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平成28年  6月 定例会(第356回) 06月28日−06号




平成28年  6月 定例会(第356回) − 06月28日−06号













平成28年  6月 定例会(第356回)



       第三百五十六回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十八年六月二十八日(火曜日)

  午前十時開議

  午後三時二十七分散会

      議長                     中山耕一君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    相澤博彦君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

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    議事日程 第六号

              平成二十八年六月二十八日(火)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百十九号議案 収用委員会委員及び予備委員の任命につき同意を求めることについて

第三 議第二百十八号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて

第四 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

第五 一般質問

   〔遠藤隼人君、三浦一敏君、佐々木賢司君、石川利一君〕

第六 議第二百七号議案 調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について

第七 議第二百八号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港防潮堤新築工事)

第八 議第二百九号議案 工事請負契約の締結について(雄勝漁港防潮堤災害復旧工事)

第九 議第二百十号議案 工事請負契約の締結について(大沢川護岸等災害復旧工事)

第十 議第二百十一号議案 工事請負契約の締結について(追波川等護岸等災害復旧工事(その一))

第十一 議第二百十二号議案 工事請負契約の締結について(追波川等護岸等災害復旧工事(その二))

第十二 議第二百十三号議案 工事請負契約の締結について(追波川等護岸等災害復旧工事(その三))

第十三 議第二百十四号議案 工事請負契約の締結について(追波川等護岸等災害復旧工事(その四))

第十四 議第二百十五号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事(その九))

第十五 議第二百十六号議案 工事請負契約の締結について(気仙沼港防潮堤等災害復旧工事)

第十六 議第二百十七号議案 工事請負変更契約の締結について(石巻漁港防潮堤等災害復旧工事)

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百十九号議案

三 日程第三 議第二百十八号議案

四 日程追加 大震災復興調査特別委員の辞任許可について

五 日程追加 大震災復興調査特別委員の選任について

六 日程第四 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

七 日程第五 一般質問

   〔遠藤隼人君、三浦一敏君、佐々木賢司君、石川利一君〕

八 日程第六ないし日程第十六 議第二百七号議案ないし議第二百十七号議案

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△開議(午前十時)



○議長(中山耕一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中山耕一君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四十三番ゆさみゆき君、四十四番藤原のりすけ君を指名いたします。

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△議第二百十九号議案



○議長(中山耕一君) 日程第二、議第二百十九号議案、収用委員会委員及び予備委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第二百十九号議案は、七月十三日で任期満了となります収用委員会委員の石垣仁一さんと同委員会予備委員の草苅恭さんを再任し、同委員会予備委員の菅原幸夫さんの後任として新たに戸澤均さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山耕一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第二百十八号議案



○議長(中山耕一君) 日程第三、議第二百十八号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 議第二百十八号議案は、中山耕一さんの退任に伴う議会選出の監査委員として齋藤正美さんを選任することについて、御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中山耕一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。二十五番遠藤いく子君。

    〔二十五番 遠藤いく子君登壇〕



◆二十五番(遠藤いく子君) 議第二百十八号議案、監査委員選任議案への討論をいたします。

 議第二百十八号の人事案は、本定例会冒頭、議長辞職に伴う議長選が行われ、監査委員を務めていた自民党・県民会議の方が議長となったことにより欠員を生じたことによるものです。

 日本共産党宮城県会議員団は、監査委員のうち二人を議会選出としている現行制度を改めて、一人にすべきと主張してきました。今回は、議長辞職による特別な経緯があるものの、監査のあり方や構成を改めて検討すべき機会と考え、本議案に同意できません。

 反対して討論いたします。

 宮城県において議選監査委員を一人と提案する理由を二つ述べます。

 一つは本県の特殊事情によるものです。平成七年、食糧費やカラ出張問題で、議会改革検討委員会が設置され、不正を見抜けなかった原因の一つとして、県庁OBが慣習的に監査委員となってきたことが議論され、この点は既に改善されました。

 また、平成八年の議会改革検討委員会報告書には監査委員制度の充実強化が図られることを条件に、現行の二名選出から一名とすることを考慮するとの意見が多数を占めたと明記され、報告書の結果を踏まえ、速やかに改善されるよう期待すると報告されています。この方向性は、最近の全国的な動向とも合致しているというのが、同意できない二つ目の理由です。

 平成二十一年、第二十九次地方制度調査会答申では、今後の基礎自治体及び監査・議会制度の在り方に関する答申についてで、以下の点を指摘しています。監査機能の充実・強化について、地方行政に対する住民の信頼を確保し、透明性のあるものとしていくためには、地方公共団体みずからのチェック機能を高めていくことが重要である。また、当該地方公共団体からの監査委員の独立性の確保を強調し、いわゆる議選委員については、短期で交代する例が多いことや、議選委員も地方公共団体の内部にあるものである等の指摘がなされています。このため、選任方法を議会の選挙によることに改め、長からの監査委員の独立性を確保することが適当である。更には、議会の選挙の際の候補者の選考方法についても、地方公共団体の判断で公募ができるようにするとの意見もありました。そして、議会からも独立した存在とするため、議選委員を廃止し、議会は当該地方公共団体の行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックするという、本来の機能を果たしていくべきとの意見が多く見られたとも述べています。更に答申では、議選委員を廃止しないのであれば、監査委員の構成について、現在、都道府県及び政令で定める市における議選委員は二人以内とされているが、これを一人以内とすべきとの意見があったことも紹介しています。また、議選委員が二人以内とされている団体においては議選委員を一人とすることや、条例により識見を有する委員をふやすなどの取り組みが現行制度のもとで行われており、制度の範囲内においても専門性を強化する取り組みが行われることが期待されると述べています。このように議選委員を一人とすることは改革の核心をなす問題になっています。政治と金の問題を初め、県民は民主的で効率的な行政運営や議会活動について厳しい目で見ており、その声にこたえる責務があります。平成二十三年三月の質疑で、知事は議会の皆様が一人でいいということであるならば、条例改正案提出もやぶさかではないと答えていました。議会改革の原点に立ち、宮城県議会として改善に踏み出すことを求め、日本共産党宮城県会議員団を代表しての討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中山耕一君) 起立多数であります。

 よって、同意することに決定いたしました。暫時休憩いたします。

    午前十時十分休憩

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    午前十時三十分再開

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△大震災復興調査特別委員の辞任許可について



○議長(中山耕一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 御報告いたします。

 齋藤正美君から、大震災復興調査特別委員の辞任願が提出されました。

 お諮りいたします。

 この際、齋藤正美君の大震災復興調査特別委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、齋藤正美君の大震災復興調査特別委員の辞任許可についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 大震災復興調査特別委員の辞任許可についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 齋藤正美君の大震災復興調査特別委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、齋藤正美君の大震災復興調査特別委員の辞任を許可することに決定いたしました。

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△大震災復興調査特別委員の選任について



○議長(中山耕一君) お諮りいたします。

 この際、欠員となりました大震災復興調査特別委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、大震災復興調査特別委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。

 大震災復興調査特別委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 欠員となりました大震災復興調査特別委員に、安部孝君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

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△議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案



△議第百九十二号議案



△議第二百三号議案ないし議第二百六号議案



△報告第百四十五号ないし報告第二百十三号



△一般質問



○議長(中山耕一君) 日程第四、議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第五、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。九番遠藤隼人君。

    〔九番 遠藤隼人君登壇〕



◆九番(遠藤隼人君) おはようございます。九番の自由民主党・県民会議、遠藤隼人です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりましたとおり、大綱三点について質問いたします。

 この度、二度目の一般質問の機会をいただきました。知事初め部長皆様には明解な御答弁を期待し、質問に入ります。

 まず、一点目、安心、安全な地域づくりに関して伺います。

 先日、うれしい新聞記事を見ました。その内容は、さきに日本において開催された主要国首脳会議、通称伊勢志摩サミットにおいての宮城県警の働きに感謝する手紙が届いたというものです。その手紙にはこうありました。やじ馬にも親切に接してくれ、暑い中、笑顔を絶やさなかった、警察の中で宮城県警が一番だった。県民の一人として大変誇らしく思います。心より御礼申し上げます。日ごろの真摯な職務への努力のたまものと存じます。しかし、同じ日の記事には、宮城県内で起きた凄惨な事件の最高裁の上告棄却の文字が躍っていました。石巻で起こったこの事件は被告が当時十八歳であり、事件当時、日本全国が注目していました。一つの区切りとして、遺族の皆様初め関係する皆様にとっても転機となりますことを祈るばかりであります。この二〇一〇年に起きた事件を機に、宮城県警としてはドメスティックバイオレンスへの対応を強化されてきました。昨年四月には県民安全対策課を設置し、こちらで一元化して県民の相談等を受けていると聞きました。全国同様、年々認知件数はふえ、現時点でドメスティックバイオレンスの相談件数は人口比で全国最多であります。このことも事件を受け、関連強化をし、県庁子育て支援課等と、つぶさに県民の悲鳴を拾い上げてきた結果であるとも聞きますが、所見をお伺いいたします。

 私が思うに、防犯こそ大切な警察官一人一人が取り組んでいただくべき仕事でもあり、当然、罪を犯した人間をとらえることは大切な仕事ですが、その仕事だけが余りにも注目を浴びがちです。しかし根本的に防犯に関して多くの仕事に携わり、結果を出す警察官の潜在実績こそ評価すべきであります。防犯という意味においても、各交番にきちんと制服を着た警察官がいてくれるだけで、どれだけ地域に住まう皆さんが安心できるか。実際にその姿を見ることで、どれだけの防犯効果があるか。この交番という制度こそが日本の治安を守るため長い年月をかけ成熟されてきたものであり、英訳はもともとポリスボックスですが、海外のそれとは根本的に異なり、日本の交番制度がすぐれているため、現在ではアメリカやシンガポール、インドネシア、ブラジルなどにも、この交番制度のまねをし、それらはポリスボックスではなく、KOBAN、こうばんと表記します。それほど日本の交番制度は成熟度が高く、そして、この日本の風土と国民性にマッチしたものであると私は確信しております。そんな中、地域の皆様から大変深刻な問題であると聞いておりますのは、一時不在交番問題であります。簡単に言えば、一時不在交番とは、警察官が不在が多い交番を指します。そもそも交番とは二名以上の複数の警察官が交代制で勤務しているもので、それよりも小さな一、二名で運営するのが駐在所であります。基本的に交番は三交代制でシフトが組まれており、イメージとして一人で地域を守る駐在所にそのような問題が多いように思いますが、むしろ人数が多く勤務していらっしゃって、仕事量の多い交番で起こり得る問題です。わかりやすく言えば、十人の警察官が務める交番があったとして、三交代制で時間ごとに三人の勤務、パトロールは二人で行うため、その間、交番勤務は一人となり、その時間に何かあれば、一時不在交番となるということであります。この問題には常に職務を全うせんとする警察官の皆さんの葛藤がつきまといます。パトロールで地域を見回ることこそが、近隣住民の皆様が望むことですが、他方、地域を守ってくれるはずの交番に、なぜ警察官がいてくれないのかという不安を訴える住民の方もいらっしゃりジレンマがあります。不在時にはインターホンを押せば最寄りの警察署につながったり、不在時の電話を転送するなどの対策は講じていると聞いておりますが、この問題と現状をどうとらえているのか、お尋ねいたします。

 根本的問題は、警察官の不足であります。このような問題を抱えながらも、ことしも大変残念なことに、宮城県の警察官は二十人削減されております。私は、根本的に警察官を増員することが必要と考えます。警察官の一人当たりの負担人口は全国平均を今もって大きく上回り全都道府県でワースト六位の現状です。せめて全国中位に位置づけるまで増員すべきと思います。また、必要である警察官をふやすことが、どうしても困難であれば、既に退職をされた警察官を対象に交番相談員制度を有効に活用し、再雇用等を促進し、現状を是正すべきと考えますが、いかがでしょう、伺います。

 また、地域住民の安心で安全な暮らしを守るため、昨年九月に発生しました関東・東北豪雨で渋井川や七北田川等が多くの被害を受け、その復旧を急ぐべく宮城県として、河川改修を推し進めておりますが、入札不調が多く復旧が地域住民への説明よりおくれている地域もあると聞きます。七北田川で言えば崩落した馬橋より上流に関して、流木や堆積土砂が仙台水道局の取水場があるにもかかわらず撤去が進んでおりません。もちろん、東日本大震災の復旧工事や優先順位もあろうかと思いますが、進捗と見通しをお伺いします。

 すでに要望等、上がっているかと思いますが、地域住民の安心のため早急な対応について、伺います。

 次に、大綱二点目、インバウンドへの取り組みについて質問いたします。

 国土交通省の発表によれば、昨年、日本を訪れた外国人旅行者は推計で千九百七十三万七千四百人、消費額が三兆四千七百七十一億、人数、消費額ともに過去最高であった二〇一四年が千三百四十一万人、二兆二百七十八億でありますので、大幅に上回ることがわかりました。更に、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる二〇二〇年に訪日旅行者数を四千万人にふやし、消費額を八兆円に引き上げる新たな目標を観光戦略に盛り込みました。ことし三月の観光ビジョン構想会議で安倍首相は、観光を基盤産業へと成長させ、政府の掲げる名目国内総生産六百兆円に向けて、その原動力とする考えを示されました。その中で今後は東京や大阪などゴールデンルートに偏る訪問先を地方に広げるため、地方空港の着陸料を軽減し、格安航空会社、LCCなどの就航を促進すると述べております。このような国内の情勢を受け、我が宮城県と東北は、これまでのおくれを取り戻し、巻き返しを図らなくてはなりません。日本全体への外国人旅行者は円安、ビザ発給要件の緩和などを背景に大幅に増加傾向にありますが、東北六県を訪れる外国人旅行者は六県合わせても、北海道や九州に大きく水をあけられているのが現状であります。それについては、福島原発など、さまざまな要因があろうかと思いますが、東北六県の観光戦略について、仙台空港を抱え日本三景松島そして大都市仙台を擁する我が宮城県が牽引すべきと考えますが、最初に東北観光における我が宮城県の役割を、どうとらえていらっしゃるのか、村井知事の所見をお伺いします。

 このようなデータがあります。日本政策投資銀行が中国、タイなどアジア八地域で実施したインターネット調査によると、訪日経験者は回答した海外旅行経験者の五二・四%と高い数字でしたが、東北を訪れたことのある人は、そのうち五・一%にとどまった。そして東北という地域を認知していたのは全体の一〇・四%にすぎず、訪日外国人観光客の皆さんは、宮城、東北に来るか来ないか悩む前に、認知度が低いという点が最初の問題であると考えますが、その点においての宮城県のこれまでの取り組みと今後の対応策をお伺いします。

 七月に仙台空港が国管理空港としては初めて、東北のゲートウエーを目指し、民営化されます。まさに、あす六月二十九日よりは民営化を目前に台湾のLCCであるタイガーエアも定期便が就航し、アシアナ航空も週四往復の現在から週七往復に増便をされます。大切なのは、一度訪れた外国人旅行者がリピーターとなってくれることです。そのためにも何が必要なのか、宮城県において直接現場でインバウンドを推進されている東北インバウンドプロジェクト会長初め関係者の皆様から御意見を伺いましたときに、観光において成功している地域との一番の差は何かというと、二次交通の充実とのことでした。これは現時点で宮城のインバウンドについて考えたとき一番の課題であります。一例を挙げれば、最もポピュラーな観光地である松島にさえ、仙台空港から直接行くすべはありません。どこに行くにせよ、まずは仙台駅まで来なくてはならない。その際のアクセス鉄道は、約三十分に一本の間隔でしかなく、どうしても、ほかの観光地と比べると不便な印象を外国人旅行者の皆さんは持ってしまいがちです。二次交通の手段として、レンタカー利用の簡易性、バス網の充実は急務と考えますが、いかがでしょう、伺います。

 更に民間の感覚から宮城のインバウンドを考えたときに不足しているのは、公益性のある観光協会等の案内所ではなく、民間のコンシェルジュです。なぜ公益性のないものかといえば、平等を意識する余り、それらの案内所では画一的な案内しか行えないからです。どこのお店がおいしいですかと尋ねれば、すべての協会の会員のお店ですと立場上答えなければならない。それでは外国人旅行者の求める情報を提供することはできません。企業努力をして良質なサービスを安価に提供するようなお店などを、いい意味で、えこひいきをして競争原理を持って地域全体のサービスを向上させていくような民間のコンシェルジュ機能をつくり出し、県としてサポートしていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 例えばパンフレット一つとっても現在、自治体において作成しているようなパンフレットの言語を、ただ訳しただけでは意味がなく、例えば歴史めぐり、探検、自然観光、食べ歩きなどのように、コンテンツを明確に分け、まとめていく作業が必要であり、これこそが宮城県が主体となり、行うべきことと思いますが、いかがでしょうか。

 東北のインバウンドを考えたとき、宮城県のどこ、山形県のどこのように県境には全く意味がありません。実際それらを意識して旅行する外国人旅行者はほとんどいません。そして実際、訪れる方が何を求めるかといえば、それはその土地の文化です。四月に自由民主党・県民会議の会派視察で訪れた青森県では、五所川原市金木町の冬の風物詩である地吹雪体験ツアーが人気であると聞きました。また、仙台においても好評を博しているのは、いろは横丁のはしごツアーなど体験型の観光です。我々、地元の人間からすると意外に感じるような場所がインバウンドにおいては人気が出る例も多く、例えば白石にある宮城蔵王キツネ村は、来場者によるインターネットでの動画投稿などが発端で、北米やアジアなどから観光客が連日来るようになり、宮城県のインバウンドを、まさに象徴するような存在になっております。週に二回出している白石蔵王駅から施設へのバスは外国人旅行客でいっぱいです。ここでも二次交通の問題で、駅からの交通手段に乏しいのですが、それでもタクシーや徒歩で二時間かけて、外国人旅行者の皆さんが押し寄せています。泉区の南中山にある仙台大観音も、海外テレビ番組に取り上げられたのを呼び水に外国人旅行者が訪れることがふえた、等々多くの事例があります。新しいものを求める旅行者のために費用をかけ観光施設をつくるのではなく、地元の人間の何気ない文化こそが、インバウンドのかぎであると考えます。その魅力を発見し、発信をしていくことこそ今すぐにできる取り組みではないでしょうか。また、県内の受け入れ体制として行っているWi−Fi整備の補助金事業の予算が余っていると伺いましたが、上限引き上げなどの検討状況はいかがでしょうか、伺います。

 他方、長期的な取り組みとしてインバウンドをとらえたときには、やはりどうしても教育の問題に行き当たります。文部科学省は四月に全国公立中、高の英語力を調べた二〇一五年度英語教育実施状況調査を発表しました。どんな調査かといえば、端的に言えば、高校三年生で英検準二級程度以上、中学三年生で英検三級程度の力があるかどうかを調べたものであり、全国平均は高校三年生で三四・三%、中学三年生で三六・三%。今回、初めて都道府県別の数字も公表をされております。宮城県は高校三年生が二九・九%、中学三年生が三五・四%。中、高ともに全国平均を下回る残念な結果が明らかになりました。こういった現状を打破するためにも、若いころから、やはり直接海外に目を向けやすいように、留学経験者や海外での就労経験がある大人の話を聞かせるような機会をつくることが、まず初めの一歩かと思いますが、いかがでしょうか。

 更に、修学旅行等で海外を訪れる機会を積極的に提供していくべきと考えます。そうすることにより、国内パスポートの取得率向上にも結果的に寄与することになり、若い世代の海外への関心を高めながら、相互の海外交流を深めるきっかけにもなると考えます。相互交流こそが、インバウンドを根づかせる最も重要なことの一つであります。

 更に言えば、さきに発生した熊本地震の際に顕在化した問題として、発生時に九州を旅行していた多くの外国人旅行者が避難行動を理解できていなかったことが挙げられます。サーベイリサーチセンターの緊急調査によれば、地震発生で困ったことを聞いたとき、実に三七%が外国人向けの避難マニュアルがなく、行動が理解をできなかったと回答しています。このことから、熊本、大分に滞在する外国人旅行者のうち四割が避難をできず、滞在先にとどまるしかなかったとのことです。地震災害時に望む対応のパーセンテージとしては、母国語のマニュアル配布、わかる言語での避難誘導、交通情報等、説明できる案内所の設置と続きます。五年前に東日本大震災を経験し、今も復興の途にある宮城であるからこそ、インバウンド増加を目指しながらも、こういった危機的状況に混乱を最小限にとどめるよう、多言語でのマニュアルの準備や、案内所職員の外国語研修等を並行して取り組むべきと考えます。ことし二月の宮城県地域防災計画に外国人旅行者の安全確保という記載はありますが、なお熊本地震での教訓を受け、まずは現状をお伺いいたします。

 次に、大綱三点目、人口減少社会における地方創生についてであります。

 ことし総務省より発表されました国勢調査によれば、二〇一五年十月一日時点で、外国人を含む日本の総人口は一億二千七百十一万四十七人でした。二〇一〇年の前回調査から約九十四万七千人減り、減少率は〇・七%、すべての統計の基本となる国勢調査において、総人口が減少したのは、一九二〇年の調査開始以来、初めてのことであります。約一世紀にわたり、ふえ続けてきた我が国の人口が前回の国勢調査をピークに、いよいよ減り始めました。二〇二五年問題などが一気に現実味を帯びて身近に感じるようになってきました。二〇二五年問題とは、端的に言えば、このままの出生率や寿命などで推移していくと仮定し、十年後には人口が七百万人減り、年代でいうと十五歳から六十五歳までの、いわゆる生産年齢人口が七千万人まで落ち込む一方、六十五歳以上の人口は三千五百万人を突破するぐらい増加するのではないかと言われており、二〇二五年を迎えるころ、我が国は、これまで、この国を引っ張ってこられた、俗にいう団塊の世代の先輩方が七十五歳を超え、後期高齢者となり、国民の三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上という超高齢化社会になるのではないかというのが、いわゆる二〇二五年問題であります。間違いなく日本そのものの人口は減っていく中で、我が宮城県は人口の減少を緩やかにとどめ、そして仙台圏とそれ以外の地域で均衡ある発展を推し進めなくてはなりません。国全体を見れば、東京圏、埼玉、千葉、東京、神奈川の人口は約三千六百十三万人で五十一万人増加しており、東京一極集中が続いております。この現状をかんがみ、安倍総理は衆議院総務委員会において、地方がみずから描く未来を実現できるよう、国が支援し東京一極集中の流れを反転させたいと述べられ、各自治体の人口減少対策を後押しするとしています。県としては、この国の方針によるスキーム等を自治体へまさに橋渡しをするような細かなケアをして、この問題にはオール宮城で当たるべきと思いますが、まずは所感をお尋ねいたします。

 視点を宮城県に移しますと、同じように、仙台圏の一極集中が顕著に見られました。仙台市は人口百八万二千百八十五人で過去最高。ベットタウンと言われます富谷町も人口五万一千五百九十二人で、市制移行要件の五万人を超えました。仙台圏における宮城県内の人口比率は六五%を超えております。昔から一人当たりの県民所得で見た所得格差を測る指数と言われるジニ係数が上昇しているときは、所得の高い仕事につくため都市圏に人口が集中すると言われております。このことこそが、県土の均衡ある発展には一番の問題であると考えます。人口の一極集中により起こる弊害の代表的なものは、女性の就業率の低下であります。人口が集中すれば、当然、保育所等のニーズが増加し、ハード、ソフト両面での整備が間に合わなくなるためであります。先月に特別委員会の視察で、徳島県の神山町を訪れ、お話をさせていただく機会がありました。この神山町とは俗にいう過疎地域でありますが、一つ違うのは、二〇一一年に過疎でありながら、町への転入数が町からの転出数を上回り人口社会増をなし遂げたということです。ここに人口が減少する中での地方創生のヒントがあったと思います。まず神山町が提唱していたのは創造的過疎であります。それは人口減が当然のことと受け入れ、その上で外部から若者やクリエイティブな人材を誘致し、人口構造を健全化し、町にビジネスの場としての価値を高め、農林業に頼らない持続可能な地域を目指すものですが、言うは易く行うは難しであります。始まりは一九九九年に文化、芸術によるまちおこしに取り組んでいたころ、行政主導で立ち上げても、いずれ民間の運営が必要になるので、最初から住民の視点でということで、県と相談し立ち上げたのが、神山アーティストインレジデンスであり、簡単にいうと国内外のアーティストを招き、町で創作活動をしてもらうというもので、当初は作品を見に来る観光客を目当てとした、ありきたりな事業でした。しかし、資金面に乏しく、一流の芸術家を呼び続けることができなくなり、意識を変え、芸術家の滞在満足度を高め、創作がしやすいと意識づけることにして、芸術家の皆さんを誘致することに成功。そして、アーティストに対して宿泊やアトリエを貸し出すビジネスを展開、そのために開設したウェブサイト、イン神山に神山町の古民家の空き情報を載せたところ、大反響があり、移住需要が顕在化をしていった。しかし、引っ越してきてもらいたい人がいても、過疎地には雇用がない。仕事を持った人に移住してもらうという発想がワークインレジデンスでした。例えば、この建物で定住し、パン屋さんをやってくれる人を募集します、といった形です。そして、古民家を改修し、サテライトオフィス化していき、実際会社が入れば職員イコール移住者という具合です。現地を見学しましたが、古民家に多くの若者が働き、蔵の中に巨大なコンピューターが入っていました。もちろん、こういった稀有な成功例をなぞるだけで、同じような結果が得られるものではありません。しかし、さきに述べたインバウンドにも通じますが、結局、地域の魅力は地元の人間が決められるものではなく、この神山町でも現在サテライトオフィスが入っている古民家は、もともと町としては古過ぎる価値のないものという認識でした。そこで我が宮城県も地方創生、インバウンドの武器とするため、各自治体へさきに挙げたような先進事例を含め、常に情報提供をしながら広域行政をあずかる県が率先をし、地元自治体で当たり前だったり、とても武器にならないと考えている文化や地域でも、広い視野を持ち、その魅力の発見を助けることこそ責任を持って進めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いし、壇上よりの質問を閉じさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 遠藤隼人議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、安心、安全な地域づくりに関しての御質問のうち、七北田川上流の流木や堆積土砂の撤去についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年九月の豪雨により被災した七北田川の上流域の災害復旧等につきましては、六月四日に地域の皆様を対象とした意見交換会を開催するとともに、十三日には馬橋から上流の川崎橋までの区間について、地域の代表者の方とともに、流木や堆積土砂の状況を現地で確認し、早期撤去の要望を受けております。県といたしましては、ことし三月に改定した河川維持管理計画に基づき、流木や堆積土砂の撤去計画を策定し、優先度の高い箇所から計画的に撤去することとしており、七北田川の馬橋上流部につきましては、七月から、来月から撤去を実施いたします。

 次に、大綱二点目、インバウンドに関しての御質問のうち、東北観光における我が県の役割についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年、東北地方の外国人宿泊者数は、震災前の平成二十二年の水準に回復したものの、他の地域の伸び率と比較いたしますと厳しい状況が続いております。このような中、国では新たな観光ビジョンを策定し、東北観光復興対策交付金の創設や、全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンの実施など、東北の観光復興に向けたさまざまな事業を展開することになっております。更に、国においては、仙台市及び仙台空港周辺エリアを復興観光拠点都市圏に定め、重点的な支援を行い、その成功モデルを東北の各都市に横展開することとしていることから、我が県は東北の観光を振興していく上で重要な役割を担うものと認識をしております。このような動きに呼応して、我が県においても、東北観光推進機構や東北各県としっかりと連携し、東北観光の復興に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、人口減少社会における地方創生についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少対策にオール宮城で取り組むべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 東京一極集中を是正し、人口減少に歯どめをかけるためには、地方創生の取り組みにおいて、県と市町村が緊密に連携し、相乗効果を上げていくことが必要であると考えております。このため県では、宮城県地方創生推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を整備するとともに、宮城県市町村地方創生連携会議や、広域圏ごとの意見交換会の開催に加え、各地方振興事務所にサポートチームを設置するなど、各市町村の地方創生総合戦略の策定や、それに基づく取り組みを積極的に支援してまいりました。県といたしましては今後とも市町村と一体となり、産学官連携による地方創生の取り組みを着実に進めてまいります。

 次に、先進事例の情報提供と地域の魅力の発見等を率先して支援すべきとの御質問にお答えをいたします。

 本格化する地方創生の取り組みにおいては、それぞれの地域の特性を生かした施策の推進が重要であると考えております。県ではこれまで、各圏域において、NPOや民間団体など多様な主体と連携し、新たな特産品開発やPR、観光資源の発掘と広域連携、産業人材の育成、定着など、地域の資源を生かした取り組みを進めてまいりました。また、地域資源の新たな発掘のため、地域力を高めるための知見とノウハウを有する専門家や、先進自治体職員を招いた研修会の実施、地域再生モデルとして評価されている、他地域の成功事例などを題材とした市町村職員の意見交換会の開催などに取り組んでおります。今後とも、地域の魅力発見から効果的な施策展開へつなぐことができるよう市町村をしっかりと支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、インバウンドに関しての御質問のうち、認知度向上に向けたこれまでの取り組みと今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 海外における東北地方の認知度が低いことについては大きな課題であると認識しております。このため、我が県のみならず、東北各県では、東北観光推進機構などと連携し、海外で開催される旅行博への出展や旅行会社等の招請事業のほか、マスコミを活用した海外での情報発信などに取り組んでまいりました。こうした取り組みに加え、今年度新たに、日本政府観光局により、全世界向け東北観光復興プロモーションを行っていただいているところです。今後は更に、東北の観光復興に向けて、東北観光復興対策交付金を活用し、航空会社や旅行会社の招請事業や、東北観光の映像、画像の制作、発信事業など、世界に向けて、東北ブランドのイメージを確立する取り組みを、東北観光推進機構等と連携しながら実施し、認知度向上に努めてまいります。

 次に、二次交通の充実についての御質問にお答えいたします。

 仙台空港からの二次交通としては、仙台空港アクセス鉄道を利用し、JR仙台駅から在来線や高速バスへの乗りかえのほか、空港又は仙台駅からのレンタカー利用が考えられます。一昨年には、国の呼びかけにより、関係団体等と連携したレンタカーの活用による東北周遊観光について検討を進め、二次交通の課題解決に向け、取り組んできたところです。このような中、今年度、東北観光推進機構などでは、我が県を含む東北各県と連携し、レンタカーを活用したドライブ周遊観光事業を推進するほか、新たなバス路線について検討を進めることとしております。県といたしましても、来月には、インバウンド施策について議論するための(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会を立ち上げることとしており、レンタカーの活用やバス網の整備など、二次交通の充実についても、しっかりと検討してまいります。

 次に、民間のコンシェルジュ機能についての御質問にお答えいたします。

 日本政府観光局に認定されている県内の外国人向け観光案内所は十五カ所となっており、内訳としては、自治体が十三カ所設置しているほか、東日本高速道路株式会社がサービスエリアに二カ所設置しております。更に、東日本旅客鉄道株式会社では、ことし四月、びゅうプラザ仙台駅に、仙台駅訪日旅行センターを設置いたしましたが、その際、多言語対応可能な仙台市観光情報センターを併設し、外国人旅行者向けのサービスの向上に努めていただいております。民間コンシェルジュについては、お勧めの店舗を紹介するなど、自治体設置の案内所では対応が難しいサービスの提供も可能となることから、外国人旅行者にとって利便性が高い施設であると認識しております。このため県といたしましては、他県で外国人観光案内所を設置している民間事業者への聞き取りや、自治体の関与について調査し、コンシェルジュ機能に対する県のサポートのあり方について検討してまいります。

 次に、外国語パンフレットについての御質問にお答えいたします。

 現在、我が県のインバウンド向けの観光パンフレットは、英語及び韓国語のほか、中国語については繁体字と簡体字で作成しており、主に海外で配布することから、特定の分野に限定することなく、自然や食、祭りなど、県内の観光の魅力を広くPRする内容となっております。一方、市町村が作成するパンフレット等については、更に詳細な情報が掲載されている場合もあり、例えば、食の分野では食べ歩きの情報や具体的な店名を掲載し、来訪を促す内容となっている事例もあります。県といたしましては、今後、特定の分野に特化した外国語のパンフレットを作成する場合については、外国人の視線を意識するとともに、誘客対象地域ごとの専門家の意見を反映させるなど、ニーズに即した作成に努めてまいります。

 なお、情報の発信については、ホームページや、新たにインスタグラムによる外国語発信などSNSも積極的に活用し、常に新鮮な情報を発信するよう努めてまいります。

 次に、地域の魅力の発見と発信についての御質問にお答えいたします。

 観光資源には、いわゆる観光集客施設のみならず、食や歴史文化、生活体験など、さまざまなものがあり、土地ならではの魅力的な資源の発掘と磨き上げが重要であると認識しております。御指摘のありました、宮城蔵王キツネ村については、外国人訪問者による投稿動画の再生回数が一年間で百六十万回を超え、多くの外国人でにぎわうようになるなど、外国人目線による魅力ある観光資源の発掘が重要であると考えております。このため県では、東北観光復興対策交付金を活用し、山形県との連携により、首都圏に在住する台湾、中国及びASEAN諸国の留学生を対象としたモニターツアーを実施することとしており、例えば食や地域に根差した生活文化と景勝地との組み合わせなど、東北の強みとなる新たな魅力の発見につなげてまいります。あわせて、参加者によるSNSでの発信や友人、家族への口コミによる情報発信に加え、海外で開催される旅行博等においても積極的に発信してまいります。

 次に、無線LAN設置支援事業についての御質問にお答えいたします。

 この事業は、宿泊施設や観光集客施設におけるWi−Fiの機器購入費及び設置工事費を対象とした補助事業であり、補助率が二分の一、補助上限額は一事業者当たり二十五万円となっております。昨年度の補助実績は十九件、約二百三十七万円となっておりますが、申請件数が想定より少なく、Wi−Fi環境の拡充を図る上では、補助制度を広く周知し、利用件数を増加させることも重要であると考えております。このため県では、今年度、宿泊施設等に対し、Wi−Fiの整備状況に関するアンケートを実施し、ニーズの把握に努めるとともに、更なる制度の周知に力を入れていくこととしております。更に、他の自治体の事例も参考にしながら、補助条件の見直しや補助上限額の引き上げについても検討してまいります。あわせて、我が県のWi−Fiの設置状況は、民間事業者が独自に設置するなど、東北六県の中では進んでおりますが、より一層の充実に向け、まずは、復興観光拠点都市圏である仙台、松島地域での設置を更に進めてまいりたいと考えております。

 次に、災害時のマニュアル整備等の現状についての御質問にお答えいたします。

 県では、震災後新たに外国人が防災に関する意識を高め、災害時の安全が確保できるよう、五カ国語で記載した防災ハンドブックを作成し、入国管理局や観光案内所等で配布しているほか、日本語の理解が十分ではない外国人が安心して活動できるよう、五カ国語と日本語を併記したヘルプカードを作成しております。また、宮城県国際化協会への委託により、大規模災害発生時に通訳ボランティアを派遣し、必要な支援を提供できる体制を整えておりますが、その対応言語数及びボランティア数は震災前と比べ、ともに約一・五倍となっております。

 なお、通訳ボランティアの方々には、例年九月に実施する防災訓練にも参加していただいているところであります。今後とも、外国人観光客等に対する災害時の支援体制の充実に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、インバウンドに関しての御質問のうち、中、高校生の英語力の現状打開のため、留学経験者等の講話など海外に目を向ける機会や修学旅行等で海外を訪れる機会を設けるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 外国の文化や歴史、産業等に直接触れることや、生徒同士の交流活動などは、生徒の視野を広げるとともに、英語の必要性を再認識する貴重な機会になるものと認識しております。県立高校における海外への修学旅行や研修旅行は、昨年度八校で実施し、約六百名の生徒たちが参加しており、こうした経験は、生徒たちにとって大変貴重なものと考えております。また、海外の姉妹校との交流や、海外勤務、留学等の経験者による語り部事業など、民間団体等が主催する国際交流の機会も増加しており、こうした活動にも生徒たちは積極的に参加しているところであります。県教育委員会としましては、今後とも、さまざまな機会をとらえて、子供たちが積極的に海外に目を向けるきっかけづくりに努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱一点目、安心、安全な地域づくりに関しての御質問のうち、DV事案対策の取り組み、所見についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の県内におけるDV事案の認知件数は二千二百五十七件と過去最高を記録いたしました。これは平成二十二年に石巻市で発生した少年による殺人事件等を契機に、DV等の人身安全関連事案に対しては、相談窓口を拡充し、受理した案件について丁寧な対応に努めるとともに、初期的段階から危険性や切迫性を見きわめ、組織を挙げて迅速、的確な対応を行うことを徹底した結果、警察に対してより相談しやすい環境が整い、認知件数の増加につながったものと考えております。更に、県警察におきましては、昨年四月、DV、ストーカー、児童虐待事案等を一元的に対処する県民安全対策課を新設し、事件化による被疑者の早期検挙を図ることはもとより、被害者の保護対策を強化するため、一時避難場所の公費負担制度の導入、県知事部局との連携による県内各圏域ごとの婦人保護事業関係機関ネットワーク連絡協議会の設置促進等、被害者の視点に立ったきめ細かな対策を講じてきているところでございます。DV事案等は事態が急展開し、重大事件に発展する危険性が高いことから、今後とも、事件検挙とあわせ、関係機関、団体等との連携を強化し、被害者の安全確保を第一とした組織的取り組みを推進していく所存でございます。

 次に、一時不在交番の問題と現状についての御質問にお答えをいたします。

 交番は警察官が交代で常駐して各種届け出や事件、事故等の警察事象に即応する活動を行うことにより、住民の皆さんの身近な不安を解消する機能を果たしております。県民の方々からも、いつも交番に警察官がいると安心できる、との警察官の常駐を望む声をいただいているところでございます。その一方で、事件、事故等の各種事案対応等の現場活動や、交番の重要な任務であります県民の方々からのパトロール活動を強化してほしいとの要望にこたえ、犯罪の抑止等のための必要な時間帯、地域に応じてパトロールを実施しております。そのため、交番を一時不在状態とせざるを得ない場合もあります。その対策といたしまして、一時不在状態となった場合でも、交番入り口わきに警察署と通話ができる緊急通話装置の設置や警察署のパトカーと連携して一時不在の長時間化を抑制し、住民の皆さんに不安を感じさせないよう努力しております。更に、取り扱いの多い交番に交番相談員を配置するなど、今後も一時不在状態の解消に向けた対策を継続して行ってまいりたいと考えております。

 次に、警察官の増員と交番相談員制度についての御質問にお答えをいたします。

 本県警察官の増員状況につきましては、東日本大震災に伴う期限つきの増員を除き、過去十年間で百四十人が増員されており、これまで、人身安全関連事案対策や特殊詐欺検挙体制などの強化を図っているところでございます。一方、御指摘のとおり、本県警察官一人当たりの負担人口は依然として非常に多いほか、来年度には、東日本大震災に伴う期限つきの増員が解消される見通しでありまして、年々複雑化、多様化する警察事象に的確に対応するための十分な体制とは言いがたい状況にあることから、これからも継続して警察庁を初めとした関係当局に対し、警察官増員の必要性について理解を求めてまいります。また、本県警察では、限られた人的資源を一層有効に活用し、警察力を強化するための取り組みの一つとして、即戦力となる退職警察職員の積極的活用による、交番相談員等の非常勤職員の拡充を図っておりますが、いまだ交番への配置数が十分と言えないことから、関係当局等に対し、増員の必要性について理解を求めていくとともに、豊富な知識、技能、経験を持つ退職警察職員の更なる活用方策について検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) ありがとうございました。

 今の御答弁の中で、まず、七北田川の河川改修に関してありがとうございます。

 七月ということで、地域の皆さんのために、ぜひ、よろしくお願いをいたします。

 まず、一点目の警察官の数でございますが、現在ですね、宮城県警の皆さんが一人で担当しなければならない県民の方は六百十六人です。一人当たり六百十六人。これは全国平均では、警察官一人当たり四百九十八名であります。これが都道府県の中でワースト六位、下から六番目ということなので、やはりこの状況は大変厳しいのかなというふうに私は思っておりました。そんな中、先ほど本部長からの答弁にもございましたが、過去五年の、警察官の増減を調べさせていただいたところが、平成二十四年プラス十三名、これは震災での応援の人数ですが、二十五年がマイナスの八十四名、二十六年がマイナス五十名、二十七年がマイナス三十名、そして二十八年がマイナス二十名ということで、もちろん、その震災での引き揚げということで本来いらっしゃらない警察官の皆さんが地元に戻られているわけですから、これはもちろん当然のことで当たり前のことなんですが、それを抜いて、実際は過去五年間で六十三人の警察官の皆さんがふえてはいらっしゃるということなんですが、ただ、昨年の十一月議会で私が同じことを申し上げさせていただいたときには、ワースト七位でした。今回また一つ上がりまして、人口当たりの一人の負担の人数もまた、ふえたという状況でありました。こんな中ですね、本部長、先ほど御答弁にもございましたが、これまで、きっちりとやっていらっしゃったと思うんですが、どういった形で警察庁の方には現状お伝えしておられるのか、もう一言だけお願いいたします。



○議長(中山耕一君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) 警察官の増員要望につきましては毎年実施しておりまして、例えば、知事が出されます国の施策予算に関する提案、要望書等にも必ず盛り込んでいただいておりますし、私どもは独自の警察庁ルートでもですね、増員についてお願いをしているという状況でございます。先ほど議員がお話のありまして認められないわけではなくて一応、昨年、一昨年と二十人ごとの増員が認められているという状況にございます。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) ありがとうございます。

 これからもそのようにお願いしたいんですが、やっぱり、この現状をかんがみたときに、警察官の増員というのは当然、今おっしゃっていたとおり警察庁が割り振るものですので、これまでどおり本部長、そして村井知事から発信をいただくことは当然なんですが、この人員不足ですね、補うために現在七十七の交番が宮城県内にございますけれども、相談員ですね、交番相談員というOBの皆さんが中心だと聞いていますが、そういった部分では三十二名雇用していらっしゃる。この相談員の部分の予算に関しては、宮城県の所管であるというふうに聞いております。こういった部分で、やはり人口負担率を考えたときに、更に、三十二名、現在雇っていただいておりますけれども、更にふやして、先ほど述べたような一時不在交番、こういった問題を是正していくことが必要と思いますが、その部分どうでしょうか、御答弁お願いいたします。



○議長(中山耕一君) 総務部長大塚大輔君。



◎総務部長(大塚大輔君) 御指摘の交番相談員についてでございますが、これまでもですね、各年度の予算におきまして、一名ないし二名の増員を図ってきておるところでございまして、今年度当初予算におきましては、警察本部からの要求に基づいてということでございますが、警察に寄せられる各種相談の増加に対応するために、警察安全相談員、これは交番相談員ではないんですけど、警察署に配置するための警察安全相談員十名の増員を図っております。従来、警察安全相談員、十名配置されていたのを二十八年度、十名ふやして二十名とすると、そのような対応をとらせていただいたところでございます。今後につきましても、議員御指摘のような状況を踏まえて、警察本部から必要に応じて、しっかりお話を伺ってまいりたいと思っております。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) よろしくお願いいたします。

 本当にこの問題はですね、大変なことだと思っていて、僕も安心安全な地域ということで選挙で訴えさせていただきましたので、しっかり、これから取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。

 次にですね、大綱の二点目でございますが、インバウンドに関して、せんだって、三月の二十七日だったんですが、仙台において、東北インバウンドサミットという会が開催をされました。これは、東北六県の各地域で、インバウンドをそれこそ牽引していらっしゃる若い方が多いんですが、皆さんが一堂に会して、サミットというか、皆さんが意見交換をしていくという会で、大変、内容はすばらしかったんですが、いろんな地域で自分たちの文化を武器として、闘っていこうという気勢を挙げた会ではあったんですが、その中でやはり、宮城以外の五県の代表者の皆さんが口をそろえて言っていらっしゃったのは、これからどうしても必要なのは、巻き返しを図るのに大切なのは宮城県のリーダーシップだということでした。先ほど述べさせていただいたとおり、仙台があり、そして仙台空港があり、松島もありということで、ぜひ、そこのところでリーダーシップを発揮していただくことが間違いなく、必要なことだということを皆さん口をそろえておっしゃっておりましたので、その思い今、伝えさせていただきますので、一言お願いいたします。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私も、やはり宮城の役割というのは非常に大きいというふうに思ってます。仙台空港があり、仙台駅がございます。新幹線も、必ず仙台駅にはどの新幹線も全部とまるということでありますので、宮城県を核として、お客様を特にインバウンド、海外から呼び込んで、それを宮城県で囲い込むのではなくて、東北にどんどん足を運んでもらうようにお手伝いをするということは非常に重要です。先ほども二次交通のお話もございましたけれども、そういった意味で仙台空港が民営化すれば、すべてうまくいくということではありませんで、そこから二次交通とどうアクセスさせるか、そして、それぞれの拠点とどうつないでいくのか、どう循環させていくのかということが重要でございますので、これからが本番だというふうに思っております。しっかり取り組みたいと思います。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 次にですね、民間のコンシェルジュという言葉を使わせていただきましたが、やはり、自分が例えば外国に出かけて行ったとして、案内所といえば、もちろん海外の皆さんは、すべて同じに見えると思うんですね。案内所に行きました。日本人であれば、そこが何々観光協会と何々町と何々市となっていれば、ある程度理解はできると思うんですが、海外に行ったときに、どこお勧めですかって当然聞きますよね。そのときに、いや、全部ですと言われたら、やっぱり困ると思うんですね。そこのところ、よく考えていただいて有名なのは沖縄なんかで、アーストリップなんかが、もちろん一番有名ではあるんですが、そういった部分で、今も二つJRさんとかでやってらっしゃる、宮城の中でもやっていらっしゃると思いますが、そういった部分やっぱり促進させていって、いい意味で競争を地域でやっていただくような形がいいのかなと思うんですが、ここのところ部長ちょっと御答弁お願いしたいんですが。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 民間のコンシェルジュ機能についての御質問でございますが、本県の場合、東北の各県の場合を考えますと、第一次的にはホテルのサービスの中で機能している部分が多少はあるかと思っております。ただ、十分にカバーしきれないというのが現実ではないかと思っておりまして、調べたところ、北海道や東京、静岡、大阪などにおきまして、民間が設置した観光案内所があると。議員御指摘のようなコンシェルジュ機能を果たしておるということがわかりましたので、こういった内容について調査をさせていただいて、コンシェルジュ機能に対する県のサポートですね、これについて、あり方などについて検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) どうぞよろしくお願いいたします。

 次にですね、余り各論になってしまっても恐縮なんですが、パンフレット等についてということで、お話をさせていただきました。各自治体で、もちろん本当に力を入れて、つくっていらっしゃると思うんですが、やっぱりコンテンツに分けないとですね、外国人旅行者の皆さん、例えば一枚のものがあれば、食べ歩きだったり、自然観光、あとは宗教施設とか、大変人気がありますので、そういった部分でコンテンツごとに分けていくっていう部分が、やっぱり今、宮城県には僕はないと思っていて、恐らくないと思うんですが、そういった部分やっぱり細かいことですが、そういったところから、まず取り組んでいただくことが必要なのかなというふうに思うんですけれども、このあたり部長、お願いいたします。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) よく指摘を受けることにつきましては、例えば、日本語でつくった日本人向けのパンフレットを、そのまま外国語表記でつくってしまったパンフレットになりますと、外国の方のニーズに合ったつくり方になってない場合が多少ありまして、そういった問題を指摘される場合が多々あるということでございます。議員御指摘のとおり、例えば食であったり、それから花であったり、そういうコンテンツごとにつくっておくと、例えばベトナム人ですと花に物すごく興味、関心がありますので、桜や紅葉のところ特に見たがるということもございます。ですので、そういった相手国のニーズ、視線を意識したつくり方、つくり込み方を、専門家の方などといろいろ御相談させていただきながら作成していくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(中山耕一君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) よろしくお願いいたします。

 ぜひですね、ほかの地域では既にある地域もたくさんありますので、ぜひ、そこは早急にお願いをしたいというふうに思います。

 今回のですね、三点述べましたけれども、インバウンドに関しましても地方創生の部分に関しましても、やっぱりその地域の魅力っていう部分を探していくというのが、根幹に当然あるんだと思います。例えば、さきに述べた神山町なんかは本当に山村の中の過疎と言われる地域なんですが、一気にその人口が若い人口が流入してきたのですね。一枚の写真だったんですが、川の中に、若い男性が足を浸してパソコンを片手に半袖、短パンで仕事をしている姿だったんですが、そういう仕事、そういう働き方ができる地域だというふうなことを売っていったと。つまりはそういったところでWi−Fiの設備であったりということも、しっかりとしてあるということですが、そういった地域の魅力を発見をさせていくということが、やっぱり地元の方にはわからないんですね。僕の地元、南中山仙台大観音ていうのがあるんですが、あれができた頃は地域の皆さんにいろいろな話があったんですが、そういった部分、やっぱり見つけていく、広域行政としての手伝いをお願いしたいんですが、知事、一言お願いいたします。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 地域の魅力を発見をするというのは、中にいる人が一番わかってるんですが、以外と当たり前に思っている部分がたくさんあるというふうに思います。そういったようなものを、やはり掘り起こしていって、つないでいくというのが、行政の一つの役割だと思いますので、努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。

    〔十三番 三浦一敏君登壇〕



◆十三番(三浦一敏君) 中盤に差しかかった参議院選であります。安倍首相はアベノミクスが最大の焦点と言いましたが、決してそうではありません。安倍内閣の暴走政治、強権政治の全体像への審判となります。二〇一三年七月参院選、首相は、デフレ脱却、この道しかないと訴え、自公で多数を占めれば秘密保護法や集団的自衛権行使を強行、一四年十二月の衆院選でも消費税増税を延期し、アベノミクスが問われることを争点にし自公で三分の二を占めると今度は安保法すなわち戦争法を強行成立させました。国民だましの手口を、三度も許してはなりません。これを打ち破るため、野党と市民の共闘が定数一の三十二選挙区で実現し、新しい政治を切り開く戦いが展開されています。時代はまさに今大きく動こうとしています。

 それでは、通告に従い、改選後初めての質問四点について一般質問を行います。

 まず、第一は、三百億の広域防災拠点の問題点についてであります。

 東日本大震災から五年の二〇一六年四月十四日、マグニチュード六・五、四月十六日にはマグニチュード七・三の連続地震が発生し、熊本県阿蘇地方と大分県に大きな被害をもたらしました。今も懸命な救援、復旧活動が続いているわけですが、同じ被災地として心からお見舞い申し上げるものであります。熊本直下型地震を教訓にするなら、なぜ宮城野区を横切る長町利府断層がすぐ近くにあるところに広域防災拠点をつくるのでしょうか。

 知事は、五月十六日の記者会見で、活断層に対抗する備えは限界がある。防災拠点の役割は十分に果たせると述べたが矛盾しているのではないでしょうか。仙台市の被害想定でも、マグニチュード七・〇から七・五で、断層帯は、幅二十キロメートル、長さ四十キロメートルとほぼ仙台全域を含むとされています。これから新たにつくる、しかも三百億近いお金をかけて活断層がすぐ近くに走る場所に、なぜ広域防災拠点をつくるのか、伺います。

 また、熊本地震において、初動時に発生した防災拠点の機能不全状態からして、熊本より更に宮城野原という市街地中心部の密集地に、広域防災拠点を整備することが果たして妥当かどうか、問題であります。どう考えるのですか。

 宮城県総務部危機対策課が作成した広域防災拠点等の基本的な概念図によれば、全国の支援物資は最初に、市町村の広域防災拠点へ。次に、圏域防災拠点へ。それでも搬入できないときは、県の広域防災拠点へとなっております。つまり兵庫、岩手のように、複数、分散型につくることが、最少の経費で最大の効果が上がる一番合理的なものになるのではないか、いかがでしょうか。

 これまでも党議員団としてたびたび指摘してきましたが、宮城野原地区の整備方針決定には重大な疑義があるということです。これは過去の問題というわけにはいきません。平成二十一年十一月と平成二十五年六月の土木部内の選定結果によれば、同じ十二項目の選定項目で候補地の中で、当初総合評価九点で最低だった宮城野原地区が、なぜか平成二十五年のJR貨物買い上げになった途端に、二十点にはね上がったという疑問です。例えば、長町利府断層の災害リスクがなぜ、バツから三角になるのか。例えば高速道路、平成二十一年には移動経路上に被災中心地があるということで、バツでしたが、二十五年には仙台東インターが利用可能でマルになるなど、バツや三角だったものが何と八項目で評点がアップするという意図的なものと言わざるを得ないのです。この疑問に対し明確にお答えください。

 私どもが危惧するのは、かつて不適地と判断した場所に整備することで、逆に災害を拡大する結果にならないか。中心部に人や物を集中することにより渋滞による混乱を引き起こし、機能不全にならないか。緊急時には何よりも、機動性が肝要であり、その阻害要因になりかねない宮城野原の広域防災拠点はきっぱり撤回、そして見直しすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 第二に、女川原発からの実効性ある広域避難は可能かということです。

 原発立地の石巻市三十キロ圏、UPZの占める割合は五万五千三百一世帯、十四万二千七百三十人に上り、全国の原発立地自治体の中では、松江市に次いで二番目に多く、ほぼ全域が広域避難対象になるという大変な困難さを伴います。石巻市の避難先は県内二十七市町村となります。その七割の市町村で了解を得たとなっておりますが、五キロメートル圏から計画的に順次避難が本当にできるのか、それ以外は一時屋内避難となります。車の渋滞は約三十キロ延々と続くのです。バス二百七台、八千百人の輸送体制、乳幼児、妊産婦、障害者、高齢者世帯、要介護などの要配慮者の方は、何と三万五千四百三十三人にも上るわけで、これらの生活困難者の避難計画など、問題は山積しております。離島、半島も抱え悪天候ともなれば、時間との勝負になります。風向きとの関係で何通りの避難パターンを想定しているのか、お答えください。

 また、複合災害の場合、避難先の市町村は、地元住民への対応に追われ、そもそも避難所受付ステーションを開設すること自体、困難なケースが想定されます。その場合はどう対応するのか、お答えください。

 これら懸念する広域避難計画を自治体が本当に実効性あるものにするため、県が率先して避難対象自治体との調整役を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 福島第一原発事故の教訓からして三十キロメートル外の県内避難で果たして対応できるのか。重大事故が起きた場合、放射能汚染が全県域に及ぶ可能性があるのが宮城県の地形の特徴です。美里町の避難計画が県外避難を想定していますが、県のガイドラインを改定して原則として県外避難を方針にする必要もあるのではないでしょうか、お答えください。

 次に、一体どうなる防潮堤についてであります。

 防潮堤の基準を決めたのは十七名で構成された中央防災会議の地震津波対策に関する専門調査会でありますが、十二回の議論で報告書が出されました。その座長を務めた関西大学の河田恵昭氏が二月九日付朝日新聞インタビューで、巨大防潮堤に疑問を投げかけています。自治体が誤解か曲解をしたようだ。明治三陸地震のシミュレーションから、その最大値を設定したようだが、そんなことは言っていない。明治三陸地震は特別なケースでモデルにすること自体が間違い。巨大防潮堤だけ残してどうするんだという思いだ。場所によっては、住宅が高台に移転し、人がいない町に防潮堤ができてしまった。例えば防潮堤を低くして、国道をかさ上げする方法もある。私は全くこのとおりだと思います。なぜ五年目の今ごろになって、このような立派な道理ある見解を述べているのかとは思いますが、基準のシミュレーションで硬直的に防潮堤を推進してきた宮城県として、この見解をどう総括しているのでしょうか。違うというなら正式に抗議するとか、撤回を求めるとかの行動は起こしたのでしょうか。

 私は以前の質疑で、南三陸町の国道四十五号沿いの清水浜にある水量もない桜川に巨大な河川堤防をつくるより、国道のかさ上げをすれば、こんなものはつくらなくてもいいのではと指摘したことがあります。それと同じようなことが、今度はあの水産特区を導入した桃ノ浦漁港の背後地にTP六メートルもの防潮堤を湾内ぐるりと建設しようとするものです。桃ノ浦に残る区長さんやお寺の住職さんも猛烈に反対しています。水産会社や加工場を守るわけでもなく、何も守るものがありません。県が説明会で唯一持ち出した理由は、県道を守るというものです。それならばなぜ住民から県道を高くすればいいのではとの指摘をされても聞く耳を持たなかったのか。こんなことで多額の税金をむだとも言える防潮堤に充てていいのかどうかが問われています。とても納得できません。何のためにつくろうとしているのか、お答えください。

 更に、小渕浜のTP六メートル、総延長七百八メートルの防潮堤について伺います。

 小渕浜の方々は、高台移転を計画しており、民宿なども多くが高い場所にあります。高い防潮堤がむしろ景観を悪くし、安全上もかえってマイナスとの声が上がっています。漁協の表浜支所は計画される防潮堤の海側にあり、本当に何を守るのか疑問です。このままでは、小渕浜のよさを壊す防潮堤を県の自己満足のためにつくるものとして後世から非難されることは必至です。ぜひこの計画は白紙にしてやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 この近くの寄磯や福貴浦などは、防潮堤をつくらないことを浜の総意として決めました。石巻市も住民合意がなく、環境上もよくない合理性のないものはつくらないことを既に決めています。

 次に、塩竈市浦戸野々島の防潮堤について伺います。

 住民は建設予定地に宮城県が計画する防潮堤高と書いた三・三メートルのボードと住民が望む防潮堤高と書いた二・三メートルのボードを並べて、住民総意の意志を示しています。昨年住民は、地盤沈下解消のため、十五軒が家を解体して、一・三メートルかさ上げし、また家を建てることを合意しました。塩竈市は二・三メートルの防潮堤で一・三メートルのかさ上げという住民の意向を県に伝えましたが、その後県からは何の返事もない状態が続いています。結果、土地のかさ上げも道路の整備も全く手つかずの状態です。知事が高い防潮堤にこだわっていることが復興を大きくおくらせているのです。松島海岸や浜田は二・一メートルです。千年に一度の東日本大震災ですら、津波の直撃がなかった松島湾の内湾側は、住民要望を尊重して松島海岸と同様の高さにするよう強く求めます。お答えください。

 なお、国土地理院が七月にも沿岸部の再測量に着手し、国が沿岸被災地の地盤の隆起分を差し引いて、防潮堤の高さの見直しを求める動きが報道されていますが、県はどのように是正するのでしょうか。東名の長石海岸などを初め、これからの防潮堤の高さも見直しすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 四つ目に、福祉政策と被災者支援について伺います。

 子供の医療費助成拡大へ、宮城県知事慎重な姿勢を転換と、五月二十六日の河北新報に大きく掲載され驚きました。このニュースを知り大変明るい画期的な出来事だと私はフェイスブックに載せました。知事は、これまでかたくなに乳幼児医療費拡充を拒否したわけでありますが、それは過去のこととして、今回この姿勢を転換させた最大の理由は何なのか、率直なお気持ちをお聞かせください。

 知事は、この子ども医療費助成の拡大以外にも福祉、医療、教育など、これまでと違ったスタンスをとる方向にかじを切るのかどうかも、あわせて伺います。

 ところで、被災地では五年を経過し、仮設住宅で今も耐え忍んでいる住民、復興住宅にやっと入居したものの、家賃の負担や水道、光熱、生活費など少ない年金でどうやって暮らしていくか悩んでいる被災者が大勢います。国保の医療費免除が該当した人はまだしも、七十五歳以上の後期高齢者の方々は、病院に行くたび金がかかる。そのため家計が一層大変になっている声が多数寄せられています。本当に胸が痛みます。県民センターのはがきアンケートの回答を見ると、通院していた方の五人に一人が治療を中断、又は回数を減らす結果となっています。七十五歳の七ヶ浜の方は、この四月から後期高齢者になり、免除を外されました。年金暮らしなので、医療費はばかになりません。公営住宅に入っても、毎月の家賃、共益費など差し引かれますので、食費を節約する以外にありません。今までどおり免除してもらいたいです、と切実な声が出されています。このまま推移すれば、家賃滞納だけが残る心配があります。石巻市では、五月十八日現在、未納三カ月以上が二十五世帯にのぼっています。県としても仮設住宅や復興住宅などの被災者生活実態調査をやるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 六月十日付けの河北新報によれば、震災から五年三カ月、岩手、宮城の仮設住宅入居者で再建方針未定が二千六百十世帯にもなるというものです。このうち宮城は千八百五十三世帯で、最大被災地石巻は一千百十九世帯になっています。この数値が多いということは、単におくれているというふうに見るのではなく、被災者に対し切り捨てではなく、丁寧に住宅難民をつくらないために努力していくととらえることもできます。石巻では、民間住宅の災害公営住宅転用に続き、市単独で災害公営住宅の資格なしの仮設入居者を救済するために、低所得者のための家賃補助制度をつくりました。これは仮設住宅集約のための暫定的措置として国も認めたものです。問題は、それ以外の上限月額十五万八千円までの該当者が数百世帯いるということで、その対応をどうするか悩んでいます。そこで提案ですが、古い県営住宅を改修して活用させてもらえないかということです。また、災害公営住宅に転居後、不幸にして御逝去されて空室になった場合など、市営住宅に転用する要件を県として定めていますが、これを緩和すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、石巻から県内他市でお世話になっている避難者七百四十二世帯のうち、仙台約三百世帯以上、県外も二百世帯以上あるとされていますが、その方々の住宅意向確認を県として援助していただきたいのですが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 三浦一敏議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、三百億円の広域防災拠点の問題点についての御質問のうち、宮城野原地区での整備を撤回すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 広域防災拠点につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することにしたものであります。この計画地につきましては、複数のルートによって、緊急輸送道路へのアクセスが可能であり、災害発生時には優先的に通行が確保され、支援部隊の集結や救援物資等の集積を円滑に行えることから、広域防災拠点の機能を十分発揮できるものと考えております。また、運用に当たっては、現在整備が進められております基幹災害拠点病院である仙台医療センターとも密接に連携を図ってまいります。今後とも県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら、着実に県内における防災拠点の整備を推進し、いかなる災害に対しましても万全な体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、女川原発からの実効性のある広域避難は可能かとの御質問のうち、県のガイドラインを改定し、原則として県外避難の方針を示す必要もあると思うがどうか、とのお尋ねにお答えをいたします。

 県が策定したガイドラインにおいては、避難住民の負担軽減や県及び関係市町による確実な支援実施の観点から、基本的に県内自治体への避難を原則としております。その上で、県内において避難住民の受け入れが困難となった場合には、県が県外避難の調整を行うこととしており、現在、大規模災害時の北海道・東北八道県相互応援協定を締結しております山形県から、避難住民を受け入れていただくことを確認しております。県といたしましては、避難住民の負担軽減を前提とした段階的避難を原則としつつ、今後とも、県外避難が必要となった場合の避難先確保の調整など、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、福祉政策と被災者支援についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療費拡充に対する姿勢を転換させた最大の理由についてのお尋ねにお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、ナショナル・ミニマムとして国が責任を持つべきであるとの考えは今も変わっておりませんが、一方で、県内では、少子化対策の一環として、各市町村が助成への取り組みを一層拡充してきており、これに伴う財政負担も年々厳しくなっております。こうした中、先月開催した市町村長会議において、私が知事に就任して以来初めて、市長会、町村会の両会長がそろって助成拡充を最優先課題として取り上げ、県に対して御要望いただいたところであります。私といたしましては、市町村に寄り添う県政という姿勢を重視する立場からも、この要望を重く受けとめ、県として可能な限りこたえるべきと判断したものでございます。

 次に、福祉、医療、教育などの分野における方針についての御質問にお答えをいたします。

 私は、これまで我が県を生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと、県民のだれもが感じてもらえる地域とするため、しっかりとした経済基盤の構築を図りながら、保健福祉の向上や教育の充実、社会基盤の整備に力を注いできたところであります。しかしながら、東日本大震災の発生で、沿岸部の生活基盤や社会基盤が壊滅的な状況となったことから、震災後は、全国からの応援を仰ぎながら、その復旧と被災者の生活支援を最優先として取り組んでまいりました。大震災から五年が経過し、社会基盤の復旧につきましては、おおむね見通しが立ってきたことから、福祉、医療、教育の分野において、これまでやりたくてもできなかった子供の貧困やいじめ、不登校対策などの取り組みを強化しているところであります。今後とも、これまでの方針を変えることなく、安心と活力に満ちた地域社会の構築を目指してしっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱一点目、三百億円の広域防災拠点の問題点についての御質問のうち、広域防災拠点の複数、分散型についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県においては、大規模災害の発生時に県の広域防災拠点及び圏域防災拠点が支援部隊の集結場所や支援物資の集積場所等として、市町村地域防災拠点と相互に連携、補完し合いながら、市町村の防災活動を支援することとしており、いわば複数、分散型の計画としております。とりわけ、広域防災拠点はヘリコプターを含め、大規模な支援部隊の集結場所となるほか、基幹災害拠点病院である仙台医療センターと連携し、災害医療活動の拠点になるなど、全県をカバーする高次の防災拠点としての役割を担うこととしております。県としましては、市町村の地域防災拠点と県の圏域防災拠点、広域防災拠点とが連携して機能を発揮できるよう計画しており、被災地の災害対応をより円滑に支援する体制であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱二点目、女川原発からの実効性のある広域避難は可能かとの御質問のうち、風向きとの関係により何通りの避難パターンを想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 国の原子力災害対策指針では、環境中に放射性物質が放出される前の全面緊急事態となった段階で、風向きには関係なく、原則としてPAZ内の全住民が避難し、UPZ内の住民は、まず屋内退避をすることとなっております。また、石巻市では、牡鹿半島南部についてその地形を考慮し、PAZの避難指示とあわせ、PAZ相当地域として一体的に避難することも検討していると伺っております。

 なお、避難経路については、事前にできるだけ複数の経路を設定することとしておりますが、放射性物質の放出後に避難指示等の発令が見込まれる段階では、県及び石巻市は風向きの変化等により生じた高線量地域の分布や交通不能地域の状況等を踏まえ、警察本部及び道路管理者等の関係機関と調整を行い、最善の避難経路を決定し、周知することとしております。

 次に、避難所受付ステーションの開設が困難なケースが想定されるが、その対応はどうかとの御質問にお答えいたします。

 避難所受付ステーションは避難元の住民に対し、行政区ごとに避難所を指示する重要な役割を担っておりますので、避難先の市町村において地元住民の対応が必要になった場合であっても、避難を迅速かつ確実に実施するために開設していただくことになっております。仮に、避難先の市町村だけでは避難所受付ステーションを開設できないような事態が生じた場合には、県の災害対策本部において国や市町村等と調整し、開設に向けた支援を行うことを想定しております。

 次に、県が率先して避難対象自治体との調整を果たすべきとの御質問にお答えいたします。

 住民避難については、これまで県が率先して避難先と避難元の自治体と調整し、ガイドラインを作成してきたところですが、具体的な調整については、それぞれの自治体が抱える事情もあることから、個別に行われているところでございます。

 なお、調整の中で出てくる課題等については、県といたしましても、その解決に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱四点目、福祉政策と、被災者支援についての御質問のうち、仮設住宅や復興住宅等の生活実態調査についてのお尋ねにお答えいたします。

 応急仮設住宅や災害公営住宅に入居している方々に対しては、これまでも健康調査を実施し、世帯構成、職業、疾病の状況や治療中断の状況などについて把握するよう努めており、その結果に基づき、市町において訪問や相談による状況確認と支援が行われております。県といたしましては、こうした調査や市町の見守り活動などを通じて、引き続き被災者の状況を的確に把握し、必要な支援につなげてまいります。

 次に、石巻市から仙台市及び県外に避難している方々の住宅の意向確認についての御質問にお答えいたします。

 石巻市で被災し、仙台市内の応急仮設住宅に入居している世帯は、平成二十八年五月末現在で約三百世帯となっております。避難者を受け入れている仙台市では、石巻市から避難している被災者個々に対して、電話連絡や個別訪問を実施し、被災者の再建意向を把握していると伺っております。その中には、再建意向が未定の世帯が約五十世帯存在するとのことから、県としても、仙台市及び石巻市と連携して、その把握に努めてまいります。また、県外に避難している方の再建意向の把握については、従来から県が直接調査を行っており、その結果については、石巻市を初め、おのおのの避難元市町に情報提供しております。県といたしましては、引き続き県外に避難している方の再建意向の把握に努め、一日も早く生活再建が図られるよう、関係自治体とともに支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱三点目、一体どうなる防潮堤についての御質問のうち、桃ノ浦漁港の防潮堤についてのお尋ねにお答えいたします。

 桃ノ浦漁港については、既設の防潮堤が被災したことから、災害復旧事業によりレベル1高さで復旧するものであります。防潮堤背後には石巻市内と牡鹿半島を結び、第二次緊急輸送道路として位置づけられている県道石巻鮎川線が通るほか、石巻市が整備する水産関係用地には、作業場や漁具倉庫などが配置される予定であります。県といたしましては、人命や財産、地域の経済活動を守る観点から、これら水産関係施設や道路を保全するため、防潮堤を整備する必要があると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、三百億円の広域防災拠点の問題点についての御質問のうち、活断層があるにもかかわらず広域防災拠点を整備する理由についてのお尋ねにお答えいたします。

 広域防災拠点につきましては、東日本大震災の教訓から、既存の広域交通体系を活用した陸、海、空による人員、物資等の円滑な輸送が可能であり、かつ県の中心的な位置に設置する必要があります。このような観点から、仙台東部道路、仙台塩釜港、仙台空港、陸上自衛隊の駐屯地及び基幹災害拠点病院に近接している宮城野原地区を選定したものであります。また、総体的に西側が隆起いたします逆断層であります長町利府線断層帯につきましては、計画地の西側約三百五十メートルに存在することは承知しており、主要な施設であります防災センターや資機材倉庫等の建築物について、耐震設計を行い防災拠点としての機能が失われることのないよう適切に対処するとともに、可能な限りコストの縮減に努めてまいります。

 次に、都市中心部の密集地に整備することについての御質問にお答えいたします。

 広域防災拠点の計画地であります宮城野原地区につきましては、既存の宮城野原公園や基幹災害拠点病院に隣接するなど、防災活動に必要な空間は確保されるものと認識しております。また、第一次緊急輸送道路であります国道四十五号、第二次緊急輸送道路であります一般県道荒浜原町線、市道元寺小路福室線など複数のルートによりアクセスが可能となっており、広域防災拠点への支援部隊の集結や、物資の集積は十分可能であると考えております。

 次に、災害リスクの評価が異なった理由についての御質問にお答えいたします。

 平成二十一年に土木部の有志が作成した提案文書は、国が東北地方の複数県を支援する施設として整備いたします基幹的広域防災拠点の検討に当たり、宮城野原公園に隣接いたします仙台貨物ターミナル駅を含まない既存の宮城野原公園を対象として評価したものでございます。平成二十五年の考察資料につきましては、県が整備いたします広域防災拠点の検討に当たり、仙台貨物ターミナル駅を対象として、都市公園事業を所管する都市計画課が再評価を行ったものでございます。平成二十五年の災害リスクの評価につきましては、都市圏活断層図を参考に、相対的に西側が隆起いたします逆断層であります長町利府線断層帯の位置を確認した上で、東側に離れた位置に広域防災拠点を整備することから、西側に位置いたします既存の宮城野原公園より評価を上げたものであります。また、平成二十五年の高速道路の評価につきましては、東日本大震災時の状況を踏まえ、市街地中心部へのアクセスに支障がなかったことや、県内の高速道路が活用可能であったこと、更には、平成二十六年度中に常磐自動車道が全線開通するとの公表を受け、評価を上げたものでございます。

 次に、大綱三点目、一体どうなる防潮堤についての御質問のうち、政府専門調査会座長の見解についてのお尋ねにお答えいたします。

 防潮堤につきましては、中央防災会議専門調査会の報告を踏まえた国からの通知により、比較的発生頻度の高い一定規模の津波、いわゆるレベル1津波に対応した整備を進めております。県内における明治三陸地震の津波シミュレーションは、中央防災会議専門調査会の委員に意見をいただきながら行ったもので、その津波高は想定宮城県沖地震やチリ地震津波と同等の頻度の高い津波群に位置づけられることから、県では、防潮堤の整備対象津波としたものであります。また、住宅が高台に移転している地区であっても、沿岸部におきましては、水産業施設用地としての利活用が計画されておりますほか、自宅を修繕しまして居住しておられる方もおられますことから、県といたしましては、人命や財産、地域の経済活動を守るために必要な防潮堤の整備を進めているところであります。

 なお、県では、御指摘の新聞報道を受けまして、ことし二月に改めて県としての防潮堤整備の考え方をホームページに掲載したところでございます。

 次に、表浜港小渕地区の防潮堤についての御質問にお答えいたします。

 表浜港小渕地区の防潮堤につきましては、いわゆるレベル1津波を想定し、TPプラス六メートルで計画しているものでございます。この地区の防潮堤の高さにつきましては、湾の形状などの地形条件を勘案いたしまして県内の海岸を分割した地域海岸の一つであります、牡鹿半島西部エリア内の基本堤防高で計画されております。防潮堤の背後には、民宿や住家、作業場、倉庫、市道などの保全対象があり、人命はもちろんのこと、住民の財産やなりわいとする施設などを確実に保護するという観点から、整備を進めていく必要があると考えております。防潮堤の高さを下げてほしいとの御意見があることは承知しておりますが、県といたしましては、引き続き、関係住民の皆様に御理解をいただけるよう丁寧に説明し、今後とも誠意を持って取り組んでまいります。

 次に、塩竈市浦戸野々島の防潮堤についての御質問にお答えいたします。

 野々島を含みます浦戸諸島の内湾につきましては、津波の減衰効果が認められましたことから、平成二十六年二月に、いわゆる余裕高を設定しないTPプラス三・三メートルにすることといたしましたが、平成二十六年十一月に塩竈市浦戸振興推進協議会から塩竈市に対しまして、更なる引き下げを求める要望書の提出がありました。これを受け県では、塩竈市と連携しながら、防潮堤の高さや背後のまちづくり計画について、地域の方々に説明を行ってまいりましたが、現時点におきまして御理解を得られるところまでは至っておりません。レベル1津波を対象として整備いたします防潮堤につきましては、人命や財産を守るため、根拠をもって必要な防潮堤の高さを決定しておりますことから、御指摘のありました土地のかさ上げや道路整備を実施する地区につきましても、防潮堤の整備と背後のまちづくりが一体的に進められるよう、地域の皆様の意見にしっかりと耳を傾けながら、よりよい解決に向け、引き続き塩竈市とともに努力してまいります。

 次に、国土地理院の再測量に伴う防潮堤の高さの見直しについての御質問にお答えいたします。

 東北地方太平洋沖地震では、東北地方の太平洋岸の広範囲にわたりまして最大約一メートルの地盤沈下が発生しましたことから、国土地理院では、平成二十三年十月に水準点の改定を行っており、改定された水準点に基づき、防潮堤の整備を進めているところでございます。その地盤が隆起し始めまして、改定した水準点の高さとの乖離が拡大しましたことから、国土地理院では、再測量を行い、平成二十九年二月に成果を公表することとしております。県といたしましては、防潮堤事業の進捗状況を確認するとともに、沿岸市町及び各海岸管理者間での調整を行い、復興まちづくりを初めといたします他事業への影響の有無などを総合的に判断し、国土地理院から新たな水準点の高さが公表されました時点において、見直しの要否を決定していきたいというふうに考えております。

 次に、大綱四点目、福祉政策等被災者支援についての御質問のうち、被災者に対する県営住宅の活用と、災害公営住宅の転用要件の緩和についてのお尋ねにお答えいたします。

 石巻市は、住宅再建が困難な被災者に対する施策の一つといたしまして、県営住宅を含む既存の公営住宅の活用策を盛り込みました石巻市被災者自立再建促進プログラムを今月公表したところでございます。この活用策に県は、市からの事前相談に同意しておりまして、今後、具体的な調整を図りながら、県営住宅を提供してまいります。また、災害公営住宅の転用要件の緩和につきましては、被災者の意向の変化等により空き住戸が発生している災害公営住宅もありますことから、県では、市町と協議をいたしまして、昨年十一月、当面の対応方針を策定いたしました。具体的には、すべての災害公営住宅の整備が完了した市町において、入居資格要件を満たしていない方の入居募集を行う場合には、被災者への意向の再調査や、県内全域での入居希望者がないことを確認した上で、その実施を総合的に判断することとしたものでございます。現在、複数の市町から、転用要件の更なる緩和について要望されておりますことから、県といたしましては、今後、各市町の実情に応じて柔軟な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 前向きな答弁、一部ありましたけれども、順次、再質問させていただきます。

 まずは、広域防災拠点についてでございますが、候補地ですね、これを土木部内で選定した平成二十一年と二十五年のこの項目ね、十二項目、それからこの選定理由、そういったものは全く同じだという認識をしておりますが、そういうことでよろしいですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 二十一年に土木部の有志が提案しました提案文書は、東北地方を管轄するその基幹的、要するに中核的広域防災拠点を選定するための選定の内容でございます。二十五年に都市計画課が考察しようとしましたのは、宮城県の広域防災拠点の候補地を評価するために評価したものであります。本来ですと二十一年の有志の文書については公の文書でありませんので、それを参考とすべきものというのはないのですが、評価の内容として、参考とすべきものがあったことから、二十五年の評価においては、それと同等の評価内容を対象として評価をしたということになっております。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 全く簡単に言えば、同じなんですよ。ただ、基幹的な防災と、それから、県が主体の広域防災のその違いはあると。ただね、唯一違うとすれば、二十一年の方は今村教授なども入るか意見を聞いてやったということじゃないですか。そこで、お伺いしますが、平成二十五年の評価によれば、三本木と宮城野原ではわずか一点差でございました。十九点対二十点なんです。私は非常に疑問に思いますのは、この十二項目の選定に事業費比較がなぜ入らなかったのかと。県の方で、県の防災拠点をつくるのに、なぜ事業費比較が入らなかったのか、お答えください。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) まず、広域防災拠点としての機能をどういうふうにそれぞれ備えているかという評価を行ったものでありまして、その部分において、それぞれの事業費を評価の対象とはしていないというのが当時の検討の内容であります。二十一年も同じでございます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 部長、そんなことはないでしょう。基幹的な方は東北整備局中心に国でつくってもらうんだから、これはいいの。問題は県の方が中心になってつくる場合どれだけの費用がかかるかということをカウントしなければだめじゃないですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 事業費の比較等についての御意見というのが当然あるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、広域防災拠点としての機能はどうなのかという観点で、あくまで二十五年の評価をしたということですので、そこは逆に御理解をいただかなくちゃならないというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) これは全く解せないですよ。全然、今ね、場所の問題もあるけど費用がこれだけかかるというのも大問題になってんですよ。宮城県の負担だけで百四十億でしょう。それが一体全体、カウントならないっていうのはおかしいじゃないですか。これは忘れたんですか。土木部長忘れたんですかと、入れること。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 当然、県負担分につきましては百四十億円ということで我々、皆様にもですね、お話をさせているいただいてるとこでございます。これは、基本的に公共事業すべてに言えることであります。公共事業に限らずそうなんですが、起債を設定させていただきまして、それに基づいて、その償還をさせていただくというルールになってます。二十年になるか三十年になるかはいろいろ設定の仕方がありますが、いわゆる世代間の負担の公平性という観点で申し上げれば、百四十億円は、そういった形で各世代にわたってですね、ひとしく負担する。なぜか、それは広域防災拠点、若しくは都市公園事業で整備した公園は、長年ですね、県民の皆さんが利用していくという前提に立っているということでございますので、御理解いただければと思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) これはね、議場にいる議員も県民も納得できませんよ。これが一番大事なポイントなんだから、JR貨物ターミナル駅を買収するね。これも費用がとにかくかかるわけだ。これは完全にね、バツなんですよ。入れれば二点差で逆転しますよ。この事業費を比較すれば。大変これはね、まずもって出だしから疑義があるということ。

 次にね、この長町利府断層が近い、災害リスクが近い、災害リスクの問題ですが、なぜ二十一年評価がバツだったのに、二十五年は三角になったのかと。説明によるところの真上とね、それから近傍というふうな説明をしてんだけど、さほど変わらないんじゃないですかこれ、どうですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) さほど変わらないか、変わるかという判断はなかなか難しいところはありますが、我々の判断といたしましては、活断層があると言われる位置から東側に三百五十メートル離れた位置での広域防災拠点の設置ということをしておりますので、宮城野原公園としての、いわゆるその直近の状態からは、距離特性がありますので、そういった形で三角にさせていただいたということです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) もう全然説得力ないね、これは。仙台の被害想定では幅二十キロですよ。長さ四十キロと想定してるんですよ、問題はですね。

 次に移りますが、こればかりやっていると。

 地盤なんですが、この液状化軟弱地盤等について、マルかバツしかなかったんだね。部長わかりますよね、それが三角になっているわけ。なぜ三角になったの。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 平成二十一年の評価では、マルになってます。これは、当時、近傍のですねボーリングデータ等を参考として、その当時、土木部の有志が、そういったものから液状化していかないということを確認した上で、その有志はマルをつけました。ただ、私たちは二十五年の評価のときには、いわゆるその広域防災拠点として予定しているところのジャストポイントでボーリングをしていないということもありましたので、そこは調査をしてから確定するという意味から三角にさせていただいたということです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 知事に質問しないから楽なんだね。それで、ここの地盤だけが三角はね、もともとのやつにはないんだよ。ないものを三角にしちゃだめじゃないですか、理由も書いてないよ、理由。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 本当に感謝申し上げたいのは、二十一年度ですね、土木部の有志が私的にまとめたものを一生懸命ですね、先生は尊重していただいているんで、感謝申し上げます。二十五年は私たちが二十五年時点での評価のルールに基づいて評価してますから別物なんです実際は。ですからそれを連動して、マルがあるとか三角がないとかバツがあるじゃなくて、二十五年の評価は二十五年の評価だというふうに御理解いただければと思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) それはね、三角というものが、とにかくなかったの。あなたたちが勝手に三角つけたの。つけたらつけたで理由を書かなきゃないんだよ、それはおかしいからね。それから、高速道路インターまでの距離についてね、いろいろ五キロまでだったらマルとか十キロ以内は三角とか、十キロ以上はバツとか。ただし、市街地中心地にあり、アクセスが難しいと想定されるときはバツだと。これがなぜ、バツからマルになったのか。これは空港や港へのアクセスね、先ほどね、東日本大震災を云々て言ったけど、これは津波の被害だからね。今回は、これは直下型の内陸型のそれを想定してるんですよ。なぜこのようになったんですか、さっきの説明でない別な説明してください。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 二十一年の文書も二十五年の文書もですね、いわゆる宮城県沖地震であるとか、あと今回の長町利府線断層帯の地震であるとか、当然、二十五年の場合ですと東日本大震災の結果を踏まえて評価をしております。そういった意味では、アクセスルートの代替性の確保っていう意味でどうなのかということについて考えますと、津波被害を実際受けてる部分で考えれば、要するに仙台東インターチェンジ、東部道路へのアクセスは当然可能だという評価に至ったということです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) それでね、これは資料は知事と部長にやっているからですが、三枚目ね。これは、いわゆる震度の分布図ですよ。これ見ると、これは全部、大体、震度六強なんだね。右手の下の方に仙台東部道路仙台東インター、これも六強になってるわけ。だから、東日本の時は使えたからということと、今回同じものにしてだめなんだよ。このハザードマップ、仙台市が作成したものでありますが、これでは仙台東インターは使えないんじゃないですか、どうですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 三浦議員御承知でお話いただいてると思うんですが、仙台市のハザードマップ、これに限らずハザードマップは、地震の想定に基づいてこういった形で震度想定され、長町利府断層についても、できれば住民の方がちゃんと危機意識を持つために、非常に悪い状態で震度想定ができるようになってるんで、こういうふうになります。ただ、いいんです。震度六強なんですが、六強になってるから、すべてだめかということではなくて、やはり六強に対してしっかりと対応するような方法というのは当然ありますから、これですと。おっしゃる話は全部市内が壊滅的じゃないかっていう話なんですがそうではなくて、やはりそういった地震に対して仙台東インターチェンジも含め、アクセス道路も含めて耐震性を高めて、しっかりやっているということです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) だからね部長、私は全部だめなんて言ってないの。だめになる可能性もこれを見るとあるよと。だから、それを言ってるわけ。マルにしていいのかと。土木部長はね、畠山議員への回答で宮城野原の広域防災拠点からね、長町利府断層まで大体三百五十メートルとし逆断層なので隆起するので、西側で地震動が大きくなると答弁されました。その根拠はどういうことですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) これは一般的に専門家の知見として申し上げたものでございまして、断層は隆起する側に振動が大きくなると言われておりますので。そういうふうにお答えさせていただきました。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) そうすると、被害はどちらに多くなるんですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 揺れの場合とですね、例えば液状化の場合というのがありまして、揺れの大きさについて被害がある場合は揺れの大きいところで被害は起きてます。あと地盤の問題ですね。もう一つ液状化という問題もあって、これは揺れには関係なく地盤の状態もありますね。それらを総合して考えたときにどちらに被害が大きく出てくるかということがありますから、必ずしも被害がですね、西側に大きく出るというふうに申し上げてるのではなくて、揺れの状態は、この場合は西側の方に大きく出るというふうに申し上げたわけです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 資料の一番最初のやつね、ハザードマップ。これによると、これは建物の被害想定ですよ。これは圧倒的に長町利府断層から、防災拠点のあるJR貨物側の東側ですよ。ここにみんな倒壊する危険性があるというふうに展開しているわけですよ。だからわざわざ被害が大きく、倒壊して車両だのなんかがどうなるかわかりませんけども、そういうところに、皆さんの選定はそこにやってるということなんですよ。建物被害、違いますか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 先ほど申し上げましたように、長町利府線断層帯の場合の被害想定は仙台市の場合にこういうふうにされてますから、おっしゃるように揺れという部分におきますと、揺れで多分被害受けるのは、西側だと思います。東側、色がついているという部分については液状化の影響があるということなので、実は我々これ承知しておりまして、今回の防災拠点の検討に当たりましても、仙台市のハザードマップで示されている建物被害を受けるであろうところについての建物の状況なども調べてます。その結果として、実は木造ですとね、少しの揺れでもアウトになるんですよ。ですから長町方面が皆真っ赤っかなんです。東部方面は、実は液状化による影響だということもあってそれを調べて、道路でもしっかりそれは機能を確保できるということも確認させていただいてます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) ハザードマップ二〇〇二年ね。それから見直しもされている。だけどこれにかわるものは今ないんだよ。だから被害が集中してそういうふうになった場合、例えば道路だって、インターまで行けないんじゃないですか。液状化もね。ここにありますが、これ液状化もね、東側に皆集中してんですよ。二枚目見てくださいよ。確かにね、防災拠点の近傍に二、三カ所ね、ボーリングしたということは、知ってはいるけど、ただやっぱりこれを覆すものがいまだもってないんじゃないですか、どうですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 結局ですね、防災拠点からのアプローチする道路についても例えば清水小路多賀城線、一般県道荒浜原町線六車線、基本的に確保されておりますので、そういったものが、例えばその地震被害があったとしてもルートは、確保できるということも確認をしておりますし、国道四十五号についてもルートは確保できるものというふうに考えているということです。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 宮城県の二〇一二年の第三次地震被害想定調査というものがあって、これが宮城県沖の場合は単独型、連動型、それから長町利府断層の問題と考察されているということなんですが、長町利府断層どのぐらいの被害を想定してますか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 長町利府線断層帯の場合ですと、全壊、大破が一万五千二百五十一棟、それから中半壊が四万五百棟という形で言われています。あと、死者の数は六百二十名、第三次想定ではそういうふうに言われてます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) だから県が出してるやつでもね、直下型のやつが物すごいんですよ、被害の大きさ。そして、申し上げますが、この二十一年のやつは参考値って言ったけども二十五年の比較資料というもの、議会とか議員に説明されましたか、どうですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 具体的な形で御説明した経緯はなかったと思います。私の記憶でございます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) なぜしなかったのか、言ってください。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 私どもの判断になりますけども、その辺については説明を要しないというかですね、そういった当時の判断があったと思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) やっぱりね、こういうことも非常に疑義を深める問題になってんですよ、知事どうですか、一言ぐらい。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私、今回、熊本に行きまして改めて仙台の中心部、まさに、断層の近くと言えば近くだと思いますけれども、こういったところにこういう拠点がある必要性というものを強く感じました。益城町、南阿蘇、熊本、ああいった本当に被害の大きかったところに、こういう拠点があれば、皆さんが本当にすぐにいろんな物資だとか、今回の震災で物資が、もう、あふれてまして、いろんなところにあって、どこに持って行っていいか全くわからないような状況だったんですよ。こういったところに本当に震災のあった中心地に、まさに、こういった広い場所があれば、そういった所にすべて集約することができる。逆に私は、もちろん免震だとか耐震をしっかりしなければなりませんけれども、こういった場所だからこそ、しっかりとしたものを整備するべきだと私は改めて強くそう感じてきたところであります。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 答弁を求めるんじゃなかったですよ。熊本地震の直下型の教訓を生かせばね、これは見直しのチャンスなんだよ、知事、本当なんだよ。大体ね、複合的な災害が非常に想定される場所を選んでるんですよ。

 ちょっと変わりますが、質問ね。

 この移転地岩切から燕沢、岩切の方に変更しましたね。県議会に何の説明もしていないんだが。六月九日、JR貨物は変更公表したが、県はいつしたんですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 燕沢から岩切に変更ですか、変更しておりません……。わかりました、岩切から燕沢が加わったということですね。これはJR貨物が岩切の貨物ヤードの設計に当たって、線路の敷設をどういうふうに設定していくかというときに、一部、多分おっしゃってるのは国道四号から西側の部分だと思いますが、そこに新たなレールを敷くということで、燕沢というふうにおっしゃっていると思いますが、これはJR貨物側の設計の内容としての結果ということでございます。私どもが承知しましたのは、ことしに入って、そうですね、ちょっと具体的に日にちは覚えておりませんが三月、四月ぐらいじゃなかったかなと思います。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) これもね、全然報告ないからね。その後、機関区の騒音問題なんかで長い間、燕沢東の住民たちは悩んでた。何の説明もされない。岩切の方は説明は四回やられたよ。こういう変更があったのに一回もされないで、議会にも報告ない。そして基本合意を結んだんですか、こんなことでいいんですかね、反省はないんですか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これは非常にナーバスな問題でございまして、宮城県がすべてやる事業ではありませんで、JR貨物さんの内部の問題もございまして、取締役会に諮らなきゃいけないと。当然そうしますと、いろんな影響も出てまいりますので、やはり情報については、相当慎重に取り扱わなければならなかったということについては、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、先ほどからお話あったように、タイミング、タイミングを見て、しっかりと説明をしなかったということについてのおしかりは、真摯に反省をしなければならないというふうに思っておりまして、今後につきましては、しっかりと留意してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) だめだね、全然。もう三月か四月にはわかったんでしょう。そうしたらね、JR貨物とちゃんと話しして報告すべきですよ。広域防災拠点、この面積要件、一体全体これ満たしてんですかね。県は交付要件で出しておりますが、申請は幾らで出したんですか、答弁しやすいように三択で申し上げますよ。五十ヘクタール以上ですか、それとも三十三ヘクタールですか、それともJR貨物の十七・五ヘクタールですか、どうぞ三択で答えてください。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 国土交通省への、事業採択に向けての説明につきましては三十三ヘクタールで説明をさせていただいて、今回の十七・五ヘクタールの部分の事業を進めさせていただくということで御理解をいただいているというふうに考えております。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) これは国が認めたからと言うけれども、おおむね五十ヘクタール以上だよ、五十ヘクタール以上、これでよく了解とれましたね。だれかの力借りたんですか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これにつきましては、我々としても、国交省の方にいろいろ説明し、資料を提出してですね、お認めをいただいたということで、何かの力を使ったということでありません。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) とにかくこれもおかしなことですよ。それで先ほどのね、二十一年、二十五年の、説明受けた、このスタートというのは前も繰り返してましたが、平成二十四年十二月十七日、知事レク、三十分ぐらいだったんですが、ここからスタートして宮城野原JR買い上げを想定し、平成二十五年の選定は後づけで決めたというふうに言われても、いたし方ないようなずさんな選定じゃないですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 今おっしゃったように、平成二十五年一月に、四者の会議をして、その方向性を確認いたしましたが、それはそれぞれ一致して協力して進めてまいりましょうという話でしたので、それを受けて土木部では宮城野原の評価について、改めてその調査項目を設定して評価をしたということでございます。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) 知事、古い話だけども二十四年十二月十七日にやったでしょう、知事レク。ここでスタートしたのですか、その前からになってんですか。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 知事レクそのものは、私は同席してなかったんですが、企画部の方でたしか知事レクをしたというふうに記憶しておりますが、その中で次の二十五年一月ですよね、一月の四者の会議に向けて方向性が示されたというふうに理解しております。



○議長(中山耕一君) 十三番三浦一敏君。



◆十三番(三浦一敏君) これ明確な答弁はないんだね。それで、客観的に見て、JR貨物の買い上げの宮城野原は、いいですか、大体こうやっていくとね、十点だよ点数。最下位だよ。圧倒的に三本木あるいはグランディ21の総合運動公園、こちらの方が圧倒的に高いの。あれをね、客観的に見てね、ここが一番高いなどというね、二十点なんていうのは絶対あり得ないからね。こういう問題をね、多額の県費を使って、しかも選定もこういうあいまいの中で、これをこのまま通すというのは非常にうまくないということを申し上げて、問題提起とさせていただきます。

 以上で、終わります。



○議長(中山耕一君) 暫時休憩いたします。

    午後零時四十二分休憩

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    午後一時四十分再開



○議長(中山耕一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。二十番佐々木賢司君。

    〔二十番 佐々木賢司君登壇〕



◆二十番(佐々木賢司君) 自由民主党・県民会議の佐々木賢司でございます。先ほど参議院選挙につきまして、三浦一敏議員よりエールを送っていただきましたので、こちらからも送り返したいと思います。東日本大震災、熊本地震での復旧のために、自衛隊の活躍はだれもが承知し感謝しているところであります。しかしながら、その自衛隊の存在すら認めず防衛費が何のための予算なのか、不勉強な国会議員がいることに非常に情けなさを感じているところであります。この点を踏まえ国民の正しい判断が下されることを念じながら、発言の許可をいただきましたので、御支援をいただいております大崎市民、宮城県民すべての皆様にそして二回目の機会を与えていただきました会派の先輩議員に心から感謝を申し上げ、これから一般質問をさせていただきます。

 二〇一五年三月、仙台市において百八十七カ国の国連加盟国の代表、国際機関代表など約六千五百人の参加のもと、第三回国連防災世界会議が開催されました。日本政府は本会議をアクセシブル・カンファレンス−−障害のある人も苦労することなく会議に参加できる会議とすることを目指し、施設のバリアフリー化や各セッションにおける日本語及び国際手話通訳、スクリーンへの字幕表示、福祉車両や福祉バスの提供などさまざまな取り組みを行い、世界会議には約二百人以上の障害のある人たちが参加されたということでありますが、関係者からは今後の国連会議のスタンダードとすべきであるという賞賛の声が上がるなど、高い評価を得たということであります。また、これまで障害者グループの代表のステートメントの機会がなかった国連の会議で、今回初めて全体会合での発言機会が確保され、全盲のタイの国会議員が各国で取り組む防災の行動枠組みが障害のある人を含めインクルーシブなものであること、障害のある人にも平等なアクセスの保障、障害のある人の防災政策への積極的関与について主張されました。国連会議において、支援を必要とする人たちに対する取り組みについて本県を舞台に議論され実行されたことは大変意義深いことであります。私は、今回の一般質問に当たり掲げたテーマは自立と支援であります。ちょうどいい、宮城県、もいいですが障害のあるなしにかかわらず、住みやすい、ずっと暮らしたい宮城県、障害者福祉の先進地宮城県、を創造することが県政の責務ではないかと考えます。まず、この点について知事の御所見を伺い、以下通告に従い質問をさせていただきます。

 一点目は先般、庄子賢一議員の一般質問でも取り上げておりました、特別支援学校のあり方についてであります。

 文教警察委員会において、児童生徒数の増加により狭隘化の解消が課題である支援学校の現状を調査するため、五月三十日利府支援学校を訪問いたしました。平成十二年度と今年度を比較し、児童生徒数百四十名に対して二百三十一名、約六〇%の増加、教職員数八十七名だったのに対して、百三十名と約六七%の増加、プレハブ校舎を建設しその対応に当たっておりますが、そのプレハブ校舎は校庭に建設されているため、運動会はおろか外で体育の授業さえも行えない環境であります。また、丘の上にある学校へは坂道を上るわけですが、この坂道には教職員の通勤車両が縦列駐車されており、狭隘化解消はもちろんですが、安全、防犯上においても非常に憂慮すべき問題が特別支援学校には存在していると認識したところです。私の地元大崎市の古川支援学校においても、狭隘化の解消が喫緊の課題になっております。私が最初に取り組んだ地域課題は古川支援学校であります。ほかの支援学校と同様に、児童生徒の増加に対して校庭にプレハブ校舎を建て、更にはこれまで実習室として使用していたスペースを一般教室に変更し、その対応に当たっているということです。五月二十八日に大運動会が開催されました。プレハブ校舎が建てられたことで狭められた猫の額程度の校庭で児童生徒が一生懸命に走り演技する姿に感動を覚えると同時に、側面がむき出しの古く汚れたプール、式典や文化祭では、児童生徒と保護者ですし詰め状態になってしまう狭い体育館などを見るにつれ、狭隘化によって児童生徒たちが、本来学校内で得ることができるはずの体験や経験を奪っているのではないかと考えざるを得ません。狭隘化が及ぼしている児童生徒への影響、保護者や家庭の不安についてどのようにお考えなのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 今後の児童生徒数は少子化の影響もあり、増加傾向はここ数年で頭打ち。その後は緩やかに減少する見通しと伺いました。しかしながら、特別支援学校は一般の公立、私立学校とは性質が異なります。ある先生とお話しさせていただいた際、特別支援学校に通う子供たちと保護者、家庭には小学部から高等部までの十二年間、何の心配もなく過ごすことができる環境を提供してあげたい、特別支援学校はそういう場所なのです、とお聞きしました。支援学校を特別扱いするという意味ではなく、支援学校の児童生徒だからこそ多くの体験や経験をさせ社会に出してあげたい、活躍してほしいという思いのあらわれだと考えます。そのような現実を踏まえ狭隘化の解消を第一としながら、特別支援学校のあり方を改めて見直すべきではないでしょうか。支援を必要とする人にはきめ細やかに支援する。障害があっても自立できる、自立しようとする人から自立するための支援を行うことが私の考えであります。四月一日女川高等学園が開校し、食品製造、福祉、サービスの三コースに合計二十六人が入学いたしました。設備の整った校舎で、水産漁業の復活に貢献する人材の育成が期待される学校の開校は大変喜ばしい限りであります。また岩沼高等学園そして分校の川崎キャンパス、小牛田高等学園も同様に職業的自立を目指した学校であるため、卒業後の就職、進学を合わせてほぼ一〇〇%と伺いました。特別支援学校の卒業生の進路を合算しても、全国レベルの上位であるとも伺いました。このような状況から、できるならば高等学園に通わせたいと願う保護者がいらっしゃいます。しかしながら、障害の程度によって特別支援学校高等部か高等学園のどちらを選択するか、そのはざまにいる子供と保護者は悩み苦しんでいます。中学校を卒業後の進路選択において、職業的自立を目指して指導を行う高等学園を選択し受験したが願いがかなわなかった場合、いわゆる二次募集で特別支援学校高等部を受験することになるが、居住地域に隣接した学校に通える保証はなく、遠く離れた学校に通学せねばならない可能性がある。ならば一次募集から特別支援学校高等部を選択することになるが、卒業後は企業就労を希望する子供にとって、職業訓練設備や職業的自立に向けた指導が十分とは言えない高等部では不安があるというのが現実であります。十数年前になりますが、私が経営する会社にも特別支援学校の進路指導担当の教員が訪問されました。その際、教員が最初に発した、雇用していただくと補助金が出ますという言葉に違和感を覚えました。当時の進路指導担当教員は就職先の確保にそれだけ御苦労されていたのだと思います。しかし、採用する側からすれば、この子はどういった障害があって、どういうことが得意で不得意なのか。苦手なことは何だろうか。受け入れる側に必要なものは何かということを考えます。現在ではそういうことはないと思いますが、学校内で職業訓練を行い、生徒の適性を見きわめた上で企業側に教員が的確に、より詳細に説明できるようスキルを上げることが必要ではないでしょうか。私は、支援学校高等部に通う生徒の保護者から、就職できる会社が少なくこの先の将来が不安でならないという御意見や、卒業後の進路を早く決めるようにと言われたが、高等部に入学したばかりで、三年後にどういう仕事ができるのかできないのかなんてわからない、どうしたらいいでしょうか、という切実な御意見をいただきました。障害のある子供の中には、心身の成長によって障害が緩和されるケースもあり、その状態を見きわめる期間が必要なのです。子供たちの可能性を引き上げ、就職先や職種を広げる意味においても、特別支援学校内での職業訓練、知識、態度指導を行う必要があるのではないでしょうか。自立が困難な子供にはしっかりと支援するための狭隘化の解消、障害があっても自立しようとする子供のために教室の確保と設備の導入、充実を積極的に進めることを目的とした狭隘化の解消と位置づけ、手だてを講ずるべきと私は考えます。近年、特別支援学校高等部卒業生の進路を見ると、福祉施設等入所の割合が約六四%に達する一方で、就職者の割合が約二八%となっており、職業自立を図る上で厳しい状況であると内閣府が公表しております。宮城県においては、職業的自立に向けた指導ができる学校環境に転換し、生徒それぞれの個性、特性を見きわめる教員の育成を推進することで就職者の割合を高める努力が求められると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 私の地元大崎市でも小学校の統廃合が検討され、明治六年からこれまでの百四十二年間地域に愛された歴史ある鹿島台第二小学校が少子化の流れで児童数が減少し、ことし三月二十一日に廃校となりました。ここで重要なのは廃校になった後の利活用策であります。利府支援学校では通学バスが運行されていますが、最長一時間四十五分の運行コースがあり、児童生徒は心身ともに相当な負担を強いられています。宮城県教育振興基本計画第二期アクションプランに示されている児童生徒の増加に伴う学級増に対応するため、仮設校舎のリースを行うというその場しのぎともとらえられるような対応ではなく、既存建物の持ち合わせる機能にプラスし、新たな機能と価値を向上させる、いわゆる特別支援学校と職業訓練センターが一体となる建物としてリノベーションすることが必要ではないでしょうか。その点を含めながら特別支援学校のあり方を見直し、再考すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、大綱二点目、障害者就労支援についてであります。

 内閣府が公表した平成二十七年版障害者白書によると、身体機能の一部に不自由があり、日常生活にも制約がある身体に障害のある人は三百九十三万人、日常生活で読み書き計算などを行う際に支障がある知的に障害のある人は七十四万人、脳及び心の機能や器質の障害によって起きる精神疾患によって日常生活に制約がある精神に障害がある人は三百二十万人いるとされています。国民の約六%が何らかの障害を有しているということになりますが、自閉症スペクトラム障害やADHD、LDといった発達に障害のある人の数は正確に公表されておりません。自閉症スペクトラム障害が全人口の二%程度、ADHDが学童期の児童の三%から七%程度、LDが全人口の二%から一〇%程度とされているようですが、宮城県において発達に障害のある人の人数を把握されておりますでしょうか。

 障害がある人たちの就労意欲が高まっている中、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、都道府県知事部局、教育委員会等には、法定雇用率が定められております。宮城県では、知事部局が雇用率二・三%に対して二・四一%と上回っておりますが、県警察本部二・一五%、企業局一・三二%、議会事務局二・一七%というように雇用率達成には至っておりません。しかし、人数の不足が生じているわけではないので、引き続き努力されることを望みますが、教育委員会においては法定雇用率二・二%に対して一・九二%、不足数が二十九・五人という結果であります。この点について達成に向けた取り組みなどありましたら、高橋教育長の御所見をお伺いいたします。

 常用雇用労働者五十人以上の民間企業では身体に障害がある人又は知的な障害がある人が雇用されている人数は全国で約四十五万人、十二年連続で過去最高を更新している状況ですが、平成二十五年四月一日に改定された法定雇用率二・〇%を達成した企業は、平成二十七年六月時点において四七・二%と、改善はされているものの半数に満たない状況であります。全国の平均雇用率一・八八%に対して宮城県は一・七九%、ただし民間企業における法定雇用率の算出基準は、宮城県に本社があり、常用雇用労働者五十人以上としていることから、限定された範囲からの抽出数字であります。その点から私は法定雇用率の達成、未達成に惑わされる必要はないと考えます。必要なのは障害のある人が地元企業に何人採用され就労されているのかではないでしょうか。地元大崎市の古川職業安定所を訪問してここ数年の障害者雇用状況について伺いました。法定雇用率に該当する管内、大崎市、加美郡、遠田郡の企業は百十三社あり、身体に障害のある人は百八十八人、知的に障害のある人は二十九人雇用されております。平成二十五年から二十七年までの三年間で横ばい傾向ですが、精神に障害のある人の雇用は十二・五人と、平成二十六年と比較して四七・一%向上しております。この結果に結びついた要因についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 また、障害者就業・生活支援センター「Link」を訪問しお話を伺いました。現在センターに寄せられる相談件数は月に四百件程度で、登録されている人数は約二百八十人。そのうち就労に至ったケースは約五十人にとどまっている結果でありました。大崎法人会を通じて企業へアプローチしているが、マンパワーが足りず思うように受け入れ企業先の確保ができていないということであります。御苦労されている中で結果が出ていることはすばらしいことであります。今後とも継続して御努力いただきたいところでありますが、法定雇用率よりも雇用された人数、会社に目を向ければ五十人未満の中小企業や小規模事業者に対するアプローチが必要であります。法定雇用率の算定基準から外れている企業へのアプローチはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 障害のある人を雇用する場合、中小企業庁又は厚生労働省から助成金や奨励金制度があります。申請手続先が高齢・障害・求職者雇用支援機構であると伺いました。五十人未満の中小企業、特に小規模事業者の場合、安全、品質、コスト管理、人事、経理のすべてを社長一人又は夫婦で行うことが多く、障害のある人を雇用できる状態、意欲があっても申請手続まで手が回らず、その結果断念してしまうケースが多くなり、雇用促進にブレーキをかけているのではないでしょうか。また、障害のある人の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設の設置や整備を行う事業主に対して助成する、障害者作業施設設置等助成金制度があります。事業所側が働きやすい環境として整備し、雇用の入り口を広げる意味においても有効な制度でありますが、事業主に情報が周知されていない、時間と手間のかかる手続作業のため利用しない、結果として前述と同様に就労場所の確保につながらないのではないかと考えます。これらも解決しながら障害のある人たちが就労しやすい社会環境に変えていかなければなりません。ニーズに対するきめ細やかな対応と利用者と企業のマッチングを推進するためには、宮城県商工会連合会を通じて、県下の三十三商工会組織に業務を委託することが有効ではないでしょうか。商工会は地元商工業者の経営支援や地域の活性化を目的として地域に根差した組織であり、計画的に企業を訪問して金融や税務、経理、労務、取引などについて巡回指導を行い、ふだんから経営者や人事担当者との接点も多く、事業者との信頼関係が構築されている組織であります。地元企業の事情に精通する商工会であれば、障害者雇用に関する企業への情報周知や申請手続等、迅速な対応と雇用の場の拡大が期待できます。また、居住する地域の商工会に相談窓口を設置することで、障害のある人とその家族の負担も低減できるものと考えます。地元商工業者と地域振興に寄与する商工会事業に障害者雇用、就労の窓口業務を付加することが、地域で仕事をする、仕事ができる土壌をつくり、新たな就労先、新たなビジネスの拡大につながるのではないでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。

 現在、中小企業や小規模事業者では、人材育成にかける費用の捻出は容易ではありません。即戦力として働いてくれる人材を期待しています。その点から、障害のある人たちの就労前の職業訓練の場が必要であります。宮城県には、宮城障害者職業能力開発校や宮城障害者職業センターなどありますが、いずれも仙台市内に立地されているため、残念ながら私の地元大崎市に住まう人たちは公共交通機関で通う、若しくは寄宿舎を利用するほかありません。なおかつ、宮城障害者職業能力開発校の応募対象者の規定は、身体障害、知的障害がある方で症状が固定しており訓練に支障がない方、集団生活に支障がない方を原則としており、そのはざまにいる方々へのハードルが高いものになっています。仙台圏域の施設に通う比較的障害が軽度の人たちに対する就労支援はあるものの、仙台圏域以外に住まう障害がある人たち又はその家族に対し、果たして寄り添った就労支援であるだろうかと疑問を感じます。障害のある人が必要な支援を受けながら地域社会で生活を営むことはその人の権利ではないでしょうか。自立に向けた職業訓練を居住地域で受けることがあるべき支援の姿ではないでしょうか。仙台圏域に集中している機能、施設を見直し県北圏域へ移行する。宮城県内での地方創生と位置づけて必要な支援策を講ずるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 厚生労働省が公表した平成二十七年障害者雇用状況の集計結果によると、産業別に見る実雇用率は医療福祉、農林漁業、生活関連サービス、娯楽業、電気、ガス、熱供給、水道業で法定雇用率を上回っておりますが、中でも農業分野について関心が高まっている傾向が感じられます。ことし二月二十三日に東北地域の農業分野における障害者就労促進セミナーが開催され、全国的な展開と課題について講演があり、その中で農作業は作業の種類が多くその内容もそれぞれ異なることから、障害者一人ではやりきれないが、作業を切り分け複数の作業者がそれぞれ得意な作業を分担するチームとして対応できる可能性があるのは農業だということでありました。農作業がもたらす効果として、リハビリテーション効果による身体能力の向上、土に触れることでストレスを発散し不規則な睡眠や問題行動を減らし生活の安定につながり、うつ病など不安定な精神状態が農業の持ついやし効果によって、精神面のリハビリテーション効果も期待できるとされています。農業活動に取り組む障害者福祉施設は増加傾向にあり、近年では約三割が農業活動に取り組んでおります。反面、知識や技術がない、専門スタッフの確保が難しいなど課題も多くありますが、障害のある人たちの就労場所の確保と基幹的農業従事者が減少し高齢化が進む日本農業の現状をかんがみ、農業分野で活躍する障害者就労支援策について知事の御所見をお伺いいたします。

 このセミナーでは事例発表もあり、青森県の株式会社アグリの里おいらせは、農業と観光、地域、福祉をつなぎ合わせる事業を展開しており、栽培ハウス六棟約千九百四十八坪、農産物直売、レストラン、物産館、多目的交流施設、もち小麦やソバなどを栽培する圃場が約十ヘクタールあり、年間売上二億四千万という、いわば道の駅と農業が一体化された施設であります。松島町のあすファーム松島は農家の方を福祉施設の職員として雇用し、職業指導員として確保。就労継続支援A型では時給七百三十円で勤務され、月に十万円程度の給与を支給できているということであります。またこの施設で経験を積み一般就労された実績もあります。厚生労働省において、今年度、新しい日本のための優先課題推進枠に農福連携による障害者の就農促進プロジェクトを盛り込んでおります。障害のある人にとっての職域拡大、働くことによる収入拡大、農業の担い手不足解消につなげ経済の成長にも寄与するものとしております。また、二〇二〇年までに農業や六次産業化に取り組む障害者施設を支援することとしており、東京オリンピック・パラリンピック会場で、日本国民のみならず外国人観光客を対象とした大々的なマルシェの開催に取り組もうとしております。まだまだ就労も収入も拡大できる可能性を秘めている農福連携でありますので、宮城県として積極的に取り組み、障害者福祉施設などとの連携のもと、宮城県版マルシェを県内各地で開催して、多角的な就労支援と障害に対する理解を深める施策が重要ではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わりますが、障害のある人たちとその御家族の将来に希望の灯をともしていただける答弁を御期待いたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐々木賢司議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、特別支援学校のあり方に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害者福祉に関する県政の責務についてのお尋ねにお答えをいたします。

 私は知事就任以来、県民のだれもが生まれてよかった、育ってよかった、住んでよかったと思える宮城県を目指し、しっかりとした経済基盤の構築を図りつつ福祉や教育などの充実を着実に進めてまいりました。特に障害者の福祉につきましては、障害があっても安心して生活できる地域社会の実現に取り組むことを宮城の将来ビジョンに掲げ、グループホームの整備など住みなれた地域で生活するための環境づくりを進めるとともに、障害のある方々の経済的自立に向けた就労の促進や、工賃向上の支援などに力を入れております。更に震災後は、被災した障害者福祉施設の復旧支援に加え、被災者の心のケアなど新しい社会的課題にも積極的に対応してまいりました。私といたしましては、こうした取り組みをより一層充実させ、障害の有無にかかわらず、すべての県民が生きがいを実感しながら、自分らしく暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。

 次に、狭隘化による児童生徒への影響や保護者の不安についての御質問にお答えをいたします。

 特別支援学校における児童生徒数の増加により、校庭にプレハブ教室を増設して対応している学校があり、教育活動が制限されているケースもあることにつきましては大きな課題であると認識をしております。各学校では、児童生徒の学習活動に支障が生じないようさまざまな工夫をしておりますが、今後も子供たちのよりよい学習環境の整備に向けた改善に取り組み、保護者の方々の期待にもこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、高等部は進路も見据え、障害に応じたきめ細かい教育を行えるよう、狭隘化の解消を図るべきだがどうか。また、職業的自立に向けた指導ができる環境整備と教員の育成が必要だがどうかとの御質問にお答えをいたします。

 すべての県民が生きがいを実感しながら、自分らしく暮らすことができる地域社会の実現を目指す上で、障害があっても可能な限り社会的、職業的に自立していくことは大変重要であると認識しております。その観点から特別支援学校の高等部においては、障害の程度に応じた職業的自立を目指した指導の充実が必要であり、あわせて指導する教員の資質向上も重要であります。特別支援学校の狭隘化の問題の解決に向けた整備を進めるに当たってはこれらの点も含め、教育委員会において改善策の検討が進められるものと考えております。

 次に、大綱二点目、障害者就労支援についての御質問にお答えいたします。

 初めに、障害者雇用制度の対象外となる中小・小規模事業者へのアプローチについてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県における障害者の就職状況については、障害者雇用率算定の対象外となる常用労働者五十人未満の企業への就職が約四割を占め、東京などの県外に本社を置く県内事業所等に約三割、雇用率算定の対象となる県内本社の企業へ就職した割合は約三割となっております。また、昨年度の就職件数は県全体で千六百五十六名となり、近年増加傾向にあります。県としては、企業の規模や態様にかかわらず、障害者が地域で就職できることを最優先に考え、企業の人事担当者等を対象としたセミナーの開催や企業訪問を実施するとともに、障害者を実際に雇用している職場の見学会等を開催しております。今後とも、宮城労働局や関係機関と連携を図りながら障害者の雇用増加に向け、地域での雇用の場の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、農業分野における障害者の就労支援策についての御質問にお答えをいたします。

 農業分野における労働力不足は顕著となっており、特に東日本大震災以降、県内各地に多数設立されました大規模な農業法人などでは農作物の栽培管理を初め、収穫作業や加工、販売などに必要となる労働力の確保に苦慮している状況にあります。一方障害のある方々は、職域拡大や収入の確保が課題となっており、こうした双方の課題解決に向け農業分野と福祉分野が連携を図り就労支援に取り組むことは大変意義のあることと認識をしております。県内には既に障害者を重要な担い手として雇用している農業法人などもありますが、障害者雇用を更に進めるためには、農業分野と福祉分野相互の理解促進や障害者が従事しやすい労働環境の整備が欠かせないものと考えております。

 次に、多角的な就労支援と障害に対する理解を深める施策についての御質問にお答えをいたします。

 農業分野と福祉分野が連携して多角的な就労支援に取り組むことは、障害に対する理解を深める上でも重要であると認識しております。県といたしましても、県庁ロビーを利用し、障害者の方々が生産した農産物や加工品の販売会を定期的に開催しているほか、就労支援事業所で生産された農産物等の販路開拓支援などに取り組んでまいりました。更に今年度は、国の農福連携による障害者の就農促進プロジェクトの事業を活用して、農産物等を中心とするマルシェの開催や、農業分野に新規参入する就労支援事業所等に対し、農業の専門家派遣を行うことを予定しております。今後とも、農業者と障害者の双方が恩恵を感じられ、障害に対する理解が深まるよう、関係部局の連携を密にしながら障害者の就労を多角的に支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、障害者の就労支援についての御質問のうち、発達障害者の人数についてのお尋ねにお答えいたします。

 発達障害は、コミュニケーションや対人関係が苦手という共通点はあるものの、自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害などその症状や程度はさまざまです。このため、本人や家族が障害について認識しておらず、医療機関で診断を受けている人が少ないことから、県内における発達障害者の人数を正確に把握することは難しいのが現状でございます。

 なお、平成二十四年十二月に文部科学省が公表している調査結果によりますと、発達障害の可能性のある、学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は六・五%とされております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、障害者就労支援についての御質問のうち、大崎管内における精神障害者の雇用数向上の要因についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県における精神障害者の就職件数は、近年大崎管内に限らず全県的に増加傾向にあり、主な要因といたしましては、ことし四月一日施行の障害者雇用促進法の改正を見据え、事業者において精神障害者雇用に対する認識が高まってきたことによるものと認識しております。あわせて国、県等による精神障害者の雇用推進に向けたセミナーや精神障害者を含む障害者就職面接会の開催、普及啓発に向けた企業訪問等の活動も一因となり、精神障害者の雇用増加につながったものと考えております。今後とも県といたしましては、雇用の安定と定住推進協定に基づき、宮城労働局や障害者就労支援機関等とも連携を図りながら、障害者雇用促進のための取り組みを継続し、精神障害者の雇用増加に努めてまいります。

 次に、商工会への障害者雇用に関する業務委託についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、例年九月に仙台市、宮城労働局及び宮城障害者職業センターの四者で宮城県商工会連合会に対して、障害者の雇用促進・維持等に関する要請を行っております。これを受け、各地域の商工会では会員への周知や意識の高揚を図るとともに、障害者雇用に関心のある経営者から相談があった場合には、内容に応じてハローワーク等の関係機関を紹介しているところです。このほか大崎管内においても、県や市町村、商工団体等で構成する雇用対策推進協議会の場において障害者の求人求職情報の共有をより一層図ってまいります。商工会への委託についてはよりきめ細かなマッチングが可能となる一方で、無料職業紹介業務に関する許可の取得や障害者の雇用、就労マッチングを行う専門家の配置によるコストの増加などの課題もあることから、商工会の取り組み意向も踏まえながら今後検討してまいります。

 次に、障害者職業訓練施設の県北地域への移転についての御質問にお答えいたします。

 宮城障害者職業能力開発校では校内で実施する訓練のほか、大崎地域では民間事業者への委託によるIT訓練を実施しております。このほか、県内全域を対象にインターネットを使用した在宅でのe‐ラーニングコースや、採用を前提として民間事業所内で実習を行うオーダーメイド型訓練など、仙台圏域以外でも訓練を受けられる環境を整えております。また、国の宮城障害者職業センターでは、ハローワークと連携して障害者の就職に向けた相談や各種支援、就職後のアフターケアを県内各地で実施しているところです。いずれの施設についても、国が設置主体であることから、県が移転決定することはできませんが、県といたしましても、住む地域にかかわらず障害者が希望する訓練を受けられるよう、国等の関係機関と連携して就労支援に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、特別支援学校のあり方についての御質問のうち、狭隘化の解消を第一としつつ、改めて特別支援学校のあり方を見直すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 特別支援学校にはさまざまな、そして程度の異なる障害のある子供たちが学んでおり、各学校ではこうした子供たち一人一人の教育的ニーズに応じた指導、支援を行っているところであります。特に体験活動については、子供たちの経験の幅を広げていく上で非常に大切な学習であることから、障害の種類や程度に応じて社会的自立等につながるさまざまな活動ができるよう、今後とも狭隘化の解消とあわせて取り組みを推進していくことが必要であると考えております。

 次に、職業訓練機能を付加することも含めた特別支援学校のあり方についての御質問にお答えいたします。

 今年度開校した女川高等学園及び岩沼高等学園川崎キャンパスでは、町及び地元企業と連携し、卒業後の就労を見据えた教育活動に取り組んでおります。このような取り組みは高等学園以外の特別支援学校の高等部においてもできる限り取り入れていくことが必要であると考えており、各学校現場において就職を希望する生徒や保護者のニーズにこたえられるよう、施設の整備とあわせて指導の充実を促してまいります。

 次に、大綱二点目、障害者就労支援についての御質問のうち、障害者法定雇用率の達成に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会では、事務職員は平成七年度、教員は平成十九年度実施の採用試験から障害者特別選考を導入し、平成二十五年度からは障害者雇用促進事業として、県立学校の事務や環境整備を担うパート職員として障害者を任用するなどの取り組みを進めております。また、今年度からは特別支援学校の十三校で教材作成や印刷製本等を行う教務補助員として任用しており、今後は県立高校においても同様に取り組むなど、引き続き障害者の雇用促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 二十番佐々木賢司君。



◆二十番(佐々木賢司君) 二点御質問させていただきましたが、その中で高等部に入って、先ほど質問の中にも出しましたけれども、三年間というか入ってすぐにその先の進路決めておくようにという話があるという話をしましたが、質問の中でも言いましたように成長とともに変化をしていく、得意分野とか得意じゃないものが何なのかというのは、やっぱりすぐには見分けられないという現状があるんですね。そうした中で、そのために期間がある程度、時間が必要だというふうに思うんですが、実は六月一日に地元に放課後等デイサービスという施設ができまして、六歳までの幼児期の児童発達支援、それから七歳から十八歳までの放課後デイサービスということでの流れの中で、遊びの中から子供の特性をきちっと見きわめるという指針を持って取り組んでいる施設があるんです。正直特別支援学校の中で、教員だけで特性を見きわめるというのが果たしてその三年間とか十二年間の中でできるのかと。やっぱりその子供の特性をよく見きわめる上ではそういう民間の活動ともきちっと学校の方で連携をしながら、この子はどういうところが得意で得意じゃないんだというところを、やはり見きわめるというのが大事なんじゃないのかなというふうに思いますが、その辺の民間との連携についてどのようにお考えか、御質問いたします。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 特別支援学校の指導におきましては、先生方もチームを組んで、一人の子供に対して複数の目でさまざまな特徴を確認をしながら指導を進めているところでございます。その中で今お話がありました、放課後デイサービスの関係者の方々であるとか、あるいは学校に来ていただいている看護師の方であるとか、さまざまな方から見える部分についても情報として集めて、それで指導の方向性を決めているところでございます。今お話ありました、高等部に入ってすぐ進路を決めておくようにというような指導は、これは率直に申し上げて不適切なものだというふうに今お話を伺って感じておりましたし、生徒自身も三年間の中でどんどん変わっていく部分もありますし、一年間の中でも変わっていくところがありますから、そういったところを保護者の皆さんと関係する皆さんと一緒に教師自身も考えていく、生徒と一緒にそれを見きわめていくというスタンス、態度は極めて重要だというふうに考えております。きょうお話ちょうだいしたところも含めて、改めてこの点については学校に指導してまいりたいと思っております。



○議長(中山耕一君) 二十番佐々木賢司君。



◆二十番(佐々木賢司君) そういった意味で狭隘化は仙台圏域の問題かのようにこれまで取り上げてこられたのではないかなという、その副産物がこういう結果になってるんだろうなというふうに思うんです。もっと地域の、仙台圏域以外の支援学校の実情について、もうちょっときちっと調べていただいて手だてを講じていただきたいというふうに思います。

 それから先ほど職業訓練センターの話もしました。これも仙台にあってなかなか通えないと。私たち大崎市の方でも地域で公共交通システムをつくったりして、何とか交通弱者の方々のために努力をしているわけではありますけれども、なかなか進んでないのも現状でありまして、ただその地域にきちっと子供たちが自分の足で通えるところにそういう訓練センターがあったり、就業場所があるということが僕は何より大事だと思うんです。そういった意味で、何でもかんでも仙台に集めればいいということではなくて、地域事情をきちっと理解をしていただいた上で宮城県内全域の発展につながるような施策をするべきだというふうに思いますけども、知事のお考えいかがでしょうか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 効率性だけを追求すべきでないという御指摘だというふうに思います。そのとおりだと私は思いました。そこにお住まいの方がそこにいて、訓練をしながらそして働けるといったような環境をやはりできるだけ目指していきたいというふうに思います。もちろん財源とのかかわりもありますけれども、基本的にはその方向でよく検討してまいりたいというふうに思ってます。



○議長(中山耕一君) 二十番佐々木賢司君。



◆二十番(佐々木賢司君) ぜひお願いしたいと思います。最後に農福連携について一点だけ。

 なかなか農事組合とか農業生産法人との接点が支援センターの方ではアプローチしたくてもなかなかできないという現状があるということでありますので、その辺今後農業関係者に対するアプローチをどのようにしていくか、知事の方からもう一回お話を聞きたいと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) ちょっと話はそれますけど、先般みやぎの現場訪問で蔵王町の方に行きまして、はらから福祉会が主催しております、はらから蔵王塾というところに行ってまいりました。はらからというのは同胞という意味で、福祉法人でございまして、蔵王塾で何やってるかというと、知的障害の方なんですけども、障害をお持ちの方を農業と福祉分野で働いていただけるようにするということです。そこで私も大変感銘を受けて、九月の県政だよりのコラムに書かせていただいたんですけれども、そこでお話聞いたのは、障害を持った方は農業には不向きだとか障害を持った方は福祉には不向きだというふうにもう最初からレッテルを張られていると。そこを打破しなきゃいけないんだということで、はらから福祉会では雇うだけではなく自分たちで人材を育てようということで、自分たちで農地も確保してやっておられました。それだけ、今おっしゃったように農業生産法人等と我々がつなごうと思っても壁が、その段階でバリアがあるんだなということは私その時点で感じておりました。したがってまずはその人材を育てながら、少しずつ少しずつ信用していただく、バリアを下げていく努力をしていくということが行政にとって非常に重要ではないかなというふうに思います。今回のはらから蔵王塾、まだ一年生なんですけれども、その人たちが卒業するようなタイミングを見ながら、少しずつその農業法人にいざなっていけるように我々もお手伝いをしていこうと思います。はらから福祉会では今工賃が一人当たり五万円を超えているぐらいで県平均が一万ちょっとですよね、五万円超えてて、目標は七万円ぐらいにしたいと。そうすると障害福祉年金と合わせると十五万ぐらいの所得に月なるということなんです。そうなると生きがいを持って働けると思いますので、そういう社会を目指して、先ほどの福祉の理念のお話があった、私もそのとおりだなと思ったのがありました。自立しようとする人から自立するための支援を行うと。まさにそのとおりだというふうに思いますので、私も同じ考え方持ってますから、その哲学、信念を持って頑張っていきたいというふうに思っております。



○議長(中山耕一君) 二十番佐々木賢司君。



◆二十番(佐々木賢司君) 知事が理解していただいて本当にうれしく思います。これから先よろしくどうぞお願いします。終わります。



○議長(中山耕一君) 二十二番石川利一君。

    〔二十二番 石川利一君登壇〕



◆二十二番(石川利一君) 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。自由民主党・県民会議の石川利一であります。今回は最後になってしまいました。いつもですと質問の前の日ぐらいには生まれ育ったところに行ってきて、いかにこの震災がひどかったかというのを頭に刻んでまいるところだったんですが、今回はもう行くのをやめました。余りにもなかなか思うようにいかないところがあるのと、それから幾らふるさととは言いながらあれだけ盛り土をしているというところを見ますと、もう自分のイメージとは全く違うふるさとになっておるということで、そういう思いできょうは質問をさせていただきます。これまで何度も質問してまいりました。それから、熊本の皆さんには地震そして雨、大雨これ大変だったなと思います。お悔やみとお見舞い申し上げます。それで震災特措法、これにもありますけれども被災市町村が主役だというふうに書いてあります。県はそれを支援するというスタンスでずっと質問の都度答弁をいただいております。まちの再建、復興については、考え方、進め方について地元ではいろいろやっておりましたけれども、なかなか思い果たせず、残念ながらここで知事にあえて質問するという方法をせざるを得なかったということは、知事も重々御存じのことかと思います。基礎的自治体を束ねる役があります、責任のある知事に期待するしかありませんということで、質問してまいったわけであります。県民のためのまちづくり、これも必要な視点かというふうに思っておりますので、ぜひそういう思いで答弁をいただければありがたいと思います。

 まちの基盤整備についてでありますけれども、人がいなければまちではないと私はいつも言っております。当たり前のことなんであります。新居を探すときの条件、これは学校、病院、店そういったもの、それから交通機関、足があるかどうかというところを探すわけであります。先日、東松島市の野蒜北部丘陵地区の集団移転地を視察いたしました。高台に造成、分譲開始となったわけでありますけれども、もうあそこはベルトコンベヤーで土を運んでいた皆様御存じのところであります。それで拝見いたしました。学校も建築中でありました。クリニック、それから店、鉄道ももちろん上に上げたわけであります。すばらしいなと私は感心していってまいりました。こういった生活の基盤をちゃんと整えているということは当たり前ではありながら、なかなかできることではないなというふうに思ってまいりました。学校、病院、店、子供がいれば保育園や幼稚園、学校、お年寄りがあれば、そうですねもう大抵の方は病院通いをしております。そういったクリニックが必要であります。日用品や食料調達にほとんど大規模店舗とかコンビニしかありませんので足がないとどうしようもありません。そのための運転する方がいないと干上がるとは言いませんけれども、大変な生活が待っているということになるわけであります。広域的な対応が必要な場合も私はあるんではないかということで、二、三年前でしたか質問もしました。しかしながら余り答えはなかったようでありました。そういったことでのいわゆる生活基盤というものは、被災地のまちづくりそれぞれ考えてつくっているんだろうとは思うんですけれども、そういった整備の状況について県の立場でもしっかりやっているかなという確認は必要ではないかというふうに思うところから伺いをするわけであります。

 名取市の閖上のまちづくり、私のふるさとなんで質問させていただきます。たびたびの質問で非常にむなしいものを感じるわけでありますけれども、閖上のまちづくりはどう考えてもこれは余りいい事例には恐らくならないだろうなと思わざるを得ません。およそ六千人の人口が、亡くなった方ももちろん七、八百人いらっしゃいます。現在の計画でさえも二千人、ある人から言わせれば千人、それを切っているんじゃないかというところまで来ております。コンパクトシティー、持続可能なまちづくりとよく聞く命題が聞かれるわけであります。子育て世代にとっても大切な学校について伺ってまいります。

 避難して小学校で津波を見た子供さんがたくさんいらっしゃいました。恐怖のトラウマを抱いているということがあって、解体、使わないということになっております。実は道路の反対側に新しい学校をつくるということになっておりまして、被災程度はどう見てもその小学校と同じぐらいの危険度があるんではないかなと思うところに建築されることになっております。小中一貫義務教育学校として全市の学区ということであります。昨年の新入生は五人、ことし六人と一人ふえてみんな喜んでおります。ですけれどもほかの区域から通学させる親が本当にいるのかなという疑問を抱かざるを得ません。義務教育学校であっても文科省のいう一学年複数クラスという学校規模となりますと、やはり四十人超えるのかなというふうに見ております。一つの基準かと思いますけれども、学校経営の観点から最低どれぐらい、何人の子供がいると学校運営上やりやすいのかなということはあるかと思います。私なんかはラグビーやってましたから三十人なんて言うんですけど、そうではなくても野球、サッカーはできる二十人ぐらいあってもいいんじゃないかというこれは一つの遊びの塊ですね。そういったものから考えましてそんなことを思っておるんですけれども、いかがでしょうか。

 まちの形についてであります。

 保育園も幼稚園もありました。しかし現在予定ありません。クリニックも銀行も郵便局もなさそうなんです。店はいずれできるかとは思いますけれども、そんなまちづくりの中で実は四メーターのかさ上げの上にまちができるんです。そういうことになりますと、これ周辺は当然ながら低いわけです。そうしますとこれはそのまち、二千人規模、かさ上げのところは千四、五百人ですか。そうするとすっかり物理的に断絶したような発展性のないまちではないかなという、どうも妙なつくりだというふうに私は思わざるを得ないんです。そういったつくり方について県のトップとして指導、助言、協議というものがあって、そして今のような計画になってきたのか、コンパクトシティー、持続可能なまちと言えるのかどうか、私のふるさととしては非常に心配でたまりません。そんな思いで質問いたします。

 コミュニティーにつきましてはこれまでも皆さん質問なさいました。被災地の自立、再建であるからこそ農林水産業、商工業の復旧あるいはグループ補助金も税金を使っていいという私は合理性があると思っております。それはやはりそれぞれの被災者の自立、再建のために支援するためだということで、私は理解しておるからであります。人も生活もまさしく災害復旧であります。最終的にはコミュニティーがつくられ、安心して暮らせるまちができれば目的達成ということになるんだろうと思うわけであります。集団移転等新市街地形成が進み、コミュニティーづくりの難しさが言われております。どのような認識をお持ちか、また高齢者の環境変化への不適応、これが最大の問題かと思います。皆さんも御存じのとおり仮設住宅にお住まいの方々の高齢化というのは大変なものです。そういった方々のことを考えた対策をどう考え進めておられるのか、伺いをいたします。

 創造的復興ということでありますが、土木施設の災害復旧についてはインフラの回復でありますからこれは当然必要かと思います。防災集団移転元地は言うまでもなく用途を考え直すべきであると私は思います。知事のおっしゃる医学部新設、防災拠点、空港民営化といった復興のまさしく目玉というふうに言われておりますけれども、それとはまた別にいわゆるあれだけの津波被害を受けたわけですから、その土地利用については見直していいというふうな私は思いでおります。農地ばかりではありませんけれども、そういった面的な見直しを行って、そして新しい発展につなげるというようなものがあるか、あるいは考えておられるか、伺いをいたします。

 大綱第二点目です。政策医療について伺いいたします。

 地方独立行政法人宮城県立病院機構、これは循環器・呼吸器病センター、瀬峰病院です。それから精神医療センター、がんセンター三つの病院が一つの法人となっております。それから、地方独立行政法人の宮城県立こども病院、この四つがあるわけでありますけれども、県のいう政策医療について伺いいたします。

 考え方についてでありますが、県地域医療計画にいう基準病床の区分いわゆる県全域を対象とする精神病あるいは感染症、結核そういったものを言うのか、あるいは業務実績評価にいう高度・専門医療と言っているものとまた違った科目のことを言うのか。あるいは不採算部門なのか別の概念かお伺いをいたしたいと思います。

 その中で運営費負担金というのがあります。循環器・呼吸器病センターを除きますと黒字のようでありますが、二十八年度予算で見ますと、こども病院が二十五億円、病院機構、これ三つまとめてですが四十億円程度あるわけでありますけど、このうちいわゆる基準外繰り出しはどれほどかお伺いをしたいと思います。これは、一つの政策としての意気込みがお金にあらわれているのかなという意味でお伺いをいたします。

 こども病院がオープンした日だったかと思いますが、たまたま私も病院におりまして、オープンのときに施設を見学しました。本当にすばらしい病院でした。将来のあり方について伺いますが、二つの病院についてお伺いいたします。

 いわゆる瀬峰病院についてであります。

 次の地域医療計画に向けてのことと思うわけでありますけれども、ただいま検討中だということだそうであります。循環器の部門、これは心臓系あるいは血液、血管系です。これにつきましては大崎市民病院などの基幹病院が整備されました。また地域医療を担う施設、結核患者を受け入れる施設としても必要だというふうには思っておりますけれども、医学部新設のときの位置づけがあったわけでありますけれども、そういったものも含めまして地域医療というものをどういうふうにとらえているのか、政策医療ではないということなのか、お伺いをいたします。

 次に、精神医療センターについてであります。

 私のすぐそばに歩いて行けるところにあります。ベッド数とか救急などの建てかえ計画がもう震災前から懸案としてあったわけであります。移転先の用地交渉が難航しております。現在、二つ目の候補地になっておりますけれども、もう既に二年経過しております。まだゴーサインが出てないようであります。候補地選定の考え方についてお伺いをいたします。

 合併症対応あるいはターミナルケアの相互補完というような話を前の小高院長さんからもお伺いしました。がんセンターと一体であるということが望ましいんだと。確かにそれはそうかもしれません。しかしそれは望ましいということであって、そうでなくてはならないという拘束性はないんじゃないかなというふうに思っております。これほど長く時間かかっておりますので、もう少し柔軟に現在でも合併症なんかも車で乗せてがんセンターの方に行っているんだと思いますけど、余り大変だというふうには私としては思えませんのでいかがなもんでしょうか、お伺いをいたします。

 救急医療でありますけれども、本来名取なんかは二次の救急病院ありませんので、がんセンターでやってほしいというのはずっとあるんですけど、県は、救急には手を出さないというしっかりした信念を持っております。それで残念なんですけれども、精神科救急についてはやってくれるということになっております。そういうことで建てかえも早く軌道に乗せてほしいと思うわけであります。それこそこれも政策医療の一つではないかというふうに思いますので、いかがでしょうか。

 大綱三点目であります。地場産品の促進販売についてお伺いをいたします。

 四月、自由民主党・県民会議、二十一世紀クラブ合同でもって、観光、地場産品販売についての戦略、展望ということで青森県、函館市を視察、調査をいたしました。また大変参考になりました。本県の課題として四項目にまとめまして、六月知事あてに提言をいたしました。それを踏まえ、ほかの委員会視察も踏まえて、以下伺ってまいります。

 一つは、物流業者との提携ということであります。

 青森県は宅配業者と地場産品生産、販売している事業者との提携役を担い、国内は翌日配達、延長として海外にも販売しているということであります。それに見習ったか、まねしたか秋田県も導入いたしました。またそのほか仙台空港民営化にあわせまして、関西空港方式の導入を考えているということでありますけれども、それはまだこれからのことということで、東北FEB協議会ですか、これは恐らくこれから実施するところのいろんな意味でのバックアップの企業さんたちかなというふうに思っておりますけれども、そのほかに東北・食・輸出事業協同組合を、これが実動部隊と言いますかそういうものになるんでしょう。来年の三月に設立を見たいということであります。これは輸出を念頭に置いたものでありまして、国内販売とは別かなというふうに受け取りました。先ほどの青森県なんかの例を見ましても、やはり国内販売にしても宮城県のものも国内販売当然あってしかるべきそう思うわけでありますので、これらもリンクさせたシステムを構築していくというのは、自然な姿じゃないかなというふうに思うわけであります。何も輸出に特化しなくてもいいんではないかなという思いでお伺いをいたします。

 次に、オープンデータ化であります。

 他県では、観光ばかりではなく生産、流通の計画、企画にも資するような、そういったオープンデータ化をしているようであります。我が県のものはちょっと見せていただきましたけれども、これまで既に公開をしているものでありまして、あんまり利用度がないように見受けられ、利用する側からするとはっきり申して魅力を余り感じないんじゃないかなというデータであるようでした。非常に制約されるということはわかるんですが、自由にアレンジしていいという内容なので、現在の活用状況、それから需要、これからの提供方針を伺ってまいりたいと思います。

 次に、トップセールス等についてであります。

 最近、トップセールスをみずから買って出て、そして顔を売ってるというのは失礼ですけれども、この知名度を利用してそして地場産品をPRするという、メディアを活用するようになってまいりました。村井知事ももちろん他県には負けてはいないというふうに推察いたします。それで伺いをしてまいりますけれども、実際視察に行って思い知らされましたのは、そういったところの知事のやり方なんですが、やはり公人としての信用度、これをまずいい意味で本当に生かしているということです。知事というのは知事というだけで信用されますから。俗人というふうには絶対思われませんから。我々行きましても、あ、そうという程度になりますんでね。この利用価値というのはみずから自覚してぜひやっていただきたいというふうに思うわけであります。そういうことでこういう関係の活用あるいは本人の経歴、商社マンだったとかあるいは大規模小売店舗の経営者やってたとか、そういったところを十分ノウハウを利用してそしてPRにつなげております。まさしく民間人の発想です。民間人の発想というのは、私は要するに自分が働いてもうけるというのは民間人の発想だというふうに私は思っております。ぜひ知事、観光キャンペーンもそうでありますけれども、地場産品の売り込み、販路拡大にその知名度抜群の信用度をぜひフル活用していただきたい。そして宮城ブランドを引っ張っていってほしいと思うわけであります。この点は幾ら頑張っても職員ではどうしようもないところです。ぜひ風穴をあけて、そして職員に行ってこいとこういうふうにやっていただきたいと思うわけであります。それから職員の民間的発想ということの醸成です。これは親の背を見て子は育つというわけですけど、私は余り見せなかったんですけど、知事の背中を見せて職員は育つと思うんです。大塚部長さんなんかはしばらく背中を見るようになったわけですから、ぜひ頑張ってもらいたいと思うんですが、そういった意味で、この職員の育て方というのは当然出てくるわけです。知事の率先垂範これがまず第一です。職員の意識を変えて民間的発想、これを醸成するというそういうことが、今回の視察あるいは関西の方、九州の方に行きましてつくづく感じました。そういったことで、大変申しわけありませんけれども、宮城はまだ伸びしろがあるというふうに思っております。知事の認識をお伺いいたします。

 そして、壇上から最後ですが、プロジェクトチームについてお伺いいたします。

 先進県は、販路戦略として横断的なプロジェクトチームを組織しております。成果を上げているわけであります。あるところでは十何億円とか二十億円とか、どういう計算したのかわかりません。しかしながらちゃんと数字に出しているということはたいしたもんだと思いました。ということで、職員を育てるということも必要ではないかと思います。確かに向き不向きはあるかと思います。やはりいかにも県庁マンという方とか、夕方になると元気になってくる方とかいろいろあるわけですから、そういったところをうまく使い分けをして、ぜひ強力なチーム宮城をつくって販売につなげていただきたいというふうに思いまして、そういった組織をつくる考えはないか、伺いまして、壇上からの質問といたします。ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 石川利一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問にお答えいたします。

 初めに、コミュニティーづくりの難しさと高齢者への対応も含めた対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 集団移転等により転居された方々につきましては、長年住んで愛着のあった土地を離れることや、なれない集合住宅での生活などにより、地域になじみ、入居者間で人間関係を構築することが難しいと言われており、新しいコミュニティーづくりには相当な時間を要し、関係する方々の御苦労があるものと認識をしております。特に配慮が必要な高齢者の方々への対応につきましては、日常生活上の相談支援を通じた孤立防止のための見守りや住民同士の交流機会の提供を行うなど、社会参加をより一層推進し、安心して生き生きと暮らせるような環境づくりが必要と考えているところであります。このため、県としては、地域におけるコミュニティーづくりを後押しするため、生活支援相談員の配置を通じた支援のほか、自主的な各種イベントに対し幅広く助成を行うなど、市町村や社会福祉協議会、NPOなど関係団体と連携しながらきめ細かに支援してまいります。

 次に、防災集団移転元地を初めとする被災した土地の新たな利用方法についての御質問にお答えをいたします。

 防災集団移転元地など災害危険区域内の土地の利活用を図ることは、被災市町の復興を進める上で重要であると認識しております。将来を見据えた新たな土地利用の事例としては、名取市閖上東地区の水産加工団地、東松島市大曲浜地区の工業団地、気仙沼市朝日町地区の造船団地や小泉地区のトマトハウスなどが進んでいるところであります。移転元地など被災した土地の利活用に当たっては、まずは被災市町において住民との合意形成を図り、利用計画を策定する必要があることから、県としても、新たな土地利用方法等について情報提供や事例検討など必要な支援を行ってまいります。

 次に、大綱二点目、政策医療についての御質問のうち、政策医療の概念についてのお尋ねにお答えをいたします。

 政策医療については民間等では対応困難な医療であり、具体的には僻地医療や小児医療等の不採算医療、がんや循環器系疾患等の先駆的な高度・専門医療、結核感染症医療等の法令等に位置づけられている医療を指すものと認識しております。我が県におきましては県立病院である、こども病院、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター及びがんセンターが県の政策医療の中心的な役割を担っているほか、公的医療機関への支援等も行っているところであり、今後とも質の高い安定した医療提供体制の構築に努めてまいります。

 次に、大綱三点目、地場産品の販売戦略についての御質問のうち、トップセールス等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 震災により、農林水産業を初めとする県内の産業は大きな被害を受けており、地場産品の販路拡大を中心とした物産振興は大変重要な課題であると認識しております。このため、これまでも私自身が首都圏や関西、中部圏などの大消費地に出向いて卸売市場や大手外食事業者に対してトップセールスを行っているほか、昨年度はテレビCMやテレビ番組に多数出演し、宮城米や仙台牛、最高級メバチマグロの三陸塩竈ひがしものなどのPRを実施いたしました。今後とも、私みずからがトップセールスに励み職員にその模範を示すことで、各職員の意識改革を図り、民間にも負けない営業センスを磨きながら地場産品の販売促進につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 震災復興・企画部長伊東昭代君。

    〔震災復興・企画部長 伊東昭代君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊東昭代君) 大綱三点目、地場産品の販売戦略についての御質問のうち、オープンデータについてのお尋ねにお答えいたします。

 公共データを民間が自由に活用するオープンデータは、官民協働による公共サービスの提供や新しいビジネスの創出など、地域経済の活性化につながるものと期待されております。我が県では、ことし五月にオープンデータサイトを開設し、八分野、七十九件のデータを公開しております。公開間もないため活用状況や民間需要は把握できておりませんが、地方公共団体が保有する公共データのうち、土地や交通、都市計画などについて一定の需要があるとの民間団体の調査結果がございます。今後、民間需要を把握するとともにオープンデータの普及、啓発に努め、公開内容の充実に鋭意取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、政策医療についての御質問のうち、県立こども病院及び県立病院機構に対する運営費負担金の基準外繰出額についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成二十八年度予算における県立こども病院への運営費負担金については、総額約二十五億円のうち、県独自の基準額は約十億一千三百万円であり、全体の四割程度となっております。また県立病院機構への運営費負担金については、総額約三十九億八千万円のうち、県独自の基準額は十億五千九百万円であり、全体の四分の一程度となっております。

 次に、循環器・呼吸器病センターが担う地域医療についての御質問にお答えいたします。

 循環器・呼吸器病センターについては、結核医療を初め県北地域における循環器系、呼吸器系疾患の高度・専門医療を担う中心的な医療機関としてその役割を果たしてきたものと認識をしております。一方、大崎市民病院が平成二十六年六月に移転、開院し、心臓血管外科や呼吸器外科の機能が強化されるなど県北地域の医療提供体制等は大きく変化をしているものと考えております。県の政策医療については、公的医療機関等における医療提供体制など取り巻く環境の変化に応じて、常に検証していくべきものと認識しており、現状等を十分に踏まえながら県全体の地域医療体制を構築していく中で、その果たすべき役割等を検討してまいります。

 次に、精神医療センターの建てかえについての御質問にお答えいたします。

 精神医療センターの建てかえについては、合併症を持つ患者への治療の観点等からがんセンターの隣接地を建設予定地とし、これまで地権者への説明、用地交渉等を進めていると聞いております。地元への説明会開催から二年余りが経過していることから、これらの調整状況等も十分考慮し、今後の方向性を検討していくこととしております。

 次に、精神科救急充実のため、建てかえを軌道に乗せることこそ政策医療と思うがどうか、との御質問にお答えいたします。

 県といたしましては、精神医療センターが担う政策医療の充実、強化やモデル的、先進的な医療提供等の取り組みを推進していく必要があると認識をしております。現在の精神医療センターについては、建設から三十五年が経過し老朽化が進んでいることから精神科救急医療の強化やリハビリテーション機能の充実など、精神科医療の基幹病院としてその機能を十分果たしていくためにも、早期の建てかえに向けて県立病院機構と協議を進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、地場産品の販売戦略についての御質問のうち、輸出促進組織の機能を国内販売にも活用すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 県では、仙台空港民営化を契機に東北産品の輸出拡大を図るため、貨物をつくり集める、仙台空港“創貨・集貨”拠点化促進事業を実施しております。この事業の中で、新たに設立される輸出促進組織には、共同での販路拡大に加え、東北各地からの共同集荷など物流コスト低減に向けた役割も期待されており、こうした機能は輸出のみならず、国内販売にも生かすことは可能であると考えております。県としましては、関係する方々と連携し他地域の成功事例も参考にしながら、今後の望ましい展開のあり方について研究してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱三点目、地場産品の販売戦略についての御質問のうち、販売戦略を担う横断的プロジェクトチームを組織し、強力な体制をつくるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 震災で失われた地場産品の販路回復を果たすためには、庁内関係部局が連携し職員みずからが営業活動を展開し、実需者とのマッチングを支援していくことが極めて重要であると認識しております。このため県では、食産業ステージアッププロジェクト事業により、県みずからが商談会の開催や首都圏商談会への出展を行い、外食産業やスーパーマーケット等のバイヤーと県内事業者とのマッチングを行うとともに、そのアフターフォローも適切に行っております。また関係課が連携しながら、職員みずから飲食店や量販店への売り込みを行っているほか、海外の現地法人や銀行などと連携し、販路拡大に向けたさまざまな活動を積極的に展開しております。今後とも庁内関係部局が一体となり、県職員の営業力を強化しながら的確なマッチングに努め、地場産品の販売促進を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、被災地のまちづくりにおける生活基盤の確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災市町の復興まちづくりにつきましては、被災の状況や地域の歴史、地理的特性を背景とし、各市町が住民の意向を踏まえて進めていくものと考えております。各市町では、今後の少子高齢化や人口減少社会の到来を見据え、それぞれの震災復興計画に基づき、住まいやなりわいの確保に加え、安心で快適な生活環境となるよう、教育施設、医療施設、生活利便施設などの確保や公共交通の再構築など、市町の実情に応じた生活基盤の再生が進められているところでございます。県といたしましては、被災地の方々に一日でも早く復興を実感していただけるよう、被災市町の復興まちづくりの取り組みをしっかりと支援してまいります。

 次に、名取市閖上のまちづくりに対する県の指導、助言、協議状況についての御質問にお答えいたします。

 名取市閖上地区は、平成二十六年十月から工事に着手し、造成盛り土工事の約七割が完成しており、災害公営住宅につきましては五月に集合型住宅の建設に着手したほか、六月末には戸建て住宅の引き渡しが始まるなど工事の最盛期を迎えております。本地区は現地再建型の土地区画整理事業であり、今次津波に対しましても一定の安全度が確保されるよう、平均三メートルの土地のかさ上げが行われ、旧市街地へは東西方向を連絡する四本の道路によりアクセス可能となっており、また名取市により小中学校や保育園が再建されるほか、大型スーパーや福祉医療施設も誘致することとしております。県では、事業計画策定段階から民意調達のあり方も含め、市担当部局と定期的に協議や打ち合わせを重ねており、名取市からは、まちづくり協議会からの提案を事業計画へ反映するほか、住宅再建に係る相談会を開催するなどの報告を受けております。県といたしましては引き続き土地区画整理事業の早期完成に向けて、名取市に対し適切に指導、助言してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、学級規模は学校経営の観点から何人が最低限必要と考えるかとのお尋ねにお答えいたします。

 現在名取市では、閖上地区において平成三十年四月の開校を目指した義務教育学校の開設準備が進められており、市内全域から通学できることや、小学段階から閖上地域の歴史、文化等を学ぶことに力を入れるなど、東日本大震災からの復興のシンボルとして特色ある学校づくりを目指していると伺っております。一クラス四十人を標準としている学級編制については、集団の中での切磋琢磨や体育や音楽などの授業における集団での学習等の観点から、一定の規模の児童生徒数を確保することが望ましいと考えられますが、人数が少ない場合であってもきめ細かな指導がしやすいなどのメリットがあり、それぞれの市町村教育委員会において、こうした教育上のメリット、デメリットや地域の実情等を総合的に勘案した上で判断されるべきものととらえております。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 二十二番石川利一君。



◆二十二番(石川利一君) ありがとうございました。それでは教育長からお伺いします。ただいまの答弁で結局は市町村の教育委員会が判断すべきということになっているわけです、子供の数という意味ではね。確かに一人でも、マンツーマンでいくらでもできるということにもなるでしょうし、かといって百人、二百人という子供がいれば集団的なグループ、あるいはそういった意味での教育が充実するんだと。こういうふうな、いろんな言い方ができるかとは思うんですけれども、一番いいのは両方ともできればいいわけですよね。しかしながら、今現在の状況を見ますとなかなか厳しい子供の数かなというふうに受け取っているわけなんです。そういった意味で今回のこの震災でもって、他地区で小中学校かなり統廃合しましたよね。十校超えて十数校かなというふうに思うんですけども、そちらの学校だって似たような問題はあったんだろうというふうに思います。確かに教育長と私はそれなりに母校、私も半分ぐらい母校ですけど、そういう関係があるんで、残してほしいという思いは当然あるわけです。しかしながらまた一方、やっぱり学校ですから、集団生活をしてそして将来の大人になるための準備体操をやるというところの場ですよね。目的が当然あるわけですから、そういう環境としてある以上はそれにふさわしい子供の数、あるいはそれに見合った先生の数というのがある程度あるはずなんです。答えにくければしようがないんですけど、文科省の方ではだいたい二クラス以上ということで、要するにクラスがえができるということなんでしょう。そしていろんな意味で子供同士の関係ができたり、担任の先生との関係ができたりしたときにいろいろあるから、時々はクラスがえをして気分を変えてやり直したらどうですかということなんだろうと思うんですけどね。そうは言いながらやっぱり一けたでは寂しいんじゃないかなという思いをしておるわけです。その中でユニークな学校づくりをするんだと、義務教育学校という制度化された上に乗っかるんだと。そしてカリキュラムになるかどうかわかりません、わかりませんけれども、特別な恐らく課程をつくってやるということなんだろうと思うんです。そういうところで、本当に被災、津波を見なかったところの子供さんたちの親が、じゃあやってみようかとなるのかいうことが非常に心配なもんで、そういったところ私は一方的に言わせてもらいますから、市の教育委員会の方とかにぜひ子供たちが楽しく集まれる、そういった被災地に行ってもいいなと思わせるようなものをぜひつくってもらうよう、指導というと、教育で指導というと嫌われるからあれですけども、ぜひその辺のところ話し合いをして相談に乗るということは可能かと思いますので、そういう観点で答弁いただけませんでしょうか。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 名取市の教育委員会からはこういった義務教育学校つくりたいということで相談は受けております。今、議員からお話がありましたとおり、我々としても、新しくつくる学校がまた魅力的で特色のある学校になれば、市内全域からということであれば市内からも来るでしょうし、新しい土地に対していろんな方がお住まいになられる可能性も高くなるだろうというふうにも思っております。そういった意味で、今のところ小学校、中学校あわせると在校生のベースで言いますと百四十二人の学校に、今の数で言えば百四十二人でありますけれども、これが少しでも多くなるように、我々としても応援していきたいと考えております。



○議長(中山耕一君) 二十二番石川利一君。



◆二十二番(石川利一君) ぜひ義務教育学校、成功するように願っております。

 次に、精神医療センターについてちょっと伺います。

 なかなか進まない状況があるわけです。そういったことでいわゆる地権者の皆さんも複数当然いるわけなんで、いろいろ動揺と言いますか、二年もたってるわけですから、そういった中でのまとまらないという問題は、ぜひ早く方向転換なり何なりしないと、行けば行くほどまた困った問題が出ますし、ある程度もうそろそろ考えなくちゃならない時期ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところもう一度答弁願います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 精神医療センターの建てかえにつきましては、今鋭意、病院機構の方で懸命に、まず用地を確保しようと努力しております。一番最適地があるんですけれども、地権者から無理やり土地を取り上げるわけにいかないということで、今まだ少しとまってるとこでございますけれども、いつまでもとまるわけにもいきませんから、ある程度日にちを切って、もしどうしてもだめならば現在地での建てかえも考えていかなければならないかなというふうに思っております。しかし、今のところ病院機構の方でもう少し調整をしたいということでございますので様子を見ているということでございます。



○議長(中山耕一君) 二十二番石川利一君。



◆二十二番(石川利一君) これ二つ目のところですからね。一つ目のところも断念してますんでね。二つ目のところもこういう状態でもう二年近くなるはずですから、もうやはり、もうちょっともうちょっとと言って、担当者がかわるのを待ってるんじゃ話になりませんので、ぜひ一つの判断をする時期だと思いますので、よろしくお願いします。

 それから政策医療について一つの提言なんですけど、名取病院と昔言ってたんです、精神医療センター、昔ね。精神病院なんですけれども、地域の名前ついてたんですよ。それから成人病センターと言ってたのががんセンターなんです。昔は成人病センター、やっぱりがんというのは言えない、言いづらかったんでしょうね。精神医療センターも言いづらくて名前つけちゃったのかなというふうに思うんですよ。でも両方とも今はそういう問題が起こらないとそういう状態になっております。今一番問題になるのは周産期の医療じゃないかと思ってるんです。子育てにかかわる問題でもありますんで、こういったところでの協議会機構をつくって、そして医療機関を十病院ぐらいにしてやってるんですかね。そういったところで進めているようではあるんですけれども、私らもいろんな相談を受けるんです。周産期入って、そしてこれからとするときにいろんな問題が出るんです。そのときにうまくこの相手をしてくれる病院がなかなかうまくつながらないんですよ。そういった点がありますので、もう少しこの周知も含めて、県の方で、こういった場合にはこういうところに行ってやれば対応できますよっていうのを、一般の人もわかるように何か方法を考えてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 周産期医療については今、セミオープンシステムということで通常の検診と分娩の病院を分けております。その中で共通の診療ノートというのを使用しておりまして、通常検診している病院のノートを持って行けば、別のところでも診察が受けられるというふうなシステムになっておりますが、こちらについては今電子化を考えておりまして、センダードネットというシステムを開発中でありまして、ことしの秋には本格稼働していくという予定になっておりますので、そうすると利便性が増すというふうに考えております。



○議長(中山耕一君) 二十二番石川利一君。



◆二十二番(石川利一君) ちょっと時間ありませんのでまた後、質問したいと思います。あと最後に知事、売り込み、販売ですね、もう少し組織の中で、もう少し組織立てをして対応してもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) さっきの質問の病院同士の連携もよく考えてまいりたいと思いますし、宮城のいろんな物産等の売り込み、これを組織立ててというのは当然のことだと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと。まず部局横断でやっていかなければいけませんので、まず我々の縦割りを外していくということは重要だと思ってますので、努力してまいりたいと思います。



○議長(中山耕一君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第百六十八号議案及び議第百六十九号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年六月二十六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百六十八号議案
平成二十八年度宮城県一般会計補正予算
二八・六・一五
予算特別


議第百六十九号議案
平成二十八年度宮城県土地取得特別会計補正予算

予算特別


議第百七十号議案
被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の県税の課税免除に関する条例

総務企画


議第百七十一号議案
黒川郡富谷町を富谷市とすることに伴う関係条例の整理に関する条例

総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
建設企業
文教警察


議第百七十二号議案
県吏員恩給条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十三号議案
非常勤職員公務災害補償等条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十四号議案
手数料条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十五号議案
宮城県県税条例等の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十六号議案
復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十七号議案
地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十八号議案
県議会議員及び知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十九号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百八十号議案
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百八十一号議案
職業能力開発校条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百八十二号議案
農業大学校条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百八十三号議案
県立学校条例の一部を改正する条例

文教警察


議第百八十四号議案
自然の家条例の一部を改正する条例

文教警察


議第百八十五号議案
父母のない児童等の身元保証に関する条例を廃止する条例

保健福祉


議第百八十六号議案
町を市とすることについて

総務企画


議第百八十七号議案
県道の路線認定について(一般県道角田山下線)

建設企業


議第百八十八号議案
県道の路線廃止について(一般県道角田山下線)

建設企業


議第百八十九号議案
財産の処分について(旧宮城県米山高等学校用地)

文教警察


議第百九十二号議案
工事委託契約の締結について(都市計画道路大手町下増田線名取中央こ線橋新設工事)

建設企業


議第二百三号議案
専決処分の承認を求めることについて(宮城県県税条例等の一部を改正する条例)

総務企画


議第二百四号議案
専決処分の承認を求めることについて(調停案の受諾及び損害賠償の額の決定)

文教警察


議第二百五号議案
専決処分の承認を求めることについて(調停案の受諾及び損害賠償の額の決定)

文教警察


議第二百六号議案
専決処分の承認を求めることについて(平成二十七年度宮城県一般会計補正予算)

総務企画



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△議第二百七号議案ないし議第二百十七号議案



○議長(中山耕一君) 日程第六ないし日程第十六、議第二百七号議案ないし議第二百十七号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第二百七号議案は、交通事故に係る調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について、議第二百八号議案ないし議第二百十六号議案は、石巻市追波川、雄勝漁港等の災害復旧工事及び仙台塩釜港石巻港区の防潮堤建設工事等に係る請負契約の締結について、議第二百十七号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中山耕一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百五十六回宮城県議会(六月定例会)平成二十八年六月二十八日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百七号議案
調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について
二八・六・二八
保健福祉


議第二百八号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港防潮堤新築工事)

環境生活農林水産


議第二百九号議案
工事請負契約の締結について(雄勝漁港防潮堤災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百十号議案
工事請負契約の締結について(大沢川護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第二百十一号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その一))

建設企業


議第二百十二号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その二))

建設企業


議第二百十三号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その三))

建設企業


議第二百十四号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その四))

建設企業


議第二百十五号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区防潮堤建設工事(その九))

建設企業


議第二百十六号議案
工事請負契約の締結について(気仙沼港防潮堤災害復旧工事)

建設企業


議第二百十七号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻漁港防潮堤等災害復旧工事)

環境生活農林水産



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△休会の決定



○議長(中山耕一君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から七月四日まで六日間本会議を休会とし、七月五日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中山耕一君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から七月四日まで六日間本会議を休会とし、七月五日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(中山耕一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 七月五日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時二十七分散会