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平成28年  6月 定例会(第356回) 06月24日−04号




平成28年  6月 定例会(第356回) − 06月24日−04号













平成28年  6月 定例会(第356回)



       第三百五十六回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第四号)

平成二十八年六月二十四日(金曜日)

  午前十時開議

  午後二時五十一分散会

      議長                     中山耕一君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

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    議事日程 第四号

              平成二十八年六月二十四日(金)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

第三 一般質問

   〔菊地恵一君、庄子賢一君、庄田圭佑君、境恒春君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

三 日程第三 一般質問

   〔菊地恵一君、庄子賢一君、庄田圭佑君、境恒春君〕

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△開議(午前十時)



○議長(中山耕一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中山耕一君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十九番中島源陽君、四十番岸田清実君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(中山耕一君) 御報告いたします。

 副知事若生正博君が本日欠席する旨の届け出がありました。

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△議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案



△議第百九十二号議案



△議第二百三号議案ないし議第二百六号議案



△報告第百四十五号ないし報告第二百十三号



△一般質問



○議長(中山耕一君) 日程第二、議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。三十四番菊地恵一君。

    〔三十四番 菊地恵一君登壇〕



◆三十四番(菊地恵一君) おはようございます。自由民主党・県民会議の菊地恵一でございます。

 きのうの横山議員の場合は、会派を代表するような質問でございましたが、本日私はそのような権限を与えられておりませんけれども、通告に従いまして、仙台空港民営化に臨む質問その三から始めさせていただきたいと思います。

 いよいよ来る七月一日、仙台空港民営化が成立するわけでございますけれども、その民営化をお祝いするかのようなさい先のよい追い風となるような、明るい話題が二つありました。一つは、六月二十九日からタイガーエア台湾が九路線目の日本路線として仙台−台北便を週四便で就航することになったことです。さきの二月議会の一般質問で、仙台空港に新たな国際路線ができるとすれば、LCCの台湾路線ではないかとお尋ねをいたしましたが、まさにそのことが現実となったわけであります。既に就航記念セールの片道二千五百円からというチケットも販売され、通常では片道七、八千円台から一万数千円という価格で販売をされております。仙台空港が初めてダブルトラックの海外路線を持つことになりました。更にもう一つは、その前日六月二十八日からアシアナ航空の仙台−仁川線が待望のデイリーに増便されることです。五月十一日に私は、アシアナ航空の関係者と面談をしましたが、その際、六月十一日、十八日、二十五日の土曜日にトライアルとして三便運航し、その三便の搭乗率がよければその土曜日の便を定期化して、まずは週五便を目指したいとのお話でしたが、それがわずか二十日後の五月三十日に一気に週七便へと増便させるという発表は驚きでもありました。その陰には、知事を初め関係皆様方がそれぞれの関係する団体等に仙台空港国際線、特に手軽に利用できる韓国へのアウトバウンドを働きかけてくれたという、努力が実ったものであろうと私からも敬意を表したいと思います。まずは、この二つのうれしいニュースに対して知事はどのような所感をお持ちなのか、お尋ねをいたします。

 さて、とはいえそのことだけ手放しで喜んでいるわけにはいきません。三月にマニラで開催されたルーツ・アジア、アジア地域国際航空路線商談会という、世界各国の空港会社として百七十八社、航空会社九十五社が集う商談会で、仙台国際空港の営業マンがやっと来ましたね、との冷やかしを受けたとの報道がありました。つまり、それはこれまでエアポートセールスを担ってきた宮城県がこの商談会に一度も参加してこなかったということであり、そのあたりの経過についてお尋ねをいたします。

 もちろん仙台国際空港株式会社が初めて参加をし、そのことでタイガーエア台湾の就航が決定したことで、新たな第一歩を踏み出せたことは非常に意義深いところでございますけれども、今後、仙台国際空港株式会社が中心となるエアポートセールスの分野で、県はどのような役割を担っていかれるのでしょうか。

 また、これも前回の一般質問でお尋ねをいたしました。エバー航空の台北便の大幅減便の原因は北海道にその分が回されているという、その御答弁をいただきましたが、探してまいりました。実はそれは旭川だろうと思っておりましたところ、その答えは函館でした。四月二十六日に会派の調査で函館市役所を訪れ、担当者から御説明をいただいたところ、函館空港の台北線、エバー航空が昨年三月までは週四便の運航だったものを週七便に増便をしておりました。更に、特筆すべきはトランスアジア航空も週四便を運航し、更に八月十二日からはくだんのタイガージェット台湾も週五便の台北−函館便を運航するということで、函館は台湾との間でダブルトラックどころかトリプルトラックとなるわけです。エバー航空にとっては、ライバルとも言えるチャイナエアライン系列のLCCが仙台−台北便に就航することでその対応に変化があらわれ、十月からのタイムテーブルでは増便の意向が示されているとも伺いますが、このように台湾路線誘致に関しては、函館の例をとっても各地域の空港間の競争と言える状況であり、県は更に、仙台国際空港株式会社と連携してエバー航空に働きかけていくとの答弁をいただいておりますが、その現状がどうなっているのかについてお尋ねをいたします。

 一方、アシアナ航空は、これまで路線を持っていなかった新千歳空港に七月一日からデイリーで就航することもあり、社内的には機材やスタッフのやりくりでかなり苦労されているとの話も伝え聞きます。やっと三年ぶりに回復する毎日の運航です。この路線を守るためにも、県として相応の努力が必要と考えます。アシアナ航空の支店長、そして仙台国際空港株式会社社長がデイリー運航の報告に訪れた際、山田副知事は、民営化直前で大変よいタイミング、県としても、需要拡大に向けて頑張りたいとコメントされたようですし、今議会での知事説明要旨でも、仙台国際空港株式会社や関係団体と連携して各種の活性化策を推進してまいりたいと述べられております。予想されるそれらの具体的な中身についてお示しをいただきたいと思います。

 またさきの商談会では、LCC誘致への武器として着陸料の減免や専用施設の建設などを売り込んだそうですが、実際の交渉ではそういう優遇策への関心はそれほど高くなく、LCC側では仙台や東北の人口、産業、観光の実態を重視していると報道されております。空港の活性化はやはり空港プラス地域、その魅力が大事なポイントだと思われます。事実地方空港の収支で黒字を出している空港の特徴を見ると、観光によってもたらされていると言えます。インバウンドが非常に好調な北海道で中国、台湾を中心にまさに北海道のゲートウエーとなっている新千歳空港。また、震災の被害で現在は低迷をしているようでございますけれども、熊本空港も県がしっかりと空港振興と交通政策に取り組み、あわせて国内外に向けて観光の発信にしっかりと取り組んできております。四国の松山空港も観光振興を効果的に進めた結果とされており、鹿児島空港もこれまで積極的に観光客増加のための施策に取り組んできております。県でも、仙台空港民営化を一つの節目として、更なる観光振興に種々取り組もうとしておりますが、特にインバウンドでの重要なことの一つはプロモーションです。これらの県を調査してみますと、トップのみならず担当者が頻繁に海外に出向いて自県のプロモーションに努めております。我が県でも過日台湾に教育旅行のセールスを行い実績を上げておりますが、年に一度というような頻度ではなく、更に回数を重ねていくことが大切ではないかと思います。他県は既にそのような対応を行っているわけでございまして、費用もかかることではありますが、それは経費というよりも投資と考えて取り組んでいくことが必要と思います。どのようにお考えでしょうか。

 あわせて、県は、仙台空港民営化記念事業の一環として、パスポートを新規取得した若者が仙台空港から国際線を使う場合、一万円を贈るというキャンペーンを展開するとのことですが、そのキャンペーンの事業スキームと効果の予想をお尋ねいたします。

 更にお伺いいたします。

 一つは、空港における航空会社への補助という点です。私は、地方空港が海外航空会社へのさまざまな支援策によって路線を獲得するという施策について、例えば佐賀空港や茨城空港が春秋航空を誘致した例などでございますけれども、新しい路線を確保した実例を見たときに、これはいわばカンフル剤であっていずれお金の切れ目が縁の切れ目になることを危惧して、余りよい方法ではないのではないかと考えておりました。何回か宮城県当局にも質問いたしましたが、宮城県のスタンスも同様でありました。しかしながら、空港の活性化について種々調査するに従い、何よりも空港にとっては路線の確保が第一であることを痛感し、そのためにはやはりそれなりの支援策が必要ではないだろうかと考え方が変化してまいりました。つまり、かつて国内線の羽田便しか路線を持たなかった佐賀空港が、支援策を駆使して春秋航空を誘致し、上海線をスタートしたのを皮切りに、その日本法人であるスプリングジャパンの運航によって佐賀−成田線を就航させ、更に韓国のLCCであるティーウェイ航空による佐賀−仁川便の就航も獲得し、有明佐賀空港とされていた通称をいつの間にかちゃっかり、九州佐賀国際空港とかえております。まさに支援を呼び水にして空港の活性化を図っている実例を見るにつけても、最初はカンフルであってもその後の展開をうまく図ることにより、大きな成果を得られることが証明をされております。実際、東北、北海道の空港における航空会社への補助について調査をしてみたところ、前述の黒字空港の中でも突出していると言われる新千歳空港を初めとして二十一の空港のうち、自衛隊や米軍と共用をしている札幌の丘珠空港と青森の三沢空港を除いた十八空港で何らかの補助措置があり、一切の補助がないのが唯一仙台空港だけでありました。この件については、今後の主体は仙台国際空港株式会社へとなっていくわけでございますけれども、この他空港の比較を踏まえて、これまでの状況の推移とそれに対する所感をお尋ねいたします。

 更に、過日特別委員会の調査で、仙台国際空港株式会社に伺った際、岩井社長さんにこのことをお尋ねしたところ、これまでの県の取り組みに対してはコメントする立場じゃありませんが、空港にとって第一義のお客様は航空会社であることを踏まえて対応していくとのお話がありました。今後、仙台国際空港株式会社と協力をしながら、新たな支援に対して、宮城県としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。

 また、仙台空港を東北のゲートウエーとするための一助として、仙台空港の名称についてお尋ねをいたします。

 いわゆる仙台は国内では、宮城よりも知名度が高い名称かもしれません。しかしながら、これまでもいろいろな機会に何人かの議員の方々が発言をされておりましたが、例えば、東北国際空港というような、より多くの地域を網羅できるような名称への変更もあるのではないかと考えます。これも過日岩井社長さんにお話をしましたが、いわゆる空港コード、これはIATAによるアルファベット三文字ICAOによるアルファベット四文字のコードがあり、例えば仙台空港は、SDJあるいはRJSS、羽田空港は、HMD、RJTTというコードがあり、これを変更するのは容易ではないので、当面はこのままでいきたいとの答えがありました。しかし、このような正式名称ではなく、愛称、通称によって表現することも可能です。実際各地の空港はその正式名称のほかに多くの名称を使用しております。さきに述べた佐賀空港は有明佐賀空港そして現在、九州佐賀国際空港という、まるで一見すると九州を代表する国際空港のような名称を使用しております。東北でも大館能代空港があきた北空港、関東では百里飛行場が茨城空港、静岡空港が富士山静岡空港そういった例が数多くあります。このような視点からも、県も仙台国際空港株式会社に対して、名称の変更等について検討と提言を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱二点目、観光バス料金高騰に悩む観光業界への支援について質問を行います。

 この件に関しましては昨日のすどう議員も質問され、その答弁もお伺いをいたしましたが、もしかすると一晩たって考え方が変わっているかもしれませんので、改めて質問させていただきます。

 ここ数年のたび重なる長距離バスの事故を受けて、国は長距離運行を行うバスに対して一層の安全対策と人員の適正な配置を指導してきました。乗客の安全確保とバスの安全な運行に向けては当然の措置でありますが、このことが長距離を走るバスの価格の高騰を招いていることは承知のとおりであり、そのことが遠来より訪れる観光客の足に影響していることは、既に関係各方面からも話が出てきております。

 そこでお伺いをいたしますが、まず県としては、このバス料金の高騰による県内各地の観光地への影響をどのように把握されているのでしょうか。また、関係する観光にかかわる団体からの要望などは届けられているのでしょうか。また、その影響は県内の地域によって差があるものなのでしょうか。

 更に、他県ではこのバス料金の高騰への対応策として何らかの支援や措置を行っている県もあるとうかがいますが、現実はどのような状況と認識されておられますでしょうか。

 そして、県として、昨日の段階では余り何もなさそうではありましたけれども、この案件について何らかの支援を行う用意はあるのでしょうか。県において、宿泊客数の増加を現実のものとするためには、やはり国内の一番のターゲットである関東圏、しかもお客様の数がまとまる団体バス旅行をより確保することが大きな原動力になることと思います。県の取り組みについて、お伺いをいたします。

 次に、大綱三点目、中小企業・小規模企業支援に当たる金融界のジレンマについて質問を行います。

 宮城県議会では、昨年、平成二十七年七月に宮城県中小企業・小規模企業の振興に関する条例を制定し、更にそれを受けて県は、中小企業・小規模企業振興施策の総合的な推進を図るために、宮城県中小企業・小規模企業者振興基本計画を策定し、また、中小企業支援室などを設置するなど、いわば中小企業・小規模企業に優しい宮城県となるべく施策を展開していただいていることに改めて敬意と感謝を表したいと思います。さて、その条例を制定する過程において議論をされたのが、金融機関に担っていただくべき役割でした。かつては金融機関の融資は担保主義、保証人主義で一時は晴れた日には傘を貸すが雨の日には傘を貸さない、あるいは貸した傘を取り上げるなどとやゆされるような状況もあったと言われております。しかしながら、震災以降各金融機関もそのような姿勢ではなく、各事業者の方々とともに経営を考え経営を支援していくという体制になってまいりました。また、宮城県信用保証協会の姿勢も同様に変化をしており、事業者と融資した金融団を橋渡ししながら支援を図るサポート会議を開催するなど、まさに本当の意味で、中小企業・小規模企業者のためになる活動も多くなってきているとうかがいます。まずはその状況についての御認識をお尋ねするとともに、あわせて最近の保証業務状況の推移についてもお示しをいただきたいと思います。

 もちろん民間の金融機関にとっても、保証協会の存在は大変に意義があるもので、協調融資を行うなど更に密接な関係が築かれるようとしていると認識をしております。このように金融機関が金融庁の指針に基づき、保証人主義、担保主義の融資から事業者の熱意や将来性、そしてその会社が持つ技術力に対する評価での融資として、保証人なしの融資を積極的に行うようになっておりますが、一方、信用保証協会もその存在は、中小企業・小規模企業者にとって資金借り入れの際の本当に有効な公的なサポート機関として、その存在はますます重要になってきております。しかしながら、信用保証協会が保証する場合には例外はあるものの、その事業の代表者が保証人とならなければなりません。そうした場合、その保証協会の保証つき融資は金融機関にとっては保証人つきの融資となってしまうという状況となります。つまり金融庁が進める保証人なしの融資に対して、保証協会の保証つきの融資は保証人つきの融資にカウントされてしまい、国の方針に沿わない融資となってしまうというジレンマが発生しております。となると、金融機関が国の方針に従うために、保証協会の保証をつけないプロパー融資を進めざるを得ず、またそのために保証協会側としても保証実績が下がってしまい、その存在が問われるという状況になるかもしれないということです。この状況を県としてはどのように認識をされているのかについてお尋ねをいたします。

 もちろんこの件は国の制度であり、県が単独でどうこうできる内容ではございません。しかし、一番確実で金融機関も保証協会もそして事業者もともにWin‐Winとなるための方法は、保証協会が保証する場合に、その事業者の代表者を保証人とすることを不要とすればよいわけであり、そのようなことを国に積極的に改善を求めていくべきと考えますが、御所見をお尋ねし壇上からの質問といたします。

 御清聴ありがとうございます。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 菊地恵一議員の一般質問にお答えをいたします。

 大綱三点ございました。大綱一点目、仙台空港民営化を臨む追い風と課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、台北便への新規就航とソウル便のデイリー化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、東日本大震災からの創造的な復興を果たすため、全国に先駆けて空港の民営化を重点的に取り組んできたところであり、いよいよ来月一日仙台国際空港株式会社により、国管理の空港では第一号となる仙台空港の民間運営が開始されることとなりました。こうした中、タイガーエア台湾の新規就航による台北便の拡充や、アシアナ航空によるソウル便のデイリー運航が実現したことは、今後の旅客数の飛躍的な増加が期待されるなど、民営化のスタートに向けて大きな弾みがつくものと考えております。県といたしましては、仙台空港を核として宮城のみならず、広く東北全体に経済効果を波及させることができるよう、仙台国際空港株式会社や地元自治体及び経済界と連携して、空港の利用促進に積極的に取り組んでまいります。

 次に、エバー航空の台北便減便への対応状況についての御質問にお答えをいたします。

 仙台−台北線は、昨年度の搭乗率が約八〇%と好調に推移しておりましたが、旺盛な訪日需要の影響から同路線を運航するエバー航空では、機材繰りを理由に昨年十二月より四便から二便に減便している状況にあります。このため県では、副知事によるエアポートセールスのほか、台湾で開催される国際旅行博への出展、台湾の企業を対象としたインセンティブツアーや、教育旅行等の取り組みを強化し、我が県への来訪需要の一層の拡大に努めてきたところであります。こうした中、エバー航空からはことし十月からの増便の意向が示されておりますことから、八月に実施される東北六県及び新潟県の官民トップによる台湾政府関係者や航空会社等に対するプロモーションの機会をとらえ、私みずからがエバー航空の台湾本社を訪問するなど、予定どおり増便が実施されるよう強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、インバウンドのプロモーションについての御質問にお答えをいたします。

 我が県では、台湾をインバウンドの最重点地域として誘客に努めており、特に教育旅行の誘致につきましては、私自身、昨年には台南市へトップセールスに行ったほか、観光課長を初め観光課担当者を派遣し、台南で行われた教育旅行説明会への参加や、学校の個別訪問などのフォローアップを継続して実施してまいりました。その結果、昨年度に四校、今年度は予定も含めまして、十一校が教育旅行で我が県を訪れることとなっており、御指摘のように投資的視点に立った取り組みが着実に成果を上げているものと実感しております。県といたしましては、今後台湾以外についても、継続して担当者が現地を訪問しながら更なる誘客に努め、着実に成果に結びつくようしっかりと取り組んでまいります。

 なお、私自身も八月に東北各県の知事と台湾を訪問することとしておりますので、我が県のみならず東北全体への誘客につながるよう、東北のPRに努めてまいります。

 次に、仙台空港における補助制度の状況と、仙台国際空港株式会社と協力した今後の支援についての御質問にお答えをいたします。

 県では、航空路線の維持拡大を図るためには、需要の創出が重要であるとの認識のもと、就航地での誘客イベントへの出展や、海外の旅行会社を招聘した宮城県向けの旅行商品の造成、県内の企業や団体への利用要請などに取り組んできたところであります。民営化後の航空会社に対する支援につきましては、仙台国際空港株式会社がインセンティブなどの導入も含め、主体的に取り組むこととなりますが、県といたしましては、これまで行ってまいりました航空需要の創出や拡大につながる取り組みを同社と連携して積極的に実施してまいります。また、仙台空港の更なる活性化に向けて、仙台国際空港株式会社が提案している税関、出入国管理、検疫の実施体制のフレキシブル化や、到着エリアでの免税店の出店などの規制緩和につきましてもその実現に向け、県も一体となって関係機関に働きかけてまいります。

 次に、仙台空港の名称変更についての御質問にお答えをいたします。

 空港の名称につきましては、空港法施行令で規定されており、名称の変更に当たっては同政令の改正が必要となりますが、九州佐賀国際空港やおいしい山形空港など、政令で規定されている正式名称とは別に愛称を用いている例もあります。東北の拠点空港としての仙台空港の国際的な認知度を高めるためには、より広範な地域を表現できるような愛称を用いることも効果的であると考えられますことから、民営化後の空港の利用動向等を踏まえながら、仙台国際空港株式会社などと相談してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、観光バス料金高騰に悩む観光業界への支援についての御質問のうち、県内観光地への影響と観光関連団体からの支援要望についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県では、東日本大震災の影響により、観光客入り込み数が平成二十三年には四千三百十六万人まで大きく減少いたしましたが、毎年着実に回復し、昨年の速報値では震災前の平成二十二年とほぼ同水準となる六千七十七万人まで回復しているところです。しかしながら津波被害が甚大であった沿岸部においては、震災前の約七割までしか回復しておらず、内陸部と比べ回復状況に差が生じているところです。そのようなことから県といたしましては、昨年度から首都圏へのテレビ放映を中心とした観光復興情報の発信事業を実施するなど、沿岸部の交流人口拡大による活性化に取り組んでいるところです。

 なお、観光バス料金の高騰に係る具体的な要望書などの提出はございませんが、先般県議会の県内調査において、観光関係者の方からバス経費等の支援に関するお話があったと伺っており、今後関係者から情報収集するなど、県内観光地への影響について把握してまいります。

 次に、他県の状況と県の支援についての御質問にお答えいたします。

 バス料金高騰対策として実施されている修学旅行等のツアー経費への助成は、現在六県が制度化していると伺っております。一方我が県では、震災の影響により修学旅行を初めとした宿泊観光客数が大幅に減少したことから、みやぎ観光復興支援センター及びみやぎ教育旅行等コーディネート支援センターを設置し、学校関係者や旅行会社に対して誘客活動を実施してきたところです。これまで約六万人の誘客を実現した結果、宿泊観光客数は着実に回復してきており、特に貸し切りバス料金制度改正後の平成二十六年以降も拡大傾向にあることから、今後もこれらの取り組みを強力に進めることにより、更なる誘客を図ってまいりたいと考えております。バス料金高騰への対策については、全国的に対応していかなければならない側面もありますことから、今後、他県と意見交換するなど、国への対応も含めて検討してまいります。

 次に、大綱三点目、中小企業・小規模企業支援に当たる金融界のジレンマについての御質問のうち、信用保証協会の姿勢に関する現状認識と、保証業務の推移についてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城県信用保証協会においては、金融機関が中小企業者の経営改善と支援の迅速化を図るために、意見交換を行うサポート会議を平成二十四年九月に設置いたしました。これまでに約五百回、このうち昨年度は三百回を超える開催実績があり、今後も有効に活用されるよう期待するところです。また、保証協会の保証承諾実績は、震災以降平成二十三年度の二千三百三十五億円をピークに減少し、昨年度は九百六十五億円となっております。これは一部業者の復興事業による業績回復や、震災関連融資の需要が落ちついたことに加え、金融機関の貸出金利の低下によるものと認識しております。県といたしましては、ことし四月から県制度融資の金利を原則〇・一%引き下げたほか、一部資金の信用保証料の引き下げを行いましたが、今後とも中小企業者が保証つきの制度融資を利用する際の負担が軽減され、資金調達が円滑に行われますよう、制度の見直しなどを図ってまいります。

 次に、国の指針に沿った融資の推進と、保証協会の存在意義についての御質問にお答えいたします。

 現在、国においては、事業の内容や成長可能性を適切に評価した融資の促進と代表者の個人保証を求めない融資、いわゆる経営者保証ガイドラインの利用を促進しているところです。他方、信用保証つき融資は平常時の融資に加え、経済情勢の悪化や自然災害が発生した場合のセーフティーネット機能として、緊急時における中小企業者の資金調達に力を発揮する重要な役割も担っております。こうした役割の違いもあることから、現状において、国が促進している融資の増加が直ちに保証協会の保証実績の低下の大きな要因とは認識しておりませんが、御指摘も踏まえ今後も保証つき融資の動向を注視してまいります。県といたしましては、中小企業者と金融機関が制度の共通理解を深め、国が促進する融資や保証つき融資など多様な資金調達方法から中小企業者が適切に選択できるよう関係機関と連携しながら、各制度の周知、利用促進に努めてまいります。

 次に、法人代表者を保証人とする保証制度の改善についての御質問にお答えいたします。

 御質問の趣旨である信用保証を支える信用補完制度が、金融機関、保証協会、中小企業者の三者にとって望ましいものとなることは非常に重要であるとともに、また同時に、将来にわたって持続可能な制度となることが必要不可欠であると考えております。そのためにも、中小企業者の負担をできる限り低減すること、金融機関及び保証協会がより積極的に融資を実行できること、緊急時の対応やセーフティーネット機能が維持されることなどが期待されるところであり、保証つき融資における保証人についても、その中で位置づけられるものと考えております。県といたしましては、今後、保証協会や金融機関を初めとする関係機関との意見交換などを通じて、経営者保証のあり方について情報収集を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、仙台空港民営化を臨む追い風と課題についての御質問のうち、アジア地域国際航空路線商談会についてのお尋ねにお答えいたします。

 アジア地域国際航空路線商談会、いわゆるルーツ・アジアはアジア地域の国際空港とアジアに就航意欲のある航空会社が一堂に会し、新たな航空路線の誘致、開設に向けた交渉や商談を行う場でございます。この商談会に我が国からは関西国際空港や中部国際空港などの会社管理空港が参加しておりますほか、仙台空港を初めといたします国管理空港につきましては、観光庁や日本政府観光局が各空港を代表し、基本情報の提供や各航空会社に対する航空路線の開設、増便の働きかけなどを行ってきたところでございます。仙台空港につきましては、ことしから運営権者となりました仙台国際空港株式会社が、主体的な営業活動の一環として商談会に参加し、航空会社の路線担当者と直接接触する機会を得たことにより、その後の本格的な交渉を経て、タイガーエア台湾の新規就航に結びついたものと伺っております。

 次に、エアポートセールスにおける県の役割についての御質問にお答えいたします。

 これまで県では、各航空路線の需要の動向を把握した上で、航空会社へのエアポートセールスの実施や、官民で組織します仙台空港国際化利用促進協議会と一体となった就航地でのプロモーションなどの誘客活動を展開することにより、仙台空港の利用促進を図ってきたところでございます。民営化のエアポートセールスは仙台国際空港株式会社が民間のノウハウを生かし、主体的に取り組んでいくこととなりますが、新規路線の誘致などにつきましては、地元自治体や経済界などによるトップセールスなどが有効でありますことから、県といたしましては、仙台国際空港株式会社や地元自治体等と連携しながら、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。

 次に、ソウル便のデイリー運航の維持に向けた活性化策についての御質問にお答えいたします。

 アシアナ航空が運航しますソウル便は、仙台空港初の国際旅客定期便といたしまして平成二年に就航して以来、東日本大震災に伴う一部運休を除き、今日まで継続して運航されてきた歴史ある路線であります。航空路線の増便後、安定的な路線の維持を図っていくためには、増便に見合った旅客需要を確保する必要があることから、県では、今般のデイリー運航の発表直後に、県内の企業や関係団体を訪問し利用要請を行ったほか、各種広報媒体による情報発信を行ってきたところでございます。今後は更なる需要の創出に向けて、仙台国際空港株式会社やアシアナ航空と連携しながら、機内誌による県内観光情報の紹介や、ソウル便を活用したスポーツ体験型旅行商品の造成などのインバウンド対策、タウン誌等による韓国の観光情報の発信などのアウトバウンド対策を積極的に実施してまいります。

 次に、仙台空港民営化を契機としたキャンペーンについての御質問にお答えいたします。

 仙台空港の国際線利用者数を増加させるためには、インバウンドに加えて、宮城のみならず東北全域からのアウトバウンドを促進する取り組みが必要となりますが、我が県を初めといたします東北各県の出国率及びパスポート保有率はともに低い状況にありますことから、パスポート取得率を高めることが重要であると認識しております。このため県では仙台空港民営化を契機といたしまして、国際線の更なる利用促進を図るため、七月から九月までに仙台空港を出発する海外旅行商品購入者のうち、新規にパスポートを取得した満三十歳未満の若者を対象に、その取得費用の一部を助成するパスポート取得キャンペーンを実施しております。今後、国際線での比重が高まるLCCの利用客は若年層が多く見込まれますことから、若年層を中心に海外旅行への意欲、関心を高めることは、仙台空港国際線の需要拡大に効果的であり、本キャンペーンの応募状況も好調でありますことから、今後も継続的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。

 実は私は、改選後、経済商工観光委員会の委員長を仰せつからせていただいておりますけれども、実はあのときに夢がありまして、それはやっぱりアシアナ航空を何とかこの期間中にデイリー化が図れないものか。なぜかといいますと、実は、震災後の再選後にも私、経済商工観光委員会の委員長させていただいておりましたが、あのとき国際線の再開が二十三年九月二十五日、そして、アシアナのデイリー化が翌平成二十四年五月二十一日でございました。この日からデイリー化ということで、実はこのときちょっとした御縁がありまして、その御縁というのは、ある意味村井知事にもかかわる御縁だったんですけれども、その御縁をいただいて、そのときに仙台空港の式典に参加をさせていただいているんです。これは地域の復興そして仙台空港の復興にとって大きな第一歩だなということを思っておりました。私のアシアナ航空との関係というのはその五月二十一日、二十四年から始まってるわけなんです。その前はあまり知りませんでしたし、そんなに興味があったわけでもありませんけれども、それでそのときにアシアナ航空がどういう航空会社かと今答弁にありましたように、ある意味、九〇年に初めて仙台に国際定期便を結んだのがアシアナ航空であり、なおかつその仙台空港の国際化とともに歩んできたというような姿勢、更には震災のときにいわば逃げなかったという、足を踏ん張って、ともかくこの空港の路線は確保するんだという思いでということを関係者からも聞きました。村井知事さんはアシアナグループのクムホアシアナグループの会長のパク・サムグさんという方はお会いになったことありますよね。恐らく、かなりパク会長は、アシアナグループのオーナーでございますけれども、仙台空港には熱い思い入れをいただいていると思うんです。先ほど質問でも申し上げましたが、アシアナを取り囲むほかの状況を見ると、そんなにデイリー化というのは簡単ではなかったんだろうと思いますが、これは仙台空港民営化とそれを実現された村井知事、そして宮城県のいわゆる御祝儀というか、お祝いだというふうな気もいたします。ですからこそ今後この路線は堅持をしなければならないと。せっかくデイリー化になってまた半年後の見直しで、あれっていうことになってしまったんでは、さい先のいい話がまたつまずくということになります。ですからそのあたりのことを非常に今各部長さんからのお話もありましたように、本当にいろいろ取り組んでいただいていることを感謝申し上げたいと思いますが、今後仙台空港株式会社の方とも連携をしながら、さまざまな形で本当に思いを込めて取り組んでいただきたいと思いますがその思いをもう一度いただきたいと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今、菊地議員から御紹介いただいたとおり、初の国際線としてアシアナ航空が就航してくださいました。以来、震災のときには若干途切れましたけれども、そういった災害抜きにしますと、一回も途切れることなく仙台空港を御利用いただいているということございますので、特段の私も強い思いがございます。そういった意味からもアシアナ航空に対して、しっかりとアウトバウンドもインバウンドもお客さんが乗って、ともにWin‐Winになるように、支援をしていかなければならないという思いを持っております。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) 実は、これも御存じかと思いますが、アシアナではエアソウルという一〇〇%子会社のLCCの会社がありまして、これはこの十月ぐらいから日本に就航を予定しております。まだ、はっきりした形であらわれておりませんけれども、羽田であったり、成田であったり、関空とか新千歳、これは初めから外れているんです。このアシアナ便でいこうと。そのほかの地方空港は軒並みもしかするとLCCに向かうかもしれない。その中でやはり仙台空港は今回は外されてました。要するにLCC化ではなくて、このままアシアナの本体が飛ぶというふうな空港になっておりますけれども、いずれもしかするとエアソウルの日本本部長になるかもしれないという方とこの間お話したら、でも、将来的には五〇%ぐらいですねということで、やっぱり今までの流れからいって、国と国とのことはいろいろありますけれども、今まさに知事がおっしゃっていただいたように、日本と韓国と仙台空港、アシアナとの間の長い歴史を考えて、しかもすぐ裏には公館である領事館がありますし、統括する領事館もありますし、この路線は本当に大事にしなければならないんだなというふうに思っておりますので、その辺も含めて例えばこの件に関してデイリー化に向けて、どなたかがアシアナの方にごあいさつに行くとか、そういったことも意外と義理人情に厚い会社ですから、そのことは考えられておりませんでしょうか。もうデイリーになれば一泊二日でも行ってまいれますので、知事さんは無理にしても、どなたかその御名代ということで、そういうことも必要かと思いますが、どうお考えでしょうか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 考えたいというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) あわせて、五月にソウルでハナツアーの商談会が開催されて、そのとき伺った韓国側の関係者の方といろいろお話をしましたが、中国とそして日本が一生懸命頑張ってましたと。日本側の方はやっぱり資料だったり、地図だったりガイドブックというのは非常にパンフレット、多彩でいいものがあります。これは中国に勝ってますよということだったんですが、宮城県も出展はされたというふうに伺っております。その方は、ちょっと宮城県は見えなかったんだけどっていう話なんですが、それはたまたま目につかなかったんだろうなというふうに思いますが、その成果のあたりはどのように報告を受けてらっしゃいますでしょうか。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) ハナツアーでございますが、宮城県は山形県とともに出展をしてございます。ハナツアーは九百十ブースがある極めて大きなツアー旅行博覧会でございますので、昨年も栗駒トレッキングなどを紹介させていただきまして、参加させていただいているところでございます。またあわせてことしは就航ということもございましたので、新規でテグの国際観光博覧会に四月に出展いたしましたし、十一月には新規でモドウツアーの旅行博覧会にも出展する予定でございますので、なお力を入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) 先ほど八月に東北六県でまとまって知事さんも含めて、お出かけになると、台湾に向かうという、これも大変いいことだと思います。先ほど申し上げましたように会派で調査に行きました青森そして函館でございますけども、やっぱりすごいです。宮城でも十分頑張ってるのはわかるんですけれども、回数が違う、海外に出かける回数がですね。ついでに旭川も見てみたところ、旭川でさえもヨーロッパにも飛んでないのにもかかわらず、市長さんがヨーロッパで経験がある方だということなんですが、出かけてるんですね。ですからトップセールスも大変大事なんですけども、やっぱりいくらソーシャルネットワークの時代だと言いながらも、フェースツーフェースで話をできるということが実はこういうセールスには、特に台湾や韓国に対してはその方がよっぽど力強いですよ、だから来てセールスしてくださいと。例えば韓国だったら、この風評被害を大丈夫なんだということを皆さんの声でもっと大きく言ってもらうことが大事なんですということだと思うんです。ですからやはり先ほど御答弁いただきましたが、更に具体化させて、関係の担当者の方をより多く派遣していただいて、何回でも何回でも行ってもらって、来てもらう、そしてそれに合わせてこちらも何人でも送り出せるようにするということが必要だと思いますが、更にその点をお伺いをしたいと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 人の問題、お金の問題ございますけれども、やはり足を運んだ方がより効果があるのは間違いないというふうに思っております。地球は非常に大きいわけでございますが、特に台湾、韓国、中国、こういった近隣諸国、こちらをターゲットにしながら、足しげく通うようにしてまいりたいというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) ぜひそのようにお願いをしたいと思います。ほかがやってるわけですから、やっぱりそれに負けないように、それを乗り越えられるようにぜひ頑張っていただきたいなと思います。

 それからバスの件ですが、昨日の御答弁では、福島の教育旅行で大型バス一台で五万円補助があるというふうなお話がありました。五十人乗りとして知事は一人当たり千円で、これがどれだけの効果かなというふうなお話をされておりました。それよりも東北全体で教育旅行の誘致を図ると述べられましたけれども、まずその具体的な方法、何かめどが今のところありますか。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) バスの高騰対策の件でございますけれども、やはり今の宮城県の観光の復興を考えますと、沿岸部にどのように誘客をさせていただくかというのは極めて大きなテーマになってございます。そういう意味では現在行っております首都圏向けのキャンペーンや、それから観光交流施設のハード補助、こういった形で現実に宿泊客数をふやしていく取り組みというのが大事ではないかと。誘客することによってさまざまな関係機関の観光需要が更に上がっていく、供給体制が確立していく、そのようなことを目指していければと考えておるところでございます。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) 確かにバスの値段が上がってから、県内各地の旅館だったり、ホテルの方々からいろんなお話ありました。具体的には正式にはまだ上がってないということでございましたが、内陸は回復してきたんです。今言ってましたようにやっぱり一番つらいのが沿岸部の回復がまだにぶいということで、例えばですけれども観光庁の計算によれば、これも御存じの数字だと思いますけれども、国内宿泊旅行の一人一回当たりの消費額は四万八千円というふうに出されておりますけれども、四万八千円、五十人のバスが一回来ると二百四十万なんです。計算だけで言いますけれども、それで東京都の場合調べてみました。一応それぞれに、都道府県ごとに教育旅行の上限があるらしいんですけれども、東京都の場合だと中学生の教育旅行で五万五千円、交通費を仮に二万円として差し引くと三万五千円ですから、五十名分だと百七十五万の売り上げがあるわけです。あるいは高校生の教育旅行ですと七万九千八百円、交通費をざっと三万五千円程度引くと、四万五千円掛ける五十で、一つのバスが来られると二百二十五万の売り上げがだいたい上がる計算になるんです。そうすると直接その五万がどうだこうだというよりも、五万という金額はこれを呼び水としては非常に効果的な五万で百七十五万だったり、二百二十五万、それが地域にお金がおりて回っていくということを考えれば、やはり何らかの措置というのは、特に、沿岸部にとっては必要なのかなというふうにも思います。御要望は知事を大好きなおかみさんたちからだいたいもらうわけでございまして、だったら直接言ってって言いたいんですけども、私からは直接言えないから菊地さんから言ってっていう話もあるんですけれども、やっぱりこういうことを考えるとこれも投資だと思うんですよ。それに宮城県の場合は、さまざまな形で財政の問題があって前例となるような支出はあまりしたくないでしょうし、そういった事例もつくりたくはないんでしょうけれども、このことはある意味切実な問題でもあります。先ほど部長は情報収集をすると言っていただきました。情報収集をして、できるかできないことなのか、ぜひ検討するということを知事からそれは指示を出していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) このバスに限らず航空機もそうですし、いろいろな宿泊施設にしてもそうですけれども、直接補助というのは、それはもう当然非常にカンフル剤の役割を果たして効果はてきめんなんですけれども、当然ですがそこには我々の血税をどんどん注ぎ込まなきゃいけないと。際限がなくなってくるということがありますので、果たして基本的にはこのバスに限らず直接補助は宮城県は極力やらないという方針で、そのかわりマクロの目で、バス会社さえよければすべてがうまくいくわけではないので、いろんなことを絡み合わせてお客さんを誘致するようにすることが、まさに県の役割ではないかなというふうに思ってやっております。もちろんよく検討しろということでございますので、検討はしてまいりますけれども、基本的な方針を堅持しつつ検討してまいりたいなというふうに思っております。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) 確かに東北六県の中で宮城県だけなんです、そういう指針を持ってるのは。その哲学というか、私はそれはそれで、先ほど申しましたようにありだなと思っておりました。しかし周りがこれだけいろんなことを活用していると、いつまでも知事の思いだけでは、知事の思いも大切だと思うんですけども、やっぱり少しは例外というのを認めていかないと。しかもそれをどううまく工夫するかは優秀な県庁マンが皆さんいらっしゃるわけですから、そういったことを検討していただきながら、現実にこれだけの、例えばさっきの五万円を出せば、来ないバスが来るわけですよ。ですからこれは無尽蔵にお金を出すという意味ではなくて、やっぱり本当に必要なところには必要なポイントで施策として何らかの、あるいは直接でなくとも間接でやれるというそこを制度設計できるというのは、宮城県の人たちはもちろんできると思うんで、そういうことを私は申し上げてるだけで、無尽蔵に何でもかんでももう補助しましょうということはないんです。そのあたりのところどうでしょう、知事。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今回、国から東北観光復興のためにいろんな財源措置もございますので、そういったような使い道もよく検討しながら考えてみたいというふうに思いますが、当然宮城県はバスの数も東北六県の中では、圧倒的に多い、観光バスも多い、御存じのとおりでございますので、ほんの少しの補助でも全体としてはかなりの金額になりますから、財政的な問題もございます。よく検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) これ観光バス会社に対する補助ということではなくて、来てくださるお客さんに対するという理解をいただきたいと思うんです。ですから先ほどですと、おかみさんから言われたんです。修学旅行生ひとつ来てくれたら、このほかにあちこち行って必ず修学旅行あるいは団体の旅行、女性のお客さんもお土産買うじゃないですか。あのお土産だってまとめたら幾らになると思いますか。そういうことが全部、例えば沿岸部あるいは県内に対する消費に行くわけですから、そのことをぜひとらまえてほしいなと。ですから、今指示は出していただけるということでしたので、部長その辺のところはしっかりと意見交換をして何が本当に必要なのか、あるいは何があればそれが現実のものとできるのか、それに当たるようぜひ御検討いただきたいと思いますが、部長大丈夫ですね、それは。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 沿岸部の誘客拡大に向けてしっかりと取り組みたいと思っておりますので、そういう意味ではバスへの直接補助がいかがかという議論は今あったわけでございますけれども、更に誘客を維持、拡大していくためにどうしたらいいのかというところをきちんと議論をさせていただき、施策化していきたいと考えてございます。



○議長(中山耕一君) 三十四番菊地恵一君。



◆三十四番(菊地恵一君) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 最後に信用保証協会と金融界のことでございますけれども、まずはこういった事象があるということをお互いに共通認識として、それだけではないです、それだけではないんですけどもこういう現実があるということやっぱりこの質問で共有できたと思うんです。ただですね、いい意味でただですねなんですけど、やっぱり保証協会も金融も震災後非常に大きく変わりましたよね。それで本当に、中小企業者・小規模企業者に向けて、いい形をとるためにお互いに切磋、努力してるということを本当にあちこちで聞きます。そのことをこれからも、ぜひ心に据えながら中小企業そして小規模企業のために、県として邁進をいただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。

    〔四十六番 庄子賢一君登壇〕



◆四十六番(庄子賢一君) 質問に入る前に、さきに発生をいたしました熊本地震、その後の集中豪雨等によりまして犠牲になられた皆様に、心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。本県としては、この東日本大震災を乗り越えてきた知見、経験を被災地熊本、九州の皆様に十分に伝えていただきますように、執行部の皆様にはまず冒頭お願いを申し上げまして大綱四点質問に入らせていただきます。

 大綱一点目は、知事の平和観についてであります。

 去る五月二十七日米国の現職大統領が初めて被爆地広島を訪問をいたしました。世界で唯一核兵器を使用し、今も世界最大の核保有国である米国の現職大統領が、唯一の被爆地の一つ広島を訪問し、被曝の実相に触れ、七十年前にキノコ雲の下で何が起きたのか。広島の空の下で考えたことは歴史的な出来事として評価されるべきと考えます。メディアの多くがこの訪問により核保有国のリーダーが被爆地を訪問することについて、ハードルが下がるのではないか。また、膠着している核軍縮の動きが刺激される可能性がある旨報じておりましたが私も同感であります。現実的にはアメリカはいまだに核兵器禁止に関する法的措置については消極姿勢ではありますが、オバマ大統領がスピーチの最後に語った、未来において広島と長崎は核戦争の夜明けではなく、私たちの道義的な目覚めの地として知られることでしょうとの言葉が将来現実のものになるよう強く念願する一人であります。そこで、村井知事にお尋ねをいたします。

 今回の、オバマ大統領の広島訪問にどのような思いを抱かれたでしょうか。また、核のない世界という困難な命題について、どのような認識をお持ちなのか、お考えがあれば御披瀝願います。

 全国の自治体の中には、戦争や原爆の恐ろしさを後世に伝え風化を防ぐことを目的に、原爆投下直後の被災状況を展示したパネル展を行っているところがあります。地道ではありますが、こうした草の根的な積み重ねも大事と思います。本県として市町村を巡回する展示などを企画し、息の長い平和啓蒙活動を行ってはどうかと思いますが、御所見を伺います。

 平和をどうつくり出しいかにして守っていくのか。予断を許さないそして目を背けることもできない安全保障環境の中で、だれしもが真剣に考えなければならない問題ですが、平和安全法制にまつわる議論はそのことを正面から考える大事な機会となりました。この法制は、憲法九条のもとで許容される自衛権の限界点を明文化し、時の政権が恣意的にいわゆるフルスペックの集団的自衛権の行使ができないよう、縛りをかけたものと私は理解をしておりますが、平和安全法制について知事はどう評価されるか、御自身の平和観を踏まえ、改めて見解をお聞かせ願います。

 この問題に関して路上で小学生に対し、平和安全法制反対の署名を求めたり、若者の式典会場の入り口付近で戦時中の招集令状、赤紙のコピーを見せ、これがあなたにも届くようになるなどとおどしとも取れる行き過ぎた活動があったと聞いておりますが、このような感情に任せた非常識な行為を厳に慎み、参議院選挙を通じしっかりとした冷静な議論が展開されることを期待し次の質問に移ります。

 大綱二点目は観光振興施策についてであります。

 昨年度は、震災から五年の節目に当たり、一気に三割も減った観光客入り込み数をようやく震災前の水準に戻すことができた一年でした。そしていよいよ、二十八年度は一層エンジンを吹かし、プラスに転じていく分岐点にしなければと考えます。御承知のとおり、観光という言葉の語源は易経とされており、国の威光を観察するという意味であります。観光というと何か物見遊山としてとらえられがちで、レジャーや旅行として理解される側面もありますが、観光の真の意味は、我が地域の自然や文化、そして歴史、風俗、習慣という財産に光を当て、それを他の地域の人や海外の方に見ていただき、喜びを共有することであります。そして同時に、他の地域や海外のすばらしい財産に触れ、それを観察し学びとってお互いを理解していくことにほかなりません。そうした観点に立って以下何点か伺ってまいります。

 本年三月に国が策定した、明日の日本を支える観光ビジョンでは、平成二十八年を東北観光復興元年と位置づけ、東北六県の外国人宿泊数を二〇二〇年には、二〇一五年の三倍に当たる百五十万人泊にする目標が掲げられ、今後、さまざまな事業が展開される予定であります。例えば、日本初となる全世界を対象とした東北デスティネーションキャンペーンを行うことや、東北観光復興対策交付金による、観光資源の磨き上げなど、かなり力の入った事業が組み込まれています。ついてはこうした国の手厚い支援をてことして、東北、宮城が観光を通じて成長していくため、地元としての受け皿づくりを急ぐ必要があります。本県としてこの観光ビジョンにどう対応していかれるか、まず基本的な考えをお聞かせ願います。

 四月四日にJR東日本が主催した観光シンポジウムには、東北六県の知事が一堂に会し、観光で東北を元気にしよう、東北は一つでまとまっていこうというメッセージを八百人の参加者と共有、これまで各県がそれぞれに行ってきた観光戦略を広域に束ねていくことの重要性が語られました。実際海外の政府機関やエージェントからも、ばらばらに来ないでまとまって来てもらいたいとの声が上がっていると聞いており、東北の広域観光をより具現化させるときが来ていると思います。そこで、東北を俯瞰した上で伺ってまいります。

 人口は約九百万人で、スイスの八百万、オーストリアの八百五十万をしのぎ、GDPでもギリシャ、ポルトガル、アイルランドなどEUの中堅国を上回るポテンシャルを秘め、観光資源も実に豊富で豊かな自然やおいしい食材に事欠かず、春夏秋冬地域の祭りは実に多彩であり、冬は上質な雪でスキーを楽しめ、更には地方空港は九州より多い九つもあって新幹線や高速道路網も遜色がない。しかし、インバウンドは圧倒的かつ決定的に周回おくれであります。さて知事は、東北の何をどうすべきと考えるでしょうか。率直な御意見をお聞かせください。

 日本政策投資銀行などが行った、アジア八地域・訪日外国人旅行者の意向調査によると、日本の地域の認知度や訪問意欲に関して、東北地方の認知度はわずか一〇%、訪問意欲は三%にすぎないことが示されています。北海道は、認知度六三%で訪問意欲四四%、九州は認知度四〇%で訪問意欲一四%ですから、東北地方の影の薄さは深刻であります。私も含め東北人は東北にはすぐれた観光資源がたくさんあるのにと言いがちですが、そろそろ他地域に見劣りしない広域観光の戦略と、それを実行たらしめる強固な組織と予算を構築し、本格的に新しい東北観光にかじを切らなければ、いつまでも資源の持ちぐされで終わってしまいます。私はまずそのために、東北六県知事が定期的に協議を行う正式な枠組みをつくり一体感を醸成すること。更に、定期的に六人そろって海外を訪問し東北観光のすばらしさを伝え、認知度や訪問意欲について風穴をあけてくることを提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。

 私は去る四月二十四日、新しい東北観光と仙台空港民営化というシンポジウムを主催し、基調講演やパネルディスカッションを通じ、東北観光の課題と展望を考える場を設けさせていただきましたが、基調講演に立った、東北観光アドバイザー会議の座長で前観光庁長官の久保氏はアドバイザー会議の提言として、東北のブランドイメージ創出のためスター観光地の発掘と育成が必要として、ニセコ、白馬に並ぶ第三のスノーリゾートを定着させるべきと語られました。加えて、温泉、桜、紅葉、祭りなどブランドの複層化で通年需要を創出すべき点も強調されましたが、これら提言に対し本県はどんなアプローチを考えられるのか、見解を伺います。

 また、パネラーとして登壇したJR東日本本社の幹部が、新幹線の函館延伸がもたらす影響について発言していたのを興味深く拝聴しました。函館から札幌までJRで三時間半、仙台までは新幹線で最速二時間半、時間的近さでいうと、東北、宮城に分がある。今後東北はどこと組むかで決まるとの指摘に北海道との連携は大きな可能性があると改めて思いました。折しも仙台空港が一週間後に完全民営化され、LCCの新規就航に弾みがつく今、空と陸の立体観光戦略による北海道とのコラボレーションは、東北、宮城にとって大きな武器になり得ます。北海道との連携を強化する上で私は、宮城県札幌事務所を復活させ、再び足場を置いて取り組んでいくべきと考えますが、全体的な戦略を含め御所見をお尋ねいたします。

 また、このシンポジウムでは、ピーチ・アビエーションの井上社長もパネラーとして登壇、来年仙台空港を拠点空港にする旨を改めて表明し、四時間圏内は積極的に飛ばしたいと語られ場内を沸かせました。ピーチは低迷していた関西空港を再生させ、ビジネスモデルをつくり上げましたが、その井上氏は、仙台は関空がブレイクする前に似ていると語った上で、関空の成功のキーワードをステークホルダー、利害関係者の結束と言い切りました。私も、仙台空港民営化とその後の観光振興の成否は、関係機関の連携にかかっていると思いますが、知事はこの点どんな対応をしていかれますか、お伺いいたします。

 仙台空港が民営化されたからといって、急に欧米の国際路線が就航するわけではありません。例えばロンドン、パリ、フランクフルトといったヨーロッパの主要空港からは、成田ではなく羽田に飛行機が入りますので、そこからどう東北、宮城に足を向けてもらうか考えなければなりません。具体的には、羽田空港着のエアラインと鉄道の運賃を連携させるといったことも考えられますが、いずれにしても県が主導してエアラインや鉄道会社、更にはバス会社ともアライアンスを組んでほかと差別化した料金体系や、フリーパスの商品開発など積極的に集客に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 一方、インバウンドを伸ばすための方策として豊かな食材の輸出を強化し、産地としての宮城、東北のイメージアップを図り、浸透させていくことも有効な手法であります。先日、釧路に拠点を置くノーザンランド社の代表と会う機会がありましたが、同社はマレーシア国内の協同組合組織ANGKASA(アンカサ)と連携し、数百万人規模の組合員を誇る組織へ北海道産の食材販売を行うほか、現地新聞社ウッサンマレーシアとともに現地法人を設立。北海道とマレーシア双方の観光情報を発信するフリーペーパーを発刊するとのことでありました。このように、アジア諸国の協同組合等現地法人やメディアとの連携についても、県として積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、お考えを伺います。

 大綱三点目は、子育て支援策についてであります。

 ちょうど十年前の平成十八年八月村井知事を、小さな子供を抱えたお母さんたちと、我々公明党の二十人の地方議員が取り囲み、子ども医療費無料化の拡充を求め四万二千六百六十八人の署名とともに、要望書を手渡したことを知事は、覚えておられるでしょうか。この間、党としても会派としても要望や質問を重ねてまいりました。今般ついに年齢拡充の重い扉が開かれたことで、署名してくださった皆さんや要望してこられた方々へようやく御返事ができると思っております。そこでまず、今回拡充に踏み切るに至った経緯について、知事の認識をお聞かせ願います。

 今後気になるのは、年齢をどこまで拡充するかという点ですが、知事は通院を就学前までにすべく努力すると昨日答弁をされました。改めて今、十年前を思い起こしつつ私からも引き上げ幅の見解をお尋ねをしたいと思います。

 また、所得制限については老齢福祉年金扶養義務者を線引きとしておりますが、これは児童手当と同等の金額に引き直し、子育て支援の各種助成制度のふぞろいをならすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 子育て支援の制度をならすという意味で、母子・父子家庭医療費助成制度についても言及をさせていただきますが、さきの子ども医療費は現物給付であるのに対し、母子・父子助成は償還払いになっています。本来、真っ先に経済的な負担を軽減させるべきはこうした御家庭であるべきであります。全国でも半数以上の県が現物給付になっており、本県でも現物給付へ改正してはいかがでしょうか。県内、四万数千人の対象者が待ち望んでいることでもあります。お考えを伺います。

 市町村が現物給付への切りかえに二の足を踏んでいるのは、国が行う国民健康保険制度の国庫負担の減額措置、いわゆるペナルティーがあるためです。六月二日の閣議決定に示されたニッポン一億総活躍プランでは、この減額措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると記されておりますが、年末と言わず来年四月の制度切りかえが現場で可能になるように迅速な決定を強く働きかけていただくとともに、国の方針転換を想定し、システム変更の問題など市町村も交えた協議を開始すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えを願います。

 大綱四点目は、特別支援教育についてであります。

 県内の支援学校狭隘化、特に仙台圏域の利府、光明、名取といった学校では以前から指摘をされてきたところであります。先日、文教警察委員会で調査した利府支援学校は、もともと狭い校庭にプレハブ校舎が建ち、とても学校の校庭とは言いがたい状況で、プールがないのもそのまま続いています。学校教育の環境としては極めて劣悪と言わざるを得ません。無論、県教委として手をこまねいているわけではなく、来年度は塩竈に、再来年度は仙台にそれぞれ分校を設置し、狭隘化を少しでも改善しようと努力されているわけですが、しかし残念ながらそれだけでは抜本的対策にはほど遠いというのが実情であります。どう考えても仙台圏域の子供たちの受け皿として支援学校新設が必要であり、これ以上先送りが許されないほど深刻な状況ではないでしょうか。改めて仙台圏域への新校設置について強く要請するものですが、知事並びに教育長の答弁を求めます。

 支援学校における生活介助員は東日本大震災後に緊急雇用創出事業の一環として配置されてまいりました。教員を補助する学習環境整備や児童生徒のトイレ介助など、教員の目と手が届きにくい部分をカバーする役割を担っており、保護者の皆さんからも高い評価を得ていました。しかし県は、基金事業が終了したことと全支援学校の半数に満たない活動状況であったことなどを理由に昨年度で事業を打ち切っています。私は、支援学校の教員の負担を緩和し、より安全で円滑な支援教育を行うために、何らかの形で再導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。教育長の所見を伺います。

 支援学校には、医療的ケアを必要とする子供たちが県内十三の学校に八十四人在籍しています。以前は訪問学習が主流だったのですが、医療技術や医療機器の進歩と受け入れ体制の整備によって、常時医療的ケアを必要とする子供であっても学校へ通って学べるようになりました。本県では九〇年代に支援学校と訪問看護ステーションの連携で子供たちの学びの権利を支えてきた歴史があり、関係者の御努力に敬意を表したいと思います。しかし今、学校現場で医療的ケアを支える看護師は皆非常勤であり、身分も待遇も不安定な雇用形態になっています。私はせめてチーフ看護師については正規雇用を原則とし、学校内のケース会議での発言権を高めたり、職員会議等にも参加し教員と看護師間の意思疎通を図り、医療的ケアと教育を円滑に共存させるための役割を担っていただくべきと考えますが、御所見を伺います。

 また例えば、神奈川県のように県でコーディネート役の看護師を採用し、教員と看護師との連携を支援する手法も一考に値すると思いますがいかがでしょうか、あわせて御所見を伺います。

 医療的ケアは医師法上の医療行為とは異なり、あくまでも生活の援助という位置づけになりますので、看護師といえど、おのずとやれることに限界があることは御承知のとおりです。ただ、気管カニューレが外れた場合など、一刻を争う事態が起こり得ることを考えると、重度、超重度の子供たちが学校で学ぶ環境を得るには、やはり医療機関と併設した支援学校の形態が必要です。早期の整備を提案をいたしますがいかがでしょうか、御答弁を求めます。

 今触れました、気管カニューレの再挿入について、県教委では看護師の業務から除外しており、緊急時は救急搬送するか保護者で対応することとしています。このことについては昨年十月から始まった特定行為に係る看護師研修制度により、研修を終えた看護師が手順書によって特定行為ができるようになりますが、支援学校勤務の看護師さんを含め本県の受講について現状はどうなっているかをお尋ねし、私の壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 庄子賢一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、知事の平和観についての御質問にお答えいたします。

 初めに、オバマ大統領の広島訪問と核のない世界についてのお尋ねにお答えをいたします。

 オバマ大統領の広島訪問は、戦後七十一年目にして、米国の現職大統領が初めて被爆地を訪問したという点で歴史的な出来事であり、米国内に反対の声がある中で、平和記念公園を訪問した大統領とこれを静かに見守った被爆者の方々の姿に深く感銘を受けたところであります。核のない世界の実現への道のりは長く険しいものではありますが、日本のみならず世界じゅうの人々の願いであり、今回の訪問が人々の希望と世界の平和につながっていくことを期待をしております。

 次に、平和安全法制についての御質問にお答えをいたします。

 平和とは、あらゆる発展と幸福の基礎としてなくてはならないものであり、為政者は全力を挙げて平和を守るという強い意思とリーダーシップを持たなければならないと考えております。平和安全法制は、いかなる事態においても国民の生命と安全を守りとおし、切れ目のない対応を可能とするとともに、国際社会の平和と安定に貢献するために必要であると認識しており、賛成、反対双方の議論を経て最終的に国会において判断がなされたものと理解をしております。

 次に、大綱二点目、観光振興への取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、国が策定した観光ビジョンの取り組みに対する受け皿についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年の訪日外国人旅行者が過去最高を記録する中、東北地方は震災前の平成二十二年の水準をようやく回復したところであり、依然として厳しい状況が続いております。このため国においては、ことしを東北観光復興元年と宣言し、東北観光復興対策交付金を創設したほか、仙台市及び仙台空港周辺エリアを、復興観光拠点都市圏として位置づけ重点的な支援を行うこととするなど、東北の観光復興に向けてさまざまな取り組みが実施されることとなっております。これに呼応し、我が県も外国人宿泊者を五十万人とする目標を定め、その実現に向け自治体や関係団体、事業者等で構成する(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会を立ち上げ官民の英知を結集させ、東北観光復興対策交付金を活用した効果的なインバウンド施策を検討してまいりたいと考えております。自治体、関係団体、事業者等で(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会を立ち上げたいということでございます。

 次に、東北インバウンドについて、何をどうすべきかとの御質問にお答えをいたします。

 御指摘のありましたとおり、東北地方のインバウンドにつきましては、厳しい状況が続いておりますが、四月四日に開催されました、観光で東北を元気にするシンポジウムにおいて、田村観光庁長官から、震災前から東北の魅力が十分に発信されてこなかったことや、県や市町村相互の連携が不十分であることなどが東北観光の課題として指摘されたところであります。このような中、東北観光推進機構では東北全体への誘客を目的に、航空会社及び旅行会社を招請し、商品造成につなげる誘客促進や、東北の魅力を映像や画像で発信するデジタルコンテンツプロモーションなどに各県と連携し取り組むこととしております。県といたしましてもこれらの取り組みと連動し、東北が抱える課題を解決するため、官民の英知を結集させ効果的な施策の構築及び展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、東北六県知事の定期的な協議や海外訪問についての御質問にお答えをいたします。

 これまでの海外における東北各県の観光プロモーションについては、各県が独自に行う傾向にあったことから東北の一体感が見えにくく、東北の魅力がうまく伝わっていないとの御指摘を海外の旅行会社などから受けていたところであります。このような中、観光で東北を元気にするシンポジウムには、東北六県知事が全員出席し、インバウンドについては東北が一体となって取り組みを進めていく必要性が確認されたところであります。その場において、八月に私を含め東北各県知事がそろって台湾を訪問することが提案されたところであります。今後は、北海道東北地方知事会や東北観光推進機構の場をうまく活用し、六県間の情報交換を密にしていくとともに、私自身もさまざまな機会をとらえ、我が県の魅力だけではなく東北全体の魅力を発信していくよう取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、子育て支援策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、乳幼児医療費助成の拡充に踏み切った経緯についてのお尋ねにお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成につきましては、国が昨年九月に子供の医療制度の在り方等に関する検討会を設置して子供の医療に関する全般的な検討を行い、ナショナルミニマムを基本とした国の制度設計にすべきとの意見も出されました。ことし三月には国民健康保険に係る国庫負担金の減額調整措置の廃止の方向性などを打ち出した報告書が取りまとめられたところであります。一方県内では、今年度に入りましても各市町村が助成への取り組みを一層拡充してきており、これに伴う財政負担が年々厳しくなっております。こうした中、先月開催した市町村長会議において、私が知事に就任して以来初めて市長会、町村会の両会長がそろって助成拡充を最優先課題として取り上げ、県に対して御要望をいただいたところであります。私といたしましては、市町村に寄り添う県政という姿勢を重視する立場からもこの要望を重く受けとめ、国の判断を待つことなくこれまでの姿勢を転換し、県として可能な限りこたえるべきと判断したものでございます。

 次に、対象年齢を就学前までに拡充すべきとの御質問にお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成に関する他県の実施状況を見ますと、通院、入院の対象年齢を就学前とする都道府県が最も多く、通院で二十六道府県、入院で二十府県となっております。制度拡充の具体的内容につきましては、今後こうした状況に加えて、所得制限や自己負担金のあり方、現物給付方式の状況などを総合的に勘案して、みやぎ財政運営戦略等に基づく財源確保策も含めた検討を進め、この秋までには各市町村にお示しできるようにしてまいります。私といたしましては、入院、通院とも就学前まで拡充できるよう努力したいと考えております。

 次に、所得制限について、児童手当と同等の金額に設定すべきとの御質問にお答えをいたします。

 所得制限を導入している二十九都道府県のうち、二十都道府県が新旧の児童手当の所得制限額を準用しております。一方で、この二十都道府県のうち十七都道府県は一部自己負担金を導入しております。また、所得制限を実施していない都道府県は、十七府県がありますが、そのうち十二府県は我が県と異なり一部自己負担金を導入している状況にあります。今後の検討に当たってはこれらの点に加え、現物給付方式を採用している点なども総合的に勘案をしながら、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、特別支援教育の充実についての御質問のうち、仙台圏域への新設校設置についてのお尋ねにお答えをいたします。

 仙台圏域における特別支援学校の狭隘化については大きな課題と認識しており、現在、仙台市及び塩竈市の御協力をいただきながら、分校の設置に向けて取り組みを進めております。これからも仙台圏域では特別支援学校の整備が必要な状況が続くものと考えており、議員からの御提案も参考にしながら一層の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱一点目、知事の平和観についての御質問のうち、息の長い平和啓蒙活動の実施についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県では、宮城県原爆被害者の会が開催している仙台市内でのパネル展や県内の学校に出向いて、原爆被害者が体験を語る活動等に対して支援をしているところです。更に県主催の原爆パネル展も、県庁一階ロビーで平成二十五年度から実施をしております。県としては、御提案の趣旨も踏まえまして、引き続き宮城県原爆被害者の会と連携しながら、戦争や原爆の惨禍を風化させることなく、平和の大切さをより多くの県民に伝えてまいります。

 次に、大綱三点目、子育て支援策についての御質問のうち、母子・父子家庭医療費助成制度の現物給付方式導入についてのお尋ねにお答えいたします。

 母子・父子家庭医療費助成制度については、現物給付方式を導入することによって、医療費総額が増大すると推計されるとともに、現状ではいわゆるペナルティー措置がとられることにより、各市町村の財政負担が相当程度増加するものと見込まれております。このため各市町村においては、現物給付方式の導入に消極的な見解を示すところが多い状況となっております。したがいまして県といたしましては、現段階においては県全体としての現物給付方式の導入は難しいものと考えております。

 次に、国民健康保険の国庫負担減額措置に関する国への迅速な決定の働きかけと、市町村との協議についての御質問にお答えいたします。

 国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、我が県として、また全国知事会においても国に対して直ちに廃止するよう要望を続けてまいりました。こうした状況を踏まえ、国は昨年度、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げて検討を行い、この減額調整措置を早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたと結論づけるとともに、さきに閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、年末までに結論を得るとしたところです。県としましては、引き続き減額調整措置の早期廃止に向けて要望してまいります。また、国の動向等を注視しながら、市町村との連携を密にして制度変更があった場合の対応について協議を進めてまいります。

 次に、大綱四点目、特別支援教育の充実についての御質問のうち、特定行為に係る看護師研修制度についてのお尋ねにお答えいたします。

 看護師の特定行為研修制度については在宅医療等の推進のため、緊急時等に医師からの判断を待たずに一定の診療の補助を行う看護師を計画的に養成するため、昨年十月に創設されたものであります。特定行為研修制度の受講者数については国において公表していないことから、県内の看護師の方の受講者数は把握できておりませんが、県といたしましてはその周知等を進め、制度を幅広く理解いただくよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、観光振興への取り組みについての御質問のうち、ブランドの複層化で通年需要を創出すべきとの提言に対する県のアプローチについてのお尋ねにお答えいたします。

 ことし四月に取りまとめられました東北観光アドバイザー会議の提言には、東北ブランドイメージの創出や、受け入れ体制の強化、仙台空港を中心としたゲートウエー機能の強化など、東北観光の課題解決に向けた八つの方向性が示され、その中でもブランドの複層化による通年需要の創出が強調されて掲げられたところであります。これらの提言を具体的な取り組みとするためには、県ごとの取り組みではなく、東北各県との連携はもちろんのこと、東北観光推進機構を中心に東北観光復興対策交付金を活用して事業化するなど、東北一体となって課題解決に取り組む必要があるものと認識しております。県といたしましても、今後立ち上げる(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会において議論を重ね、日本の奥の院・東北探訪ルートの主要ルートのPRを切り口としながら、我が県のさまざまな魅力を打ち出してまいりたいと考えております。

 次に、北海道との連携強化のため、札幌事務所を復活させて取り組むべきとの御質問にお答えいたします。

 北海道と連携した事業については、国内において札幌及び道南地区からの教育旅行の誘致に加え、今年度は初めて札幌、函館で夏の観光キャンペーンに向けた観光キャラバンを実施いたしました。また、インバウンドについては昨年度から上海、大連広域連携商談会及び招請事業において連携して誘客に努めるなど、国内外を問わず、北海道新幹線の開業を意識した取り組みを実施しているところであります。今後は仙台空港民営化により、海外LCCの就航や既存路線の拡充等が期待されており、仙台空港イン函館空港アウトなど立体観光が可能となり、北海道との連携がより一層重要になるものと考えております。更に、今月十六日には、東北観光推進機構と北海道観光推進機構との間で連携強化に向けた協定が締結されたほか、北海道との時間的な距離が縮まっておりますことから、御提案のありました札幌事務所の再配置については、その必要性を今後精査してまいります。

 次に、航空会社や鉄道会社等と連携した取り組みについての御質問にお答えいたします。

 昨年の我が県の訪日外国人宿泊者は十五万六千人余りとなっており、そのうち、成田空港や羽田空港を利用した入国者は現時点での試算では十一万人程度と推察されることから、今後、五十万人の目標を達成するためには、首都圏からの外国人の誘客が課題であると認識しております。このため県では、(仮称)仙台・宮城インバウンド懇話会において首都圏からの外国人誘客を含め、我が県にとって効果的なインバウンド施策の検討を行うこととしております。御提案のありました、他と差別化した料金体系やフリーパスの商品開発などについては、国内外の旅行会社や交通事業者などの関係者が多く、調整は容易なものではありませんが、インバウンドの誘客のためには必要な取り組みであると認識しておりますことから、県といたしましては、関係者に対する働きかけ等に努めてまいります。

 次に、アジア諸国の現地法人やメディアとの連携についての御質問にお答えいたします。

 海外販路拡大に当たっては、現地法人との連携は必要不可欠であることから、現地の食事情に詳しいバイヤーを県内に招聘し、生産者等とマッチングを行った上で現地でのプロモーションを行うなど、継続的な取引拡大に向けて取り組んでいるところです。また、ベトナムでは昨年度に引き続き、県産品のアンテナショップを開設してテストマーケティング事業を実施いたしますが、この事業と連動し、現地メディアを招聘し、県産品の産地等を効果的に紹介することで購入に向けたPRを行うこととしております。更に、県内観光地もあわせて取材していただくことで、我が県へのインバウンド促進も期待できるものと考えております。このように、現地法人やメディアとの連携は、県産品の販路拡大やインバウンド促進にとって大きな効果が期待できることから、今後とも積極的に進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、観光振興への取り組みについての御質問のうち、仙台空港民営化と観光振興に係る関係機関の連携についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台空港民営化を成功に導き、東北の観光振興を図るためには関西国際空港の事例と同様に、空港運営会社、地元自治体及び経済界等が緊密に連携し、航空需要の創出や空港の利便性向上を図り、ともに発展する仕組みを構築することが重要であると認識しております。県ではこれまで仙台商工会議所、仙台市、航空会社及び交通事業者等官民で組織いたします仙台空港国際化利用促進協議会を通じて、仙台空港の機能強化と利用拡大を図りながら観光振興を促進してまいりました。同協議会では、今般の仙台空港民営化を契機に仙台国際空港株式会社、東北観光推進機構の参画を得るなど、体制の充実強化を図ったところであります。県といたしましては、引き続き協議会の枠組みを通じて関係機関と緊密に連携し、仙台空港の拠点性の向上と東北一体となった広域観光の振興に一層積極的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱四点目、特別支援教育の充実についての御質問のうち、仙台圏域への新設校設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台圏域における特別支援学校の狭隘化の解消は喫緊の課題であり、これまでも、富谷町への利府支援学校の分校設置や小松島支援学校の新設、特別支援教育センターの光明支援学校小学部への改修などを行ってきたところであります。更に現在、仙台市及び塩竈市の教育委員会と協議し分校の設置に向けて準備を進めておりますが、これらの分校等を設置してもなお、仙台圏域の狭隘化の解消は難しいものと考えております。こうした状況を踏まえ、今後も更なる改善に向けてあらゆる方策を検討してまいります。

 次に、生活介助員の配置について、何らかの形で再導入すべきとの御質問にお答えいたします。

 現在、県教育委員会では、学校現場の教職員を支えるスタッフとして、学校外のさまざまな人材を幅広く活用する取り組みを進めております。特別支援学校において生活介助員が行っていた業務については、教職員を支える役割の一つとして有効と考えられることから、学校現場の状況や必要性を踏まえながら、どのような形で導入できるか検討してまいります。

 次に、医療的ケアを行う看護師の採用や、教員との連携を支援する手法についての御質問にお答えいたします。

 現在、特別支援学校の看護師については、求められる業務の全体量や勤務時間等の関係で非常勤の職員として採用しております。県内の特別支援学校では、医療的ケアを必要とする児童生徒の増加とともにその対応の重要性が高まっており、学校で安全な医療的ケアを推進するためには、各学校現場の状況に応じて今後教員との調整や、リーダー的な役割を担う看護師も必要になるものと考えております。県教育委員会としましては、他県の取り組みについて更に情報を集めながら、安心安全な医療的ケアを実施するための更なる体制整備について検討してまいります。

 次に、医療機関と併設した支援学校の整備についての御質問にお答えいたします。

 高度の医療的ケアが求められる重い障害のある子供たちが、安心して学校で学ぶためには、医療との緊密な連携が不可欠であり、病院に併設された特別支援学校で受け入れることが望ましいと考えております。今後、他県の取り組みなども参考にしながら、我が県における整備のあり方について検討を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。



◆四十六番(庄子賢一君) 答弁ありがとうございました。

 まず観光について、いろいろお話をいただきましたが、先ほどの部長の御答弁の中で直接スター観光地ということについての言及はなかったかと思うんですけれども、アドバイザー会議の講師の提言の中にもスター観光地が必要だと、さっき具体的に私はニセコとか白馬っていう事例で御紹介をしました。東北は観光資源が豊富だとだれしも思っているんですが、しかし、スター観光地、星になる部分がインパクトが弱い。それが例えば、北海道や九州のように一つの島になっていれば、これは違うんでしょうけれども、本州の中の一つのエリアですので、やはり最初から広域観光のルートっていうことだけよりも、何か星になるスター観光地を育てていかないと海外でプロモートするときにも非常に弱いという話も関係者から伺っているんです。このスター観光地づくりということについては、どのように見解をお持ちか、先ほど直接言及がなかったので改めて伺いたいと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 御指摘のとおりだと思うんですけれども、答弁しなかったのは非常に答弁しづらいということもありました。というのが、行政としてここがスター観光地だというと、じゃここはいいんですねって言われたときにはこちらもスター観光地になりうるところですと、こうなかなか皆さんそれぞれ地元に強い思い入れがありますので、ここがスター観光地だとなかなか言いづらいというのがございます。民間だとそれは独自の判断でやれるんですがなかなか行政としてやりづらいというのはございます。ただ東北六県でこれはだれが見ても、スター観光地になりうる場所というのは当然あるわけでございますので、そういったところの掘り起こしというのはよく話し合って考えていきたいというふうに思っております。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。



◆四十六番(庄子賢一君) 確かに行政的にどこか一つだけって言いづらいとそれはそうかもしれませんが、しかし広域観光っていうことを考えれば、やはりそこはどこか的を絞って海外に売っていく、そこが引きつける磁石になってそれが広域的に全体に波及していくということになるんだと思うんです。それが北海道にはあって、北陸にもあって、九州にもあってということだと結果的には思うんで、これはぜひ検討をお願いしたいなと思います。

 事務所のことについて、少し検討するというニュアンスで聞こえましたが、西は大阪事務所、名古屋の産業立地センター等で職員を配置してかなり積極的に企業訪問活動を行い、企業誘致、熱心にやっておられます。今後の交流人口拡大のためにも、北海道、札幌でも函館でもいいと思うんですけど、この事務所の開設でしっかり本気度を示していただく、これ必要だと思うんですが、いかがでしょうか再度伺います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 実は私知事になったときには札幌事務所はございました。費用対効果をよく検討した結果、人件費等を考えますと非常に財政も厳しいもんですから、あそこに事務所がなくても十分やれるのではないかということで閉じた経緯がございます。更に今新幹線も走りまして、より北海道に行きやすくなってるということでございますので、事務所を設けることのメリットと、ここから通っていろんなところに行っていろんなイベントに行くということのメリット、その両方をよく比較した上で考えなければならないというふうに思っております。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。



◆四十六番(庄子賢一君) 私はメリットの方が大きいと思って御提案をさせていただいておりますが、ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 先ほど、八月に六県知事で台湾にという話もありました。これを私は、継続していくということがとても大事だと思います。個別の名前を挙げて恐縮ですが、青森県の三村知事、非常にテンションが今高い。意欲が高い。函館のお客さんをどうやったら青森に引っ張れるかっていうことを発散させながらやっておられます。これは本当に六県という一つのくくりの中でちゃんと物事を進めていかないと、これは函館、青函のこの一つの戦略に吸い取られてしまう可能性が私はあると思ってまして、これはぜひお願いをしたいというふうにつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、特別支援教育のことについて伺いたいと思いますが、せめてチーフの看護師を正規雇用でというふうに申し上げました。これは学校教育現場とそこで働いている看護師さんとの間の意思の疎通、思いの違い、これが溝になってかつては仙台市内の支援学校でも仙南の支援学校でも看護師さんが大量に、一遍に退職をしてしまうということが事実ありました。こうした事態を起こさないためにも、やはり意思の疎通を図っていくということで、働いている看護師さんたちもしっかりとした責任を持ち、立場を与えられて学校の中で発言ができる、そして教員とも対等に協議ができるという体制を私はつくる必要があると思っていますが、改めて伺いたいと思います。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) ただいまお話ありましたように、医療的ケアの必要な子供たちが学校で学ぶためには、教員とそして医療的ケアに当たる看護師の十分なコミュニケーションが極めて重要だというふうに考えております。そのための体制整備をどうするかということで今回御意見をちょうだいしました。御意見を踏まえてしっかりと検討させていただきたいと思います。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。



◆四十六番(庄子賢一君) それから教育長、仙台圏域での支援学校、あらゆる方策とおっしゃいました。あらゆる方策というと非常に幅が広すぎてつかみどころがないんですが、政令市仙台市において支援学校の設置ということを求めるということも含めたあらゆる方策と考えていいですか。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) この点については仙台市教育委員会とも、定期的に情報交換をしているところでございます。あらゆる方策ということについては、今、こういう御意見のあったことも含めて、あらゆる方策を考えさせていただきたいと思います。



○議長(中山耕一君) 四十六番庄子賢一君。



◆四十六番(庄子賢一君) 深刻な状況ですから、本当に仙台市ともよく協調し、もちろん設置主体は県ですから、県が責任を持ってやっていただくということもつけ加えたいというふうに思います。

 最後に、支援学校内での介助員ですね。これについても、先ほど少し検討するというお話があったと私は受けとめましたが、この今現状ないことについて、学校現場からは全体の学校の半数しか活用しなかったという報告になっているようですが、保護者の方々とのニーズとは全く違うと思います。この点もう一度発言お願いしたいと思います。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 配置をされた学校からすれば、役に立っていたということだというふうに私も理解しています。ただ全体の中でどういった形でこういうスタッフを配置していくかということについては今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(中山耕一君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十五分休憩

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    午後一時再開



○副議長(長谷川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。七番庄田圭佑君。

    〔七番 庄田圭佑君登壇〕



◆七番(庄田圭佑君) 自由民主党・県民会議の庄田圭佑です。

 議長のお許しをいただきましたので、二回目の一般質問をさせていただきます。

 イギリスのEU離脱が確実となり、世界経済は更に混迷を極めることが予想されますが、本日も元気はつらつ、さわやかに積極提言と質問させていただきますので、執行部の皆様におかれましても、前向きな御答弁をいただきますことを切に願いまして、質問に移ります。

 私ごとではございますが、口内炎ができまして、非常にしゃべりにくくて、若干お聞き苦しい点もあるかと思いますけれども、どうかお許しをいただきたいと思います。また、山田副知事におかれましても、御就任まことにおめでとうございました。引き続き、村井知事とともに、県政をお支えいただきたいと思います。

 さて、通告に従いまして、まず我が県の財政見通しについて、お伺いをいたします。

 平成二十七年度末の我が県の県債残高は、臨時財政対策債を含め、一兆六千八百五十一億円であり、平成二十四年度以降、県債残高は、おおよそ一兆七千億円程度で推移をしております。臨時財政対策債を除けば、平成十三年度以降、残高は減少傾向にあるものの、村井知事が本年二月定例会で、平成三十一年度には財政調整関係基金が枯渇し、約百十六億円の財源不足が生じる見通しとなっているという答弁にもあったように、我が県の財政状況は、決して楽観視できるものではなく、継続した緊縮財政の中で、厳しい運営が必要なのは言うまでもありません。まして、人口減少、少子高齢社会を迎えている中、将来負担率を抑え、次世代にツケを残さない財政運営が何よりも重要であります。こうした中、本年一月二十九日には、日本銀行が金融政策決定会合で史上初となるマイナス金利導入を決定しました。六月十六日には、長期金利の指標である十年債利回りは過去最低を更新し、マイナス〇・二一〇%を記録しました。また、金融機関は住宅ローンや預金などの金利を引き下げ、保険会社では保険商品の予定利率を引き下げたり、マイナス金利の影響がさまざまな場面であらわれております。一方、国では二〇一六年度当初予算において、国債の利払い費に九・九兆円を計上しておりましたが、五月成立の補正予算ではマイナス金利の影響による利払い費の減少分によって七千七百八十億円の財源が措置されました。翻って我が県においてはどうでしょうか。六月八日に募集が始まった十年ものの公募公債の応募者利回りは〇・〇七〇%と、昨年九月に発行された公募公債の利回り〇・五一五%と比較しても、四十五ベーシスポイント利回りが低下しており、国と同様に、資金調達コストが下がるメリットを享受している状況にあります。本年度も約二千百八十億円が起債予定となっておりますが、低金利を背景に積極的な借りかえは今年度予算に計上されている約百二十億円の利払い費圧縮につながり、推奨されることではありますが、しかし、行き過ぎた借りかえは地元金融機関の収益を圧迫しかねず、最近では大手都市銀行が国債市場特別参加者資格を返上する動きもありました。こうしたことをかんがみると、借りかえによって利払い費圧縮が新たな財源の確保にもつながるメリットもありますが、長期的に見た場合、マイナス金利が我が県の財政にどのような影響を及ぼすのかお伺いいたします。

 安倍総理は、六月一日には消費税一〇%の引き上げを二年半再延期すると表明しました。政権交代後、国民総所得は三十六兆円増加し、有効求人倍率も史上初めて全都道府県で一倍を超えるなど、確実にアベノミクスの効果があらわれているにもかかわらず、二〇一四年四月に増税された消費税三%分のインパクトは個人消費に大きな影響を与えました。こうした背景に加え、世界経済の見通しについては、下方リスクが高まっているという中、消費増税の再延期はやむを得ない判断であったと思います。その一方で、この消費増税の再延期に伴い、欧米系格付大手フィッチ・レーティングスが日本国債の格付見通しをシングルAの安定的からネガティブに引き下げましたが、我が県における平成三十一年度までの中期的な財政見通しに対する影響について、どのようにとらえているかお伺いいたします。

 ここで、県の財政をファイナンスの面、債務償還年数という視点から見たいと思います。債務償還年数とは、ある企業が返済すべき借入金を何年で返済できるのか、その年数をあらわす指標です。民間企業においては一般的に十年以内であれば良好な財務状況と判断されます。では、我が県ではどうでしょうか。大和総研の試算データによれば、東日本大震災の影響がさほどない二〇一〇年度だと四十一年でした。民間企業と行政を単純に同じ指標で比較するのは、いささか問題もありますが、しかし、民間レベルで県財政を見ると相当逼迫している状況であることがわかります。だからこそ、人口減少による税収の先細りが予測される局面では、一過性のものに税金を投入するよりも、長期的な視野で見たときに税収増につながる施策に積極的な投資をしていくべきではないかと考えます。具体的には、宮城の将来ビジョンの推進事業でもあるとおり、教育、医療や福祉、観光分野への積極的な投資をすることが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 とりわけ、知事が掲げる富県戦略の根幹をなすものは人材です。この人材をしっかりと育てること、あるいは宮城に移住・定住いただくことが大変重要ではないかと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 ところで、移住・定住人口確保についていうと、例えば二〇一五年国土交通省白書では、移住・定住に際し重視した条件として、生活利便はもちろんのこと、病院の近接性、医療、福祉サービスの充実度が高いことが挙げられております。やはり、この分野に積極的な投資をすることが人口減少対策、移住促進にもつながり、将来に対しても責任ある財政運営が行えると考えます。また、教育に重点的に予算を配分し、教育の質を高めることが優秀な人材が数多く育ち雇用を支える企業も我が県の人材に目をつけ、新規に御進出いただける。こんな状況が理想ですが、現実的には我が県の教育環境は問題が山積しております。二月定例会の予算総括質疑においても、学校教育を取り巻く諸課題について質問させていただきましたが、本県では特にいじめ、不登校、貧困、低学力などが挙げられます。いじめ、不登校については言うまでもなく、文部科学省が毎年公表している児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、平成二十六年度の生徒千人当たりのいじめの認知件数は全国で二位、中学校の不登校出現率についても二位となっております。震災の影響という分析結果もありますが、全国的に見てもいじめや不登校の出現率は増加傾向にあり、震災の影響だけではないと思います。また、いじめ問題を取り上げた昨年十一月定例会において、教育長からは、教育とは、教師と生徒、保護者の信頼関係の上に成り立つという答弁がありましたが、生徒や保護者から信頼される教員になるためには、教育に対する教員のひたむきさが伝わることが大変重要です。ところで、ここ最近の教職員の不祥事を見ると、公然わいせつ容疑で逮捕された教諭、生徒と乱らな行為をした教諭、パチンコ店の景品交換所で窃盗した元学校長、飲酒運転で自損事故を起こした教諭や無免許運転容疑で逮捕された教諭などの事案がありました。昨年七月に県が定めた教育等の振興に関する施策の大綱の基本目標には信頼される魅力ある教育環境づくりが示されておりますが、こうした教職員の不祥事は、そういった基本目標を踏みにじる行為であり大変残念でなりません。これでは教職員はどうやって信頼されるでしょうか。とても信頼されるわけがありません。まずは、こうした教職員の不祥事について、ここ数年の懲戒処分件数の推移、教職員に向けた服務規律遵守の取り組み状況についてお伺いいたします。

 こういう背景からも、教員の質を高めることが必要です。二月定例会の予算総括質疑にて、学級崩壊や授業崩壊、いじめや不登校の原因に担当教員起因説があるという話に触れさせていただきましたが、教員の質の向上には、研修制度の拡充が何よりも必要です。教育長も、現在の研修体制がこれで十分ということではなく、まだまだ改善の余地がある。自主的な研修活動を支援する環境の充実を図る。と御答弁をいただいておりますが、従来の研修制度の枠組みにとらわれない大胆な形で充実を図ることが必要と考えます。例えば、座学のみならず、グローバル化が進展する今日において、国内はもとより、海外の教育現場を視察したり、大学や民間企業を活用しながら、仕事の意欲向上やモチベーション向上の研修を導入したり、教職員が自身の視野を広めつつ能力を継続的に高めることができる研修制度の構築が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、我が県の研修プログラムに目を向けると、いじめの対策手法として有効であるという結果が示されている構成的グループエンカウンターが導入されております。この手法は学生が授業や行事など学校生活にかかわるすべての場面において、本音を話し合い、それを互いに認め合う体験を通じて、自分自身や他者を理解すること、生きる喜びや勇気をもたらすことを目的としたものであります。実際にこの研修は人気科目のようで、もっと多くの教員が受けられる体制をつくり、それを学校教育の現場でも生徒たちに実践させることで、いじめを少しでも減らすことができるのではないか、そう切に願うものですが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 最も現在の研修体制では、法定研修以外は任意研修という状況です。そもそも研修を積極的に受けようとするのは、自己研鑽に努めたいという意識の高い先生が中心になろうかと思います。予算総括質疑でも触れたように、高知県の報告書では、自己啓発、自己研鑽の促進が必要という指摘がありました。こうしたことからも、たとえ任意研修であっても、可能な限り全教員が何らかの形で研修を受ける体制が必要だと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 私は、学校の先生は未来を担う子供たちの将来に大きな影響を与える大変崇高な職務だと思っております。また、先生には威厳があってほしいと思いますし、生徒と真剣に向き合い、そして生徒から信頼され尊敬される先生であってほしいとも心から願っております。五月には村井知事からも、宮城県内の教育に携わる教職員の皆様へと題したメッセージが送られました。これは高校生の志や将来への思いを発表する、みやぎ高校生フォーラムに出席された知事御自身が、宮城の子供たちはしっかりと成長していると感じた思いをしたためたものです。メッセージには子供の成長の一番大きな要素は学校現場であること。子供たちの成長にかかわっていただいたすべての先生方への感謝の思い、教師としての誇りを持ち、これからも子供と向き合い、多くの子供たちの心に火をつけ、社会で生き抜く力を育ててほしいという思い、そして学校を支えている上で大きな力となっている事務職員の皆様に対しても、子供たちを見守り、先生方を支え、楽しい学校、通いたい学校にしてほしいという思いがつづられています。私も知事と同じ思いです。宮城の未来を担うのは子供たちであり、子供たちを教育する学校の先生方であります。昨今では、保護者が先生方に数多くの期待を望む一方で、時間外勤務が長時間に及ぶなど大変な労務環境であることは重々承知しております。教育環境を取り巻く諸課題の解決は学校だけで解決できるとは思いません。先生方が真剣に生徒と向き合える働きやすい環境をつくるためにも、やはり子供を育てる保護者の成長も必要不可欠です。そのためにも、家庭教育支援の更なる強化と、チーム学校の整備が早急に必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 さて、我が県は間もなく開学二十周年を迎える宮城大学を擁しております。開学以降、県民の財産として、さまざまな場面で大学が活用され、地域に貢献してきました。ここ最近の動きでは、六月三日に利府町と大学が利府町まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に向けた連携、協力に関する協定を締結しております。また、卒業生においては、鯖江市役所JK課をプロデュースしたり、起業した会社を東証マザーズに上場させたりした人も出てきております。これも理事長、副理事長を初め、教職員の皆様が、開学以来取り組まれてきた高度な実学教育がさまざまな場面で実を結んだ結果と言ってもよいのではないでしょうか。さて、開学二十周年を迎える来年度から宮城大学は、学群学類制に移行し、更なる発展が期待されるところです。まず初めに、二十周年を迎えるに当たり、今後の大学運営のあり方、進むべき方向などについて、そして知事権限の中で、宮城大学が、どのように位置づけられてきたのかをお聞かせください。あわせて、学群学類制に移行する宮城大学における意義について改めてお伺いをいたします。

 言うまでもなく、少子化に伴い大学全入時代と言われて久しいわけですが、公立大学といえども受験生をしっかり確保することが大学運営上、大変重要な課題であります。過去の宮城大学全体の受験倍率を見ると、独自試験だった開学当初の一九九七年は二十二・八倍、一九九八年は八・五倍、開学十年目の二〇〇六年は四・二倍、二〇一六年は四・六倍、二〇〇二年頃から、おおむね四倍から五倍で安定的に推移しております。ちなみに、事業構想学部の入試問題が総合問題に変更となった二〇〇二年の事業構想学部事業計画学科の一般受験倍率は八・七倍、前年の倍率十四・八倍と比較すると大幅に下落しました。こうした過去の事象をかんがみると、学群学類制への移行に伴う制度変更を不安に思う受験生が宮城大学を敬遠することが十二分に考えられます。特に、今年度の一般入試から論説という科目が導入されます。大学入試でこれまで実施してきた小論文を更に発展させ、課題文や資料を読み、記述により設問に解答する新しい入試科目とのことです。こうしたさまざまな制度変更に伴って、受験倍率の下落が予想されますが、受験生確保に対してどのような対策がなされているのか、大学予算だけで対応しきれるのか、対応できないようであれば県からの追加支援も検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 大学発展なくして、富県宮城の実現なし。宮城大学に対する知事の思いをしっかりとお聞かせいただくことと、開学二十周年を機に宮城大学が更に発展することを切に願い我が県の医療に係る諸課題に移ります。

 御承知のとおり、我が県では二〇一一年四月、当時の県立病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、医療環境の変化や経営状況に柔軟かつ機動的な対応がとれるように、県立三病院を運営する地方独立行政法人宮城県立病院機構が発足しました。病院機構では、一般の医療機関では提供が困難な政策医療や高度・専門医療が提供され、県民に対して必要な医療が提供されています。特に、宮城県立循環器・呼吸器病センターは、県内唯一の結核入院施設であり、県内の政策医療を担う拠点となっております。病院機構発足以降の決算推移を見ると、概算ですが、平成二十三年度は七千万、平成二十四年度は五千四百万、平成二十五年度は二億二千七百万、そして、平成二十六年度は五百万という数値で黒字が確保されております。一方、病院ごとの決算では、精神医療センター、がんセンターでは毎年、億単位で損益を確保しておりますが、循環器・呼吸器病センターは、その逆で毎年、億単位で損失を計上しています。平成二十六年度決算においては約四億三千七百万円の損失を計上する状況となっています。この決算から精神医療センターとがんセンターの損益によって、循環器・呼吸器病センターの損失をカバーしている状況がわかります。このことからも、病院機構の健全な運営のためには、循環器・呼吸器病センターの抜本的な経営改善が待ったなしであることは言うまでもありません。また、昨年八月に提出された平成二十六年度の業務実績に関する評価結果でも同様に、今後の医療提供体制のあり方を含めた抜本的な改善を強く望むと評価が出されております。こうした中、二〇一五年三月には総務省より、新公立病院改革ガイドラインが公表され、公立病院の経営評価については、財務指標一辺倒ではなく、収益向上策として、これまでの経費節減に加え、医療の質の向上などによる収益向上策が盛り込まれました。このことからも、各病院は収入確保のため、それぞれ知恵を絞らなくてはならない状況となりました。また、厚生労働省の診療報酬制度についても、薬や注射などの診療報酬が重点的に配分された時代から、診療報酬は技術に対して適切に配分されることが目指されており、単に人を減らして収益を上げる病院経営から充実したサービスを提供して収益を上げることが重要な指標となっております。つまり、スタッフをしっかり確保し、施設認定と診療報酬加算を積極的に取ることが重要ということが言えます。特に、診療報酬加算については、病院の体制を整えれば加算される項目もあり、病院経営改善には加算体制の強化が必要といえます。循環器・呼吸器病センターでは、二〇一四年六月から開心、開胸手術を廃止以降、入院、外来患者数、心臓カテーテル検査及び治療件数が大幅に減少しております。こうした状況からも加算を積極的に取ることが経営改善には必要と考えますが、診療報酬加算の取り組み状況について、お伺いいたします。

 あわせて、加算を取るためには医療スタッフの能力向上も欠かせません。病院機構の第四期事業報告を見ると、スタッフへの研修の取り組み状況も見られますが、専門資格の取得によって加算が取れるという今日の診療報酬制度から研修体制の更なる強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 現在、病院機構には年間四十億円の運営負担金が拠出されておりますが、拠出額を少しでも減らすために、循環器・呼吸器病センターの経営改善にとどまらず、機構全体の収益力強化が必要です。特に現行の診療報酬制度から、人員の確保と診療報酬加算を取るための研修強化が収益力向上のキモと言えます。そのためにも現業を担う医療スタッフの負担軽減も必要と考えますが、医療スタッフの時間外労働時間はどうなっているのかお伺いいたします。

 こうした観点からも、事務局員の二割近くを占める出向者を減らし、長期スパンで病院管理に責任が持てるプロパー事務職員や医療スタッフを増員し、県立病院時代からの組織体制を見直すこと。そして、人や医療機器への積極的な投資を図っていく組織にしていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 さて、昨年五月には医療保険制度改革関連法が成立し、平成三十年度から国保の財政運営の責任主体が都道府県に移管されることとなりました。平成二十六年度国民健康保険・後期高齢者医療の概要によると、我が県においても、県内三十八の全保険者のうち三十三保険者が赤字でありました。厚生労働省の平成二十六年度医療費の動向によると、我が県の概算医療費は約六千九百億円で、そのうち約四千四百億が国保医療課の所管の医療費となっております。国の財政支援の拡充はありますが、平成三十年度から県による国保運営は、医療費適正化と運営体制効率化が必要なことは言うまでもありません。

 また、第二期宮城県医療費の適正化計画においても、平成二十九年度における総医療費を七千五百七十八億円と目標数値に定め、特定健診実施率七〇%、特定保健指導実施率四五%といった医療費適正化に向けた数値目標が定められております。特に、医療費適正化には六年連続ワースト二位となっているメタボ対策が急務です。本年二月には、知事を会長にスマートみやぎ健民会議も設立され、関係機関とメタボ対策に当たっておられます。また、我が県の男性は一日の歩行数が全国で一番少なく、大量のロコモ予備軍を抱えている状況とも言えます。このメタボとロコモ対策をしっかりしないと将来我が県の医療費高騰にもつながり、財政を圧迫する要因にもなります。慶應義塾大学の伊藤裕教授が作成した生活習慣を起因とするさまざまな問題を示すメタボリックドミノによると、生活習慣をもとにまず肥満が起こり、その下流で血糖、血圧、脂質の異常が起こります。この段階をメタボと呼んでいるようです。更に進むと糖尿病、透析、失明、認知症、脳卒中など、さまざまなことが起こります。また、医療経済研究機構のデータによると、血糖値の異常が見つかった人の医療費が異常なしの人と比較し、十年後には約一・七倍かかるという結果も出ております。血糖値の異常は、すなわち糖尿病につながり、それが引き起こす合併症、特に糖尿病性腎症の場合では、一人当たり年間、五百万円から六百万円の医療費がかかる状況で、医療費の適正化のためにも糖尿病の予防が重要と言えます。この糖尿病について見ると、厚生労働省の平成二十六年患者調査によれば、我が県で糖尿病の患者数は六・二万人。前回調査から三年で約二万人もふえ、過去最高となっております。このことからも、高血糖の県民を生まない、あるいは減らす取り組みが医療費適正化に必要と言えます。例えば、メタボやロコモ対策には、ロカボという緩やかな糖質制限がよいという考え方があります。既に、北里大学北里研究所病院の山田悟先生が、ロカボの定義に従った食事療法を実践した日本人の研究結果を論文で発表しております。この論文では、ロカボ食とカロリー制限をしたグループを比較した結果が示されておりますが、ロカボ食のグループだけが血糖値、脂質についても、中性脂肪が改善されるという結果でした。こうしたロカボという概念を広く県民に浸透させ、メタボ、ロコモ対策に活用すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、ロカボの浸透に加え、医療費適正化には予防教育が大変重要です。そのためにも、現在、県が取り組んでいる医療、介護予防政策に一層の予算を割き、広く県民の健康向上に資すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 庄田圭佑議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、我が県の財政見通しについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、マイナス金利の県財政への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。

 日銀によるマイナス金利政策の発表後、市場金利は大きく低下し、現在の金利は歴史的な低水準となっております。多額の県債発行を前提とせざるを得ない我が県財政にとって、現在の金利情勢は、より有利な条件での資金調達ができる環境にあり、償還年限の長い県債の発行など、こうした状況を十分に生かした財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 他方で、行き過ぎた金利の低下は金融機関や投資家にとって、県債の魅力が失われることにつながる面もありますことから、今後とも市場の動向等を注視しながら、県債の発行条件の多様化に努めるなど、バランスのとれた対応が望まれると認識をしております。

 次に、消費増税の再延期が中期的な財政見通しに与える影響についての御質問にお答えをいたします。

 ことし二月に公表した中期的な財政見通しは、来年四月に消費税率が一〇%に引き上げられることを前提に試算を行っており、その増収分は社会保障関係経費の財源に充当することとしております。安倍総理大臣による今回の判断は、現下の国内外における経済情勢や今後の見通しなどを総合的に勘案した上でなされるものであると認識しておりますが、税率の引き上げが延期されれば、我が県の財政にとっては、社会保障関係経費を中心とした財源確保への影響が懸念されることから、確実な地方財政措置が講じられるよう、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、長期的な税収増につながる施策への投資についての御質問にお答えをいたします。

 将来的に税収を確保していくためにも、定住人口の減少に歯どめをかけ、交流人口をふやしていくことが重要であると認識をしております。震災の影響もあり、人口減少が大きな課題となる中、昨年度、地方創生総合戦略を策定し、雇用の創出や子供の教育環境の確保、結婚、妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援に加え、インバウンド誘致などの観光振興に取り組んでいるところであります。県といたしましては、今後とも、将来を見据え、人口減少社会に的確に対応できるよう、有効な施策に予算を振り向けてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、学校教育を取り巻く諸課題についての御質問のうち、今後の宮城大学運営のあり方や進むべき方向性、大学の位置づけ、更には、学群学類制に移行する意義についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 私といたしましては、宮城大学が独立行政法人として学長のリーダーシップのもと、自主、自立性を最大限に発揮し、機動的に円滑な運営を行うとともに、社会情勢の変化や地域の多様なニーズにこたえ、地域とともに歩む大学として更に飛躍することを期待しております。宮城大学は、平成九年の開学以来、高度な実学による地域貢献などを理念として幅広い分野に多くの有為な人材を輩出してまいりました。その筆頭格が庄田議員でございます。

 現在も、少子化や震災復興、地方創生など大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、創造的復興を担う人材の育成や教育研究成果の地域社会への還元など、その役割はますます重要になっていると考えております。来年度から実施する学群学類制の意義につきましては、入学後、一年間しっかりと基盤教育や興味関心のある分野の専門基礎を学び、その上で二年次進級時に学類を選択できるなど、学生にとっては幅広い学びが実現でき、じっくりと将来目標と向き合うことが可能となるものでありますので、県としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、我が県の医療に係る諸課題についての御質問のうち、医療費適正化に向けた医療、介護予防政策の充実についてのお尋ねにお答えをいたします。

 医療費の適正化という観点から、県民の健康づくりと介護予防は大変重要な取り組みであると認識しております。県民の健康への関心を高めるため、ことし二月にスマートみやぎ健民会議を設立し、保健、医療、産業、教育など幅広い分野の参加団体による取り組みを推進しております。一方、介護予防においては、心身の機能回復訓練に加え、高齢者の社会参加を促し、生きがいや自己実現を図る活動を支援していくことが重要であることから、高齢者も担い手となる生活支援サービスの体制整備に向けた支援等の取り組みを強化しているところであります。今後も、広く県民の健康保持、増進を図る取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱二点目、学校教育を取り巻く諸課題についての御質問のうち、受験生の確保対策及び必要であれば県の支援も検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 宮城大学では、学部学科の改編に合わせ、宮城大学での学びに対する意欲や高い資質を持つ者を受け入れていく方針を定め、今年度の入試から新制度で実施することとしております。例えば、宮城大学を第一志望とする学生をより多く受け入れるため、一般選抜前期日程の定員を増員し、また、論説試験により、論理的考察力や読解力などを多角的に評価することとしております。県としましても、地域の発展に貢献できる有為な人材の育成、輩出につながる見直しと考えており、大学改革による魅力アップとあわせて志望する受験生がふえることを期待しております。受験生の確保策としましては、大学において昨年夏の段階から、新たな入試制度の内容を説明するパンフレットを作成し、高等学校や受験生等に対して、従来にも増して丁寧な説明を実施しております。

 なお、大学改革に係る広報等の経費について、既に県として財政措置を講じており、今後も必要な支援を継続してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱三点目、我が県の医療に係る諸課題についての御質問のうち、循環器・呼吸器病センターにおける診療報酬加算の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県立病院機構における診療報酬加算のための取り組みについては、病院経営に係る収益確保の観点から重要であるととらえており、これまでも費用対効果が見込める診療報酬加算については、病院の体制整備を進めるなど、取り組みを推進しております。現在、循環器・呼吸器病センターにおいては、職員の配置や必要な研修の実施など、対応可能な診療報酬加算を取得し、収益確保に努めているところです。今後とも、県立病院機構においては、診療報酬加算に要する費用と得られる収益のバランスを見きわめながら、病院の経営改善に向け、積極的に取り組むこととしております。

 次に、研修体制の更なる強化についての御質問にお答えいたします。

 病院の医療スタッフの資格取得等については、職員の能力を向上するとともに、病院経営の収益確保の面からも重要であると認識しております。現在、県立病院機構においては、診療報酬加算算定につながる職員の資格取得等について、その必要性と費用対効果を勘案しながら、認定看護師の資格取得課程への派遣を初め各種研修や講習会等への支援を行っているところでありますが、今後とも職員の能力向上に積極的に取り組むこととしております。

 次に、県立病院機構の医療スタッフの時間外労働についての御質問にお答えいたします。

 県立病院機構における医療スタッフの時間外勤務の状況につきましては、平成二十六年度においては、一人当たり月平均八・四時間、平成二十七年度においては七・八時間と伺っているところです。県立病院機構においては、厳しい経営環境の中、政策医療、高度・専門医療の提供という目的のもと精力的に業務に取り組んでおりますが、引き続き時間外勤務の縮減を図りながら、医療スタッフの負担軽減に努めることとしております。

 次に、県立病院機構の職員体制を見直し、職員や医療機器への積極的な投資を図る組織にすべきとの御質問にお答えいたします。

 県立病院機構においては、設立以来、プロパー職員の採用を積極的に行ってきており、現在、県立病院機構に県から派遣している職員は、平成二十八年四月現在で、事務職員十三人であり、事務職員全体では約二三%、全職員では約二%となっております。県といたしましては、県立病院機構に対して引き続きプロパー職員の積極的な採用や人材の育成、効率的な組織体制の構築等を要請するとともに、中期計画等に基づき、必要とされる医療機器等について、優先度等を考慮しながら、積極的かつ計画的な導入等を促進し、県立病院機構の更なる経営改善に努めてまいります。

 次に、ロカボの概念をメタボやロコモ対策に活用すべきとの御質問にお答えいたします。

 糖尿病やメタボリックシンドロームを予防し健康寿命を延伸するためには、肥満を解消し適正体重を維持することが大切であり、日常生活に見合ったエネルギー量の食事を摂取することが重要であることから、バランスのよい食事の実践について普及啓発を行っているところです。健全な食生活の実現は、生活習慣病や介護予防の観点から重要であり、今後も、主食、主菜、副菜のそろった食事や減塩などとともに、ロカボの概念も参考にいたしながら、適切な糖質制限について情報提供に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、我が県の財政見通しについての御質問のうち、人材育成と移住・定住についてのお尋ねにお答えいたします。

 富県戦略の推進においては、ものづくり産業を含めた各産業を支える人材の育成と確保が今後ますます重要になっていくものと認識しております。県といたしましては、産学官による、みやぎ産業人材育成プラットホームを通じて、長期的な視点から、社会の変化や地域の特色、企業のニーズなどを的確にとらえながら、多様な人材育成に取り組んでおります。具体的には工場見学や職場体験などを通じて、子供のうちから身近な産業や県内の企業経営者に触れる機会を設け、体験と内省による成長を促しながら、将来の地域産業を担う人材の育成確保に向けて引き続き取り組んでまいります。

 また、移住・定住の推進については、昨年十月に、県、県教育委員会及び宮城労働局の三者で地方創生を踏まえて、雇用の安定と定住推進協定を締結いたしました。更に、仙台及び東京に設置している、みやぎ移住サポートセンターにおいて、我が県における仕事や生活関連情報の提供を行っているほか、働く場の創出を通じて、移住・定住を推進してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、学校教育を取り巻く諸課題についての御質問のうち、懲戒処分件数の推移及び教職員の服務規律遵守に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 教職員の懲戒処分件数の推移については、この十年間で九十七件となっており、特に、直近三年間では三十八件と、毎年十件を超える懲戒処分を行っております。県教育委員会では、これまでも不祥事の根絶に向けて通達の発出や服務指導資料の作成、配布、研修の充実強化といった取り組みを進めておりますが、飲酒運転等の悪質な不祥事が続発している現状では、まさに非常事態として取り組まなければならないと考えております。今後も、不祥事の根絶に向けて、教育関係者が一丸となって取り組みを進め、県民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。

 次に、教員の質を高めるため、視野を広めつつ能力を継続的に高められる研修制度の構築が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 教員の研修については、教職生活の全般にわたって学び続けることができるよう、県総合教育センターを中心に、キャリアに応じた各種研修を体系的に実施し、継続的な資質能力の向上を図っております。これらの研修では、県総合教育センターが実施するもののほか、広い視野に立った能力を高めるために、教職経験年数が十年を過ぎた教員を対象とした民間企業やNPO等での体験研修や専門教科を担当する教員が民間企業において、最新の知識や技能を学ぶ研修等を実施しております。また、教員の大学院への派遣研修や国際性を培うことを目的の一つとした、在外教育施設への派遣なども実施しております。教員の資質能力の向上は、児童生徒への教育の充実のために不可欠であることから、引き続き教員が学び続けるための研修制度の充実に努めてまいります。

 次に、構成的グループエンカウンターの研修をより多くの教員が受講し、教育現場で実践することでいじめの減少につながることを願うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 児童生徒の望ましい集団形成や人間関係づくりは、いじめの未然防止のためには欠かせないものであります。構成的グループエンカウンターに関する研修は、人間関係づくりについての理論とスキルを学び、児童生徒のよりよい人間関係形成のあり方への理解を深めることを目的として実施しており、この研修で学んだことを学校現場において実践することで、いじめを減らす効果が期待できると考えております。県教育委員会としましては、研修や実践の効果を検証した上で、引き続き、いじめの問題を含めた教育課題に対応した研修の充実に努めてまいります。

 次に、任意研修であっても可能な限り全教員が何らかの形で研修を受ける体制が必要と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、教職経験年数や職能に応じた研修を体系的に実施しているほか、教科等の指導に必要な専門的知識と技能の向上を図るための研修や、多くの教育課題に対応した研修など、できるだけ多くの教員が、それぞれ必要とする研修を受講することができるよう研修項目を設けております。また、学校外での研修のほか、各学校が実施する校内研修への支援や大学とも連携した自己研鑽のための研修への支援も行うなど、教員が研修を行うための、さまざまな環境を整えております。今後も、教員がキャリアや研修意欲に応じて必要な研修に取り組めるよう、環境の整備を図ってまいります。

 次に、家庭教育支援の更なる強化と早急なチーム学校の整備についての御質問にお答えいたします。

 近年、子供を取り巻く教育環境は急激に変化しており、家庭と学校が、それぞれの役割を果たしながら、子供の成長を支えていくことが重要であると認識しております。このため、県教育委員会では、家庭教育支援を目的として、子育てサポーター等を活用した家庭教育講座のほか、就学児健診等の多くの親が集まる機会をとらえ、親の学びと交流の場を設けることに加え、父親の家庭教育参画の促進にも取り組んでおります。更に、今年度は、家庭教育支援に係る庁内連携会議を立ち上げ、関係する課室が情報や課題を共有しながら施策を推進していくこととしております。一方、学校においては、教員が学習指導や生徒指導に注力できるよう、スクールソーシャルワーカー等の外部の専門的人材の配置拡充に努めており、また、今年度、新たに教育庁内に心のケア・いじめ・不登校等対策支援チームを設置し、学校を外側から支える体制を整備したところであります。引き続き、教員が子供たちと向き合える環境づくりに向けて、家庭教育支援体制の充実や、チーム学校の実現のための取り組みを進めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) ありがとうございました。幾つか伺ってまいりたいんですけれども、まず、財政見通しについて有利な状況を引き出し、長期の県債に借りかえとかもしているというお話でございましたけれども、バランスのとれた対応をしてまいりたいということでありました。今年度、二千百八十億円の借りかえを予定しているということで先ほど申し上げさせていただきましたけれども、単純に昨年と今年度の調達金利の比較差で計算すると大体十億円ぐらい財源が新たに捻出できるんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった財源をですね、もっと有効に、ほかの施策に充てていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っているんですけれども、そういったところのお考えについてお伺いしたいんですけれどもよろしくお願いいたします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 歳出の見直しというのは、ずっと継続してやっておりまして、そこで、少しでも財源を生み出したならば、今の時代は社会保障費等に、どんどん充てていかなければならないだろうというふうに考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 社会保障費に充てていくということで、昨日もありましたけれども、乳幼児の医療費の助成にそういったものが使われるんだろうなというふうに推察いたしますが、最後の質問の方で、私、医療費の適正化について、いろいろと質問させていただきました。やはり、そういった長い目で、すぐに効果としてあらわれにくい部分もあるかと思うんですが、長い目で見たときに社会保障費の増額を抑えることができる施策に、やはり私は、もうちょっと重点的に予算を割いていかないと。先ほど、消費税再延期に伴って社会保障費の増を見込んでたところに、当て込んだところが、そこがなくなっちゃうよ、というようなお話もありましたので、そういったことも考えますと、やはり予防策にお金を投資していく、そういった借りかえによって、余ったっていうわけではないんですけども、圧縮できた利払い費分を、そういう予防教育あるいはそういった取り組みに振り分けることは私は重要だと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。



◎副知事(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 医療費を抑制するということは、非常に重要でございまして、その意味でも、やはり皆さんが健康になれば、その分、抑制されるわけでございますから、予防するための教育啓発、こういったようなものには、当然、非常に少ない投資で済みますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) ありがとうございます。例えば、今のお話ですと長野県の場合ですと減塩Gメンということで、もう、かれこれ二十数年ぐらいバブルぐらいの頃だったですかね、長野県が取り組みをされてきておりまして、今や長野県は男女とも日本で長寿の県になっているわけでございますけれども、特に長野県の場合、後期高齢者の医療費が全国の平均を大幅に下回っているということも、そういう実績もございますので、そういったことをしっかりと取り組みをしていただきたいなというふうに思います。それと病院機構の件でございますけれども、すいません正直時間外労働が実はもっとあるんじゃないかなと思ったんですが、この医療スタッフ、ごめんなさい、私質問の仕方が悪かったんですけれども、医師と、そして看護師と分けたときに、この時間外の労働時間というのは、どういうふうになっているのか教えていただきたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 医師の場合ですが、平成二十六年度と平成二十七年度ともにですね、医師の場合には一人当たり年間、平均で十六時間程度の時間外労働となっております。月です。失礼しました。それから、看護師ですが、数字あるんですが計算しないとちょっと。後程、情報提供します。



○副議長(長谷川洋一君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 意外や意外、月十六時間というのは、正直もっとあると思ってたもんですから、そういったこともあって、たまたま、この間、河北新報にも厚生病院の方で医療事務作業補助者MCの記事が載ってまして、残業時間を減らしつつ、病院の患者数がふえたということで、病院の収益力向上につながっているという記事がございました。そういったこともあって今、改めて医師の時間外の労働時間についてお伺いさせていただきました。やはり、今この循環器・呼吸器病センター、直近ていうか平成二十六年だと四億六千万という赤字になっておりまして、これ県の運営負担金がなければ病院機構自体、修正医業収支比率と見た場合は非常に百を大幅に下回っているということで、厳しい状況になるんだろうなということは推察されます。やっぱり、こういったところも、県がいろんなところに出している負担金をできるだけ減らしていくような施策をきっちりととって財源確保していただかないと、いろんな施策、やりたい施策も、なかなか知事も、いつも一言目にはお金がない二言目には人がいないと、おっしゃってるもんですから、そういったところが知恵を絞っていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思う次第でございます。機構の組織の見直しについても、私できるだけ現業の方が働きやすい環境をつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのあたりもお願いをさせていただきまして、ちょうど時間が参りましたので質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 十五番境恒春君。

    〔十五番 境 恒春君登壇〕



◆十五番(境恒春君) みやぎ県民の声の境恒春でございます。

 質問に先立ちまして、このたびの平成二十八年熊本地震、また豪雨災害により、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日でも早い復旧を心より御祈念いたします。

 さて、東日本大震災において、東北復興新聞が昨年末に取り上げた地域の復興に関する記事について要約し、紹介をさせていただきたいと思います。震災から五年以上が経過をして、全国メディアなどで取り上げられる数も減り、震災の記憶も風化し、東北を訪れるボランティアは減少し続けています。東北は忘れ去られてしまったのでしょうか。大震災の記憶は皆の中から消えてしまったのでしょうか。そんな中、今も全国から若者が集まり続ける場が気仙沼市にあります。それは、気仙沼ゲストハウス架け橋です。運営者の田中惇敏さんが初めて気仙沼を訪れたのは二〇一二年三月。約一カ月間のボランティア活動を経て、同年五月に所属をしている九州大学にて、ボランティア派遣団体Q・E・D・Project架け橋を設立。活動を行う中で、ボランティアで訪れる人が滞在する場所の必要性を感じ、二〇一四年四月から大学を休学して、気仙沼市に移り住みました。地元のNPOで働きながら、二〇一四年五月からゲストハウスを運営していますが、気仙沼で活動を開始した当初は、地元の人と厳しくぶつかったこともあるそうです。田中さんは、困難な状況に直面をするたびに、自分の本気を言葉と行動で示すことで、信頼関係を構築しながら、これまでに千人以上のボランティアを受け入れてきました。ボランティアというと、震災直後の瓦れきの撤去、ヘドロの掻き出しを思い浮かべ、五年も経って、まだ必要があるのかと思う人も多いかとは思います。しかし、植樹活動やイベント運営の手伝いなど、被災地のまちづくりが進む今だからこそ必要とされるボランティアは確実に存在しており、フィギアスケートの浅田真央さんも、昨年二月、気仙沼市を訪れ、植樹活動など、架け橋の活動に参加をしております。震災から五年がたった今、震災直後に比べて、地元住民との接点が生まれやすくなり、交流を求めて外部から訪れる若者にとっては魅力が増していると田中さんは言います。気仙沼には田中さんのほかにも、他地域から移住した二十代の若者二十人以上が、地元の若者や住民たちとの人的ネットワークを築き、地域に根差して活動しております。田中さんは、若者が地域とかかわる形は大きく二つあると言います。それは二十代の若者のように、地元の人と信頼関係を築きながら、地域の課題解決に取り組める自立的なプレーヤーと別の場所に生活の拠点を持ちながら、気仙沼を訪れるボランティアの二つです。そのどちらのかかわり方もあっていいし、ボランティアの動機も気にしない。就職活動のために来るのでもいい。むしろ自分がやりたいこと、大学で学んでいることや、就職先の専門分野を生かして活動してほしいと語っております。この間口の広さと温かさが、ゲストハウスに若者を呼び寄せ続け、地元の人の温かさに触れた経験や、ボランティア仲間との交流から、気仙沼に愛着を持ち、リピーターになる若者が生まれているのだと思います。田中さんは、架け橋が復興支援ボランティアの宿という役割を終えても、継続運営をしていく予定だそうです。まちの魅力を感じ、折に触れて立ち寄ってもらい、気仙沼が第二のふるさとになっていく拠点になれば、とも話をしております。気仙沼は、遠洋漁業の基地として栄え、力強かった時代には、全国から人を引きつけていました。決して昨今言われるような、気仙沼モンロー主義のまちではありません。田中さんのような外からの新しい風を受けて、あの力強かった吸引力のある気仙沼に近づけた気がします。私は、このような、いい流れを途切れることなく続くよう政治の側からサポートしていきたいと思っております。私の理想として描く笑顔あふれるまち、気仙沼へ一歩でも近づけるために。

 それでは、通告に従い、大綱八点について一般質問をさせていただきます。

 大綱一点、防潮堤におけるフラップゲート方式についてお伺いいたします。

 先日、徳島県を視察し、徳島県危機管理部とくしまゼロ作戦課ゼロ作戦・災害医療推進担当者と南海トラフ巨大地震を見据えた地震・津波対策、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例、震災に強い地域づくり、津波浸水区域の指定、特定活断層調査区域の指定、国土強靭化地域計画等の徳島県における津波対策、また、徳島県県土整備部運輸戦略局運輸政策課長寿命化・防災担当者と、徳島県におけるフラップゲート式陸閘の実証実験、評価項目、方法と結果、そして、整備状況などについて意見交換をさせていただきました。フラップゲートとは、平常時は倒伏していますが、津波が到達すると、津波の浮力が扉体を駆動、起立させて、連続した壁面を形成して、開口部からの津波の浸水を防ぐというもので、徳島県は、陸閘、いわゆる出入り口用のゲートへフラップゲートを導入しております。私の地元である気仙沼市港町などへの整備をめぐり、これまでも地元の畠山議員、守屋議員がフラップゲートの導入について議論をしておりますが、県は、安全性や確実性が実証されていないなどの理由から、フラップゲートの採用には否定的で、アクリル窓の数をふやしたり、窓枠を大きくするなどの景観対策を示しております。工法をめぐって意見がかみ合わない県との協議を進めるため、先月の十六日、菅原気仙沼市長は、県庁を訪問し、後藤農林水産部長に直談判をいたしました。私含め地元県議も同行いたしましたが、後藤部長からは、安全性の問題などから、再度、否定的な見解が示されました。菅原市長は、翌日の記者会見で、フラップゲート以外の解決方法はなく、県は柔軟な発想で、新しい技術を取り入れるべきと発表しております。県が港町に整備する防潮堤は、高さ五メートル、魚市場北桟橋からお魚いちばあたりまでの延長約五百メートルの計画で、桟橋と臨港道路の間にL型の特殊堤を建設。見た目の高さは三・二メートルから三・六メートルの予定で計画が進められております。地元紙、三陸新報の住民の声として、防潮堤があると、台風や低気圧の際に、避難船の様子がわからない。海が見えなくなることで、観光面での影響が避けられないなど、反対の意見が多数を占めております。菅原市長の発言、そして住民の皆さんの切実な声を踏まえ、知事の御所見をお伺いいたします。

 知事と市長の間には大きな認識の違いがあるように感じます。人の命にもかかわる問題でもあり、また、復旧・復興のスピードを緩めるわけにもいきません。私は知事が直接、気仙沼市に出向き、最終的な決着を図るべきではないかと御提案をいたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 一般社団法人日本原子力産業協会、原子力産業新聞によると、日立造船はことし四月、中部電力浜岡原子力発電所の津波対策向けに、緊急時に開口部を無動力で自然の力で閉じる陸上設置型フラップゲートneoRiseを十基納入したと発表しました。これは浜岡原子力発電所の津波対策の一つとして、取水槽から敷地内への浸水を防止するため、車両用ゲートに日立造船が開発したneoRiseを導入するというもので、今回の納入の十基は、いずれも作動試験をクリアし、原子力発電所向けの高水準の品質を確保しております。日立造船が、フラップゲート式可動防潮堤の陸上設置型として製品展開をするneoRiseシリーズは、無動力かつ人為操作なしに開口部を閉じることを最大の特徴とする津波、高潮防災設備で、オフィスビルそして地下鉄の入り口にも施工実績がありますが、ゲート操作に時間的余裕のある高潮と異なり、突発的に発生する地震による津波に対応するには極めて短時間に、ゲート操作を完了させる必要があり、このほど中部電力に納入されたタイプは、その課題を克服しているそうです。県のこれまでの見解として、フラップゲートは徳島県内の陸閘に採用された実績はあるが、全国的にその効果や技術が十分に実証されていないとのことでしたが、陸上設置型フラップゲートneoRiseが津波対策として、浜岡原子力発電所に導入されたことについて知事の御所見をお伺いいたします。

 大綱二点、歯科分野の診療の現状についてお伺いいたします。

 総合病院において歯科分野は保険点数が低く不採算部門として、口腔外科の閉鎖や人員の縮小が続いております。その結果、人員が減らされた口腔外科や病院歯科では、病棟管理や大規模手術ができず、一部の総合病院へ患者が殺到しております。具体的に仙台市を例に示しますと、国立病院機構仙台医療センター、仙台市立病院、東北大学病院、仙台徳洲会病院以外の口腔外科では業務がこなせなくなっております。ほかの病院では、口腔外科と看板を掲げていても大規模手術をするのではなく、周術期管理などにシフトをしております。まず、さきに述べた口腔外科の現状について、知事は御存じなのか、お伺いいたします。

 次に、問題解決の方法として、病院歯科や口腔外科の人員をふやすためには、口腔外科処置を行う拠点病院と周術期管理や軽手術を行う病院を明確に分けて、拠点病院に戦略的に口腔外科医師を配置するべきと御提案をいたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 更に、県は東北医科薬科大学の奨学金の原資を行うなど、協力関係が構築されております。東北医科薬科大学の口腔外科でも、病棟管理や大規模手術ができるように要請及び財政的な支援をすべきと御提案をいたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 最後に、現場の口腔外科医師の現状を正確に把握するためにも、知事が現場を訪問し、直接、意見交換をすべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 大綱三点、災害公営住宅等における地域コミュニティーの形成についてお伺いいたします。

 先日、大震災復興調査特別委員会の県外調査にて、兵庫県神戸市を訪問し、兵庫県議会にて、災害公営住宅等における高齢者自立支援ひろばなどの取り組みについての意見交換をさせていただきました。阪神・淡路大震災から二十一年がたち、兵庫県内における災害公営住宅の高齢化率は、二〇一四年に五〇%を突破。右肩上がりの高齢化が進んでいることが原因で、自治会が手数料を払い住宅の清掃をシルバー人材センターなどに業務委託したり、共益費を家賃と一緒に市が引き落としたりする一括徴収に切りかえるなどの動きが進んでおり、高齢化と人手不足が、解決すべき重要な共通課題ということを改めて認識いたしました。また、団地の自主管理や、コミュニティー形成の基本となる組織である自治会が結成をされている団地が五〇%にも満たないという担当課からの説明には、事態の深刻さに驚きを隠せませんでした。震災後、地域コミュニティーの重要さについてさまざま議論され続けてきましたが、住民同士をつなぐことは容易ではありません。宮城県では、災害公営住宅等における地域コミュニティー機能の強化や、地域の活性化に向けた活動を支援するため、自治組織などが自発的、主体的に取り組む地域コミュニティー再生活動のための資金等を補助する宮城県地域コミュニティー再生支援事業を進め、被災地域の生活環境づくりを支援するとしています。補助対象者は、災害公営住宅等に新たに設立された自治会などの住民団体、災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存の自治会などの住民団体、災害公営住宅等のうち、自治会が存在しない地区や、自治会が設立前である地区などで、自治会活動を支援している市町村、又はNPO団体などとして、事業内容についても災害公営住宅等における人間関係づくり、コミュニティー形成のプランづくりや食事会、勉強会、各種教室などの交流事業、他地区との体験交流、高齢者の生きがいづくり、地域資源、景観の再生活動、夏祭りなどの地域活性化イベント、防犯パトロールなどの生活安全の確保、震災を想定した防災訓練、炊き出し訓練、子供たちへの防災教育活動など、幅広い内容となっておりますが、兵庫県の現状を踏まえ、高齢化等による自治会組織の弱体化をどのように防いでいくのか、また、新しい地域コミュニティーの構築、そして形成についてどのように進めていくのかを知事にお伺いいたします。

 大綱四点、唐桑町御崎欠浜遊歩道の老朽化についてお伺いいたします。

 ことし四月、地元紙、三陸新報にも掲載されましたが、気仙沼市唐桑町で昭和五十年代に整備された御崎欠浜遊歩道の施設の老朽化が目立ち、踏み板が朽ちて穴があいている橋など危険箇所が見られます。三陸新報の取材に対し県観光課は、三十年以上メンテナンスの記録は残っていないと答え、また、穴があくほど踏み板が腐食しているとは思わなかった、と答えております。まず、現地調査をせず、三十年以上メンテナンスをしてこなかった理由について知事にお伺いいたします。

 次に、このように何もせず、知らないという事態では、県民の信頼を失ってしまいます。県観光課の所管する施設のすべての点検と修繕を御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 更に、県観光課所管でメンテナンスを過去五年以上してこない施設等は何カ所あるのかをお示しください。

 最後に、今後の再発防止について定期的な点検及び計画的な修繕計画の実施を提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 大綱五点、被災地における部活動の課題についてお伺いいたします。

 先月、沿岸被災地での交通事情が悪化し、高校の部活動をめぐる不条理が発生しているとの報道がなされました。現在、県北部の海岸沿いでは鉄道が廃止となり、鉄路の上をBRTが走っております。BRTはゆっくり走るため、生徒が早朝に家を出ても、試合や大会に間に合いません。そんなとき、先生の自家用車が駆り出され、生徒を車に乗せて運転ボランティアを務めております。気仙沼の高校の先生は、生徒が公共交通機関だけで大会の会場まで移動できるのが理想ではあるが、現実にはとてもじゃないが無理だと訴えております。そもそも公共交通機関が乏しい県北地域は、震災による津波で更に交通状況が悪化。仙台に直通していたJR気仙沼線はBRTになり、直通便はなく、仙台まで片道四時間もかかるようになってしまいました。それに対し県教育委員会は、公共交通機関の移動が難しければ運転手つきのバスをチャーターするようにと指導しています。サッカー部や野球部のような大人数の部活でしたらそれは可能かもしれませんが、卓球部やテニス部など、少人数のところは現実的に難しく、部の予算も限られており、生徒と一緒に車で移動するしかありません。結局、顧問の先生が生徒と一緒に車で会場に向かうことになり、先生はボランティア運転手ということになります。また、南三陸町の志津川高校の先生は、公共交通機関での移動が現実的ではないので、結局、保護者の同意の上ということで、顧問の車によって送迎するしかない。親御さんの車で送迎してもらうのが一番だが、家庭にばかり負担を強いるわけにもいかないと話しております。部活動の際に、生徒が遠方へバイクで行くことは認められておりません。そのため、仙台や石巻で大会があるときには、保護者による送迎が頼みの綱です。南三陸町からBRTと鉄道を乗り継いで仙台駅に行くと所要時間は約二時間半。仙台行きの高速バスは一日に三本しかなく、始発に乗っても仙台駅に着くのは十時半過ぎになります。仙台駅から会場までの移動時間もあります。これに対し、車であれば、会場まで一時間半弱で着くことができます。しかし、保護者の送迎に頼ることにも限界があります。なぜならば、震災によって経済状況が悪化し、共働きを強いられている家庭が多いからです。志津川高校を初め、宮城県内には入学時に保護者から、お子さんを先生の車に乗せることがありますけどいいですか、という同意書をとっている学校もあるそうです。教員の車による生徒の送迎なしには、学校運営そのものが成り立たない実態がそこにあります。しかし、県教育委員会は、そもそもそういった実態があること自体を認めておりません。その報道によると、この実態について、県教育庁スポーツ健康課が次のとおり回答しております。私たちとしては余り理解をしていないところで、部活の引率時に教諭の車による生徒の送迎は原則禁止としています。大変ではありますが、約束としては公共交通機関、若しくは保護者の送迎をお願いしております。私たちの立場としては、やはり決められたとおりのやり方でやっていただくしかありません。もし生徒を乗せた教員の車で事故を起こしてしまった場合、責任をとりかねる部分があり、仮に事故が起きれば処分の可能性も当然出てきます、と述べております。まず、教育長は、こういった実態について御承知なのかお伺いいたします。

 仮に事故が起きた場合に、現場の教諭だけが責任を負うことになりますが、現場の実態を踏まえ、教育長の御所見をあわせてお伺いいたします。

 現状の教員の車による生徒の送迎が難しいのであれば、県教育委員会がバス会社やタクシー会社などとの単価契約をして、送迎を任せることで現場の教諭だけが責任を負うという事態は防げると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 大綱六点、水資源保全条例の制定についてお伺いいたします。

 水資源は、豊かな森林などの自然環境に支えられているものであり、将来の世代に継承をしていかなければなりません。特に、水資源保全地域における土地取引及び土地利用者の事前届け出制度は必要であり、実効性を確保する点からも罰則は条例で定めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 県の責務として、水資源の保全を図るための施策を総合的に推進する必要があります。そこで、本県でも、山形県と同様に水資源保全条例の制定をすべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 大綱七点、フグの処理等に関する条例の制定についてお伺いいたします。

 食品衛生法では、フグの販売又は処理に際して、肝臓など有毒部位の提供及び適正な表示に関しての規制はありますが、フグ処理に関しての従事者制限並びに施設基準等については規制がなく、各都道府県において、条例や要領を制定し対応をしております。本県については、フグの取り扱いに関する指導要領において対応し東京都などが定める試験制度による免許はありません。まず、本県では、フグの処理に関して、講習会受講を義務づけていますが、試験制度による免許としておらず、他都道府県の免許制度と同等の有資格者条件に適合しないところであることから、条例制定をして、他都道府県の免許制度と同等の有資格者条件を定めるべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、要領規制では不適正な事業所に対する罰則が効果的と言えませんので、条例化により東京都の条例と同様の罰則規定を定めるべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 最後に、大綱八点、犬、猫の新しい飼い主募集制度についてお伺いいたします。

 北海道では、申し込み者の希望に沿った犬、猫が各管内の保健所に引き取られた際に優先的に電話連絡をするなどの方法で、不幸な犬、猫をなくす取り組みを実施しております。本県でも、北海道と同様に飼い主に誓約書を提出させた上での譲渡制度を確立すべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 更に、本制度の周知を県ホームページなどだけではなく、ポスターなどの広報物を作成して、県内の市町村や学校施設などに配布するなど周知、そして広報を強化すべきと御提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 境恒春議員の一般質問にお答えをいたします。大綱八点ございました。

 まず、大綱一点目、防潮堤におけるフラップゲート方式についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、フラップゲートの設置を求める気仙沼市長からの発言などについてのお尋ねにお答えをいたします。

 港町地区におきましては、気仙沼市を象徴する景観観光地区であり、岸壁の背後には、宮城県漁業協同組合気仙沼総合支所や水産関連各企業が再興され、地域にとって重要な地区であると認識をしております。徳島県等で導入例のある、陸閘部におけるフラップゲートは人為的な操作を行わずに、無動力で起立する点が大きな特徴でありますが、障害物などが浮遊しゲートの起立を妨げる危険性があることなどから、県としては、確実性のある横引きゲートを採用しております。港町地区については、気仙沼市の要望を踏まえ、閉鎖の確実性を基本に、技術的にとり得るさまざまな方法を引き続き検討し、防潮堤計画に理解が得られるよう、地域の声を聞きながら十分な説明を行ってまいります。

 次に、気仙沼市長と直接話し合うべきとの御質問にお答えをいたします。

 気仙沼漁港地区では、防潮堤の建設を前提とした被災市街地復興土地区画整理事業が進捗し、災害公営住宅の建設や水産関連各企業等の再興が着々と進んでいることから、早期の防潮堤整備が必要と認識しております。県といたしましては、防潮堤の早期着手に向けて、気仙沼市と十分連携しながら進めてまいります。タイミングを見て、当然、気仙沼市長とも話し合わなければならないというふうに思っております。

 次に、大綱二点目、歯科分野の診療についての御質問のうち、私が現場訪問し直接意見交換することについてのお尋ねにお答えをいたします。

 私は、これまでも機会をとらえ、県内各地を訪問し現場の方々とさまざまな意見交換を行ってきたところであります。御提案の件につきましては、今後、私が県内各地を訪問する際にぜひとも参考とさせていただきたいと思います。ただ、一つ一つのいろんな診療科の先生方と会って意見交換というのは、なかなか時間の都合で難しい面もありますので、この点は御理解いただきたいと思います。

 次に、大綱三点目、災害公営住宅等における地域コミュニティーの形成についての御質問にお答えをいたします。

 少子高齢化や核家族化が進む中で、だれもが地域で生き生きと暮らしていくためには、地域全体での支え合いが重要であることが東日本大震災以降、改めて認識されております。県といたしましては、高齢化による自治会組織の弱体化を防ぐ観点からも、日常生活上の相談支援を通じた孤立防止や住民同士の交流機会の提供など、高齢者の社会参加をより一層推進し、元気な高齢者が地域の担い手として活躍できるよう、市町村に対し必要な支援を行っているところであります。また、特に多くの高齢者の入居が見込まれる災害公営住宅等における新しい地域コミュニティーの構築、形成につきましては、自治会の立ち上げなどを支援する人材の育成や生活支援相談員の配置を通じた支援のほか、自主的な各種イベントに対し幅広く助成を行うなど、市町村やNPOなど関係団体と連携しながら鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱六点目、水資源保全地域における土地取引及び土地利用者の事前届け出制度と水資源保全条例の制定についての御質問にお答えいたします。

 県では、平成十六年に、ふるさと宮城の水循環保全条例を制定しております。この条例では、水を人間が社会生活を営む上で欠くことのできない資源ととらえ、健全な水の循環を保全することとしており、議員から御提案のありました水資源保全の趣旨を含んでいるものと理解しております。この条例に基づき、健全な水循環の保全を図る施策を総合的に推進するため、県では、水循環保全基本計画を定めるとともに、流域における施策の効果的な推進を図るため、流域水循環計画を策定し、各種事業を実施しております。また、同条例により、水道水源として特に重要な区域については、水道水源特定保全地域に指定し、山間部における良好な水環境の保全を図っております。この地域における土地取引と土地利用者については、取引そのものが必ずしも健全な水循環を阻害するものではないことから、事前届け出制度は設けておりませんが、同地域内での開発行為に対しては、事前に知事への届け出を義務づけ、指導を行うこととしていることから、一定の抑止効果を有しているものと考えております。また、指導に従わない場合には勧告、公表することができる規定を設け、実効性の確保を図っているところでございます。県といたしましては、県内における健全な水循環の保全を図るため、引き続き、ふるさと宮城の水循環保全条例に基づき、これらの施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。

 次に、大綱七点目、フグの処理等に関する条例の制定についての御質問のうち、他県等の免許制度と同等の有資格者条件を定めるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 フグの衛生確保対策については、自治体ごとに異なっており、それぞれの条例や要綱に基づいて、食中毒事故の防止が図られてきております。我が県では、昭和五十八年の旧厚生省環境衛生局長通知、フグの衛生確保についてにより講習会の受講義務等が示されたことを受け、ふぐの取り扱いに関する指導要綱を定めております。その中でフグの処理を行うことができるのは、関係法規や処理実技指導の講習会を受講するなどの要件を満たして登録されたものに限っていることから、一定の技術水準は確保されているものと認識しており、現在のところ免許制度の導入までは考えておりません。

 次に、東京都と同様の罰則規定を設けるべきとの御質問にお答えいたします。

 我が県では、登録を受けずにフグの処理を行った場合や、届け出をせずにフグを提供した場合などの不適正な処理を行った事業者に対しては、要綱に基づく規制であるため罰則はないものの、食品衛生法第六条の規定による行政処分等の対応を行うことは可能であります。また、これまできめ細かい指導を重ねてきた結果、ここ十年間で、我が県における事業所を起因とするフグの食中毒事例はなく、違反事例も確認されていないことから、現行制度においても十分な抑止効果はあるものと考えております。

 次に、大綱八点目、犬、猫の新しい飼い主募集制度についての御質問にお答えいたします。

 県では、殺処分数の削減に向け、譲渡会の開催や動物愛護団体との協働により譲渡を推進しているほか、譲り受け希望者をあらかじめリスト化し、誓約書を提出させた上で、希望条件に沿って優先的に譲渡する取り組みを行っております。また、これらの取り組みについては、県政だよりやホームページ等における広報に加え、イベント等を通じてチラシを配布するなど周知に努めております。その結果、平成二十七年度の譲渡数は犬が二百五十九頭、猫が六百四十九頭と宮城県動物愛護管理推進計画を策定した平成十九年度に比べて約三・五倍に増加しております。県といたしましては、今後とも、譲渡制度に関する情報発信の強化を図るほか、更なる譲渡支援体制の整備など関係団体と連携した取り組みを積極的に展開してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、歯科分野の診療の現状についての御質問のうち、口腔外科の現状認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県において病院歯科の口腔外科を標榜する病院数は、平成十九年の十三病院から、現在は十五病院と、やや増加している状況にあります。また、歯科口腔外科を標榜している病院の常勤の歯科医師数は、昨年の四十五人から、ことし四月には四十九人となるなど微増傾向にあります。一方、手術後、入院治療を要する高度な口腔外科治療が必要な疾患については、一定の施設やスタッフ等が必要とされることから、東北大学病院や仙台医療センターを初め、地域の拠点病院などに限定されており、治療が必要な患者についても、そのような病院に集まる傾向にあるものと考えております。

 次に、拠点病院への戦略的な口腔外科医師の配置についての御質問にお答えいたします。

 良質な医療が適切に提供される医療提供体制を確立していくためには、医療機能の分担、連携の推進による切れ目のない医療の提供が重要であると考えております。手術や入院等が必要な歯科における高度医療については、県歯科医師会や東北大学病院など関係機関との調整を図りながら口腔外科医師の配置も含め必要とされる体制の構築に努めてまいります。

 次に、東北医科薬科大学の口腔外科の充実と財政的支援についての御質問にお答えいたします。

 現在、東北医科薬科大学病院の歯科口腔外科においては、二人の常勤の歯科医師が配置され、一般開業医では対応できないような有病者の歯科疾患や顎関節疾患、腫瘍などの口腔外科的治療を行っていると承知をしております。また、長期間の入院を要する疾患については、東北大学病院等と連携しながら高度な治療を提供していると伺っております。

 なお、東北医科薬科大学病院の歯科口腔外科において、大規模手術が行えるような体制整備の必要性については、設置者である東北医科薬科大学の意向が大前提になるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱四点目、唐桑町御崎欠浜遊歩道の老朽化についての御質問のうち、状況把握をせず三十年以上もメンテナンスをしてこなかった理由についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘の御崎欠浜遊歩道については、これまでも震災で被災した欠浜トイレや、あずまや、公園橋の復旧を行うとともに、老朽化により破損した木橋、あずまや、手すりの修繕、更に倒木の撤去を昨年度まで行ってきたところです。また、今般、新聞報道がありました危険箇所は、今年度、直ちに現地調査を行った上で応急措置を終了し、来月には修繕を完了する予定です。一方、観光課が所管する施設については、レストハウスなど千二百二十六施設、登山道は三十一カ所で約百六十六キロメートル、遊歩道は四十四カ所で約二百四十キロメートルとなっております。このうち蔵王レストハウスなどの七施設と国定公園内などの県有公衆トイレ十二施設については、破損等が発生した場合には、管理業者からの連絡により修繕を行っております。それ以外の施設については、従来より、主に市町村からの情報に基づき、破損状況等について現地調査を行い、緊急度に応じて応急措置や修繕を行っているところです。

 次に、観光課所管の施設等のうち、過去五年以上メンテナンスをしていない施設の箇所数についての御質問にお答えいたします。

 蔵王レストハウスなどについては、毎年度、保守管理を委託しておりますが、それ以外の施設などは、所在市町村などからの情報提供により修繕等を行っている現状にあります。なお、五年以内に修繕等を行った施設については、松島公園、世界谷地湿原、蔵王レストハウスなど計八十七施設、約六億円弱の事業費となっております。

 次に、観光課所管のすべての施設についての再発防止に向けた定期的な点検と計画的な修繕についての御質問にお答えいたします。

 観光課所管の施設等の点検、修繕方法については、従来から毎年開催される市町村観光担当課長会議などで、老朽化による修繕箇所についての情報提供を呼びかけてまいりましたが、今後、更に情報提供への協力について徹底してまいります。また、県としても、地方振興事務所による巡回をなお一層徹底するほか、関係機関等に対し、さまざまな形での情報提供を呼びかけることにより、まずは危険箇所の把握に一層努めてまいります。その上で、県民の安全安心を確保するため、緊急性、利用頻度に応じて着実に修繕を行うよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱一点目、防潮堤におけるフラップゲートについての御質問のうち、浜岡原子力発電所への設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 浜岡原子力発電所では、津波対策として海抜二十二メートルの防波壁を海側に設置し、津波が進入することを防いでおります。お尋ねのフラップゲートは、この防波壁への設置ではなく、津波などにより取水塔を介して流入する海水が敷地内にあふれることを防ぐための溢水防止壁の車両用ゲートへ部分的に採用するものと承知しております。溢水防止壁は防潮堤のように、漂流物などが衝突する可能性は極めて低いものであり、防潮堤におけるゲートの設置とは条件が異なるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱五点目、被災地における部活動の課題についての御質問のうち、教諭の車による送迎の実態を承知しているのか、また、事故の責任についての所見はどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 高校の部活動において、大会等に参加するため教員が生徒を引率する場合には、原則として公共交通機関を用いることとしておりますが、公共交通機関等が使用できないような、やむを得ない場合には、校長の判断のもとで、教員の自家用車による引率も認めているものと承知しております。このような場合であっても、生徒及び教員の安全を最優先とし、学校として、事故防止も含めた体制を整備しておくことが不可欠であると考えております。

 次に、県教委が生徒の送迎を旅客運送業者に委託することについてどうかとの御質問にお答えいたします。

 高校の部活動は、より広域的になることから、大会等の移動経費を含めて部の活動を支援するため、県内の高校では、保護者の協力を得て集金し、各高校が定める一定の基準に基づいて費用を補助しているものと認識しております。こうしたことから、生徒の送迎に対し、県教育委員会として新しい補助をすることは、現時点では考えておりませんが、東日本大震災で被災した地域において、それまでのような活動ができなくなった四校に対し、日常の運動部活動に係る移動経費及び施設使用料を現在補助しているところであります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 十五番境恒春君。



◆十五番(境恒春君) 丁寧な御答弁、どうもありがとうございました。

 まず、大綱一点目の防潮堤におけるフラップゲート方式について再質問をさせていただきたく思います。

 知事は、平成二十六年二月、菅官房長官との会談の中で、たくさんの防潮堤を整備をしているが、住民合意に至っていないところは数カ所あると、そして最後の一カ所まで合意できるように努力すると、そういった発言を今から二年ぐらい前ですね、されております。そのことからも、今回こうやって住民合意がなされていない中で、やはり知事ができるだけ早くですね、先ほどタイミングを見てという話を知事はされていましたけれども、これやはりできるだけ早く、これは気仙沼市に出向いて最終的な決着を図るべきではないのかなというふうに思います。菅原市長は、フラップゲート以外の解決方法はないんだと、県は柔軟な発想で新しい技術を取り入れなきゃだめなんだと、そう言って大分感情的になっておられますから市長も。市と県で、どんどん溝がこれ以上深まらないように、知事は早期に解決を図らなければいけない、できるだけ早くと思っております。

 もう一度お伺いいたします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 結局、だれが最後に責任を負うかということですよ。あれが気仙沼市の漁港であれば、それは市長が思うようにされればいいということです。あれは宮城県が管理する漁港ですので、やっぱり最後に責任を負う人が、責任が負えると思うところで話をしていかなければいけないということです。当然、私は、もう気仙沼の漁港の問題で何度も現場に足を運んで、市長と一緒に住民の皆さんと話をしておりますが、まず市長と私の間で話がまとまらない以上は、住民の皆さんに説明はできないということで今いろいろ調整をしている段階であります。非常に仲のいい、意思疎通ができる関係でありますので、決して別に対立したいわけではございませんから、ですから、いろんな場で会ったときにも、そういう話をしております。ですから、もう少し、よくすり合わせをした上でタイミングを見て、私はいつでも行っていいと思っておりますので、別に行くのを嫌がっているわけでございません。今まで何度もそういう場面に、震災後、特に遭遇しておりますので、厳しい局面にあるときは職員よりも前に出ようと、ずっとやってきましたので、これにつきましてもしっかりと対応していきたいという思いは持っておりますが、ただ、まだ職員の方から、もうちょっと待ってくれと、もうちょっと調整させてくれということでありますので、職員の努力をずっと見守っているということであります。



○副議長(長谷川洋一君) 十五番境恒春君。



◆十五番(境恒春君) 知事が気仙沼に何度も来ていただいて、解決を図るためにと努力されているということは存じ上げております。県職員の皆さん、知事のこの意欲をそぐことのないように、しっかりと早目に調整をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、大綱七点のフグの処理等に関する条例の制定について伺いますが、他都道府県の免許制度ですね、先ほど否定的な発言がありましたけど、宮城県は食材王国みやぎを自負しております。豊かな自然そして豊富な食材に囲まれた宮城において、必要なのは食に対する安全であります。そのためにも、やはりこの免許制度条例化というのは進めるべきではないのかなというふうに思いますが、改めてお伺いをいたします。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。



◎環境生活部長(佐野好昭君) 食の安全、食中毒を防ぐということは、これは非常に大切なことだというふうに思っております。国の方の通知の基準なんですけれども、免許までは求めてなくて、講習会の受講義務というものを求められております。宮城県としてはその指導、国の方針に従って今のところ指導要綱でやっておりまして、答弁の中でも申し上げましたが、ここ十年でも、その食中毒は一度も起こっていないということでございますので、現在のところは免許制度の導入までは考えておりません。



○副議長(長谷川洋一君) 残余の質疑、質問は、六月二十七日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(長谷川洋一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 六月二十七日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十四分散会