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平成28年  6月 予算特別委員会 06月29日−01号




平成28年  6月 予算特別委員会 − 06月29日−01号













平成28年  6月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十八年六月二十九日(水曜日)

  午前十時一分開会

  午後四時十三分散会

      委員長                    佐藤光樹君

      副委員長                   太田稔郎君

出席(五十九名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

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    予算特別委員会日程

                      平成28年6月29日(水)

                      午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第168号議案及び議第169号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? みやぎ県民の声

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? 公明党県議団

   ? 社民党県議団

   ? 所属の会

   ? 21世紀クラブ

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△開会(午前十時一分)



○(佐藤光樹委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(佐藤光樹委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 境恒春委員と遠藤伸幸委員を指名いたします。

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△審査日程



○(佐藤光樹委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(佐藤光樹委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                        (平成28年6月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


6月29日

予算特別委員会
(総括質疑)


6月30日

予算分科会


7月1日

(常任委員会)


7月4日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第百六十八号議案



△議第百六十九号議案(総括質疑)



○(佐藤光樹委員長) 本委員会に付託されました議第百六十八号議案及び議第百六十九号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。村上智行委員。



◆(村上智行委員) おはようございます。

 自民党・県民会議の村上です。

 四月に発生をいたしました熊本地震でお亡くなりになられた、犠牲になられた方に哀悼の誠そして、被災された皆様にお見舞いを申し上げさせていただきます。そして、きょうは六月二十九日であります。きょうはどんな日か、というふうな問いからいこうかなと思っておりましたが、きょうは仙台空港にとっては大きな一日となるはずであります。昭和四十一年には、ビートルズが初来日をしたのも六月二十九日であります。生まれる二年前でありました。そして、仙台空港として、初めて国際線のLCCであります、タイガーエア台湾の記念すべき就航日でもあります。きょうは記念式典もあるそうでございますので、大いに盛り上がると思います。そして、昨日になりましたが、アシアナ航空によるソウル便のデイリー化と、他の地域に大幅におくれをとっている東北地方のインバウンド誘客に大きな弾みになるはずでございます。このように七月一日の民営化を目前に控え、祝福するように新たなる動きが出てきております。県民の皆さんの空港民営化に対しての期待が一層大きくなっております。それに合わせて機材も大きくなると利用客も取扱貨物量もふえるのですが、そのあたりもこれからも、より一層取り組んでいただきたいと思います。

 そして、きょうは参議院選挙の八日目、まさしく、参議院選挙の真っ最中であり、この選挙ではアベノミクスの是非、安全保障政策、震災復旧・復興等といった争点について舌戦が繰り広げられております。そして、今回の参議院選挙から男女普通選挙が認められました昭和二十年以来、七十年ぶりに選挙権が広がり、十八歳選挙権がスタートするという大きな節目とも言えます。しかし、先日のNHK番組において、共産党の政策責任者であった藤野議員の、日本の防衛費は人を殺すための予算との発言には耳を疑いました。国民を守るために、昼夜を分かたず汗を流す自衛隊員や、その家族に対する侮辱であり、憤りすら覚えます。東日本大震災のときに危険を顧みず、救助や捜索に当たられた自衛隊員の姿を、宮城県民はだれも忘れてはおりません。本当に残念であります。

 十八歳選挙権がスタートした選挙で大変残念なことでありますが、残りの選挙戦では、レッテル張りだけに力を注ぐよりも、良識ある論戦を十代の有権者初め多くの国民が望んでいるはずであります。

 それでは、質問の方に移らさせていただきます。

 財政運営について、三月末における専決処分において、県庁舎整備基金に二十億円の積み立てが行われておりますが、今後の県庁舎整備基金の活用について、お伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 県庁舎等整備基金の活用についてのお尋ねでございますが、こちらの基金につきましては、県有施設の老朽化対策費といたしまして、平成二十八年度から十年間に必要な維持修繕費を現時点で約五百二十七億円と算出しており、その財源として活用するほか、若林警察署を初め、施設整備に活用する予定でございます。平成二十八年度におきましては、老朽化対策費及び若林警察署建設事業費として四十三事業、二十六億八百万円余りを充当予定でございます。



◆(村上智行委員) これはですね、当初予算の方でも補正の方で、こちらの方の庁舎等整備基金の方に積み立てをしておりました。その際には、何のためにこの基金を積み増しをするのか、そしてその使途、使い道を、県民の皆さんに、しっかりと説明をすべきというふうな要望させていただいておりました。その際には、約十年間で六百五十億というふうな数字も出ておりましたが、今回五百二十数億円というふうな数字が出ております。このあたりの違いというのはどういった点からなんでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) さきに御説明をしたときに使っておりました数字六百二十五億でございます。この数字は、今御指摘の県庁舎等整備基金に加えまして、文化施設の基金とスポーツ施設の振興基金、こちらもあわせての額ということでございます。県庁舎等整備基金については、そのうちの五百二十七億円ということでございます。



◆(村上智行委員) これは専決処分の方での金額でございますので、その後議会も開かれておりませんので、最終的な三月末での専決処分でも積み立てをしておりましたので、しっかりとした説明を果たしていただきたいと思います。今後も、その都度その都度、毎回言われているように、基金に多額のお金が積み上げられているというふうな思いを持ってる方もいらっしゃいますので、そのあたりの説明責任をしっかりと果たしていただきたいと思います。

 次に移ります。

 現下の国内外における経済情勢や今後の見通しなどを総合的に勘案し、安倍総理が新たなる判断をし、消費増税の再延期を決断しております。このことは増収分により社会保障関係の財源に充当することになっているが、今後の事業執行に対しての影響をどのように考えているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) ことし二月に公表いたしました中期的な財政見通しは、来年四月に消費税率が一〇%に引き上げられることを前提に試算を行っております。その増収分は社会保障関係経費の財源に充当するということにしていたわけでございます。我が県の社会保障関係経費は毎年度、数十億円の自然増が見込まれております。数十億円といいましても百億に近い数十億円でございまして、それだけ毎年、毎年自然増で社会保障関係経費が累増しているということでございます。税率の引き上げが延期されれば、事業の裏づけとなる財源の確保が課題となりまして、その執行への影響が大変懸念をされるわけでございます。安倍総理は、再延期に係る記者会見の中で、社会保障について優先順位をつけながら、今後の予算編成の中で最大限努力をしていくと表明しておられまして、地方が行う社会保障に関する取り組みへの影響や地方財政措置について、今後の動向を注視していかなければならないというふうに思っております。



◆(村上智行委員) やはり影響というのは出るのだろうなというのは、これは容易に考えられるはずです。しかしながら今、県税の伸びも顕著にきておりますし、平成二十七年度は県税収入として三千億を超しております。あと決算が出てくれば、その細かい正確な数字が出てまいりますが、ここでやはり増税再延期ということで、知事も新たなる判断をいたしました。乳幼児医療費の助成に関して、これはやはり市町村、私は従来からずっと基金ですとか、そういったことをこの場で何度となく質疑をさせていただき、やはり将来的に過分な負担を残さない、そしてあとは震災復旧・復興が、ある程度一段落ついたときには必ず景気の落ち込みも予測されると、そのような際には、さまざまな政策というか、そういった基金を使いながらするためには、基金を使うことが必要となるだろうということで、しっかりとやっていくべきだというふうなことを知事と議論をさせていただきました。知事の方も、やはりこの乳幼児医療制度に関しては、ナショナルミニマムとして国の方でというふうな従来までの意見というか、そういう持論をお持ちになっておられましたが、今回新たなる判断ということで、市町村に寄り添うというふうなところは一定の理解はいたしますが、しかしながらそういったものをしっかりと、実のある、それも継続的に事業を一度やったら、これはもうずっと続けていかなくてはなりませんので、その財源的な裏づけ、このことが必要になってくると思うんです。そこでやはり消費増税というのが、今回再延期となりましたので、そのあたり、従来分の社会保障関係経費も伸びている。でも、消費増税は二年半後となってくれば予定していたその税収分が当てにならない、そしてなおかつ今回の乳幼児医療費の助成、これも出てまいりました。この部分の財源の見通し、そういったものはこれからなんでしょうが、そのあたりについてはどのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 消費増税の再延期に関連しての財源確保という点でございますが、事務的なお話をすれば、消費増税の再延期自体は、今後法律改正も含めた、諸手続を経る必要がございますので、そういった国における手続等を踏まえまして、今後対応していくということでございます。具体的に我々としては中期的な財政見通し、毎年つくっておりますけど、これを毎年度の予算編成時点でですね、経済情勢や地方財政制度などを前提に試算するということになってまいります。消費増税の再延期については、そういった国の状況も踏まえまして、二十九年度予算への影響を試算した上で、今後の作成に反映してまいりたいというふうに考えております。



◆(村上智行委員) しっかり対応していただきたいと思います。そして、さまざまな、県でのいろいろ経済指数ですとか、そういった数値を見ていくと、決して今の状況というのは悪くありませんし、平成二十八年度の方も、ある一定の県税収入は見込まれております。やはり県内総生産などを見ても、顕著に伸びておりますし、さまざまな数値が上向いておりますので、そのあたりの県税の、確かに消費増税はないんですが、やはりそういった税収の上振れの分で、いろいろと対応ができるのではないのかなというふうな思いもあります。しかしながら、安定した財源をしっかりと手当てをしていただくことも必要だということは申し述べさせていただきます。

 そして次に、毎年、財政の中期的見通しを作成しておりますが、消費増税の延期が決定をした現状においては、条件変更をした上で、中期的な見通しを改めて提示すべきと思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 先ほどの御質問の繰り返しになってしまうんですが、この消費増税がどうなるかということを踏まえて、中期的な財政見通し、また変更等、反映させていかなければならないと思っておりますので、そこは時期が来れば、しっかり試算して、また改定作業等を行って参りたいと思っております。



◆(村上智行委員) そうなんですけどね、それは来年になればまた出てくるんでしょうが、いろいろと、平成三十一年にはまた、百億円からの財源不足というふうな、でも消費増税の分等も勘案しながらやっておりますので、そのあたりは早くというか、ある程度の見通しを出すべきではないのかなと思います。財政課からもらった資料ですと、平成二十九年では地方消費税で七百六十五億円、平成三十年では九百二十四億円、平成三十一年では九百六十億円。清算分は差し引かない分ですけど、こういった数字にもなっておりますので、やはり今後のさまざまな事業を展開する上でも、やはりこういったものは早目に議会の方に提示をして、いろいろと手当を考えていくということが必要ではないのかなと思いますが、いかがでしょうか。来年の三月まで待たなきゃいけないんでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 消費増税の影響に伴っての効果のようなものは、それは機械的に我々もはじける数字でございますので、そういったものは折に触れて、しっかりと御説明してまいりたいと思います。



◆(村上智行委員) よろしくお願いします。

 それでは、次に移ります。

 東日本大震災交付金基金造成費について、復興交付金事業のこれまでの交付額と契約済額の総額はどのようになっているのか、また、全体的な進捗状況について、お伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 東日本大震災復興交付金の県分のこれまでの交付額は、先日の交付可能額が通知された、第十五回分までの合計で約二千百七億円となっておりまして、平成二十八年三月末時点で契約済額は約一千三十六億円というふうになっております。また、復興交付金事業の進捗状況でございますが、平成二十八年三月末時点での契約済額ベースでは全体で五二・一%でありまして、前年度比で言えばプラス六%というふうになっております。



◆(村上智行委員) この数字をどう見るかっていうのは、なかなか判断が分かれるところだと思います。平成二十六年度末で四六・一%、そして、平成二十七年度末で五二・一%、六%の進捗ですね、厚労省絡みでは一〇〇%、そして文科省五〇・二%、国交省が二三・六%というふうに、こういうふうにばらつきも見られます。そのような状況がこの五年間でいろいろとさまざまな要因によって出てきております。

 そして、あわせて次の質問に移るんですが、これまでの決算において多額の不用額が出ており、復興交付金事業にもこのようなおくれが出ていると思われるが、どんな要因によるものなのか、また、今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 東日本大震災復興交付金事業の、おくれを生じた要因でございますが、まず地元との合意形成、それから関係機関との調整、そして相続手続未了地などの用地が相当ありまして、その用地取得に時間を要していたということが大きな要因となっております。今後の対策でございますが、市町と今までも綿密に連携をしてまいりましたが、更に強化いたしまして、地元との合意形成に向けた丁寧な説明に努めます。それから市町の復興まちづくりなど関連事業と調整をしっかり図りながら、私どもとしては用地補償総合技術業務という外部委託を使いながら、一層用地取得の促進に努めてまいりたいと思います。更に年間の所要額をしっかり精査いたしまして、可能な限り不用額が生じないよう予算管理と事業の進捗管理を行います。また、不用額については、実は再予算化をして後年度でまた執行するという形にしておりますので、そういったことを組み合わせながら、一日も早い完成に向けて努力してまいります。



◆(村上智行委員) あわせてというか、農水省関連。五省もありますので、土木の方はわかるんですが、農林水産の方は、何かありますか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 主な執行のおくれの要因としては、今土木部長からお答えしたものと共通する部分がございまして、我々としましても、その要因を解消し、早期に復旧に努めていくということでございます。主な事業として、農地整備事業なんかがありますが、それも順次完成に至っておりますので、しっかり事業執行をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆(村上智行委員) 平成二十三年度からこの復興交付金事業が出てまいりまして、その当時を思い起こしてみれば、かなりの制度改正というか、この被災県の声に、国の方もいろいろと事業の方に使い勝手がよくしてくれたりですとか、金額の撤廃ですかそういったことも本当に進めてきていただき、感謝をしたいところでありますが、五年たって、まだ県ですら、半分強というふうな状況でありますので、これは、やはり一日でも早く、さまざまな課題はもう見えているわけですから、そのあたりのことをしっかりと対応していただきたいと思います。

 二十三年度を思い起こしてみれば、当初、復興交付金事業、知事が復興庁に対して査定庁と言った、もうあれからもう五年もたつんだなと。やはり予算なども、当初見込んでいたものが歳入欠陥なりとか、そういうふうな状況もあり、大変難しい船出ではありましたけど、何とかここまで、地方の声というか被災県の声に復興庁の方もいろいろと傾けていただきながら来てもらったなというふうな思いもありますが、やはり、被災地におきましては守屋委員が申してたように、さまざまな課題もあります。そういったことをしっかりと寄り添いながら、これからも県の方としてはやっていただきたいと思いますし、あとは国に対してもそういった強く要望などもこれからもしていただきたいと思います。

 それで、次に移ります。

 東北の観光は、全国的なインバウンド急増の流れから大きくおくれ、震災から五年が経過した今でも、風評被害の影響が色濃く出ているものと思われております。国においては今年度、東北観光復興元年として、東北の観光復興に向けた取り組みが大幅に強化されております。本県におけるインバウンドに対しての現状や課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 現状と課題に関する認識でございますけれども、まず現状ですが、我が県の昨年の外国人の宿泊者数は十五万六千人でございます。また、東北全体でも震災前の水準にようやく回復したところでございます。他の地域と比較しますと依然として厳しい状況が続いておるわけでございまして、震災から五年は経過しておりますが、風評の影響が根強く残っているものと認識しているところでございます。このような現状に対しまして、国の観光ビジョンにおきまして大きく三つの取り組みが示されました。一つには、東北観光復興対策交付金の創設でございます。二つ目には、復興観光拠点都市圏として重点的な支援の実施でございます。三つ目には、全世界を対象とした東北プロモーションの実施でございます。このような形で東北の観光復興に向けまして大きな御支援をいただくこととなったところでございます。課題でございますが、我が県の課題、更には東北全体の課題共通でございます。四月四日に開催された観光で東北を元気にするシンポジウムの中では、田村観光庁長官様から二つ指摘がございまして、一つは、震災前から東北の魅力が十分に発信されてこなかったこと。二つ目には、県や市町村同士の連携不足が指摘されておりまして、私どもも再認識いたしたところでございます。県としましては、(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会、これから設置いたしますので、官民の英知を結集させて今後のインバウンド施策の検討、そして推進を行っていきたいと考えてございます。



◆(村上智行委員) やっと震災前の水準に戻ったというふうなことでありますので、やっとここでスタートラインに立ったと。国全体を見渡してみれば二年で倍になってるわけですから、そういった意味ではかなり周回遅れ的なところもございますが、ここに来て本当にさまざまな関係機関、国もそうですが、本当に動き出してきてるなというふうな感じがいたします。そして、さまざまなNPO初めいろんな団体の皆さんもそうなんですが、インバウンド獲得のために、イベントですとか、本当にツールを使いながら、この県内各地で活動しているというのは本当に心強いものもあり、これが必ずや実を結ぶと思っております。国においても、東北の五十万人を、それから二〇二〇年までに百五十万というふうな、安倍総理の方も言っておりました。それに合わせて、さまざまな施策も展開をされております。やはり宮城以外というか、関東もそれから関西もそうなんですが、京都に至ってみれば本当にここは日本なのかと思うくらいの外国人観光客がいらっしゃったりですとか、そういうふうな地域を見るにつれ、東北というのはもっともっと魅力があるのになあと、そういうふうな思いも一層強くしているところであります。

 それでは、次に移ります。

 平成二十八年度当初予算において、東北観光復興交付金を活用した事業として、サインの多言語化による訪日外国人誘客促進事業や空港機能を活用した国外プロモーション活動等事業が提案されております。そして、今回の六月補正予算においても、インバウンドに関する取り組みが提案をされておりますが、どのような方針と戦略を持って策定をしたのか、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 観光交付金でございますけれども、当初予算と六月補正の今回の予算を合わせまして、三億円の事業を組み込んでおるというところでございます。今年度の当初予算編成時でございますけれども、観光復興対策交付金の内容についてはまだ、明確に示されておらなかった時期でございましたので、サインの多言語化などによる受け入れ環境の整備や国内外における観光プロモーションなど、従来から実施している事業を中心に計上をさせていただいておったところでございます。改めて国の観光ビジョンを受けまして、四月になりまして東北観光復興対策交付金の内容について、国から説明を受けましたので、方針としては交付金につきましては、地域からの発案に基づくインバウンドを呼び込む取り組み、これを中心に支援をするということでございましたので、プロモーション強化や受け入れ環境整備が交付対象となりましたので、東北の観光復興を促進するための広い事業につきまして、組成させていただきまして、東北各県との連携事業なども含めまして、今般、予算に計上させていただいたというところでございます。取り組みの体制としましては、今後、(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会を立ち上げまして、官民が英知を結集して施策を検討させて深掘りをさせていただくこととしております。また、戦略の方でございますが、戦略につきましては、プロモーションの質や量が他地域に比べて少ないという指摘をJNTOの理事長からもいただいてるところでございます。こういうことを受けまして私どもとしましては、誘客促進のための現地視察、いわゆるファムトリップでございますが、これによりまして、キーパーソンを招請し、現地で発信していただくことにウエートを置きまして、このようなキーパーソンを中心としまして、宮城の知名度を浸透させていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆(村上智行委員) 当初予算の方でももうさまざまな、こういったプロモーションの事業等もこの場で質疑をさせていただきました。やはり海外でね、いかに宮城、仙台を売り込むのか、このことにかかってくると思うんですね、やはりどうしても、関東、関西、そして東北はなかなか認知度が低いものですから、ありとあらゆる手法を使いながらやっていかれると思いますが、限りある財源でありますので、そのあたりは二重になったりですとか、いろいろだぶつくというわけじゃないですが、そのようなことがないように効果的に展開をしていかないといけないと思います。これは当然のことだと思います。これは国内においてでもそうなんですが、やはりしっかりとした戦略性を持った取り組みをしていただきたいと思います。そして、今回、東北連携による外国人観光客誘客促進事業がありますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、また、事業実施の際には東北観光推進機構と東北六県、当局との関係性と負担割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 同様に、山形県との外国人観光客誘客促進事業についても、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 東北観光推進機構を中心に実施を行う事業でございますけれども、東北各県が連携をいたしまして推進をすることとしております。

 具体的には大きく三つの事業がございまして、直行便対策としまして航空キャリア・旅行会社とのタイアップ事業といたしまして、商談会を含めたファムトリップを実施したいと考えてございます。二つ目には、認知度向上対策としまして、欧米、豪州を対象としました映像、画像発信事業といたしまして、東北観光の魅力を発信するための映像や画像を製作いたしまして、インターネットなどのデジタル媒体を通じまして世界に対して東北の情報を発信したいと考えてございます。三つ目でございますが、アクセス対策としまして、レンタカーを活用したドライブ周遊観光事業によりまして、ドライブ観光を楽しめる環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。これらの事業の実施に当たりましては、東北観光推進機構が主体となるわけでございますが、東北各県が連携、協力して実施することになります。費用負担も東北各県同額という形でございます。

 また、山形県との連携の方でございますが、首都圏に在住いたします台湾、中国、ASEAN諸国の留学生などを対象にいたしまして、モニターツアーを計四回実施いたしまして、SNSや口コミでの情報発信を行っていただこうというものでございます。こちらの費用負担の割合も両県同額となっているとこでございます。



◆(村上智行委員) 大変画期的な事業だと思うんです。東北六県で、ここで言うと四千万ずつ各県負担をしていく。そして仙台市の分も入ってまいりますので、過去にこういう均等割というか、東北六県で均等割の共同事業などはありましたか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 現在、東北観光推進機構への負担金は均等割で出しておりますけれども、それで事業を実施するようなものはありますけれども、事業実施そのものを六県が共同して行うというのは、私の知っている限りでは、なかったのではないかなと考えてございます。



◆(村上智行委員) やはり、東北観光推進機構が事業主体となって各県が事業負担をしていく、その事業をする際には各県のそういうふうな商工というか観光担当の方がいろいろ出てこういうふうな立案をしながらやってきたんだと思われますが、これというのは大きなエポックメイキングというかこの六県の中で本当に協働で取り組んでいくんだっていう姿勢にもなると思うんです。今までこういったものがなかったというところが、観光の、それもインバウンドの、獲得に対して、後手、後手に回ったというふうにも考えられるのではないのかなと思うんですが、今回の事業について知事はどう思いますか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、やはり皆さん、総論賛成なんですが、いざ各論になるとばらばらでございます。一緒にやりましょうと言うんですけれども、なかなか一緒にやれなかった。こういった形で、一つ一つ成果を積み上げていくことによって、今後はこれを習慣化できるようにしてまいりたいというふうに思っております。



◆(村上智行委員) 以前というか随分前なんですが、選択と集中ということで、仙台空港にある程度、国際便の集約なども図りながら東北六県、あとは二次交通ですとか、そういったもので対応していった方がより各県の負担も少なく、そして利用者にとっても利便性が高くなるのではないのかというふうなことを御提案させていただきました。知事会ですとか、そういったときにいろいろと村井知事に提案をしてみてはと、ただほかの空港を抱えている県にはなかなか宮城だけとか仙台だけが一人勝ちするのではないのかというふうなことも考えられるので、なかなか言いづらいという答弁を今思い出しました。今だからこそ、こういったことっていうのはできるのではないのかなと思うんですね、このさまざまなレンタカーですとか、そういう二次交通に対しての予算計上というのはそんなにそんなに今まで過去にはなかったわけですから、そしてなおかつ、東北六県の中で、メリットを、Win−Winの関係をいかに結んでいくのか、やはりこれからが腕の見せどころではないのかなと思うんです。やはり宮城一県では、このインバウンドを獲得するためには、なかなか材料としては足りない、冬場であれば、山形、秋田、青森とやはりそういうふうなさまざまな持っている自然条件を生かした観光資源を活用するですとか、そういったものもあるし、やはり仙台空港の民営化というようなこともあって路線をふやすということは、これは至上命題と思います。運営会社との兼ね合いもあるんでしょうが、知事には、ここは、この観光というこれを東北六県の共同事業を一点突破に、さまざまな展開を考えられるのではないのかなと思いますが、そのあたりの今後の事業展開というものを、知事の頭にはあるのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 当然、ございます。先ほど部長からお話あった政府が三月に発表した、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、明確に仙台空港ということが文言で書かれておりまして、仙台空港に、まず、インバウンドのお客さんをとにかく呼び込もうと、そしてそこから東北全体にお客さんを波及させていきたいということを政府も言っているということでございますので、私が言い出しっぺなりますとですね、それはなかなかうまくいかないものですけれども、政府が音頭をとってくれておりますので、非常にいいタイミングだろうというふうに思っております。今度は八月に台湾に行きますけれども、これも東北六県の新潟も入れて七県になるかもしませんが、七県の知事が一緒に行きましょうということで、今、日程調整をしております。もちろん私は行くことにしましたけれども、そうやってみんなで行くことによって、東北が一つだという形でPRができればというふうに思ってます。これも一つのきっかけにできればというふうに思います。



◆(村上智行委員) 今のやつは、東北観光復興という、明日の日本を支える観光ビジョンというところに書いてありました。その他何か、知事からいろいろ提案があるのかなというふうに期待をしてたんですが、でも、まずはこれを、ここに書かれている今後五年間に二千人規模の海外の旅行会社、関係者等の招聘そして交通フリーパスの改善、広域観光周遊ルートの形成の促進、旅館の再生活性化等の取り組みを実施、そして東北観光の拠点として仙台市及び仙台空港を含む周辺エリアを、復興観光拠点都市圏というふうに位置づけられております。このことは、私、岩沼なもんですから、空港周辺に住んでおります。名取もそうなんですが、大変期待をしておるんです。こういうふうにこれから仙台空港民営化になって、どういうふうに周辺に波及効果が及ぶんだろうかとか、なかなか見えてこないところもございますし、しかしながら、こういった、これからのビジョンの中にも位置づけられ、今、知事が答弁されたように、仙台空港が拠点としてこれからやっていくんだと東北六県に働きかけをしていくんだというふうなこともあり、大変期待するところ大であります。空港周辺というのは、毎度、毎度言うんですが、滑走路というのは、入ってきて着陸して離陸するんですが、その前後というのは、うるさいだけなんです。基本的にそこにターミナルはないんです。ターミナルがある部分ですとか、その周辺遠くなれば遠くなるほど、やはりデメリットっていうのはゼロになっていくんです。ゼロに近づいていくと言った方がいいんですかね、デメリットがね、メリットはあるんですがデメリットっていうのが、騒音ですとか、空港におけるデメリットですね、その部分が空港から遠くなればなるほど、やはりそこは、少なくなっていくというふうになりまして、その滑走路の前後、岩沼でいう矢野目地区ですとか、あとは館腰ですとか、そういったところは、飛行機が飛べば飛ぶほど、騒音はするわけであります。空港でよく言う例えで扇風機の裏側ってよく言うんです。扇風機の裏側っていうのは、扇風機の前に立てば涼しい風は来るんです。扇風機の後ろというのは風は来ないんですよ、だから涼しくないんです、ということなんです。その滑走路の両端というのは。ですから、そのあたりに配慮をして、ぜひとも毎回、毎回言ってるんですが、これはやはり今回も参議院選挙で、いろいろ地域回りをしてまして、仙台空港の民営化に関して大きな期待を寄せている皆さんもいます。しかしながらそういった路線がふえればふえるほど、時間延長というのも必ず出てきます。そういった中で、地元の皆さんが、いち早くそういった状況というのを知りたいと、こういう拠点化になってふえてくるのもいいが、やはりさまざまな面で空港に近いところは、そういったデメリットもあるということは、しっかり念頭に置きながら議論をしていかないといけないだろうなというふうに改めて思っているところでございますので、そのあたりも知事から一言お願いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 当然、光の当たる部分と影の部分がありまして矢野目や館腰の皆様には、便数がふえるということになってきますと、大変御迷惑をおかけすることになります。早速、それぞれ空港の協議会が岩沼にも二つ、名取にも二つございますので、その四つの協議会の皆様といろいろ話し合いまして、話し合う場、説明をする場を設けていただくように今お願いをしております。その場でいろいろ地元の皆さんから要望が出てくると思いますので、それを真摯に受けとめながら対応してまいりたいというふうに思っております。そうした皆様にも、空港の民営化をやってよかったと、活性化してよかったと思ってもらえるように努力をしてまいりたいというふうに思います。



◆(村上智行委員) 大変、頼もしいというか、そういうふうな答弁でありました。もちろんインバウンドも含めてなんですが、空港民営化を契機に活性化を図っていかなくていけない、これはだれもが思っていることでありますから、でも、その陰にあるものというものをしっかりと言うか、認識をしながら存在をちょっと頭の中に置きながらやっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 移住・定住について、今回の補正予算において、移住・定住推進事業費に九千四百三十四万六千円が予算計上されておりますが、その使途についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) この移住・定住推進事業費でございますが、昨年度に引き続きまして、みやぎ移住サポートセンター、これを設置いたします。これに加えましてことしは、JR有楽町駅前に立地いたします、ふるさと回帰支援センター、ここに専任相談員を配置した宮城県ブースを新たに開設して、移住相談体制及び情報発信機能の強化を図るということとしております。これらに要する経費が約七千六百万円となっております。その他、首都圏での移住イベント実施、各種広報ツールを活用した情報発信に要する経費、移住推進に積極的な市町村、団体等と連携し、移住・定住に有効な事業を実施する移住推進モデル事業に要する経費が約一千八百万円となってございます。

 なお、この事業でございますが、平成二十七年度、昨年度から地方創生先行型交付金を活用して事業をスタートさせておりまして、更に二十七年度の二月補正予算において、地方創生加速化交付金を財源として繰り越して、今年度施行予定してたのでございますが、三月の末にですね、この加速化交付金の方が不採択になったということで、平成二十八年度予算として再度提出をさせていただいているというものでございます。



◆(村上智行委員) それでは次に、地方創生の柱として宮城県の移住・定住の流れをつくるとの基本目標を掲げ、その取り組みを本格化させているようですが、昨年度の取り組み実績について、お伺いをいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 昨年度は、ワンストップ相談窓口としてのみやぎ移住サポートセンターの設置、専用サイトでありますみやぎ移住ガイドの立ち上げなど、首都圏等からの移住・定住の推進に向けた体制整備に努めました。このみやぎ移住サポートセンターにつきましては、首都圏においては大学への広報活動などを行いまして、平成二十七年七月に開設してございますが、昨年度末、平成二十八年三月三十一日までの間に、継続的なサポートを希望する四百三十二件の登録を受け付けております。また、県内におきましては求人開拓ですとか暮らしの情報の収集を行って、その登録者のニーズを踏まえた求人の三百二十三件、これを専用ホームページ、みやぎ移住ガイドの方に掲載をいたしましたほか、県内市町村が行っております住宅取得の支援ですとか、空き家情報など移住のための支援情報の発信を行ったということでございます。その結果、登録者のうち四十一名の方が県内に就職が決定して、移住ということでつながっているものでございます。



◆(村上智行委員) ちなみに、みやぎ移住サポートセンターを通じた、このUJIターンの就職者数は、どれくらいの目標値を考えているのか、お伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 宮城県に就職決定しておいでいただくということでは、一応五十名を目標として取り組んだということでございますので、四十一名ということで少し目標に達しない状況ではございましたが、七月からのスタートということもありますので、また、ことしもがんばってやっていければなと思っているところでございます。



◆(村上智行委員) 三十一年度までで二百五十名でありますから、単純に計算して毎年、毎年五十名というふうなことになると思います。でも、いろいろ相談件数とか四百件超したりですとか、こういった件数があり、関心も高いもんですから、もうちょっと数字的にはいけるのかな、というふうな思いもあるんですが、そのあたりは、どうなんでしょうか。

 一年間を通じて、もっともっと数字の四十一名ですから、これ百名になりますというふうなことはなかなかできないと思いますが、これがどんどん皆さんに知られてきて、そういうふうな機能なども、うまく循環というか回転していけば、より一層の人数が見込めるのではないのかなと思うんですがそのあたりは、いかがでしょうか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 先ほど御説明いたしましたが、今年度窓口を強化するということで、ふるさと回帰支援センターというところにブースを設けるのですけれども、私も今年度に入って、そちらの方の今の状況をちょっと見に行ってみたのですが、本当に想像を超えて、移住したいという若者がいらっしゃるんだなということを感じました。担当の方にお話を聞くと、そういう方々が結構いらして、いろいろ御相談に見えてるということなので、そういうところで宮城県の魅力というか、宮城県の考えを発信していく、お知らせしていくということで、実際においでいただく方々をふやしていきたいというふうに考えているところでございます。



◆(村上智行委員) この事業の成果が今後期待をされますが、移住・定住を推進する上では、仕事に加え、住まいや暮らしなどの総合的な受け入れ体制の整備が重要だと思います。このことについて、県はどのような対策に取り組まれているのか、お伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 移住・定住を促進ということで市町村においては、住まいや暮らしなど受け入れ体制の整備といたしまして、住宅の購入支援ですとか子育て支援ということに取り組んでおります。

 県といたしましても、こうした支援制度について、専用のホームページなど活用して広く情報発信に努めるということとともに、昨年度からなのですが、市町村振興総合補助金に移住交流を促進するための空き家改修に対して助成を行うメニューを新たに加えたところでございます。更に今年度からですが、みやぎ地域復興助成金に被災地ということになりますが、被災地の空き家等を改修して、お試し移住ハウスですとか、復興活動に従事する団体スタッフのためのシェアハウス、こうしたものの整備を支援するような事業メニューを新たに創設したというところでございます。県といたしましては、こうした対策を通じて、市町村とともに受け入れ体制の環境整備に努めてまいりたいと考えております。



◆(村上智行委員) 住むところっていうのは、大変大事でありますし、さまざまな相応の施策を組み合わせてやってるんだなと改めて感じました。沿岸部は、ましてやまだ応急仮設住宅に住まれてる方もいらっしゃいますので、そのあたり大変難しいところはありますが、今後、こういう住宅政策というのが大変重要なものでありますから、本格的に取り組んでいただきたいと思います。そして、今後、この事業を進める上で、情報発信に力を入れるべきと考えておりますが、首都圏での移住イベントについて具体的にどのような内容になっているのか、お伺いいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 我が県への移住・定住を推進していく上では、宮城の魅力というものを発信いたしまして、全国の方々にまず宮城に関心を持っていただくということが重要だというふうに考えております。このため、先ほどお話ししたように、有楽町駅前に一つ窓口をふやすことを考えております。今年度から、移住希望者に対する県単独の個別相談会も年に二回程度開催したいと考えております。このほか、東京国際フォーラムあるいは東京ビッグサイトなどの大規模会場で、いろんな移住フェアというものが開催されておりますので、そこに宮城としてブース出店するなど、さまざまな機会を活用いたしまして、宮城の知名度の向上というものを図ってまいりたいと思います。



◆(村上智行委員) そのあたり、先ほど観光でも言いましたが、こういったところでも、違う事業なんですが、いろんなPRね、今本当に県多いんですよね。そのあたりうまくお互い相乗りするというか、そういったことも必要じゃないのかなと思いますし、池袋のふるさとプラザもあります。今回の窓口は有楽町ですからいろんな連携、連動ができるんではないのかなと思います。やはり、どうしても縦割り的なところが必ず出てきますので、こういった事業っていうのは、こういう告知をする、PRをするというのはいろんな事業に本当にのれると思うんです。そのあたりも、調整などを図って、よりシナジー効果というか相乗効果を出せるようにできるのではないのかなと思いますが、聞いていいですか、よろしくお願いします。ぜひ、展開を。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) そのとおりだというふうに思います。池袋のふるさとプラザを訪れる方々というのは、やはり宮城に対して関心をお持ちだったり、宮城のものを買っていただける方なので、そういうところで、この移住・定住のイベントですとか、あるいは宮城の情報というのをお知らせするということ、チラシ配りなどもしているところはございます。それから連携という意味では、例えば広島と共同でフェアをするとか、いろんな各県と力を合わせて一緒に地方の暮らしっていいものだということをアピールするとか、フェアなども考えておりますので、そうした本当にさまざまな機会をとらえてPRをしてまいりたいと思います。



◆(村上智行委員) 宮城県内で知名度があって、そしてあまりお金がかからずに招聘できる方というのは、そうそういませんので、やはり村井知事が一番いいんですよね。知事がどんどん広島県の知事ともやってましたが、やはりお金かかりませんから知事は、ぜひとも、どんどん出て行っていただいてこういったものを、対応していただければと思いますというか、やはり、富県戦略で、宮城のトップセールスマンという、そういうふうなこと言っておりました。ここで、今後の地方総合戦略の中で、PRといえば村井だというふうな形で、どんどん表に出て私はやっていっていただきたいなと、このことが、観光もそうですし、移住もそうですし、いろんな意味で効果を生んでいくんではないのかなと思います。あとは市町村との連携もこれは必要なんだろうと、やはり市町村の魅力を引き出すのも県の役割でありますし本当にいいのありますので、そういったものの連携というのはどのようになってるか、最後お聞きをいたします。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 体制としては、移住交流の市町村連絡会議というのを設置しておりまして、いろんな市町村の取り組み事例などもお聞きしながら情報共有して、私どもも市町村の情報をいただいてそれを発信するということをさせていただいてますし、先ほどお話ししました積極的な市町村の取り組みを推進するためのモデル事業というのもしまして、そういう先例というか、先進的な取り組みを県内に広げていくというなこともやっております。また、今年度も、年度当初に担当者全部の市町村を回って、いろんなどんな取り組みをされる予定があるのかというものをお伺いしておりますので、市町村のそれぞれの取り組みをしっかり一緒に連携して進めてまいりたいと思います。



◆(村上智行委員) この連携、会議だけではなく、やはり実際その現地、現場で同じ状況というかその雰囲気を共有するというのは大事でありますから、そのあたりも密に今後連携していっていただきたいと思います。

 それでは最後、地域経済構造分析推進事業について、今回の補正に県内企業支援の最適化の検討に三千万円が計上されておりますが、どのような手法により分析していくのか、また、従来までの企業分析とはどのように違っているのか、お伺いをいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 手法等従来との違い、手法でございますが、本事業は各企業の取引先や取引量などにつきまして、国のビッグデータを活用いたしまして、県内の八つの地域、圏域におきまして、いわゆるコネクターハブという企業なんですが、サプライチェーンの軸になるような、そういう圏域の企業でございます。そういった地域経済各圏域の中核企業を抽出します。その上で、各企業の震災前後における取引先や売上高などの変化などから、それぞれの企業の課題と支援のポイントを整理したいと考えてございます。また、中核企業以外にも、あと二つ項目がございまして、県内の主要なものづくり企業の分析、更には水産加工業の分析などを実施したいと考えてございます。

 従来との違いでございますが、これらによりまして、従来ですと統計分析や個々の企業のヒアリングを行って状況を把握しておったのですけれども、今後は、ある程度定量的な把握が可能になるほか、他地域との比較も可能になるということで、より精査できるようになります。仕入れとか製造販売を精査し、サプライチェーンを全体として、一部にはなりますけれども、分析できるということでございます。



◆(村上智行委員) そして、今後は、地域中核企業を抽出し、支援策を考えていくことになると思われますが、今後の県における産業政策や企業支援に対する基本的な考え方を、伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 基本的な考え方でございますが、当県におきましては誘致による産業集積と地元企業の育成をものづくり産業振興の柱としているところでございます。地元企業の育成に当たりましては、今般のRESASによりまして、地域経済の中核企業を抽出し適切な支援を行うことによりまして、取引関係にある域内企業にも効果を波及させることが可能になると考えてございます。県内企業の復興状況に多少のばらつきが生じている状況だと考えておりますので、個別企業の状況把握をしっかりと行いまして、更に今年度から強化しております中小企業、小規模事業者の課題に寄り添い、継続性のある伴走型支援にも、これまで以上に取り組むことが可能になるのではないかと考えておるところでございます。



◆(村上智行委員) RESASを使いながら、いろいろ中核企業の方、コネクターハブ企業を抽出してやっていくというふうになりますが、従来から、やはりその支援、余りこう区別するような形じゃなく、しっかりと、さまざまな中小企業、零細とかその辺も目を配りながら、対応していくことが必要だと思いますので、そのことを申し述べさせていただきまして、私の質疑を終了とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四十分です。高橋啓委員。



◆(高橋啓委員) それでは、時間に余り余裕がないんで早速入らせていただきます。委員長からお許しをいただきましたので、みやぎ県民の声を代表して、通告に従い約、前半十五分を目途に質問させていただき、後半は、ゆさみゆき委員に変わりますのでよろしくお願いをいたします。時間の関係上、回答は簡潔にお願いをさせていただきまして、順不同で進めさせていただきます。

 広域防災拠点整備事業につきまして、本議会でも各議員が質問されて、なるべく重複しないようにさせていただきます。

 最初に、土地取得特別会計補正予算に計上されております用地取得について、歳入歳出、九十六億五千三百万円の計上、五年間の債務負担行為を設定されておりますが、今回、用地費の七割を計上しております。全体計画ベースでの、財源内訳、それから単独分、それから補助分、起債分等、御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 少々お待ちください。全体二百九十五億円予定しておりまして、そのうち、補償費については九十一億三千万円、それから用地費につきましては、百三十七億八千万円、そして施設整備費に五十七億四千万、補償費はその他に八億五千万円で全体で二百九十五億円としております。



◆(高橋啓委員) 内訳、単独分と補助分と起債分わかればお願いしたいんですけど。



◎(遠藤信哉土木部長) 一応、交付金につきましては復興枠と通常枠がありまして、復興枠につきましては九億円、それから通常枠につきましては九十六億九千万円を今のところ予定しております。あと復興・特交で措置されますものが十六億円、それから行革債で手当てされますものが二千万円ほど予定しておりまして、その他通常枠で交付税で措置されますものが三十四億二千万円、交付税で措置されないものが八十九億六千万円で、行革債の一財で十六億五千万円を予定してまして、全体で二百九十五億円でございます。



◆(高橋啓委員) ありがとうございました。単独分は百四十億ということでよろしいかと思うんですけども。

 次に、繰り入れ先の土地基金の現在高と今年度の運用計画あれば、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 土地基金の残高につきましては、平成二十八年三月三十一日現在、百五億三百五十九万八千四百五十一円であります。今回の補正予算によりまして、この基金残高百五億円強のうち土地取得特別会計への貸付分が九十六億五千三百万円となりまして、現金残高は残余の八億五千万円余りとなる予定となっております。今回の事業以外に、当面、土地基金を活用して土地を取得する計画がございませんが、今後、緊急の土地取得の需要が発生した場合には、機動的に土地の取得を行うことになると思います。



○(佐藤光樹委員長) 委員長から一言申し上げます。

 このように、ちょっと混乱しているのは順不同になったことによっておりますので、そのことは御理解の上、御了承いただきたいと思います。



◆(高橋啓委員) 今のは通告している内容ですので、すいません。

 次、広域防災拠点整備について、お伺いさせていただきますけども、その必要性につきましては、だれも異論はないと思いますが、選定された宮城野原の地区が、広域防災拠点として有事にその機能が果たせるのかどうか、それが最大の争点であると思います。

 最初に、これまでの経過、確認ですけども、平成二十一年の選定、土木部有志の選定と部長は昨日の一般質問で言っておりましたが、勝手にやっているわけではないと思いますので、上司の命令を受けて担当部署として評価項目を作成し、それなりに正当な、当時正しい評価をしたと思います。そして、東日本大震災を経て平成二十四年九月、知事から宮城野原の周辺の活用について広域防災拠点と仙台医療センター建てかえ、仙台貨物ターミナル駅移転計画を進めるよう、知事の指示を受けて検討に入ったと聞いております。そして、平成二十五年の選定結果、二十点の評価だったものということで、知事よろしいですね、回答は次にもらいますけども。それで、二十五年選定にかかわった有識者委員の意見が会議録にありますのでちょっと紹介をさせていただきますけども、委員としては、何となく空き地があるからつくりましたという印象で全体の哲学が感じられない。本当に使えるものがつくられるのか、それからあと他県では、いろいろな要素から必要な場所を選定して条件を満たす場所を設定しているが、今回の場所は宮城野原地区ありきになっており、全体の防災計画の中で宮城野原地区は何をするのかが見えなくなっていると述べられております。委員の皆さんも同じ疑問を抱いていたということでございますけども、この辺の知事の認識、ちょっといただければと思います。よろしくお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) もちろん、フランクに、思ったように話していただく場でございますので、そういう意見もあったのは事実でございますけれども、同時に、その必要性について、お話のあった委員もおられるというふうに聞いておりまして、当然賛否両論ある中で、私の方で意思決定をさせていただいたということでございます。



◆(高橋啓委員) 政策的にトップダウンの政策も当然あります。ただ、こういう会議のような、政策的に、住民議論が必要な政策と判断されるのかなと私も思いますけども。

 次に、その広域防災拠点の選定条件について、伺います。

 選定条件、内閣府から、それから総務省からといろいろ選定条件に、三条件がございます。最初に内閣府からの条件につきましては、一つ、方面別に配置するということでございます。これは被害地へのアプローチや、それから被災時における交通輸送の代替性の確保、これは相互に補完できるように配置することでございます。今回はなかなか理解はできない項目でございますけども、二番目といたしまして、市街地が連担するエリアの周縁部に配置するというふうになっております。これも、市街地内部の混乱を避けるため、被災地域への迅速な対応を可能にすること、ということで、これもなかなか理解ができないところでございます。それから三つ目です。アクセス性を確保する。陸上交通の結節点付近、それから海上輸送のための重要港湾付近、航空輸送のための空港付近に設置すると。これもなかなか難しいんですけども、これの条件を満たしていないことは、ある程度わかります。それから総務省の三要件なんですけども、利便性、それから自立性、代替性とあります。利便性については、参集要因に支障を来さないこと。それから情報通信設備、整備がされていること。広域交通ネットワークや、それから陸、海、空の交通機関からのアクセスが容易であること。その次に自立性なんですけども、液状化や津波被害の危険性がないか、災害に耐えられる施設か、ハザードに対する安全管理、防護能力があるか、こういった内容でございます。それから最後に代替性なんですけども、交通輸送の代替機能が確保されているか。災害時エネルギー供給それから水供給などの自立、代替機能があるかといった、それぞれの要件がございまして、それらの要求がされているかどうか、これらの条件をすべて満たしているかいないか、簡潔でいいんですけども部長の方から、お答えをお願いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 一つ一つは、お話、時間の関係でできませんけれども、そういったようなことが認められた上で、国としてオーソライズされたというふうにとらえております。当然その周辺には、自衛隊があり、また、災害拠点病院があり、また、道路も仙台東部道路や仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地、基幹災害拠点病院、そういった地理的優位性を総合的に判断した上で、我々は、ここがベストだというふうにしたということでございますので、ぜひ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



◆(高橋啓委員) 次に、関連して災害医療活動の支援機能の条件といたしまして、災害拠点病院への受け入れ情報の把握、それから支援、搬送のためのヘリコプター、ヘリポートの確保といった災害医療の、補完支援機能があり、病院と隣接しなければいけないという条件はありません。また、それにより、住宅、地域内でヘリコプターの昼夜間を問わず離発着することになると、災害時とはいえ騒音環境問題が発生すると思いますが、どうお考えでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 病院に隣接するのは必須条件ではないということですけれども、ないよりはあった方がいいに決まっております。しかも基幹災害病院でございますので、宮城県の中で最も重要な病院があるということは非常に大きなメリットだというふうに思います。また、ヘリコプターにつきましては、非常時でございますので、これはもう皆さんお許しをいただけるものというふうに認識をしております。



◆(高橋啓委員) 夜間が、やはり災害時とはいえ、なかなか騒音的なものを発生するのかと思いまして、質問させていただきました。

 それから液状化についてなんですけども、昨日部長が、道路は大丈夫だというふうに回答されました。そのあとの言葉がちょっと聞きたかったんですけれども、部長は恐らく、道路に付帯する電柱が傾いたり水道、下水道、ガスなどの地下埋設物が浮き上がったり交通に支障を来す可能性は非常に高いと述べたかったと思います、恐らく。幹線道路は、周辺市道と比較して液状化によって陥没が少ないと思うんですけども、地下埋設のライフラインがあるので、埋設物の隆起それから周辺の沈下は多いに考えられます。道路状況は大変になりますので、大変混乱すると思います。それに加えて支援物資車両それから支援隊車両、避難者車両、それから救護車両それから作業車等々想像するだけで人口集中地区の防災拠点は大変な状況になるのではないかと。この辺の認識については、どうでしょうか。よろしくお願いいたしします。



◎(遠藤信哉土木部長) 昨日、私がお答え申し上げましたのは、その緊急輸送道路が近傍にあって、東インターチェンジ等の高速道路にアクセス可能であるという根拠は、例えば清水小路多賀城線、産業道路がございますが、現在六車線ございまして、その下には地下鉄の東西線も走っております。そういった意味での重要な構造物が、その中に埋設しておりまして、地震時においても、耐震性を含めてそういったものは確保されるということと、六車線確保されておりますので、今のお話のように、よしんば例えば家屋の倒壊であるとか、電柱の傾き、倒壊があった場合においても、その部分の車線の確保によって運用が可能であろうということと、いち早く啓開がされるということから、全く危険がないということではなくて、そういった可能性があるということで申し上げたまででございます。



◆(高橋啓委員) 液状化によって、例えば皆さん東日本大震災で経験されたと思うんですけども、マンホールが浮き上がってしまうんです。そういった状況、五十メーターおきにマンホールがどんどんどんとなるような液状化エリアにおいては、そういった交通が本当に可能なのかどうかについて、ちょっと質問をさせていただいたんですけども、それからあと、今一カ所、県全体で一カ所をカバーするという機能を担うという計画でいるんですけども、計画面積が一カ所で、それに見合うとなると、十倍の面積が必要になると思うんです。現在、兵庫県広域防災拠点では、全体で二百二ヘクタールで、この拠点を統括して活動しているようです。我が県は、一カ所ではなく、例えば県南エリア、それから仙塩エリア、それから県北エリア、気仙沼、石巻エリア等々、広域防災拠点を複数で分散する方式もやっぱり検討していっていいのではないかと思うんですけども、その方がバックアップ体制も可能になるし、相互に保管できる体制が可能であるということも考えられます、そこから地域拠点の市町村に直接支援もできて、より迅速な対応も可能になると思いますけども、この辺の検討可能かどうか、お答えをお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 広域防災拠点で何もかも賄うということではなくて、当然、圏域防災拠点もしっかり整備をしながら、そしてその中核的な役割を担うということであります。きのうちょっとお話しましたけれども、今回、熊本地震も、やはり被災地の近くにああいったものがしっかり整備されていれば、恐らく相当程度復旧・復興が早く進んだと思いますし、全国から応援にこられた方も集まりやすかったと、物も集めやすかったというふうに思うんです。そういった意味からも、私は、この東北の中心地に、そういったようなものがあるということは、宮城県にとって、非常にいいですし、いざとなれば、東北の他の県の応援にも活用することができるのではないかというふうに私は思っているということでございます。ぜひとも御理解賜りたいと思います。



◆(高橋啓委員) 時間がないんで、次に進ませていただきますけども、この計画の県内の自治体との調整について質問させていただきます。

 担当者レベルでの説明はあったというふうに聞いておりました。市町村長のレベルでの説明がいまだないというふうにも聞いておりますので、その辺の市町村長から意見を聞く。で了解を得て進めるべきではないのかなと考えておりますけども、その辺はどうでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 市町村との関係におきましては、平成二十六年度におきまして、広域防災拠点及び圏域防災拠点の整備等について全市町村を訪問してのヒアリング、それから圏域ごとの説明会、更には市町村防災担当課長会議での意見交換などを行いまして、平成二十七年一月には圏域防災拠点施設について了解を得ているところでございます。この市町村の意向をお聞きするというのは、当然市町村、組織としての市町村に御回答いただきたいということですので、それは市町村長さんも含めて、御判断をいただいているということで、我々理解しております。



◆(高橋啓委員) 市町村長会議は開かれていないということでいいんですね。それからあと八つの圏域防災拠点なんですけども、ほとんどが市町村の避難所になっているところが多いんですね。ですから、これが今度圏域の防災拠点となると、両方の機能をその場所は担わなくてはいけないということで、混乱を来す可能性は出てくると思いますので、その辺の調整は必要になるということで、時間ないんで回答は省略させていただきます。

 あと、知事に質問させていただきますけど、今議会で知事は費用対効果を随分と発言をされております。この案件について、費用対効果の知事の考え方はどうなのか、聞かせていただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) 何十年に一回、下手すると百年に一回、そういった災害に備えるものでありますので、費用対効果、こういったものは、病院もしかりですけど、費用対効果だけを考えると、それはなかなか、お得なものだということにはならないかというふうに思いますけれども、しかし、いざというときには、必ず大きな役割を果たすというふうに思います。私はやはり東日本大震災を経験して、こういったようなものをしっかり整備してこなかったということを非常に反省をしておりまして、そういった反省の上に立って、次に来る大きな災害に備えるべきだという、そういう強い意志を持って取り組んでおります。どうかよろしくお願い申し上げます。



◆(高橋啓委員) 一番最初にも申し上げましたとおり、広域防災拠点は必要だということでは皆さん認識は同じなんですけども、その辺のつくり方を検討すべきだということで、我が県は、東日本大震災を経験したからこそ、しっかりした計画、それから、しっかり機能する広域防災拠点の整備を住民は望んでいると思います。知事におかれましては、住民の声におこたえしていただくことが必要ではないでしょうか、計画を再検討するべきであると提案し、私の質問を終わらせていただきます。



○(佐藤光樹委員長) ゆさみゆき委員。



◆(ゆさみゆき委員) 高橋啓さんからは、みやぎ県民の声です。これ市町村の立場からの声でした。市町村の担当者会議を開かれてない計画です。

 まず、防災拠点の整備から質疑をします。

 なぜ私たちがこれだけ言っているかといいますと、今回の計上されている予算は一般会計、これ既決予算が六十七・九億円、そして今回は、土地取得会計九十六億円、そして債務負担行為が四十一億円、百三十七億九千万円のビッグプロジェクトなんですね、知事。必要性はわかるんですけれども、具体的な説明が必要です。私はこの場で三度知事に質問しました。まずは、土地取得については安全性を確保すること。長町利府活断層、これ調査をするとしてますが三十年だそうです。そしてもう一つは、住民の協力なくして防災拠点なし。岩切から燕沢地区の住民説明が行われずに議会へも説明せずに計画変更しました、この点。それから国に求めている基幹防災拠点や広域、圏域地域防災拠点の全体像が明らかになっていないこと、ということも含めて、知事、もし提案をするならば、もっと議会や、それから住民にきちっと説明してから提案すべきではないでしょうか。知事も、きのうの三浦議員の発言には不十分だったということなんです。よりこの県議会に賛成を得るならば、もっともっと十分な説明と責任が求められるじゃないでしょうか、まず、そこから伺います。



◎(村井嘉浩知事) 安全性につきましては、きのうの一般質問の答弁でも土木部長からありましたように、我々としては既存の、今回病院の建てかえで、まさに公園の中、地盤調査をしておりますけれどもそういったデータを見せていただいて、大丈夫だというふうに思っておりますし、もちろん何か施設をつくるときには、免震、耐震というのを考慮しなければならないと思いますけれども、そういったようなことを考慮すれば十分機能するということを考えております。

 また、住民説明につきましては、岩切の皆様にはいろいろお話を、地権者の皆さん中心ですけれどもさせていただいております。燕沢ということでございますが、機関区の中をいじくるわけではございませんで、今回は貨物ターミナルの移転でございまして、燕沢と岩切の間に踏み切りがあるんですけれども、その踏み切りからバイパス側のところをちょっと広げるということでございますので機関区の中に大きな影響を及ぼすことはございませんので、そういう理由から岩切の皆さんにだけしているということでございますので、それは今のところこれで十分ではないかというふうに考えてございます。

 それから、全体像がよく見えないということでございますが、これにつきましては圏域防災拠点も含めまして、今回の宮城県の防災に対する備えをこうしたいんだということは、かなり丁寧に説明しているつもりではございます。まだ足りないということであれば、いろいろまた説明をさせていただきたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) それでは、説明をして基本合意書の中におきましては今回土地代です。今後、建設費や建設諸雑費その他の費用ということで、客観的な観点を含めてということもありますね、十分説明してから提案をしてみんなの理解を得るように、一たん取り下げて、そして九月議会の前にでも、しっかりとやることが必要ではないでしょうか。このまま見切り発車でいったら知事、知事は責任とれますか、いつも知事は、私が責任とります、防災は知事一人ではできませんね。ですから議会が多数決によってこの議決を、採決するような案件ではありませんね、知事。もっと努力をして、もう一度説明をして青図をかいて、そして理解と協力を得ることが村井県政の新しい創造的復興ではないですか、再検討お願いします。



◎(村井嘉浩知事) 今の段階で、まだ、しっかりと説明がなされていないということにつきましては、当然我々は説明する責任がございますので、それは反省しなければならないというふうに思ってございますが、だから立ちどまって一回リセットボタンを押すというのは、今ここまで順次、準備を進めておりまして、ここに至るまでも、突然今議会で出したわけではなくて、ずっと説明をしてきた上で、いろいろ御指導いただきながらやってまいりましたので、何とぞ今議会のこの予算につきましては、可決をしていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) これは予算総括ですから分科会では土木とそれから企画部の方から説明がありますが、知事ね、プレゼンテーションするぐらいのものだと思うんですよ。知事がみずからこういった青図をかいて市町村と、やはり今回の土地取得会計のこのお金もですね、しっかりと説明責任を果たすことが私は必要だと思いますので、もう一度再提案を求めていきたいと思います。その背景には経済財政の問題があります。県の財政規模を見てみますと中期見通しでも非常に将来的な見通しは、暗雲が立ち込めておりますし、EUの問題につきましても、今、参議院選挙でアベノミクスの是非が問われていますけども、円安と株高に頼ってきた経済のアベノミクス、これは今後は経済政策の対応を迫られています。特に、高齢者の年金、積立金、直接投資によって五兆円の損益を出しておりまして、多くの皆さんは本当に社会保障に不安を感じているんです。よって、今回巨額な投資を民はですね、巨額な投資を投じるんだったらばしっかりと説明責任を果たしていく、これが必要だと思います。一方知事は、ここで私は、経済を豊かにして富を循環する知事と私は、福祉を充実して豊かにする議論になりましたね。今回は、子ども医療費助成を充実することを明言しました。しかし六月補正では予算が計上されておりませんで、障害福祉のアシスト費三千四百九十八万円ほどでしたね。今後、福祉の村井になるのか、あるいは補正予算に子ども医療費助成を計上するのか、これはしっかりと答えていただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 質問にちゃんと適切に答えているかどうかわかりませんけれども、確かに当然これだけの巨額の財源が必要になりますので、財政には大きな影響を与えることは間違いないと思います。ただ、今回のこの件は、一気に一般財源から拠出をするということではなくて、当然起債が認められることでありますので、ならしていけるということであります。一方、乳幼児医療については、起債が認められませんので、一般財源、あるいは基金も含めて、なんかを取り崩して、あるいは事業を縮小して、回さなければいけない。それですから、正直申し上げますと、この乳幼児医療の八億円の方が財政に与える影響は正直言って非常に影響が大きいということです。しかしその中でも、私は両方やりたいということで、今回このような形で表明をしているということでございます。質問に答えてないかと思うんですけれども、そういったようなこともありまして、財政全般非常に厳しいことは間違いないんですけれども、よく慎重にコントロールしながら何とかこの事業を進めていきたいと、それは結果として県民のためになるというふうに思っておりますので、どうか御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) 今議会には東日本交付金基金が積み立てされております。今後六月は財政見通しについて非常に重要なところでありまして、今、復興地域づくりをするために特に防潮堤等で、県内九カ所、これが事業進んでないところがあるんですね。気仙沼の主なフラップゲートの問題については、かたくなな知事の対応が地域づくりをおくらせているとも言われています。先ほど私は今後の復興予算を計上するためには、「責任をとるのは私」という知事から転換をして、あの時の復興大臣は知事の裁量権を認めました。つまり、まちづくりの選択するまちがあるならば、裁量権を認める、つまり条件を提示するということで、今後の復興まちづくりについては、やはり地域を尊重しながらやっていくまちづくり、つまり防潮堤等も含めて、気仙沼市も含めた柔軟な対応が今後復興まちづくりには求められるんではないでしょうか、復興基金を有効に使うための知事の姿勢の転換を求める質問です、よろしくお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 当然、自分では、できるだけ柔軟に対応しているつもりなんですけれども、しかし、ここは、どうしてもやっぱり譲れない基準というのは当然ありまして、その前後を、微妙に柔軟に対応していくということをしていかなければ市町村が言ったとおり、住民が言ったとおりにするんだということであれば、全く統制がとれなくなってしまうということもありまして、自分としては一生懸命やってるつもりでございます。きのうもそういった質問ございましたけれども、今まで何百とある防潮堤の中で、もうあと数えるほどになってきたということでございますので、まだ残ってるじゃないかと言うよりも、ここまで住民合意に達してよくやったと、そういうふうに言っていただきたいです。



◆(ゆさみゆき委員) それでは、そういうふうによくやったと言われるように結果をしっかりと出していただきたいです。そのためには今回、熊本の被災地への予算があります。これは東日本大震災の教訓が生かされてなかったんですね、知事ね、県庁でもまとめましたその教訓は。しかしもう一歩、制度改正につながる取り組みが必要なんですね。このたび野党四党なども含めまして求めた成果もあり、災害弔慰金の五百万円が交付されることになりましたね。今回派遣する職員に対しては、教訓を制度に変えるような形としての、もう一歩進んだ発信をすべきではないでしょうか、その点をお答えください。



◎(大塚大輔総務部長) 熊本地震への支援でございますが、県におきましても職員を派遣いたしまして物資のコントロールでありますとか、災害廃棄物処理等々の用務に当たったわけでございますが、当然、我々東日本大震災で得た経験、ノウハウを生かして活動してきてもらったところでございます。今後と言うことにつきましても、熊本派遣の職員から、またいろいろ現地の事情等も聞き取って、また今後に生かせるものは生かしていくということで考えております。

 なお、我々自身で、この東日本大震災の教訓については既にまとめたものがございまして、報告書を出しております。国の方にも当然そういったものは配布しているわけでございますけど、国の方でも災害対策基本法の大幅な改正など制度改正に反映されたものが、そういうものも幾つかあるというふうに認識しております。



◆(ゆさみゆき委員) 時間がないので、地方創生予算に移ります。

 今回、みやぎ移住サポートセンターとキャリア教育の事業、先ほど部長が言ったようにこれ国の採択がされなかったんですね。これは私は、旧民主党政権の時代だったらば採択したのかどうなのか、知事、これは、本木議員の言ったように何と縛りのある交付金なのだろうか、これ一括交付金をしっかりと求めていくことが必要だと思いますね、採択されなかった分析をどうしてますか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 今回、平成二十七年度の二月補正で加速化交付金を財源として予算化をしていただきましたが、この三月末で不採択になったということでございます。ただ、今回各県それから各市町村、一部不採択になっておりますが、すべてにおいて国では、その理由を明らかに示しているということはございません。



◆(ゆさみゆき委員) これは、国の交付金のスキームがちょっとまずいのと、もう一つ、地方創生の計画を立てるときに、私は非常に気づいたことがあります。知事、知事の命題で地方振興事務所は一カ月に百件ほど回ってるんですね、千三百九十五件、これ二十七年度です。この取り組み成果は公表されてはいないんですけれども、一方で、地方創生というのは地域から、ひと・まち・しごとで先駆的なものが出されていないのと全国に比べて宮城県は策定率が低いんです。よって知事が命題とした地方振興事務所が企業訪問することはいいと思います。一方、総合計画で地域振興や発展のために市町村とともに縦の糸と横の糸がつながるように振興する、そういった職員の能力が発揮されてないんじゃないかということを私は指摘をしたいと思います。よって命題はもちろん企業誘致は大切。一方で地方創生は地方の魅力を出していく命題をですね、これも、変えていただきたい、この辺を知事からお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 役所の中に閉じこもってんじゃなくて、足しげく出ていこうということ常々言ってますんで、そういった職員が回ってるんだというふうに思います。今の御質問は企業訪問だけじゃなくて地方創生の部分で地域に入って、あるいは市町村や住民の声もしっかり聞けということだと思います。それはしっかりやらないといけないと思います。ただし今、復興の途上で本当に人手がない中で、もう復興最優先でやってるということもありますのですぐにそちらの方に急にかじを切るというのもなかなか難しいというのも御理解をいただきたいと思います。徐々に徐々に復興されてきますと、だんだんだんだんそちらの方に広げていけるように努力をしていきたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) しかし、国から来る交付金を見てみますと、県職員の皆さんすごく能力があると思うんですが、まず、事業スキームを考えずにすぐ民間委託をしてしまって、本当の意味の県庁の役割は何だということなんです。

 経済商工観光部長に聞きます。商工部長は私、二十年前に一緒に県庁で仕事をした方ですね。それで昔は、県と市町村は連携した仕事をしてました。今後、RESASを使って経済分析をしながらやっていくと思うんですけども、県の仕事のやり方を根本から、知事がそう言っても、社長が言ったことは、職員やらなきゃないんです。なので、きちっと地域のために、復興まちづくりとは連携してやっていかなければならないと思いますね。その辺の仕事のスキームを変えていただきたい、そういった予算の観点からも部長に伺いたいですけど、いかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 地方振興事務所は私も所長をさせていただきまして、大崎地域回らせていただきました。そのときの経験から申し上げますと、やはり市町との連携、それから各種団体の皆様との連携が何よりも大事だという実感はしてきたところでございます。特にこの復旧・復興の過程においては、重要なことだと思っておりました。例えばですが、一点だけ申し上げます。沿岸部の水産加工なんですけれども、極めて市町から復興の要望が強いわけです。昨年度プロジェクトチームを組成しまして、水産加工業の実態把握とか、いろいろな御意見を伺うのは地方振興事務所が中心にやって取りまとめて提言が出た結果、今年度、産業振興に水産ビジネスチームができまして施策化され生産改善、経営改善、販路開拓がなされる、そんな取り組みをしているところでごさいます。



◆(ゆさみゆき委員) 今回の予算計上されたRESASですね、これ先ほどの答弁は適切な支援を行うと言ったんですが、伴走型支援とは具体的にどんなふうにつなげていったらいいでしょうか、やはりこれは中小・小規模企業条例を提案した県議会ですから、より具体的な施策提案、提言をしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) RESASでございますが、より企業の実情の把握、サプライチェーンの把握が可能になるものと考えてございます。そういう意味で、企業と一緒に、どの方向を向かって目標を立てていくのか、どこに向かって走っていくのか、一緒に、ともに走っていこうというときに極めて重要な政策ツールになると考えておるところでございます。



◆(ゆさみゆき委員) 時間が一分なのですが、先ほど知事に私は質問の仕方が悪かったんです。今、参院選挙がまっただ中で、もちろん与野党いろいろ議論していますが、社会保障費非常に重要なんですね。これまではどうしても村井知事は企業誘致というイメージが強かったんですが、今回子ども医療費助成や障害福祉もしっかりやっていくという当初予算にも話ありました。福祉の村井としてしっかりとやっていきたいということを、私は知事からしっかりとお答えをいただきたい、そう思ってます。いかがですか、決意表明をお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 何か特定のことだけにっていうのは余り得意ではないんですけれども、ただし、今までずっと村井県政は福祉が弱いとは言われてきましたので、ですから、そういうことのないように、御批判がなくなるように、努力をしていきたいというふうに思ってます。今までも先ほどから言っているように一番予算を使っているのは保健福祉の関係ですし、また、毎年毎年、七十億近いお金がどんどんふえていっているのも社会保障関係経費ばかりでございますので、それに更に今度八億ぐらいが、ぽんと上に乗るということになりますから、かなり大変なんでございますけれども、それをうまく活用して、より効果があるようにしてまいりたいというふうに思っております。更に頑張ります。



○(佐藤光樹委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時四十三分休憩

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    午後一時再開



○(太田稔郎副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて七十分です。佐々木幸士委員。



◆(佐々木幸士委員) 六月二十二日に公示された参議院議員選挙、午前中、村上議員からも触れられましたが、今回から十八歳まで選挙権年齢が引き下げられ、これにより二百四十万人の若者が選挙権を持ち、そのうち宮城県の人数は四万五千人とされております。これまでも若者が選挙に行かない、政治への関心の希薄化は常々問題とされてきましたが、私自身も危機感を持ちながら、若い世代、とりわけ大学生に対し自民党青年局の活動や、初当選以来、毎年二回の学生インターンシップを受け入れるなど、政治に少しでも関心を持ってもらえるように取り組んできたところであります。これまでの活動を通して言えることは、若者に対して今このとき、そしてこれからの将来について、国や地域の厳しい実情を避けては政治を語れないことを若者たちも十分に理解しており、このような空気が、これからの未来に大きな可能性を持つ若者たちが夢や希望を持つことを奪い、みずからの将来をより現実的な視野にしか目を向かせないようにしてはいないかと考えさせられるときもあります。

 しかしながら、若者たちの政治参加に必要なのは、政治家が確かな事実を確かな言葉で語ることに尽きると考えます。就職活動に係る経済と雇用の問題、結婚して子どもを持つことに係る待機児童の問題、そして、みずからの将来の根本にかかわる社会保障の問題などなど、これからの日本そして宮城がどうなるのか、若者たちにとって政治が示してほしい問題は山積みしている中で、政権与党からは、これまでの取り組みとこれからのあり方がしっかりと数字として示され、野党にあっては、反対のための反対ではなく、しっかりとした対案を示した政策で議論する選挙であってほしいと考えます。今の政治が抱える課題に対し、次の時代には先送りさせない覚悟をもって、若者にもしっかりと向き合い、確かな事実を語る選挙とならなければなりません。そして、その確かな事実を語る政治家みずからの確かな言葉、政治家の資質について、今世の中の厳しい目が注がれているさなかであります。これより行うみずからの質疑が、確かな事実となり、すべての宮城県民に向けて確かな言葉として、この議場から発信されることを旨とし、順次お伺いしてまいります。

 まず初めに、宮城県広域防災拠点整備事業費について。

 これまでの経過として、宮城県議会においても、平成二十六年度の当初予算、そして九月補正予算、合計約四億四千六百九十四万円の広域防災拠点整備のための調査設計費を可決してまいりました。そして、このたびの広域防災拠点事業に係る全体事業費が合計約二百九十五億円として改めて示されました。この全体事業費は、調査設計を終え、事業費を精査した上で、更に可能な限りコスト削減を図ったものであると認識させていただきますが、今回の予算算出に至った経緯を概略でお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 平成二十六年度から、県による宮城野原地区の現貨物ターミナル駅の調査に加えまして、JR貨物による岩切地区の新たな貨物ターミナル駅の調査に着手し、新駅の概略設計がまとまったことを受けまして、県では、平成二十八年四月に新たな貨物ターミナル駅移転のための概算補償額及び用地取得額をJR貨物へ提示し、合意に至ったものでございます。JR貨物においては、平成二十八年五月二十七日に開催されました取締役会において、現駅の土地の処分及び仙台市岩切地区への駅移転について正式に機関決定がなされました。このような状況を受けまして、用地取得額が確定したことから、県では六月議会へ現駅の用地取得に係る関係予算を提案させていただいたものでございます。

 なお、一般補償費につきましては、平成二十七年度に物件調査を行い、概算補償費を算出しておりますが、移転時期と合わせ営業補償等の再調査を行う予定でございます。また、補償費及び防災拠点整備費につきましては、概算額であることから、今後、詳細設計を進める中で、その精度を高めるとともに、より一層のコストの縮減が図られるよう努めてまいらなければならないと思っております。



◆(佐々木幸士委員) 次に、これまでの議論も通しまして、私も平成二十六年、先ほど申し上げた九月の定例会で調査設計費を諮る際に、予算総括、広域防災拠点に関して結構させていただいたんですけども、きょうの午前中の高橋啓委員の答弁においてでも、県の実質的負担額の詳細な積み上げの数字が先ほどありましたが、現在の段階で、県の実質的負担額が合計百四十億円で変わりはないのか、そこだけ確認させてください。



◎(村井嘉浩知事) 広域防災拠点については、国の社会資本整備総合交付金の対象事業となっておりまして、その補助率につきましては、用地補償費が三分の一、そして建設費が二分の一となっております。また、災害復興特別交付税や地方債の償還の一部について、普通交付税が措置されることから、現時点での県の実質的な負担額は約百四十億円と見込んでいるところであります。



◆(佐々木幸士委員) 実態とすると県の実質負担額は、国からの再三の重点要望施策としても要望してきた経過の中で、担保されているという認識をさせていただきます。そしてまた、この全体事業費を大きく区分すれば、私は三つに分けられるのではないかと考えます。一点目が、JR貨物が移転し、岩切地区に建設される仙台貨物ターミナル新駅にかかる費用、二点目が、県とJR貨物で取り交わされる土地取得にかかる費用、三点目に、本県が宮城野原地区に整備する防災拠点にかかる費用であります。

 初めに、岩切新駅にかかる費用についてお伺いしてまいります。

 ことし三月に、新駅建設の概算事業費をJR貨物と確認をなされております。実施主体はJR貨物でありますが、岩切地区への仙台貨物ターミナル新駅にかかる総事業費をお聞かせください。



◎(遠藤信哉土木部長) JR貨物に対します補償費につきましては、現貨物駅と同等の機能を県が公共補償基準要綱にのっとりまして、補償することとしておりまして、今のところ約九十一億三千万円と想定しております。岩切地区におきまして、JR貨物が今後、新しい貨物駅を設置するための詳細設計を行っているところでありまして、新駅の設置及び建設に関しましては、補償の対象とならない施設、それからJR貨物が自己資金によって賄う、整備をする施設もありますことから、現時点におきまして、私どもがJR貨物の新駅の全体事業費をお示しするというのは、今のところ難しいということでございます。御理解をいただければと思います。



◆(佐々木幸士委員) 今後の議論の推移をまたやっていかなければなりませんけれども、先ほど申し上げました一点目に。結局、この補償費全体事業の九十一・三億円が、その新しい総事業費の中に加わって、全体としてこれから詳細設計ができた上で岩切分は、今後出ていくというお話を確認させていただきました。

 次に、土地取得に係る件も先ほど高橋啓委員との質問で明らかになったんですけれども、土地基金、総計が百五億の中で今回九十六億取り崩した中で、八億円の基金残高が残る。そしてまた、これにあわせて今回の補正の内容には、平成二十八年度から平成三十二年度までの債務負担行為も設定されております。本年度を含め、これからの五年間、債務負担行為が行われますが、各年度の限度額と今回の土地取得額を差し引いた全体事業費、約二百億円の予算計上は今後どのような形で行われ、また、その時期も含めてお聞かせください。



◎(遠藤信哉土木部長) 今議会で提案をさせていただいております予算につきましては、宮城野原地区の用地買収費でございます。契約後に全体の七割相当分を支出いたしまして、残りの三割については、土地の引き渡し後の平成三十二年度に支出することを予定しておりますことから、今回、債務負担行為を設定させていただいたものございます。

 なお、JR貨物への補償費につきましては、来年度以降、補償契約を締結することになりますが、その手法及び時期につきましては、今後、JR貨物と協議を進めてまいりたいと考えております。現在の仙台貨物ターミナル駅で営業を行っております貨物の運送事業者の方もいらっしゃいまして、その方たちには一般補償を行いますが、その一般補償と広域防災拠点の施設整備につきましては、駅の移転に合わせまして、一般会計にて予算計上させていただくことを今のところ予定しているということでございます。



◆(佐々木幸士委員) いわゆる、今回の債務負担行為を含めて、本会議場でも、今後、いわゆる防災拠点整備や次の時代のまだ生まれてない子供たちも含めて使っていく状況もあるんで、債務負担行為もしながら、そしてまたいろんな基金の繰り入れであったりいろんな財源を含めて工面しながら今後やっていくという状況の中において、先ほど補償費の話もあったんですけども、各年度に対して、ある一定の債務負担行為の場合は、次の各年度の予算編成時期において、結局、先食いをしている状況にも、これはなってしまう状況でもございます。そこにおける、これからの各年度における予算編成に当たって、そういった支障を含めて、これまでの私も結構予算総括、最近立つ舞台が多いんですけれども、県全体の財政を含めたときに、この予算限度額やこれからの恐らく補償費も含めて、恐らくこれも債務負担行為をしていくのは大いに予想されるところでありますけれども、そこにおいて各年度における予算編成に当たる弊害が、どのような形で出てくるのかお聞かせください。



◎(大塚大輔総務部長) 債務負担行為につきまして、今回土地のみについてさせていただくものでございます。補償費も含めたもろもろの事業費ではございますけど、今後、国から各年度分割で国庫補助金から入ってまいりますので、その都度、そういったものを財源にして一般会計にて予算計上させていただくということで、債務負担行為については今回の分のみでございます。



◆(佐々木幸士委員) なかなか今の中でちょっと議論がかみ合わなかったんですけども、予算編成時に当たって、もちろん国の財源は全体二百九十億、県実質負担額百四十億引けば国の部分が出てくるんですよ。実際、県の負担額は百四十億円部分がいわゆる予算編成に当たって、午前中も議論ありましたけれども、一般財源からこれから乳幼児医療費制度も出てくるし、医学部の部分もあれは毎年度ですよね、含めてある意味で、知事が掲げる創造的復興の中で比較的ランニングコストがかかっていく部分が今回結構見受けられるし、これからも散見されていくと思うんですけども、県税自体は三千億を超える状況で、非常にいい推移ではあるんですけれども、きょうの村上議員の議論でもあったとおり、復興需要が下火になってきたときに、県税の実施主体はやっぱり法人二税が大きく占められておりますんで、その辺をかんがみると、この部分において予算編成が三十二年度とこれからの補償費を含めると三十二年度を超える部分も出てくるかと思うんですけれども、そこも含めて実情をお聞かせ願えればと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今回の県の負担百四十億円につきましては、基金で拠出する部分もございますけれども、いろいろ今後、建設費等につきましては、起債等で手当てができるということになります。医学部につきましては、九十億円クウェートからいただいたやつを基金に入れて、あと三十億円補助金を出して、それで、お金のおつき合いはそれで終わりということになりますので、ランニングコストというのはかからないということになります。乳幼児医療につきましては、毎年、一般財源から何とか捻出していかなければならないということになってくるということでございます。ちょっと御質問の趣旨を取り違えてるかもしれませんけども、そのような形で、全体のスキームをよく見ながら、消費税が上がる時期なんかも見ながら、厳しめ、厳しめに予算編成をしていかなければならないというふうに思っておりますが、今のところ、何とか起債等うちながら、今の基金を使いながらやれば、何とか回っていくだろうというのが、我々の見立てだということでございます。



◆(佐々木幸士委員) これだけ、大きな大型社会資本整備事業なもんですから、やはりしっかりと後年度負担も含めた部分で見通しが、今の知事の答弁で大丈夫なのかなという思いもしながら、今後我々もチェックをさせていただきますけれども、通常事業分が削減されて、そっちにまわるということだけはないように、しっかりとこれまでの事業を担保しながら進めていただければなと思います。

 次に、宮城野原広域防災拠点整備のエリアの一角で、国立病院機構仙台医療センターの建てかえ工事が間もなく行われ、救命救急センターの機能の拡充、免震構造による耐震性強化、ヘリポート設置やトリアージなどの機能強化が図られ、基幹災害病院としての位置づけもされております。他県の広域防災拠点と比べても、宮城県の宮城野原広域防災拠点は、基幹災害拠点病院が隣接されていることは最大の特徴でもあり、そしてまた、災害時には強みの一つでもあります。仙台医療センターの完成時期と建設運営に係る県の財政的関与もお聞かせください。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 仙台医療センターの移転新築工事は、今月着工しておりまして、平成三十一年度中に工事を完了いたしまして、その後、開院予定と伺っております。こちらの整備に対しましては、地域医療再生臨時特例基金等を財源としまして、総額で約二十五億九千万円を助成することとしております。



◆(佐々木幸士委員) しっかりとした医療センターとの連携は他県に比べると本当に最大の私は強みであると思ってますし、先ほどの午前中の自衛隊も含めていろんな意味でこれから新たな広域防災拠点としての発信ができるのかなと思いもいたしております。そしてまた、これまでの議論の中においても、二十六年からに約二年間ずっと議論なされております。国がつくるべき基幹的広域防災拠点であり、今回議論している広域防災拠点であり、つまり県域であり、地域の防災拠点という小学校・中学校含めた部分もあり、こういったところをいかにこれからつないでいくか、そして、特に先ほど最初に申し上げた三つはどこにもまだ、県外も含めてないという状況でありますんで、それを今、私は知事がやっぱりこれまでの震災を踏まえて、構想として打ち出したことには理解を、また議会全体も理解をしていると思います。そしてまた、県民も理解をしてると思います。それに対する、今度は知事のきょうも少しありましたけれども、説明も含めていろんな意味で今後やっていかなきゃいけないなという思いをいたしております。

 そしてまた、防災に関する英知を結集したのが、私はある意味において広域防災拠点のこの構想であると思っております。私も期待を寄せているところでございますが、県民生活の安心安全に必要不可欠なものであっても、これだけ大きな費用を先ほど申し上げたとおり、かけて行うものに対して、やっぱりなぜ宮城野原地区に広域防災拠点が必要なのか。そして、平常時にどのような活用を図るのか、それぞれの役割機能という公益の視点を県民へわかりやすく丁寧に説明する機会が必要であると考えます。この広域防災拠点の整備の意義と知事の思いについては、これまでの議会における議論を通して、それぞれの立場から県民の皆様に広く説明する責任が私たち議員にも当然ありますし、何より知事みずからのお言葉で、県民に対して語っていく機会がこれから重要なのかなという思いをいたしております。平成三十二年度の一部供用に向けた施設運用のあり方と多くの県民の皆様に認知をいただく上で、知事みずからの今後の情報の発信のあり方についてお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 非常に重要な御指摘だと思います。広域防災拠点につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、今後、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、整備することにいたりました。

 なお、整備に当たりましては隣接する宮城野原公園を拡張し、都市公園事業により実施するものでありまして、平時は憩いの場や運動公園として多くの県民に利用されるとともに、防災知識等の普及啓発、また、防災訓練の場として活用することとしております。広域防災拠点につきましては、宮城県災害復興計画に定めております災害に強い県土、国土づくりを推し進める防災機能の再構築の実現に向け、今後あらゆる機会をとらえ、広域防災拠点の機能や県の防災体制について、積極的に県民の皆様に発信しながら、平成三十二年度の一部供用開始を目指してまいりたいと考えております。



◆(佐々木幸士委員) まずは、県が整備する広域防災拠点、先行してこのように予算化し、これから事業展開が図られていくことは一定の理解をいたしますし、そして、またある意味で県民としては期待を寄せております。今後必要なのは、圏域の防災拠点整備、そしてまた今度は地域の防災拠点整備を含めて、そこも一体となって、今度は県民に対して丁寧に説明をしないと、また議論がおかしくごじゃごじゃになってきますし、また国における基幹防災拠点整備も含めて、体系的に説明を丁寧にしていっていただければなと思います。

 それでは次に、地域間交流促進基盤整備費についてお伺いをさせていただきます。

 この事業費は山寺と秋保を結ぶ二口峠越えの林道整備予算であります。これまで宮城県といたしましても、平成二十一年度の六月、九月補正予算を受け、二十二年度繰越事業として舗装、排水、のり面工事等の改良工事事業を実施し、平成二十三年十月三十日から十一月六日までの八日間、長く規制されておりました林道二口線が限定的でありましたが全線開通をいたし、それ以来、秋の紅葉シーズンに限定全線開通をいたしております。この林道二口線は、総距離約十九キロ、山形県管理分は約九キロで全線舗装済みであり、宮城県管理分約十キロ、うち約五キロ分は未舗装であります。舗装等の改良工事の要望をこれまで、秋保地区の各連合町内会初め、秋保温泉組合、そして党派を超えた地元選出議員らによって、要望活動を展開してまいりました。このための予算計上に当たり、地元選出国会議員を初め知事、執行部関係皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。この事業計画の全体概要と、総事業費についてお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回の二口林道の整備につきましては、平成二十八年度及び二十九年度の二カ年で、宮城県分の林道延長一万五十六メートルのうち、未舗装区間である五千二百九十六メートルの舗装を行うものと、それから崩落の危険性のあるのり面五箇所などを改良するほか、これらの工事に必要な調査測量を行うということの工事費でございます。総事業費は約三億円を見込んでございます。



◆(佐々木幸士委員) このたびの事業は国からの地方創生道整備推進交付金を活用とした事業でありますが、その申請スキームと交付決定の時期をお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 地方創生道整備推進交付金でございますけれども、ことしの四月二十日の地域再生法の改正を受けまして創設された交付金でございまして、市町村道、それから農道または林道のうち二種類以上組み合わせて、その地域のために総合的に整備する事業と定められているものでございます。交付金申請に先立ちまして地域再生計画の策定が条件とされたことから、林道二口線と仙台市の市道及び林道を組み合わせた地域再生計画を策定し、仙台市と共同で策定しまして、六月に内閣府に提出をいたしました。交付決定時期は審査期間がたぶん七月、八月二カ月ぐらいかなと想定しておりまして、九月には交付決定されるというふうに考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) 仙台市との共同提出という形で、このたびの事業展開なさっていくわけでありますけれども、ある一定の感触をもってこそ、予算計上がなされておるとは思いますけれども、不採択とはならないように細心の注意と、そしてまた、この事業展開そのものがしっかりと進められるように、我々議員サイドもしっかりと後押しをしていきたいなという思いを確認させていただきました。

 次に、お伺いしてまいります。

 全線改良工事について、先ほど交付決定が九月ぐらいになるという答弁もございましたけれども、工事の開始時期と開通時期の見込み、そして完成後の冬期閉鎖期間を除く一年間の開通時期をどれくらいの期間、見込んでおるのかお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 工事でございますが、国の交付決定後ということになりますので二十八年度は舗装、それから平成二十九年度はのり面工事ということで二カ年にわたって計画してございます。開通時期は早ければ、三十年の五月になろうかなと思いますが、気候条件等厳しいところでございますので、多少、後ろにずれる可能性はあるかなというふうに考えてございます。工事後の開通期間ですが、雪解け後から降雪時期にかけてということで、約六カ月間は開通できるかなというふうに考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) これまでも、林道二口線は秋の紅葉シーズンに、先ほど申し上げましたとおり、限定で全線開通をいたしておりましたが、この区間を利用した山形県との交流人口の現状と全線開通後、約半年ないし、もう少し多分いけるのかなと私の思いはありますけれども、全線開通後の交流人口どのように区間が整備されて、結ばれた場合の影響をお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) データとしては少ないんですけれども、二十七年度は秋の紅葉シーズンということでハイシーズン一カ月間の林道開放したところ、九千人の利用があったというふうに計算をしてございます。それで、全線開通後は二十七年度九千人のデータを参考にした場合、相互交流人口は四万人から五万人ということで考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) また、このたびの事業の申請スキームの大きな目的は、地域間の交流促進、つまり宮城県、山形県の交流促進が最大の目的でもあります。冬期閉鎖期間を除く全線開通による山形県から秋保地区への観光入り込み数の効果と、宮城県から山寺、天童地区への観光入り込み数の効果の見込みもお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 先ほどの四万から五万という数字の多い方をとって考えますと、山形県から秋保地区に入る観光客数は約二万人程度、それから、宮城県から林道を通して山形地区に入る観光客数は約三万人程度ということで考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) 非常に地域間交流の中において、これまた歴史的経緯も、私も山形県側の大内県議等含めて宮城・山形議連でいろんな意味で意見交換をさせていただいて、過去の構想はびっくりするんですね。六百六十億かけてあそこトンネル掘ろうという構想があって、また、山形市さんはその構想をまだ将来的希望として残している状況があって、あっち側、非常に熱心なんですよ、実は。非常に熱心な上に、ようやく、いろいろ国からの補正だったり交付金事業使いながら、ようやく今回、全線開通の見込みが立ったことは本当に非常にうれしく思っているところでございます。そして、また先ほど来の二万と三万のやりとりというか、行き来がある状況の中でお話がありましたけども、この間の広域の観光議連でも調査させていただきましたけれども、現在、中部・北陸九県によるドラゴンルートの昇龍道プロジェクト、ドラゴンルートと呼ばれる外国人観光客を対象とした観光誘致プロジェクトがあります。静岡の富士山、三重県の伊勢神宮、熊野道と高野山、福井県の東尋坊と、いわゆるパワースポットと呼ばれる場所をつなぐもので、現在では京都などにも負けない外国人向けの観光地としてのブランド力を地域間の連携で高めています。宮城県の松島、そしてこの林道からつながる山形県山寺は、いずれも松尾芭蕉の句に詠まれた場所でもあり、これまでも多くの人々が訪れる観光地でもありました。そして、その周辺には宮城県には秋保温泉、山形県には天童温泉とそれぞれに有名な温泉地もあります。一つずつの地域を発信するのでなく、今は地域間の連携により、より両地域の魅力を最大限に引き出す観光戦略が求められている時代であります。過去の仙台山寺線の調査、経費等の資料を調査すると、昭和六十一年から平成二年まで秋保・山寺観光文化振興プロジェクトのもと、両県による合同調査をしておりました。これからの林道二口線の全線開通を契機として、このようなプロジェクトを改めて盛り上げていきたいと考えますが、現在も両県により、継続的に協議を進められているのかお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今、委員お話の秋保・山形観光文化振興プロジェクトでございますが、県道の整備をスタートとして発足したプロジェクトでございましたが、県道が仙台市に引き継がれた関係で、仙台市と山形県が共同で秋保地区と山寺地区を一体とした地域整備を目的に進めていたプロジェクトであったようでございます。このプロジェクトにつきましては、仙台市及び山形県に確認したところ、二口トンネル構想が関係法令面から具体化されず、現在プロジェクト活動は行われていないというふうに聞いてございます。



◆(佐々木幸士委員) 恐らくそうだろうなという思いをいたしておりました。今回、松島のルートを含めて、広域の観光ルートが、ある意味で整備というか、これから事業化されていく状況の中において、この横とのつながりである松島を含めて秋保温泉、そしてまた山寺含めた天童温泉含めた観光ルートなんかも、今後八月にちょうど宮城・山形議員交流会がございますんで、議員レベルでもいろんな意味で意見交換をこれからさせていただきながら新たな提案ができればと思っておりますし、また、そういった模索も執行部の中においてもしていっていただければなと思います。あそこ林道なんで、この間も佐勘の社長であり、秋保温泉の組合長さんと意見交換をちょっとさせていただきましたけども、今ようやくG7が終わって一段落をして、温泉資源を活用した、いわゆる自然との連携を含めた、川下りであったりとかマウンテンバイクであったりとか、そういった部分における、新たな事業化が間もなくスタートするような話も聞いてまいりました。林道を含めて、自動車もそうなんですけども、そのマウンテンバイク等も含めた、交流なんかも、地元の方でこう盛り上げていきたいという気運もございますんで、そういったところを含めて、観光のあり方の一つとして、マウンテンバイクを使ったありようも含めて非常におもしろい取り組みがこれから進んでいくのかなと思います。そしてまた、秋保大滝の下にバンジージャンプなんかも、今安全確認の申請の部分でいろいろ意見交換をしながらやってると言ってますけども、ある意味で、その周辺自然を生かした、これからの取り組みが非常に期待される地域でありますし、それによって滞在時間が上がれば、宿泊につながっていくということもございますんで、そういった部分もある意味で、今後の議論中で、私も意見交換をさせていただきながら、提案していければと思います。

 そしてまた、次にまいりますけれども、この観光ルートを更に魅力的なものにするものとして、国指定名勝地の磐司岩、国指定の天然記念物の姉滝など秋保を代表する観光資源が、現在もあるんですけども、現在多くの観光客が訪れる環境になっていない状況でもあります。未舗装部分の予算措置を含めて、三十年度の五月を目途にこれから進んではいくんですけれども、今後、観光客が往来できるように、既存の林道、私も調査させていただきました。やっぱり非常に安全の部分で待避所も含めて、そしてまた、先ほども申し上げた二つの場所の駐車場等も含めて、今回の予算措置にはされないのは重々承知でありますけれども、そこはやっぱり、この機会に一体的に事業してあれば、同じ工事業者にしてもらえるような事業であると思うんで、これまた別々に発注するとなると逆に行政の縦割りの中の二重行政的な意味合いは、私はできるだけ排除しながら、一括的にやれるものをやっていただければという思いが、また地元からのこれは党派を超えた要望でもございますんで、ぜひ真摯に受けとめていただいての回答を求めます。



◎(後藤康宏農林水産部長) 林道に付随します待避所については、今後調査を進めて舗装工事とあわせて施工させていただきたいというふうに考えておりますが、今回、林道整備事業なもんですから、駐車場は委員御承知のとおり整備メニューの中に入ってなくて、実施することができない状況でございまして、駐車場整備については、二口林道内にキャンプ場やビジターセンターを設置している仙台市、それから関係機関と連携して可能性を検討したいというふうに考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) せっかくの契機でございますんで、仙台市でやってもよろしいし、宮城県でも。でも、宮城県の管理部分の要望なんで、宮城県管理部分のところを含めて、これはもう正直たいしてお金かからないと思うんで、単年度予算も含めてぜひ検討していただければと思います。

 私も現地調査をさせていただきましたけども、最後の質問になりますけれども、この区間は日常に欠かせない携帯電話が通じない箇所もございます。各通信事業者達に働きかけて基地局の設置を求めますが、その辺も含めていかがお考えでしょうか。

 また、先ほども少し申し上げましたとおり、危険箇所のガードレール等の安全対策も含め、防災安全対策交付金事業を活用しながら、しっかりとした対応が必要であると思うが、交通安全対策と通信部分についてのお考えをお聞かせ願えればと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 携帯電話基地局の整備につきましては、電気や光ファイバーなどの施設整備が必要となることから、利用者が少なく採算性が低い地域では主に市町村が事業を実施している状況だそうでございます。そのため、今後、交通量など利用者の状況も見ながら、通信事業者による事業実施を働きかけることも検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、ガードレールや標識等の安全対策の施設につきましては、今回の維持、管理事業等によりガードレールや標識等の設置及び点検管理を行って、交通の安全確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) 施設整備者が市町村だっていうのも含めて、しっかりと市町村との連携と、実は私、林道整備をした現場の方が、草刈りをして足を切ってしまって、その時に、携帯電話持ってたんだけど通じない状況で、防災ヘリを呼ぶまで、相当な距離を歩きながら、相当なといっても本人が歩けない状況だったんで、そういった安全対策も含めて、現場の声をしっかりとまずはお伝えさせていただきます。工事をこれから進めるに当たっても、非常にそういった配慮は必要なのかなと思いますし、ましてや全線開通しても、やっぱりそういうふうなところが非常に気になるなと、不通な部分が気になるなという思いがいたしますので、しっかりと市町村に働きかけ、結果、各通信事業者という話になるんで、二段階、三段階というふうになるんで、綿密なしっかりとした事業展開をしていっていただければなという思いをいたしております。この二口全線が開通することによって、これまで以上に宮城、山形の交流促進が深められて、また仙山交流が深められることを大いに期待をいたして、私の質疑の時間を終了させていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○(太田稔郎副委員長) 引き続き、質疑を行います。細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) 佐々木幸士委員に続きまして、自由民主党・県民会議の細川雄一でございます。先ほど、お昼に農産園芸環境課から試食ということでおむすびをいただきまして、新しい品種の東北二百十号とひとめぼれとササニシキの三種類食べさせていただきました。本当に新しい品種はそれこそもっちり、本当にもち米に近いような感じで、ひとめぼれは普段家で食べているようないつもの味だなと、ササニシキも本当においしかったのでもっと作付面積広げてもらえればなという思いもしながら、ちょうど我が会派の中島会長とお話ししてましたら、中島会長から新潟では新之助という新しい品種、そちらの方は、あっさりさっぱり系を新潟では新しく出すということで対極的な東北二百十号ということでございますので、消費者の購買意欲をそそるようないいネーミング、そしてまた、一つのブランド化を目指して、しっかりとぜひ頑張っていただきたいなという思いを話しながら、質問に移らさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 海外ロケ誘致費について、伺わさせていただきます。

 二千八十七万円、この補正予算で計上をいたしておりますが、初めにまず概要から伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 事業の概要でございますけれども、東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、連携枠といたしまして岩手県との連携で実施する事業でございます。両県とも約二千万ずつ計上しているわけでございます。経緯でございますが、台南一中の教育旅行が昨年ございました。これに関する、テレビ番組を台湾、日本で放映したわけでございますが、これが契機となりまして実現したものでございます。宮城から岩手に申し込みまして、連携を提案させていただいたというものでございます。内容でございますが、台湾は大震災以降、本県と緊密な関係が深まっております。また、海外からの観光客として一番多い数でございます。ここをターゲットといたしまして、台湾で人気の高いテレビドラマのロケを誘致いたしまして、宮城の美しい風景やおいしい食べ物が映し出されることによりまして、ドラマの視聴者である多くの台湾の方に、我が県の魅力を知っていただき、観光客の誘致につなげたいというものでございます。想定しているドラマはゴールデンタイムでして、毎週月曜日から金曜日の間二時間半、八時から十時半という時間帯で大変視聴率の高い時間帯で放映されるものでございます。年間で二百話から三百話ぐらい放映されておりますけど、そのうちの数話分を本県でロケをしていただきまして、宮城ロケシリーズとして打ち出していただくというものでございます。また、ドラマを放送した後でございますが、ドラマのロケ地めぐりなど、台湾からの観光客をふやすためのコンテンツづくりをあわせて行っていきたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。東北観光復興対策交付金ということで、村上委員からもお話ありましたが、東北観光復興元年と位置づけられた年になりますので、東北の観光振興を図ることによって、当然交流人口の増加、そして地域の活性化につながりまして、それこそ地方創生につながっていく事業なのかなと思います。引き続き質問続けてまいりますが、昨年度になると思うんですが、こちら土木部の方だと思いますけど、アニメコンテンツを活用した台湾観光客誘致拡大事業を行ったと思います。今回は、ドラマということでございますが、先行してそういった事業を実施していたわけでございますので、その辺のアニメの方の総括をしながら、そういったノウハウを今回も生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) アニメコンテンツを活用した台湾観光客誘致拡大事業は、仙台空港における国際線乗降客数が最も多く、日本のアニメの人気が高い台湾で、アニメの世界を通じて宮城の観光、食、文化等を認知いただき、若年層に宮城へ行きたいという目的意識を醸成させて、旅行者として呼び込むことをねらいとして実施をいたしました。この事業において、宮城県の観光地を紹介する短編アニメを制作し、台湾から宮城のロケ地をめぐるツアーを実施した結果、募集期間が約一カ月と短期間であったにもかかわらず、台湾から約八十名のファンに参加していただくことができました。また、アニメロケ地をゲーム感覚で周遊できるスマートフォンアプリを開発したところ、五月末までに国内外から約千名を超える方々が、このアプリを活用しながら県内各地を周遊していることから、我が県への観光客誘致に一定の効果があったものと考えております。そのノウハウを活用してはどうかということでありましたけれども、今回のドラマロケ誘致事業は、台湾の人気テレビドラマのロケを誘致する事業であり、例えば、ドラマのロケ地候補を推薦する際に、台湾の方々が興味を持つ県内の観光地はどこかなど、アニメコンテンツ事業により得られた知見を参考に、相乗効果の発揮に努めてまいりたいというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。台湾、結構ケーブルテレビとか、いろんなチャンネルが多くて、それにまた台湾の方、テレビ本当に好きで、よく見てる人が多いと聞いておりますので、ぜひよろしく、しっかり頑張っていただければと思います。あと、台湾からのロケの誘致ということで、昨年度、青森県でも実施したということで伺っておりました。そちらの方はロケ日数が八日間ということで、ドラマの主演女優さんが非常に有名な方ということで、台湾の現地で青森分が七話放送されまして、これは主演の女優さんが有名だったからと、内容が非常によかったのかどうか、ちょっとよくわかりませんが視聴率もよかったと伺っております。この青森県なんですが、このロケを誘致するに当たって、県だけではなくて民間の方の協力もいただいて一年半ほど準備をして誘致をしたと伺っておりますが、宮城県でも行政だけではなくて、民間が持ってる、それこそアイデア、ノウハウ等と連携しながら行っていくのが成功につながるのかと思いますが、いかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 民間企業のアイデア、ノウハウの活用でございますが、昨年度、青森県でもドラマロケ誘致を実施したことについては、承知してございまして、ドラマでの露出のほか、ロケの開始時に台湾メディアが多数取材に訪れていただいたということで効果があったと伺っております。行政だけでなく、民間企業が持っているアイデア、ノウハウなどを活用しながら実施した点が大きいとも伺っておるところでございます。我が県においても、テレビドラマロケ誘致を成功させるために、地元の市町村や民間の協力をいただくことは不可欠と考えておるところでございまして、事業の実施に当たりましては、民間企業等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) では、しっかりと連携しながら、行政の県庁の皆さんもアイデア等は非常に持ちだと思いますが、それ以上に肌で知ってるような民間の方々のアイデア、ノウハウをしっかり生かしながら取り組んでいただければと思います。あと先ほど、広域の連携ということで、岩手県と連携してというお話を伺いました。当然、岩手県と行うということでございますので、このロケに当たっての方向性、そしてまた考え方、そういったことの共有は、しっかり行われているのかどうか、伺いたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 現在、岩手県とロケ誘致の進め方やロケの体制などについて相談を進めておるところでございます。事業実施に向けてしっかりと情報交換、連携を図ってまいりたいと考えてございますが、ロケの誘致に当たりましては、両県の連携事業ということになりますので、事業の進め方などについて、しっかりと目線合わせが必要だと思っております。例えば、契約する際の審査委員会など同一にいたしまして、同じ目線合わせのもとに実施をしたいと考えてございます。宮城、岩手、それぞれが台湾での知名度アップなどの事業成果が得られるよう、事業の組み立てを工夫してまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) ぜひ、そのあたりをしっかりとお願いしたいと思います。また、先ほど、知事の方からも八月に新潟含めて七県ですか、台湾に行くということでございますので、もし機会があったら、岩手県の知事とも連携とりながら、ぜひお願いしたいと思います。ただ、岩手県になりますと朝NHKで行っておりました連続テレビ小説の「あまちゃん」がありました。この「あまちゃん」が、台湾でも放送されていたということで舞台になった岩手県の久慈市は、その効果で台湾の観光客が既にもう増加しているといった話も伺っております。そうするともう岩手の方は、一歩アドバンテージがあるような感じもいたしますが、そのあたりの対応等はいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 山形県の「おしん」、岩手県の「あまちゃん」、非常にそれぞれ効果がございました。岩手県では、台湾からの観光客が非常に増加をしておりまして、それは私も承知をしております。このことでもテレビドラマのロケーション効果が証明されましたので、ぜひ、この事業、前向きに取り組みたいと思っております。今回の事業は、広域連携枠事業で単県、宮城県だけではなくて広域の観光客の誘致を行うものであり、岩手県での台湾からの観光客の増加は、仙台空港利用者の増加にもつながるということになりますので、相乗効果により、我が県の観光客増加も見込めるものと考えております。また、ロケ地の選定に当たりましては、本事業の効果が両県に同等に波及するように、両県の魅力ある観光地を平等に露出させるなど、配慮していきたいというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。今、仙台空港といったお話もありました。七月から民営化も始まるわけでございますが、そうすると岩手県と連携するということでございますので、インは仙台とか、周遊してアウトはどこにするのかとか、そういったことも考えていかないといけないと思うんですが、これはどういうふうな取り組みを考えているんでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 航空機を利用するといたしますと、例えば仙台で入りまして、北上していただいて周遊した後、例えば函館から出るとか、逆にそれもあると思います。花巻空港の場合はチャーター便が多いということで、季節的な限定とか、そういったところが出てくるかと思いますので、そういったのが組み合わせが可能かどうかは、今後さまざまな形で検討していきたいと思っております。



◆(細川雄一委員) ぜひよろしくお願いします。今、函館といった話もあったんですが、会派で視察に行ったときも函館、それこそ朝市とかは台湾の方、非常に多く来ていますので、たしか前の予算でも函館から仙台に引っ張ってくるといった予算もあったと思いますが、しっかりそのあたりもとらえながらお願いしたいと思います。それで、台湾ですと今年度の予算でツアーデスクを確か設置するといったものがございました。今、既に設置しているのかどうかわからないんですが、それも含めてしっかりと現地と調整も当然重要になってくると思いますが、ツアーデスクしっかりと機能しているのかどうか、お伺いをいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ツアーデスクでございますが、七月から設置をしたいと考えておるところでございます。我が県では、台湾をインバウンドの最重点地域といたしまして、誘客事業を実施しておるわけでございますけれども、年間を通じて継続的な観光情報の発信や情報収集などによりまして、宮城、そして更には東北全体の知名度向上を図り、更なる誘客につなげたいと、このような目的で七月一日から台湾に現地サポートデスクを設置させていただくということでございます。台湾のドラマロケの誘致に当たりましても、台湾のテレビ局との事前の調整やロケ終了後の映像確認など、台湾で行う業務もありますので、このサポートデスクの機能を最大限に活用しながら取り組んでいきたいと思っております。現地サポートデスクの相手方は、日盟國際商務有限公司という会社になりますけど、旅行関係のコンサルなど行っている会社でございます。従来から、宮城県と縁の深い会社でございます。こちらの方とともに、サポートデスク機能を最大限活用した取り組みを行っていきたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。せっかくの機会ですので、そういった現地のサポートデスクというお話でしたけど、しっかり活用しながら、連携とりながらよろしくお願いしたいと思います。あと、吉田部長の方から、冒頭でもお話あったと思うんですが、昨年度実施した台南一中の教育旅行、高校生、そういった方々、ドキュメンタリー番組、日本と台湾でも流したということですので、その高校生が多分ドラマができ上がるぐらいだと、卒業とかしてると思うんですが、やはり、せっかく一度来ていただいた方々ですので、やはり、それこそリピーターになっていただくようなそういった仕掛けも非常に必要かなと思うんですが、そのあたりはどうなりますでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 教育旅行を契機として、リピーターにぜひなっていただきたいと考えておるわけでございますが、台湾からの教育旅行につきましては、昨年度四校、今年度は十一校の来県が予定されているところでございまして、着実に進んできておるかととらえてございます。お話のございました台南一中の教育旅行の際には、宮城側では、宮城一高、松島高校との高校生交流を実施いたしましたほか、南三陸町訪問、また女川町などの紹介を台湾、日本の双方のテレビ放送をさせていただいたというところでございます。台湾からの教育旅行の受け入れ先として人気がございます沿岸部の被災地の視察や冬のスキー体験などを、ドラマにおきましてもロケ地として活用していただくことで台湾での宮城の知名度アップ、そして教育旅行の誘致に効果が出てくるものととらえてございます。また、これまであまり台湾の方々に知られていなかった、隠れた名所につきましても、ドラマのロケ地として推薦させていただきまして、そのドラマを見た方々に、我が県の新たな魅力を発信することで、更なる教育旅行の誘致にもつなげてまいりたいと考えておるところでございます。



◆(細川雄一委員) このロケの誘致と関連というと、ちょっと違うかもしれないですけど、やっぱりそういった教育旅行、教育庁との連携とりながらとなると思いますけど、やっぱりこういうふうに日本にせっかく来ていただける、それも宮城に来ていただける、被災地に来ていただけるといった、そういった若い方々ですので、ぜひこの宮城のよさを、また、復興の状況をつぶさに見ていただいて、四校から十一校にふえていくということでございますので、やはりそういった海外の学生さんと日本のこっちの宮城一高なり松島高校なり、生徒さんも、刺激にもなってくると思いますので、継続してぜひ、よりよいものを協力しながらつくっていっていただければと思いますのでお願いをいたします。ロケ誘致、ロケといった、こういったものが今ではロケツーリズムと言っているそうですが、県内のどの地域を選択するかは、恐らくこれからだとは思います。いわゆる観光地ですと、こういったロケツーリズムですと、観光地の方ですと周辺住民の方も含めて、観光客がよく、当然、観光地ですので来ますから慣れていらっしゃると思うんですが、そういったことで問題はないと思いますが、こういったロケツーリズムですと、今現在、観光地ではないところの観光資源にスポットを当てるわけですから、候補地となった地域には事業の内容、そしてまた目的、その後の効果等を丁寧に説明しながら、ロケに対する抵抗感をなくしていって、その地域の皆様からの御理解と協力、支援等いただけなければ効果が上がっていかないと思いますし、更に、外国の方ですのでコミュニケーションを図ることも非常に難しくなると考えますが、このあたりの地域への支援、また協力の対応など、ロケの受け入れ環境整備はどのようにお考えになっているのか、伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ロケツーリズムに関してでございますけれども、テレビドラマのロケ地の選定に当たりましては、ドラマのシナリオとの関係もございますことから、我が県のみで決定できるものではございませんけれども、我が県としましては、ロケーションハンティングの際にできるだけ多くの候補地を推薦いたしまして、宮城の魅力を発信できる機会とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。御指摘のとおり、ドラマロケ候補地の推薦に当たりましては、やはり地域の皆様から御理解、御協力をいただけるよう、丁寧に説明をさせていただきまして、地元市町村の皆様の御理解のもと、調整を進めさせていただきたいと考えてございます。また、コミュニケーション面でございますが、ドラマの撮影やその事前調整の際には、せんだい・宮城フィルムコミッションなどとも連携をいたしまして、コミュニケーションに齟齬を来さないよう、通訳、翻訳の準備、手配などしっかりと対応してまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) 今、せんだい・宮城フィルムコミッションというお話も出ました。ここは本当にもうずっと前から、いろんな事業やってるとこでございますので、いろんな連携、意見等聞きながらお願いしたいと思います。また午前中、村上委員のところで田村大臣から県や市町村との連携が不足しているといった言葉もあったという話も聞きましたので、その候補地となった地域、当然どちらかの市町村になるわけでございますから、そことの連携は本当に密にぜひともやっていただきたいと要望もしておきます。それで、ロケの候補地となった地域には、現場での調整や課題などを整理していく、また住民の皆さんも含めた協議会、連絡会等の組織も当然必要となってまいりますが、そのあたりはどのようにお考えになってるでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 青森県のときの事例でございますけれども、台湾ドラマ撮影実行委員会を立ち上げまして、県、関係市町村、民間事業者などが参加し、参加団体からの負担金などで委員会を運営したというふうに伺ってるとこでございます。今般の東北観光復興対策交付金の要件ですと、県の直接執行が前提となっているところですので、関係の市町村や民間事業者が個別に連携することなども含めまして、地域の意思疎通を図りながら、効果が出るように努めてまいりたいと考えております。まずは、ドラマのシナリオを踏まえまして、県内のどこがロケ地として選ばれるかを見た上で、候補地となった市町村などと必要に応じて協議会の立ち上げについて相談してまいりたいと考えてございます。



◆(細川雄一委員) やはりそういった現場での調整とか窓口が一本の方が、当然、現地の調整も含めてなんですが、相手側のロケ隊とかそういった方々も安心感もあると思いますので、窓口は一本にして、そこに全部お願いすれば課題が解決というか、いい方向に進んでいく、そういったことも考えましてぜひともよろしくお願いしたいと思います。事業の内容を考えますと、準備期間も必要でございますし、準備期間も青森だと一年半要したということもあります。その後の対策等も十分に考えていかなければ、ドラマ撮影してすぐ観光客の方が来る、その後はどうなるのと一過性で終わってしまう可能性も十分ありますので、まさしくこういったことは地方創生においても大切な事業だと思いますが、この単年度予算だと、その先の一過性に終わらずどんどん継続して、その地域を盛り上げていくといった考え方と単年度の予算ではどうしても継続は難しくなってくると思いますが、予算的にはどのように考えているのか教えていただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおり、地方創生におきましても、交流人口の拡大、海外からの観光客の誘致というのは非常に重要な事業で大切であるというふうに考えてございます。インバウンドでは特に台湾からの誘客に力を入れておりまして、先ほどから御紹介あったように、台湾からの教育旅行を誘致したり、アニメコンテンツを活用した観光客誘致拡大事業をやったり、テレビ番組の制作事業をやったりと、また、部長から話があったように来月から現地にサポートデスクも設けるようにしております。このような事業をずっと継続していくということが、何よりも重要でございまして、今年度で予算が切れたから、はい終わりというわけにはなかなかいかないと思っております。先般、政府要望いたしました折には、来年度以降もこの東北観光復興対策交付金が継続されるよう要望してまいりました。なかなか県単だけで全部これをやるというのは、かなり厳しいということでございますので、やはりこういった国の予算をできるだけ他のエリア並みに我々の東北が、観光客が来るまでインバウンドのお客さんが来るまで継続をしていただけるように、お願いしてまいりたいというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) ぜひとも、宮城だけではなくて、それこそ東北広域な連携をとりながら、観光客の誘致等が盛り上がるように、ぜひとも継続していただければと思います。震災以降、震災前からもそうだとは思うんですが、台湾からの観光客の誘致等に非常に力を入れて、先ほども台湾を重点地区だというふうに伺いまして、台南や台湾もきょうから週四便ということになりました。そういったことも考えますといろんな場面で交流も深まっていく、台湾との交流も深まっていくと考えますし、定期的に商談会等も行ってもおります。復興の目途がついてくる近い将来、今サポートデスクといった話もありましたが、事業継続していくといった点を考えますと、台湾に事務所を置いてもいいのかなといった考え方も一つあると思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 事務所を置きますと、どうしてもかなり経費がかさみます。もちろん、あればあるに越したことはないんですけれども、全体のバランスを考えながら、考えていかなければならないというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) 時期が来たら、またぜひ考えていただければと思います。仙台空港も民営化になりますし、空港からのこういったロケめぐりになりますと移動手段、いわゆる二次交通とかそういったことも課題となってくると思いますので、空港の新しい利活用も含めながら、二次交通等も考えながらぜひお願いしたいと思います。

 続いて、広域防災拠点に思いっきり角度を変えて質問したいと思います。

 宮城県広域防災拠点整備に伴う、仙台貨物ターミナル駅移転事業に関する宮城県とJR貨物との基本合意の締結が六月の十三日に行われました。平成二十六年十月の予算特別委員会の総括質疑におきまして、先ほど質問しました佐々木幸士委員から周辺住民の皆さんへの説明が、どのように行われているかという問いに対しまして、そのとき、遠藤土木部長の方から「具体的な施設配置計画等がある程度立案できた段階で、周辺の地域の住民の皆様にいろいろこの内容について、説明をさせていただければというふうに思っております」という答弁がございました。現在、周辺地域の住民の皆さんには、新聞等また報道等だけの情報でございまして、そういった情報っていうのは、ひとり歩きしがちでございますが、JR貨物さんとの基本合意がなされた現在におきまして、周辺地域住民への説明等はどのように考えているのか、お示しください。



◎(村井嘉浩知事) ここに至るまで一定程度説明も行っております。広域防災拠点の整備については、基本設計素案に対し広く県民から御意見をいただくために、まず昨年の八月よりパブリックコメントを行って広く御意見を賜りました。また、パブリックコメントと同時期に、地域の方へ進捗状況をお示しする方法につきましても、仙台市と協議を行いまして、広域防災拠点の周辺地区を包括をいたします若林区、宮城野区の五つの連合町内会長の皆様へ、その進捗状況を直接説明をさせていただきました。その際、連合町内会に属する七十の単位町内会のすべてに広域防災拠点に関する資料を配布をいたしまして、周辺住民の方へ計画を周知していったわけであります。今後は、宮城野原地区での広域防災拠点の詳細設計に合わせまして、周辺住民の皆様に計画内容や工事工程について、できるだけ丁寧にわかりやすく説明してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。最初は、その連合町内会長、そういった方々だったと思うんですが、これから計画を進めていくにつれ、やはり本当の周辺の住民の皆さん等にも、ぜひとも丁寧な説明等もお願いしながら、理解を得ながら進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 もう一つ、ずっと議論もありましたけど、広域防災拠点の整備に伴いまして、大規模災害発生時、交通アクセス等の課題も質疑にも出ておりました。救援物資等の輸送などを考えた周辺整備も重要になってくると思いますが、そういった対応の一つといたしまして、仙台東部地区道路ネットワークを検討しておりますが、現在の検討状況をお伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台東部地区道路ネットワークの検討につきましては、平成二十五年度に国、県、仙台市、NEXCO東日本を構成メンバーといたしまして検討会を設置いたしました。二十六年度、二十七年度と社会情勢の変化を踏まえた調査、それから、混雑度調査、物流調査などを経まして、ことし六月八日に第三回目の検討会を開催いたしました。その際、公共交通と道路の役割分担、それから都市計画道路の検証などという意見が出ましたので、今後それらの意見をもとに将来交通推計などを行いながら、さまざまな観点から仙台東部地区道路ネットワークのあるべき姿について、提案してまいりたいというふうに考えております。



◆(細川雄一委員) よろしくお願いします。終わります。



○(太田稔郎副委員長) 先ほど、地震がありました。揺れが小さかったため、継続して行いました。議事課長から地震の情報を報告いたします。



◎(三浦正博議事課長) 震源でございますが、宮城県沖、地震の規模はマグニチュード四・〇ということでございます。県内の主な震度でございますが、宮城県北部で震度二、中部で震度二ということでございます。



○(太田稔郎副委員長) 引き続き、質疑を行います。

 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料を手元に配布しております。質疑時間は答弁を含めて、三十五分です。福島かずえ委員。



◆(福島かずえ委員) 日本共産党の福島かずえです。どうぞよろしくお願いいたします。

 TPP支援策という形で出された担い手確保・経営強化支援事業は、補助率五割で個人の認定農家でも申請できる制度で多くの農家の皆さんから要望が出ました。県全体で要望が出ている事業費総額は約四十七億円、補助要望額は約二十三億円と聞いておりますが、何自治体何地区から要望が出されているのか伺います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県内からは、十八市町村六十二地区から要望がございました。



◆(福島かずえ委員) そのうち、八自治体十二地区のみ採択されて、補正予算は約二億六千万円計上されております。圧倒的に予算が不足している状態です。仙台市では津波被災地の六郷や岡田、石巻市では北上、山元町の山下そして風評被害に苦しむ丸森など評価ポイントが低く、不採択になりました。評価ポイントも一面的でありまして、農地集積規模拡大複合化、高付加価値化などなどになっております。全国ベースでも五倍の要求額と伺っております。余りにも枠が少ない状態です。国へ枠の拡大を求めるべきと思いますがいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本事業につきましては、TPP対策の一つの事業として、二十七年度の補正予算で国が創設したものでございますが、一年限りの事業というふうになっており、今後の追加的な実施は未定というふうに聞いてございます。ただ、今回その全国の要望額が国の予算額を大きく上回ったことから、評価点数の高い事業が上位から採択された状況でございました。しかし、本事業は担い手の農業経営の拡大と安定化を支援するためには、非常に有効な事業として認識してございます。県におきましては、国に対してこれまでも担い手に対する農業用機械や施設の整備など、施策の充実、十分な予算措置を要望してきたところでございますが、更に今後とも本事業の継続実施を含め強く要望させていただきたいと考えております。



◆(福島かずえ委員) 市町村から出ておりますので、そういう意味では、どこが採択されてもいいということで市町村から自信を持って出されているもので、やはり枠の拡大、それから、こういうものを通常化させていく施策が求められているというふうに思っております。専業化、法人化、規模拡大路線をひた走る今の農政ですけれども、兼業農家を含め人がいなければ、農村集落はあらゆる意味で維持できません。農村集落を守るためには、多様な農家支援策を国に求めていくとともに、県もつくって行うべきだと思います。今回、移住・定住推進費も増額計上されておりますけれども、宮城県の基幹産業、地場産業の柱である農業で、生活できる環境を整えることが何よりの本県の移住・定住施策となると思います。個人でも兼業農家でも使える県独自の農家政策をつくっていくべきと思いますが、知事にお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 農村集落では、地域の特色を活かした生産活動や水路、農道などの維持管理における共同作業、伝統文化の継承活動などにおいて新たに農業を始める農業者や小規模な農業者なども重要な役割を担っているものと認識をしております。このため例えば、意欲ある新規就農者に対しましては、経営が安定するまでの最大五年間、個別に給付金を交付するなどの支援を行っております。また、小規模農業者の重要な販売拠点である農産物直売施設の設置、農業協同組合などが実施主体となって機械や施設を導入し、個別農業者へリースする事業など小規模農業者も含めた農業、農村の活性化に向けた支援を行ってまいりました。今後とも、国の支援策を最大限活用するとともに、必要な施策を国に要望するほか県独自の支援策も検討しながら、農業の担い手となりうる多様な農業者の取り組みを支援してまいりたいと考えております。頑張ります。



◆(福島かずえ委員) 農業を初め、一次産業を元気にするために、私、県議になりたいと思って県政にまいりましたので、引き続き追求していきたい課題だと思います。

 次の質問に移ります。

 広域防災拠点整備事業の総事業費についてでございます。

 前の方、大分質問してますので、飛ばしたり細かく聞いたりしますので、よろしくお願いいたします。約二百九十五億円のうち、県単独で負担する費用は約百四十億円と先ほど来から御答弁いただいております。国からの復興分、一般分合わせて社会資本整備総合交付金や県債発行で戻る交付金などではとても賄い切れない県の財政負担が大きいのではないかと思いますが、伺います。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災の教訓を踏まえますと、今後の大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化であったり、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等の機能を確保することは極めて重要であると私は考えております。現在、想定しております事業費、県の実質負担額につきましては、決して小さいものではございませんが、広域防災拠点に限らず公共事業により整備される公共施設は、長期間にわたって使用されることから、世代間の負担の公平の観点から地方債を活用させていただいております。宮城県震災復興計画に定めております「災害に強い県土・国土づくりの推進」を推し進める防災機能の再構築の実現に向けまして、コスト縮減に努めながら、広域防災拠点を着実に推進してまいりたいと思いますので、御理解よろしくお願い申し上げます。



◆(福島かずえ委員) この広域防災の候補地選定、今、知事初め御当局はこの宮城野原を進めておりますけれども、選定に際して一体何を参考にしてここまで進めてきたのか伺いたいと思います。国のどういったものを参考にしたのか。



◎(遠藤信哉土木部長) 基本的にこの広域防災拠点の整備につきましては、都市公園事業として実施いたしますことから、その都市公園事業を実施する際の広域防災拠点に対するその交付要綱等ございますので、そういったものを照らし合わせながら、国に対して申請をさせていただいてきたということでございます。



◆(福島かずえ委員) 実は国交省は今お話あったように、防災公園ということで、要件とした面積要件が大きなものであって、ほかの広域防災拠点にとってどうなのかというのは国交省ではなく、例えば内閣府の広域防災拠点配置三条件、これは内閣が定めております。方面別配置、市街地が連担するエリアの周辺部に配置させるのがいい。それから、アクセス性確保という点や、それからもう一つは総務省消防庁が提案する広域防災拠点三機能、利便性、自立性、代替性を満たしているのかどうか、これが、広域防災拠点としてふさわしい土地なのかどうか、実質的に国が示しているものでありますが、こうした内閣府や総務省消防庁が示している資料については、御存じないのでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 承知しております。



◆(福島かずえ委員) 承知しているのに、なぜこういう場所を選んだのかについては、これから伺っていきたいというふうに思います。

 まず、昨日の本会議で一般質問で議論になりました、地盤の評価をめぐってでございますが、二十一年評価ではマルの地盤堅固としていたものを二十五年評価ではなぜ三角なのか、災害リスクや面積などは三角という評価も設定しておりますが、地盤の評価にはマル、地盤堅固なのか、それともバツ、地盤災害の恐れありしか、御当局みずから設けてなかったのに、なぜ三角が出てきたのか伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) いわばこの評価項目は、我々が設定して評価した内容になってますので、マルか三角かバツかと今御指摘のように、どこでそういった評価をするかによって評価が分かれてくるわけですが、実は二十一年のときには、宮城野原の今の公園を対象として評価をしたんですね。そのときに宮城野原公園におけるその地盤の評価値があったもんですから、液状化はしないということで、マルの評価をさせていただいたと。実は、貨物ヤードの方に新たに広域防災拠点をつくるということになったときに三角とさせていただいたのは、そこのジャストポイントでの地盤調査というものはこれからだということもありまして、二十五年時点においては、そういう評価をさせていただいたんですが、ただ周辺の、ボーリングデータがございますので、そういったものを参考としながら、当該地域も砂れき層であるということから、三角という評価にさせていただいたということです。



◆(福島かずえ委員) 自分でつくったルールを変えて三角にしております。二十五年評価で宮城野原は、総合評価は二十点で最も高いとされております。マルは二点、バツは零点、もし地盤をバツにすると総合評価が十九点の三本木新世紀公園と同じ点数の十九点になってしまうから、まずいと思って、ないはずの三角を勝手につくったと言えるのではないでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 逆でございます。本来はマルとすべきところでございますが、その地域でのボーリングデータをこれから取得するということから、あえて三角にしたということで、控え目に評価をさせていただいております。



◆(福島かずえ委員) 更に面積の評価です。これ面積要件で非常に大事です。敷地拡張により確保可能としてマルの二点を加えております。どういうことなのか、面積要件は国にどういう申請を行っていたのか、昨日来もありましたけど、重ねて伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) 広域防災拠点と今の宮城野原の既存の公園を含めた、いわゆるその広域避難場所として指定されているところを一体的な機能として評価いたしますと、もともとあの二十一ヘクタールの既存の公園がありますので、それと十七ヘクタールを足しますと三十九ヘクタールになりますが、実はそこに、既存の公園のところに仙台医療センターが入ってまいりますので、その部分を減じますと全体の面積は三十三ヘクタールということになります。今回の全体の一体的な面積要件としては三十三ヘクタールで、国と調整をさせていただきまして、広域防災拠点として新たに整備する部分については、貨物ヤードを対象といたします十七ヘクタールのところで調整をさせていただいたということでございます。



◆(福島かずえ委員) 総合公園十五・四ヘクタールを足して三十二・九ヘクタール、だから三十三ヘクタールで申請といいますけれども、しかし、総合運動公園は仙台市が市内に八カ所しかない、指定している広域避難場所の一つです。最大三万七千人の近隣住民の避難場所になっております。しかも、仙台市は広域避難場所の面積を十五・四ヘクタールから建物であるスタジアムや陸上競技場などを除いて七・四ヘクタール、そこに三万七千人が来るということで、指定の広域避難場所にしております。これは妥当な判断だと思います。地域の指定避難所で対応できない大災害時に、周辺の仙台市民が大勢押し寄せてくる場所です。広域防災拠点と両立しないんではないでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) そういった意味で、既存の宮城野原公園とこれから整備をする広域防災拠点のエリアを明確に分けさせていただいているということでございます。



◆(福島かずえ委員) 今のお言葉を確認しますと、実際、県が使える広域防災拠点の面積は、やはり、ここでいう十七・五ということでいいんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 防災機能を有する部分について新たに整備しますところは、先ほどお話のありました十七・五ヘクタールということになります。そこで、実際に整備をするということでございます。



◆(福島かずえ委員) 国の申請には三十三ヘクタールで申請しているということと、それから実際使えるのは十七・五ヘクタール、これには差異があります。問題だと思います。それから、更に、仙台医療センターが近くにあるからいいと知事もおっしゃっておりますけど、実は、東日本大震災のときの石巻日赤病院のあのような機能を十分発揮できたのは、周辺に広い駐車場などの敷地があったからと伺っております。医療センターの敷地ももちろんカウントできないし、建物もカウントできません。わずか十七・五へクタールのJR貨物の敷地だけでは、広域防災拠点としての機能は果たせないんじゃないでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど来申し上げておりますが、今回の新たに整備いたします十七ヘクタールの中で必要な、その行動を行う一時集結場所であったり、ベースキャンプ地であったり、そういったものをその中で計画をしておりまして、国と調整をとらせていただいて、了解をいただいているということでございます。



◆(福島かずえ委員) 全国からの救援物資や消防、自衛隊の救援団体が一気に集中します。物資の荷卸し、保管、配分、配送そして救援のヘリコプターが何台も駐機でき、それから、そうした救援の人員を受け入れて野営できる広大な面積が、広域防災拠点には必要なんです。だから、国交省の基準面積は五十ヘクタール以上なんです。足りません。圧倒的に足りません。面積の評価もマルでなくバツじゃないですか。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、必要面積としてどういうふうに計算して、御了解いただいているかということについては、例えば消防、警察の支援部隊、DMATの一次集結場所として六・五ヘクタール、ベースキャンプ用地として二・五ヘクタール、災害医療活動スペースとして〇・三ヘクタール、ヘリポートとして四ヘクタール、荷さばきスペースとして一ヘクタール等々整備しまして、更に防災センターとして〇・五ヘクタールとしています。これは、その内容をもってして国と調整をさせていただいておりまして、国が了解していただいたというのは、要は災害復旧活動の支援拠点、若しくはその復旧のための資機材や生活物資の中継基地など、その要綱に例示されている広域防災拠点の機能のすべてが確保されるということから、了解をいただいたというふうに理解しております。



◆(福島かずえ委員) やっぱりその面積要件は疑義があります。国の方も三十三ヘクタールだから認めたというふうに言えるのではないかと思いますが、また後ほど、分科会もありますので、そちらに譲りたいというふうに思います。

 それで高速道路とのアクセスも二十五年評価では仙台東インターチェンジが利用可能でマルとなってますが、仙台市の長町利府線断層の地震による液状化予測マップですね。きのう知事とか皆さん、部長はご覧なってると思うんですけれども、これでは仙台東インターチェンジを中心に、この辺一体はもう真っ赤っかで液状化の危険性が極めて高い地域であります。仙台東インターチェンジは、使えないと考えるべきではないでしょうか、伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台市が、ハザードマップをつくられたというのは事実としてございますが、液状化をするかどうかというのは実は宮城野原も含めて、マクロ的なその調査の中で、液状化するかどうかという判断をされておりますので、実際には路線も含めて、その詳細の調査をしなければならないと思ってますが道路について、どんな評価をしているかということについては、やはり今回の東日本大震災のような地震においても、液状化は発生しなかったということから、我々そういった判断をさせていただいているということです。



◆(福島かずえ委員) それでは、長町利府断層による被害想定してないってことじゃないですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 地震の挙動については、直下型であるか、それとも宮城県型であるかということはありますけども、揺れの大きさについての判断は同じになってまいります。マグニチュード幾らということとなりますので、そういった判断の中で評価をさせていただいているということです。



◆(福島かずえ委員) 広域防災拠点はその位置づけからいっても最悪のあらゆる大災害にも耐えるものとして整備すべきではないんですか、知事。



◎(村井嘉浩知事) 当然そうです。



◆(福島かずえ委員) 内閣府の広域防災拠点の配置についてというのは、先ほどちょっと触れましたけど、市街地内部の混乱を避け、被災地域への迅速な対応が可能な市街地が連担するエリアの周縁部、つまりそういうエリアには置いてはいけないよというのが、防災拠点の配置です。つまり、あらゆる災害、大災害のときには、市街地は一番災害が大きくなるので、そこは避けなさいよということを言っているんだというふうに思います。続けます。更に、JR貨物は六月九日、移転先に岩切でなく燕沢も加えて、面積は四ヘクタールふえ、二十三ヘクタールに計画を変更しました。皆さんのお手元にも配っております。これが、JR貨物から六月九日に変更が出されたわけです。これまで岩切地区の住民説明会は確かに、四回ほど開催しておりますが、燕沢の住民にはまだ説明会も開いておりません。しかも、燕沢には長町にあった機関区が二〇〇〇年に移転してから、騒音、振動などで住環境が脅かされております。今も一日四十本超える、貨物列車が通過しておりますし、来ております。JR貨物と仙台市が交渉してきた経過があるけれども、ほとんどそれらは解決されないというふうに先日私、伺ってまいりました。本日は地域住民の方も傍聴に来ております。この長町から燕沢に移転する際、実は土地収用法を使ったので、三つの候補地、宮城野区宮城野三丁目、それから多賀城市山王、この燕沢のうち、燕沢に移転することを事業認定したのは宮城県だったということを土木部長は知ってますか。



◎(遠藤信哉土木部長) 詳細は承知しておりませんが、多分、事業認定のいわゆる認定庁は宮城県だったということだと思います。



◆(福島かずえ委員) 一九九六年の十一月に当時の浅野知事が、三つの候補地のうちJR貨物がここにしましたということを出した事業認定書を承認して認定しているということを、知事もぜひおわかりいただきたいと思います。よろしいですか。

 今回の計画変更に伴い更に住環境が悪化する可能性があり、燕沢地区周辺住民の皆さんから不安と心配の声が上がっています。移転するのはJR貨物であって、県は関係ありませんという考えが、もし県や知事にあるのとするならば、それは住民には通用しません。住民に対して県も責任をもって対応すべきですが、いかがでしょうか。

 また、燕沢地域住民への説明会をJR貨物とも相談して早急に開催すべきですが、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 地域住民の方もおられるということなので、この場で少し説明させていただきたいと思いますが、午前中も説明しました。機関区の中を何かいじくるという計画では全くございませんで、あの中は、大変皆さんに御不便をおかけしているという機関区の中を、何らかの影響を与えて皆様に騒音等で新たに御負担をかけることはないということです。今回ちょっと面積を広げたのは、燕沢のところから田子の方に抜ける踏み切りございますけれども、踏み切りからバイパス側の方に、少し拡幅するということでございます。したがって、あの辺、住家がございませんので、そこにお住まいの方にそれで特段の御迷惑をおかけすることはないということで、今までこういった説明会等がなかったのだというふうに思います。ただ、具体的に全部事業が、まだ図面をかいてる最中ですので、だんだん図面ができ上がってきたときには、これは当然、いろんな説明をする機会というのは必要になってくるかというふうに思います。ただ、たびたび申し上げますけれども、これによって、新たに大きな騒音問題が発生するということではございませんので、ぜひ御安心いただきたいというふうに思います。



◆(福島かずえ委員) 面積が拡大した、それを皆さんにお示ししたくて机上配布資料にしました。燕沢の方には、周辺住宅地が本当に張りついております。ですから、大変なんです。しかもその、今でさえ大変なのにこんなたくさんのターミナルが押し寄せたらますます大変になるんじゃないかということで心配しております。これは仙台市の環境影響評価審議会に出された資料で、当然、環境影響評価も大幅に変更がありまして、燕沢の住宅地での騒音やそんな被害も調べるようになっておりますので、大きな変化ですし、これまで説明してこなかったから、ごめんなさいということでは済まないというふうに思います。それからもう一つ、先ほど来、きのうから言われているように、県議会にも報告説明しないまま、六月十三日、JR貨物と基本合意書を締結しました。議会軽視と言わざるを得ませんが、いかがでしょう。



◎(村井嘉浩知事) 相手は、民間企業でございまして、当然ですが、株価等にもいろいろ影響がしてくるということがございます。したがって、取締役会が決まるまでは一切この点については、議会で説明している以上のことは公にしてはならぬというようなことでございまして、我々としては非常に慎重にこの問題を取り扱わざるを得なかったということです。取締役会が終わった後は、これは会社側の方から、何らかの形で情報が漏れたのではないかと思いますが、マスコミに書かれたということでございまして、私どもの方からそれをマスコミに流すというようなことはできない立場でありましたので、御理解いただきたいと思います。



◆(福島かずえ委員) 説明責任も十分に果たしていないにもかかわらず、こんなにも先ほど示したように面積要件の問題、本当に地盤が大丈夫なのか、アクセスはどうなのか、そうした問題が山積みです。そういう中での予算計上は拙速です。県議会に対して十分な報告と説明が更に必要であり、それを踏まえて議会としての調査と議論が必要です。このまま予算を無理やり通すのはやめて、用地取得費計上と債務負担行為は一たん撤回すべきではないでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 撤回して延ばしたところで説明できる資料というのは、これ以上今のところありませんので、ぜひこの内容で御理解いただき、可決をしていただきますようお願い申し上げたいというふうに思います。



◆(福島かずえ委員) この広域防災拠点整備には、先ほどあったように県の財源が百四十億円も単費で投入されることになります。このような大きなお金があるなら大震災から助かった命や健康を守ること、被災者の生活に欠かせない住宅確保に最優先に使うべきではないでしょうか。今、百四十億の半分をあるいは四分の一の三十五億円でもさまざまな施策を独自に進めることができます。以下、移住・定住推進費も計上されておりますけれども、被災地の人口流出は非常に深刻です。復興予算の使い方、被災地への定住を進めるために、提言も含めて何点か伺いたいと思います。

 まず、被災者の医療、介護、後期高齢者医療費の免除について伺います。

 医療環境は移住・定住促進を進める大事な要素です。被災地間で、また世代間で、宮城県では大変な格差が被災者の医療について生じています。国保と介護の免除制度は、この春以降も継続しているのは九自治体、そして、七十五歳以上の方の後期高齢者医療費の免除制度はすべての市町村で廃止されました。ここで、市民団体の方がアンケートをとった中で幾つか声が寄せられております。私の年金は一年間で十三万円ほどです。月にすると一万円ちょっとです。今は、蓄えを切り崩して暮らしています。できるだけ、世間の皆様に迷惑はかけないようにと思っていますが、病気のことを考えると不安です。医療費だけでも免除になればありがたいです。震災時は気仙沼にいた、気仙沼市は継続である。みなし仮設で入居した仙台市へ住所を移したので、打ち切りになり後悔している。昨年は非課税だったので免除されていたという六十九歳、七十歳の方の御意見です。更に、高齢者の方も、四月十六日に七十五歳になった。心臓にペースメーカーを入れている方、四月も三万円、五月も六月も三万円ずつ医療費を払った。障害者医療費助成で償還されるが四月分もまだ戻ってこない。これでは生活できないという話を聞きました。半分を市町が負担するなら、医療介護の免除制度、後期高齢者医療制度の免除復活するのに必要なお金は七億五千万円、先ほどの百四十億円に比べれば、ささやかなお金ではないかと思います。比べればです。県が責任を持って復活、継続させるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 被災者の医療費、介護保険の自己負担免除に関しましては、保険者であります市町村や後期高齢者医療広域連合が判断するものでありまして、県としては、その判断を尊重すべきというふうに考えております。



◆(福島かずえ委員) 本当に困っている人に行うのが福祉というのが知事の哲学からいっても、ゆゆしき事態が進んでいることを指摘しておきたいと思います。

 次に、県は、この春から災害孤独死の定義を改めました。昨年十一月議会で被災地の孤独死を防ぐため、定義の見直しを求めた私としても一歩前進だと歓迎いたしますが、まだ十分とは言えません。県が把握調査しているのは、プレハブ仮設住宅のみであります。ぜひ、みなし仮設住宅や災害公営住宅にも拡大し、公表すべきですがいかがでしょうか、伺います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 県におきましては今年度、平成二十八年度以降、報道機関の方から、いわゆる孤独死の照会があった際には、警察本部の方から情報提供を受けました仮設住宅における一人暮らしの死体取扱数を提供することとしております。高齢者等の孤立化を防止する対策を講じるためには、一人暮らしで亡くなった方の数の把握よりも、心身の健康状態や生活の状況の把握に努めた方がより有効だというふうに考えておりまして、県としては、今後とも、みなし仮設住宅や災害公営住宅の入居者に対する健康調査を実施しまして、結果を踏まえながら、高齢者等の見守りや交流の機会の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(福島かずえ委員) もう一枚資料を配布しておりますが、これが復興基金の運用の形を兵庫県と宮城県で並べてます。これは、視察に行った際に兵庫県の方から出したものです。どちらがいいとは言えませんけれども、ここで注目すべきなのは、被災者の公平な視点から自治体間の連携が求められるという指摘がありますけれども、やはり県の果たすべき役割です。見守りや健康、コミュニティーづくりを市町任せにせず、県も本腰を入れて支援すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 被災者に対する適切な支援が全県的に行われるように生活支援相談員等を対象といたしまして、各種の研修を充実するなど市町に対する支援を行っております。今後とも、市町の被災者支援が十分に実施できるように、必要な財源確保についても、国に対して要望してまいりたいと考えております。



◆(福島かずえ委員) ことしは住生活基本法制定十年に当たります。県には、居住支援協議会が二十六年から設置され、三つの部会などもありまして、さまざま活動しております。被災者の住みかえ支援部会もあります。神戸などでは、こうしたものを活用して、連帯保証人制度や家賃補助制度などの支援施策も講じております。この居住支援協議会も充実させて、被災者の住まい確保に努力すべきではないでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づきまして、平成二十六年一月に御指摘の居住支援協議会を設立しております。で、会議三回ほど開催しておりますが、その間三つの部会を設置いたしまして、「被災者住み替え支援部会」、それから「高齢者・障害者入居支援部会」、「空き家除却・活用検討部会」の三つの部会を設置いたしまして、それぞれの部会で、それぞれのテーマにおいて整理をしながら支援をしていくという体制を整えております。



◆(福島かずえ委員) 知事はハードからソフトへ復興事業の重点も移していきたい、市町村に寄り添うと言っておりますが、言葉だけでなく、実行されることを強く求めて質問を終わりたいと思いますが、最後によろしくお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 頑張ります。



◆(福島かずえ委員) 以上です。ありがとうございました。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり。〕



○(太田稔郎副委員長) 鎌田さゆり委員。



◆(鎌田さゆり委員) 先ほどの福島かずえ委員が質問して、それに対して知事が御答弁なさった際に、日本貨物鉄道株式会社が仙台市の環境影響審議会、ここで報告をした仙台貨物ターミナル駅移転計画にかかる環境影響評価、このことについて知事の御答弁では「漏れて、そしてそれがマスコミが伝えた」というふうに御答弁なさいましたけれども、この審議会は公的な審議会であって、それが漏れて、そしてマスコミが書いたというような表現に聞こえたのですけれども、それについて訂正がありますか、それともこちらで聞いた側の方を……求めたいと思います。



○(太田稔郎副委員長) ただいま、鎌田さゆり委員から議事進行の話がありましたけども、内容の確認というふうにとらえ、知事から答弁を求めます。



◎(村井嘉浩知事) 大変失礼しました。私が勘違いしてたのだと思います。私が言いたかったのは、取締役会で取得が決まったというようなことを議会に話さずに、マスコミに先に載ってしまったといったようなことについて、これは私どもの方から情報を出したんじゃないですよという意味でございまして、環境影響評価のことについて、言ったわけではございませんでした。ちょっと、あの取り違いがありました。訂正させていただきたいと思います。



○(太田稔郎副委員長) 知事から訂正ということがありましたので、御了解をいただきたいと思います。

 ここで休憩いたします。

 再開は午後三時二十分といたします。

    午後二時四十九分休憩

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    午後三時二十分再開



○(佐藤光樹委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 続いて、公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。横山のぼる委員。



◆(横山のぼる委員) 公明党の横山のぼるでございます。通告に従って質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 無料公衆無線LANの整備についてお伺いいたします。

 総務省では公衆無線LANについて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点から関係省庁、関係団体とも協力しつつ整備の促進に取り組む中、県としても観光復興対策交付金を活用して、外国人観光客誘客のための情報通信環境整備を実施することとしており、県としてハードやソフト面での整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 外国人を初めとする観光客のための無料Wi‐Fiにつきましては、利用する場所が宿泊施設や店舗など民間施設が中心となることから、従来から実施しております民間への導入支援に合わせまして県有施設に導入することで、県内観光地への面的な整備を進めたいと考えております。具体的にはハード面では、我が県みずからWi‐Fi導入をリードする観点から、今回新たに美術館などの県有施設五カ所にWi‐Fiを整備をいたします。またソフト面では、さまざまな方に観光地や商店街などいろいろな場所をめぐっていただけるよう、観光やイベントなどタイムリーな情報を多言語で提供するスマートホン向けサイト等を作成することとしております。



◆(横山のぼる委員) 今回の整備については、民間が整備されていることから観光施設ということで、美術館とかの施設について設置するということで、県の観光施設への整備が主となるという形と思いますが、防災強化のために学校や避難場所、避難所などのハード整備をどのように進めていくか、お伺いいたします。



◎(大塚大輔総務部長) 避難所や避難場所に公衆無線LANが整備されることは、災害時の情報伝達手段の多様化の観点から望ましいものであると認識しております。避難所などへの整備は、市町村が主体となって行うものでございますが、災害時に無料公衆無線LANを活用するためにはバックボーン回線を含めて、耐震性や耐水性、非常用電源の確保など災害に耐え得る仕様での整備が必要であるほか、整備後の維持管理などの課題もございます。県としては、市町村から相談があった場合には、適切に助言を行ってまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 学校、避難所という部分について、市町村が中心でやってそれについて県がサポートしていくとお聞きしましたけれども、これだけ災害が多発するという状況になっておりますので、民間の助成等も−さまざまな民間施設にはあるという感じですけれども、そのあたり県としてしっかり整備するという形にはいかないんでしょうか。



◎(大塚大輔総務部長) 先ほどの答弁では、避難に関する事務は市町村が主体となって取り扱うという観点から市町村が主体となるものかなという認識をお話しさせていただきましたけど、もちろん県としても、県全体の防災体制の強化という観点から有用なツールであるのであれば、そこは前向きに検討してまいりたいと思います。



◆(横山のぼる委員) しっかり避難所等の整備についてもよろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、整備手法につきまして、地域内公衆無線LANの提供サービスの企業実態を調査して、その内容を整理した上で整備手法等の選定をすることが必要だと思いますけれども、民間企業が設置しているアクセスポイントなどの設備などを利用することで効率的かつ短期的に整備を行うことが可能となると思いますけれども、県として、民間のアクセスポイントの利用についてどのように考えているのか。また、災害時は無償で開放されるようにしてはいかがでしょうか。



◎(伊東昭代震災復興・企画部長) 民間アクセスポイントの活用でございますが、県といたしましても、民間事業者が設置しているアクセスポイントを利用することは、効率的に短期間で整備を進める上で大変有効であるというふうに考えております。既に先行して取り組んでいる自治体でも、通信事業者のアクセスポイントを利用している事例も多くありますことから、今回の整備に当たりまして、その通信事業者のアクセスポイントを利用させていただいて、無料Wi‐Fiを面的に整備してまいりたいというふうに考えております。それから災害時の無償開放でございますが、通信事業者の大手三社では今回の熊本地震に際しても、有償サービスの無償開放というのを行っております。今回の我が県の取り組みでは民間アクセスポイントを活用した無料サービスを前提としてございますが、民間が提供するその有償サービスにつきましても、災害時には無償開放していただけるように働きかけていきたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 民間のアクセスポイントを利用することについては、他県でも大分やっておって、面的に整備するという有効な結果が出ていることから、ぜひとも推進の方よろしくお願いしたいなというふうに思っております。また災害時の無償開放についても、熊本地震で大手三社がやったということでしっかりと働きかけていただいて推進の方よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、東北連携による外国人観光客誘客促進費について観光庁は全世界を対象とした東北デスティネーション・キャンペーンを初めて実施すると発表し、二〇一六年を東北復興元年としてアジア、北米、欧州、オーストラリアを中心とした全世界を対象に、東北観光復興を強力に推進するため、各機関や自治体と連携してさまざまなプロモーションを実施している。全国における外国人延べ宿泊者数は、震災前の二〇一〇年比で二三五・一%まで伸びているのに対し、東北六県については一〇一%、福島については五〇%にとどまっている。国は二〇二〇年の東北六県の外国人宿泊者数を二〇一五年の三倍となる百五十万人泊に押し上げるとの目標を示している。県として、ほかの各県と連携してどのような観光客の促進をしていくのか、これについては村上委員からも同じ質問がありましたので端的にお願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) どのようなということでございます。具体的には航空キャリア、旅行会社とのタイアップ事業、欧州、豪州を対象とした映像、画像発信事業、レンタカーを活用したドライブ周遊観光事業、また山形県とは首都圏在住の台湾、中国、ASEAN諸国の留学生を対象としたモニターツアー、岩手県とは先ほどあったようにテレビドラマのロケ誘致、こういったことを考えております。



◆(横山のぼる委員) 今回、東北が一丸となって各県が団結してこのようにやるのは大変喜ばしいことかなというふうに思っております。先ほど村上委員の質問の中で、ファムトリップ、直行便対策事業も行うという話をされてましたけれども、宮城県がリーダーシップをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。特に外国人観光客の動向とか、需要とか調査を把握してどういう形のルートが一番いいのかということもしっかり把握しながら進めていただければなというふうに思います。

 また羽田空港からの空路や新幹線での陸路を使っての誘客をいかに促進させていくかが大きなかぎを握ることになると思いますが、新幹線のスピードアップに伴って騒音や振動についても問題となっている状況がございます。仙台市太白区西中田地域の新幹線沿いでも騒音、振動が問題となっております。地元の皆様から住居の実態を踏まえて、軌道から十二・五メートルの位置において、仙台市が平成二十六年四月から五月にかけて測定を行った結果、騒音が七十五デシベルから七十八デシベルで、最大八十二デシベルという測定結果になりました。しかし測定地点の距離において、鉄道事業者側のJRは二十五メートルを標準測定地点としており、JRはこの結果を受け入れていない状況でございます。新幹線鉄道騒音に係る環境基準によれば、測定地点は新幹線鉄道騒音を代表と認められている地点のほか、新幹線騒音が問題となる地点を選定するとしております。県から環境省に確認を行っていただいたところ、測定地点は新幹線鉄道騒音に係る環境基準の新幹線騒音が問題となる地点で妥当であるという回答でございました。この点を踏まえて、県も参加している東北新幹線鉄道騒音等対策会議などで七十デシベル未満に抑えること、あるいは徐行運転を行うことや、測定地点の距離についてJRに要望していただきたいと考えていますが、どうでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 新幹線の騒音、振動の問題でございますが、JR東日本では新幹線の高速化による騒音、振動、低周波対策として、先頭形状やパンタグラフなどを改良した新型車両を順次導入するとともに、防音壁や吸音材の設置など、沿線の騒音、振動対策も順次実施してきていると伺っております。しかし、県と仙台市が毎年実施している東北新幹線鉄道騒音、振動の測定調査では、長期にわたり騒音の環境基準を達成できていない地点があることは承知をしております。県といたしましては沿線自治体と連携し、東北新幹線鉄道騒音等対策会議や、東北・上越・北陸新幹線、高速自動車道公害対策十県協議会を通じまして、JR東日本に対し、実態に応じた騒音、振動の測定と環境基準達成のための効果的な対策を講じるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。



◆(横山のぼる委員) 新幹線の高速化、スピードアップに伴って、仙台市が独自に測定してその結果をJRに報告してて、その会議の中でいろいろ市の方から要望しているという状況もあって、特にそこの中で問題となっているのが、測定地点の方がJRの方は二十五メートルという形で標準測定としておって、実際は新幹線の鉄道騒音に係る環境基準においては、新幹線の問題となる地点ということで、一番うるさいというか、そういう地点となるということで、そのあたりをJRが受け入れてないということで、環境省の方に聞いていただいたところ、その基準に基づいた形が妥当であるという話があったものですから、そこをしっかりJRの方に要望していただきたいということでございますがいかがでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 実態に応じた測定、そういったものとそれからその状況に応じた対策というものをしていただくように要請してまいります。



◆(横山のぼる委員) 実態に応じた形、抽象的な答弁だったんですけれども、ちょっとそこが問題となっているということでなかなか実際のところ、環境基準では住宅地については七十デシベル以下という形になっておりますけれども、実際それはなかなか厳しいということで、徐々に騒音をなくすということで七十五デシベル以下という形でJRは対策をとってるような状況でございますけれども、その中で実態として騒音をはかってみると、七十五デシベル以上八十デシベルを超過しているような地点ができていてなかなかそれが解決できないというとこがございますので、引き続き要望してまいりたいと思いますけれども、県の方としてもそのあたりを御承知おきしていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、宮城の観光資源であり、また防災上も大きな役割を果たす秋保の県営林道二口線の改良工事についてお伺いします。佐々木委員からもありましたので、端的に工事の内容を再度お伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県営林道二口線の改良工事につきましては、二十八年、二十九年の二カ年間で総延長一万五十六メートルのうち未舗装区間、五千二百九十六メートルの舗装と崩落の危険性のあるのり面五カ所などを改良する予定で、総事業費は三億円を見込んでいるものでございまして、それによりまして紅葉シーズン一カ月の林道開放が、整備完了後は五月から十月ぐらいまで半年間通行可能となるというふうに考えているものでございます。



◆(横山のぼる委員) ありがとうございます。本当に林道の予算確保が大変厳しいという中で、地域間交流促進基盤整備事業ということで七月に交付決定されれば二十八年から二十九年までに工事完成予定で大変喜ばしいことだというふうに思っております。これまでも佐々木委員からもありましたけど、要望また陳情、一般質問もしてまいりましたけども、地元の秋保地区、秋保温泉の方々や二口林道愛護会の方々の希望となるものと思っております。この二口林道の整備は防災機能、観光資源、宮城、山形の広域連携促進として大変大きな役割を果たすものでございます。観光資源としての活用については、特に二口林道愛護会の方から提案されておりまして、観光資源として名勝磐司岩もあることなどから、見学スペースとか遊歩道など、二口林道の更なる観光資源を整備してほしいという要望もありましたのでお伝えしたいというふうに思います。要望でございます。

 続きまして、障害者雇用アシスト事業についてお伺いいたします。

 障害者雇用アシスト事業については、就職を希望する障害者の方が一人でも多く就職し職場定着ができるよう、企業をどう支援していくのか、また、法定雇用率の達成に向けた取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 支援内容でございますが、大きく四点ございまして、一つは、企業の人事担当者などを対象としたセミナーの開催。二つ目には、採用要請などの企業訪問の実施。三つ目には、障害者を実際に雇用している職場の見学会の開催。四つ目には、企業の社員等に対しても各障害の特性や配慮事項、接し方などに関するセミナーの開催ということでございます。また法定雇用率の達成でございますけれども、ことし一月に宮城労働局と策定いたしました障害者雇用改善推進計画に基づきまして、知事と宮城労働局長が県内主要企業を訪問いたしまして、障害者雇用の要請を行いました。また、企業に対しましても、障害者一人以上の追加雇用を呼びかけてきたところでございます。ことし六月一日現在における障害者雇用率はことしの秋ごろに公表される予定ですが、その結果を見ながら今後とも宮城労働局や障害者就労支援機関と連携を図りまして、障害者の雇用の場の確保に努めてまいります。



◆(横山のぼる委員) 障害者雇用に関しましては、大きな大切な視点だなというふうに思っておりまして、労働力人口が減少する中で障害者をいかに雇っていくかというところと、なかなか実際は宮城県としても障害者の雇用率が全国的にもなかなか芳しくないという状況をどう打開していくかというのはすごい大切だなというふうに思っております。先ほど四点御説明あったんですけれども、やっぱりその企業に対しての普及活動というのがすごい大事だなというふうに思いますし、障害者が本当にまじめに仕事に取り組んでいる姿勢に感化されて会社、企業全体の士気も上がるというお話も聞いておりますので、更にしっかりと進めていただければなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。

 最後に、若者等人材確保・定着支援についてお聞きしたいなというふうに思っております。

 県内の雇用情勢は有効求人倍率が一倍を大きく上回り改善の動きが続いているが、地元中小企業によっては求人の充足が難しく、また就職状況は良好であるものの、小規模事業者を中心に就職後の離職率一年目で二割、三年で四割、離職が高くなっていることから人材不足の状況となっている。このことから採用から定着まで中小企業における人材確保対策を総合的に実施し、中小企業における人材確保や職場定着を推進することとしている。県としては、離職率改善のためにどう取り組むのか、お伺いいたします。

 関連して、雇用情勢の改善に伴い非正規雇用がふえている実態がある。平成二十七年版厚生労働白書によると正規雇用を希望しながらそれがかなわず非正規で働く者(不本意非正規)も一八・一%(二〇一四年)存在し、特に二十五歳から三十四歳の若年層で二八・四%と高くなっている。国の施策として正規雇用化への処遇改善に向けた支援として、キャリアアップ助成金やトライアル雇用奨励金などが講じられているが、県独自の非正規雇用の処遇改善対策をお伺いしたい。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 離職率改善と非正規雇用対策でございますが、離職率改善対策につきましては、職場への定着といたしまして一つには、企業に対して新入社員の教育方法などに関するセミナーの実施、二つには、新入社員などに対しましては就職の直後や就職後半年経過時の早い時期に社会人としての一般常識を学び、仕事の目標づくりを行う研修などを行っております。同年代の仲間と交流を深める異業種交流会なども開催しているところでございます。非正規雇用対策でございますが、一つには、企業向けに正社員化を促すセミナーの開催、また二つ目には、非正規労働者や離職者に対しましては、正社員として就業する意識を高めるセミナーを開催して、正社員化に向けた意識啓発に取り組んでおります。またそのほか労働局等関係機関と連携いたしまして、経済団体に対する要請や、更に、正社員などの採用を予定している企業とのマッチングに取り組んでいるところでございます。



◆(横山のぼる委員) しっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。

 以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。熊谷義彦委員。



◆(熊谷義彦委員) 熊谷でございます。防災拠点というのは命を守る場所でもありますから、多くの方々の理解、納得を得て事業を進めるということが私は一番大切なことではないのかなというふうに思っております。しかしながら、この間の本会議等々の議論を聞いても、なかなか理解、納得ができない。私も現地をこの間見てまいりました。JRの方には当然入れなかったわけですが、周辺のところは見てまいりました。それでこの間の新聞では、都市計画課ではベストな場所ではないという発言をなさったという新聞報道もありました。知事の発言では、活断層の近くにあるからこそ仙台中心部に必要なのだという発言も本会議でありました。一体、知事は何を考えているんだと。それで、県民の理解を得られるとすれば、私は不思議でしようがないというふうに思うんです。それで質問に移りますが、この間、知事のトップダウンによる検討がなされたわけでありますが、そのトップダウンをする前にだれかのアドバイスがあって、トップダウンをなさったんですか。それとも、何かの根拠があってトップダウンをなさったんですか、どちらですか。



◎(村井嘉浩知事) これですべてでありませんけれども、防災拠点が必要だなと思っていろんな方に相談してるときに、国の方でしたけれども、ちょっとだれだったかはっきり覚えていませんけども、国の防災拠点がありますよと、東京の有明にありますよということで有明にある防災拠点を視察してまいりました。半分が国がつくって、半分が東京都がつくって一緒につくったものです。それを見たときにこれはすばらしいなと、こういうのがイメージとしてあるなというふうに思いました。隣には、がんの研究をする病院もございまして、病院と併設型になっておりまして、まさにそれがイメージになったということでございます。先ほどからいろんな御議論ありましたけれども、その有明の国がつくった防災拠点は東京都の分もあわせて総面積十三ヘクタールです。国がつくって十三ヘクタール。それから有明ですから間違いなく埋立地ですので、液状化の可能性がありますので、国がそういう場所に自信を持ってつくっているということから考えますと、全く宮城野原は問題ないと私はそう思いますけれども。



◆(熊谷義彦委員) 自信を持ってつくってるはずがないような場所ですよね。どうも今の発言も後で問題になるかもしれないので、気をつけた方がいいだろうというふうにお話を申し上げておきます。亡くなった本多祐一朗議員が、この災害防災拠点についても質問をしているわけです。私も含めて防災拠点がいらないと言ってるわけではない。必要なんです。しかしながら何であそこなのと、何であの場所なのと。その立地条件が悪いところに、ベストではないところ、みんなが理解できないところ、なぜそこにもっていくのかということがわからないわけですよ。圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区、仙台だから交通の便も地方と比べればいいのかもしれない。しかしながら、圧倒的に地理的優位性が高いといいながら圧倒的にリスクの高い場所でもある。その比較をした場合に、何であそこなのと、改めてお聞きをいたします。(「反問」と呼ぶ者あり)



○(佐藤光樹委員長) 反問を許可します。村井知事。



◎(村井嘉浩知事) 反対される方に一つ確認をしたい、ちょっと代表でお聞きしたいんですけど。あの場所に防災拠点がだめだとおっしゃる方、あそこにはまさに今から、着工した基幹災害拠点病院ができるんです。あそこが防災拠点として不適だから、車がいざとなったら道路がだめになったら入ってこれないから不適だというならば、宮城県の中でたった一つしかない基幹災害拠点病院をあの場所につくることについてはどう思われるんですか。お答えください。



◆(熊谷義彦委員) このゾーイングの中にも記載をされていないんですが、今医療センターを建てますよね。その今は建ってる場所は県有地ですよね。県有地の代替地は等価交換をするか何らかの形で別に今の医療センターのところを取得するということになるはずです。いわゆる医療ゾーン、それから物資の流通ゾーン、それから避難をする方、一カ所に集中をして混雑をするよりはゾーンごとに分けるという手法もあるんではないですか。(「反問」と呼ぶ者あり)



○(佐藤光樹委員長) 反問を許可します。村井知事。御静粛にお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 私が確認したい、もう一回しかできませんからね。もう一回聞きますけれども皆さんが反対する理由は、あそこが極めてリスクが高い場所だから、交通が渋滞するだけではなくて、活断層があって極めて危険だから、そういう場所になぜつくるんだということが反対の最大の理由の一つですよね。今までのずっと御議論聞いたらそうなんですよ。私はそのときに、それも一つの考え方だと思います。思いますけれども、ならば、同じような理屈で仙台医療センターに向かって、ここに基幹災害拠点病院をつくるのは反対だということをみんなでどんどん言うならいいですけど、あそこに病院が建つことについては、何もおっしゃらないで防災拠点をつくることは反対だと。もちろんお金がかかるから、それはもうちょっと考えろというのはそれは一つの方法なんですけども、危険だから、あそこが危ないからっていうのは、私は言ってることが二律背反しているような気がするんですけどそれに対していかがですか。



◆(熊谷義彦委員) これからいろいろな質問をする中で、その答えを出そうと思ってたんですよ。ところが今の時点で、質問もしないうちに知事から反問権使われて質問されると私も次の質問が出てこなくなってしまうんですが、今の時点でいわゆるお金の問題、活断層の問題、それからほかの場所があるんですかという思いはありながら、この予算特別委員会に立っているわけですよ。病院の問題も含めて、いわゆる国がどういう基準で選定をしたかは国に聞いてみなきゃわからないことですよ。それでよろしいですか。



○(佐藤光樹委員長) 二回になりましたので反問を終了し、これより答弁に入ります。村井知事。



◎(村井嘉浩知事) これはもう繰り返しになりますけれども、自衛隊があり、また、今お話ししました既存の医療施設があると。また、仙台東部道路や仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊駐屯地等といろいろありますので、あの場所が非常に優位な場所だと考えたということでございます。



◆(熊谷義彦委員) この話をずっとやってても次の質問が出てこなくなるので、次に移りますが、平成二十五年に仙台市、それから医療センター、JR、県の四者が協議をしてこれがスタートをしているわけでありますが、最終的には県が土地を買収して拠点整備をするということですが、政令都市としての仙台市はどのように協議に参加をしてどういう協議内容だったんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台市との協議につきましては二十五年一月に基本的な合意を得た後に情報の共有や事業を行う上での諸課題の解決に向けまして、同じ三月から関係部局との会議を開催し協議を進めてきております。広域防災拠点はまた都市公園として整備するものでありますことから、公園の都市計画決定に当たっても、仙台市と綿密に調整を図ってまいりました。また仙台貨物ターミナル駅が移転します、岩切地区におきましての環境影響評価の手続、農業関連施設、道路、下水道、ガスそれらの施設とそれから仙台市管理の公共施設について、担当部局と事務レベルでの調整を進めてきております。今後も密接に調整を図ってまいります。



◆(熊谷義彦委員) 不思議でならないのは、いわゆる政令都市ですよね。政令都市仙台が整備をする、あるいは県と仙台市で応分の負担をして、仮にあそこがいいとすればですよ、応分の負担をして整備をするということであれば、まだ理解の仕方も違ってくるんですよ。ところが、何ゆえに仙台の負担が現時点ではないのか。あるいは仙台は防災拠点は要らないと言ってるんですか、どうなんですか。



◎(村井嘉浩知事) それは、仙台市民のための防災拠点でないからです。宮城県民のための防災拠点だからです。ただ、当然仙台市にも道路等については相当協力をしていただくことになっておりまして、今後は、仙台市も直接ではありませんけども防災拠点に関連した形での道路整備等の支出は出てくるわけでございます。したがって、私どもといたしましては、仙台市にいろいろ御迷惑をおかけしながらやっておりますので、大変感謝をしているところでございます。



◆(熊谷義彦委員) 土木部長、県として整備をするというのは県の考え方でしょうから、政令都市仙台として、防災拠点を整備する必要性はないんですか。



◎(遠藤信哉土木部長) やはりそれは政令指定都市である仙台市の判断になると思います。



◆(熊谷義彦委員) だからこそ共同でやるんであれば、いわゆる財政支出の問題も多少軽くなるんですよ。財政負担の協議はなさったんですか。いわゆる両者で共同事業でやりましょうという話はなさったんですか。どういう経過でそういうことになってるんですか。



◎(村井嘉浩知事) そのことで具体的な協議をしたことはございません。



◆(熊谷義彦委員) だから、仙台市民も県民ですから、何も仙台市だけでやれなんていう話をするわけではないんです。そうではなくて、これだけの莫大な支出をする以上、仙台市にもお願いできませんかという話をするのは当然だと私は思うんですよ。なぜそれができないんですか。



◎(村井嘉浩知事) 例えば仙台だから今おっしゃってますけども、これが栗原でもしつくるとなったときに、栗原市に負担求められるかというと、やはりこれは県民全体のものであるということで県が整備をしてるわけです。同じように仙台市内にいろんな県の施設ありますけれども、これは県が支出するものは支出するということでやってるんです。また今後は、例えば音楽ホールといったようなものについては、県と仙台市が協力して一緒にお金を出し合ってやっていくということもあると思いますけれども、基本的には今回の施設についてはやはりこれは県の負担でやるべきだと。ただし仙台市にもいろんな側面的な協力をお願いをして今、前向きに御支援いただいてるということでございます。



◆(熊谷義彦委員) 政令都市である以上、権限と財源持ってるわけですよ。金のないところだったら私は言わない。県の財政も心配をしながら、応分の負担を求めるのは当たり前じゃないですかと素直に聞いてるわけですよ。なんでそれができないんですか。部長答えて。



◎(遠藤信哉土木部長) これはもう、先ほど来お答えしてますように、広域防災拠点は県内全体をカバーするための広域防災拠点ですから、これはやはり県が責任を持って整備すべきものだというふうに考えております。



◆(熊谷義彦委員) 答えにならない。私は政令都市で金も権限もあるから応分の負担を求めたらどうですかって言ってるんですよ。それで、なぜ既存の県有財産を最優先にして使おうとしないんですか。それで終わります。



◎(村井嘉浩知事) それは、宮城野原が宮城県の中で一番ベストな土地だと考えたからでございます。既存の施設と比較した結果、あそこが一番いいと考えたということです。



○(佐藤光樹委員長) 続いて無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。菅間進委員。



◆(菅間進委員) ラス前でほとんど質問が多くの議員がやっておりますので、本当に苦労するわけでありますがいたし方ないと思います。ですから手短に答えていただくとこは手短に答えていただくということで。まず、地域交流促進基盤整備事業についてでありますが、これはもう本当にもう同じことです。県営林道二口線の改良工事の全体像と仙台市や山形県のかかわりについて手短にお答えください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 二口林道の整備については二カ年で未舗装区間の五千二百九十六メートルの舗装、それからのり面の改良五カ所などを実施する三億円の事業として予定しております。仙台市は、共同して地方創生道整備推進交付金に対する地域再生計画を共同して出しておりまして、仙台市道と仙台市管理の林道の改良も行うということになってございます。山形県とは今後活用につきまして協議を継続的に行いまして、開通時期の調整それから地域の要望等に関する情報交換を実施し有効に活用するように共同していくということにしております。



◆(菅間進委員) それで、完成の折にかなり観光スポットの魅力と周遊ルートとしての魅力が向上するというふうに私自身も思うわけでありますが、誘客についてどうつなげていくのか、お考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 林道二口線の改良による活用につきましては、宮城県の秋保温泉旅館組合からは、林道を活用したトレイルランやマウンテンバイク等のアウトドアスポーツなど新しい観光振興の提案があります。また山形県側からは、新緑の季節から通行規制を解除し、両県で林道二口線の活用と誘客増を図る取り組みを進めるべきとの提案がございました。それらをしっかりと組み入れながら先ほどあった磐司岩も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(菅間進委員) その答えに対して、ちょっと再質問的な通告してない形でお聞きしますけれど、去年の十一月の観光経済新聞に体験教育企画社長の藤澤さんという方の記事が載っています。それで、秋保温泉に泊まり、名取川上流へ進み、秋保大滝を過ぎると車は極端に少なくなり紅葉が見ごろの二口渓谷、磐司岩の山道を抜けると山寺に着くと。このルートは有名な観光地のどこよりも紅葉が美しかったと。そのあとは山寺に行って、すごく感動しているわけでありますが、さっき言った秋保温泉の組合と言うんでしょうか、そこからの要望があって体験交流、食、温泉などの旅の目的提案も大事ですけど、情報発信がやっぱり誘客につながっていくんだと思います。もしかするとこれがフィーバーする可能性があるわけで、その辺でどういうふうに発信しますかっていうことをお尋ねしたんですけどいかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 確かに非常に新緑の季節のみならず、紅葉の季節も美しい地域だということを私も聞いておりまして、具体的にどういうことやるんだということはまだありませんが、まずは今年度と来年度で道路と舗装とそしてのり面五カ所直しまして、それをやりながらあわせて観光としてどのように情報発信していくのがいいのか、何をやればいいのかということを検討してまいりたいというふうに思います。



◆(菅間進委員) 続きまして、二番目です。東北連携による外国人観光客誘致促進事業について、これも既にもうお答えになってますけど、やはり確認しないと次につながらないので、東北連携による外国人観光客誘致促進についてプロモーション実施のみに使われるのか、それとも他の方策にも使われるのか、それについてお尋ねしたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) この事業は、具体的に三本の事業で成り立っておりますので、一つは、直行便対策として航空キャリア及び旅行会社とタイアップした招請事業、二つ目には、認知度向上のために東北観光の映像、画像の製作及びインターネットなどのデジタル媒体を通じた情報発信、そして三つ目は、アクセス対策として、レンタカーを活用した東北周遊観光を促進する事業、この三本の事業を東北各県が連携して実施するものでございます。



◆(菅間進委員) 確認させていただきました。非常に東北というものを売りにするために本当に復興について、観光と水産加工に今の政権力入れますと、国が本当に実施していただいてるわけですけど、そういった中で広域連携と並行して我が県の観光地の魅力も向上させ、発信していかなくちゃいけないのは当然であります。民間の調査結果で外国人旅行者の関心が高まった都道府県への所感も含めてお尋ねしたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 直近の民間の調査ですが、トリップアドバイザートレンド調査でございますけれども、関心の高かった地域は北陸新幹線効果もありまして、石川県や富山県という形でございました。これはよく見ますと、日本を複数回訪れる方がやはりふえてきたということもありまして、いわゆるゴールデンルート以外にも個人旅行も増加してきておることから、今後東北には相当可能性があるのではないかと。東北及び本県の魅力をしっかりと訴求してまいりたいと考えております。具体的には東北観光推進機構と組みまして、六つのモデルコース、二十一のセールス用モデルコースがございますので、こういったところの情報発信、セールスなどをしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、更に、東北観光復興対策交付金を活用いたしまして、山形県との連携事業として、首都圏在住の留学生に対するモニターツアーを行い、生活文化や食の体験を通しまして、外国人目線での魅力ある観光資源の発掘、SNSでの発信、海外で開催される旅行博などで積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。



◆(菅間進委員) トリップアドバイザーの件で、石川県、富山県というのは一位、三位ぐらいには入ってます。それで茨城県が第二位ぐらいに入って、牛久の大仏、国営ひたち海浜公園、偕楽園というふうにワン、ツー、スリーで入ってるわけですよ。それで茨城県というのはインバウンド後進県として非常に関東の中では有名だったんですけど、二十七年からフィーバーしてるわけです。これキラーコンテンツ、茨城のインバウンドっていうことで、国営ひたち海浜公園が二十四年四月にフェイスブックで「死ぬまで行きたい!世界の絶景」ということで話題になったんですよ。それでその後から日本人が訪ねてくるようになり、平成二十七年のブレークにはきっかけがあって、平成二十七年三月三十一日にCNNが選んだ日本の絶景三十一選の一つに、ひたち海浜公園の花畑が採用されたということでキラーコンテンツが生まれると、かなり後進県だった茨城県が出てくるわけです。コンテンツで動くということあるので、東北全体のレベルアップ、国が一生懸命力を入れていただいてやっていくにしても、やはり一つ一つのコンテンツを地元で見直していって、それを発掘して、地域地域で発信していく必要があるんではないかと私は思うんですが、その辺どうですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ただいま御指摘のありましたCNNへの訴求というのは大変効果が高いと聞いておりまして、茨城県の事例のほかに栃木県の足利市も花を訴求したことによりまして、相当な効果を上げているという事例がございます。お話のとおり、キラーコンテンツをしっかりと、私ども訴えかけていくことが必要だと思っておりまして、実はJNTOと組みまして、JNTOもCNNへの訴求を今年度始めたばかりでございます。そのような形で連携して対応してまいりたいと考えてございます。



◆(菅間進委員) そういったかなりメジャーな部分と、この前NHKの朝のニュースでやっていたんですけど、徳島県の美馬市でマンマミマという、オランダ出身の国際交流員と地元の団体職員なんかが組んで、要するにユーチューブで発信始めてるんです。そういったことを各地域でやっていく必要があるだろう、地道に。そういったことについては県としてどういうふうな考えをお持ちですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 宮城県の場合は、現在、キツネ村がユーチューブで大変人気が高くて、百六十万回以上のアクセスをいただいておるという状況です。それはアメリカの人がアメリカ人の目線で出したものが受けているというところがありますのでそこのひそみに倣いますと、外国人の目線で喜ばれるようなものを出していく、そういった人気のあるものに着目して提供していくということをやっていきたいと考えてございます。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、二十一世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告に従いまして障害者雇用アシスト事業についてお伺いいたします。

 昨年国が取りまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略により地方の雇用対策において、若者、高齢者のみならず、障害を持つ方々が活躍できる社会の実現についても政策の一つに掲げ、一層取り組みが進められております。本県としても、宮城県地方創生総合戦略の基本目標である安定した雇用の創出の具体の取り組みの一つとして、障害者雇用アシスト事業を平成二十六年度より実施しております。急速に進展する少子高齢化社会の中、健常者のみならず障害を持つ方々の社会参加促進は極めて重要であり、本県の福祉行政を充実していく上でもクリアしていかなければならない課題の一つであります。まずは本事業の昨年度の取り組み状況についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 取り組み状況でございますが、企業訪問による普及啓発が五百八十八件、人事担当者向けのセミナーが仙台、石巻、大崎地区で計十回開催しました。また職場見学会として見学先の五社を見学をしております。また障害者雇用事例に関するハンドブックを作成しておりまして、三千部作成をいたしまして、県内の事業所や市町村等に送付したほか、ホームページで公表し広く周知したところでございます。



◆(吉川寛康委員) 昨年十一月に厚労省で公表しました平成二十七年障害者雇用状況の集計結果によると、民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新し、本県においても、実雇用率は対前年比で〇・〇五ポイント高まってはいるものの、法定雇用率を下回る一・七九であり、残念ながら全国ワーストワンという不名誉な結果となっております。また法定雇用率を達成している民間企業の割合も、本県は四六・六%と対前年比で〇・九ポイント高まってはいるものの、全国平均四七・二%を下回ったままであり、都道府県別で見ても四十二位という状況にあることから、民間企業との障害者雇用拡大に資する実効性の高い協力体制を構築していかなければならないと考えます。こうした昨年の障害者雇用の集計結果に対する評価と、状況改善に向けた今後の対応策についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) この結果は非常に重く受けとめなければならないというふうに思っております。非常にみんなくしゅっと固まってますので、最下位と言っても大きく離れているわけではないということ、またあともう一つ言いわけをさせていただきますと、これ本社のあるところにカウントされますので、宮城県で採用しても本社が他県にあると他県にカウントされてしまう。全国で見ると山口県が非常に高いんです。なぜかと調べてみたら、ユニクロが山口でしたよね。本社があるということで全部山口にカウントされるということであります。しかしそれは言いわけにしかすぎませんので、しっかりとやらなきゃいけないと思います。そこでやはり、ある程度の雇用を抱えている企業、ここに障害者を雇っていただかなければならないと思っておりまして、今一戸一戸、戸別に当たってお願いしています。成功例も示さなきゃいけないと思いまして、宮城県で非常に雇用してうまくやってくださってるのはアイリスオーヤマさんなんかうまくいってますので、この間、労働局長とアイリスオーヤマさんのところに行ってヒアリングをいたしました。それをマスコミに撮っていただいて流して、その資料持って、アイリスさんはこういうふうにしてたくさん雇用していただいて、うまくやってますのでということで、皆さんの企業でもやれますという具体的な例をお示しをしながら採用していただくようにお願いしてるということでございます。頑張りたいと思います。



◆(吉川寛康委員) 障害を持つ子供たちの保護者にとりましていろいろ悩みある中でも一番の悩みがやはり、子供たちの将来の就労環境の確保であるというふうに伺っております。一昨年前の九月議会の一般質問でも触れましたけれども、障害者の中でもとりわけ特別支援学校卒業後の雇用確保は極めて重要であると考えております。通常の事業所への一般就労が難しい障害者に対してはこれまで、就労継続支援事業が行われており、就労移行に至らない多くの子供たちを引き受けてくれるこうした就労継続支援事業所数も徐々に拡大をしてきておりますが、全国的にも工賃の低さがもう一つの課題として指摘されております。障害を持つ方々が活躍できる社会を実現していく上でまずは特別支援学校卒業生の雇用をしっかりと確保し、将来的にみずから自立して生活できる環境を構築していく必要があると考えますが、工賃向上支援対策の現状も含めて御所見をお伺いしたいと思います。



◎(渡辺達美保健福祉部長) 特別支援学校におきましては、ハローワークと連携いたしまして、訪問によります地域企業の職場開拓や企業関係者を対象としました学校見学会を開催するなど、卒業生の雇用先の確保に取り組んでおります。また一般企業での就労が困難な卒業生が利用します就労継続支援B型事業所の我が県の工賃は平均月額一万八千百八十六円でありまして、全国五位と比較的高い水準となっております。県におきましては、更なる工賃向上を目指しまして、事業所の経営改善、人材育成を目的としました研修会の開催、共同受注組織と連携した販路開拓、拡大の支援に取り組んでまいります。



○(佐藤光樹委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第百六十八号議案及び議第百六十九号議案については、明日六月三十日木曜日午前十時より各分科会を開催し、審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(佐藤光樹委員長) 次回の予算特別委員会は七月四日月曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後四時十三分散会