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平成28年  6月 定例会(第356回) 06月23日−03号




平成28年  6月 定例会(第356回) − 06月23日−03号













平成28年  6月 定例会(第356回)



       第三百五十六回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第三号)

平成二十八年六月二十三日(木曜日)

  午前十時開議

  午後二時四十八分散会

      議長                     中山耕一君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    若生正博君

      副知事                    山田義輝君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   大塚大輔君

      震災復興・企画部長              伊東昭代君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 渡辺達美君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             増子友一君

      総務部秘書課長                横田 豊君

      総務部参事兼財政課長             吉田 直君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    伊東則夫君

      事務局長                   清水裕之君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    相澤博彦君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎 晃君

    労働委員会

      事務局長                   正木 毅君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   武藤伸子君

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    議会事務局

      局長                     今野 順君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      議事課長                   三浦正博君

      参事兼政務調査課長              大浦 勝君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦 理君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             二上秀幸君

      議事課主任主査                齋 真左志君

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    議事日程 第三号

              平成二十八年六月二十三日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

第三 一般質問

   〔すどう哲君、横山隆光君、畠山和純君、内藤隆司君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号

三 日程第三 一般質問

   〔すどう哲君、横山隆光君、畠山和純君、内藤隆司君〕

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△開議(午前十時)



○議長(中山耕一君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中山耕一君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十七番石川光次郎君、三十八番佐藤光樹君を指名いたします。

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△議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案



△議第百九十二号議案



△議第二百三号議案ないし議第二百六号議案



△報告第百四十五号ないし報告第二百十三号



△一般質問



○議長(中山耕一君) 日程第二、議第百六十八号議案ないし議第百八十九号議案、議第百九十二号議案、議第二百三号議案ないし議第二百六号議案及び報告第百四十五号ないし報告第二百十三号を議題といたします。



○議長(中山耕一君) ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 質疑、質問は、順序に従い許します。二十六番すどう哲君。

    〔二十六番 すどう哲君登壇〕



◆二十六番(すどう哲君) おはようございます。県民の方々の信頼を取り戻す、その一歩となる極めて大事な今定例会の一般質問のトップバッターを務めます、みやぎ県民の声のすどうです。

 大綱二点について質問いたします。

 まず冒頭、四月十四日以降に発生した熊本県を中心とする一連の地震、それと、きのうまでの豪雨と土砂災害、それらにより亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された多くの方々に、謹んでお見舞いを申し上げます。自然の猛威と無情さに怒りを覚えるところでありますが、一日も早く復旧を果たされますようお祈り申し上げます。我が県として、被災者、被災地に引き続き最大限の支援を強く望むところであります。

 それでは、一点目の企業倒産や廃業の現状と対策、更には工場閉鎖等への支援について質問をいたします。

 東日本大震災の極限状況の中、村井嘉浩というリーダーは極めて冷静に、全力で復旧・復興に手腕を発揮しました。宮城は数字の上でも復興が着実に進み、村井知事の施策展開を評価する一方、知事が進める富県戦略は製造業誘致を核心に据えていますが、人口減少が進む中、製造業の伸びしろに限界があり、中長期的には脱ものづくりの方向性を探ることが重要であると村井知事の評価と県政について語られたのは、日本総合研究所理事長の寺島実郎氏であります。これは昨年十一月、就任して十年目を迎えた村井嘉浩宮城県知事に対する寺島氏の新聞紙上でのコメントの一部であります。

 また、村井知事の企業誘致に熱心なことに対し、同新聞で気仙沼ニッティング社長の御手洗瑞子氏は、何百人もの雇用を一気に生み据えるのは危険だ。ややもすると企業は地域の都合などを考えないこともある。誘致に頼るだけでなく、小さくとも地域に根づく産業育成を同時に考えることが大事であると述べています。まさに、お二人のコメントには私自身もある意味共鳴できる点もありますが、このことに対し知事の率直な所感を伺うとともに、地域に根差し地域の経済や雇用を支えている地元中小企業の開発力や技術力、そして商品力を活用し、県として工業分野、製造品の地産地消を進めるべく公共工事等に率先して積極的に地元品を使用して、地元企業を支援しながら育成すべきと考えますが、その取り組みについてまず伺います。

 少し暗い話になりますが、東日本大震災が影響した東北六県の企業倒産件数は、発生から五年間で三百六十四件に上ったことが帝国データバンクの調査でわかりました。負債総額は一千二百六十四億七千百万円で徐々に終息へ向かいつつありますが、国の補助金等を活用して事業を展開しても業績悪化で行き詰まるケースもふえているとのことであります。県別では本県が百七十件で最も多く、全体の四六・七%を占め福島六十件と続いたようであります。また、負債総額でも本県が三百三十六億五千七百万円とトップで、水産加工業など比較的小規模な倒産が多く、件数に比べて負債総額が小さくなっているとのことでもありますが、全体の三百六十四件のうち風評被害による販売不振などの倒産件数は二百四十二件で、サービス業や製造業、小売業が多かったようであります。本県の細部の状況と人口流出など、震災前から抱えていた課題が大きく影響したことや深刻な人手不足を考えると、完全収束にはまだ時間がかかると分析していますが、あわせて所見を伺います。

 また、国や県の企業支援施策の利活用者が少なく、不用額が出ていることなどもあることから、金融面も含め制度の柔軟な運用と対応で倒産や廃業は回避できると考えます。一方、深刻な問題を抱えるのは、個人消費の低迷や復興特需に陰りが見え始めたこと、人口減少が顕著なことなどで、売り上げの悪化に悩む小売業の方々であります。とりわけ、被災地の仮設商店は今後自立のための経済的負担、本設移転、後継者問題などを抱えており、将来を悲観し経営悪化や悪化する前に商売をやめる動きが出ている被災地の小売業界や仮設商店街の現状認識について伺います。

 具体的には、被災した宮城、岩手、福島三県にできた六十八カ所の仮設商店街のうち約九割の六十二カ所がプレハブ店舗のまま営業を続けていると言われ、本設の商店街に移行できたのはごくわずかであります。我が県も現在七市町に十八カ所、二百四十一店が仮設商店街で復興市や多彩なイベントなどの実施で必死に頑張っていますが、人口減少や被災地を訪れる客足の減少などもあり、経営は大変厳しい状況に置かれているようであります。新聞報道によると、被災商店などは売り上げが震災前の五割以下しかない企業が全体に占める割合は三八%、また、仮設を出た後も営業を続けると思っているのは六七%にとどまるなど、震災前から衰退していた商店、商店街は休業や廃業は震災前よりふえる傾向にあり、人口減少や後継者不足など本質の問題が片付いていないためだと報道では指摘しています。仮設商店街は今日まで被災者を勇気づけコミュニティーを維持するなど、大きな役割を果たしてきたことは御承知のとおりであります。今後、仮設から本設に移転するなど自立の道の前途は経済的負担の解消や国の支援、行政の支援なしでは新たな再出発は容易なことではないと推察します。今、人口減少、人口流出が著しい被災地は、今後のまちづくりとあわせ交流人口の増加と経済の底上げによる地域商工業への波及効果を期待しており、県には、被災地を後押しする有効な施策を求めるものであります。

 今、観光客誘致の一番の課題は観光バス料金の高騰と言われています。それを受け福島県等では、いち早く観光バスで訪れる修学旅行のツアー等に補助金を出す制度をスタートさせています。我が県もぜひ検討すべきと考えますが、このことも含め今後の支援策について伺います。

 さて、村田町に立地する国内半導体製造大手のジェイデバイス宮城工場と福島の会津工場の全業務が国内の他の工場に移管され、両工場を来年六月までに閉鎖するという内容が、突然一月二十日新聞紙上でも発表されました。従業員数は、宮城工場が五百二十人、会津工場が三百二十人であります。会社側の閉鎖理由は競争激化に対応するため函館と福岡に業務を集約して、経営効率を改善させたいとの理由でありますが、まさにシャープの二千人から三千人規模の人員削減検討や三菱自動車燃費偽装問題など、先ほどの御手洗瑞子社長が何百人もの雇用を一気に生み据える危険性を指摘したとおりであります。しかも、ジェイデバイスは四十歳代の働き盛りの従業員が多いと言われ、子育てや教育など家庭環境が一変するため、遠方の再編先まで転勤できず、多くの離職者が出てくることが懸念されますし、地域の活力や雇用など、宮城県経済にも大きな影響が出ることは必至であります。二月の定例会で大内議員の今回の工場撤退の質問に対し、知事は深く憂慮していると答弁し、後継企業の確保を図る方針を示し、対応相談窓口等も設置しましたが、改めて知事の所見と今後の企業確保の見通しについて伺います。

 現在、会社内では労使間の協議や個人とのヒアリングが行われているとのことであり、この間、将来不安や再就職のため既に十数人が離職したことも聞いておりますが、その現状把握と早期離職者の雇用保険、特定受給資格者の範囲の該当についても伺います。

 会津工場の撤退方針を受け福島県では、二月早々にいち早くハローワークや県、関係市町村、商工団体が雇用情報の収集、関係機関との連絡、雇用対策の企画、実践など一連の問題に取り組む会津地域雇用対策連絡会議を開くとともにハローワーク内に対策本部を発足させました。我が県も早急に関係機関と連携し対策本部等を設置し、事の重大さに対応すべきと考えますが、見解を伺います。

 更に、仙南地域では、角田市に主力工場を置く自動車関連部品製造大手のケーヒンが早期退職者四百人を募集するとの発表もありました。ケーヒンについては、会社の特段の配慮もあり比較的円満に話が進んでいると聞きますが、合同就職面接会などの状況とあわせ伺います。

 ところで、我が県は工業分野が弱いと言われ続けてきました。宮城県の製造品出荷額は、福島県に次いで東北第二位であります。このことは、トヨタを初め宮城県内の一部の工場を東北の拠点工場にできたことも非常に大きいと言われますが、一方、震災復興事業による工場の増産、いわゆる復興特需が工業を押し上げた感が否めないとも考えますが、東北最大の工業県、福島県は首都圏に近いこともあり、企業立地が進み製造品出荷額は東北で断トツであります。県内総生産十兆円を目指す我が県は、全体の経済力としては東北に占める割合はトップでありますが、今後は工業分野の安定的生産はもとより、我が県が誇る第一次産業である農林水産業の地域特性を生かした、バランスのとれた総合産地の取り組み、福島県の後塵を拝している観光分野、建築関連の震災バブル後の動向などなど、多くの課題が山積していますが、知事には、宮城が真の東北の中心になるよう広域連携を一層推進するとともに、県土の均衡ある発展に力強いリーダーシップを更に発揮していただくことを願い、所見を伺い、この項の質問を終わります。

 次に、多様な教育環境への対応についてであります。

 いじめ、不登校、虐待、暴力、貧困、震災後の心のケア、学力、体力の向上などなど、子供たちも含め教育現場を取り巻く社会、教育環境が一段と厳しくかつ目まぐるしく変わる中で、子供たちが希望を持って自主的に自分の将来を切り開いて生きていくためには、変化を恐れず変化に対応していく力や態度を身につけることが必要不可欠であります。そういった生きる力を持った子供を育成するには、確かな学力や豊かな人間性、健康な体力など、小中学校、高等学校、大学の段階的にしっかり身につけさせる必要があると考えます。そのためには、親と子、教師と児童生徒の信頼関係が何より大切であり不可欠です。とりわけ教師は児童生徒から信頼はもとより尊敬される人でなければ、先ほど申し上げたようなさまざまな問題の相談や事の解決は難儀なこととおおよそ推察できますが、まずこのことについて教育長の所感を伺います。

 先生とは学徳に優れ指導的な立場にある人で、その人に敬意を表する呼び方であり、先生は常に親や子供たちから絶対的な信頼と心から敬われる人でなければならない立場であり、自己の位置や価値、義務、使命などの自覚が不可欠であります。ところが、その範となるべき先生方の不祥事が相次いで起きていることは看過できない事態であります。飲酒運転、USBメモリーの紛失、暴言と不当行為、更には教科書閲覧問題、また、つい先日は淫らな行為と窃盗、無免許運転などであります。まさに、規範や倫理感の欠如であります。一部の先生の不祥事とはいえ学校や先生の信頼を大きく損なう重大な問題であります。このことは、言うまでもなく我々議員も同様であります。きょうは逐一、事の内容についてはお聞きしませんが、不祥事再発防止と信頼回復に向けての今後の取り組みと教育長の決意を改めてお伺いし、以下質問を続けます。

 まず、新教育委員の制度について伺います。

 戦後の昭和二十三年、教育委員会法が定められ、教育制が抜本的に改革され、教育委員会制度が導入されました。そして昨年、平成二十七年四月には地方教育行政の組織及び運営に関する法律の大改革が行われ、教育委員会制度が大幅に変わり新教育長の設置、総合教育会議の設置、教育に関する大綱を首長が策定するなど、新制度がスタートし一年が経過しました。我が県でも、従来の教育委員長を一本化した新教育長が誕生しました。首長が直接教育長を任命することにより、任命責任の明確化や緊急時にも常勤の教育長が教育委員会会議を招集できる、あるいは第一義的責任者が教育長に一本化されたことなど、これまでの制度の課題に対し改善がなされるものと期待しますが、制度改正に対する所見と総合教育会議の開催状況や大綱策定の進捗についてまず伺います。

 また一方の課題として、これまでの教育委員会制度は、地域住民の意向が十分に反映されていないことや教育委員会の審議等が形骸化しているとも言われ、住民による意思決定、いわゆるレイマンコントロールの実行性を確保するためには、より幅広い角度から意見を収集する必要があり、教育委員の報酬の見直しなども含め委員の増員なども検討すべきと考えますが、あわせて所見を伺います。

 昨今、教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、義務教育を一貫して行う義務教育学校も制度化されました。これは現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類として規定され、小中一貫教育の枠組みが定義付けられました。この枠組みに基づき、小中一貫教育が加速すると推察しますが、県としての今後の取り組みについて伺います。

 また、世界一忙しいといわれる日本の教員の子供と向き合う時間の確保や複雑化、多様化した課題を解決するための体制整備など、これまで教員が何でもこなしてきた学校組織に専門家集団を加えたチーム学校に変えるべきだという提言が中教審の次世代の学校、地域創生プランとして取りまとめられました。このことにより、学校全体をチームとして機能させ、教育力の向上や先生、児童生徒の教育環境の充実を図るとともに学校現場が抱える問題も深刻化しているだけに、チーム学校の実現に向けた取り組みも急務と考えますが、見解を伺います。

 次に、公立高校入学者選抜制度について伺います。

 昨年十二月、広島県の中学校で三年生の男子生徒が進路指導のミスで自殺するという痛ましい事故がありました。この事案では、学校側が進路指導で生徒が万引きしたという誤った記録に基づき、志望校への校長推薦は出せない旨が生徒本人に伝えられ、そのことが自殺の引き金になったことを学校側が認めたという内容であります。生徒が万引きをしたとする非行記録は別の生徒のもので、情報管理のずさんさも浮き彫りになりました。二度と教育現場でこのような事案がないことを願うところでありますが、教育長の所感をお伺いします。

 さて、我が県の公立高校入学者選抜制度は、平成二十五年からそれまでの推薦入試と一般入試から前期選抜と後期選抜に制度変更をしました。当時の推薦、一般入試の課題として、校長の推薦の有無により受験機会に差が生じること、推薦基準の各高校の求める生徒像が抽象的で、校内選考が困難なこと。学力検査が不要な早期合格の手段となり学習意欲の低下につながること。また、中学生や受験生、保護者に各学校の選抜方針をどのように具体的に示すかなどの課題もあり、選抜審議会からの答申も受け、賛否両論はあったようでありますが、現行の二期制に移行した経緯がありましたが、平成二十五年度入試制度より今の入試制度に変わっての制度の評価、課題等について教育長の率直な所見を伺います。

 ところで、各都道府県の入試制度を検証してみると、推薦、一般型が二十四都道府県で一番多く、宮城県と同じ前期後期型が十七府県、一本型が六県であります。全体的にはやや一本型の制度が、平成二十四年の二県から六県にとふえてきている傾向にあるが、所感を伺います。

 また、少し気になるのは前期後期の制度を新たに導入した和歌山県や茨城県は、それぞれわずか二年、一年で前期後期制を廃止し、新たな制度に変わった経緯があることです。このことについての所見も伺います。

 現行制度について、学校関係者や保護者のお話をお聞きすると前期試験に希望者が殺到していること。前期試験の高校に高倍率などのゆがみが出ていること。調査書の評価で小規模校と大規模校に格差が出ていること。後期受験に安全性をとり、中クラスの高校が定員割れの傾向が出てきたこと。前期試験が三教科のため二学期後半の授業に支障を来していること。推薦制度より多くの生徒が前期で終わるために試験後の授業に身が入らず、生徒指導上にも問題があること。また、前期選抜で多くの受験生が不合格を経験するという心理的負担や不合格の不安から進路変更し、不本意な進路選択となっている生徒がいることなど、多くの課題があると指摘していますが、見解を伺います。

 また、当初制度の変更が構想と違う方向に進んでいるなどの不安の声もありますが、どうでしょうか。

 私は、現行の二期制をすべて否定するものではありませんが、申し上げてきたこれらの課題も含め、生徒数の減少や他県の制度見直し、社会や教育環境の変化などを考慮するとともに、制度変更から五年が経過した今、制度の見直しによる、よりよい高校入試選抜制度を確立すべきと考えますが、見解を伺います。

 最後に、夜間中学校の設置拡充について伺います。

 このことについては、昨年六月議会で石橋議員も問題提起されていますが、私からも少し角度を変えて質問させていただきます。

 夜間中学いわゆる中学校夜間学級は、もともと戦後混乱期の中で、多くの戦災孤児や家計を助けるために働かざるを得なかった子供たちを救済する措置として、二部学期が設置されたのが始まりで、一九四七年十月に大阪市立の中学校で、また同時期に神戸市立の中学校で自発的な夜間学級が開設されていたようでありますが、一九四九年二月に神戸市教育委員会が正式に認可し全国初の公立夜間中学が誕生しました。後に外地からの引揚者、また一九七〇年代から八〇年代にかけて、東京など一部の地域で昼間の中学校に通えなかった不登校の生徒などが学んできた歴史があるとも言われています。ただ、ここへ来て夜間中学へのニーズが大きく変わり始め、二〇一五年七月には不登校の生徒や形式的に中学校を卒業した人などの学び直しの機会として、夜間中学への再入学を認める新しい方針を文部科学省が示すとともに、国会でも夜間中学の設置や拡充を求める法案をさきの国会に提出する動きがあったなど、多様化する子供たちの環境やグローバル社会の中、外国人ニーズの高いことも含め、夜間中学が担う役割は極めて大きく、その時々で義務教育を必要とするすべての人に対し、学ぶ権利を保障する場として、夜間中学の設置、拡充が求められていますが、本県の現状とあわせて教育長の見解を伺います。

 基本的に、夜間中学は市町村が設置する中学校において、二部授業が行われている学級のことで、設置運営される法的根拠は学校教育法施行令第二十五条五号に明記されています。最終許可者が都道府県とされる以外は明確な規定がないこともあり、昨今の法制化という動きにつながっているということであります。いずれにしても、夜間中学は戦後に開設されてから現在に至る七十年の中で、多様な年齢や国籍、さまざまな事情を抱えた生徒達を受け入れてきた歴史があります。文科省は二〇一四年に夜間中学の実態調査を初めて実施し、その結果を踏まえ夜間中学も支援を促進するとして、二〇一五年に予算化もされたようであります。文科省によると、自治体が設置する夜間中学は二〇一四年度末で千葉、東京、神奈川など、八都府県で三十一校あり、生徒数は千八百四十九人であります。また、これとは別にボランティアが授業を行う自主夜間中学などもあると聞いております。文科省も義務教育の未修了者に学習の機会を提供する重要な役割を担っているという確実なニーズの認識のもと、各都道府県に一校以上の設置を目指す未設置の道県に対する支援を二〇一六年度に本格化するとし、北海道や福島など七道県が設置する際の課題の検討を始めたとのことでありますが、国や他県の一連の取り組みについて伺います。

 あわせて、我が県に現在自主夜間中学が仙台に一校ありますが、その実態と課題についてもお伺いいたします。

 学び直しの必要性や多様な社会背景から、私は、我が県も夜間中学の設置、拡充は不可欠であり、県教委の役割も重要と考えますが、見解を伺います。

 また、学校は教育の中心的な役割を果たすことは論をまたないところですが、フリースクールやけやき教室など学校以外の多様な学び場への国や県の支援についての所感と不登校生徒を受け入れる公立の中学校の設置も市町村と連携し、今後検討すべきと考えますが、あわせて伺い、壇上からの質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) すどう哲議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、企業倒産や廃業の現状対策と工場閉鎖等への支援についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、脱ものづくりや地域に根づく産業育成が重要との意見についてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県の産業構造の特徴としては、第三次産業への依存が大きく、人口減少に伴うマイナスの影響を受けやすいことから、持続的な経済成長に向け、製造業などの企業誘致と地元企業の育成を一体的に進めながら、よりバランスのとれた産業構造への転換を目指しているところであります。地元企業の育成支援としては、自動車関連産業や高度電子機械産業など、今後更に成長が期待できる産業への新規参入や取引拡大に力を入れているほか、各種アドバイザー等の協力も得ながら、生産現場の改善や新商品開発など、企業力の向上に取り組んでおります。また、県内企業が製造する製品等について、県内はもちろんのこと、国内外の市場を見据えてマーケティング活動を支援するとともに、地元企業の持続的発展のため、関係機関と連携した伴走型支援も導入いたしました。今後とも、企業誘致と地元企業の育成を産業振興の車の両輪として、互いの相乗効果を高めてまいりたいと考えております。

 次に、広域連携の推進とリーダーシップの発揮についての御質問にお答えをいたします。

 私はこれまで、宮城県のみならず東北全体の発展を目指して、とうほく自動車産業集積連携会議等を通じた、ものづくり産業の振興や、東北観光推進機構を中心とした広域観光の取り組みなどを進めてまいりました。また、震災後は、原発事故に伴う風評の払拭を目的とした国内外でのPRイベントや諸外国等の輸入規制撤廃を求める国への要請活動などに、東北の各県と連携して取り組んできたところであります。

 更に、七月一日にスタートする仙台空港の民営化を契機とし、インバウンド誘致など更なる交流人口の増加や農林水産物の販路拡大などを図り、東北全体にその効果を波及させていきたいと考えております。今後とも、復興需要後の地域経済を見据えながら、東北各県との連携を強め、私が先頭に立って、宮城の再生、更には東北の発展を牽引してまいります。

 次に、大綱二点目、多様な教育環境への対応についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、教育委員会制度改正に対する所感と総合教育会議の開催及び大綱の策定状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 新しい教育委員会制度のもとで、私が教育長を直接任命するとともに、総合教育会議を主宰し、教育委員との意見交換などにより、教育課題や教育施策の方向性などについて認識を共有することができ、教育委員会との連携強化が更に進んできていると感じております。総合教育会議については、昨年四月以降、これまで四回開催しており、会議を踏まえて、昨年七月に教育等の振興に関する施策の大綱を策定したほか、我が県の教育課題である、いじめや不登校の問題などについて意見交換を行い、施策にも反映させているところであります。今後も、教育委員会と互いに協力し、よりよい宮城の教育の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員の増員などを検討すべきとの御質問にお答えいたします。

 教育委員会委員の数については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で四人とされております。しかしながら、我が県では、地域住民のさまざまな意見をより一層幅広く反映させる観点から、同法のただし書きの規定に基づき、教育委員会の委員の定数を定める条例で五人と定め、委員会の活性化を図っているところでございます。したがいまして、更なる増員というのは、今のところ考えていないというところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、企業倒産や廃業の現状対策と工場閉鎖等への支援についての御質問のうち、我が県の企業倒産の詳細と収束についてのお尋ねにお答えいたします。

 株式会社帝国データバンクの調査によると、我が県の震災関連倒産はこの五年間で百七十件となっており、業種別では、小売業が四十三件、サービス業が三十六件と上位を占めております。また、被害区分別では、工場や設備の損壊などによる直接被害型は七十八件、消費マインド低下などによる間接被害型が九十二件となっております。企業の倒産件数については、震災以前に比べて大きく減少しており、震災による倒産件数についても、平成二十四年の四十七件をピークに、昨年は二十四件と減少傾向にありますが、甚大な被害を踏まえますと、収束には時間を要するものと考えております。

 次に、被災地の小売業界や仮設商店の現状及び県の被災地復興の支援施策についての御質問にお答えいたします。

 被災地の現状については、被災商工業者の営業状況調査によると、昨年度廃業した事業者は四十四事業者であり、判明している廃業理由は営業不振と高齢によるものでした。一方、これまでにグループ補助金により約五百八十者の小売業が復旧を完了しておりますが、現在もかさ上げなどのインフラ工事が完了していないことにより、仮設商店の本格復旧がおくれている状況にあるととらえております。このことから県では、本設店舗への円滑な移行に対する支援や新たな商店街づくりへの支援を初めとして、持続的経営や経営革新に向けた伴走型支援などを強化しております。

 また、交流人口の拡大に向けては、沿岸部の観光情報の首都圏への発信、宿泊施設や観光交流施設の整備に対する補助などを行っているほか、学校関係者や旅行会社に対する教育旅行誘客活動を実施しており、今後もこれらの取り組みを強力に進めてまいります。

 なお、御提案のありました観光バスツアーへの補助については、全国で六県が制度化していると伺っており、今後、その実効性や他県の動向も含めて検討してまいります。

 次に、ジェイデバイス宮城工場の閉鎖方針に対する所見と後継企業確保の見通し及び離職者の現状と雇用保険の該当についての御質問にお答えいたします。

 ジェイデバイスの説明では、帰省手当の支給や公的機関を活用した再就職支援など、転勤予定者や離職希望者に配慮した取り組みも次第に明らかになってきておりますが、工場閉鎖は従業員の方々の生活や地域経済にとりまして、大変厳しい問題であると重く受けとめております。後継企業確保の見通しについては、現在、宮城工場の閉鎖時期を三カ月から六カ月程度延長する動きもあると伺っていることから、企業と連絡を密にとりながら承継企業の開拓に取り組んでまいります。また、従業員の中に既に退職された方がいることについては承知しており、職場で培った技術を生かし再就職された方もいると伺っております。早期に退職された方については、倒産や解雇等の理由で離職したものではないことから、特定受給資格者には該当しないものと認識しております。

 次に、関係機関と連携して、対策本部を設置するなどの対応をすべきとの御質問にお答えいたします。

 今回の工場閉鎖の動きを受け、県ではことし二月に事業再編企業支援チームを立ち上げ、離職者の円滑な再就職先の確保に向けて、離職者数や県内他企業の雇用ニーズの把握等を行っております。四月には国において、大河原公共職業安定所に仙南地域雇用対策本部を設置するとともに、国、県、仙南二市七町で構成する仙南地域雇用対策会議が開催され、これまで以上に関係機関が連携を強化し、雇用施策を総合的に活用、実施することで地域住民の雇用不安の解消を図っていくこととしております。県といたしましては、この対策本部や対策会議と連携し情報共有を図るとともに、必要に応じて合同就職面接会等を開催するなど、離職を余儀なくされた方が、早期に円滑な再就職が可能となるよう万全を期してまいります。

 次に、株式会社ケーヒンの早期退職者の募集状況や合同就職面接会の状況についての御質問にお答えいたします。

 ケーヒンでは、退職を希望する従業員への優遇措置として、通常の退職金のほかに特別加算金を支給するとともに、希望者に対し、再就職支援会社を通じた再就職の支援を行うこととしており、その結果、四百名程度の募集に対し、四百四名の応募があったと承知しております。また、離職者向けの合同就職面接会については、ケーヒンが委託する再就職支援会社により三月、四月に角田市で、六月に白石市と角田市で開催されており、今後も継続して開催していく予定と伺っております。県といたしましては、再就職の状況を注視しながら、今後とも求人情報等の必要な情報提供を行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱二点目、多様な教育環境への対応についての御質問のうち、教師に求められる資質についてのお尋ねにお答えいたします。

 教育は、子供たちと教師、互いの人格の触れ合いを通して行われるものであります。こうしたことから、教師については、単に専門的知識や教養を身につけているだけでなく、教師自身がさまざまな経験を積むことなどにより、子供たちを引きつける魅力を兼ね備えた人物であることが求められます。あわせて、児童生徒はもとより広く県民から信頼され、尊敬されるにふさわしい高い倫理感と学校組織の一員としての責任感を有する必要があると考えております。

 次に、不祥事の再発防止と信頼回復に向けた今後の取り組みと決意についての御質問にお答えいたします。

 依然として、教職員の不祥事が続いていることについては、大変遺憾であり、県教育委員会として県民の皆様に改めておわび申し上げます。この状況を非常事態として重くとらえ、取り組みを進めなければならないと考えております。県教育委員会では、これまでも不祥事の根絶に向けて指導を進めてまいりましたが、今後は、教職員の処分について、基準や運用の見直しを行い、更に厳正な対応を講ずるとともに、市町村教育委員会や校長会等との連携をより一層強化し、不祥事の発生防止に向けて、教職員一人一人への意識啓発と指導を徹底してまいります。

 また、職員間で気軽に声掛けし合えるような関係づくりが、不祥事防止にも効果的であると考えており、風通しのよい職場環境づくりに向けた創意工夫を各学校に求めてまいります。今後も、不祥事の根絶に向けて教育関係者が一丸となって取り組みを進め、県民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。

 次に、小中一貫教育に関する県の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 現在、県内五つの市、町の公立学校において、小中一貫教育を取り入れておりますが、義務教育九年間について連続性のある指導ができることから、いわゆる中一ギャップの解消にも有効であるとともに、地域コミュニティーの拠点としての学校の役割も考慮すると、今後、小中一貫教育に取り組む市町村はふえることが見込まれます。義務教育学校が制度化されたことで、設置者である市町村教育委員会においては、教育課程を柔軟に編成することが可能となり、県内でも名取市の閖上地区において義務教育学校の開設準備が進められております。県教育委員会としましては、このような状況を踏まえ、先進校の取り組みに関する情報収集に努めながら、設置を検討している市町村教育委員会からの相談にきめ細かな対応ができるよう努めてまいります。

 次に、チーム学校の実現に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。

 現在、いじめ不登校など、さまざまな問題を抱える学校においては、教員が学習指導や生徒指導に注力できるよう、心理や福祉等の専門スタッフを加えることなどにより、教員を支援する体制を強化することが重要であると認識しております。現在、国においてチーム学校を旗印に、学校の組織運営改革を目指した検討が進められており、その動向を注視しているところであります。県教育委員会としましても、スクールカウンセラーの配置のみならず、スクールソーシャルワーカーの配置についても拡充に努めております。また、今年度新たに心のケア・いじめ・不登校等対策支援チームを庁内に設置し、学校を外側から支える体制を整備したところであります。このほかにも、小中学校における事務の共同実施の推進や外部人材の活用など、チーム学校の実現を目指し、引き続き努力してまいります。

 次に、他県において進路指導のミスによる生徒の痛ましい事故があり、教育現場で同様の事案が二度とないよう願うが所感はどうかとの御質問にお答えいたします。

 進路指導に関係して、みずからとうとい命を絶つという事故があったことについては、報道で承知しており、大変残念な出来事であったと受けとめております。進路指導は、生徒の将来を展望し、みずからの取り組むべき方向性を考えさせる重要なものであり、一人一人の状況に応じた適切な助言が求められます。進路指導が、生徒の将来に重大な影響を与えるものであるということを指導に当たる者全員がしっかりと再認識し校長のリーダーシップのもとで組織的にかつ保護者も含めた面談を行うなど、丁寧な指導、支援を進めていくことが重要であると考えております。

 次に、平成二十五年度から導入した新しい入試制度に対する評価と課題等についての御質問にお答えいたします。

 現行制度の前期選抜では、中学生の主体的な進路選択と目的意識の明確化を目指し、各高校が定める要件を満たすことで、だれでも出願できることとしております。受験生の意欲や目的意識を大切にすることが、前期選抜の特徴であり、生徒みずから志願する高校を選び、積極的に受験できるようになったことが受験者の増加にもつながっているものと考えております。一方で、前期選抜の受験者数の多さが入試事務作業の増加につながっていることなどの課題もあると認識しております。

 次に、各都道府県の入試制度の動向についての御質問にお答えいたします。

 我が県の高校入試制度については、昭和五十三年に専門学科の一部に推薦入試が導入されて以来、選抜方法の多様化と受験機会の複数化という流れの中で、平成六年からは普通科でも推薦入試を実施し、平成二十五年から現在の前期、後期型としております。各都道府県の入試制度の動きについては、現在でも推薦入試を実施している割合が多いと承知しておりますが、それぞれの実情に応じて必要な改善が加えられ、現在のような形の入試制度になっているものと認識しております。

 次に、他県では前期、後期型を導入したものの、わずか一、二年で廃止となり、別の制度に移行した事例もあるが、所見はどうかとの御質問にお答えいたします。

 それぞれの都道府県においては、我が県と同様に高校入試制度改善のための不断の検討が加えられているものと認識しております。そのような中で、入試制度変更の時期も含め、総合的に検討され判断が下されているものと考えております。

 次に、前期、後期型では多くの課題があるとの指摘や当初の構想と違う方向に進んでいるのではないかとの声もあるが、見解はどうかとの御質問にお答えいたします。

 我が県においては、これまでもよりよい高校入試制度のあり方を目指して、改善に取り組み、その結果として現行の前期、後期型としているところであり、現時点では、おおむね改善の趣旨に沿った高校入試が実施できているものと認識しております。今後も、成果と課題を的確にとらえながら、更なる改善に向けて努力してまいります。

 次に、社会教育環境の変化も踏まえ、よりよい選抜試験制度の確立に向けて見直しを行うべきとの御質問にお答えいたします。

 現在の前期選抜、後期選抜、第二次募集という、最大三回の受験機会を確保する高校入試の制度については、これまでに四回実施され、定着してきているものと認識しております。他方、高校入試のあり方については、常に検証と改善が必要であると考えており、現行の入試制度についても、これまで高等学校入学者選抜審議会において、検証作業を進めてきたところであります。今後とも、実施主体である学校現場からの意見等も集めながら、更なる改善に向けて入学者選抜審議会での議論を進めていきたいと考えております。

 次に、夜間中学校の設置、拡充が求められているが、我が県の現状も含め見解はどうかとの御質問にお答えいたします。

 現状では、我が県において公立の夜間中学は開設されておりませんが、その機能に近いものとして、県教育委員会では、学びたいという方に学習機会を提供するため、単位制の定時制高校において、社会人等を対象とした講座を開設し、新しい学びの場を設けております。こうした学習機会とあわせ、夜間中学の設置については、さまざまな理由で義務教育を未修了のまま学齢を超過した方や、何らかの事情からほとんど学校に通えずに中学校を卒業した方、日本語の習得が必要な在留外国人の方などに対する修学機会の確保という観点から、重要な課題であると認識しております。

 次に、国の支援や設置に向けた他の道県の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 昨年七月に発出された文部科学省の通知において、義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合、義務教育を受ける機会を実質的に確保する観点から、一定の要件のもと、夜間中学での受け入れを可能とすることが適当との考え方が示されております。現時点では、このほかに夜間中学開設について国からの具体的な支援策は示されておりませんが、他の道県で設置に向けた検討が進められていることは承知しており、我が県の不登校の状況等を踏まえると、夜間中学の設置について研究していく必要があると考えております。

 次に、仙台の自主夜間中学校の実態等についての御質問にお答えいたします。

 仙台にある自主夜間中学については、平成二十六年十一月に民間団体である仙台に夜間中学をつくり育てる会によって開校されたものと承知しております。戦争で十分に教育を受けられなかった高齢の方や病気や不登校で勉強がおくれている子供たちなどを受け入れ対象とし、現在は、十代から八十代までの約四十人が学んでいると伺っております。

 次に、我が県の夜間中学校の設置、拡充への県教育委員会の役割についての御質問にお答えいたします。

 我が県では、不登校等によりほとんど学校に通えないまま、中学校卒業している事例もあり、こうした生徒たちは結果として高校への進学や社会的自立に困難を抱えている状況にあります。不登校等からの回復や未然防止の取り組みとともに、このような小中学校での学習がほとんど未修のままとなっている方々への教育の機会の確保が大きな課題であると認識しております。現在、県教育委員会では、定時制や通信制の高校を中心として、学び直しの機会を提供しているところでありますが、義務教育段階での学習に集中して取り組める環境の整備が必要だと考えており、このような観点から、夜間中学のあり方について、市町村教育委員会とともに研究してまいります。

 次に、学校以外の多様な学びの場への支援及び不登校生徒を受け入れる公立の中学校の設置についての御質問にお答えいたします。

 さまざまな理由で不登校となっている児童生徒に対して、フリースクールや適応指導教室など学校以外のさまざまな学びの場があることは、補完的に学ぶ機会を確保するという点からも必要であると認識しております。現在、国においてフリースクール等に対する支援策が検討されており、現状を踏まえると公的な支援制度が整備されることは望ましいものと考えております。県教育委員会としましても、学校以外の学びの場への支援の一つとして、今年度から各市町村が設置、運営するみやぎ子どもの心のケアハウスへの支援を始めたところであります。

 なお、不登校生徒を受け入れる公立中学校の設置については、教育課程の編成や人事面も含めた学校運営等の課題が多いと考えておりますが、他県の取り組み事例などの情報を集め、市町村教育委員会とも意見交換をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 二十六番すどう哲君。



◆二十六番(すどう哲君) 御答弁大変ありがとうございました。若干再質問させていただきますけれども、まず、交流人口の増加を図る一つの施策として、観光バス料金等への補助のことを御提案をさせていただきました。

 ことしも福島県は、四月から早速この制度を導入して、いわば福島県以外の他県から福島に来る子供たちの教育旅行に補助金を出すという制度であります。調べてみますと一台当たり五万円の補助を出しているようでありますが、私は大変有効な手だてだと思っております。このことについては、過日、私どもの経済商工観光委員会でも南三陸町にお邪魔をしたときにやはり今、人口交流上、増進を図る意味で最大の足かせになっているのは、観光バス料金の高騰なんだとこういうことを切に訴えておりました。もちろんバス業界ではいろんな事故がありまして、安全を確保するために料金の高騰はやむを得ないと思いますけれども、我が県としても、そういった交流人口の増進を図る意味で、観光客誘致にぜひ補助等を検討していただいて、より有効な手だてにしていただきたいと思いますが、知事の所感を最後にお伺いします。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 観光バス等への支援でございます。一つの策であろうかというふうに思うんですけれども、一台五万ということは五十人乗ると一人千円ということでございますので、それが大きなインセンティブになるというのはなかなか考えづらいというふうに考えてございます。もちろん、そういったようなことも検討しなければならないかと思いますが、それ以外に東北全体にいかに修学旅行等を導いていくのかと、宮城というより、福島に来られたお客さんを宮城にも、あるいは宮城に来た方は福島にもというような形で連携しながら誘致をするということは非常に重要だというふうに考えてございます。知事会等でもいろいろ議論しながら協力して、東北全体に修学旅行生や観光客をいざなえるようにしていこうというふうに思っております。単体で一つ一つ予算をつぎ込んでいくと、積み上げるとすぐにあっという間にすごい金額になってしまいますので、一番効果的に効率的に予算が使えるように、よく考えていきたいというふうに思っています。一つの提案だと受けとめたいと思います。



○議長(中山耕一君) 二十六番すどう哲君。



◆二十六番(すどう哲君) 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。

    〔十九番 横山隆光君登壇〕



◆十九番(横山隆光君) 議長のお許しをいただきました。昨年十月に白石・刈田選挙区から選出していただいて以来、初めて壇上より一般質問をさせていただきます。

 自由民主党・県民会議、横山隆光でございます。

 本日は、後援会長初め後援会の方々もおいでいただいております。改めて身の引き締まる思いでもございます。

 四月に発生した熊本地震により被災した皆様、また、今回の連日の豪雨により被災したすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 私の地元であります白石市、蔵王町、七ケ宿町は森林面積が全体の七五%以上を占めており、中山間地の集落が多数あります。また、戦後の開拓により入植した集落などは、命をかけて開き、守ってきた地域でもあります。白石市の蔵王山のふもとに、終戦により満州から引き揚げてきた方々によって開拓された不忘地区があります。今、入植七十年記念として、不忘自治会により記念看板の建立計画が進められておりますが、記念看板に刻む言葉を原文から抜粋して御紹介させていただきます。

 山奥で自然が厳しく人々から見捨てられ顧みられなかった此の不忘の土地に、開拓の鍬が入って七十年、未踏の此の土地のあまりの厳しさに倒れ、あるいは希望を失い去った人もありました。しかし、今があるのは国や県市始め各関係機関からの指導援助と何物にも負けぬ不撓不屈の精神と、満州で鍛えあげた強固な開拓魂と、骨肉にも勝る集団和合の意識で極寒と困苦欠乏に耐え、今日に見られる不忘の礎を築き更に、それに続く二世代、三世代の者たちが、地区の発展を願い積年のたゆまざる努力によるものである。先人たちへの限りない感謝を捧げると共に此の不忘の地が、更に発展をし、未来へと繋がる事を切望するものである。

 一例ではございますが、このような大変な苦労と努力のもとに今日の開拓集落がございます。ですが現在、そうした地域は人口減少による少子化や山間地の疲弊により閉塞感が漂っております。地域でやる気を持って頑張っている皆様を後押しし、希望を与え、地域を創生していく。そして、先人の皆様の思いをしっかりと受けとめ、次の世代に継承していくことが、政治の大切な役割の一つだと思います。私の座右の銘は、上杉鷹山公のお言葉であります「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」であります。その精神のもと、決してあきらめることなく地域の諸課題解決に向け邁進してまいる所存です。

 私の政治信念は、地域に寄り添う政治の実現であります。地域の皆様の声をいち早く県政につないでいくパイプ役として、役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。地域がよくならずして宮城県の発展はない、この観点から宮城県議会議員として宮城県の更なる発展に向け、取り組んでまいる所存でございますので、執行部の皆様、そして先輩議員諸兄、同僚議員の皆様の御指導を心からお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。

 大綱第一点目、乳幼児医療費助成制度について質問いたします。

 乳幼児医療費助成制度は、各市町村が事業の実施主体となり、県がその費用の一部について助成するというものですが、近年、県内の各市町村が競って制度の拡充を行ってきており、県の制度との乖離が生じていることから、県の助成制度の拡大が求められてきました。これに対して村井知事は、こうした制度はナショナルミニマムとして国が責任を持って整備すべきものであるとの信念のもとで、財政上の理由も相まって、拡充には一貫して慎重な姿勢をとり続けてきました。我が会派においても、諸先輩議員が制度の拡充に向け質問させていただいておりましたが、税と社会保障の一体改革を初めとする国の動向等をしっかりと見きわめた上で検討して進めるという知事の姿勢を是として、これまでも推移を見守ってきたところであります。こうした中で、先月開催された市町村長会議におきまして、知事は突如、乳幼児医療費助成制度を拡充すると表明されました。各市町村長からは、これを歓迎する声が多数寄せられており、先日、私の地元で首長であり宮城県町村会会長でもある蔵王町の村上英人町長にお話をお聞きしたところ、近年、自治体ごとに制度の格差も生じてきていることから、知事の発言に大いに期待しているとのことでありました。まずもってこのたび、知事がこれまでかたくなに拡充はしないとしてきた姿勢を転換した理由は何なのか、お伺いいたします。

 次に、拡充の具体的内容については、この秋までに検討した上で、来年四月からの実施を期して市町村に提示するとのことでありますが、知事としては、具体的にどの程度の拡充を念頭に置かれているのか、お聞かせください。

 制度の拡充については、対象年齢の引き上げを検討することになるのではないかと推察するところではございますが、一方で、我が県で設けている所得制限の緩和や撤廃を求める意見もあると聞いております。各市町村の中には、全児童を助成の対象として所得制限を実施していないところもございますが、知事はこの所得制限についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 他県ではこの所得制限のほかにも、医療費を全額無料化するのではなく、助成対象者から医療費の一部を徴収する自己負担金を課していたり、窓口でいったん医療費を支払った上で、後日助成金を受領するという償還払い方式を採用している県や助成対象者であることを証明する受給者証を提示すれば、現金支払いなしでも受診できるという、いわゆる現物給付方式を実施している県もあるようですが、我が県の取り扱いは、他県と比べどのようになっているのでしょうか。

 また、政令指定都市に対する補助制度はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 以上、今回の制度拡充に当たって、しっかりと検討していただきたいとの思いから、基本的な考え方や他県との比較などについて質問をさせていただきましたが、市町村に寄り添う県政を掲げる知事の理念が的確に反映される制度となるよう念じつつ、次の質問に移らせていただきます。

 大綱第二点目、林業振興と林業大学校の設置について質問いたします。

 宮城県は、昨年十月に策定した宮城県地方創生総合戦略に基づき、木材の生産、流通、加工体制の整備や効率的な木材生産の推進、バイオマス燃料の安定供給やCLTなど新しい木材利用技術の導入による新たな木材需要の創出に取り組み、林業の成長産業化を目指すとしておりますが、木材価格の長期低迷や人材不足など諸課題も山積しております。また、平成二十三年度から導入しているみやぎ環境税を活用しての新みやぎグリーン戦略プランが本年度より予算化されており、今後の成果が期待されるものであります。森林は、渇水や洪水を緩和しながらも水源の涵養、二酸化炭素の吸収による地球温暖化の防止や土砂災害を防止するなど、さまざまな恩恵をもたらしております。古来より日本人は、森林をとても大切にしてまいりました。江戸時代には、造林技術が確立され、人の手により植林、管理する人工林が多くできました。人工林は、原生林と違い手入れをしなければ森林としての機能を十分に果たしません。少ない面積に多くの苗木を植えるため、間伐しないと一定以上の大きさから成長しなくなり、そうなれば木材としての価格が下落することになります。また、細い木は根を張る力も弱く、災害に弱い山林となってしまいます。林業従事者の方に、現在の林業事情をお伺いしますと伐採はできても植林する予算が足りず、採算が合わないので裸山で放置されている山が多くあるそうです。こうした山では、水が表面を流れてしまい、水害や土砂崩れ等の災害が発生しやすい状況になっております。最近では、突然の集中豪雨により災害等も発生しており、県民生活の安心安全の実現のためにも、災害に強い造林が必要だと考えます。

 また、宮城県の森林は、戦後植栽された杉を中心とした人工林の半数以上が五十年生以上となり本格的な資源の利用期に達しております。五十年生以上の樹木は、二酸化炭素の吸収も少なくなり、森林吸収減対策としても早期の利活用が必要であります。そして、伐採と造林の一貫作業をすることにより、森林整備の低コスト化と資源の循環利用を推進し、林業を成長産業として確立していくことが大変重要なことだと思います。森林資源の循環利用による林業の成長産業化は、山村地域の所得や雇用を拡大し、地方創生に貢献するものであり、急務であると考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 また、新みやぎグリーン戦略プランにおいて、間伐材を搬出できない切り捨て間伐の事業量は三百六十ヘクタールであり、間伐材の搬出を行う利用間伐の事業量は二百十ヘクタールであります。二酸化炭素の吸収量をふやすためには、若齢林の切り捨て間伐も必要と考えますが、森林資源の有効活用の観点からは利用間伐の事業量をふやすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 国としても、国際的に表明した温室効果ガスの削減目標を達成するため、森林吸収源対策、充実した森林資源の循環利用を通じた林業の成長産業化の実現に向け取り組んでいくとしておりますが、森林整備予算は公共工事予算の圧縮等により、極めて厳しい状況にあると言えます。宮城県を含む三十七の府県で、森林整備等の費用を県民全体で負担する森林環境税等が導入されておりますが、大都市圏を含み国民全体が森林の恩恵を受けているものであり、国民全体で負担すべきものだと考えます。国としては、国税として森林環境税の創設を検討しておりますが、決定に至っていないのが現状であり、森林整備をしっかりと進めるためには、助成制度の拡充が不可欠であると考えますが、安定財源を確保するためにも、国税として森林環境税の創設を国へ強く要望することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 成長産業化を目指す林業にとって、担い手不足が深刻であり、人材の育成が重要であります。近年、十六府県において林業労働者の確保並びに実践的な技術、知識を身につけ、第一線で活躍できる人材を育成する目的で林業大学校の設置が相次いでおります。林業大学校とは、森林、林業、木材産業に関する幅広い知識や林業機械の操作など実践的な林業技術者を育成し、森林を守り、次代の林業を担う人材の養成機関として、林業の持続的な発展を図るものであります。林業大学校には、専修学校方式と長期研修方式の二通りがあります。専修学校方式は、学校教育法第百二十四条に基づく専修学校であり、英語や体育などの一般教養課程を含み四年制大学の三年次への編入が認められ、修業年限は二年間であります。長期研修方式は、教養課程はなく、四年制大学への編入は認められませんが、林業に関する幅広い知識や技術を身につけることができます。修業年限は一年間、若しくは二年間であります。宮城県としては、両方の方式の林業大学を設置していただきたいと思いますが、長期研修方式の場合、中山間地域にある廃校になった分校等を校舎として活用し、首都圏等の他地域から幅広く積極的に人材を募集し、空き家等を寮にして住んでいただき、森林環境に触れながら教育を受けていくそのような学校が望ましいと思います。国を挙げて推進している地方創生では、地域資源を生かし、農林漁業を通じて地域を活性化させることが大きな柱となっておりますが、林業大学校の設置は次代の林業を担う人材の育成のみならず、少子化や過疎化によって疲弊した中山間地域の活性化にも役立つ施策であり、宮城県においてもぜひ必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 林業振興と林業大学校の設置について質問させていただきましたが、村井知事の卓越したリーダーシップを存分に発揮していただき、宮城県の林業に更なる光を与えていただきますようお願い申し上げます。

 以上、大綱二点について質問させていただき、自由民主党・県民会議、横山隆光、壇上からの初めての一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴いただき、まことにありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横山隆光議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、乳幼児医療費助成制度についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、制度拡充に対する方針を転換した理由についてお答えいたします。

 乳幼児医療費助成につきましてはナショナルミニマムとして国が責任を持つべきであるとの考え方につきましては、今も変わっておりませんが、一方で、県内では少子化対策の一環として、各市町村が助成への取り組みを一層拡充しており、これに伴う財政負担も年々厳しくなっております。こうした中、先月開催いたしました市町村長会議においては、私が知事に就任して以来初めて、市長会、町村会の両会長がそろって助成拡充を最優先課題として取り上げ、県に対して御要望をいただいたところであります。私といたしましては、市町村に寄り添う県政という姿勢を重視する立場からも、この要望を重く受けとめ、県として可能な限りこたえるべきとの判断をしたものでございます。

 なお、具体的な制度拡充の内容につきましては、今後検討を進め、来年度予算に向けて議会の審議をいただくことになりますことから、議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、具体的な拡充内容についての御質問にお答えをいたします。

 制度の拡充は来年度からの実施を考えておりますが、拡充に係る制度設計の詳細につきましては、財源面も含めて今後、具体的に検討を進めていくこととなります。実施主体である市町村におきましては、県の制度に呼応した形でさまざまな準備が必要となりますことから、この秋までには検討を終えて、具体的内容を各市町村にお示しできるようにしてまいりたいと思います。

 次に、所得制限に関する考えや支払い方式に関する他団体との比較、政令指定都市に対する補助制度についての御質問にお答えをいたします。

 所得制限についてでありますが、福祉は真に困っている人のためにあるという私の信念からも、一定の制限は必要なものと考えているところであり、二十八の都道府県が所得制限を実施しております。他県でもやっているということであります。一方、我が県では、三十七の都道府県が導入をしております一部自己負担金を課しておりませんし、更には、受給者証を提示すれば窓口でお金を支払う必要がないという完全現物給付方式を採用するなど、これまでも住民負担の軽減には配慮してきたところでございます。今後の検討に当たりましては、こうした点も総合的に勘案をしながら、具体的な制度設計を進めてまいります。また、政令市を有する十五の道府県のうち、政令市への補助率を二分の一としておりますのは、我が県を含めて七道府県にとどまり、他の市町村と同じように政令市にも対応しているのは十五分の七にとどまっておりまして、ほかの道府県は三分の一の補助、あるいは四分の一の補助、ひどいところは助成対象外と、政令市へは補助金出しませんというところもありますので、宮城県はそういう意味では政令市に優しい県だということになろうかと思います。

 次に、大綱二点目、林業振興と林業大学校の設置についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、森林資源の循環利用による林業の成長産業化が必要とのお尋ねにお答えをいたします。

 国では、林業の成長産業化を実現するための三本の柱として、豊富な森林資源の活用、木材需要の創出と国産材の安定供給、多面的機能の発揮を掲げ、各種施策を展開していくこととしております。我が県でも、戦後造林された人工林が本格的な利用期を迎えており、充実した森林資源の利用拡大と収穫後の再造林の推進による資源の循環確保が、林業の成長産業化における重要な課題であると認識しております。県ではこれまでも、県産材の主要な需要先である合板企業の加工施設整備等への支援や県産材を使用した新築住宅への補助などにより、木材需要の確保に努めてきたほか、森林の多面的機能の発揮と安定的な素材供給に向けて、間伐等の森林整備事業を進めてまいりました。今後は、更なる木材需要の創出に向け、ことし二月に設立いたしました宮城県CLT等普及推進協議会を中心としたCLT等の新しい建築部材を使った木造建築物の普及拡大や木質バイオマスエネルギーの利用拡大等を進めていくこととしております。あわせて、木材生産及び再造林コストの一層の低減を進め、もうかる林業の実現に向けて、森林、林業、木材産業の活性化に取り組んでいるところであります。

 更に、森林資源を次世代に継承していくため、御提案のありました伐採と造林の一貫作業など、コスト低減にもつながる、伐って、使って、植える資源循環型の施策の導入を進め、山村地域の活性化と林業の成長産業化を推進してまいります。

 次に、林業大学校の設置についての御質問にお答えをいたします。

 我が県の林業労働力は長期にわたって減少、高齢化が続いていることから、今後、森林を適切に整備し、林業の成長産業化を進めていくためには、林業労働力の育成確保は大変重要な課題であると認識しております。このため県では、新規就業から定着、キャリアアップに至るまでの各段階において、林業労働力確保対策に取り組んでいるほか、緑の雇用事業など、国が実施する事業も活用して林業労働力の確保を進めているところであります。こうした中、新規就業者の育成に係る林業事業体の負担を軽減し、地域における森林整備や木材生産を牽引できる林業労働者を確保するため、近年、林業大学校を設置する府県が増加しております。県といたしましては、今後、他府県の状況や県内の地域ニーズも十分に踏まえ、我が県における林業大学校設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱二点目、林業振興と林業大学校の設置についての御質問のうち、利用間伐の事業量をふやすべきとのお尋ねにお答えいたします。

 県では、みやぎ環境税を活用した昨年度までのみやぎグリーン戦略プランにおいては、切り捨て間伐に支援を行ってまいりましたが、今年度からの新しい戦略プランでは、間伐材の有効利用による地球温暖化防止への取り組みも重要であることから、温暖化防止間伐推進事業を拡充し、利用間伐に対しても支援を開始しているところです。県といたしましては、利用間伐について、森林資源の有効活用の観点から、これまでも森林育成事業等の国の補助事業や県独自の復興木材供給対策間伐推進事業等を組み合わせて実施してまいりましたが、今後も積極的に推進することが必要と認識しており、引き続き利用間伐の事業量拡大に努めてまいります。

 次に、森林環境税の創設を国に強く要望すべきとの御質問にお答えいたします。

 森林は、国民共通の財産であり、地球温暖化防止といった森林の持つ公益的機能を将来にわたり持続的かつ高度に維持していくため、森林整備に関する助成制度の拡充とその費用を国民全体で支援する仕組みが必要であると認識しております。そのため県では、全国知事会や北海道東北地方知事会を通じて森林吸収源対策を着実に推進するための恒久的な地方税財源の充実強化等について国に要望しているところです。こうした中、ことし六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一六において継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制として、(仮称)森林環境税等の新しい仕組みを検討するとの方針が盛り込まれたところです。県といたしましては、早急に制度が構築されるよう、引き続き全国知事会等を通じて国に強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 丁寧な御答弁ありございました。それではこれより、再質問に移らせていただきます。

 まず初めに、大綱第一点目、乳幼児医療費助成制度について再質問させていただきます。

 具体的な拡充の内容については、秋までに検討するというこれまでの見解の繰り返しでございました。例えば、現在、全国でも最低水準にあると指摘されている宮城県の制度を全国の平均レベルまでに引き上げるべきだと思いますが、この全国平均レベルに達するためには、どのような拡充内容になるのでしょうか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたけれども、最低レベルだ、最低レベルだとよく言われるんですが、確かに年齢は今まで最低でございましたけれども、先ほど言ったように、一部自己負担金を導入していないだとか、あるいは完全現物給付方式をしているだとか、あるいは政令指定都市にも宮城県はほかの市町村と同じにしていると、十五の政令市を抱える道府県の中で、他の市町村と同じようにしているのは半分以下です。ですから、そういうようなことを考えると年齢だけで見て最低レベルと言われるのは、やや遺憾ではあるんですが、年齢だけ見ると確かに最低レベルでございました。平均はどれぐらいなのかということなんですが、調べてみましたところ資料が手元にございますが、やはり、入院も通院も就学前までというのが全国平均でございまして、通院で就学前までとしておりますのが、四十七都道府県のうち、二十六の道府県、四十七分の二十六が通院で就学前まで、入院が就学前までとしておりますのが四十七都道府県のうちの二十一府県ということでございます。ただ先ほど言ったように現物給付を課していたり、政令市には出していないとか、そういういろいろな違いがございますけども、年齢だけで見るとだいたい就学前までというのが、入院も通院も平均ということになろうかというふうに思います。



○議長(中山耕一君) 二十九番横山隆光君。



◆二十九番(横山隆光君) 仮に、通院を就学前までに、引き上げていただいたときには、この拡充分の所要額というのは、年間どれぐらいになるものでしょうか。



○議長(中山耕一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) お答えいたします。現在のゼロ歳児から二歳児までの通院にかかります医療費の助成の数値を単純比例で計算しますと、所要額はおおむね七億円から八億円程度になると見込んでおります。



○議長(中山耕一君) 二十九番横山隆光君。



◆二十九番(横山隆光君) 他県の制度との比較からしても、ぜひこの検討の機会、こういうふうな形でなったわけですので、どうせ上げるんでしたら、どうせ上げるんであれば、通院の対象年齢を就学前までに引き上げていただきたいと思います。これは自民党・県民会議としても強く要望したい。このことをぜひ、実施していただきたいと思いますが、村井知事のぜひリーダーシップを発揮していただいて、改めて知事の御所見をお伺いをいたします。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今までの質問、今議会じゃなくて、今までの質問の中では一気に上げるのが難しければ、一歳ずつでも上げたらどうだというような質問もございました。また、今回、私、市町村長会議の直前に職員の方にそれを指示しましたので、今、一生懸命財政計算をしております。今、部長が話したように今までと同じやり方、仙台市にも同じように二分の一というスキームですと、就学前までにすると八億程度の新たに一般財源が必要となります。決して宮城県、御案内のとおり財政が豊かではございません。非常に厳しい状況でございますが、今、お話しいただきましたように、どうせやるならば、どうせやるならば、一歳ずつ小刻みに上げていくよりも、入院も通院も就学前までにやれるように努力をしていきたいというふうに思っております。ただ、いろんな細かい制度設計がありますので、その点につきましては、まだ時間がたっておりませんから、少し時間をいただきたいと。まず、就学前まで入院も通院もやれるように努力していきたいとこのように考えております。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 知事、ありがとうございます。知事の御英断に心から敬意を表して、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 大綱第二点目、林業振興と林業大学校の設置についてのうち、林業振興について再質問させていただきます。

 木質バイオマス発電の燃料になる間伐材を活用した木質チップ材の宮城県の生産量というのはどれぐらいになるんでしょうか。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) ちょっとお待ちください。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) すいません、ちょっと、今手元にデータございませんので、後で御報告させていただきたいと思います。申し訳ございません。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 今、質問させていただきたかったのは、県産材、そしてまた外材、そして宮城県以外からのチップ材で構成されているかと思うんですが、今のところ、割合的には県産材半分ぐらいまでいってるような状況なんだと思います。そうしたときに、他県から入ってくる分、この分をやはり循環型の資源活用を考えれば、宮城県から搬出するのが適正ではないのかなと、また、現状でできない理由、人材不足等々あるかと思います。そういったことを、やはりクリアをしていきながら、ぜひ将来的には、やはり県産材で木質バイオマスのチップ材なんかは、間伐材利用として、取り組んでいくということが大切だと思いますが、改めて御質問させていただきます。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 木材生産全体のお話でございますけれども、現在、県内の需要量が、百二十万立米ほどございまして、そのうち県内で供給している量というのが五十一万五千立米程度ということで約四三%、今、議員おっしゃるとおりの状況でございます。他県からは、四八%の材が入ってございます。県内の生産量というのは、百二十万立米に十分見合うぐらいの生産可能量がございますので、それをいかに有効に活用していくか、議員お話しのございました人材の育成等を含めて、それから林業の効率化、高度化等も含めまして、さまざまな手だてを講じて需要を満たすような努力をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、現在一方で、震災復興需要の関係でさまざまな労働力、また林業に関する労働力も、海岸防災林の造成であるとかそちらの方に向けられている点等もございまして、なかなか生産の方に集中できないという状況でもございますので、震災の復興状況を見きわめながら、その点は提案として施策として進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) あとまた森林には造林ということで植林をしていかなければいけないわけでございますけども、今、大変な取り組みの中で、いろんな杉の花粉量が少ないとか、また、松くい虫に抵抗のある森林、その種苗が開発されていると聞きますけども、そこら辺、改めてどういったものがあるのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(中山耕一君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) まず、松くい虫対策として、抵抗性マツのクロマツというのを林業試験場を中心に開発し、種苗生産に当たってございます。ただ、松枯れの状況というのがかなり広範囲にわたりますので、その需要を満たしていないと、それから植樹をするに当たりましても特に海岸を中心として、育成環境が厳しいところでございますので、すべて植えてそれを育てられるようにできるかというとなかなか厳しい点もございます。そういうことで、適正適地には抵抗性クロマツを植えていきたいというふうに考えております。それから、低花粉性の杉の苗が、現在生産の中心になっておりますので、新たに杉を植樹、植林していく場所については、低花粉性若しくは花粉の出ないマツの植樹を現在行っているところでございます。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 先日、地元の森林組合長様とお話ししたときに、コンテナ苗ということで、生産性の上がる、そういうふうな種苗をしているということで、知事が一度見に行かれたということで、お話を伺っておりましたが、そのときの感想などお聞かせいただければと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 地元の皆様が一生懸命取り組んでおります種苗を拝見をいたしました。しっかりと根づいておりまして、だんだんだんだん大きくなっている様子がよくわかりました。そうした皆様の御苦労のもとに、宮城の緑が守られているんだなということを改めて認識をした次第でございます。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) そういった形で今、民間でも県の方でも一生懸命、林業対策していただいているわけですけども、それを実践していく、やはり先ほど、御答弁でも林業大学校を前向きにということでお話ありましたが、県の施設という教育施設ということでありますと首都圏、東京とか、人口の多いところ、そういったところからもしっかりと募集をしていくことができるんではないかなと、一民間企業が、例えば人材を募集をかけるにしても限界がございますし、なかなかそれにこたえて、東京の方から、宮城県の方まで引っ越してきていただける方というのはなかなか少ないのかなと。そういった中では、こういった種苗で、できた苗なんかも、そして先ほどの間伐もそうですが、やはり人の手が加わって初めて林業が成り立っていくわけですので、ぜひともこの林業大学校、育成するのに一年若しくは二年、その方々が勉強するのには時間がかかります。世に出るのには決断しても、早くても二年後三年後ということになります。ですから、なるべく早く、この実施に向けて御検討いただきたいなと思いますが、もう一度、再度の前向きな御答弁をいただければと思います。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど、林業大学校につきましては前向きに検討するというふうな答弁でございませんで、設置の必要性について検討してまいりますと申し上げました。といいますのは、あればそれにこしたことはないんですけれども、理論的な基礎的な講座をずっとやるというよりも、一番重要なのは、やはり現場に出ていっていただいて、植樹をする、あるいは間伐をすると、また運び出すとこういった作業が必要でございます。そのためにどうやってその現場に行っていただけるか。そして、どうやって処遇をよくするのかと。また、働き続けていただけるのか。というふうなことが重要ですし、またこられた方に、宿泊をする場所、ちゃんと生活をできる場をどうやって提供するのかと、それが非常に重要だろうと我々そう思ってます。それが、地方創生でございまして必要だと思ってまして、ですから学校つくって、座学をやればいいというものでは決してないというふうに思ってます。大学校ということになるとやっぱり設置の認可をおこなって、ちゃんとしたカリキュラムを組んでやらないといけませんので、ですから、他県の例も勉強しながら、どちらがより効果があるのか、今非常に人手が足りなくなってますので、働き手がどんどん出てくるようなことをまず前提に考えていくということをベースにやろうと思ってます。大学校ができればすべてがバラ色ということは決してないというふうに思ってますので、一番いい方法をしっかりと考えていきたいということで、必要性について検討するということでございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 勘違いして質問をしてしまいました。二通りの大学校があるかと、先ほども御説明をさせていただきましたが、一つの方は、四年制大学に編入できるということで、こちらの方は本当に学術的にもいろいろな形で勉強していく、まさに教育法にのっとった教育カリキュラムを組んでいかなければならない、そういった大学であります。そうしたときに、こちらの方はどちらかといいますと、現場に行くというよりかはその道の専門職、例えば事務方とかそういったことに従事するような人材育成になっていくのではないかなと考えております。そして、二番目の長期研修方式の場合はこちらはまさに現場に出て植林からまた伐採までする、そういうふうなことを実践として取り組む、そういうふうな教育であります。そうしたときに、こちらの実践的なものが、まず今の宮城県にとっては最大限必要なのではないかなと思います。そういった中で、地方創生の観点からもこれは地方にそういうふうな学校をつくっていく、中山間地につくっていく、今、廃校になった分校等がいっぱいございます。それをどうやって活用していくんだと。そういったことも含めて、不安になっているのが現実であります。そういったところに、県の方でしっかりとした実践的なカリキュラムを組んだ、そんなに教育法関係ないので、ハードルが高くありませんので、この学校をぜひ設置をしていただき、そして、その周辺には空き家がいっぱい残念ながらあります。その空き家を寮として活用していけば、地域に寄り添いながら、その方々は林業の修行をしていけると、そういうふうな環境もあります。ぜひともそういった意味から、もう一歩、もう一歩進んだ前向きなお答えをお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 答弁の繰り返しになってしまいますけれども、OJTをベースに人材育成していくというのは、まさにおっしゃるとおりでございます。ただそれが林業大学校という形にしなければならないのか、そうでなくて、今までやってきた、育ててきたやり方を更に拡充すればいいのか、そこをよくやはり比較検討しなければならないというふうに思ってます。他県で林業大学を導入しているところもあるようでありますが、うまくいっている点、うまくいかなかった点いろいろあろうかと思いますので、そういったようなものもよく勉強してみたいというふうに思います。まずは、乳幼児医療頑張りたいと思いますので、まず一つよろしく。



○議長(中山耕一君) 十九番横山隆光君。



◆十九番(横山隆光君) 先ほどの乳幼児医療費助成制度では、大変な前向きな御発言をいただきまして、全国平均レベルになっていくのかなと大変な期待をしております。

 そうした中で、この林業、宮城県の面積の六割を占めている森林対策、これというのはもう半分以上の面積を占めているわけでありますので、ぜひとも、林業大学校、こちらも卓越したリーダーシップを遺憾なく発揮していただいて、一日でも早い設立を目指して取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、初めての一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中山耕一君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十一分休憩

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    午後一時再開



○副議長(長谷川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十四番畠山和純君。

    〔五十四番 畠山和純君登壇〕



◆五十四番(畠山和純君) ここ数年の全国的な自然災害の発生による被害は甚大で深刻であります。九州を襲った豪雨の被害は、特に熊本県の地震災害に引き続き、大変残念で胸が痛みます。お亡くなりになった方々には、心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方にも心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く、平穏な生活に戻られるよう願ってやみません。

 さて、昨日より参議院議員の選挙が始まりました。今回より十八歳からの新しい有権者が参加しての選挙になります。若い人たちの多様な考えが政治に反映されますよう、こぞって投票に参加されますよう期待しております。

 先日、海洋実習船に乗り組んでいる新しい有権者である高校生が洋上投票できないとの報道がありました。きょうはこの関連から一般質問をしてまいります。

 私の初当選は平成七年、阪神大震災、オウムサリン事件などで世の中が騒然としていたころであります。初めての一般質問に立ったのはその年の九月議会でありました。選挙で公約した洋上投票の実現についてが主な質問でありました。当時、気仙沼地方だけで数千人を超す遠洋漁船の乗組員がいて、その多くの人が何年もの間、民主主義の原点である選挙での投票の権利を行使する機会に恵まれておりませんでした。私の身内であったり、同級生も例に漏れませんでした。洋上から投票できるようにとの強い要請があり、政治家としての一番目に取り組んだ政策課題であります。法律の一部を改正するだけなのに、何という時間と手間がかかるのかと、何度か挫折しそうになりましたが、気仙沼市に洋上投票実現の会を設立し、当時の県連の幹事長の佐藤勇さん、政調会長の相沢光哉さんの御指導で関係者の方々と一緒に何度も国会に足を運び、要望活動をしました。シークレットファックスが開発され、四十七都道府県全部の議会から意見書を出してもらい、洋上からの模擬投票を経て法が改正され、洋上投票が実現するまで四年の歳月がかかりました。懐かしい思い出であります。先日、新聞で久しぶりに洋上投票の記事を見ました。新しく選挙権が認められ、遠洋の実習船に乗り組んでいる高校生が洋上からの投票ができないという記事でありました。幸い宮城県では、実習の時期が重ならず投票できますが、調査をしてみますと、北海道や長崎県、沖縄県など合わせて七校、全部で八十名の高校生が今回の参議院の選挙に選挙権の行使ができないのであります。その理由は、公職選挙法第四十九条の規定で船員の身分でないと洋上から投票ができないということでありました。せっかく新しい制度をつくったのに、このような事態が起こったということは、法を改正するときの国の配慮が足りなかったと残念でなりません。指導する教員は予備船員の扱いで、出航前に船員手帳が発行され、投票ができます。南極観測の科学者なども特例で洋上投票が可能であります。せっかくの若い人たちの選挙権行使に差別があってはなりません。衆議院の選挙はいつ実施されるのか時期がわかりません。実習船を有する各道県と足並みをそろえて、国に早急に改善を求めるべきであります。対応について知事、教育長の見解を求めます。

 次の質問に移ります。

 津波によって壊滅的な被害をこうむった沿岸漁業でありますが、各方面からのさまざまな御支援と漁業者の懸命の復旧作業により、被災地の海岸には養殖施設が復活しました。魚市場には以前と変わらぬ水揚げ風景が戻ってまいりました。しかし、依然として課題も残っております。原発事故に起因する風評による販売不振、後継者不足などであります。対応に苦慮している漁業者の前に、ここにきて、もう一つ新たな課題が目の前に立ちふさがりました。その影響は漁業者のみならず、地域の活性化にも大きな影を落としております。私のふるさと気仙沼市唐桑地区では、数十年にわたって地元農産、水産品の直売をする、カキ祭りが年に一回開催されておりました。開催場所が広いスペースの唐桑小学校に移った平成二十年以降、県内外からの来場者は二万五千人を超え、当地域にとっては最大のビックイベントになり、交流人口の増加促進など、地域の活性化に大きな貢献を果たしてまいりました。大震災の翌二十四年から、カキの生産販売が再開されましたが、二十五年から小学校でのカキの販売に待ったがかかり、イベントからカキ祭りの名称が消え、唐桑ごっつお祭りとして開催されることになりましたが、カキのないイベントに参加者は五分の一に激減したのであります。やはり二十四年、唐桑を拠点として、季節ごとにさまざまな魚種を対象に沖合で操業する小型船の組合の皆さんが、被災して仮設で暮らす地域の皆さんを元気にしたいと、タラ汁の提供と、自分たちが漁獲した鮮度のいいタラを格安で販売するイベントを企画しましたが、やはり仮設テントでの販売は認められず、このせっかくの企画は頓挫してしまいました。ことしの二月には、既に四十年を超す歴史を有し、今や気仙沼の風物詩として好評の気仙沼朝市からも近在の漁師が持ち込む朝取りの新鮮な魚が消えてしまいました。交流を楽しみにしている大勢の市民が落胆をしております。魚市場に水揚げをする前の一番鮮度のいい魚が、こうしたイベントの会場で、仮設店舗で販売することはできないという、保健所の厳しい指導で地域から元気が失われていっております。ここ数年前から、関係者から事態の改善を求める声が寄せられており、さまざま協議をいたしましたが、残念ながら解決することができませんでした。食品衛生法施行条例では固定店舗か自動車、移動販売車でありますが、以外の仮設営業は飲食店営業、喫茶営業、菓子製造業しか認めておりません。条例では、ホタテや殻つきカキ、活魚以外の販売はできません。現在、韓国の輸入規制によって売り場を失ってしまった海から揚げたばかりの取れ立てのホヤも産地であっても販売することはできません。私たちの地方にとって最大の地域資源である水産物の販路確保に四苦八苦している漁業者は、自分たちが生産した最高鮮度の魚介類を直接市民に販売できないことに困惑しております。地域の振興を願うまちづくりや観光業界などの関係者も釈然としない思いでおります。地域資源を活用した個性的な魅力的なイベント、祭りの開催ができておりません。知事はこうした現状を御存じでしょうか。何とか打開策がないものかと関係者と話し合いをしておりましたことしの二月、青森県では条例が改正され、朝市で鮮魚を販売しているとの情報が寄せられました。調査をしてみますと、青森県では平成二十三年三月議会に、青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例を提案、条例案は可決成立いたしました。県は、食品の二次感染や温度管理が重要となる魚介類販売業等を臨時営業の対象とするか検討の結果、住民の要望に即し、近年の食品包装技術や温度管理技術等の進歩を考慮し、営業可能な行事等や取り扱い食品に制限を設けておいて認めました。条例では、臨時営業、一定の行事に付随して臨時的に営業を行う場合、取り扱い食品等に制限を設けた上で特例として、施設の基準を緩和して営業を許可いたします。対象行事としては、神社仏閣の縁日、祭礼、地域振興祭り、お花見等々を定めております。営業許可の種類としては、飲食店営業、乳類等販売、食肉販売業、魚介類販売業等が認められました。全国初の試みということで、私はこの五月に、全国最大の規模を誇る八戸市の館鼻岸壁の朝市の現地視察に行ってまいりました。当日の岸壁には三千台を超す車が駐車しており、毎週日曜日の早朝、一万人を超す来場者があるという会場は、笑顔で行きかう人々であふれておりました。大変なにぎわいで、その盛況ぶりに驚きました。三百を超す店舗のうち、十店舗ほどが仮設テントで地元で水揚げされた鮮魚が販売されておりました。ホヤも販売されておりました。私は、こうした状況と情報を所管課へ提供、宮城県でも条例の改正ができないか検討を求めました。県は早速、関係者へのアンケート調査、懇談会の開催など実施されたようでありますが、その結果に対する見解を求めます。この課題は県内の沿岸市町の共通課題であり、条例改正によって事態の改善を図ることは、復興の完遂に向かって懸命に頑張っている県内の漁業者や関係の皆さんに元気、地域の活力とにぎわいをもたらすものと確信いたします。地方創生の観点からも、早期の条例改正を求めますが、いかがでしょうか。

 近年の健康志向の社会風潮や地球環境問題への関心の高まりから、自転車を利活用する人たちが増加する傾向にあります。サイクリングロードの整備によって、観光振興を図る取り組みも全国各地で行われております。一方で、ルールを無視するなど危険な走行で事故が発生するなど大きな社会問題にもなっております。自転車を重要な都市移動の交通手段と位置づけた仙台市は、平成二十五年からみんなに優しい自転車利用環境づくりの施策として、宮町通線に全長一・四キロのブルーラインの敷設による自転車専用通行帯の整備を行いました。ことしの三月に完成いたしました。その結果、交通規則に従って車道を走る自転車の割合は、ことし一月は三・六%であったのが、四月には四八・二%まで上昇するという著しい効果が出ております。ブルーラインは幅二十センチで道路の路側帯に沿って敷設されます。自転車専用帯をあらわすブルーラインは、平成十年から整備された広島県尾道市を起点とする愛媛県今治市までのしまなみ海道サイクリングロード推奨ルートの国道、県道、市道に平成二十二年、しまなみ海道を象徴するしまなみブルーとして整備されたことが由来となっているようです。目的として、サイクリング推奨ルートを明示し、多くの方にわかりやすい案内を行う。車道を走行する自転車利用者に対し、左側通行の原則に対する注意を喚起する、自動車運転者に対して、自転車への注意を喚起することなどが明示され、一キロごとに距離表示、案内サインや休憩所が設けられました。平成二十二年、四万八千台でありました両県合わせて十五カ所のレンタルサイクル貸し出し台数は、平成二十六年には十一万六千台まで増加しております。愛媛県における沿線観光施設の入り込み数は、平成二十三年の百十万から平成二十七年は約百四十万人まで増加しておりました。交流人口の増加に大きく貢献しております。ことし十月には、高速道路を規制して行う日本唯一のサイクリング大会が国際的なファンライドイベントとして企画され、海外からの大勢の参加者が予定されており、インバウンド効果も期待されております。気仙沼市の震災からの復興を象徴する大島大橋架橋は、間もなく橋の本体が搬入され、三〇年の完成に向けて順調に事業が進展をしております。最近、市内の自転車愛好家から、完成した大橋にブルーラインを敷設できないかという要望がありました。架橋が実現して大島を起点あるいは目標点として、市内の観光地、唐桑半島や岩井崎等をつなぐ県道や市道にブルーラインを敷設、サイクリングロードを整備、いずれ石巻や松島、県内あるいは復興国立公園全体にサイクリングルートを整備確立するという構想であります。東日本大震災の復興支援、震災の記憶を未来に残していくことを目標に、ことし四回目を迎えるツール・ド・東北は約三千五百名のライダーが出走する日本最大級の、ファンライドイベントとして評価されております。気仙沼から南三陸、女川から石巻のコースにことしは牡鹿半島を周回するコースも加わるようであります。我が県には既にブルーラインの下地ができ上がっております。また、復興庁が募集した観光先進地を目指す新しい東北、交流拡大モデル事業の一つに、NTTドコモが提案した自転車シェアによる東北のグリーンサイクリングが本年度選定されました。この事業は、岩手、宮城両県の被災地を対象にして、海外からの誘客を目標に企画され、インバウンド効果が期待される事業であります。沿岸被災地の復興、地方創生事業として魅力的な事業構想だと考えます。県の積極的な取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 先般、気仙沼市の関係者の主要地方道気仙沼御崎線の道路改良の要望に同行いたしました。産業振興、交流人口の拡大、地方創生事業の最も根幹にあるのが道路、交通網の確立、整備であることは論をまちません。この路線は、気仙沼市街地と大島大橋、三陸自動車道と最短で接続する唐桑地区住民にとっては生命線とも言える重要路線であります。当日は、財政の問題や山場を迎えた復興事業のこともあり、早期の事業化は難しいとの見解が示されました。一定の理解はありますが、全く見通しの立たない説明は納得できません。主要地方道は地方の交流促進に欠かせない、まさに主要な道路であります。二十七年度の宮城の道路を見ますと、宮城県の主要地方道は五十九路線、延長千四十九キロ、改良率は九四・四%であります。未改良延長は五十九・二キロであります。残りはわずか五・六%、五十九・二キロであります。早期に計画を見直し、工程表を明らかにすべきと考えますが、どうでしょうか。

 ちなみに仙台事務所管内、旧仙台東土木事務所管内は一〇〇%の改良率であります。

 最後に、宮城野原防災拠点と活断層について伺います。

 私は、宮城野原防災拠点の整備について、防災拠点の整備には何の異存もありませんが、場所が最適か、事業費が大きすぎるのではないか、市町との協議もないまま選定作業が進んだことなどの理由から、これまで整備計画に異議を申し上げてきました。本年四月十七日、布田川断層等を震源とする直下型地震が発生しました。その被災の様子を見て、今回整備される宮城野原防災拠点の直下にあると言われる長町利府断層帯の災害リスクについての評価は、いかがであったかと関係書類を見直しておりました。当該断層の災害リスクについては、平成二十一年に県土木部の職員八名による宮城県を中心とする大規模災害を想定した基幹的広域防災拠点に関する提案、アドバイザーは東北大学今村教授であります。一定の評価がなされました。この提案によると、五つの拠点候補地のうち宮城野原公園総合運動場は直下に断層帯が存在すること、高速道路や空港、港へのアクセスは移動経路上に被災中心地があるとして、バツの評価でありました。五カ所の候補地では、評価点八点で最下位にありました。ちなみに一番は評価点十八点の三本木新世紀公園地域でありました。その後、東日本大震災が発生し、県の防災拠点の整備計画が浮上、平成二十四年、仙台貨物ターミナル駅をプラスした宮城野原公園総合運動場を対象にした計画が知事の意向により検討が開始されました。平成二十五年、土木部都市計画課において、宮城野原地区広域防災拠点の整備に関する考察が行われ、四カ所の候補地の評価が行われました。その結果、以前、交通アクセスなどの評価はバツであった交通アクセスなどの計画はすべてマルになっておりました。やはりバツでありました断層帯については、災害リスクは三角に評価が変わっていました。その結果、評価点は二十点まではね上がっていました。つまり、東日本大震災の教訓に基づいた再評価の結果、災害リスクが大幅に減少しており、ここでは候補地に最もふさわしい場所に評価されることになっていたのであります。この件について最近、県内の市民団体から質問書が提出され、先週十七日、土木部から回答がありました。それによると断層帯の位置については約三百五十メートル離れていて、真上ではないと評価リスクが下がったということでした。一体何メートル離れると直下型地震の災害リスクが下がるのか。科学的な根拠をお示しください。三本木から被災地までのアクセスがマルから三角になり評価点が下がり、三本木の候補地ですね、ここでは三本木から被災地までのアクセスがマルであったのが三角になり評価点が下がりました。宮城野原の方は三角からマルになって点数が上がっております。東日本の最大の被災地は、石巻、女川、南三陸、気仙沼であります。ここまでの距離は圧倒的に三本木の方が近いと思いますが、評価の根拠は何か、お示しください。

 高速道路や空港などへのアクセスなどのリスクがゼロになり、バツからマルになった理由は東日本大震災の折、津波被害がなかったこと、啓開が進み早期に道路が使用できたことなどが挙げられました。平成二十一年の提案で都市被災地の中心があって、バツであった評価は、県の第三次地震被害想定調査をもとに評価されています。今後想定されるのは、布田川断層と同様、国において発生確率はやや高い方に分類された長町利府断層帯を震源とする直下型地震への災害対応であります。東日本大震災の地震とは、地震のタイプが全く違います。どう思われますか。

 知事の記者会見の内容や、仙台の中心地にこうした施設ができることを喜んでいるとの報道コメントからは、直下型地震が発生しても施設の耐震性を高めれば拠点の機能は失われないと判断しているようであります。長町利府断層を震源とする地震が発生しても拠点周辺の人や物資が集散するアクセスには全く影響がないと判断しているのか、改めて伺います。

 その科学的根拠もお示しください。

 これまで県は、活断層による地震の発生確率は低いと表現してきましたが、同程度の布田川断層では発生いたしました。評価を変える必要があると考えますが、どうでしょうか。

 去る六月十日、国の地震調査研究推進本部では、最近の新たな知見による全国地震動予測地図を更新し、二〇一六年度版を公表しました。宮城県の現在の地域防災計画には、こうした新しい知見が反映されておりません。適切な災害リスクの評価ができていないということであります。全都道府県のうち、宮城県だけが地域防災計画の見直しをしないと表明しております。速やかに防災計画の見直しをすべきと考えますが、どうでしょうか。

 特に、宮城野原の防災拠点整備については、一時事業を中断して活断層を起因とする災害リスクの再評価を改めて求めますが、いかがでしょうか。

 お伺いをして、壇上からの質問を終わります。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 畠山和純議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、実習船からの高校生の洋上投票についての御質問にお答えをいたします。

 ただいま、平成七年初当選の質問のお話から、佐藤勇さんや相沢光哉さんと一緒に頑張ったというようなお話を感慨深く聞かせていただきました。私も一緒に汗を流したことを覚えていらっしゃるでしょうか。

 それでは、答弁をさせていただきます。

 今回の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられましたが、不在者投票の一つである洋上投票の対象者は、公職選挙法において船員手帳を有するものに限定されており、遠洋航海中の実習生が洋上投票を利用できないことはまことに遺憾であります。国におきましては、実習生の洋上投票を認めるには、法律の改正が必要との認識にあると聞いておりますが、県選挙管理委員会では早急に法改正の検討を進められるよう、都道府県選挙管理委員会連合会を通じて国に要望を行っております。県といたしましても、法改正が進められ、実習生の投票機会が保障されるよう期待をしております。

 次に、大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、仮設店舗での鮮魚等の販売規制緩和についてのお尋ねにお答えをいたします。

 魚介類販売業等については、食品衛生法の規定により、知事許可が必要であり、簡易な施設を設けて食品を提供する仮設店舗の場合も同様に許可を受ける必要があります。現在、我が県では仮設店舗での魚介類の販売を認めていない状況にありますが、これに対して、沿岸部の漁業者や関係者の方々から、規制緩和を求める声をいただいていることは承知しております。仮設店舗は構造が簡易で、衛生面で常設店舗と同様の管理が困難であり、特に魚介類の取り扱いにおいて最も重要な温度管理が難しいことから、食中毒を予防するため、このような規制をしているところでございます。しかしながら、東日本大震災により被害を受けた水産業や地域の復興活性化のため、朝市等で魚介類を販売したいという要望が強く、また、県といたしましても震災からの復興は最重要課題であると認識しておりますことから、過日、気仙沼地域の朝市等の主催者と意見交換会を実施いたしました。意見交換会には十六名の方が参加され、いただいた御意見はさまざまでありましたが、仮設店舗で魚介類を販売したいという御要望は共通しておりました。こうした状況を受けて、各保健所の職員衛生監視員で構成するワーキンググループを設置し、改めて食の安全という大原則を確保しながら、仮設店舗での魚介類の販売が可能かどうかの検討に着手したところであり、今後、食品衛生法施行条例の改正も視野に入れて検討を進めてまいります。前向きに検討してまいります。

 次に、大綱三点目、宮城県広域防災拠点整備と活断層についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、地域防災計画の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。

 県の地域防災計画については、法令の改正や国の防災基本計画の修正等を踏まえ、毎年見直しを行っております。先月、報道機関から熊本地震を受けて、地域防災計画見直しに関するアンケートがあり、我が県の地域防災計画では、東日本大震災を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、施設の機能に重大な支障が生じないことや、人命に重大な影響を与えないことを目標とした対策を講じるように地域防災計画に明記しておりますことから、現時点では見直す予定はないと回答いたしましたが、県といたしましては、国の最新の調査研究の動向や国の防災基本計画の修正等を踏まえ、今後とも適時適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、災害リスクの再評価についての御質問にお答えをいたします。

 広域防災拠点につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することとしたものであります。長町利府線断層帯による地震が発生した場合におきましても、主要な施設である防災センターや資機材倉庫等の建築物について耐震設計を行うことにより、防災拠点としての機能が失われることのないよう適切に対処するとともに運用に当たりましては、現在整備が進められております基幹災害拠点病院である仙台医療センターとも密接に連携を図ってまいります。今後とも県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら着実に広域防災拠点整備事業を推進してまいりたいと考えておりますので、御協力よろしくお願い申し上げます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 総務部長大塚大輔君。

    〔総務部長 大塚大輔君登壇〕



◎総務部長(大塚大輔君) 大綱三点目、宮城県広域防災拠点整備と活断層についての御質問のうち、活断層の評価についてのお尋ねにお答えいたします。

 長町利府線断層帯の地震発生確率については、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会の評価では、今後三十年以内の発生確率が一%以下とされております。活断層の評価検証については、国による科学的見地からの対応を見守っていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、沿岸部のサイクリングルートの確立についてのお尋ねにお答えいたします。

 近年、観光の形態は多様化してきており、体験型観光へのニーズが高まっていることから、サイクルツーリズムは観光振興による交流人口の拡大にとって有効な手段の一つであると認識しております。特に沿岸部のすばらしい景観を見ていただくことは、サイクリストにとって魅力的であると考えており、導入に当たっては、ブルーラインの敷設などによる安全面の配慮や、地域住民の理解と協力体制の構築など、調整が必要となりますが沿岸部の交流人口の拡大に向けた取り組みの一環として、サイクルツーリズムの導入について引き続き調査検討を行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、気仙沼唐桑線を含む県内主要地方道の改良計画を見直すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 県の道路整備につきましては、東日本大震災を受けて策定いたしました宮城県社会資本再生復興計画に基づき、災害時に有効に機能する防災道路ネットワークの構築や、沿岸市町が進めるまちづくり事業と一体となった道路整備を最優先に推進しております。主要地方道気仙沼唐桑線の未改良区間約四キロメートル区間につきましては、幅員が狭く急峻な地形であることから、その改良に当たりましては大規模な事業となることが想定され、現時点におきまして早期の事業化は難しい状況となっておりますが、同路線は気仙沼市市街地と唐桑地区を最短で結び、地域の産業や観光振興に大きく寄与するなど、その重要性を認識しているところであります。県といたしましては、震災からの復興後の県土の姿を見据え、地方創生や国土強靭化を図っていく必要があると考えておりますことから、同路線を含む今後の道路整備計画について、地域の実情や道路の特性を十分に踏まえながら検討してまいります。

 次に、大綱三点目、宮城県広域防災拠点整備と活断層についての御質問のうち、直下型地震の災害リスクについてのお尋ねにお答えいたします。

 平成二十一年に土木部の有志が作成いたしました提案文書は、国が東北地方の複数県を支援する施設として整備する基幹的広域防災拠点の検討に当たり、宮城野原公園に隣接する仙台貨物ターミナル駅を含まない既存の宮城野原公園を対象として評価したものでございます。平成二十五年の考察資料につきましては、県が整備いたします広域防災拠点の検討に当たり、仙台貨物ターミナル駅を対象として都市公園事業を所管する都市計画課が再評価を行ったものでございます。専門家の知見によりますと、活断層のずれにより影響が及ぶ範囲は、活断層の形態、周辺の地盤状況によって異なってくるため、地震の強さは断層からの距離よりも地盤の違いによる差の方が大きくなると言われており、今回の平成二十八年熊本地震でも人工的な盛り土や川の土が堆積した段丘末端部に被害が集中しているとの調査速報が公表されております。広域防災拠点の計画地西側約三百五十メートルに存在いたします長町利府線断層帯は逆断層であり、その地震動は相対的に隆起する西側が大きくなると言われております。また、計画地周辺の地質状況は、近傍のボーリングデータによりますと、砂れき層であることから、地震動が増幅する可能性は小さいと考えておりますが、長町利府線断層帯による地震が発生した場合においても、耐震設計を行うなど、防災拠点としての機能を確保してまいります。

 次に、候補地から被災地へのアクセス評価についての御質問にお答えいたします。

 平成二十一年の提案文書では、国の基幹的広域防災拠点の整備を要望している三本木地区について、国の現地対策本部が設置され、東北地方の複数県をカバーする人的後方支援拠点として検討したものであります。その検討においては、第三次地震被害想定調査の結果から、仙台市、石巻市、大崎市を被災集中区域と定義し、そのアクセスを評価したものであります。一方、平成二十五年の考察資料では人的物的拠点となる県の広域防災拠点について、東日本大震災における教訓を踏まえ、平成二十四年三月に消防庁より公表されました。緊急消防援助隊活動拠点施設に関する調査報告書に記述されております広域防災拠点の果たすべき役割やDMATの活動等に着目し再評価を行ったものでございます。その検討に当たりましては、三陸沿岸部のみならず県南部の低平地に第三次地震被害想定調査を上回る被害をもたらしました東日本大震災の大津波を踏まえ、県内全域を被災区域と仮定したことから、県全域へのアクセス性が良好な宮城野原地区について評価を上げたものでございます。

 次に、地震の評価についての御質問にお答えいたします。

 第三次地震被害想定調査は、宮城県沖地震の単独型及び連動型の二ケースに加えまして、長町利府線断層帯による地震も対象として被害想定がまとめられたものでございます。平成二十五年に都市計画課が行いました検討は、この調査結果のほか津波被害や道路の啓開といった東日本大震災の状況を協議し再整理したものでございます。加えまして、逆断層型であります長町利府線断層帯は相対的に西側が隆起するとされておりますことから、平成二十五年の検討では平成二十六年度中の常磐自動車道全線開通の公表を受け、広域防災拠点の東側に位置します仙台東インターチェンジへのアクセスが十分可能であると評価したものでございます。

 次に、拠点周辺へのアクセスに関する御質問にお答えいたします。

 広域防災拠点周辺の地質状況につきましては、近傍のボーリングデータによりますと、地下水位が低く、砂れき層が主体であり、液状化は発生しないとされているほか、地震動が増幅する可能性は小さいと考えられております。主要な施設であります建築物につきましても耐震設計を行うことによりまして、広域防災拠点の機能や自立性を確保することとしております。また、広域防災拠点への支援部隊の集結や物資の集積に当たりましては、周辺を取り巻く市道を経由し、第一次緊急輸送道路であります国道四十五号、第二次緊急輸送道路であります一般県道荒浜原町線、市道元寺小路福室線など複数のルートによりアクセスが可能となっております。

 なお、県内で想定されます大規模な地震により建物の倒壊が発生した場合におきましても、緊急輸送道路は災害発生時には最優先に通行が確保されることとなっておりますことから広域防災拠点の機能を十分発揮することは可能であるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育委員会教育長高橋仁君。

    〔教育委員会教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育委員会教育長(高橋仁君) 大綱一点目、実習船からの高校生の洋上投票についての御質問にお答えいたします。

 選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、高校に在学する者であっても投票が可能となったことを踏まえ、学校の教育活動と投票行動が両立するよう、県教育委員会としても最大限の配慮をすべきと考えております。その観点から、公職選挙法の改正の際に、海洋実習船に乗船中の高校生の洋上投票が可能となるよう配慮されていなかったことは大変残念であります。実習乗船中の高校生が選挙権を適切に行使できるよう速やかな法体系の整備を国に対して求めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 御答弁ありがとうございました。

 洋上投票ですけれども、次の国会で法改正がされるように我々も努力しますけれども、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。当時、村井知事が一緒に活動したというのは残念ながら覚えておりません。大変失礼をいたしました。

 条例改正の件でありますけれども、条例改正に向けて前向きに検討するという大変、横山君並みの前向きのお話がありました。これは評価したいと思います。多分、関係者の人たち皆さん大変喜んでおられると思います。できるだけ早くということで、私自身は年内に、十一月議会ですね、その辺あたりまでに改正案が出てこないかなと思っておりますけれども、その時期について、知事の考えをお示しください。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。



◎環境生活部長(佐野好昭君) なるべく早く検討を進めてですね、一定の結論を出したいと思っておりますが、時期についてはまだ明言できる段階でございません。



○副議長(長谷川洋一君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 明言て、十一月議会には間に合わないとか、であれば二月議会ぐらいをめどにするとか、そのぐらいの方向がなかったら検討できないんでない。一年も二年もかかったんでは困りますからもう一回お願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今年度中には結論出したいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 再質問必要なかったんですけれども。宮城野原の断層の災害リスク、いつも不思議に思うのが答弁聞いてますと、あの周辺はたとえ直下型地震があっても安心ですよっていう御答弁なんですよね。物資も人も例え地震の後であっても啓開を先にする。だけど仙台市のハザードマップなんかを見ますとね、電柱は三千本ぐらい倒れますよとか家屋倒壊があります。この前の淡路島断層の調査に行ってきたんですけれども、やっぱり道路の損壊があるとか、火災が起きるとか、いろんなことが周辺で起きるんです。それで建物の耐震性が強いということは我々も認識しております。東日本大震災のときも、建物被害というのは本当に少なかったですから、建物自体はあまり心配しなくても耐震強化すればいいのかなと思うんだけれども、周辺の状況ですよ、アクセスするね。そこの人の出入り、例えば何人の職員がこの施設に、緊急のときに来るのかわかりませんけれども、いろんなとこから来るときにちゃんとみんな来れますか。そのことをちょっと指摘したもんですから、その辺については、なかなかどの文章を見ても、建物の耐震化しますよという表現が出てくるんだけれども、さっき言われたように東日本大震災のときに、こういうふうな影響がありません。当たり前ですよ、津波も来てないし、それがはるか何百キロ沖の方の地震ですから影響も少なかった。だけど今度は十キロのところの直下が襲うわけです。そのときに本当に道路は大丈夫ですかということなんですよ。その辺、高速道路とかそういうことではなくて、周辺の人が集散する道路ですよ、これにもう絶対安全ですよっていうふうに。だけどこういう表現していたらやっぱり関係の学者さんたちはおかしいと思いますよ。こういう評価はどうですか部長、その辺については。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 専門的なことは部長が答弁するといたしまして、私この間、熊本の方、視察してまいりました。確かに非常に大きな被害で本当に悲惨な状況でございましたけれども、メーンの道路はですね、やはり非常に復旧が早くて、枝線はですね、通れないところは確かにございました。しかし太い道路はですね、すぐに復旧をしておりまして、車の往来には特に問題がありませんでした。もちろん規制をかける道路、かけない道路とあろうかと思いますけれども、あの状況を見ましてもですね、私は一般道路については多少の渋滞は当然いろいろ想定もしなきゃいけませんけども、車が全く通れなくなってしまうからだめだということには、ならないのではないかなと実体験として感じてきたところでございます。あと、部長からありましたら。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 御指摘のですね、断層による地震の場合の知見なんですが、大体断層の動きっていうのは定期的に地震を起こした場合には活断層という表現になってますので、長町利府線の断層帯についても活断層ということになります。この断層帯は逆断層型というふうに申し上げまして、先ほど申し上げましたように西側のところが隆起すると地震のときですね。隆起して、そちらに地震動が大きく発生するということが既に専門家の知見でわかっております。しかしながら、だからといいまして今、知事も申し上げましたけれど、すべて安全かということではなくて、そういったことを想定しながら、それぞれが集結できるルートであったり、また救援に行けるルートをですね、常に我々が意識をしながら危機管理意識を持って対応していくということが肝心だと思っておりまして、今そういったことを前提としながら計画を進めさせていただいているということです。ちなみに宮城野原以外においても、あらゆることは起こると思いますので、そういったことの備えというのは我々にとって責務であるというふうに考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 知事がね、熊本行かれたという、私の知り合いも何人か熊本行ってきて、おっしゃるように断層に沿ってまっすぐ直線でね、倒壊があったりしてということ、それは聞いていました。でも、知事、行かれたのは震災から何日ぐらいたってからですか。大分日数がたっていたと思います。一カ月とか、五月ですからね。要は救急救命とか、そういう場合もありますよね。直後ですよ。一週間ぐらいとか七十二時間。私はね、こんな簡単にみんなが動けるような状況にあると思わないんですよ。これは東日本のその日の夜からいましたんでね。だから直下型であったらもっと大変なのかなっていうふうな思いがあるんです。それで、いろいろお話あるけれども、決して懸念がないというわけじゃないですよ、部長ね。それでね、何であえてですね、例えば三本木のように活断層は今のところはない災害リスクの少ないところ、ここを選定しないで、あえて災害リスクのあるところを選ばなくてはいけないのか。しかも、その周辺にそういう災害リスクを抱えている土地にもかかわらず総工費三百億円かかると。そのうちの土地に関するお金が二百七十億かかるという。これがどうしても理解できない。その事業費の比較をどこでもしてないんですよ。例えば三本木と、あそこは今、県の開発公社の土地ですかね、たしか三町歩ぐらい、県の所有ですよね。そしたら買収費もかからないし、造成費で幾らかかるかわからないけど、少なくとも三百億円はかからないと思う。だからあえて災害リスクのあるところ選んだ理由をもう一回聞かせていただきたいのと、事業費との比較がどこにも出てきてないんだけれども、これが本当に妥当かどうかという県の見解を示してください。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、三本木地区につきまして、その候補地としての検討を棄却したわけではなくて、東北地方全体をカバーするための中核的広域防災拠点としての整備を引き続いて、国に宮城県として要望させていただいているということで、三本木の場合は県内の広域防災拠点ではなくて、もう一ランク上の中核的な広域防災拠点としての位置づけをさせていただいておるということです。それで宮城野原につきましては県内の一円をですね、総括する広域防災拠点として、その三本木がいずれいつ整備されるかというのはあるんですが、そのときには、お互い連携しながら、それぞれの広域防災拠点としての機能を発揮していくということで検討を進めさせていただいたということでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 五十四番畠山和純君。



◆五十四番(畠山和純君) 国の中核的防災拠点の構想は打ち出されておりますけれども、東北の拠点は宮城県にするというふうに国の方針はまだ決まっておりません。ですから、いつできるのかわかりません。同じ防災拠点でありますから機能を一緒にして兼用もできるということですね。少なくとも県の防災拠点としての機能も十分果たせるというふうに思っております。私はそういう観点から、やはり宮城野原公園での建設については賛成できないというふうに思います。ぜひですね、そこで拍手をしてもらっても困るんですけれども、これはですね私、常識的な話だと思うんですよ。お金かからない、事業費がかからないで災害リスクが少ないところ、それで広大な土地もあるところ、これは県有地ですよ。そこを最優先に計画していくというのが、ごくごく常識的な判断であるというふうなことを申し上げまして、私の質問は終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。

    〔三番 内藤隆司君登壇〕



◆三番(内藤隆司君) 日本共産党の内藤隆司でございます。

 通告に従いまして、大綱四点について質問をいたします。

 大綱第一は、放射性物質汚染廃棄物処理の問題についてであります。

 五月二十七日の第十回市町村長会議において、知事は八千ベクレル以下の汚染廃棄物の濃度を再測定する方針を示しました。一方、最終処分場建設についてはゼロベースで検討する、三カ所でいいのか、からスタートすることになるとの姿勢が報道されています。最終処分場建設は棚上げにして、当面は低濃度の廃棄物処理に力を入れるとのことです。

 そこで、知事に伺います。

 第一に、これまでの経過からいって、まず、はっきりさせなければならないことは三カ所の候補地を白紙撤回するということではないでしょうか。三候補地の中から一カ所を選んで最終処分場を建設するという方向性の破綻は、もはやだれの目にも明らかです。放射性廃棄物の処理問題の解決へ向けた前進を図るためにも、破綻した方向性にしっかりと決着をつけることが必要です。三カ所でいいのか、からスタートするということは三カ所は候補地のままであるということです。県知事として白紙撤回すべきであると明言していただきたいと思います。そのことを強く国に要望すべきと考えますが、見解を伺います。

 第二に、放射性物質処理が進まない最大の要因は、五県に各県一カ所ずつ最終処分場をつくるとしている基本方針と放射性物質汚染対処特措法にあります。知事は、この見直しを求めるべきと考えますが、見解を伺います。

 今回の候補地返上の経過を見れば、県内一カ所に集約するという方針そのものが非現実的だったと言わざるを得ません。今の国の方針のもとで候補地の選定をやり直したとしても最終処分場を建設することは不可能だと思います。時間の経過とともに、放射能が減衰しているという現実もあるわけで、私は最終処分場建設の必要性そのものが大きく問われている事態になっていると思います。私は現時点で、最も現実的な対策は国の責任による安全な管理体制のもとで県内数カ所への一時保管であると考えるものですが、少なくとも県内一カ所に最終処分場をつくるという基本方針と特措法を見直すことが問題解決の道であると思いますが、知事の見解を伺います。

 第三に、放射能の減衰により八千ベクレル以下となった廃棄物の指定解除の問題について伺います。

 環境省は特措法の見直しを拒否する一方で、特措法施行規則の一部を改正し、放射能の減衰により八千ベクレル以下となった指定廃棄物の指定解除を行おうとしています。指定を解除すれば、特措法の規定により管理と責任が市町村に移ることになり、市町村が管理する一般のごみ焼却場で焼却することが可能になります。国は一方的に処理責任を放棄するものではないと言っていますが、現在の制度のままでは法的には国の責任はなくなってしまいます。国の責任放棄を許すべきではないと考えますが、知事の見解を伺います。

 八千ベクレル以下になったからといって指定解除をするのではなく、もともと八千ベクレル以下だったものも含めて国と東電が責任を持って処理すべきであると思いますが、知事の見解を伺います。

 第四に、八千ベクレル以下の放射性廃棄物の焼却処理を行わないことを強く求めます。

 そもそも廃棄物処理法第二条では、放射性物質は、ごみ焼却場では焼却できないことになっています。しかし、福島原発事故によって大量の放射性物質が放出されたことにより、八千ベクレル以下の汚染物質に対して適切な管理と監視の体制もないまま、焼却処理をすることにしてしまいました。焼却処理について、決定的に大事なこととして強調しなければならないことは、焼却による減容化の安全性は実証されていないということです。環境省は汚染廃棄物を焼却することによって、放射性セシウムを九九%除去できるという実験結果を強調しています。しかし、この結果に対しては、実験で用いられた装備ではエアロゾル状態、いわゆる微粒子状態のセシウムは、とらえられないという指摘を初め実験の設定条件、放射能のモニタリング方法などについて、多くの専門家から疑問が指摘されています。何よりも放射性セシウムの物質収支が明らかにされていないことは除去されたとする放射性セシウムの大半が補捉されないまま、外部へ放出されたことを示すものにほかなりません。知事は、県が仮設の焼却処分場を整備することも含めて焼却処理を検討していると思いますが、焼却による減容化の安全性は実証されていないという事実を認めますか、知事の見解を伺います。

 第五に、もしも焼却処理を行う場合には事前に住民の納得と合意を得ること、及び信頼できるモニタリングを行うことが最低限必要になります。しかし、この間、県内で焼却処理をしたケースでは、これらの条件をクリアしたケースは一つもありません。安全性が実証されていないという現状のもとで焼却処理が住民の納得と合意を得ることができると考えているのかどうか、知事に伺います。

 第六に、それではどう解決すればいいのかという問題についてです。

 三月十六日の第九回指定廃棄物処分等有識者会議に対して、環境省は焼却が最適であるとしながらも、他の処理方法による可能性についての検討を行っています。一定期間保管の継続が必要な場合には、保管の強化、遮へいの徹底、焼却や最終処分場の受け入れ状況によっては、焼却以外の処理を提案し、この会議において乾燥や圧縮こん包も可能であることが確認されています。知事は、あらゆる可能性を排除しないとしていますが、焼却以外の手段も含めて市町村と住民が納得できる方向を検討していくつもりがあるかどうか、知事の見解を伺います。

 次に、大綱二点目、子どもの医療費助成の拡充について伺います。

 知事は、市町村長会議において、子供の医療費の県の補助を来年四月に拡充する方針を表明しました。県内すべての市町村と議会が助成拡大を求めていましたし、住民からも切実な要望が寄せられていました。更に、私たち日本共産党県議団も繰り返し要求してまいりました。遅過ぎたとは思いますが、当然の方向であり、心から歓迎をするものであります。問題はどこまで拡充するかです。午前の質問では、通院入院とも就学前までという方向性が示されました。市町村に寄り添うということですけれども、県内市町村の助成水準は、通院も入院も中学校卒業までが十八自治体あり最も多い水準です。通院、入院とも十八歳まで助成している自治体が十二あります。市町村の助成格差を少なくするためにも、少なくとも県内すべての市町村で中学校卒業まで無料にできるように、県の助成を拡大することが求められていると考えてます。こういう考え方もあると思いますけれども、知事はどのような考えで、どのレベルまでの子供の医療費の助成拡大を図るおつもりなのか、改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、子ども医療費助成の所得制限の撤廃について伺います。

 子供の医療費助成という制度は、お金の心配なく安心して病院にかかることができるようにするためのものであり、子供の命と健康を守るためのものです。本来、お金のあるなしにかかわらず、すべての子供を対象にすべきものと考えます。所得制限により助成の対象から外されている方は、決して高額所得者ではありません。高い保育料を払わなければならなかったり、住宅ローンに追われていたり、さまざまな事情があります。一定の所得があるからといって支援の対象から外すことに、合理的な理由はありません。宮城県に引っ越してきてから所得制限を受けることになった方からは、子供を病院に連れていくのをちゅうちょすることが多くなり、重症化してしまうこともあったという切実な声が寄せられています。現在、県段階では所得制限を設けていない県は十七県あります。県内自治体では、所得制限はないのは十五自治体です。まだ多数派とは言えませんが、所得制限を撤廃する自治体は確実にふえています。宮城県においても所得制限を撤廃するつもりはないか、知事の見解を伺います。

 第三に、対象年齢を拡大する一方で、県として保護者に対する医療費の一部負担を導入することはしないということを明言していただきたいと思いますが、知事の答弁を求めます。

 次に、大綱第三点目です。

 大崎市民病院救命救急センターへの県補助金大幅削減問題について伺います。

 今年度当初予算において、大崎市民病院救命救急センターへの補助金は昨年度の一億二千万円から五千七百二十二万五千円へと大きく削減をされてしまいました。実に五二・三%の削減であります。二月議会において、知事は補助基準の統一が求められていると答弁しましたが、救命救急センターの設立経過や救急医療の現状や課題は、それぞれの地域においてさまざまです。そのさまざまな実情に応じた支援を県が行うことこそが求められているのであって、一律な基準に当てはめて、ばっさりと予算を削減するやり方は断じて納得するわけにはいきません。また、知事は国庫補助制度が廃止されたことを理由としていましたが、大崎市民病院救命救急センターへの補助は平成六年度から開始され、国庫及び県単独費を合わせて一億五千万円でしたが、県と関係市町との約束により補助が行われていたものです。国庫補助がなくなったことは許しがたいこととは思いますが、国庫補助がなくなったからといって県補助を削減する理由にはなりません。知事が二月定例議会で答弁された、これらの削減の理由は成り立たないと思いますが、知事の見解を伺います。

 第二に、大崎市民病院救命救急センターの機能を充実させようという姿勢があるのかどうか伺います。

 知事は、二月議会において三次救急としての機能が十分発揮されるような体制整備は、県の役割と答弁をされています。その立場に立つのなら、どうして一方的な補助金の大幅削減が行われるのでしょうか。他の救命救急センターに比べて、大崎は赤字が多過ぎるということですが、赤字が多いからといって一方的な削減を行えば機能発揮どころではありません。大幅な赤字が問題というのなら、関係自治体と一緒になって解決の道を協議し、県の支援を強める立場に立つべきです。大崎地域においては、夜間輪番制の古川方式が崩壊したことなどにより、一次、二次の救急体制が極めて困難になっています。三次救急である救命救急センターが、そのしわ寄せを受けています。この現状を打開するためには、一次、二次救急体制の整備も含めて、県が積極的に支援することが必要です。大幅削減の予算を決めた後で県はようやく、このことに気づいたのだと思いますが、四月になってから大崎医療圏の救急医療体制の現状等を精査する協議が行われています。

 知事に伺います。

 本当に救命救急センターの充実を図るというのなら、今、現に行っているこの協議を予算削減より先に行うべきだったのではありませんか。その協議も全くないまま関係市町の同意も得ず、一方的な削減を先に行ってしまいました。私は、これは明らかに手順前後であり、こうしたやり方そのものが救急体制の機能充実とは相入れないと思いますが、知事の見解を伺います。

 第三に、関係市町は削減された補助金を、これまでの一億二千万円に戻すことを強く求めています。ぜひ、この要望にこたえていただきたいと思います。三月二十五日に行われた関係市町長会議では、大崎、栗原、登米の三市長、色麻、加美、涌谷、美里の四町長がそろって補助金を元に戻すべきであると主張しました。そのことを踏まえて県と大崎市との協議が行われているわけですが、この協議の目的には救命救急センターの運営にかかわる、県単補助、市町負担金のあり方を検討し、検討の結果に応じ所要の措置を講じるとあります。この所要の措置の中には、削減された補助金を今年度の補正措置によって元に戻すということも含まれているのかどうか伺います。

 救命救急センターの赤字がふえるのに伴い、関係市町の負担が大幅にふえています。平成十七年度の関係市町の負担金合計は二億二千五百万円程度でしたが、平成二十六年度には四億一千三百万円を超えています。実に一・八倍です。関係市町の負担が、これだけふえているのに、県だけが補助金を削減することが許されるでしょうか。大崎市との協議では、県の支援のもとで赤字の縮小や救急医療の充実の方向性が明らかにされることを望むものですが、実際にその効果があらわれるのは、当然のことながら、しばらく時間がかかることになります。ですから今年度の補助額については、補正予算で元に戻すことを、今の段階で明らかにしていただきたいと思います。来年度以降については、実態を見ながら検討するというのが妥当ではないかと思いますが、知事の見解を伺います。

 次に、大綱第四点、環境保全型農業への取り組みと支援の充実について、伺います。

 農業は、言うまでもなく宮城県の基幹産業です。農業の基本は、国民の命の糧である食料を生産することにあります。何よりも安全で安心な食料が安定的に供給されることが重視されなければなりません。また、農業においては二酸化炭素の排出抑制だけでなく、農地による二酸化炭素の貯留、水源の涵養、バイオマスエネルギーの利活用の促進、多様な生物の生態系の保全という地球環境保全に貢献する役割が求められています。

 そこで、知事に伺います。

 環境保全型農業の価値、必要性についてどのように考えているのでしょうか。

 こうした環境保全型農業の取り組みが農業の大勢を占めるという状況をつくることが大切だと思います。一部では行われているというのでは、地球環境どころか地域の自然環境を守ることもできないからです。県内の農業の体制を環境保全型農業にするという意欲とそのための支援を県として行うつもりがあるかどうか伺います。

 次に、エコファーマーをふやす取り組みについて伺います。

 こうした環境保全型農業の担い手となるのがエコファーマーです。平成二十三年二月策定のみやぎ食と農の県民条例基本計画では、平成二十一年度のエコファーマー数九千二百八十四人を平成二十七年には一万一千人、平成三十二年に一万二千人にふやす計画でしたが、実際には平成二十六年末で五千九百二人と、ピーク時の六三%と大きく減少しています。これは全国的な傾向ではありますが、全国的にはピーク時の七二%で、宮城県は全国平均を下回っています。エコファーマー数全国一である福井県は、県として稲作農家のエコファーマー化を強力に推進し、右肩上がりで増加を続けています。平成二十六年には二万五千七百六十八人に達しており、宮城県の四・三六倍です。福井県は、コシヒカリのふるさとということですが、米の産地としての県の取り組みの違いがここにあらわれていると思います。エコファーマーをふやす取り組みにおいて、知事の評価と見解を伺います。

 第三に、環境保全型農業直接支払い交付金の支援対象となる地域特認取り組みを拡充することについて伺います。

 この交付金制度は、化学肥料、化学合成農薬の使用を五割以上低減する取り組みとあわせて行う取り組みに対して支援金を支払うものです。全国共通取り組みと、県が支援の対象を指定する地域特認取り組みがあります。宮城県においては、県内の農家がさまざまな形で創意を凝らし環境保全型農業に取り組んでいることに比べ、県が支援の対象とする地域特認の指定が少ないのではないかと考えます。先ほど、福井県との比較をお話ししましたが、宮城県では稲作の地域特認取り組みや、冬期湛水管理だけですが、福井県では、そのほかに稲作だけで四項目の地域特認取り組みを行っています。環境保全型農業を拡大するためにも、実際に農家が取り組んでいる取り組みを励まし、支援することが求められていると考えます。

 知事の見解を伺います。

 第四に、多面的機能交付金制度の活用について伺います。

 近年、農村地域の過疎化高齢化等の進行に伴う集落機能が低下し、農業農村の多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。このような状況を踏まえて、地域の共同活動にかかわる支援を行うために創設されたのが多面的機能支払い交付金制度です。この制度の趣旨からすれば、地域が必要と認め、要望するものについては基本的に支援するという立場に立つ必要があると思います。県は、いわゆる土水路を改良整備する事業について国は認めていないわけではないが、要望が非常に多いために事実上拒否しているという立場に立っています。これは本末転倒ではないでしょうか。要望が切実で多過ぎるというのなら、計画的に推進することが求められているのではないでしょうか。農村環境を守るために、地域が必要と判断し要望している事業が制度上認められているにもかかわらず、拒否されている現状は正さなければならないのではないでしょうか。土水路を改良整備する事業を計画的に推進する立場に転換することを強く求めるものですが、知事の見解を伺います。

 以上、壇上での質問を終わらしていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 内藤隆司議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物処理の問題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年十二月の第八回市町村長会議において、候補地を抱える三つの市町が候補地の返上を表明したのに対し、国からは、ことし三月の第九回市町村長会議において、災害等のリスクの観点から、県内一カ所に集約する現行方針を堅持し、引き続き三候補地の理解を求めていきたいとの考え方が改めて示されました。三つの市町からは、重ねて候補地の返上が表明されましたが、県で一たん預かる形とし、まずは県において八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理方針を検討することといたしました。候補地の問題については、市町村長会議で改めて議論することとしておりますので、県といたしましては、現時点で白紙撤回の表明や国への要望は考えておりません。

 次に、国の基本方針と特措法の見直しを求めるべきとの御質問にお答えをいたします。

 昨年、国では有識者による放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会での取りまとめを踏まえ、引き続き現行の法律制度や基本的な枠組みのもとで放射性物質汚染廃棄物の処理に取り組むこととしたところであります。一方、県では、これまで特措法自体を改正するよう国に求めたことはありませんが、他県での集約処理が可能となるよう基本方針を見直すことについては、国に対し何度も要請してまいりました。しかしながら国は、県内一カ所に集約して処理する方針を変えておりません。県といたしましては、長期間続いている一時保管の状態を一刻も早く解消することが最も重要であり、そのために国、県、市町村が協力し、解決策を模索していく必要があると考えております。

 次に、指定解除による国の責任放棄を許すべきではなく、もともと八千ベクレル以下だったものを含めて国と東京電力が処理すべきとの御質問にお答えをいたします。

 国が創設した指定解除の制度は、国が一時保管者や解除後に処理責任を負う者との間で協議を行った上で、解除ができる制度であり、一方的に処理責任が市町村に移るものではありません。また、指定解除後の汚染廃棄物について、国は責任を持って技術的支援や処理費用の全額負担を行うこととしております。

 次に、もともと八千ベクレル以下の汚染廃棄物については、通常の処理方法によって安全な処理が可能であることが確認されているものであり、既存の廃棄物処理の体制を活用して処理する仕組みは合理的なものと考えております。

 なお、その経費につきましては国の補助金等で対応することとなっております。

 次に、焼却処理が住民の納得と合意を得ることができると考えているのか、との御質問にお答えをいたします。

 県内で汚染牧草等を焼却処理した自治体においても、焼却期間中、排ガスから放射性セシウムは検出されておらず、周辺の空間放射線量にも異常はなかったと伺っております。焼却処理については、国が有識者の意見を聞いた上で、安全に処理できることを確認しているところでありますが、仮に、県内で焼却処理を行うことになった場合には、住民の理解を得る努力を行っていくことが重要であると考えております。

 次に、焼却以外の手段も含め、市町村と住民が納得できる方向を検討していくべきとの御質問にお答えをいたします。

 県では現在、八千ベクレル以下の汚染廃棄物の処理方針について検討しているところでありますが、現時点で方針は決定しておりません。一般廃棄物の処理についてはこれまで可燃物は焼却により安定化、減容化させた上で埋め立てるということを前提に、施設が整備されてきており、また、汚染廃棄物を処理した際の安全性も確認されておりますので、焼却は有力な選択肢になるものと考えております。加えて、国は第九回市町村長会議において焼却が最も望ましいが、それ以外の方法でも安定化、減容化を図ることは可能との見解を示したところであり、県といたしましては、焼却以外の手段も含め、実現可能な処理方法について検討を重ねてまいります。そして、まずは秋に開催をする予定の市町村長会議に処理方針を提示し、市町村長の御意見を伺いたいと考えております。

 次に、大綱二点目、子ども医療費助成の拡充についての御質問のうち、どのような考え方で、どの範囲まで拡大するのかとのお尋ねにお答えいたします。

 対象年齢の拡大につきましては、各市町村から従来より強い要望をいただいております。他県の実施状況を見ると通院、入院の対象年齢を就学前とする都道府県が最も多く、通院で二十六道府県、入院で二十府県となっているところであります。制度拡充の具体的内容につきましては、今後、みやぎ財政運営戦略等に基づく財源確保策も含めた検討を進め、この秋までには各市町村にお示ししてまいりたいと思います。先ほどの横山議員の答弁をベースに考えてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物処理の問題についての御質問のうち、焼却処理の安全性は実証されていないのではないか、とのお尋ねにお答えいたします。

 焼却処理に伴う排ガス中の放射性セシウムは排ガスが急激に冷やされる過程で、ばいじんに付着し、焼却施設に備えられている高性能のバグフィルターによって捕集され、その効率は九九・九%以上とされております。また、国の実証事業において、汚染廃棄物を焼却した場合でも、排ガス中の放射性セシウムはすべて検出下限値以下となっております。国では、平成二十七年度に有識者による放射性物質汚染廃棄物に関する安全対策検討会において、排ガス中のセシウムの挙動や測定データ等の新たな科学的知見を収集した上で焼却処理の安全性や排ガス中の放射性物質濃度の測定方法について、改めて検証し、安全性を確認したと伺っており、バグフィルターを備えた焼却炉による処理の安全性は極めて高いものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。

    〔保健福祉部長 渡辺達美君登壇〕



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 大綱二点目、子ども医療費助成の拡充についての御質問のうち、所得制限と一部負担に対する考え方についての、お尋ねにお答えいたします。

 所得制限についてですが、福祉は真に困っている人のためにあるという知事の信念からも、一定の制限は必要なものと考えているところであり、他県におきましても、二十八都道府県が所得制限を実施しているところであります。一方、我が県は三十七都道府県が導入している一部自己負担金を課していない数少ない県の一つでもありますし、窓口での医療費支払いの必要がない完全現物給付方式を採用するなど、これまでも住民負担の軽減には配慮してきたところであります。今後の検討に当たっては、こうした点も総合的に勘案しながら、具体的な制度設計を進めてまいります。

 次に、大綱三点目、大崎市民病院救命救急センターへの県補助金大幅削減問題についての御質問のうち、県補助を削減する理由についてのお尋ねにお答えいたします。

 大崎市民病院救命救急センターの運営費については、開設当初から国庫に加え、県単独の補助も行ってきており、平成十八年度の三位一体改革により国庫補助が廃止された後も、県単独での補助を継続してきたところであります。県では、これまで大崎市民病院のほか、石巻赤十字病院、みやぎ県南中核病院の救命救急センターに対して補助を行ってまいりましたが、異なった補助基準での支援となっていたことから、平成二十八年度当初予算では、支援のあり方を見直し、統一的な基準に基づく支援を行うこととしたところであります。県といたしましては、救急医療体制の構築に向け、こうした運営費の補助に加え、地域の実情に応じて医師の配置や施設、機器の整備等についても支援してきたところであり、今後とも救急医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、大崎医療圏の救急医療体制に関する協議のあり方についての御質問にお答えいたします。

 大崎市民病院救命救急センターに対する運営費補助については、大崎市民病院救命救急センター運営費負担の見直しに係る関係市町長会議や、大崎市民病院救命救急センター運営協議会等において、今後の自立的な運営の必要性や補助金の見直し等について、関係市町と協議してきたところであります。救命救急センターの安定的な運営に際しましては、関係市町や各医療機関等との密接な連携と協力が必要不可欠と考えており、今般の見直しについても、関係機関と十分協議を進めていくことが重要であると認識しております。救急医療体制の充実に向けては、これまでも宮城県救急医療協議会等において、関係機関等と意見交換を進め、より実効性の高い取り組みを推進してきたところでありますが、今般の経緯等も含め、引き続き大崎市を初め、関係市町等と協議を進めてまいります。

 次に、県と大崎市の協議の目的についての御質問にお答えいたします。

 大崎市民病院救命救急センターの安定的な運営に向けて、現在、病院の開設者である大崎市と救命救急センターを含む病院全体の経営状況の分析、初期及び二次救急医療機関等との役割分担、更には救命救急センターに対する支援のあり方など、さまざまな角度から協議を進めているところであります。大崎市民病院救命救急センターの運営に対する県の支援のあり方については、この協議の結果を踏まえ、その支援の必要性に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、今年度及び来年度以降の支援についての御質問にお答えいたします

 大崎市民病院救命救急センターに対する支援については、今年度の支援に加え、来年度以降の中長期的な支援のあり方についてもその方向性を検討すべきものと認識をしております。このため、今年度の支援に関する協議を進めるとともに、来年度以降についても、救命救急センターを含む病院全体の経営状況や救急医療体制の充実に向けた取り組みの実効性等を見きわめながら、支援のあり方を検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱四点目、環境保全型農業への取り組みと支援の充実についての御質問のうち、環境保全型農業の価値や県の支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 環境保全型農業は農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に配慮しながら、土づくりなどを通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した農業のことであり、農業の持続的発展とともに、地球温暖化防止や生物多様性保全にも効果の高い取り組みであることから、推進していくべきものと認識しております。その具体的取り組みとして、県では、みやぎ食と農の県民条例基本計画において、環境に優しい農業の推進を掲げ、平成三十二年度の取り組み目標面積三万ヘクタールの達成に向け、有機農業やみやぎの環境にやさしい農産物認証表示制度への取り組み拡大、消費者へのPR等を行うとともに、JAグループの推進している環境保全米の取り組みに対する技術支援等も行っているところであります。県といたしましては、今後とも関係団体等と連携し、環境保全型農業をより一層推進してまいります。

 次に、我が県におけるエコファーマーをふやす取り組みについての御質問にお答えいたします。

 エコファーマーとは、堆肥等による土づくりと化学肥料、農薬の使用低減技術に取り組む持続性の高い農業生産導入計画を策定し、県知事が認定した農業者であり、五年ごとの更新が必要となっております。エコファーマーの減少要因としては、更新時に新しい技術を導入することが必須となっていることから、再認定されない農業者が多かったためであり、全国的にも同様の傾向となっております。県といたしましては、今後とも更新時期を迎える農業者が多くなることから、再認定を受けやすくなるよう、農業者へ技術メニューの具体例を示すなどして取り組みを促すとともに、認定を受けられる新しい技術メニューの拡大等を国に要望してまいります。更に、新たにエコファーマーを育成するため、農業協同組合等農業関係団体と連携し、環境保全型農業技術の導入支援を行うとともに、環境保全型農業直接支払い交付金を受けられる等のメリットを周知してまいります。

 次に、環境保全型農業直接支払い交付金の地域特認取り組みについての御質問にお答えいたします。

 我が県における平成二十七年度の地域特認取り組みについては、各市町村からの要望を受け、国に申請を行い認定を受けているものは、水稲の冬期湛水管理の一項目を含め三項目となっております。一方、福井県における地域特認取り組みは、水稲の四項目を含め五項目となっておりますが、平成二十七年度の環境保全型農業直接支払い交付金の取り組み面積は、福井県が二千八百八十九ヘクタールであるのに対し、我が県はその約一・五倍の四千百九十一ヘクタールとなっており、堆肥施用などの地域の特色を生かした取り組みが反映された結果であると考えております。県といたしましては、全国共通取り組みを推進するとともに、地域特認取り組みについては、今後とも各市町村からの要望を十分に取り入れながら国に申請し、環境保全型農業の拡大に取り組んでまいります。

 次に、多面的機能交付金制度における土水路の改良整備についての御質問にお答えいたします。

 多面的機能支払い事業における施設の長寿命化の資源向上支払いについては、地域で保全管理している水路や農道などの長寿命化を図る活動を支援する取り組みで、土水路の改良整備についても対象とすることができますが、比較的広範囲で連続的な土水路の整備については、農業基盤整備促進事業などの補助事業等で対応しております。また、土水路の整備を要望している地域は、農地整備事業を実施していないところが多いことから、今後の農地整備など基盤整備事業を検討した上で、手戻りがないように取り組む必要があります。更に、多面的機能支払い事業の推進に当たっては、限られた予算を有効に活用する必要があることから、草刈りや江払いなどの基礎的保全活動を支援する農地維持支払いなどに優先して配分している状況です。県といたしましては、施設の長寿命化は、老朽化が著しく水路ののり面が崩壊しているなど、緊急性の高い取り組みを優先して進めていることから、土水路の整備については、地域の実態などを総合的に勘案して取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) 時間が余りありませんので、最初にですね、救命救急センターの補助金の問題について再質問をしたいと思います。

 今、御答弁いただきました支援の必要性に応じて支援を行うということですが、質問はですね、協議の結果によって予算をもとに戻すということも選択肢に入れて話し合いを進めているのかということでありますので、それにお答えください。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 協議結果に応じましては、予算措置も含めて検討してまいりたいと考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) 予算措置もということでしたので、ぜひ、そういう方向で検討していただきたいと思います。要望として出されているのは、今、協議をしていただいてますそのテンポを早めていただいて、なるべく早い時期に今年度の補正措置をとっていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これにつきましては、地元の菊地県議からも前から質問を受けてはいるんですけれども、まず、うちには、この病院だけではなくて、県南にも石巻にも同じように重要な病院があるということ、また、他県の例を見てですね、こういうような支援を県がしているところは余りないというようなこともあります。しかし、急に、ぱっととめたら大変迷惑をするというような、その御意見も当然ございます。余り地元の調整をしてないというふうに先ほど質問がありましたけれども、前々からそういう話は打診はしておりましたが、周辺の自治体に、しっかりと説明をしていなかったというのは事実でございますので、その点は、しっかり反省をしなければならないと思っております。したがって、すぐに予算化をするからこうだというよりも、まず、しっかり話合いをしながら、どういう形で、お互いが納得できる形になるかということを話し合いながら、あわせて予算化についても、検討してまいりたいというふうに思ってます。したがって、いついつまでに、いつの議会で補正予算を組むというようなことまでは、現時点では、ちょっとお話はできないということでございます。話し合いの努力はしていきます。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) 関係自治体、三市四町の住民、やはり総意としての要望だと思いますので、このことをぜひ受けとめていただきたいと思います。それから、もう一つこの問題についてですね、突然だったという話もありましたけれども、この問題については前の古川市民病院だったときからですね、救命救急センターの補助の割合については県が二分の一、古川市が三分の一、その他の市町村がまとめて六分の一という負担割合で決められていたんです。それを突然、別な基準、統一した基準ということで、もってきた。今、言われたように地元の自治体の方々の納得もないままに統一基準ということで持ち出してきた。私は、このやり方がね、やはり順番が違うんじゃないかというふうに思うんですが、そのことを私は反省すべきだと思うんですが、それはいかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 基準の見直しというのは、これに限らず、いろんなもので基準の見直しというのは当然やっているわけでございますので、基準の見直しがだめだということではないと思いますが、そこに至るプロセスですよね。それについては、それは周辺の自治体が聞いてなかったということでありますので、そこは反省をしなければならないというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) そういう御答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。

 それでは、子供の医療費の問題について再質問をさせていただきたいと思います。

 秋までにということでしたので、どこまで拡大できるか、それはじっくり御検討いただきたいと思うんですけれども、今、県内のすべての市町村が、やはり歓迎してると思います、知事の決断を。同時にですね、どこまで拡大するんだということで注目もしているし、大きな期待もしているというふうに思いますので、ぜひ、その期待にね、答える検討をお願いしたいということです。これは質問じゃありませんから。

 それで質問はですね、所得制限について再質問をさせていただきたいと思います。

 質問でも言いましたが、一定の所得があるから困っている人には入んないんだっていうことには私はならないと思うんですね。言いましたように、保育料が高かったり、住宅ローン抱えていたり、子供が三人も四人もいれば、それだけで、やっぱり負担がかかるわけですから、そういう実情を、やはり私はよく調べてほしいと思うんです。県の担当課にこの所得制限によって助成の対象から除外されている方は一体どれだけいるんだということをお聞きしましたら、そういう資料がないと言われました。調べていただいてないんですね、要するに。私が言いたいのは、調べていただきたいんです。所得制限で対象からはじかれている方がどれだけいて、その方々がどういう実態のもとで、どういう思いを持っているのか、そのことをぜひ調べていただきたいと思うんですが、それは調査していただけませんか。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長渡辺達美君。



◎保健福祉部長(渡辺達美君) 対象の割合ですが、平成二十七年十二月現在で見ますとですね、八割の方が対象になっているというふうに見てます。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) 私が先日問い合わせたから、あわてて調べたんですね。そうですよね、多分ね。調べてないという、お答えをいただいていたんで。ただ二割の方がはじかれてる。二割といってもですね、小さいお子さんを持つ家庭ですよ。ですから必ずしも高額所得者という方は、ほとんどいないというふうに思うんですね。ですから対象になっていない方々の実態を本当に困っていないのかどうかと。困ってる人には手を差し伸べなきゃいけないというのが知事の姿勢だと思いますから、困っていないのかどうかということを調査をするということについては、いかがなんですか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) この間、新聞読んでおりましたら所得が一千万円超えていても、生活が十分でないと。使い方が荒いだとか、あちこち借金をするという、そういう方もおられるわけでございまして、やはり私は、そういう方まで、幾らでもどうぞというのは、やはりちょっと行き過ぎじゃないかなと思います。したがって一定の所得制限といいましても、かなりの方が含まれますので、それはもう大丈夫じゃないかなと思います。改めて調べる必要はないと。もし、それでお困りだったら、やはり自分の身の丈に合った、そういう生活に、しっかりされていかなければならないと、そちらの方を指導していく方が大切じゃないかなと私は思います。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) 改めて調べる必要がないということでした。私は質問でも、はじかれている、対象外になっている方の声を紹介いたしましたが、そういう方がいっぱいいるんですよ、実際問題としてですよ。だから調べてくれと、調べるまでもないかどうかっていうのは、やってみなきゃわかんないんですから、調べるということくらいはしなきゃいけないんじゃないでしょうか、本当に困っている人を見殺しにするということをしないようにですね、調べてほしいと。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 県職員は公務員ですから、大体、私、給料払ってますから、わかります。県議会議員の皆さんも、どれだけ所得があるかと、わかるんですが一般の県民の方に所得がどれだけというのは、わかりませんので二、三の職員に対して聞ける範囲内で、どうなのというふうに、子供いる方にですね、どうなの、というようなことは何気なくヒアリングしてみたい。正式な調査というのは残念ながら、できませんので、個人情報ですので、その点お許しいただきたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) それでは、できる限りで調査をするということで、あと時間なくなりましたので、放射性廃棄物の問題について伺いますが、焼却による安全性が確認されているかのような御答弁でした。八千ベクレル以下になれば市町村が管理するごみ焼却場、一般のごみ焼却場で焼却をすることになります。高性能のバグフィルターっていうのはついてないと思いますけれども、それでも安全ですか。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。



◎環境生活部長(佐野好昭君) 市町村の焼却炉については、バグフィルターを備えているものと備えていない形式の焼却炉がございます。バグフィルターを備えているものについては、十分な安全性があるものと考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 三番内藤隆司君。



◆三番(内藤隆司君) ちょっと時間がなくなってしまいましたが、最後なんですけど、これは物質収支というのがあるんですよね。放射能の量は燃やす前も燃やす後も一緒なんです、量はね。だけれども燃やす前の放射能が燃やした後は除去されたと、なくなってしまったと。これ物質収支がとれてないというふうに言うんですけれども、わかりますか。結局これはね、出てないんじゃないんですよ、つかまえることができていないだけなのであって、これは安全性の立証ではないというふうに思いますけれども、これで終わりますけれども、最後お答えください。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然ですね、八千ベクレル以下をきれば燃やせるんですが、灰がまた八千ベクレルを超えた時点で、それは指定廃棄物になってしまうということなります。したがって燃やす場合も、当然燃やすと量がぐっと減るわけですが、燃やす場合も灰が八千ベクレルを超えないようにしていかなければならない。ただ、八千ベクレル、そこに水準おきますと、それが大きく何かの関係で超えてしまう可能性もありますから、その基準を更にぐっと下げながら、調整をしていくということが重要だと思います。実際、仙台市さんや、あるいは利府町さんで、もう、そのようにされておりますし、他県でもそういう実態でやっておられるとかありますので、その辺はよく研究しなければならないというふうに思ってます。ただ、まだ宮城県は、どうするかという方針が決まっておりませんので、そういったようなことを他県の例や他の自治体の例も見ながら、市町村の例も見ながら、よく研究をしてまいりたいと。また、栗原市が減容化、燃やさない減容化もやっておりますので、そういったようなものも、よく研究してみたいというふうに思っております。まだ方針は出しておりません。



○副議長(長谷川洋一君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(長谷川洋一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時四十八分散会