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平成28年  6月 定例会(第356回) 07月05日−07号




平成28年  6月 定例会(第356回) − 07月05日−07号













平成28年  6月 定例会(第356回)



       第三百五十六回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十八年七月五日(火曜日)

  午後一時開議

  午後一時五十七分閉会

      議長                     中山耕一君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    相澤博彦君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

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    議事日程 第七号

                平成二十八年七月五日(火)午後一時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 発議第一号議案 県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例

第三 意見書第九号議案 十八歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書

第四 意見書第十号議案 森林・林業再生基盤づくり交付金の予算確保と制度設計の改善を求める意見書

第五 意見書第十一号議案 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書

第六 意見書第十二号議案 子どもの医療費助成への国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書

第七 意見書第十三号議案 沖縄県の米軍属による女性暴行殺害事件に関して再発防止を求める意見書

第八 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案及び議第二百三号議案ないし議第二百十七号議案

第九 指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙

第十 議員派遣について

第十一 請願

第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 発議第一号議案

三 日程第三ないし日程第七 意見書第九号議案ないし意見書第十三号議案

四 日程第八 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案及び議第二百三号議案ないし議第二百十七号議案

五 日程第九 指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙

六 日程第十 議員派遣について

七 日程第十一 請願

八 日程第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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△開議(午後一時)



○議長(中山耕一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中山耕一君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四十五番坂下やすこ君、四十六番庄子賢一君を指名いたします。

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△議長発言



○議長(中山耕一君) この際、一言申し上げます。

 七月一日、バングラデシュにおいてレストラン襲撃事件が発生し、日本人七名を含む多くの方々がお亡くなりになられました。

 今回のテロ事件は、極めて卑劣かつ断じて許しがたい行為であります。

 犠牲となられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、御冥福を心よりお祈り申し上げます。

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△諸報告



○議長(中山耕一君) 御報告いたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情六カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

 お手元に配布のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、公益財団法人宮城県文化振興財団等の平成二十七年度事業報告書及び決算書並びに平成二十八年度事業計画書及び予算書の提出がありました。

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    陳情文書表

      第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年七月五日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三五六の一
大崎市民病院救命救急センター運営費県補助金の現状維持を求める要望について
大崎市三本木字大豆坂二四ー三
     大崎市議会議長 佐藤清隆
二八・三・一八
保健福祉
二八・四・二一


三五六の二
唐桑最短道の整備に関する要望について
気仙沼市八日町一ー一ー一
       気仙沼市長 菅原 茂
               外一名
二八・五・一六
建設企業
二八・五・二三


三五六の三
農地整備事業の予算確保に関する要望について
大崎市田尻字北大杉三四ー一
 大崎地区県営ほ場整備事業推進協議会
          会長 氏家 敏
               外二名
二八・五・一八
環境生活農林水産
二八・七・一


三五六の四
東北放射光施設の宮城県黒川地域への誘致に関する要望について
黒川郡大郷町粕川字西長崎五ー八
 黒川地域東北放射光施設誘致促進協議会
     会長 大郷町長 赤間正幸
二八・六・一四
経済商工観光
二八・七・一


三五六の五
宮城県に対する要望について
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 宮城県春闘共闘会議
       代表幹事 安藤 満
       代表幹事 鈴木 新
       代表幹事 川名直子
               外二名
二八・六・一七
経済商工観光
二八・七・一


三五六の六
地域で育む、長期的視野に立った県障害児教育政策の確立を求めることについて
仙台市宮城野区岩切分台三ー五ー三
 小松島支援学校PTA有志・利府支援学校PTA有志
             富樫由紀
二八・六・二七
保健福祉
文教警察
二八・七・一



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△発議第一号議案



○議長(中山耕一君) 日程第二、発議第一号議案、県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

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発議第一号議案

 県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により提出します。

  平成二十八年六月二十七日

    提出者 宮城県議会議会運営委員長  佐々木喜藏

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例

 県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(平成十年宮城県条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

 第二条の表大崎の項の次に次のように加える。



富谷・黒川
富谷市、黒川郡大和町、同郡大郷町、同郡大衡村
二人



 第二条の表黒川の項を削る。

   附則

 この条例は、黒川郡富谷町を富谷市とする処分が効力を生ずる日から施行する。

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提案理由

 富谷町の市制移行に伴い、所要の改正を行うものである。

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○議長(中山耕一君) お諮りいたします。

 本発議案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。



○議長(中山耕一君) これより質疑に入ります。

 本発議案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 これより採決いたします。

 発議第一号議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、発議第一号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第九号議案ないし意見書第十三号議案



○議長(中山耕一君) 日程第三ないし日程第七、意見書第九号議案、十八歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書、意見書第十号議案、森林・林業再生基盤づくり交付金の予算確保と制度設計の改善を求める意見書、意見書第十一号議案、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書、意見書第十二号議案、子どもの医療費助成への国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書、意見書第十三号議案、沖縄県の米軍属による女性暴行殺害事件に関して再発防止を求める意見書を一括して議題といたします。

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意見書第九号議案

 十八歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年七月一日

    提出者 議員  中島源陽

    賛成者 議員  藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   意見書

 公職選挙法等の一部を改正する法律が本年六月十九日に施行され、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられた。これは、昭和二十年に選挙権年齢が満二十歳以上の男女とされて以来の大改革であり、若年層の政治参加は、民主主義の健全な発展のためにも大いに期待されているところである。

 国政選挙においては、七月十日施行の参議院議員通常選挙から適用されるが、選挙権を有するにもかかわらず、漁業実習等で遠洋航海中の水産高校の実習生等(以下「漁業実習生等」という。)が、全国で約八十名投票できない事態となっている。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙において、遠洋航海中の船員に適用される不在者投票制度、いわゆる洋上投票制度が、漁業実習生等に適用されないことが原因であるが、選挙権は国民の基本的な権利であり、このような事態の放置は許されるものではない。

 また、現行法における被選挙権は、国政においては衆議院・参議院という二院制の歴史的経緯と意義について、地方議会議員及び首長においては人口規模や職務上の責任の大きさについて考慮し、成年年齢に達することのほか、一定の社会的経験や素養を踏まえた上で、衆議院議員、地方議会議員及び市町村長は満二十五歳以上、参議院議員及び都道府県知事は満三十歳以上の者に付与されているが、政治への直接参加の権利であることから、被選挙権年齢は、現行法における各種議会選挙及び首長選挙に設けられた年齢差を考慮しつつ、引き下げが検討されるべきである。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 十八歳以上の漁業実習生等の洋上投票を可能とするよう、速やかに関係法令を改正すること。

二 各種議会選挙及び首長選挙に設けられた被選挙権年齢について、引き下げを検討すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中山耕一

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

文部科学大臣|

国土交通大臣+

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意見書第十号議案

 森林・林業再生基盤づくり交付金の予算確保と制度設計の改善を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年七月一日

    提出者 議員  中島源陽

    賛成者 議員  藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   意見書

 森林・林業再生基盤づくり交付金は、森林の整備・保全の推進、林業・木材産業の健全な発展と木材利用の推進を図るため、高性能林業機械の導入や木造公共建築物の整備等を支援するものであるが、全国の要望額約九十五億円に対して、交付決定額が約四十億円と、全国の需要を満たしていない。

 また、当該交付金の木造公共建築物の整備についての補助率の上限は、二分の一であるが、二分の一の補助率が適用されるのは、林野庁によると県内で整備実績がない施設のみと限定されており、その他の木造公共建築物は一五%以内に補助率が下がる。また、福祉施設等の公共建築物にはなじまない費用対効果による指標が使われている。

 公共建築物等木材利用促進法が制定され、公共建築物の木造化を推進しているにもかかわらず、木造化率は一割程度の状況が続いており、木材利用の促進を支援する施策の充実は急務となっている。高性能林業機械の導入支援などの木材利用を拡充する施策を実施する際に、並行して需要拡大施策を充実させることは重要であり、この点からも当該交付金の予算を十分に確保し、その補助率と選考基準を改善することが切に求められている。

 よって、国においては、森林・林業再生基盤づくり交付金の予算の確保並びに補助率及び選考基準の見直しを図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中山耕一

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

農林水産大臣+

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意見書第十一号議案

 次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年七月一日

    提出者 議員  中島源陽

    賛成者 議員  藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   意見書

 平成二十七年六月三十日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれた。

 しかしながら、現行の介護保険制度による福祉用具貸与及び住宅改修のサービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒及び骨折の予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ、又は遅らせることに役立っている。また、安全な外出機会を保障することによって、特にひとり暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。

 仮に、軽度者に対する福祉用具貸与又は住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯等弱者の切り捨てになりかねず、また、これらのサービスの利用が抑制されることにより重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自立的な生活を阻害し、給付費が増大するおそれがある。

 よって、国においては、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しにおいては、高齢者の自立を支援し、利用者の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討を行うよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中山耕一

衆議院議長         +

参議院議長         |

内閣総理大臣        |あて

財務大臣          |

厚生労働大臣        |

社会保障・税一体改革担当大臣+

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意見書第十二号議案

 子どもの医療助成への国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年七月一日

    提出者 議員  中島源陽

    賛成者 議員  藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   意見書

 我が国の少子化は深刻な事態にあり、若い世代の希望がかない、安心して結婚・子育てのできる環境の整備は、喫緊の課題となっている。

 子どもの医療費助成は、疾病の治療を要する子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において行われているが、国は、地方単独事業により子どもの医療費の窓口負担を無料化・軽減している地方自治体に対し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置を行ってきた。国は、全国知事会等の減額調整措置廃止を求める声に押され、今春には結論を出すとしていたが、「ニッポン一億総活躍プラン」において年末まで結論を得ることとした。

 減額調整措置による地方自治体の財政負担は、少子化対策等の施策推進において大きな支障になっている。

 よって、国においては、地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を早急に廃止するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中山耕一

衆議院議長    +

参議院議長    |

内閣総理大臣   |あて

財務大臣     |

厚生労働大臣   |

一億総活躍担当大臣+

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意見書第十三号議案

 沖縄県の米軍属による女性暴行殺害事件に関して再発防止を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年七月一日

    提出者 議員  中島源陽

    賛成者 議員  藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 中山耕一殿

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   意見書

 去る本年四月二十八日から行方不明であった沖縄県うるま市の女性が五月十九日に遺体で発見され、嘉手納基地内で働く元海兵隊員の米軍属が逮捕される事件が発生した。今年成人式を迎えたばかりの希望に燃えた若い女性の命が奪われたことは極めて遺憾である。

 国内の米軍専用施設の約七四%を占める沖縄県においては、米軍施設から派生する事件・事故、航空機騒音、環境問題及び米軍人・軍属等による犯罪が、戦後七十年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。

 日米地位協定は、昭和三十五年に締結されて以来、五十年以上が経過しており、これまで運用改善や環境補足協定の締結がなされてはいるものの、米軍施設から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るには不十分であると言わざるを得ない。

 よって、国においては、今回の事件に鑑み、米国政府と連携して、米軍人・軍属の綱紀粛正及び事件・事故防止を徹底するとともに、日米地位協定については、あるべき姿を検討するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中山耕一

衆議院議長              +

参議院議長              |

内閣総理大臣             |あて

外務大臣               |

防衛大臣               |

内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)+

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○議長(中山耕一君) お諮りいたします。

 意見書案五カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 意見書案五カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書案五カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第九号議案、十八歳以上の漁業実習生等のいわゆる洋上投票の実現及び被選挙権年齢の引き下げを求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第九号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第十号議案、森林・林業再生基盤づくり交付金の予算確保と制度設計の改善を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第十号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第十一号議案、次期介護保険制度改正における福祉用具貸与及び住宅改修に係る給付の見直しに関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第十一号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第十二号議案、子どもの医療費助成への国民健康保険の国庫負担減額調整措置廃止を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第十二号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第十三号議案、沖縄県の米軍属による女性暴行殺害事件に関して再発防止を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第十三号議案は、原案のとおり可決されました。

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△議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案



△議第百九十二号議案



△議第二百三号議案ないし議第二百十七号議案



○議長(中山耕一君) 日程第八、議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案及び議第二百三号議案ないし議第二百十七号議案を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十一番村上智行君。

    〔三十一番 村上智行君登壇〕



◆三十一番(村上智行君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十一号議案関係分。一議第百八十二号議案。一議第二百八号議案。一議第二百九号議案。一議第二百十七号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉委員長、二十九番長谷川敦君。

    〔二十九番 長谷川敦君登壇〕



◆二十九番(長谷川敦君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十一号議案関係分。一議第百八十号議案。一議第百八十五号議案。一議第二百七号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光委員長、三十四番菊地恵一君。

    〔三十四番 菊地恵一君登壇〕



◆三十四番(菊地恵一君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十四号議案。一議第百八十一号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 建設企業委員長、二十七番吉川寛康君。

    〔二十七番 吉川寛康君登壇〕



◆二十七番(吉川寛康君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十一号議案関係分。一議第百八十七号議案。一議第百八十八号議案。一議第百九十二号議案。一議第二百十号議案ないし議第二百十六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 文教警察委員長、三十番佐々木幸士君。

    〔三十番 佐々木幸士君登壇〕



◆三十番(佐々木幸士君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十一号議案関係分。一議第百八十三号議案。一議第百八十四号議案。一議第百八十九号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 一議第二百四号議案。一議第二百五号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、承認すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 総務企画委員長、四十七番本木忠一君。

    〔四十七番 本木忠一君登壇〕



◆四十七番(本木忠一君) 総務企画委員会の審査の結果を報告申し上げます。

 一議第百七十号議案。一議第百七十一号議案関係分。一議第百七十二号議案。一議第百七十三号議案。一議第百七十五号議案ないし議第百七十九号議案。一議第百八十六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 一議第二百三号議案。一議第二百六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、承認すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 予算特別委員長、三十八番佐藤光樹君。

    〔三十八番 佐藤光樹君登壇〕



◆三十八番(佐藤光樹君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第百六十八号議案及び議第百六十九号議案の付託を受け、六月二十九日の委員会では、十名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、財政運営、広域防災拠点整備事業、地方創生推進関連予算、地域間交流促進基盤整備費、海外ロケ誘致費、担い手確保・経営強化支援事業、無料公衆無線LANの整備費、東北連携による外国人観光客誘致促進事業、障害者雇用アシスト事業などについてであります。

 六月三十日及び七月一日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。以上のような審査経過を経て、七月四日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、

 議第百六十八号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 議第百六十九号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

 広域防災拠点整備に当たっては、整備地の適性等について県民の理解を得るよう十分な説明を行うとともに、市町村との連携を図りながら予算執行に万全を期すこと。

 なお、議第百六十九号議案につきましては、少数意見の留保がありました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中山耕一君) 次に、少数意見の報告を求めます。四十四番藤原のりすけ君。

    〔四十四番 藤原のりすけ君登壇〕



◆四十四番(藤原のりすけ君) 宮城県議会会議規則第七十五条第二項の規定に基づき、予算特別委員会の採決に当たって、十九名の議員の御賛同をいただき、留保していました意見の開陳を行います。

 議第百六十九号議案は、大規模災害への効果的な対応の中核的機能を担う広域防災拠点の整備のための総額三百億円の大型プロジェクトであり、本定例会には用地取得費百三十八億円の予算案が提案されています。

 これまで本会議と予算特別委員会などを通じて、多くの議員から選定の経過や計画地の妥当性初め、幾多の疑問が出されましたが、それらに対する執行部の答弁は十分納得できるものではありませんでした。

 内閣府が検討する広域防災拠点配置三条件及び総務省が提案する広域防災拠点三要件と望まれる十四条件を十分満たしているものとは思えませんし、ほかにも県有財産がある中で、多額の税金を投入して宮城野原を選定する必要性に加え、長町利府線断層帯由来のリスク評価の軽視に加え、大規模災害が発生した場合の機能不全に陥る可能性、更には、議会と住民への説明不足などが指摘されている中で拙速に決めることは許されないと考えます。

 ここは、広域防災拠点整備の必要性にかんがみ継続審議にするか、一たん堤案を取り下げて、集中審議などを行う中で議論を深め、一層の多角的な検討と検証を行うべきであるとの意見を申し上げ、議第百六十九号議案への反対を表明し、意見陳述を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 以上で、委員長報告及び少数意見の報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告及び少数意見の報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。四十三番ゆさみゆき君。

    〔四十三番 ゆさみゆき君登壇〕



◆四十三番(ゆさみゆき君) みやぎ県民の声を代表して、反対討論を行います。

 議第百六十九号議案に反対して討論をいたします。

 東日本大震災から五年四カ月。震災復興に取り組む中、熊本地震が発生し、直下型の地震災害への対応について多くの課題が山積しています。広域防災拠点事業として計画している宮城野原地区は、利府長町線断層帯に位置しており、取得用地の地質調査は実施しておりません。また、熊本地震におきまして複数、分散型の分散拠点で、被災地へ直接物資を届けることができる、これが有効であることが明らかになりました。宮城県の場合は、拠点集中方式をとっています。もし、宮城野原地区が被災した場合は、相互補完機能もなく、広域防災拠点として機能するか、知事の創造的復興の柱として進めている広域防災拠点整備は大丈夫なのか、県民の不安が大きく広がっています。そうした中、今定例会に、広域防災拠点整備費として特別会計、用地取得費として九十六億五千三百万円。そして、債務負担行為として用地取得を平成三十二年度までに四十一億三千七百万円を限度として施行できる議案を提案されました。

 今議会の予算審議におきまして、広域防災拠点の選定の条件について、内閣府からの配置の三条件、また、総務省からの三要件を満たしているのか、人口集中地域の防災拠点の道路の液状化などの問題が挙げられました。また、広域防災拠点として選定された宮城野原地区が、災害時にその機能が果たせるのか、これが重要な点です。現在、国に求めている基幹防災拠点、広域防災拠点、そして圏域、地域防災拠点の機能分担などの全体像が明らかにされておりません。そして、広域防災拠点を整備するためには、県内自治体との調整が重要です。市町村にかかわる計画なので、各市町村長からの意見を聞いて了承を得て進める必要があります。しかし、市町村長への説明会は実施していない状況です。また、広域防災拠点では、避難者や帰宅困難者の水や食料の備蓄は行わないこととしておりまして、地震発生時多くの被災者が押し寄せ混乱が予測されます。

 こうした中、六月十三日に県が日本貨物鉄道株式会社と基本合意書を交わした具体的な内容について、また、費用負担について詳細は明らかにされておりません。その中で、土地利用について燕沢地区の計画変更に伴う住民説明がなされていないのは大きな問題です。これまで述べましたように課題が明確になり、審議し尽くされていない状況の中、計画について再検討する必要があることが明らかになりました。財政の面から見ても、中長期見通しで今後財源が枯渇するおそれもあり、広域防災拠点事業の総事業費三百億円の巨大プロジェクトの内訳と内容、経過も含めて、県民への理解と、そして説明が不足しています。この事業の土地取得に莫大な予算をかけ、都市公園として維持管理経費は規模が小さいと試算されているかもしれませんが、用地取得を初め初期投資は、大きな負担につながり、将来にツケを残すことになるのではないでしょうか。

 先ほど委員長が述べました附帯意見としましても、広域防災拠点整備に当たっては、整備地の適性等について県民の理解を得るよう十分説明を行うとともに、市町村との連携を図りながら予算執行に万全を期すこと、と付されたように、この広域防災拠点事業について、十分な審議と県民への説明責任と理解を深めることが必要です。

 私たちが経験しました東日本大震災からの教訓を生かすためには、県全体の防災体制をつくり、各圏域防災ネットワークを構築するためには、多くの皆さんの力と心を合わせて体制を整備しなければなりません。賛否を問うものではなく党派を越えて取り組むことが必要ではないでしょうか。このような事態になったことは非常に残念でなりません。よって、今回の提案を取り下げて集中審議を行って、計画の再検討を行うべきです。議場の皆様、ぜひ、この私の討論に御賛同いただきたくお願いを心から申し上げまして、私の討論といたします。

 ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 三十五番只野九十九君。

    〔三十五番 只野九十九君登壇〕



◆三十五番(只野九十九君) ただいま議案になっております各号議案につきまして、自由民主党・県民会議を代表して、賛成の立場から討論を行います。

 初めに、四月十四日と十六日に熊本地方を震源とする大震災が発生しました。亡くなられた方々、そして被害に遭われた方々に心から御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、大震災を経験した我が県としては、このようなときこそ、震災対応の知見を最大限に生かして、被災者の支援に全力を挙げてほしいと願うものでございます。

 さて、平成二十八年度六月議会における補正予算を見ますと、東日本大震災復興交付金基金造成費と、これを財源とした道路や圃場整備費のほか、震災関連として、震災の記憶風化防止対策として南三陸町旧防災対策庁舎の一時保存工事や創造的復興の目玉であります仙台空港の民営化に合わせ、香港からの観光客誘客促進費や東北連携による外国人観光客誘客費などを計上、宮城野原の広域防災拠点整備では用地費を計上しております。地方創生推進とその他の事業では、地域間交流促進基盤整備として、県営林道二口線の改良を進めることとしたほかに、今回の熊本地震被災者の支援として、県内への広域避難受入費などを見ております。しかし、みやぎ県民の声から百六十九号議案、平成二十八年度宮城県土地取得特別会計補正予算案に対し反対討論が行われました。そのほか、共産党宮城県議団からも反対討論が行われるようでありますが、その主張は、宮城野原広域防災拠点取得のための用地の予算に関して反対の内容の討論ではありますが、私はこの案に対し、冒頭で述べましたが、賛成の立場で討論をいたします。

 この広域防災拠点を整備することについて、知事から二十四年の九月に関係機関による事務レベルの会合を立ち上げ、宮城野原周辺の今後の展望について検討するよう指示があり、広域防災拠点の整備計画、仙台医療センターの建てかえ計画、仙台貨物ターミナル駅の移転計画の連携の協議を始めました。平成二十五年六月から十一月まで計五回にわたり、宮城県広域防災拠点整備検討会議を開催、宮城県広域防災拠点基本構想・計画を策定、平成二十六年二月七日、大規模事業評価に関して二回の審議会、パブリックコメントを経て、宮城県行政評価委員会から事業を実施することが妥当との答申、平成二十六年二月議会において大規模事業評価書を議会に報告、平成二十六年度当初予算可決、平成二十七年十月二十七日、宮城県震災復興本部会議において、宮城県広域防災拠点基本計画案が承認され、二十七年十二月一日に仙台市により宮城野原公園の拡大について都市計画決定告示がなされました。以上の経過と議論の中で、広域防災拠点については、東日本大震災の教訓から既存の広域交通体系を活用した陸海空による人員、物資等の円滑な輸送が可能であり、かつ、県の中心に設置する必要から、仙台東部道路、仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地及び基幹災害拠点病院に近接している宮城野原地区を、圧倒的に地理的な優位性が高いとの確信に至ったようであります。また、計画地の西側三百五十メートルに長町利府線断層帯がありますが、今回の拠点施設は断層の上に建てるわけではありません。耐震設計を行えば、十分に建物は維持できること、更に県が財政支援をした基幹災害拠点病院である仙台医療センターは、隣接地に現在新築工事が行われていること、更に液状化についても、周辺三地区での調査では心配がなく、東日本大震災においても液状化は発生しませんでした。このことを考えますと、防災拠点が断層帯近くに立地することが適当でないというのは、私は当たらないと思います。

 次に、防災拠点を都市中心部の密集地につくることの妥当性についてでありますが、この地区には既存の宮城野原公園や基幹災害拠点病院になる仙台医療センターに隣接するなど防災活動に必要な空間が確保でき、国道四十五号や一般県道荒浜原町線などのルートにより、防災拠点への支援部隊の集結や物資の集積が十分に可能であります。更に、広域防災拠点はヘリコプターを含め大規模な支援部隊の集結場所になるほか、基幹災害拠点病院である仙台医療センターと連携し、災害医療活動の拠点になるなど、全県をカバーする高次の防災拠点としての役割を担うことから、仙台医療センターの近くの場所にあることが大事だと考えられるからであります。

 広域防災拠点の複数、分散化がよいという考え方については、我が県においても宮城野原につくる広域防災拠点及び圏域防災拠点が支援部隊の集結場所や支援物資の集積場所として、市町村地域防災拠点と相互に連携して市町村の災害時の活動を支援することとしているはずであります。まさに複数、分散型になっていると考えられます。また、この計画地は複数のルートによって緊急輸送連絡へのアクセスが可能であり、災害発生時には優先的に通行が確保され、支援部隊の集結や支援物資等の集積を円滑に行えることから、広域防災拠点の機能を十分に発揮できると考えられますので、この地域への立地が阻害要因にならないと考えられます。

 最後に、広域防災拠点については、整備面積が今回の宮城野原地区の十七・五ヘクタールでは足らず、国が示した五十ヘクタールがなければ広域防災拠点の機能が発揮できないという議論がありますが、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点の有明地区は、緊急災害現地対策本部と応援部隊の活動拠点や広域医療搬送の拠点としておりますが、面積は十三・二ヘクタールであり、東扇島地区は緊急物資等を輸送する中継地点として、応援部隊の活動拠点として活用されますが、面積は十五・八ヘクタールであり、二つの地区を合わせても二十九ヘクタールにしかなりません。二つの拠点でカバーする住民は一千万人を超えます。首都圏の防災拠点でさえ五十ヘクタールを満たしていない例もあります。要は、機能的に使用できるかどうかであります。

 私は今回の百六十九号議案、仙台貨物ターミナル駅の土地取得予算について、一般質問や反対討論が、あたかも最初から防災拠点が宮城野原仙台貨物ターミナル駅ありきのような内容や討論でありますが、今まで述べたとおり、そのようなことはないと確信するものであります。そしてなお、今議会において一般質問初め予算総括等で十分な議論が尽くされたと思っております。

 なお、更に、予算外議案のうち、条例議案については、国の法改正によるものであり、条例外議案については工事の契約や変更契約が主で何ら問題ないと思います。常任委員会、予算分科会においても、どの議案も賛成多数でありました。

 議員各位におかれましては、今回提出されている各号議案に対し賢明な判断のもと、御賛同賜りますよう厚くお願い申し上げ、会派を代表しての賛成討論といたします。



○議長(中山耕一君) 二番角野達也君。

    〔二番 角野達也君登壇〕



◆二番(角野達也君) 日本共産党宮城県会議員団を代表して討論をいたします。

 まず初めに、知事の政治姿勢について一言述べさせていただきます。

 知事は、今議会中の六月二十日の定例記者会見で、「共産党についても県民の支持があって政党として存在し、そして県議会議員も八人もおられるわけでございますので、これはしっかりとした一つの民意だと私は思っております。したがって、共産党がついている方がだめな政党だと、悪い政党だというのは行き過ぎた議論ではないかと私は思っております。共産党の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けることが、政治にとって非常に重要な一つの要諦であろうと思ってございます。」と述べられました。この発言は極めて妥当な見解であり、評価した上で、議案についての討論に入ります。

 日本共産党県会議員団は、提案されている三十八議案中、議第百六十九号議案、議第百七十五号議案、議第百七十九号議案、議第百八十号議案、議第二百三号議案、議第二百九号議案の六議案に反対、不同意を表明するものです。以下、その理由を述べます。

 議第百六十九号議案は、宮城野原地区に広域防災拠点を整備するために、特別会計から九十六億五千三百万円、債務負担行為で四十一億三千七百万円を支出し、百三十七億九千万円で日本貨物鉄道株式会社から用地を買い取る補正予算です。平成二十四年九月に知事がJR貨物用地購入についての検討を指示し、同年十二月の知事レクで防災拠点を整備する方針が決められ、知事の判断でレールが引かれました。翌年一月の宮城県、仙台市、JR貨物、仙台医療センターの四者協議を受け、その後、専門家を入れずに身内の土木部職員だけで計画地の評価の見直しが行われました。これは知事の判断を追認するものでしかありません。平成二十一年の検討では不向きとされた土地を、なぜ知事が選んだのか、いまだに県民に納得のいく説明はされておらず、初めから宮城野原ありきだったという疑念をぬぐうことはできません。また、長町利府断層による直下型地震の影響が事実上無視されています。そもそも、県は、宮城県第三次地震被害想定調査で、長町利府断層地震の影響は大変深刻で、とりわけ仙台市が重大な被害を受けると想定しています。計画地は、断層から三百五十メートルしか離れていません。被災時に交通アクセスが寸断される危険があることは明白なのに、今回の評価でアクセスに優位というのは、到底説明のつくものではありません。内閣府は、防災拠点について、市街地の周縁部に設置という要件を示しています。予算分科会で当局は、宮城野原は市街地ではないと答弁しました。一方、知事は一般質問の答弁で、熊本地震の教訓から市街地に防災拠点が必要と述べました。知事と当局が正反対の答弁をしており、まともな説明とは言えないものです。更に、面積要件について、国交省の交付要件はおおむね五十ヘクタール以上となっているのに、宮城野原では実際に防災拠点として利用できるのは、十七・五ヘクタールであることも明らかになりました。知事は、予算特別委員会で東京の有明の防災拠点を例に挙げ、有明は十三ヘクタールだと述べました。しかし、有明の二十キロ圏内に東扇島という防災拠点があり、二つの施設が連携して機能を発揮することになっています。その合計面積は約三十ヘクタールです。宮城野原の十七・五ヘクタールでも大丈夫という根拠にはなり得ません。

 財政負担ですが、総事業費二百九十五億円、実質的な県負担は百四十億円とされています。これもまだ確定ではなく、今後県の財政負担がどうなるのか、予算特別委員会や分科会審議の中でも、当局も工事の進捗状況で変更もあり得ると述べており、更に、財政負担が大きくなる可能性も示唆されています。なぜ、最もお金のかかる場所を選んだのか、用地買収費も移転補償費もかからない場所がほかにあるのではないか。防災拠点の必要性は否定しませんが、まだまだ再考すべき余地が大いにあると考えます。こんな現状では到底県民の理解が得られません。にもかかわらず、知事は、予算特別委員会で、これ以上説明できるものはないとまで述べました。これは県民と議会への説明責任を拒否する発言です。我が日本共産党宮城県会議員団は、かねてより宮城野原地区での防災拠点計画の撤回を求めてきましたが、今議会では自民党・県民会議の議員からも異論が出されています。予算特別委員会では十年ぶりとなる少数意見の留保がなされ、二十名の議員が賛同しています。このような状況のもとでの予算化は、余りにも拙速であり、一たん立ちどまって、再検討を行うことを求めて、本補正予算議案には反対の意思を表明するものです。

 議第百七十五号議案は、今年三月の地方税法改正に伴う宮城県県税条例改正案です。

 国は、消費税を八%に引き上げた際、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るためとして、地方税である法人住民税の一部を国税である地方法人税として地方交付税の原資とする仕組みをつくりました。今度の法改正の本条例改正案の関連部分は、消費税一〇%の引き上げ時に同様の地域間格差が生ずるとして、法人住民税率を引き下げ、その引き下げ分について、地方法人税率を引き上げ、地方交付税の原資の拡大を図るものです。そもそも、自治体間の税収格差の是正は、地方交付税の財源保障と財政調整の両方の機能によってなされるべきもので、小手先の地方税と国税の税率いじりで図られるべきではありません。更に、車体課税については、これも消費税一〇%への引き上げ時に、都道府県税である自動車取得税が廃止されることに伴い、自動車税及び軽自動車税に環境性能割を創設するというものです。その際、市町村税である軽自動車税の環境性能割については、当分の間、都道府県が賦課徴収を行い、その分自動車税の環境性能割の税収を一定割合、市町村へ交付する制度を設けるとしています。消費税増税に伴う苦肉の税率いじりですが、自動車購入時には取得税がかからなくなる一方で、新車を買えない人、古い車に乗っている人には税率が高くなるという仕組みになっており、看過できません。しかも、この法律改正は消費税が一〇%に引き上げられることが前提なので、来年四月一日施行となっています。当然ですが、消費税の引き上げ延期法案が成立すれば、この地方税法もまた改正されることになります。安倍首相は、消費税の一〇%増税を二年半延期すると言明し、参議院選挙でも与党の公約に掲げられ、地方税法の今年度内改正は、ほぼ確実になっています。その折に、あえていま条例を改正する必要などどこにあるのでしょうか。総務企画委員会の審議でも、今回条例改正して、今年度に地方税法が改正されたら条例はどうなるのか、もう一回条例改正をやるのかとの質問に、当局の答えはそういうことをまたお願いすることになりますというものでした。であれば、あえていま、ここで改正する必要はありません。内容についても異議はありますが、こうした手続を今議会に求めることにも同意することはできません。よって、議第百七十五号議案には反対です。

 議第百七十九号議案は、特別支援学校への就学のために必要な支援のための事務事業に、生活保護等のマイナンバー情報の利用を可能にしようとするもので、法定事務以外の県独自利用事務の枠を広げるものとなっています。これは、どこまでも個人情報の利用を拡大することにつながりかねず、個人のプライバシー保護、情報漏れの拡大の防止の観点から反対をします。

 議第百八十号議案は、朝夕の園児が少数となる時間帯における職員配置について、その資格要件の緩和を図り、また、保育士等の資格のない職員の配置を三分の一まで認めるというものです。待機児童対策、保育士不足に対応するためには、賃金アップなどの処遇改善や保育士養成のための支援の充実など、抜本的な対策こそ国に求めるべきであり、県の独自支援も必要です。本議案では、当分の間とされているものの期限は決まっておらず、こうしたつけ焼刃的なやり方には同意できません。

 議第二百三号議案は、専決処分されたものですが、地方税法改正によって、本年四月から施行された部分に関する条例改正案です。その中身は、法人事業税の所得割の税率を引き下げ、外形標準課税の割合を拡大するものとなっています。今回の改定では、資本金一億円以上の企業が対象で、外形標準課税割合は八分の三から八分の五に広がるものの所得割の税率が現行の六・〇%から三・六%に引き下げられるため、全体として大企業の法人実効税率を引き下げるものとなっています。しかも、この改正は、与党の二〇一六年度税制改正大綱のうち、二〇一六年度分税制改正にかかわるものを、政府の二〇一六年度税制改正の大綱として閣議決定し、その内容を法律にしたものです。与党大綱は、資本金一億円以下の中小企業への外形標準課税の拡大についても検討するとしており、今回の改正は、もうけが少ない、あるいは赤字で苦しんでいる中小企業にも、外形標準課税が拡大される危険性を持っています。よって、国の法改正に伴う条例の部分改正であったとしても、同意はできません。

 議第二百九号議案は、巨大な防潮堤を湾内にぐるりと建設することは、雄勝の海と環境を壊すものであり、最後まで住民合意もままならない中での工事発注には、同意できません。

 以上、六議案について反対、不同意の理由を述べました。今議会は、政務活動費問題を初め、議会のあり方をめぐり県民注視のもとで開かれ、緊張感がある議論が交わされました。日本共産党宮城県会議員団は、二元代表制の一翼を担う県議会議員の一員として、知事提案に対して、言うべきことは言う、見直すことは求めるという立場で、県民の未来、そして市町村に寄り添う県政のために、今後とも全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百六十九号議案を採決いたします。

 委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中山耕一君) 起立多数であります。

 よって、議第百六十九号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第百七十五号議案及び議第百七十九号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中山耕一君) 起立多数であります。

 よって、議第百七十五号議案及び議第百七十九号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第百八十号議案、議第二百三号議案及び議第二百九号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中山耕一君) 起立多数であります。

 よって、議第百八十号議案、議第二百三号議案及び議第二百九号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

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△指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙



○議長(中山耕一君) 日程第九、指定都市都道府県調整会議の構成員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 指定都市都道府県調整会議の構成員につきましては、お手元に配布のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名のとおり決定いたしました。

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    指定都市都道府県調整会議構成員



宮城県議会議員
中山耕一



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△議員派遣について



○議長(中山耕一君) 日程第十、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 宮城議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

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    議員派遣について

                         平成二十八年七月五日

 次のとおり議員を派遣します。

一 第七十二回三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会

 (一)目的 三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進に関する協議

 (二)場所 青森県八戸市

 (三)期間 平成二十八年八月九日(一日間)

 (四)議員 畠山和純議員、渥美巖議員、齋藤正美議員、長谷川洋一議員、

       本木忠一議員、只野九十九議員、吉川寛康議員、渡辺忠悦議員、

       守屋守武議員、

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△請願



○議長(中山耕一君) 日程第十一、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件が提出されております。

 お諮りいたします。

 請願一カ件につきましては、文教警察委員会に付託の上、閉会中も継続審査とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願一カ件につきましては、文教警察委員会に付託の上、閉会中も継続審査とすることに決定いたしました。

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    請願文書表

      第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年七月五日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三五六の一
県立特別支援学校の狭隘化対策の実現を求めることについて
仙台市太白区八本松二ー七ー二九
 宮城県特別支援学校PTA等連絡協議会
        会長 安部裕子
中島源陽・藤原のりすけ
遠藤いく子・庄子賢一
岸田清実・菅間 進
吉川寛康
二八・七・一
文教警察



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△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(中山耕一君) 日程第十二、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

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    請願継続審査一覧表

      第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年七月五日

  総務企画委員会



請願番号
要旨


三五五の五
政務活動費交付条例の一部改正に関することについて





  保健福祉委員会



請願番号
要旨


三五五の一
放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求めることについて


三五五の六
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除ならびに介護保険利用者負担減免に関することについて





  文教警察委員会



請願番号
要旨


三五五の二
宮城県独自の学級編制弾力化事業を拡大し、公立小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施及び特別支援学級の編成基準を八名から六名に改善することを求めることについて


三五五の三
特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求めることについて


三五五の四
少子化・過疎化が進む地域の高校の存続を図るとともに、学級編成基準を三十五人以下とするなど弾力的な運用を認めることを求めることについて



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    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

      第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年七月五日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について



  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について





  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



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△閉会



○議長(中山耕一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百五十六回宮城県議会を閉会いたします。

    午後一時五十七分閉会