震災からの復旧・復興が進んでいることから、仙台港区の有する地理的優位性を生かしながら、積極的なポートセールスと港湾整備に取り組んでまいりますというのが答弁でございます。大変失礼いたしました。

 それから、夜間飛行についてでございますが、船のこと、港のことについては、仁田議員の足元にも及ばないわけでございますが、ヘリコプターに関しましては、私の方がかなり知見を持っているというふうに自負しておりますが、正直申し上げてナイトフライ、夜間飛行は非常に難しいです。決められた飛行場と飛行場の間を飛ぶにしても、何回も使いなれた演習場の中におりるにしても、非常に高い技術力が必要となってございます。ドクターヘリはその性格上、患者さんのいる近くにおりなければならない。もちろんランデブーポイント決まってるといえども、夜間の訓練を相当しないとおりれないというふうに思います。したがってまずは、ほかの県と同じように昼間の救助を最優先にしながら、少しパイロットがランデブーポイントに何回もいろんなところおりてきて、なれてくれば次のステップとして、夜間の運航というものを検討するべきだろうというふうに思っておりまして、現時点においてすぐにパイロットもなれてないところをおりて行くわけですから、最初から余りハードルを上げてしまって、飛行機が落ちてしまった、あるいは機体を壊してしまったということになってしまってはいけませんので、今後の課題として、しっかり受けとめてまいりたいと、仁田議員のおっしゃりたいこと十分わかっておりますので、しっかりといろいろ検討してまいりたいと思っております。



○議長(中山耕一君) 五十五番仁田和廣君。



◆五十五番(仁田和廣君) まず第一点目の僕が事前に話した中に、EUからの北極海航路の件も言ってましたからそういう答弁つくってたんだと思うけれども、いずれ今、上げないとやっぱりおくれるんですよ。そして名古屋の例を見たら、名古屋の方々も努力しているんですよ。しかし、そういうふうにして外されてしまったらどうもなんないし、さっき卵が先か鶏が先、知事言ったでしょ。港湾を先につくらなければ。私、釜山港、二十年ほど前に行ってるんです。もう、本当に塩釜港と一緒だなんては言えないけれども、塩釜港に失礼だからね。だけれどもいずれその程度のところが、今三千万、五千万TEU。これコンテナというのは、日本もアメリカも私は政策間違ったなと思う。昔は貨物船とかいろんなそれなりの目的の船は日本とアメリカが圧倒してたんです。ところが今東南アジアでしょう。シンガポールなんかたいしたもんですよ。七千万TEUつくるんだよ、あの小さな国が。ですからもっと目先を向けて、そして仙台港がその位置づけになるように、山本さんの遺言でもあるんだよ、がっちり頑張ってください。

 それからドクターヘリ、知事はパイロットの先輩だと言っても、その先輩に私は伺ってんだから。いろんなときにヘリというのは、二十四時間防災ヘリ、仙台への防災ヘリも出るし、そういうことだからもっと深く考えて、野々島、桂島いろんな島の方々がどれだけ悩んでるか、知事一番わかってんでしょ、その辺は。そうしたらやっぱり夜間飛行。そして二機目は北の方にね、同じ宮城県こんなに長いんだからね。その辺もやっぱり考えるべきですよ、どうですか。

 それから教育長。あんたさ質問いかないと思っていたんでしょうけど、ランデブーポイントはよく学校の施設を使うんです。その件については十二分に協力しないとだめなんだよ、どうですか。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 学校が使われる場合には、該当する市町村と協力しながら、県としてもランデブーポイントとして活用できるように、いろいろな形で支援していきたいと考えております。



○議長(中山耕一君) 五十五番仁田和廣君。



◆五十五番(仁田和廣君) 生徒たちへの指導も大事なんですよ。要するにそこに急にヘリがあらわれるとびっくりして、逆に言うとみんなでわっと取り囲む可能性だってあるし、ヘリというのは物すごい風圧ですから、子供たち近づいたら。ですから事前に施設になっている学校には周知徹底してください。どうですか。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 実際に活用されるということになれば、当然、児童生徒への連絡も必要ですし、ドクターヘリ自体の有効性と重要性についても教育活動の中でしなければならないと考えております。その辺も含めて、該当する市町村と一緒にやっていきたいと思います。



○議長(中山耕一君) 五十五番仁田和廣君。



◆五十五番(仁田和廣君) 仙台港にまた戻るけれども、やっぱり先人があれだけ苦労して開港に結びつけた。昔は何もない砂浜ですよ、仙台港は。そういうところにあれだけ、そして漁民の皆さんがまた農家の皆さんが自分で先祖伝来営々と耕したり、ワカメの養殖をやったりしてた人たちがみんな協力して。知事にも私にも仙台港を発展させる義務があると思います。

 以上、終わります。ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 十八番渡辺勝幸君。

    〔十八番 渡辺勝幸君登壇〕



◆十八番(渡辺勝幸君) 自由民主党・県民会議の渡辺勝幸でございます。八月五日から二十一日までの十七日間ブラジルにおいて、第三十一回夏季五輪、リオデジャネイロオリンピックが開催されました。我が国は十二種目で金メダルを獲得、総メダル数は四十一個と過去最多のメダルを獲得。選手のひたむきな姿に多くの日本人が感動し、私たちに大きな力を与えてくれました。更に、九月七日から十八日にかけては、同じくブラジルにおいて、第十五回夏季パラリンピックが開催され、障害を持ちながらも驚異的な運動能力、精神力を持つ選手たちの姿に更なる感動を呼び起こしたところであります。参加選手は厳しい練習の日々であったことと思います。ときにけがをすることもあったでしょう。しかしその痛みを乗り越え、また周囲からのメダルの期待による精神的な苦痛も乗り越えて表彰台の上に立った姿、とりわけ他国の国旗とともに大きく日の丸が掲げられたときには、大きな勇気と誇りを我が国、国民に与えてくれたように感じました。多くの選手はインタビューにおいて、自分の力を決して過信することなく、家族やコーチそして周囲の支えてくれた方々への感謝の気持ちをあらわし、すばらしい笑顔を見せてくれました。こうした選手たちの活躍、態度はテレビを通して、我が国の子供たちに大きなよい影響を与えることでしょうし、スポーツを通して肉体の強化、健康の増進を図るだけではなく、精神的な強さも獲得していくことが重要なのだと子供たちに伝えることができれば、大きな教育効果が発揮されるのではないかと感じるところでもあります。私は今回、日本選手団の戦いを見ていて、男女問わず、年齢を問わず、多くの選手が武士道精神を持って臨んでいたのではないかと強く感じました。武士道というと封建的、古臭いというイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、国際化の時代である今だからこそ、我が国固有の伝統精神である武士道精神をもう一度見直し、私たちの一人一人が原点に立ち返ることが重要でありますし、これから四年後の東京オリンピックに向けて、世界が我が国の伝統、文化そしてそれを支える武士道精神に注目していくのではないかと強く感じているところであります。明治三十二年、一八九九年、岩手県出身で国際連盟の事務次長まで務めたキリスト教徒、新渡戸稲造博士は武士道という著作を英文で書き上げ世界的なベストセラーになりました。武士道は、日本の象徴である桜花とおなじように日本の国土に咲く固有の華である、という有名な一文から始まるこの本は、日本の武士が単に戦うという存在だったのではなく、勇猛果敢なフェアプレーの精神をその根本とし、文武の徳の根本について説いております。勇気と忍耐、慈悲の心、礼儀、誠実さ、恥を知る、個人よりも公を重んじる、己に克つ、こうした徳目の一つ一つと今回活躍した我が国の選手のエピソードを重ね合わせることができるのではないでしょうか。決して薬物で肉体を増強させるのではなく、己と向き合うことによって心技一如、心と技は一体であるという精神で試合に臨むものであります。今回、ある日本選手が礼に始まり礼に終わるということで、試合後に必ずするおじぎが大変美しいと海外で大きく報道されました。武士道精神は決して過去の遺産ではなく、今なお我が国の共通原理であり、同時に世界の人々に対し日本のすばらしさを伝える、新たな時代をつくる力の原動力でもあるのではないか、そのように感じたところでございます。リオ五輪が終わり、ついに四年後には我が国において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。この東京大会開催に向けて世界は我が国に注目します。宮城県として何ができるのか、何をしなければならないのか。スポーツ政策を中心に、教育、福祉、観光、文化、医療の各政策にわたり横断的に県の姿勢をお伺いいたします。

 まず、大綱一点目、スポーツ政策の推進についてお伺いいたします。

 近年、政府のスポーツ関係予算は年々増加、平成二十八年度で約三百二十億円となっており、本県においても県民のだれもが年齢や性別や障害の有無を問わず、スポーツに取り組みやすい環境を整備していくことが重要であると考えます。しかし残念ながら、現実は厳しいものがあります。特に子供たちの健康な体づくりに本来は大きな役割を果たすべきスポーツ環境が県内において整備されていないというのが実情ではないでしょうか。私も近所の子供たちとボール遊びをしていると、うまくボールを投げられない子供が多くなってきているように感じますし、近所の公園ではボール遊びは禁止され、気軽に運動する場所も少ないというのが現状であります。かつて私が子供のころには、夏休みになると毎日のようにラジオ体操をやっていたものですが、今ではラジオ体操は夏休み中の数日間だけ、しかもラジオ体操第一だけとなっています。県教育委員会で策定されました、宮城県スポーツ推進計画においては、子供の遊ぶ機会の創出もうたっております。また、先日出されました宮城県のスポーツに関する県民アンケートによりますと、子供の体力・運動能力について二十から三十九歳の子育て世代においては、学校や公園で親子で安全に運動、遊びができる場所や時間が重要だと考えている回答が、他の年代よりも突出して多い結果となっております。逆に言えば、小さな子供を持つ親は、子供が学校や公園で運動する機会が少ないと感じていることになります。子供たちのスポーツを通した健康な体づくりに積極的な取り組みをすべきと考えます。また少子化に伴い、児童生徒数の減少、更には教員数の減少も大きな問題となっていますが、それに伴い、団体競技のスポーツに親しむ機会も少なくなっているという声が上がってきております。県立高校の男女共学化を推進した本県では、平成二十二年度までに、多くの公立高校で共学化を実施してまいりました。その後、旧女子校において男子生徒の数が伸び悩んでいる現状がありますが、県教育委員会としては、すべての学校で一律に男女比が同等になる必要は必ずしもないが、男女比等の影響により生徒が伸び伸びと高校生活を送るのに支障が出るような場合には、個別にその要因等を分析し、対応策を講じる必要がある方針であると聞いております。現在、男女共学化をした県立高校、とりわけ旧男子校においては、ラクビーや柔道など、主として男子が多く参加する運動部がチーム編成をすることができず衰退し、それに伴い入部をする高校生も少なくなってきており、結果としてかつて男子が活躍した運動部が廃部になったり、複数校による合同チーム編成がふえてきていると聞いております。これは少子化ももちろん原因ではありましょうが、男女共学化による弊害であるとも言えるのではないでしょうか。宮城県の公立高校全体で見ると、運動部加入率は減少はしていないようですが、健康な体をつくる大事な年齢でもありますので、とりわけ男女共学化をした県立高校の運動部に対しては適切な支援が必要であると考えます。知事の見解をお伺いいたします。

 また、平成二十八年度予算として、宮城県においては外部指導者の派遣、運動部活動指導者研修会、そして東日本大震災被災校支援等に予算を確保しておりますが、これは文部科学省の運動部活動指導の工夫・改善支援事業の予算で、補助率は十分の十となっており、本県県立高校の運動部活動振興の予算としては非常に重要な予算であるといえます。しかし、ことし六月に開催された中央省庁が外部有識者を交えて検証する行政事業レビューにおいては、この事業は廃止すべきと判断され、現在、来年度の予算がどうなるかわからない状況であります。文部科学省としては、来年度の概算要求には入っているようですが、運動部活動の環境整備の充実は、生徒の体力向上という観点から、また部活動の適切な休養日設定という観点からも大変重要なテーマでありますので、県としての更なる取り組みはもちろんのこと、国に対しても必要性を強く訴えていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 また、東日本大震災被災校支援として、宮城水産、志津川、気仙沼向洋、気仙沼高校に対し活動可能な場所までの移動費と施設使用料の助成が入っておりますが、被災地の生徒が運動部活動に積極的に取り組めるよう、大会等における生徒の送迎の点も含め、更なるきめ細やかな配慮が必要であります。来年、平成二十九年には、南東北インターハイが開催されます。本県の高校生が大活躍をできるよう、運動部活動の充実した環境整備を切に願うものであります。

 さて、宮城県における県有体育施設は、利府町の宮城県総合運動公園を初めとして、現在七施設であります。先ほども取り上げましたスポーツに関する県民アンケートによれば、県のスポーツ振興策への希望で最も多い回答が、身近なスポーツの場所や施設をふやすことでありました。スポーツを行う施設については確保が難しいと答えた圏域として、石巻圏、気仙沼・本吉圏が高くなっており、沿岸部ほど施設の確保が難しいという現状が見られます。一方、学校体育施設の開放について、開放を知らないという答えは仙南圏が少なく、スポーツ施設を確保できているという答えも仙南圏が最も多い結果となっております。仙南圏では学校体育施設開放をうまく利用し、地域の住民がスポーツを身近にとらえているとアンケートにおいても分析していますが、地域のスポーツの場を確保するという観点から、また生涯スポーツの一層の振興、充実を図っていくためには、地域の特性を踏まえたスポーツ施設整備が必要であります。スポーツ施設の整備を学校体育施設の開放という観点も含め、とりわけ沿岸被災地に重点的に取り組むべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。

 リオデジャネイロにおいては、オリンピックだけではなく、パラリンピックにも多くの国が参加し開催されました。パラリンピックは主として肢体不自由の視覚障害を含む身体障害者を対象とした競技大会の中で、世界最高峰の障害者スポーツ大会とされております。また、我が国においては東京五輪関連事業として、二〇二〇年に全国の特別支援学校でスポーツ、文化、教育の全国的な祭典を開催する、「Specialプロジェクト2020」を推進することとしています。このような中、八月二日には特別支援学校のチームが競い合う初のスポーツ全国大会である、ボッチャ甲子園が開催されたところであります。ボッチャは、ジャックボールと呼ばれる白いボールに赤、青のそれぞれ六球ずつのボールを投げたり、転がしたり、他のボールに当てたりしていかに近づけるかを競うスポーツであり、障害によりボールを直接投げることができなくても、補助具を用いての競技参加も可能ということで、我が国の障害者スポーツの世界では、近年このボッチャ競技に力を入れており、今回のリオ大会では、チーム脳性麻痺種目においてこの競技初めての銀メダルを獲得いたしました。私は、日本選手の活躍に大変うれしくなりましたが、宮城県を振り返ってみると、障害者スポーツの推進、とりわけ障害者スポーツ指導者の育成への取り組みが大変不足しているのではないかと感じております。障害者スポーツの意義は大変大きいもので、たとえ障害はあっても自分にできるスポーツがあるのではと意欲の高い、やる気のある障害者の方々は潜在的に多くいらっしゃるように感じております。しかし予算不足もあり、なかなか指導者が育成されていない、また、支援学校においても具体的種目に関する指導者がいないため、参加したくても参加できないという声が聞こえてきております。現在、宮城県として障害者スポーツ指導員養成研修等事業、障害者スポーツボランティア養成ネットワーク事業などの取り組みがありますが、こうした事業の更なる充実化に加え、種目別の指導者の育成が急務であります。障害者が身近な地域でスポーツに参加し楽しめる環境づくりを宮城県において更に支援し、予算措置に反映させていくべきであると考えますが、県の見解をお伺いいたします。

 大綱二点目、オリンピックと観光、地方創生についてお伺いいたします。

 オリンピックは競技大会開催中だけではなく、事前も含め観光振興の大きなチャンスとなります。現在宮城県では、仙台空港民営化を契機として台湾に重点を置きながら、インバウンド政策を推進しており、更なる観光政策の振興を進めるべきと考えますが、テーマ別観光による地方誘客もまた重要な視点であると考えます。現在全国各地で酒蔵ツーリズム、ロケーションツーリズム、エコツーリズムなどテーマ別観光が盛んになってきておりますが、これから二〇二〇年に向けて、スポーツツーリズムが盛んになると思われます。九月十七日、十八日には東日本大震災の復興支援を目的として開催され、津波の被害を受けた宮城県沿岸部を自転車で走る、ツール・ド・東北がことしも開催をされました。このスポーツイベントには、毎年全国各地から県沿岸部に多くの方々が訪れております。私の友人もたくさん参加しているのですが、村井知事におかれましても、六十キロの女川・雄勝フォンドを約五時間で完走されたということで、大変お疲れさまでございました。知事も実感されたこととは思いますが、観光振興という観点から、このスポーツツーリズムのようなテーマ別観光を県を越えて広域的な視点も踏まえ、積極的に取り組むべきであると考えますが、その見解をお伺いいたします。

 さて、この四年間を宮城県としてどう取り組むかは重要なテーマであると私は思っております。四年間をどう過ごすかが大事であるのは、我々宮城県議会議員も同じであります。県議会としても積極的に取り組むべきであり、とりわけ石巻市においては、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレー出発地の誘致に取り組むと聞いており、県としても積極的にかかわるべきであると考えます。また、事前トレーニングキャンプ地の誘致活動も全国的に活発になってまいりました。政府のオリンピック推進本部によれば、参加国、地域との経済、文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンと位置づけ、現在全国で九十一の自治体が手を挙げており、宮城県では現在、仙台市と蔵王町が登録されております。ホストタウン自治体は交流事業、事前合宿誘致について、国から財政措置が受けられ、地方創生推進の大きな契機となるとも考えられます。更には平成三十一年、二〇一九年ラグビーワールドカップの日本開催に当たっての合宿誘致も同様の大きな効果があると思われます。事前トレーニングキャンプ地としてのスポーツ環境の整備も含め、県として自治体への支援を進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 大綱三点目、オリンピックと観光、地方創生についてお伺いいたします。

 オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあります。オリンピック憲章には文化プログラムに関する条項があり、四年後に向けて、東京キャラバンという劇作家の野田秀樹氏が発案をした、さまざまなジャンルのアーティストが集う文化ムーブメントがスタートをしております。これは東京都生活文化局、公益財団法人東京都歴史文化財団の事業として実施されたものですが、先般九月三日、四日に私がPTA会長を務めております、仙台市立沖野東小学校の体育館にこの東京キャラバンin東北と題して、多くのアーティストが訪れました。野田秀樹氏を初め、ミュージシャンである東京スカパラダイスオーケストラ、能楽師で重要無形文化財保持者である津村禮次郎氏など我が国を代表するアーティストが集まり、小学校の合奏団とともに演奏をしたり、演劇を見たり、能を見たりするという貴重な機会でありました。日本を代表するミュージシャンと演奏した子供たちは今までにないすばらしい音を出せるようになったり、小さい子供が能の舞を、恐らく初めて見たのでしょう、不思議そうな表情で見ていたり、文化と教育が融合した大変すばらしいキャラバンでありました。この仙台での東京キャラバンはメディアでも大きく取り上げられましたが、これから全国でこうしたオリンピックに関連する文化事業が開催されると伺っております。文化庁においては、ことし秋から文化プログラムを全国津々浦々で推進、数値目標として二十万件のイベント、五万人のアーティスト、五千万人の参加、訪日外国人旅行者数二千万人に貢献するとし、国が地方、民間とタイアップして、日本遺産、文化芸術による地域活性化・国際発信事業、劇場音楽堂等活性化事業等を支援していくとしております。本県においては、二月議会において藤倉議員が質問をされましたが、音楽専用ホールを建設しようという動きがあり、仙台経済同友会等経済人、そして宮城県吹奏楽連盟などの市民団体が「復興を祈り二千席規模の音楽ホール設立を」ということで署名運動等を展開しております。また仙台市では、平成二十七年度に音楽ホール整備検討調査を実施し、立地場所や整備手法の調査を行っております。宮城県民会館は築年数五十二年、仙台市民会館は築年数四十三年と建物の老朽化が進んでおります。更に、東北各県においては、青森県、岩手県、福島県には既に二千席規模のホールがあり、更に、秋田県、山形県で今後この規模のホールを建設することが決まっており、東北地方においては宮城県だけが立ちおくれている状況にあります。そして秋田の事例を見てみますと、秋田県と秋田市が共同で二千席のホールをつくろうということで、現在稼働している秋田県民会館と秋田市文化会館の機能を統合、県民会館を解体して、その敷地に新たに文化施設を建設するということが決まっております。この、県と市の連携により、それぞれ単独で施設を新たに建設した場合と比べて、ロビーや共用部の共通化などにより、事業費を約四十億円、年間運営費を約九千万円圧縮できるとの試算がなされております。あるバイオリニストが演奏家とは何かと問われたところ、演奏家は再生家であると答えました。音楽は時間を超え、楽譜のとおりに何百年前と同じ曲を演奏することができますが、音楽を聞くことによって私たち自身も過去の思いをよみがえらせることができたり、自然に勇気や元気を取り戻すということがあるように思います。心の復興には音楽の役割は欠かせません。復興というキーワードを共有しながら、宮城県と仙台市が前向きに取り組むべきと考えます。オリンピックに向けた文化振興の機運を生かし、二千席規模の音楽専用ホールの建設を仙台市と連携して進めるべきであると考えますが、宮城県としての見解をお伺いいたします。

 ことし五月には国において、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における日本の食文化の発信に係る関係省庁等連絡会議が農林水産省を中心として発足いたしました。この連絡会議では、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食を初めとした日本の文化、魅力を発信するとともに、我が国のすぐれた農林水産物輸出促進を後押しするために、選手村等での日本食の提供や、提供される食事における国産材活用に向けた取り組み、大会時における日本食、食文化の発信等について、政府と関係機関が緊密に連携を図って進めていくとしております。まさに食材王国みやぎが海のもの、山のものといったすばらしい県産材を世界に発信しやすくなる貴重な機会であると考えます。特に近年、宮城県産の和牛と日本酒は海外でも高い評価をいただいております。宮城の食文化の世界への発信について今後どのように考えるか、その所見をお伺いいたします。

 さてその昔、芸能人は歯が命というCMがありましたが、スポーツ選手にとってもまた歯のケアは重要とされております。近年、スポーツにおける歯科の重要性が認識されております。確かに私たちの日常においても、重いものを持ち上げるときには手や足に力を入れる瞬間自然と歯を食いしばるものですし、ゲートボールのうまい高齢者が入れ歯を外すと下手になってしまうということもあるそうで、スポーツと歯の関係は大変重要であります。更に、歯は健康の基本であり、歯と口腔の健康の維持が全身の健康を保持増進していく上で大きな役割を果たしております。宮城県議会においては、平成二十二年十二月に議員提案条例として公布、施行された、宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき基本計画が策定され、平成二十三年度から二十九年度までの計画の終期、終わりが来年度になっております。宮城県民の一人平均虫歯経験歯数、歯の数については、すべての年齢階級において宮城県が全国平均を上回っている状況にあり、また宮城県の小中学生の虫歯有病者率は減少傾向にこそありますが、平成二十七年度最新の調査結果においても、残念ながらすべての学年において、全国平均を上回っているという状況にあります。市町村や歯科医師会等の関係機関と連携をして、あらゆる世代において、齲歯率が全国平均以下となるよう、効果的な施策に積極的に取り組むべきであると考えますが、県の見解をお伺いいたします。

 九月八日には小池百合子東京都知事と今村雅弘復興大臣が会談、東京五輪を復興五輪とし、被災三県を皮切りとするフラッグツアーや事前キャンプ地としてのPR、聖火リレーや一部競技の実施、被災地の食材、資材の活用等に向けた連携などを通じて、さまざまな困難を乗り越えた日本の元気な様子を世界に伝えていきたいというコメントを出しております。東京で開催されるオリンピックと見るのではなく、復興五輪として宮城県がかかわるチャンスが非常に大きい国家イベントであると私は感じております。最後にこの東京オリンピック・パラリンピック競技大会に宮城県としてどうかかわっていくか、村井知事よりの決意をお伺いし、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 渡辺勝幸議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、スポーツ政策の推進についての御質問のうち、県立高校の運動部に対する支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 公立高等学校における運動部活動加入率は男子が約七割、女子が約四割で、全国より高い割合となっていますが、生徒数減少の影響もあり、旧男女別学校だけではなく、郡部の高校でもラクビーや野球など多くの人数でチームを編成する競技では、同一校によるチームを組めない状況があることは認識をしております。そのような運動部活動に対する支援策として、団体種目においては複数校による合同チームで出場を認める対応がとられております。また、共学化した県立高校について、特に旧女子校のグラウンドが手狭であったことから、運動部等の活動に支障を来さぬよう、従前のグラウンドの整備に加え、第二グラウンドを新しく整備するなど、施設面の充実を図ってきたところであります。今後も生徒たちの運動部活動への支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、オリンピックと文化、和食、健康についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、二千席規模の音楽ホールを仙台市と連携して建設すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 県民会館は開館から五十年以上が経過し老朽化が進んでおり、また文化振興に対する県民の声も高まってきていることから、これまで利用者の意見聴取による課題の把握や他県の事例調査などを継続的に行うとともに、今年度は新たに庁内関係課及び関係機関による検討会を立ち上げ、今後のあり方について検討を行っているところであります。更に仙台市におきましても同様の課題を抱えていることから、昨年度より事務レベルで随時情報交換を行い、継続的に現状把握と意見交換を行っております。県といたしましては、県民会館は心の復興に欠かせない文化芸術活動を支え、広く発信する拠点として、音楽のみならず演劇やミュージカルなど、さまざまな用途で利用できることが必要と考えておりますが、仙台市との連携につきましては、大変重要な視点であると考えておりますので、こうした点も考慮しながら県民会館の今後のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、宮城の食文化の世界への発信についての御質問にお答えをいたします。

 国では、オリンピック東京大会の関係施設で提供される食事における国産食材の活用と大会関係施設内外での日本食、食文化の発信を関係機関と連携して進めるため、関係省庁等連絡会議を設置し、二〇一七年度を目途に飲食提供に関する基本戦略などを策定することとしております。東京大会における県産食材の利活用については、こうした国の基本戦略を踏まえながら的確に対応してまいりますが、これまで開催されたロンドン大会やリオ大会の例を見ますと、食材調達においては環境負荷が少なく、持続可能性に配慮した国際認証を取得した食材の利用が推奨されております。このため県としては、農業者が取り組むGAP認証や、先般南三陸町のカキ養殖業者が取得したASC認証などの国際認証の取得を推奨、支援しながら、県産食材の活用を積極的に働きかけてまいります。また、東京大会における県産食材の情報発信につきましては、国の基本戦略を踏まえてその準備を進めるとともに、東京大会開催に向けて県産食材のブランド化や情報発信を更に積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックへのかかわりについての御質問にお答えをいたします。

 ひとめぼれスタジアム宮城におきましては、東北地方で唯一サッカー競技が行われ、我が県は競技開催地としてかかわっていくこととなっております。また二〇二〇年は、震災復興計画の最終年度に当たりますことから、大会開催は日本のみならず、世界に対して復興支援への感謝の気持ちと、復興の姿を発信するまたとない機会であると考えております。県としては、大会の成功に向け、開催地としての役割をしっかり果たすとともに、支援への感謝の意を込め、復興情報を積極的に発信することとしております。更に、大会を機に宮城の魅力を伝え、観光振興や地域経済活性化につなげるとともに、大会への関心の高まりによってスポーツ振興や健康づくりを進めていくなど、復興五輪を最大限生かし、大会終了後も次世代に誇れる遺産、いわゆるレガシーとして地域に残るような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 震災復興・企画部長伊東昭代君。

    〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊東昭代君) 大綱二点目、オリンピックと観光、地方創生についての御質問のうち、ホストタウン等への支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 ホストタウンは、登録を受けた自治体と事前キャンプ等を行う国等との間でスポーツや文化などの交流が行われるもので、登録自治体の情報発信等に大きな効果があるものと認識しており、県ではこれまでホームページでの市町村スポーツ施設の紹介や、国の担当者を招いての説明会の開催、県有スポーツ施設活用に向けた協力などを行っております。また石巻市においては、震災支援への感謝の気持ちを伝え、復興を世界に発信するために聖火リレー出発地の誘致活動を行っており、県でも国に対し、被災地の意向を酌んだ聖火リレーの実施について要望をしております。今後市町村において、大会に向けたさまざまな動きが出てくると思いますので、県としては個々の相談に応じるなど、引き続き市町村をしっかり支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、スポーツ政策の推進についての御質問のうち、障害者スポーツについてのお尋ねにお答えいたします。

 障害者スポーツは体力の維持増進や生きがいづくりに加え、障害に対する理解を深め、社会参加を図る上でも大変有意義なものであると認識をしております。そのため県では、障害者スポーツの振興に向けて、これまで障害者スポーツ指導員やボランティアの育成に取り組んでまいりました。各種目の競技団体の方々や特別支援学校の体育教員にも障害者スポーツ指導員の養成研修を受講していただき、指導者として活躍をいただいておりますが、指導者が不足している種目が多いことも事実であります。県といたしましては、必要な予算についてはしっかりと確保しつつ、指導者の養成に引き続き取り組むとともに、種目別の指導者情報の発信などにも努め、障害者が身近な地域でさまざまな種目のスポーツに参加し楽しめる環境整備を推進してまいります。

 次に、大綱三点目、オリンピックと文化、和食、健康についての御質問のうち、歯科保健対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 歯科保健対策については、宮城県歯と口腔の健康づくり基本計画に基づき、市町村や歯科医師会などと連携して、ライフステージに応じた取り組みを実施しております。特に、より若い世代への対策が重要であることから、妊婦歯科健診や幼児のフッ化物洗口の導入、小中学生向けの歯科保健教育教材の作成、配布などに取り組んでいるところです。三歳児の一人平均虫歯本数は計画の目標である一本以下を達成するなど、幼児及び学童の虫歯の本数は減少傾向にありますが、全国平均には達していないという状況であります。県といたしましては、計画の終期が来年度となっていることから、次期計画の策定に当たっては、今年度実施する歯科調査の結果を踏まえて検証を行い、関係機関と引き続き連携して、より効果的な歯科保健対策に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、オリンピックと観光、地方創生についての御質問のうち、テーマ別観光についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の観光振興の基本計画である、第三期みやぎ観光戦略プランにおいては、いわゆるテーマ別観光であるスポーツツーリズムなどを推進することとしております。具体的には、プロスポーツ観戦の環境に恵まれた我が県の特色を生かし、全国から訪れる観戦客に対する観光PRや、観戦客向け旅行商品の造成を促進するなど、新たな旅行需要の開拓に取り組んでおります。また、サイクルツーリズムなどでは、沿岸部のすばらしい景観はサイクリストにとりましても魅力的であると考えられることから、沿岸部の交流人口拡大に向けた効果的な取り組みの一つであると認識しております。このほか、官民共同の協議会においては、東北酒蔵街道として東北各地の酒蔵を新酒シーズンに紹介し、紅葉や温泉を満喫しながらめぐる観光プロジェクトを推進しております。県といたしましては、御指摘のありましたスポーツツーリズムを初めとしたテーマ別観光は、我が県の観光振興施策において有効な手段であると考えておりますので、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、スポーツ政策の推進についての御質問のうち、運動部活動の環境整備等についてのお尋ねにお答えいたします。

 運動部活動における環境整備の一つとして、適切な休養日の設定も重要と考えており、生徒のバランスのとれた生活やスポーツ障害防止等の観点から、教育委員会、校長会、中高体育連盟などの関係七団体による「部活動に適切な休養日の設定を」という提言を示し、各学校での取り組みを促しているところであります。また、競技種目に関する高い技能を有した地域人材を外部指導者として活用することは大変有効と考えておりますが、国において外部指導者の活用に関する支援事業が廃止の方向となったことは大変残念であります。外部指導者の活用は生徒の競技力の向上だけでなく、教員の負担軽減や、地域との連携強化にもつながるものであり、その意義は大きいと認識しております。こうしたことから県教育委員会としましては、事業の実施について検討するとともに、改めて国に対して支援策の実施を求めてまいります。

 次に、地域特性を踏まえたスポーツ施設の整備が必要であり、学校体育施設の開放も含め、特に沿岸被災地において重点的に取り組むべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 昨年実施したスポーツに関する県民アンケートでは、沿岸被災地においてスポーツ施設の確保が難しいこと、学校体育施設開放についての認知度が低いことなどの傾向が見られました。沿岸被災地では学校や体育施設に仮設住宅が設置されている場合も多く、ことし四月時点で小中学校二十三校、高等学校三校、三十七の市町村体育施設に仮設住宅が設置されております。また被災した百十七の市町村体育施設のうち、九施設では復旧がいまだに完了しておらず、沿岸被災地においてスポーツ施設確保が難しい要因の一つと考えております。生涯スポーツの振興を図るためには、身近な体育、スポーツ施設の確保が必要となることから、市町村体育施設の復旧を支援するとともに、学校体育施設の開放に関する情報について、市町村教育委員会と連携して、一層の周知、広報に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 十八番渡辺勝幸君。



◆十八番(渡辺勝幸君) 再質問させていただきます。

 先ほどスポーツに関する県民アンケートのお話をしましたが、子供たちは、遊び場がないというところが非常に出てきていると思います。私の地元だけではなく沿岸被災地でも仮設住宅に、先ほど教育長からもありましたが、仮設住宅が学校の運動場や公園に建設されるということもあって、子供たちの自由に体を動かして遊ぶことのできる場所が不足しているんではないかと、思いっきり遊べる場所が足りなくなってるんじゃないかという議論は非常にあると思います。それも含めて広域防災拠点整備の一つの中に、平時の有効活用ということについて、しっかりと検討していくべきだというふうに考えておりますが、平時に広域防災拠点を思いっきり遊べる、子供が遊べる形に又はスポーツがしやすい形に使っていく、有効に活用していくべきと考えているんですが、それについてちょっと見解をお伺いしたいと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 広域防災拠点の場合はまず防災機能を最優先に考えなければなりませんが、当然いつも使うわけではございませんので、どのような形で運用していく方がいいのかということをしっかりと検討していかなければならないというふうに思っております。まず大きな絵はかいてございますが、今後しっかりと詰めていきたいというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時四十一分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時再開



○副議長(長谷川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。十番中嶋廉君。

    〔十番 中嶋 廉君登壇〕



◆十番(中嶋廉君) 日本共産党の中嶋廉です。

 大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充について伺います。

 相模原市の障害者施設で七月、入所者十九人が殺害され二十六人が重軽傷を負う事件が発生しました。容疑者が「障害者は不幸をつくることしかできません」などという驚くべき障害者差別と人権をさげすむ考えを表明していたことは、大きな衝撃を与え、優生思想との関連も論評されています。このような事件を繰り返させないようにするために、誤った考え方を批判するとともに、障害のある人や貧困などさまざまな理由で不利な立場に置かれている人々を排除するのではなく、受け入れて支援する気風と諸制度を一つずつ拡充する努力を重ねていく必要があると思います。知事の御所見を伺います。

 人権と多様性を尊重する社会を目指す一貫した努力が大事だと思います。具体的に特別支援教育の拡充について伺います。

 障害のある児童生徒数の増加に施設整備が追いついておらず、本県の特別支援学校が大規模化、過密化していることは繰り返し論じられてきています。特別支援学校の整備で問題になるのが予算ですが、特別支援学校の校舎を建設するに当たり、国庫補助の経費を算定する際の補助の上限を定める必要校舎面積が定められています。障害区分ごとに在籍する児童生徒数、学級数に応じて面積が算出されます。これは国庫補助の際に、国が児童生徒数に応じてあるべき広さと考えている面積と言えるものですが、実際の保有面積との間にはかなりの開きがあります。宮城県の特別支援学校、県立二十二校と仙台市立一校の必要面積を今年度の児童数と学級数で計算すると十六万一千九百六十九平方メートルになりますが、保有面積は十一万三千八百七十八平方メートルにすぎず七〇・三%しかありません。特に、深刻なのは仙台圏の四校で約半分です。光明支援学校は必要面積に対し保有面積は六七・五九%、利府支援学校は四六・三九%、名取支援学校は四一・五二%、開校から三年目の小松島支援学校も四三・九〇%しかありません。非障害児が通う小学校も中学校も保有面積は必要面積を超えて整備されているのに、障害児が通う特別支援学校だけがこのような差別的な状況では、障害者権利条約や障害者差別解消法の趣旨に反するのではないでしょうか。必要面積と保有面積の差を資格面積といい、国に建設費の補助を申請すれば、予算措置が十分可能です。本定例会の冒頭で、特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求める請願二カ件を全会一致で採択したところですが、仙台圏では直ちに複数を新増設する決断が求められていると思います。また、学校現場からは、かねてから過大校の解消を求める声が上がっています。ほぼ定員どおりに児童生徒を入学させている仙台市立鶴谷特別支援学校と県立の一番の過大校とで、教員一人当たりの生徒数がどれだけ違うかをお示しください。そして、過大校の児童生徒数を、かつて校長会が要望したことがある百人前後にして、一人一人の子供に教職員の集団的な目が行き届くようにすることを求めるものですが、あわせてお答えください。

 障害のある児童生徒の発達及び学習を支援する取り組みの一環として、小中学校では、さまざまな課題を抱えている児童生徒のための通級指導が行われています。特別支援教育がスタートした二〇〇七年度には二十三の小中学校に通級指導が設置され、百五人の児童生徒が通っていましたが、二〇一五年度は八十八校、九百五十九人と大きく伸びています。しかし通級指導のニーズは多く、希望しても受け入れてもらえないことが多いのが実情で、特に中学校は仙台市内で五校、全県でも十一校だけで整備が非常に立ちおくれています。東京都の通級指導を調査したところ、子供たちが自分はここで育ったという所属感を卒業後も持ち続け、保護者たちもともに育ち合っているというすばらしい実践を聞くことができました。通級指導は週八時間まで認められていますが、やれば効果があり、週四時間を超えるとより効果が顕著になり、特に少人数指導が成果を上げていました。本年三月の高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の報告を踏まえ、平成三十年度から高等学校での通級指導の運用が考えられており、発達障害の子供を持つ保護者などから期待されていますが、そのためにもまず、小中学校での通級指導の拡充が必要です。東京都では今年度から、すべての小学校への導入を始めています。現在の特別支援学級の機能を低下させないように留意しながら、ニーズのある学校への通級指導の導入を急ぎ、中学校については全市町村での導入を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。また、高等学校における通級指導の導入をどのように準備しようとしているのでしょうか、あわせてお答えください。

 発達障害者支援法が十年ぶりに改定されて八月一日から施行されましたが、法律の本文に個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進が新たに盛り込まれました。文部科学省は新たな学習指導要領の実施にあわせて、発達障害のあるすべての児童を対象に実施する考えのようですが、検討状況についてお聞かせください。

 個別の支援計画等を策定することは子供の個性に合わせた指導を具体化するということで、策定された計画は、学校と医療、保健、福祉、労働等に関する関係機関との連携を支えるツールにもなります。学習指導要領の実施時期を待たずに個別の支援計画の策定等を推進することはできないでしょうか、あわせてお答えください。

 障害に対する社会の理解、保護者の学びが進んでいるもとで、教員に求められる専門性の標準は明らかに高くなっています。ところが、二〇一五年度の本県の公立特別支援学校における特別支援学校教諭等免許状の保有率、新規採用者の保有率はともに全国平均を下回っています。宮城県聴覚支援学校では特別支援教育の免許を持つ教員が四四・七%と半分以下にとどまっています。聴覚障害コースがある数少ない教員養成大学である宮城教育大学がせっかく地元にあるのに、卒業生が特別支援教育の採用枠があるほかの都道府県に流れているのは非常に残念なことです。宮城県のように、採用試験に区分がなく特別支援学校教員が他学校種との一括採用となっている県は、もう二県しか残っていません。特別支援教育の免許を持つ人の採用枠を設け、研修機会の拡充を初め専門性向上にかかわる人事政策を発展させてほしいのですが、いかがでしょうか。

 かつて養護学校が義務化されたとき、そして二〇〇七年から特別支援教育がスタートしたときも、その後も、財政、マンパワー、専門性、この三つが不足していると指摘され続けています。国に財政を要求するとともに、教育予算を手厚くする財政の見直しを県政でも行っていただきたいのですが、お答えください。

 この大綱の最後で障害者福祉にかかわって伺います。

 二〇一五年六月から、厚生労働省内に置かれた新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム、本年七月十五日に内閣府のもとに発足した「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が、障害者、子供、高齢者の三分野に総合的に支援する新しい福祉サービス提供体系をつくることを打ち出していますが、検討の仕方にも、その中身にも深刻な危惧を持っています。我が国の障害者施策における最大の問題点は、障害者の実態を把握することなく机上でつくられてきたことで、「私たちぬきに私たちのことを決めるな」が障害者運動のスローガンです。ところが、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部等には障害当事者はおろか研究者のような第三者すら入っておらず、官僚だけで構成されています。内容についても、今でさえどの分野でも人材が不足し専門性の確保に苦労しているのに、三分野のすべてに対応するとなったら、ますます人材確保が困難になり、利用者の実態に配慮がないサービスになることが目に見えています。おまけに利用できるサービスは結局はお金次第という方向で、低所得者が圧倒的多数を占めている障害者は締め出される結果になることが目に見えています。新しい福祉などと看板をつけて、このような体系を導入することは決してやるべきではないと考えるものですが、この体系に関する知事の評価をお聞かせください。

 人権と多様性を尊重した社会に前進していく課題の一つとして、大綱二点目でオリンピック憲章の改定を踏まえた性的指向、性自認の多様性を尊重する取り組みについて伺います。

 性のあり方は人生そのものにかかわることであり、人格の大きな要素であると言われています。にもかかわらず、性意識、性行動にかかわることは語ることがはばかられ、性的マイノリティーがカミングアウトすることには困難が伴うことから、問題の表面化がおくれ最後のマイノリティーとも呼ばれています。当事者は肩身の狭い思いで生活せざるを得なかったり、差別や偏見のためにありのままの自分を肯定できずに苦しんだり、当事者の意思に反して周囲に告知されてしまうアウティングが起こった場合には、職業も住宅も失ったりする深刻な事態に陥ることがあります。宝塚大学の日高庸晴教授の調査によれば、男性の同性愛者の自殺未遂率は異性愛者の約六倍に達しています。命と人権を守り多様性を尊重する立場から、性的マイノリティーの人たちへの対応を急ぐことが求められていると思いますが、県の認識を伺います。

 注目しなければならないことは、IOC国際オリンピック委員会が二〇一四年十一月にオリンピック憲章を改定し、二〇二〇年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピックが性的マイノリティーの人たちの人権と多様性の尊重を掲げて行われる最初の大会として開催されることになったことです。IOC憲章改定の意義、その背景にある欧米諸国での法制度と施策の前進を県はどのように把握しているでしょうか、お答えください。

 性的マイノリティーの人々への対応では、我が国でも国政で大きな変化が進行中です。超党派の国会議員によるLGBTに関する課題を考える議員連盟がつくられ、日本共産党を初めとする野党四党は、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案を五月二十七日に衆議院に共同提出しています。さきの参議院選挙時の政策では与党も理解を促進する点では一致した立場に立つようになり、自民党の性的指向・性自認に関する特命委員会では本県選出の国会議員の方が幹事長代理を務めています。既に文部科学省が昨年四月三十日付けで、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書を発出し、県教委がこの通達を学校現場に連絡していますが、国の対応はオリンピックの準備とともに急速にふえると思われます。特に大きな変化が進行しているのは地方政治です。性的指向及び性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会のまとめによれば、男女共同参画社会づくりの計画文書に生活の困難解消を目指す対象者として、性的指向、性的マイノリティー、性同一性障害を明記するようになった自治体は、北から秋田県、大阪府、鳥取県、岡山県、大分県、鹿児島県、沖縄県、政令市では札幌市、千葉市、横浜市、相模原市、新潟市、名古屋市、堺市、神戸市、広島市、岡山市などの計三十自治体、四十七都道府県のうち人権施策にかかわる基本計画や基本方針に明記するようになったのは三十四都道府県に達しています。本県は二〇二〇年オリンピック東京大会におけるサッカー競技を誘致し、国と同様に本県も国際的な標準で性的マイノリティーの人たちに対応することが求められていますから、計画行政の中に位置づけることが迫られています。二〇一七年度から始まる次期の共同参画社会計画に、仙台市のように明記することが当然だと思いますが、いかがでしょうか。

 各地の地方自治体が職員の研修を皮切りに、さまざまな対応を始めています。性的マイノリティーの人たちへの施策と対応では、不必要なカミングアウトをすることなく配慮がなされるようにすること、そしてカミングアウトしても支障がないと判断してもらえるように配慮すること、これが非常に重要です。まず、県の書類における不必要な性別欄の撤廃を進めるべきです。性同一性障害にかかわる特別措置法が制定された際の対応を更に発展させていただけないでしょうか。多賀城市では性的マイノリティーの人たちの図書館利用をスムーズにするために、通称でも図書館利用カード作成を認めています。仙台市でも通称の宛名が記された郵便物や領収書を提示するなどの簡便な方法で可能となっています。県立図書館でも御検討いただけないでしょうか。仙台市立病院では手術に家族の同意を求める手続を同性家族についても認めるようになっていますが、県立病院についても御検討いただけないでしょうか。県内の金融機関で預金口座の開設に配慮を始めているところがあります。携帯電話の料金割引や生命保険の受取人における同性カップルに適用を始めている企業があります。健康保険証の性別を変更することは困難でも、医療機関が発行する診察券の性別欄への記入については配慮が可能です。県は、官民の配慮の事例、研修のあり方などの情報提供ができます。ゼロ予算でもできる取り組みが多々あるので御検討ください。次期の共同参画社会計画の中間案がまとまったら、パブリックコメントを実施することになっておりますが、性的マイノリティーの人たちがわだかまりなく意見を表明できるように、記入者の性別を書く欄には男、女、その他と三つの選択肢を用意していただけないでしょうか。日常的に使用している通称での意見表明も可能としてください。性的マイノリティーの当事者団体から、県や審議会の委員がヒアリングする機会があってもいいのではないでしょうか。次期の計画では当事者が安心して相談できる窓口の開設をぜひ盛り込んでほしいのですが、お答えください。

 大綱三点目、被災した原発である東北電力女川原子力発電所の安全審査の改善について伺います。

 九月八日に開催された第十回女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会で、原子炉工学が専門の岩崎智彦氏から、被災した原発という特殊な原発である女川原発の安全審査のあり方を改善するよう、県は国に申し入れるべきであるという趣旨の大変重要な問題提起がありました。規制基準は全国の原発に共通です。岩崎氏は健全性が確保されていることが大前提の審査になっていること、わかりやすく言えば、被災した女川原発を被災していなかったかのように取り扱う審査になっているという趣旨のことを指摘しました。東北電力は被災した箇所に特別対策を講じると原子力規制委員会に届けているので、出席していた加藤功火力原子力本部原子力部長が、その進捗状況を確認する保安検査が行われているのだという趣旨のことを説明しましたが、岩崎氏は納得しませんでした。それは最終的にプラント全体の健全性、つまり再稼働させても大丈夫なのかどうかを、どうやって評価判断しようとしているのかが全く見えないからです。女川原発は炉型が重大事故を起こした福島第一原発と同じ古いタイプのマーク?で、東日本大震災で被災した原発であること、巨大地震と大津波を繰り返し発生させている日本海溝の直近に位置しているという特殊性を抱えています。岩崎氏の提案は被災原発である女川原発の安全審査の急所をついた問題提起で、知事が任命した検討会からかる提案があったことは重く受けとめる必要があると思います。知事は原子力規制委員会に意見を具申すべきだと思いますが、まずその判断を得るために集中的な検討を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 次に、女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会についてです。

 目的を達成するに至っていないので設置期間を延長するとのことですが、検討会でも女川原発の特殊性を踏まえた議論ができるようにする必要があります。新潟県技術委員会のように委員を追加してワーキンググループをつくり、より充実した検討会に発展させることを求めるものですが、お答えください。

 第十回検討会では津波工学と災害対策が専門の今村文彦氏から、重大事故時の避難指示にかかわる発言がありました。検討会発足直後も避難計画にかかわる問題意識が発言されましたが、検討会のテーマは原子力規制委員会の審査で安全性がどのように向上したかを確認することだけに置かれ、避難計画の実効性の検証はテーマから除外されました。原子力規制委員会は原子力災害対策指針を示すだけで、指針に基づき自治体が策定した避難計画の実効性についてはだれも評価しない仕組みになっており、ここの点が司法判断でも厳しく糾弾されているところです。県民の命と安全を守るために、知事には原発事故時の避難計画の実効性について、国が審査するように要求していただき、県の検討会のテーマにも避難計画の実効性の検証を加えるよう求めるものですが、お答えください。

 大綱四点目に、知事の政治姿勢について伺います。

 知事は九月三日、富谷町の集会で市民団体から監査請求が提出されている自民党・県民会議の政務活動費のうち人件費にかかわる支出について、不正支出の事実はなく、全く問題ないという趣旨の発言をしました。これは監査委員の審議に圧力をかけることになりかねない不適切な発言で、日本共産党宮城県会議員団は九月八日、速やかに撤回するよう知事に求めました。知事は反省を表明しましたが、撤回はしませんでした。知事の集会での発言には、政党があずかり知らないところで行われている市民運動を党派間対立の中においてとらえていると思われる点、どんな市民運動に参加している人にも政党支持の自由があることを忘れていたのではないかと思われる点に疑問を感じます。不適切な発言は撤回するよう求めるものですが、お答えください。

 壇上からの質問は、以上です。ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 中嶋廉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害など困難を抱えている方々への支援等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 相模原市の障害者殺傷事件には私も大きな衝撃を受けました。障害の有無や立場にかかわらず、すべての人々はひとしく基本的人権を有し、尊重されるべきものであります。我が県でも障害などによる不便さを社会全体で補い、県民一人一人が自分らしい生き方を実現する地域社会の構築を目指すことを宮城の将来ビジョンに掲げているところでございます。更に、障害を理由とする差別を禁止する障害者差別解消法が、ことし四月に施行されたことにあわせ、県職員の対応要領を策定したほか、市町村と連携した相談体制の整備、県政だよりや出前講座などを通じた県民の意識啓発に取り組んでおります。今後とも、こうした取り組みを着実に重ねることにより、障害などの理由で困難を抱える方々への理解の促進と権利擁護を図り、すべての県民の皆様が生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思える県政を推進してまいります。

 次に、特別支援教育について、国に財政充実を要望するとともに、県も教育予算を手厚くするよう見直しをすべきとの御質問にお答えをいたします。

 近年、特別支援教育についての県民の理解が進み、特別支援学校への入学を希望する児童生徒数が増加しているほか、発達障害も含め小中学校及び高等学校等に在籍する特別な支援が必要な子供たちに対する教育的ニーズが高まっております。こうしたことから、障害のある児童生徒に対する教育の一層の充実を図るための財政措置を引き続き国に要望するとともに、県としても必要な予算の確保に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、オリンピック憲章を踏まえた性的指向、性自認の多様性を尊重する取り組みについての御質問のうち、人権を守り多様性を尊重する観点からの対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国の自殺総合対策大綱では性的マイノリティーの方が自殺に至る割合が高いことが指摘されており、無理解や偏見等を社会的要因の一つととらえ、学校現場等にその対応を求めています。また、国の第四次男女共同参画基本計画では、性的指向や性同一性障害により複合的に困難な状況に置かれている人々への対応について、具体的な取り組みを掲げていることから、県といたしましても、国の計画を踏まえ対応する必要があるものと考えております。

 次に、大綱四点目、知事の政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 富谷町での発言につきましては、あくまでも個人的な考え方を申し上げたものでありますが、御指摘も踏まえまして、今後はこのようなことがないよう発言には十分留意してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱二点目、オリンピック憲章を踏まえた性的指向、性自認の多様性を尊重する取り組みについての御質問のうち、IOC憲章改正の意義と欧米諸国の法制度等の把握についてのお尋ねにお答えいたします。

 IOC憲章改正の意義については、さまざまな国の人々が集うオリンピックにおいて性的マイノリティーの方への配慮が進められることから、人種、宗教、政治、性別等に基づく個人に対する差別は、いかなる形であれ認められないということを世界じゅうにアピールできる機会になると考えております。

 次に、欧米諸国の法制度と施策の状況ですが、米国では昨年六月に連邦最高裁が同性婚を憲法上の権利として認める判決を下し、全米で同性婚が事実上合法化されております。また、ヨーロッパでは平成二十五年八月現在で十二カ国が同性婚を導入し、十六カ国が婚姻に準じる別制度を設けております。一方で、同性婚を認めた国においても、反対派が激しく反発したり、依然として同性婚を禁じる国も少なからずあると承知しております。

 次に、次期男女共同参画基本計画における性的マイノリティーの方への対応についての御質問にお答えいたします。

 第三次宮城県男女共同参画基本計画の策定については、現在男女共同参画審議会の意見を聞きながら作業を進めているところであります。その中で性的マイノリティーの方に対する配慮のあり方などについて議論いただき、その意見を踏まえて計画への記載について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ゼロ予算でも実施できる取り組みの検討についての御質問にお答えいたします。

 だれもが自分らしく生きることのできる社会の実現や多様な人材を活用して企業の競争力を高めようというダイバーシティー推進の動きが進んでいる中、自治体や企業において、性的マイノリティーの方に配慮した取り組みが行われている事例があることは認識しております。具体的には、制服や通称使用への配慮、研修の実施、相談窓口の設置など、その対象となる分野は広がりを見せておりますが、現時点においては県として必ずしも十分に把握できておりません。今後、各都道府県等における具体的な取り組みについて、まずは情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、次期男女共同参画基本計画のパブリックコメントの実施方法、当事者団体からの意見聴取及び相談窓口の開設についての御質問にお答えいたします。

 パブリックコメントで性別欄に、男女のほかに三つ目の選択肢を設けることや通称を使用することについては、社会的にまだ理解が十分とは言えない現状から、意見欄の中でその旨を記載していただけるよう工夫したいと考えております。

 次に、当事者団体からのヒアリングについては、審議会は日程や時間に限りがありその機会を設けることは難しい状況ですが、県として必要に応じて御意見をお伺いしたいと考えております。

 相談窓口の設置については、現在みやぎ男女共同参画相談室において、性別に関係なく相談を受け付けておりますが、今後更に、だれもが安心して相談できる窓口となるよう、そのあり方などを検討してまいります。

 次に、大綱三点目、被災した原発である東北電力女川原子力発電所の安全審査の改善を求めるとの御質問のうち、安全性検討会において集中的な検討を行った上で国に申し入れるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災で被災した女川原子力発電所については、県としても施設の健全性の確認は大変重要であると認識しており、これまでも国に対し、二号機の審査に当たっては被災した施設であることを前提として、安全確認を行うよう要望してきたところです。

 なお、女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会においては国の保安検査や審査を踏まえて、施設の健全性を確認していただくこととしておりますので、県といたしましては国の審査状況等を注視し適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、安全性検討会にワーキンググループをつくり、充実した検討会に発展させるべきとの御質問にお答えいたします。

 新潟県が設置している新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会では中越沖地震に関連した課題に関する専門的な検討が必要となったことから、委員を追加して、小委員会を設置したことは承知しております。一方、我が県の検討会では女川原子力発電所二号機の原子炉施設の変更に係る事前協議への回答の参考となる意見を聴取するため、学会等それぞれの専門分野で高い評価を受けており、かつ女川原子力発電所に関する知見を多く有する方、または宮城県で発生する可能性のある自然災害等について専門的な知識のある方などに構成員を依頼しておりますので、基本的には現在のメンバーで十分な議論が可能と考えております。

 なお我が県の検討会の議論の中で、ほかの専門家の意見聴取等が必要となった際は検討会の御助言をいただきながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、避難計画の実効性も国が審査するよう求めるとともに、検討会のテーマに加えるべきとの御質問にお答えいたします。

 県や関係市町が作成する地域防災計画や避難計画等の具体化、充実化を支援するため、国において女川地域原子力防災協議会を設置しております。当協議会においては避難計画を含む地域の緊急時対応が具体的かつ合理的なものであることの確認を行うこととされており、現在、国、県及び関係市町等が協力しながら作業が行われているところです。一方、女川原発二号機の安全性検討会は東北電力から提出された事前協議へ回答するに当たり、専門家の視点で震災後の施設の健全性と新規制基準へ適合することにより向上する安全性について確認していただくことを目的としております。したがいまして、避難計画の実効性については検討会のテーマに加えるのではなく、引き続き協議会や避難訓練などを通じて確認してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権と多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充についての御質問のうち、国が検討している新しい福祉サービスについてのお尋ねにお答えいたします。

 国で検討中の新しい福祉サービスの方向性は高齢者、障害者、児童などへのサービスを包括的に提供する仕組みを構築するとともに、サービスの生産性向上や総合的な福祉人材の育成を図るものでありますが、詳細な制度設計については、今後議論が進められていくものと認識をしております。県といたしましては、現在これらの福祉サービスを利用されている方々に不利益が生じることなく適切な制度改正が行われるよう、引き続き国の動向を注視してまいります。

 大綱二点目、オリンピック憲章を踏まえた性的指向、性自認の多様性を尊重する取り組みについての御質問のうち、県立病院において手術に必要な同意手続を、いわゆる同性婚家族にも認められないかとのお尋ねにお答えいたします。

 県立病院においては手術に必要な同意について、本人による同意を原則としておりますが、患者本人の状態により家族等から同意をいただく必要がある場合には、患者について責任を持てる方であれば、いわゆる同性婚家族の同意も可能としていると伺っております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、相模原市の障害者殺傷事件と優生思想の克服、人権等多様性を尊重した県政の推進、特別支援教育の拡充についての御質問のうち、特別支援学校が国庫補助の必要面積に達していないのは条約や法律の趣旨に反していると思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 障害者差別解消法は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別を解消することを目的としており、学校教育においても法律の趣旨を踏まえた対応に努めているところであります。特別支援学校においては近年の児童生徒数の増加に対し、仮設校舎の増築等で対応しておりますが、学校によってはそれでも狭隘化が解消されない状況にあることから、今後ともその解消に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。

 次に、県内の一番の過大校と定員どおり入学させている鶴谷支援学校とでは、教員一人当たりの児童生徒数がどれだけ違うのかとの御質問にお答えいたします。

 仙台市立鶴谷特別支援学校では教員一人当たりの児童生徒数は一・八九人であるのに対し、県立最大の光明支援学校では一・九七人となっており、同程度の割合となっております。

 次に、仙台圏で直ちに複数校を新増設し、過大校の解消を図り一人一人の子供に教職員の目を行き届かせてほしいがどうかとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、すべての特別支援学校について、児童生徒の障害の種類や程度に応じて必要な教員数を配置し、きめ細かな指導、支援に努めているところであります。その一方で、学校の狭隘化は児童生徒が充実した学校生活を送る上で大きな課題であることから、今後ともその解消に向けて努力してまいります。

 次に、通級指導の中学校での全市町村への導入と高等学校での導入準備状況についての御質問にお答えいたします。

 中学校における発達障害児等の通級指導については、市町村教育委員会において生徒の状況や学校の実情等を踏まえて行われているところであります。通級指導に関する教員の配置については、これまで政令加配の形で、毎年限られた割り当ての人数となっておりますが、文部科学省においては来年度以降、通級指導に必要な教員を安定的に確保するために、これまでの政令加配措置を基礎定数化するとの方針を示しており、県教育委員会としましては今後の国の動向を注視してまいります。また、高等学校での通級指導については国において、今後省令の改正を行い、通級指導が可能になるものと理解しておりますが、単位認定の方法や担当教員の配置など検討すべき課題も多くあることから、今後の国の動きを注視するとともに、他の都道府県の取り組みも参考にしながら更に研究してまいります。

 次に、発達障害のある児童への個別の教育支援計画作成について、我が県の検討状況についてどうか、また、学習指導要領の改訂を待たずに推進することはできないのかとの御質問にお答えいたします。

 発達障害のある児童生徒のための個別の教育支援計画は、保護者の合意のもとに一人一人の能力、適性を踏まえたきめ細かな教育と関係機関等とも連携した切れ目ない支援を行うためにも、重要なツールであると認識しております。県教育委員会としましては、次期の学習指導要領も見据え児童生徒に応じた個別の教育支援計画の作成に関して、現在モデル校を指定し実践研究を進めているところであり、その成果を県内に普及してまいりたいと考えております。あわせて、特別支援学校の地域のセンター的機能を強化しながら、引き続き障害者支援の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育免許を持つ人の採用枠を設け、研修機会拡充や専門性向上を図るべきとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では障害の有無によらず、すべての児童生徒が共に学ぶことのできる教育環境の構築を目指しており、そのためには特別支援教育に関する専門性を持つ人でも、特別支援学校以外の学校に勤務しながらその専門性を磨いていくことが必要であるとの考え方のもとに、特別支援学校での勤務に限定した採用は行っていないところであります。その上で、教員への支援策として、特別支援教育に関する研修の実施や免許法認定講習による特別支援学校教諭の免許状取得など現職教員の専門性向上に努めているところでありますが、人材の確保は重要な課題でありますことから、県教育委員会としましては、今後、採用のあり方や一層の研修の充実等について更に検討を進めてまいります。

 次に、大綱二点目、オリンピック憲章を踏まえた性的指向、性自認の多様性を尊重する取り組みについての御質問のうち、通称での図書館利用カード作成を県立図書館でも検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 県図書館においては、図書の貸出や返却が適正に行われるよう氏名及び住所等を利用申込書に記載していただいた上で、運転免許証等により本人確認を行い、利用カードを発行しております。利用カードには通称を記入することも可能としており、その場合には、図書館から郵便物等を送付する際のあて先も通称にするなど利用者の実情に応じて柔軟に対応しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 答弁ありがとうございました。

 性的マイノリティーの方々のサービス利用について、道は開かれているということを確認できたことは当事者の人たちにとっては、本当に安心できることでよかったなと思っています。原発の問題については所管が環生の委員会に所属していますので、別な場で議論を続けたいと思います。

 再質問では、まず知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 先ほどは人件費の支出についての知事の発言についてお尋ねしたんですが、その後、パソコン三十三台などを購入した政務活動費の自民党・県民会議の支出についても、公開質問状が提出された後の早い時期に、知事が問題ないという発言をされています。この時期は会派が調査に着手したばかりで、知事自身も詳しく話を聞いておりませんと言っていました。こういう発言の仕方は根拠を聞かれたときに大変知事も困ると思いますし、聞いた県民は介入としか受け取れません。やはり不適切な発言は不適切なものとして撤回すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) あくまでも、私的な会合、後援会の会合で私的な発言として発言をいたしました。したがって、撤回するという次元の問題ではないというふうに思っておりますが、しかし公的な立場にあるものとして、いかなる場であっても発言する際には注意をしなければならないというふうに思っておりまして、あれ以降、女房と話しするときでも、いろいろ気を使いながら話をしております。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 県民は納得しないと思います。知事職の信頼を得る道をもう少し考えていただきたいと思います。

 特別支援学校の増設について伺います。

 昨日、特別支援学校が特に不足している仙台市南部地域について、新設することも視野に検討するという発言がありましたが、これは設置義務を持つ宮城県が責任を持ってつくるということだと思いますが、確認したいので、知事でも教育長でも結構ですがお答えください。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) もちろん、他の自治体で設置をするということであれば、それは決して断る理由はないと、喜んでつくっていただければよろしいかと思いますが、一義的には県の責任だと思っておりますので、県の責任でやらなければならないと思ってます。教育委員会の方で、今どういうふうにすればいいのかということを考えてございますので、こちらの方に相談があれば、できるだけ前向きに検討したいというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 仙台市にも、ぜひ頑張っていただきたいという希望は持っていますけれども、やはり設置義務を持ってる県が確固たる姿勢を持つということが、仙台市に対する説得力を持つことだと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思いますが、子供たちは毎日成長していますので、保護者の思いというのは一日も早くという思いなんです。いつまでにつくるのかという時期と今後のタイムテーブルについて、今お話できることがありましたら御説明ください。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 昨日、知事から答弁がありまして視野に入れるということになりましたので、その視野に入った支援学校を、できるだけ早くゴールとして実現したいというふうに考えております。現在、これも昨日ありましたが仙台市の南部において、子供の数が増加するという見込みでありますので、その南部でまず適地を探すということで、現在いろいろ検討しているところでございます。場所がまず確定できることを速やかに検討作業を進めて、その時点で、そこから設計、建築となりますので更に数年はかかりますけれども、保護者の皆様の思いを踏まえて、一日でも一年でも早く実現に向けて計画が発表できるように努力してまいります。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 開校の時期が早く明示されることを希望しております。それから、学校の規模についての答弁があったんですけれども、人数だけ単純に比較すると、さっき言ったような数字になるんですけれども、学部別に見ると違いますし、過大校になると、中間管理的な仕事に携わっている先生がすごく多くなって、生徒たちに向き合っている先生というのは、ぐっと減ってしまうんです。そういう実情も見て過大校の解消というのも問題意識の中に持った上で、整備をしていただきたいということを念願しておきたいと思います。

 次、通級指導教室の拡充について伺います。

 通級指導については、私はよく相談を受けることがあるんですけれども、保護者にはほとんど知られていないんです。つくっていない学校が多過ぎるので学校の方からは知らせる立場にないということが多いのが実情です。文科省の不登校に関する調査研究協力者会議が去年の八月、不登校の要因・背景として発達障害との関連を報告してます。私たちの宮城県、今、不登校の割合が小中学校ともワーストクラスです。通級指導を拡大すれば、発達障害のある子供たちの行動や学習上の問題、課題を軽減することができますし、不登校の問題についても解決していくことにもつながるというふうに思います。それから、小中学校のときに学校が適切に対応できなかったために、高等教育の時代になってから、反抗挑戦性障害ですとか二次障害を発症したりすることがあって、小中学校の段階での指導に成功することが大事だと思いますので、通級指導については現場で、この設置を必要としている学校がどのくらいあるか調査をやってみるということは考えられないでしょうか、教育長いかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) この通級指導については大変有効な、特に発達障害を持っている子供たちにとっては早い時期から、こういった形でしっかりとソーシャルスキルも含めて、指導、援助していくことがその後の社会生活にもつながってくることだと思っております。現在、毎年市町村教育委員会から通級指導希望は上がってきておりますけれども、その数どおり国から政令加配が措置されていないという現状もございます。そういったことで希望はあるんですけれども、全部、張りつけられていないという状況もございます。そういったことも踏まえて、国において基礎定数化するということで検討が始まっておりますので、できるだけ早く教員の数を配置して、通級指導が更に充実するように努力していきたいと考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 最後、保健福祉部に伺います。

 新しい福祉サービスの提供体験についてですが、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部のタイムテーブルを見ると、来年度からモデル実施することが示されています。我が県の中では、この新しい福祉サービス提供体験についてどのように検討してきているでしょうか。それから県として今後導入をどのように考えているか、お聞かせください。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) この新しい福祉サービスに関しましては、国の方で昨年に打ち出してまいりまして、厚生労働省を中心としたメンバーで、ことしから本格的に検討が始まっております、したがいまして、サービス体系の内容については今後検討していくという段階でありますので、まだ、県としましては情報収集をしておりまして、検討の状況を注視しているという状況でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 十番中嶋廉君。



◆十番(中嶋廉君) 専門家の方で言うべきことを言わない人のことを御用学者と言ったりすることがあるんですけれども、でも専門家である限り、余りにもひどい議論は待ったをかけるんです。このサービスの検討というのはそういう人すらいない、とんでもないことが起こると思います。ですから、私は防ぎとめる必要があると思っていますので、今後も注視していきたいと思っています。

 きょうは、以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。

    〔七番 庄田圭佑君登壇〕



◆七番(庄田圭佑君) 自由民主党・県民会議の庄田圭佑です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まずもって、さきの台風十号、十六号でお亡くなりになられた皆様、そして、被災された皆様に衷心より、哀悼の意を表しますとともに、心からお見舞い申し上げます。

 また、第三百五十六回定例会の一般質問では学校教育を取り巻く諸課題についてと題し、相次ぐ教職員の不祥事対策について質問させていただきました。その際、高橋教育長以下、県教委一丸となって不祥事の根絶に向けた懸命な取り組み、県民の皆様からの信頼回復に努めている旨御答弁いただきましたが、それ以降も教職員の不祥事が続き、こうした取り組みに水を差す状況を大変憂慮しております。教育現場を預かる教職員の皆様におかれましては対岸の火事と思わず、一層の服務規程重視と組織の自浄作用を強く願う次第であります。

 それでは、本日も元気はつらつ、さわやかに積極提言と質問をさせていただきますので、執行部の皆様におかれましても、前向きな御答弁をいただきますことを切にお願いいたしまして、通告に従い、大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについてお伺いいたします。

 平成二十七年十一月に、宮城労働局が障害者の雇用促進等に関する法律に基づき公表した宮城県内に本社を置く労働者五十人以上規模の企業における障害者雇用状況報告の集計結果によれば、民間企業における障害者の実雇用率は一・七九%と、四年連続で過去最高を更新したにもかかわらず、全国平均の一・八八%を下回り、二年連続全国ワースト一位という大変残念な結果でありました。また、法定雇用率二・〇%を達成している企業の割合は全国平均四七・二%を下回る四六・二%と、全国四十二位の結果でありました。こうした結果を受けて、本年一月には宮城県と宮城労働局が全国最下位脱出への取り組みを公表し、みやぎ障害者雇用改善推進計画が策定されました。具体的な数値目標として、平成二十八年度中の法定雇用率達成企業割合五〇%以上、障害者実雇用率一・八八%以上を掲げ、今まさに、雇用率改善に向けたさまざまな施策が実施されている状況にあります。とりわけ、昨今、政府が推し進めている一億総活躍社会をかんがみるならば、法定雇用率の対象となっている企業規模にかかわらず、障害者等の社会的弱者の雇用促進強化についても、しっかりと手を差し伸べていくことが大変重要であります。ところで、先日、村井知事三冊目の御著書である「自分に自信がない人を卒業する四十四のヒント」を、もちろん自腹で購入し拝読させていただきました。一般質問で終始緊張しっ放しの私への励みになるヒントをいただきましたと同時に、著書の中で、「辻立ちしていても、罵声を浴びせられたり、つばをかけられたり、蹴られたりしたこともありました」というくだりがありましたが、同じ政治家だからこそ大変共感できる話でありました。また、世間を支える普通の人に心を寄せられること、これは、どんな仕事でも大きな武器になると思いますという部分に、普通の感覚を持つ人間として腹にすとんと落ちるものがありました。こうした身を持って痛みを御経験されていらっしゃる普通の感覚をお持ちの村井知事においては県民に寄り添った県政運営をなされているところでありますが、社会的弱者でもある障害者雇用促進について、宮城県を全国一位にするんだというような確固たる決意をお聞かせください。

 さて、みやぎ障害者雇用改善推進計画に基づき、平成二十八年度の障害者雇用推進施策として、県と労働局共同の取り組みでは、知事、労働局長合同による障害者の雇用要請活動、障害者合同面接会の開催、プラスワン事業などが、また、県においては職場適応訓練、障害者雇用アシスト事業の支援強化、去る九月二十日には独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催による障害者雇用優良事業所及び優秀勤労障害者の表彰、障害者雇用支援の集いが開催されるなど、障害者雇用改善に向けた施策が矢継ぎ早に実施されております。これらの施策の実施に当たっては、経済商工観光部と宮城労働局のみならず、県教委の特別支援教育室とも密に連携を図りながら、縦割りの垣根を越えて取り組まれているとの話もあり、事業の相乗効果が十二分に発揮される大変すばらしい状況にあるのではないのかと思っています。まさに全県を挙げて真摯に障害者雇用改善に向けた取り組みが実施されていると言っても過言ではないかと思いますが、連携による障害者雇用推進施策の現状における効果や手ごたえ、目標達成の見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。

 その一方で、公的機関や地方独立行政法人の障害者雇用率に目を向けると、我が県の知事部局、企業局、議会事務局、警察本部では、すべて法定雇用率を上回っておりますが、県教委、宮城大学、宮城県立こども病院、宮城県立病院機構においては法定雇用率が未達成でありました。民間企業に対して、障害者雇用の要請活動をしている手前、公的機関や地方独立行政法人においてこそ障害者雇用について、民間企業に対して手本を示す必要があろうかと思いますが、雇用率改善に向けた具体的な取り組み、達成見通しについてお示しください。

 さて、先日、障害者雇用促進に資する特別支援学校、生徒による合同技能発表会及び企業と教職員との交流会と呼ばれる福岡県での先進事例調査に行ってまいりました。この事業は平成二十五年度より、福岡県、県教委、福岡市、北九州市の教育委員会が縦割りの垣根を越えて連携し、特別支援学校の体育館を会場に就職活動を控えた特別支援学校高等部に通う二年生を対象として、主に一般就労先となりうる県内企業、団体の経営者、人事担当者に対して、生徒が日ごろ授業の一環で培った技能を発表するという会であります。具体的な発表項目として、清掃、接客、園芸、パソコン、食品加工などが挙げられます。また、技能発表にとどまらず、会場となっている学校の見学や参加校の特色を紹介する時間も設けられ、障害者への理解が深まる工夫がなされております。ちなみに平成二十七年度の実績では、福岡県内半数近くの十八校が技能発表会に参加し、九十九の企業、団体から百四十八名の出席者がありました。一般就労率を見ると、平成二十六年度における福岡県立特別支援学校生徒は三七・九%と、我が県の平成二十六年度の一般就労率三〇・九%を大きく上回る成果を上げています。福岡県へのヒアリングから特別支援学校の合同技能発表会の取り組みでは自分自身の技能の課題に気づくことや他校生との交流を通じて就職に対するモチベーションが上がること、そして、先生方も生徒のために、より一生懸命に就労支援に力が入るという、Win−Winの関係が成立していること。また、就労のマッチングに一役買っているというお話でした。私は、この技能発表会を通じて、教師と生徒の強固な信頼関係の構築に一役を買っているんではないかと感じました。我が県においては学校教員の長時間労働が問題となっておりますが、この技能発表会自体は日常業務の延長で実施できるとのことで、教員への新たな負担は少ないということもあり、仮に新規事業として取り組むとしても、比較的簡単に実施ができるのではないか、というヒアリング結果でありました。また、予算規模も六十万円から七十万円程度で実施をしており、財政状況が厳しい我が県において多額の予算をつぎ込む新規事業は厳しいと思いますが、こうした、ごく少額の予算で実現できる障害者雇用促進に資する取り組みであれば、すぐにでも予算措置し実行可能と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 この事業のポイントは特に、生徒の姿を近くで見ることができ、雇用の可能性が広いことを感じたというアンケート結果からもわかるように、人事担当者の障害者雇用に対する理解度が深まるという点につきます。私自身も出身の仙台市立南中山中学校における宮城県立光明支援学校との相互交流を通じ、障害者に対する理解が深まったことを身をもって体験しております。また、技能発表会後の交流会でも、生徒がつくったお菓子などをつまみながら、学校と人事担当者との意見交換を通じて相互理解が深まると同時に、企業ネットワークが構築され、職場実習などの受け入れや採用の拡大にもつながっているというお話でした。こうした障害者に対する理解度が民間レベルでしっかり深まることが、障害者雇用促進強化に資すると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 確かに現在取り組んでいる企業向けの訪問や合同面接会なども非常に重要な取り組みではありますが、繰り返しになりますが、根本的には障害者への理解をより一層深めていくことが雇用改善につながるのではないかと私は考えています。百聞は一見にしかずということわざもあるように、障害者への理解を深めることができる合同技能発表会を我が県でも開催し、障害者雇用促進強化につなげていくべきではないかと思いますが、知事と教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、大綱二点目、我が県の諸課題解決に向けてについて、まずは昨年九月に発災した関東・東北豪雨対策についてお伺いいたします。

 昨年九月九日から九月十一日にかけて、宮城県に三百億円以上もの甚大な被害をもたらした豪雨被害から早くも一年が経過しております。改めてお亡くなりになられた皆様、被災された皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げます。

 この豪雨被害を受け、昨年十一月定例会では河川維持管理計画と水防計画を抜本的に見直し、今後、五年間で危険箇所の河道拡幅や支障木伐採などを優先的に行うことで、水害常襲河川を解消するとともに、はんらんのおそれがある河川を追加指定し避難の目安となる水位も見直した上で、水位計の増設とテレメーター化を進め、県民や市町村などへのリアルタイムな情報提供体制を充実させると知事から御説明がありましたが、以来、今日に至るまで、東日本大震災からの創造的復興で多忙をきわめる中においても、水位計の増設、水位周知河川の追加指定、堆積土砂の撤去など被害があった県管理河川の復旧に全力を挙げられております。しかし、その一方で、実際の河川復旧状況について見ると、九月十五日現在において発注済みの三百八十二カ所ある工事箇所ベースでの入札不調率は二六・七%で百二カ所が入札不調となっている状況です。特に仙台土木事務所管内の不調率は三九・七%で二十三カ所、北部土木事務所管内の不調率が四八・五%で六十五カ所にも達しておりますが、果たして、年度内に復旧工事が完了するのか、入札不調対策と復旧工事完了の見通しについて、お伺いいたします。

 というのも、九月十四日の河北新報には八月末に接近した台風十号の防風雨と高波の影響で、東日本大震災で被災した仙台港の向洋海浜公園が再度被災したことにより、立入禁止措置がとられ、十月中旬に予定されていたサーフィンの全国大会が中止されたという記事がありました。まさに入札の不調によって新聞記事のように、昨年の豪雨で被災した箇所が再度被害を受ければ更に復旧がおくれるのではないかと懸念されると同時に、工事完了までの間、河川周辺の住民に対して何らかの安全対策を講じておく必要があるかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、十一月定例会にも関連予算案が計上されると伺っておりますが、サーファーの聖地とも言える向洋海浜公園の再開見通しについてもお伺いいたします。

 ところで、本年五月二十四日には七北田川や渋井川を初め五河川が水位周知河川の指定を受けました。十分単位でリアルタイムな水位情報が得られるようになり、災害に強い県土づくりを目指すという知事の示すとおりの対応がなされている一方、私の地元泉区を流れる七北田川では水位周知河川の指定を受けて以降、避難準備情報が五回発令されております。幸い大きな被害もなく、かつ的確な情報提供により、スムーズな避難に結びついており、人命優先の判断は大変評価すべきものであります。しかしながら、地元町内会役員の皆様からは毎度毎度避難所を開設しても大きな被害がない。そのうち避難しても、大きな被害がない状態が幾度となく続けば、本当に避難が必要なときに避難しなくなるのではないか、さながらイソップ寓話「嘘をつく子供」に出てくるオオカミ少年の様相を呈すると懸念する声もありました。避難準備情報を発令するのは市町ではありますが、そもそも河川を管理する県として、抜本的な対策が必要ではないかと思います。六月には二級河川七北田川水系河川整備基本方針が示されておりますが、本年度予算計上されております七北田川河川整備計画策定の見通しについて、特に、これまで未整備であった上流部中心に整備計画が策定されるとは思いますが、お伺いいたします。

 また、七北田川の河川整備については仙台市の奥山市長も八月三十日の定例記者会見において、「警報が集中するのは河川の湾曲や護岸の状況などによりますので、県と御相談して、より深い掘削や護岸の整備、広域にわたる立木の伐採、また、馬橋の件などいろいろ改修しなければならない点がある」、また、九月六日の定例記者会見でも、「川の流れをスムーズにしていくためには、かなりの工事をしていかなければならないという認識を持っている。県と相談する中で、改良工事を要望していきたい」というコメントを残しております。整備計画の検討に当たっては十分に仙台市の関係部局と連携を図っていただきながら、地域住民の要望をしっかりと取り入れていただきたいと思いますが、仙台市との連携状況についてお伺いをいたします。

 七北田川に限らず、住民の不安を解消し、安心安全な県政を実現する意味でも、一刻も早い復旧を心からお願いいたしまして、次に、我が県の婚活支援強化についてお伺いいたします。

 独身議員連盟幹事長として、まずは会長である佐藤光樹議員の露払い役として、また、私自身早く結婚せよとの自戒の念を込め、独身議員ではありますが、あえてこのテーマについて質問をさせていただきます。

 国立社会保障・人口問題研究所が九月十五日に公表した第十五回出生動向基本調査によれば、異性への交際相手を持たない未婚者は男性六九・八%、女性では五九・一%と過去最高となっており、前回調査から、男性は約八ポイント、女性は約十ポイントも増加している状況でありました。また、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は男性八五・七%、女性では八九・三%と高い水準にありますが、平成二十七年版厚生労働白書の将来推計では五十歳になった時点で一度も結婚をしたことがない割合、いわゆる生涯未婚率が二〇三〇年には男性二七・六%、女性では一八・八%にも及ぶと推測されております。正直、異性の交際相手がいない割合がこんなにも多いのかと驚く一方で、異性の交際相手がいない私自身も妙な安堵感を覚えたことは否定できません。と同時に、このようにお一人様がふえ、お一人様がさも当たり前の世の中になってしまうと、本当に結婚はおろか、交際すらしなくなってしまうんではないかと思わざるを得ません。厚生労働省が五月に公表した平成二十七年人口動態統計月報年間概数の結果によると、全国の合計特殊出生率は一・四六、我が県のそれは一・三一で全国平均を下回る四十四位という状況であります。結果に一喜一憂するのはどうかと思いますが、将来に対して物すごい危機感を持たざるを得ない状況です。一昨年、日本創生会議が、現在の人口移動が収束しない場合に、二〇一〇年から四〇年にかけて、二十歳から三十九歳の女性の数が五割以下に減る自治体を消滅可能性都市として提唱し話題となりました。日本創生会議によれば、全国約千八百市区町村のうち約半数が消滅可能性都市とされましたが、我が県では三十九市区町村中二十三市町村がそれに該当し、東北を見れば八〇%近くもの市町村が対象となりました。こうした状況をかんがみれば、宮城が東北の人口ダム機能となり、女性の東京圏流入を阻止することが東北の人口減少対策に必要ではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 ところで、我が県においては昨年十月に宮城県地方創生総合戦略を策定し、二〇六〇年の遠方目標を見据えた今後五年間の戦略における基本目標の一つに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとあり、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援がうたわれております。こうした総合戦略の基本目標を受け、我が県でも遅まきながら、本年度から婚活支援費として約一千四百万円が予算計上されました。目下、結婚相談及びマッチング支援、移動結婚相談会、結婚支援を行うボランティアの育成、婚活交流事業などが実施をされております。まだ始まったばかりの取り組みではありますが、婚活支援の実績や手ごたえなどについてお聞かせください。

 また、大綱一点目でも、公的機関が手本を示すよう触れましたが、県庁における婚活対策も重要であると思います。具体的な取り組みなどがあればお示しください。

 婚活推進県の青森県の取り組みを見ると、ポータルサイトで公的機関の婚活イベントのみならず、各団体が行っている婚活イベント情報が網羅されております。我が県でも、他県の例に習い、市町や他団体が開催している情報を共有できるようなサイト運営が必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 ところで、先日、婚活支援会社にヒアリングをしてまいりました。草食系の影響なのか私同様に、異性とのコミュニケーションをとるのが苦手という人も多いようで、コミュニケーションの指導をする必要があるとのことでした。こうしたことをかんがみると、我が県の婚活支援でも、異性とのコミュニケーションを図るためのセミナー開催なども必要だと感じました。また、本県では婚活ボランティアの育成も既に実施しておりますが、同社での話によれば、福島県では世話やき人と呼ばれるボランティア仲人が世話やき人同士で相談者の情報を共有し、男女の引き合わせを行っているとのことでした。戦後一貫してお見合い婚が減少し、それに伴って晩婚化が進んでいる昨今、我が県の婚活ボランティアにも世話やき人といった名称をつけ、より一層婚活を支援する人をふやし、早期の成婚につなげていくべきだと思います。特に、第十五回出生動向基本調査によると、恋愛結婚の平均交際期間が四・五九年であったのに対し、同社での見合い婚の平均交際期間は七・八カ月であり、晩婚化の歯どめに効果が期待できると思いますが、我が県での世話やき人導入について、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、同社では東京圏に就職した我が県出身者が結婚によって宮城に帰ってくるUターン婚を強化しているとのことでした。こうしたUターン婚を強化していくことが、我が県の定住人口の増加にもつながると思いますが、県外、特に東京圏で宮城県出身者同士、あるいは東北人同士による出張婚活パーティーなどを実施すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 庄田圭佑議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害者雇用促進への決意についてのお尋ねにお答えをいたします。

 障害者雇用につきましては、法定雇用率の算定の対象となる企業も含めて、その規模や態様にかかわらず、障害者が地域で就職できることを最優先に取り組むべきであると考えております。県におきましては、企業の人事担当者等を対象としたセミナーや企業訪問による普及啓発を実施するとともに、障害者面接会等を開催し、障害者雇用の推進に努めております。今後とも、一人でも多くの障害者の雇用が実現されるよう、私自身もあらゆる機会をとらえ企業に働きかけを行うなど、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、合同技能発表会の開催と民間レベルでの障害者に対する理解度向上についての御質問にお答えをいたします。

 障害者雇用の促進につきましては、各企業における障害者に対する理解が深まるよう、普及啓発を進めることが重要であると認識しております。このため県といたしましては、障害者を実際に雇用している職場での企業向け見学会や従業員を対象としたセミナーを開催するとともに、宮城障害者職業能力開発校におきましても企業や関係機関との相互理解向上を図り、より一層障害者雇用促進に努めてまいります。また、合同技能発表会のような障害者と企業がじかに接する機会につきましては、教育委員会との連携のもと、企業の担当者等を対象に、特別支援学校での見学会を実施することとしております。この見学会では授業や実習状況の見学にとどまらず、共同昼食会を開催することにより、企業の方々に、障害者に対する理解を深めていただきたいと考えております。

 次に、大綱二点目、我が県の諸課題解決に向けての御質問にお答えをいたします。

 初めに、七北田川河川整備計画の策定に関するお尋ねにお答えをいたします。

 河川整備計画では、治水だけでなく利水や環境、維持管理等に関する整備の目標や河川工事の実施に関する事項と対象期間を定めることとされております。七北田川につきましては、河口部から七北田ダム上流までの区間を対象として、年度内に計画案を取りまとめる予定としております。その際、公聴会の開催やパブリックコメントの実施により、広く住民意見を聞くこととしております。年度内に計画案を取りまとめます。また、仙台市とは昨年の豪雨以降、関係部局と連携をしながら、水位周知河川の指定などソフト対策の充実強化に取り組んできたところであり、河川整備計画の策定に当たっても、引き続き十分に連携を図ってまいります。

 次に、東北の人口減少対策についての御質問にお答えをいたします。

 東北においては若い世代が就職の時期に転出する傾向が顕著に見られ、こうした若年層の人口流出は地域経済、産業活動の縮小や地域コミュニティーの機能低下などを招くことから、喫緊に対応すべき重大な課題であると認識をしております。東北から大都市圏への人口流出に歯どめをかけ、人口減少を防ぐためには地域に安定した雇用の場を創出し、若い世代が安心して結婚、子育てができる環境を整備することで、地域の魅力を高めることが必要であると考えております。我が県といたしましては、こうした地方創生の取り組みをしっかりと推進していく中で、経済基盤の強化や雇用機会の確保などの効果を東北地方全体に広げ、その発展を牽引できるよう力を尽くしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについての御質問のうち、宮城大学の雇用率改善に向けた取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城大学では、障害者の法定雇用率二・三%に対して、実雇用率は一・一六%となっております。宮城大学としましては、障害者の方が適応可能な職務内容や採用方法等について、仙台公共職業安定所と協議することとしておりますので、県といたしましても、法定雇用率の早期達成に向けて働きかけてまいります。

 次に、大綱二点目、我が県の諸課題解決に向けての御質問のうち、県庁における婚活支援の具体的取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 知事部局においては、職員への結婚支援を要望する声が高まってきたことから、今月より職員向けサイトで結婚支援に関する各種情報の提供を開始するとともに、婚活事業に参加する職員に対し、県職員互助会が費用の一部を助成することとしたところであります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについての御質問のうち、県立こども病院及び県立病院機構の障害者雇用率についてのお尋ねにお答えいたします。

 県立こども病院及び県立病院機構の障害者雇用率については、平成二十八年六月一日時点で、こども病院が一・〇七%、病院機構が一・八一%と、いずれも法定雇用率の二・三%を下回っております。県立こども病院においては、宮城障害者職業センターや宮城障害者職業能力開発校から情報提供を受け、また、県立病院機構では職業安定所の助言を得て、障害者雇い入れ計画を策定するなど、障害者の計画的な雇用を進めており、徐々に障害者雇用率が上昇していると伺っております。県といたしましては今後とも、それぞれの法人に対し、法定雇用率の早期達成に向けて働きかけてまいります。

 大綱二点目、我が県の諸課題解決に向けての御質問のうち、結婚支援の実績と手ごたえについてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、今年度から本格的に結婚支援に取り組み始め、七月にみやぎ青年婚活サポートセンターを設置いたしました。センターでは、専門相談員による結婚相談やカウンセリングのほか、登録会員に対するパートナー紹介等を行っております。この実績として、結婚相談については七月から八月までの二カ月間で九十三件を受け付けたほか、出会いの機会づくりを目的とした婚活パーティーも二回開催し、参加者の約三割でカップルが成立しております。県といたしましては、ここまで一定の成果を挙げているものと認識しており、今後の実績も踏まえながら、若い世代の結婚の希望をかなえられるような環境の整備に努めてまいります。

 次に、結婚支援に関する共有サイトの運営についての御質問にお答えいたします。

 県では、これまでホームページにおいて、各市町村が行う結婚支援事業などの情報発信を行っておりますが、今年度から新たに取り組んでいる事業でもあり、更なる充実に向けた工夫の余地があるものと認識をしております。他県のポータルサイトの事例等も参考にしながら掲載内容の一層の充実を図り、利用者の視点に立った情報発信に努めてまいります。

 次に、我が県での世話やき人の導入についての御質問にお答えいたします。

 みやぎ青年婚活サポートセンターにおきましては、県内各圏域で結婚支援を行うボランティアの育成にも取り組んでいるところであります。具体的にはボランティアを育成するための研修会やボランティア同士の情報交換を行う交流会を通じ、ネットワークの構築を図ることとしております。我が県におきましても、結婚支援ボランティアの確保と人材育成に注力し、御提案のありました世話やき人の機能を実質的に果たすことができるようなネットワークの構築に努めてまいります。

 次に、県外での出張婚活パーティーの実施についての御質問にお答えいたします。

 我が県の定住人口の増加のためには、県出身の県外在住者等を対象とした婚活も一つの方策になりうるものと考えられます。県といたしましては、今年度から本格的に結婚支援に取り組み始めましたことから、まずは県内における実績を積み上げていきながら、県外における事業展開等についても検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについての御質問のうち、庁内外での連携による施策の効果や手ごたえ、目標達成の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 障害者の雇用対策については、昨年十月に宮城労働局及び県教育委員会との間で締結した雇用の安定と定住推進協定及び同計画の最重点課題として取り組んでまいりました。その結果、昨年度、ハローワークの紹介による就職件数は千六百五十六件と、過去最高を示しており、一定の成果があったものと考えております。県といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、継続的な目標達成に向け、障害者雇用に関する取り組みを強化してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、我が県の諸課題解決に向けての御質問のうち、河川災害復旧工事の入札不調対策と工事完了の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 関東・東北豪雨による、河川災害復旧工事の入札不調の主な要因につきましては、沿岸部の復旧・復興事業の本格化や関東・東北豪雨の対応として、国や市町村の災害復旧工事も同時並行で行われていることによる、主任技術者や監理技術者などの配置技術者の不足が背景にあるものと考えております。このことから、工事契約後、最大六十日は技術者の選任配置を猶予する契約方式、いわゆる着手日を指定した工事の適用や地域の建設企業の実情に応じた工事規模での再発注による受注機会の拡大など、入札不調の改善に取り組んでいるところでございます。また、そのような措置を講じても、なお、入札不調が生じる場合には、一般競争入札から指名競争入札や随意契約に切りかえるなど、災害復旧工事の契約につなげております。工事完了の見通しにつきましては、堤防が決壊いたしました十一河川、二十三カ所を含め、被災河川の約七割が年度内に完了する見通しでありますが、引き続き施工の省力化や施工体制の強化等により工期短縮を図るなど、一日も早い全箇所の工事完了を目指してまいります。

 次に、工事完了までの間の、周辺住民への安全対策と向洋海浜公園の再開見通しについての御質問にお答えいたします。

 昨年九月の豪雨により被災いたしました河川のうち、堤防が決壊した箇所や河川に隣接する土地の利活用に支障のある箇所につきましては、既に応急復旧工事を実施し、当面の安全を確保しております。県といたしましては、出水期前に被災箇所を重点的に点検するとともに、大雨により出水が予想される場合は、リアルタイムの水位観測情報を活用し、関係市町村と連携し注意喚起を行うなど、周辺住民への安全対策を確実に講じてまいります。また、向洋海浜公園につきましては、平成二十二年度の供用後、東日本大震災により海側のり面が侵食される津波被害を受けましたことから、復旧工事を行い、平成二十五年四月から利用を再開しておりましたが、その後、今回の台風により再びのり面に被害を受けたことから、十一月の発注を目指して、工事の準備を進めているところでございます。

 なお、工事の実施に当たりましては、施工手順や方法などを検討し、利用者の安全性が確認できた箇所から順次利用できるよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、障害者の雇用促進強化の取り組みについての御質問のうち、県教育委員会における法定雇用率の改善に向けた取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会では、事務職員は平成七年度、教員については平成十九年度実施の採用試験から障害者特別選考を導入し、平成二十五年度からは、障害者雇用促進事業として、県立学校の事務や環境整備を担う業務補助員として、障害者を任用するなどの取り組みを進めております。また、今年度からは、特別支援学校で教材作成や印刷製本等を行う教務補助員として任用するなど、障害者雇用の促進に努めているところであり、その結果、法定雇用率二・二%に対して、昨年度の一・九二%から今年度は二%を超える見込みであります。来年度は、こうした特別支援学校での取り組みを県立高校にも広げる予定であり、法定雇用率の早期達成を目指してまいります。

 次に、企業関係者向けの特別支援学校の合同技能発表会の開催についての御質問にお答えいたします。

 障害者の職業能力向上や雇用促進を図るための取り組みとして、我が県では、障害者技能競技大会が開催されており、特別支援学校高等部の生徒も日ごろの学習成果を確かめる機会として、ビルクリーニング、喫茶サービス等の種目に参加しております。更に、競技大会では、特別支援学校紹介展示、生徒が製造したジャムやカレー等の販売も行い、企業等の障害者への理解が深まるよい機会となっております。また、企業と障害者が接する機会として、経済商工観光部と連携した企業向けの特別支援学校見学会等も実施しており、生徒の就職率向上等にも努めているところであります。今後とも、他県の取り組みも参考にしながら、就職を目指す生徒の希望実現に向けて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) ありがとうございました。

 先ほど知事の方から、障害者雇用の促進について、しっかりと取り組むということで、お話しをいただいたわけでございますが、全国一位にするというような決意まではまだ、ちょっと聞けなかったのは非常に残念だったんですが、遠方目標として、宮城を全国一位にするんだというあたりを、ぜひ御決意をいただければと思うんですが、もう一度お願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今、全国最低なので、これ一気にトップにするというのは、なかなか簡単に言えないわけですけれども、しかし、そんなに差があるわけではありませんので、頑張って全国一位を目指していきたいと思います。私自身の福祉感からしても、障害を持った方のハンディキャップ分を我々はしっかり埋めてあげて、みんながやっぱり社会に貢献をして生きがいを持って生きていただくということが何よりも重要だと思ってますので、これは数値目標というよりも、必ず、しっかりとやり遂げなければいけないというふうに思ってます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 強い決意まことにありがとうございました。

 先ほど、その決意の話の中で、規模にかかわらず、地域で就職をふやしていくことが重要だということでお話いただいたかと思うんですが、今、県内に障害者就業・生活支援センターは七圏域に一カ所ずつ、そして仙台市が一カ所で県内に全部で八カ所あるんですが、こういったものを増設していくことも一位に向けて必要じゃないかなと思うんですが、そのあたり御所見いかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) センターを、しっかりと整備をしていくというのも大切なんですけれども、それ以上に、その受け入れ側の企業の意識を変えていくというのは私、非常に重要だと思っているんです。特に、大きな企業で、目標を達成してない企業が散見されまして、ここは非常に問題があるというふうに考えてございます。そういった観点からも個別の企業に今、直接いろいろ当たっておりまして、当然センターを充実させるとともに、そういった個別の対応というものも果たしていかなければなりませんし、まず、その前に、足元の宮城県の方を見ましたら、今いろいろ数値ありましたけれども、達成してないところもあるということでございますので、まずはしっかり足元からも、見つめ直して対応していきたいというふうに思ってます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 知事の決意が十分に伝わってまいりましたので、障害者雇用については、もう一点、技能発表会の件で、今、現状、学校見学なんか、これからするということで、端的に言うと、この技能発表会やるつもりはないよという御答弁いただいたかと思うんですが、福岡県の中で、いろいろと話を伺っていきますと、メディアの方が多く取材に来ていただけるということで、全県的に企業の採用者だけじゃなくて、いわゆる県民にも障害者に対する理解が深まるという、そういう効果もあるというお話をいただいておりました。また、学校見学についても、やはり見学に行くにしても一日にそんな三つも四つも回れませんで、この技能発表会の場合ですと、一カ所に複数の学校が集まるということで、いろんな学校がいろいろな取り組みをされていらっしゃると思うんですが、そういったこともきっちりと、採用担当の方あるいは経営者の方にPRできるという非常に貴重な機会だと思いますので、ぜひ、私は前向きに検討していただきたいと思うんですが、そのあたりもう一度御答弁お願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 合同技能発表会の件でございますけれども、学校とそれから企業との間のコミュニケーションをよくして内容をお互いによく知り合うということが極めて重要、そういう意味で効果も高いものと認識してございます。まずもって、ことしは学校見学会という形で、十五人程度の企業の皆様に、二校程度見学していただくような取り組みを始めますので、そういった形で濃密化を図っていきたいということ、更に意識のギャップというのが、やはり大きな問題になってございますので、経営者の皆様を含め、受け入れる職場での意識のギャップを埋めていくようなコミュニケーション向上に努めてまいりたいと考えてるところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 引き続き、全県挙げて障害者雇用促進に取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 続いて、大綱二点目の河川の豪雨対策の件でございますけれども、先ほど、年度内に七北田川の河川の整備計画を策定するということで、お話をいただいておりました。ことし六月に七北田川の河川整備基本方針というのが示されたわけなんでございますけれども、これの八ページの中に、二の河川整備の基本となる事項というのがありまして、基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分に関する事項というのがありまして、その中の最初の一文なんですが、基本高水は昭和十九年九月、昭和二十二年九月、昭和二十三年九月、昭和六十一年八月、平成六年九月、平成十四年七月洪水などを主な対象洪水として検討した結果ということは書いてあるんですが、六月に示されている河川の整備の基本方針の中で、去年の豪雨被害の話が、この中に触れられてないんですが、そのあたり、御説明をいただきたいと思うんですが。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 今、御指摘の七北田川の河川整備基本方針でございます。六月に策定しておりますが、今例示になってます各年の洪水を参考といたしまして、その中で、いわゆる百年に一度の洪水の確率、超過確率になるところをピックアップしながら、最大の降雨量を求めています。昭和二十二年のときの、たしか台風で最大雨量が出てまして、それを参考にしまして今、二十四時間雨量約三百二十九ミリベースにして、その方針に書いてあります福室の基準点千六百五十トンと定めています。昨年の雨なんですが、二十四時間の流域平均雨量が二百八十六・八ミリという、約二百八十七ミリとなっておりまして、これは確率で申し上げますと五十年に一度の確率ということになりますので、今示してます河川整備基本方針の百年に一回の降雨量の中で包含されるということになってまいりますんで、それはもう十分のみ込めるということから、今の方針を改定するという予定はないということでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) よくわかりました。ありがとうございました。

 そうは言うものの、やはり上流部、七北田川、特に、やはり蛇行してまして、奥山市長も記者会見の中で蛇行しているというふうなコメントもありました。しっかりとそのあたりも地域住民の意見あるいは仙台市さんと連携をとりながら、しっかりと計画を策定いただきたいなということをお願いをさせていただきまして、次、婚活関係で伺っていきたいなと思います。

 我田引水だと言われるかもしれないんですが、ちなみに、知事、合コンしたい職業、政治家というのは過去の統計調査の中で二十職業が出ている中で、二十番中何位だと思いますか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) その言い方からして恐らく下位だろうなと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) お察しの通りでございまして、二十位中十八位という、大変不人気な職業でございました。ちなみに一位は公務員の皆様ということで、二位は医者、三位は薬剤師、四位はパイロット、五位は実業家ということで、政治家は十八位でございます。全く不人気で私がもてないのは、よくわかったなというとこなんですが、実は、けさの河北新報でございますが、青森県の取り組みとして希望の職種の人と合コンという、こういう取り組みを、これから青森県でなさるそうなんです。まさに結婚に至る過程、きっかけ、いろんなことがあると思うんですが、自分の興味のある職業の方と一度お会いして、合コンしてみて、お話ししてみたら意外と面白い人だったとか、意外とちょっと根暗だったとか新たな発見につながると思うんです。なかなかやっぱり、役所ができるだけそういったところを幅広くしていくということが必要かと思うんですが、そのあたりもう一度、婚活支援について希望の職種の合コンとの感想も含めていただければと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今年度から緒についたばかりでございまして、先ほど部長から答弁がありましたように、それなりの成果も出てきております。したがいまして、その辺のデータを、もうちょっと見ながら少しずつ間口を広げていくというのは方法だと思います。一番人気の高い公務員を我々いっぱい抱えておりますので、そこから実験してみても面白いかなというふうに思いますけれども、よく検討してみたいというふうに思います。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) きょうは、いつになく皆様から積極的な御回答がいただけているんで、大変ありがたいところでございますが、先ほど県庁の中でも婚活支援の取り組みがスタートしているということで、いただいたわけでございますけれども、やはり公務員というのは非常に人気の職種ではあるものの、私の周りでも公務員の方いらっしゃいますが、私もてないんですが、逆に違う意味で顔が広いということで何でしょうけれども、だれか異性を紹介しろという機会が非常に多くて、公務員の方からも、そういう御相談をよくいただくわけでございます。実際そういう段取りして声をかけると、「やっぱり俺はちょっといいよ」とか草食系男子というか、そういう男子に関わらず女性の方も中に、少なからずいらっしゃるんですが、婚活の支援費をお手伝い補助するということだけじゃなくて先ほど質問の中でも、異性とのコミュニケーションを図れるようなセミナーも開催したらどうかというお話は、ちょっと触れさせていただいたんですが、そういったところも県庁が、すべてそこに、おんぶにだっこの職員のためにやるかどうかというのは、また別としても異性とのコミュニケーションをきちっととれるような、そういったセミナーなんかも開催していった方がいいんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) やはり、コミュニケーションからすべてがスタートするわけでありまして、非常に重要なお話だと、本当に重要だと思ってるんです。私自身が世話やきなんで、いろんな人に声がけをして、いろんな場をつくろうとして実際やってるんですけど、なかなか簡単にいかないので、そういうしっかりとした機関みたいな組織みたいなのがあれば、非常におもしろいかなというふうに思います。そういう意味からも青年会館でやっております、そういった事業を、まずしっかりと検証しながら、議員がお話になってる趣旨に基づいて、間口を広げていって、少しでもいい出会いがあるように努力をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) ありがとうございました。

 そういうことで今回、我田引水的に婚活支援を中心にちょっと最後質問させていただいたわけでございますけれども、本当にこの宮城県の定住人口をふやしていくということ、定住人口がふえればそれだけ税収も伸びるわけで、知事の掲げております富県戦略、県内総生産十兆円にもまたこれ一歩近づいていくんじゃないかなというふうに思います。私自身独身ではありますが、私の結婚も含めて、私も全力でこの宮城県の婚活支援について取り組んでいきたいなというふうに思いますので、引き続き執行部の皆様におかれましても、県政の諸課題の解決に向けて、全力を挙げて取り組んでいただきたいなというふうに思いまして、一般質問を終了させていただきたいと思います。また次回は、いろんな質問を継続で質問させていただきたいと、こういふうに思いますので、今野隆吉議員の後継でもございますので、継続的に一般質問して県政課題の解決に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。

 まことにありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○副議長(長谷川洋一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十四分散会