議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成28年  2月 予算特別委員会 03月03日−02号




平成28年  2月 予算特別委員会 − 03月03日−02号













平成28年  2月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第二号)

平成二十八年三月三日(木曜日)

  午前十時開会

  午後一時三十三分散会

      委員長                    佐藤光樹君

      副委員長                   太田稔郎君

出席(五十八名)

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     渡辺和喜君

欠席(一名)

      委員                     大内真理君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      事務局長                   大内 仁君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    予算特別委員会日程

                       平成28年3月3日(木)

                       午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 議第1号議案ないし議第15号議案、議第122号議案ないし議第136号議案及び議第156号議案ないし議第158号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? みやぎ県民の声

   ? 社民党県議団

   ? 無所属の会

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 21世紀クラブ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会(午前十時)



○(佐藤光樹委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名委員の指名



○(佐藤光樹委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 渡辺勝幸委員と内藤隆司委員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第一号議案ないし議第十五号議案



△議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案



△議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案(総括質疑)



○(佐藤光樹委員長) 本委員会に付託されました議第一号議案ないし議第十五号議案、議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案及び議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案を議題といたします。

 昨日に引き続き、総括質疑を行います。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。佐々木幸士委員。



◆(佐々木幸士委員) おはようございます。自由民主党・県民会議佐々木幸士でございます。

 昨年行われた国勢調査の結果が公表され、調査開始以来、我が国の人口が減少傾向の局面に入ったことを示す結果となりました。人口減少に歯どめをかけるための魅力ある地域としての発信力を、今後更に強いものにしていかなければならない状況にあって、本議会が果たすべき役割の重大さ、その責務を強く認識しているところであります。また、人口増加を前提とした行政運営を根本から見直し、行政が担う豊かさの価値基準、すなわち公益のあり方を、時代のニーズを受け入れた適応力と負担を、次の世代に先送りさせない俯瞰的な決断力で短期的側面と中長期的側面、その両面のバランスの調整を常に図りながら、私たちは予算においても議論をしていかなければならないと考えます。本議会で議論している予算は、宮城県の今を示す意志であり、未来を見据えた願いでもあります。議会における活発な議論により、より多くの英知を結集させた予算に結実していくことを望みますとともに、みずからの質疑もその一助になりたいと考えております。県民の声を届けるその代表者である政治家として、みずからの意思と願いをこれよりの予算総括質疑にこめさせていただくことを旨とし、以降、大綱二点についてお伺いしてまいります。

 平成二十八年度の予算の歳入・歳出について、人口高齢化による人口構造の変化に伴う社会保障費の負担増や巨額の公的債務に直面する中で、未来を担う若い世代は将来に対して不安や閉塞感を抱える状況にあります。特に地方においては、こうした傾向が顕著であり、私が青年局長を務めている自民党の学生部の交流会等においても、それらに対する危機感の声を多く聞かさせていただいております。今後も人口減少が想定される中で、若い世代が将来の希望を持てる施策の充実と県債に頼らない予算編成のあり方は重要なことであります。世代間公平を意識した後年度負担の縮減による予算編成と時代のニーズに合わせた歳入と歳出のあり方は重要な考え方であると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 予算を編成するに当たりまして、世代間負担の公平性の確保は大変重要な視点であります。後年度負担の軽減を常に心がけていなければいけません。特に、大きな将来負担が伴う県債においては、プライマリーバランスの推移に留意しながら、その発行について判断をしてまいりました。平成二十八年度当初予算の編成におきましては、みやぎ財政運営戦略に掲げる歳入・歳出両面にわたる取り組みを実施しても、なお百億円を超える財源不足が生じましたが、更なる将来負担が発生する退職手当債は活用せずに、財政調整基金の取り崩しで対応いたしました。また、時代のニーズに合わせた予算編成も大変重要な視点でございます。平成二十八年度当初予算では、国の財政支援のみならず県の独自財源も積極的に活用いたしまして、引き続き被災者の生活再建や地域経済の再生など震災からの復旧・復興に最優先で取り組むとともに、将来を見据えた地方創生を初めとした県政の重要施策について積極的、重点的に予算化をいたしました。今後も、後年度負担の軽減を図りつつ、時代のニーズに合わせた適時適切な財政運営を図っていきたいと、このように考えております。



◆(佐々木幸士委員) 地方自治全体、全般に言えることでありますが、予算編成に当たっては国からの依存財源である地方交付税と国庫支出金を主な財源といたしております。そしてその歳出の大半は、法令で義務づけられた経費や国の補助事業であると考えます。予算全体に占める法定受託事務の割合とその予算規模をお聞かせください。また、本県の地方交付税が減額されておりますが、法定受託事務も同様に減ってきているのかお聞かせください。



◎(山田義輝総務部長) 地方自治法に法定受託事務が定められております。その根拠となる法律数が二百十八と多数に及んでおります。これに関する予算につきましては、直接的な事業費に加えまして、人件費、事務費も含まれまして、これを算定しようとすると各所属における法定受託事務の割合、職員の従事の割合で案分せざるを得ないということもありまして、算出が容易でないことから、法定受託事務予算というくくりでの整理は残念ながら行ってございません。それから法定受託事務に対する国の財源措置につきましては、国庫支出金によるものと地方財政措置のもと一般財源によるものがございまして、一般財源によるものにつきましては普通交付税の算定の際に基準財政需要額として算定されてございます。そういう意味で、本年度当初予算で、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は前年度と比べ減額になったということではございますが、これにつきましては要因としては、税収の増などによるものでございまして、法定受託事務が変動したことによってそうなったということではないものと認識をいたしております。



◆(佐々木幸士委員) まず、ここまで予算編成全体の部分も、ちょっとお伺いさせていただいておりますけれども、知事就任以来、きのう村上委員、平成十九年当時の話しでございます。私も十九年当選組でございますので、そのときの思いを考えれば、非常に大変な予算編成の時期でもありましたし、そしてまた、知事就任以降、余り県民に知らされてないのは県債自体が、いわゆる返済し続けてきて縮減をしている。これは私は知事のある一定の評価をさせていただきますし、そういった意味では臨財債を含めて使ってないからまた臨財債作れなんていうばかな議論が、私はあったなと思っているんですけれども、将来負担を次の時代、世代間公平を意識して今を生きる私たちが次の世代にいかに縮減していくかというのが大事な論点でもございますし、そしてまたなぜ先ほど法定受託事務も聞いたかと申しますと、片一方で地方交付税をふやせ、国庫支出金をふやせと言うけれども、国の法令や政令を見直していって、国全体の税金であるべき仕事を減らしていくっていうのも、私は地方からの発信のあり方であると同時に、それにプラス地方分権一括法が施行され国の義務付け、枠付け含めてこれから地方にどんどんどんどん落としていく。もっと言えば堺屋さんの発想でもありますけれども、私はやっぱり税金こそニアイズベターな発想で近ければ近い方が税金は大切に使っていく、そういった感覚は、我々もう一度地方から発信していかなければいけないし、またそれと同時に、今後も復旧・復興事業、被災十五市町を中心としたそこにシフトをしていくのは当然、我々の責務でありますし、その復興の加速化と同時に五年を見据えているんで、そこから先の時代をニーズに合わせた予算編成のあり方も重要だと思うんで、その辺全般を含めて、知事のもう一度お考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 以前調べたことあるんですけども、山本壮一郎知事さんが、おやめになったときの県債の残高が八千億程度だったと思います。それが本間さんと浅野さん合計で十六年ちょっとたってる間に、ほぼ倍になったわけです。借金をどんどんしていくということも当然それは知事が悪かったわけではなくて、そういった社会構造であったと。また景気も悪かったという理由も最大限あるんですけれども、だから借金をいくらでもしていいんだというのは、やはり私は間違ったことだというふうに思っておりまして、借金を減らしつつ、そして県を元気にするということで、特に私は、民間の力の活用ということを最大限やらせていただいて、民間の力をうまく使って、ちょっと県が後押しすることによって民間が力をつけて、そして民間の力で行政が足りない部分をどんどん補っていこうというような施策に今シフトして頑張ってきたということでございます。道州制の論者でございますけれども、道州制、まさにその考え方でございまして何でもかんでも国が決めて、それに合わせて地方が競い合うというのではなくて、地方同士が、より税金を有効に活用できる立場にいる地方が自分たちでいろいろ切磋琢磨していけるような仕組みをつくると。そして国は外に向かって、海外に向かってどんどんエネルギーを向けていくと。そういう社会をつくることの方が、より税金を有効に使えてむだがなくなるんじゃないかなと、そういう思いで道州制というものも提案させていただいているということでございます。まさにその方向で引き続き県政頑張っていきたいというふうに思います。



◆(佐々木幸士委員) 私も知事と同様な思いをいたしております。それがひいては私も子供二人いますけれども、将来につながっていくものでありますし、できるだけ負担をこの時代で解決していくというのは大きな政治の役割だと思ってますので、時には県民、市民に対して、私僭越になるかもしれませんが、できない説明責任をいかに我々が県民に対してしていくのかも、一つの大きな仕事かなという思いをいたしながら、この予算編成においても議論をさせていければと思います。

 次に、歳入についてちょっとお伺いしてまいります。

 世界的に株価の下落、円高、そして原油安の連鎖が続き、不安が広がっておりますが、宮城県における実体経済は、私も各新年会、いろんなところで意見交換をさせていただく中でもそれほど実体経済としては悪くないのかな、特に先ほどの十九年のリーマンショック以前に比べれば、ま、そんな悪くないのかなという実体経済の肌感覚がありますけれども、どのようにとらえており、そしてまた、きのうも十九年で村上委員がおっしゃった歳入欠陥があった状況もございますんで、歳入に及ぼす影響なども含めてお聞かせ願えればと思います。



◎(山田義輝総務部長) 我が県の経済の実態でございますが、政府の経済政策の効果、それから復興需要などによりまして、個人消費など一部に弱い動きは見られますものの、基調としては緩やかに回復しているのではないかというふうに認識をいたしております。このようなことから、平成二十八年度の県税収入につきましては、今回補正でお願いしております二十七年度の補正で見込んでおる収入見込み三千四十億円から、二十八年度については微増という形でございますが、三千六十二億円、適切に見込んだつもりでございますけど、そのレベルに計上させていただいております。現時点では、この当初予算については額は確保できるのではないかというふうに考えているところでございます。



◆(佐々木幸士委員) 遂に県政史上初めて県税収入が初の三千億を超えた歳入予算計上がされておりますが、知事御自身これまでの歩みの中で、いわゆる自由に使える財源、いわゆる自主裁量の幅が広がった感想は、現時点でお持ちなのかそこも含めてお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 平成二十八年度の当初予算では、好調な県経済の推移を反映し、県税収入が県政史上初めて三千億円を突破し、前年度比二百十六億円増加の三千六十二億円を計上しております。この県税収入から地方消費税清算金や県税交付金等を差し引いて、地方譲与税を加算をいたしました実質的な県税収入は、前年度比で百八十七億円の増加ということでそれでもかなりの増加になっているわけです。しかし、県税収入の増加に伴いまして、普通交付税及びその振りかわりであります臨時財政対策債を合計いたしました更に実質的な普通交付税でございますが、これは前年度比七十一億円の減少となります。税収がふえた分、国から来るお金が減るということです。一方で、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の六十七億円の増加や人件費や公債費等の義務的経費の百三十七億円の増加などにより、歳出、通常分の一般財源の所要額は、前年度比二百四十八億円の増加になります。支出がそれだけふえているということで、つまり歳入と歳出を見比べますと、歳出が歳入を上回る状況になっているということです。このようなことから、県税収入が増加したにもかかわらず、平成二十七年度の当初予算を上回る財源不足額が生じたということでございまして、引き続き厳しい財政運営が求められているということでございます。したがって、昨年度に比べて自由に使える財源や自主裁量の幅は逆に狭まったと、そう私どもはとらえているということでございます。



◆(佐々木幸士委員) 本当に地方交付税の、先ほど来、これまでも随分前の一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、基準財政の標準額の部分における地方交付税七五%ルール。片一方で地方が地域経済を活性させながら税収を上げた結果、上積み分として二五%しか戻ってこないこの財政構造のあり方も、地方がいくら頑張っても結果七五%は吸い上げられるという、この財政、地財を含めて本当にこれからは県政の発展が将来は国の発展につながっていくという考え方からすれば、そういったところは逆に言うと算定基準の見直しも含めて国に働きかけていかないと、いつまでも国からの予算に頼って、そしてまた、そこからある意味私もずっと発展税の議論なんか一〇〇%議論をさせてもらうと、我々二元代表制の中でも非常にやりがいのある議論ができます。片一方で国庫支出金が半分入り、県債が二分の一入り、自主財源が二分の一入り、ある意味でやむなしかの議論が結構あるのかなという思いをいたしておりますので、そういったところも含めて国へしっかりと働きかけていくことが、ひいては県民の負担の軽減にもつながっていくし、県民の福祉向上にもつながっていくのかなという思いを本当に、議員生活九年させていただいく中でずっと思っているところでございますので、そこを含めてしっかりと国への発信を含めて、またそれと同時に地方経済を活性させながら、地域経済いかに循環させてひいては県税収入を上げていくか、そういったところも常に意識して議論をしていきたいと思います。

 次に、日銀のマイナス金利の開始に伴い各銀行は住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げております。この機を逃さず、本県が抱える県債の借りかえを検討し適切な債務管理に努めるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。



◎(山田義輝総務部長) 日銀が一月二十九日マイナス金利政策導入を発表されました。それを受けて、市場金利については急激に変動しているという中で、県の調達金利も低下している傾向にございます。したがいまして、お話のようなこともあるわけでございますが、相対で金融機関から直接借りている資金については、金融機関の同意が得られれば、これは繰り上げ償還を伴う借りかえは可能ではございます。しかしながらマイナス金利導入に伴いまして金融機関の収支悪化も懸念されているという状況の中で低金利への借りかえについては、金融機関の経営に影響を及ぼすおそれもあるということでございまして、これについては可能でありますが、慎重に検討はしてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(佐々木幸士委員) 私はマイナス金利、日銀の導入はある意味で地方銀行、銀行としてのこれからの本当の仕事を逆にしてくれる一つのいいきっかけなのかなという思いもある一定の部分ではいたしておりますので、そしてまた預金利子の逆に金利が下がる。そこに見合わした部分を含めて、借りかえの部分を含めて、もちろんできるものとできない県債があるんでしょうけれども、そこも含めて引き続き、その幅を含めてやっていっていただければなと思います。

 次に、少子高齢化の進展、公共施設の老朽化という全国共通の課題を背景とした社会保障関係費や老朽化対策費の増加が見込まれております。国からの予算措置と今後の必要額をお聞かせください。



◎(山田義輝総務部長) お話のとおりでございます。少子高齢化に伴いまして、医療、介護などの社会保障経費は今後も増加が見込まれております。本県における社会保障関係経費も、先日公表させていただきました中期的な財政見通しにおいて試算していますが、平成二十八年度で千三百四十五億円でございますが、平成三十一年度にはこれが千五百六十四億円まで増加するというふうに見通しております。消費税増によりまして一般財源での対応が拡充されたところでございますが、これまでお話ずっとありますとおり地方一般財源総額がふえてございませんので、必要な財源の確保には不安が残るというような状況でございます。それから国そして地方公共団体が管理しております公共施設、いわゆる社会資本でございますが、御案内のとおりでございます全国的に老朽化の進行が指摘されておりまして、今後、これらの修繕、更新に要する経費の増加が見込まれております。維持補修費に係る地方財政措置については、平成二十八年度においても一定の充実が図られたところではございますが、十分とは言えない状況ではないかと考えてございます。したがいまして、国に対しては地方財政措置の一層の充実を求めていく必要があると、これが第一点でございますし、あわせて老朽化対策について計画的に基金への積み立て等を行いながら対応していくことが必要だというふうに考えてございます。



◆(佐々木幸士委員) 社会保障関係は前の予算総括で言われました。今度は維持管理の部分に焦点絞って次の部分でちょっと質問をさせていただきます。

 建設系普通公共事業の財源内訳としては、国庫支出金、県債、一般財源などが主なものでありますが、維持系の普通公共事業はこれまで地方負担分は一般財源を主な財源としております。来年度は道路などのインフラを含む公共施設等の維持管理計画や国土強靭化の地域計画、浸水被害軽減のための総合的な治水対策等が示され、施策展開には中長期的に安定した財源確保が必要であります。来年度における国からの財源措置の有無と今後の財源確保のあり方をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 県では、これまで、公共土木施設の維持補修事業等について、国からの防災・安全交付金や県単独費等を活用し、実施してまいりました。今年度当初予算における土木部関係の公共土木施設等維持補修費は、百七億七千八百万円でございます。このうち国から配分される防災・安全交付金を活用した事業は、十五億三千八百万円となってます。国では、国土強靭化に向けた防災・減災対策や、加速するインフラの老朽化に対応するため、防災・安全交付金など、維持補修に係る国庫補助や地方財政措置について、予算の重点化を図っております。今後も、現在策定中の公共施設等総合管理計画などに基づきまして、公共施設の維持管理を適切に実施するため、国庫補助の増額や地方財政措置の一層の充実を、引き続き国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。



◆(佐々木幸士委員) 今まさに国の地財計画を見ても維持補修が一兆円枠が設けられ、そしてまた逆にきのうの議論でもありましたけれども、今後必要と見込まれる県有施設であり、これから議論させていただくスポーツ施設であり、文化施設であり、そういった意味では基金に、この機会にしっかりと積み増しをして将来的需要にこたえる。そこにおいてものが決まってるものもあるんで、ある一定、私は平準化をさせていくことが結果、財政運営上もいいですし、それを今度執行する側が受ける事業者にとっても、そこの需要が見込める。そういった意味においては維持、補修の部分はできるだけ、今までの復旧・復興事業のシフト、パイを大きくしないとなかなか進めないというところもあったんで地域経済に根差した発注のあり方も含めて、そしてまたその総体のパイもしっかりと平準化をしながらシーリングの予算枠、予算ベースで百三十八の枠が設定されていたと思うんですけれども、そこを含めて基金活用と、これから維持補修の枠が新たに設けられたんで、そこを含めて中長期的に財源も確保しながら平準化というんですか、そこも図りながらぜひやっていっていただければという思いで聞かさせていただきました。

 時間もなくなってきたんで、大綱二点目、これからのスポーツ振興と環境整備のあり方について。

 本年は四年に一度のブラジルのリオで開催されるオリンピックイヤーとなっております。そして四年後には東京オリンピックの開催となります。本年も含めた今後五年間、日本国内全体でスポーツへの関心と機運が高まります。また、自国で開催するオリンピックの舞台で活躍する選手の姿を見た子供への影響を考えれば、その影響力は開催した後々まで続くものとなります。本県におけるスポーツのさまざまな環境を見ていけば、野球やサッカーなど多種多彩な競技のプロスポーツチームがあり、大学や高校には全国的にも有力な学校も多く、プロ選手やオリンピック出場選手を数多く輩出しております。ここらにおいても、恵まれた環境下にある本県において、これからのスポーツに対する関心、機運の高まりをしっかりと追い風として宮城県政に反映させるために、オリンピック開催までの現況対応、そしてこれからを見据えた各環境整備の議論をしていく時期が今であると考えております。東京オリンピックまでのスポーツへの関心の高まりと、その後を見据えた波及効果、国内でも恵まれたスポーツ環境下にある本県の現状をかんがみまして、これからの施策展開と予算のあり方について知事の考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 二〇二〇年の東京オリンピックもありますし、また、ことしオリンピックもあるということで、非常にスポーツに対する機運が盛り上がっているというふうにとらえております。二〇二〇年は、我が県の復興計画の最終年でもございます。宮城の復興した姿を世界に発信する復興五輪となるものと考えておりまして、オリンピックを契機として、スポーツを通した活力ときずなのある宮城をつくっていくために、まずはしっかりすそ野を広げていきたいというふうに考えてます。そういったこともありまして、今回スポーツ振興基金の積み増しもお願いしております。今後もそういった基金等を活用しながら、施設の改修等にも取り組んでいきたいというふうに思います。



◆(佐々木幸士委員) 東京オリンピック・パラリンピックに向けて出場選手と住民が交流する機会を設ける地域をホストタウンに認定し、国が財政措置を行う制度が今年度から開始されております。その財源措置は活動経費の五〇%を交付税として国が負担するほか、施設改修にも特別な地方債が創出され、その元利償還金については交付税措置が充当されます。東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を誘致することは、スポーツ振興、国際交流の活性化、地域振興にもつながる上に施設改修経費にも充てることができる多くのメリットがあるものとして挙げられております。本県としても、市町村と連携しながら今年度行われる二次申請、三次申請に手を挙げるべきだと考えますがいかがお考えでしょうか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) 国が進めております、このホストタウン構想でございますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機といたしまして、全国の自治体と大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を行うものであると承知しております。ことし一月の第一次登録におきましては全国で四十四件登録がなされましたけど、宮城県内では、仙台市と蔵王町の二件が登録されたという状況でございます。二〇二〇年東京大会は、国の方針で復興五輪と位置づけられておりまして、東日本大震災の被災地において、大会参加国、地域とのさまざまな交流が進むことは、震災の記憶と復興情報の発信にもつながるものというふうに考えております。県内の沿岸市町における復興はいまだ道半ばでございまして、新たに交流事業を行うことについては課題もあろうかと思いますが、他方で国のこういった財政支援を伴った今回の機会を最大限活用するといった視点も重要だと思っておりますので、市町村の意向を伺いながら、また状況に応じて市町村の背中も押しながら、第二次以降の申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆(佐々木幸士委員) ぜひとも単独市町村で手を挙げてるところもございますし、県と市町村が一緒にやった宮崎県の例なんかもございますんで、そういったところをまず市町村の意見を伺いながらでもありますけども宮城県も主導的役割を果たしながら、このような機会をしっかりととらえていただければと思います。

 次に、東京オリンピックにおいて宮城県総合運動場はサッカーの有力な開催候補地となっておりますが、開催に向け改修にかかる費用と、これも国からの財源措置等があるのかお聞かせください。



◎(高橋仁教育長) 東京オリンピックサッカー競技開催に向けた、宮城県総合運動公園の改修費用については、リオデジャネイロオリンピックの終了後に施設基準が公表されるため、まだはっきりしないところがございますが、練習会場の整備も含めますと、十数億円から二十億円程度の費用が必要になるものと考えております。これに係る財源でありますが、現在のところ国や組織委員会などから明確な支援の回答は得られておりません。これまでも、国や関係団体に対して財政支援についての要望書を提出しており、今後も要望を継続してまいります。



◆(佐々木幸士委員) 一つの考え方で先ほどのホストタウンに、利府含めて乗っけることも一つの考え方なのかなと思っておりますんで、当然あれだけの設備でございますんで、合宿等あらゆる競技にも想定できると思いますんで、そこを含めてぜひとも検討していただければと思います。

 それでは時間にはなってるんですけども、例のこの環境を含めて名取スポーツパークで私、本当は高橋伸二議員のライフワークでございます、私も野球やってきた一人でございますんで、これまでナスパにおいての、いわゆる改修と再開について県議会としては特別委員会で調査をして報告書をまとめております。その報告書からの県の実際の対応状況をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) ナスパにつきましては、特別委員会において報告書が取りまとめられました。また、そのほかにも関係団体から再開の要望を受けているところでございます。所有者であります東北電力においてナスパを再開するという形が一番望ましいという特別委員会からの提言も踏まえまして、私からも再開についての期待感を持っているということを、東北電力に直接伝えております。県としては、民間の保有している施設でございますので、期待をしておりますが、現在のところ、東北電力側から具体的な提案はなされていないということでございます。



◆(佐々木幸士委員) まさに、私は公益とは、民意とは何なのかという思いをこの問題でずっと考えております。公益と民意の中において、片一方でいわゆる東北電力が持っているから、逆に言うと復旧・復興が進めない行政のはざまなんです。かと言って岩沼海浜の野球場は、私も実は地元の村上議員と視察もさせていただいたんですけど、びがっと整っておるのに二年も三年も使えないと。この状況を見ると本当に民意とは、公益とは何なのかなってはざまの中でずっと議論をさせていただいておりますんで、まさにできない説明責任はもうこの問題はいいんじゃないか、できるためにどうすべきか、やるためにどうやって、政治家であり、いわゆる今度はこれからの時代を考えていくと、当然、税収も下がってきて、一億数千万の維持管理費、どうやっていくのか、これ全部行政でやることは難しいと思ってます。そこに行政主体と民間主体の出資者を募りながら運営をしていく、そういったやり方がこれからのスポーツ施設の運営のあり方、もっと言えば、国全体でもスポーツを産業としてとらえていきましょうという議論がようやく始まってきております。そういったことを含めて、名取スポーツ改修と再利用に向けて、私は知事部局が、これまで県教委、私も文教の部分で二年議論してますけれども、これもう県教育委員会で正直難しいです。もう知事部局が主導となって、もっと言えば副知事クラスが主導となって、まずは関係団体との協議の場、協議会の設置を求めますがいかがお考えでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) きのう答弁調整やっているときに教育長が、ぜひ知事にということで、私に飛んでくるなっていうのは心の準備をしていたんですけれども、しておりました。確かに県としても今、野球場が非常に足りない。スポーツ施設が足りない、まして沿岸部が非常に大変な状況ですので、我々としては、そういった施設を整備しなければいけないという思いは持ってはいるんですが、先ほど言いましたように民間の施設であるということと、あとはやはりおっしゃったように、整備費用と、あとランニングコストがかなりかかるということもありますので、そういった民間でそういう動きがまずあるのかどうかということを含めまして、今もいろいろリサーチしておりますけれども、できるだけいろいろ話し合いは進めていきたいというふうに思ってます。ただこれちょっと県の施設でもないものですから、協議会を勝手につくるというわけにもいきませんので、そういったようなことを含めて東北電力とよく話し合っていきたいというふうに思います。



◆(佐々木幸士委員) まだまだナスパを議論したいところでございますけれども、また、次の機会にさせていただきながら、ちょうど知事は私のねずみ年の一回り上。私も四十三になりました。私の一回り下の庄田圭佑議員に予算総括を、ありがとうございました。



◆(庄田圭佑委員) 知事と佐々木委員と同じねずみ年の庄田圭佑でございます。

 大分時間がないようで質問をどんどん進めさせていただきたいというふうに思います。初めての予算総括質疑ということでございますので、多少不手際等もあるかと思いますけれども、執行部から明快な答弁がいただけますように、最初にお願いを申し上げまして早速質問に入らさせていただきたいと思います。

 平成二十八年度予算につきましては、地方創生を初めとした県政課題の対応施策に重点的に予算を配分しているというふうなことで御説明をいただいておるところでございますけれども、その中でインバウンド関連予算、もろもろ、いろいろとございますけれども、インバウンドの誘客拡大、受け入れ整備支援費九千百七十五万円、航空会社と連携した観光キャンペーン推進費一億円などなど、三億円内外ぐらいインバウンド関係で予算が組まれているかと思いますが、昨年の我が国の訪日外客数というのが、およそ千九百七十四万人ということで過去最高を記録したわけでございます。政府は二〇二〇年までに訪日外客数二千万という目標、これ三千万人に引き上げをいたしました。一方、我が県においては、第三期みやぎ観光戦略プランによれば、平成二十九年の訪日外客宿泊者数、これ目標値が十六万人ということでございますけれども、平成二十七年の東北運輸局が発表した速報値によれば十五万五千七百八十人でございました。こういう状況を見れば、この平成二十九年の目標達成というのはほぼ間違いないかなというふうに思うわけでございますけれども、この平成二十九年の目標値の引き上げ、ないしその平成二十九年以降の更なる訪日外客数拡大策と具体的な数値目標があるのか、まず知事の所見と訪日外客数拡大に向けた決意をいただきたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災や原発事故の風評などにより回復がおくれておりました外国人延べ宿泊者数は、先日観光庁から発表されました宿泊旅行統計調査の速報値によりますと、平成二十七年は、十五万六千人まで回復しております。これは、台湾を中心に実施してまいりましたこれまでのインバウンド対策や、昨年三月に仙台市で国連防災世界会議が開催されたことによるものと考えております。新たな目標値につきましては、例年六月に公表されます宿泊旅行統計調査の確定値を踏まえまして、また、県内でオリンピック・パラリンピックの競技の開催も見込まれ、震災復興計画の最終年度にも当たる平成三十二年度を見据えて、前倒しで検討してまいりたいと考えております。また、来年度国から措置されます東北観光復興対策交付金、これは五十億円でございますけれども、補正も入れると五十二億と言うことになりますが、これを効果的に使いまして、海外に向けて東北の観光の魅力をしっかりと発信するとともに、インバウンドの更なる増加を図ってまいりたいというふうに思っております。空港の民営化もありますので、がっと伸ばしたいと思います。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、伸ばしていただきたいなと思います。特に国勢調査の速報値で宮城県は約一万四千人、人口が減少したというわけでございます。消費支出をいわゆる訪日外客数でカバーするためには、一人当たり十一人必要だということで、単純に一万四千人に十一人を掛けますと、十五万四千人ということで、ミニマムでこれは上積みをしなければいけないんではないかなというふうに思いますんで、そのあたりも加味して、ぜひ目標を定めていただきたいなというふうに思います。そういうことで、またこのインバウンド関係で続くわけでございますけれども、先ほど三億円内外の予算が措置されておりますが、補助率八割の東北観光復興対策交付金の有無にかかわらず継続的に、これから本格的に、まさに人口減少社会が到来するわけでございますので、先ほど申したとおり一人定住人口が減るにつれて、訪日外客数十一人呼ばないと消費支出はカバーしきれないということでございますので、交付金の有無にかかわらず継続したプロモーションが必要ではないかなと思うんでございますけれども、そのあたり知事の御所見をいただきたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 継続的な予算確保でございますが、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。東北観光復興交付金が交付されますので、この交付金を活用しまして従来から取り組んでまいりました海外でのプロモーション活動の強化や、多言語観光案内表示の整備など受け入れ環境の整備に一段と弾みがつくと考えておりますし、今まで以上に東北観光推進機構や東北各県と連携しまして、一体となったインバウンド対策に取り組みたいと思っております。交付金は、国に対して継続要望するほか、継続的な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆(庄田圭佑委員) 国に働きかけていただいて継続的な予算の確保というのも大変重要かと思いますけれども、その一方で、この予算でございますが震災後十年後ぐらいを目処に、例えば打ち切られた場合とか、その後のプロモーションの予算、昨日も答弁ありましたけども、ある程度財政にも規律性を持たせないといけないという部分もあるので無尽蔵な予算の確保というのは非常に難しいところもあると思います。そういう意味で言えば、みやぎ発展税ということで超過税率を課しているのもありますし、東京都であれば宿泊税なんかを取っていると。そして大阪府でも今まさに議論されているようでございますけれども、宿泊税を取って、いわゆる観光インフラ整備に充てるというような施策もあるようでございますので、そういったこともいろんな業界から反発等もあるかと思いますけれども、ひとつ予算を確保する手だてとして長い目で見たときに、そういったことも御検討されてはいかがかなというふうに、これは御提言でございますので継続的に御検討いただきたいなというふうに思います。

 今、部長の方から多言語の案内板とか、そういった整備についてということで言及ございましたけれども、海外なんか行きましても無料公衆無線LANとか、いろんなところで簡単にアクセスできるわけでございますけれども、なかなか国内においては、そういったところのインフラの整備が非常におくれているというような御指摘もいただいているというような現状でございます。また多言語案内看板等々につきましても、これ五カ国語程度の表示を予定しているということで御説明いただいて伺っておりますけれども、無線LANとか多言語案内板含めて、これは沖縄の事例でございますけれども、この無線LANを全県で同じ統一規格をつくってこれから沖縄に来ていただく方が非常に便利になるようにということで今後取り組んでいく予定でございます。また、この案内板については東京メトロさんですと皆さんいろいろとご覧になられた方もあるかと思いますけども、黄色地に黒文字ということで全体的に統一感を持って看板を作っていらっしゃいますけれども、その多言語案内板については今回設置する箇所が、ちょっと三カ所だったですか、予定してたのが、そこだけ統一させるのではなくて全県的にやはり統一させるという必要性があると思います。Wi−Fiも含めて統一させる必要があると思いますけれども、国外からは、この宮城にお越しいただく観光者の利便向上のために統一を図るということについて、いかがお考えかなと思いますが。



◎(村井嘉浩知事) 看板につきましては、できるだけ統一して、わかりやすくしたいと。宮城だけ同じというのも変ですので、東北あるいは、それこそ東京が先にやってるんだったら東京を参考にしながら日本に来たお客さんに混乱がないようにしてまいりたいというふうに思います。あとWi−Fiでございますけれども、非常に重要な御指摘でございまして、統一した規格のWi−Fiをぜひ広めたいというふうに思ってます。ただ難しいのは市町が通信会社ごと違うんです。仙台市がKDDIさんを使っていて、白石、丸森、松島あたりはNTT東日本さん使ってます。隣の山形あたり他県はNTTの方が多いということなので、その辺どうするのかということを今よく検討しておりますが、できるだけ多く使ってるところを県としては採用させていただきたいというふうに考えております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。その一方で沿岸部の観光客の戻りというのが、昨日も御答弁でありましたけども、震災前のまだ六割の水準にとどまっているという状況でございます。観光の構成する要素としては、自然であり食事であり文化であり歴史でありということで、特にインバウンドが急激に伸びを見せている山梨県においては当然世界遺産の富士山がございますので、そういった要因もあるかと思いますけれども、その世界遺産の富士山を初めとする自然やフルーツ、温泉、ワイン、ジュエリー等の地域資源を生かした観光プロモーションを実施しているそうでございます。我が県でも特に、この被災沿岸部これの地域資源を活用して、より積極的に国内外にPRをしていくということが重要ではないかなというふうに思いますけれども、そのあたりこのプロモーションの予算の割り振りとかについて、ちょっといろいろとお伺いしたいなと思いますがいかがしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 国内外へのPRでございますが、国内につきましては仙台・宮城伊達な旅夏キャンペーンや、関東地方のマスメディアを活用いたしました沿岸部への情報発信事業におきまして、これらの豊富な観光メニューを積極的にPRをしてきたところでございます。また、海外に向けましては、台北、台南での旅行博や、上海、大連での旅行会社との商談会におきます観光PRのほか、震災学習をテーマにいたしました台湾からの教育旅行の誘致などにおきまして、沿岸部への誘客に取り組んでいるところでございます。今後とも国内外へのPRを積極的に行ってまいりたいと考えておりまして、国内、国外それぞれニーズ、タイミングもよく見てバランスをとってPRをしていきたいと配分を考えていきたいと考えております。



◆(庄田圭佑委員) ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。特にやはり沿岸部の方というのは非常にまだまだ雇用の面も含めて、かなりきょうの新聞にも出てましたけれども、復興の地域間格差を非常に感じていらっしゃる首長さんも多くいらっしゃいますので、ぜひそういったところの重点的なフォローをお願いしたいなというふうに思います。それとあわせまして、またこれも同じようにインバウンド関係になりますけれども、農林水産部の方でハラール対応普及促進費ということで五千万円内外計上しているようでございますけれども、この取り組みを農林水産部だけで終わらせることなく、ぜひ、昨日も村上議員の方から、いろんな部署と連携してシナジー効果というお話がありましたけれども、関連部署が連携して、これはイスラム圏のインバウンド、積極的に誘致をして、特に親日国でもございますインドネシア、インドネシアというのは二〇〇〇年から十年間で中間所得者層人口が十二倍になったそうでございます。またあの世界最大のイスラム教徒を要しているということで、人口が二億五千万人いらっしゃいまして、そのうちの約九割近く二・二億人がイスラム教徒ということで、まさにこれは大きなマーケットがあるのではないかなというふうに思います。そういう意味で、我が県のこのインバウンドのターゲットとしている中国、韓国、台湾、香港になってるんですか、これにインドネシアというものを加えてはいかがかなというのを一つ合わせまして、国内の空港でも設置が進んでいるモスクを、そういったことで仙台空港に設置されてはいかがかなと思いますがどうでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) インドネシアをマーケットとして加える、ターゲットにするというお尋ねでございます。大変マーケットとして魅力的、将来有望だと考えておりますが、現在、県といたしましては、東アジアの国々を重点地域にしておりまして、また、東北観光推進機構がシンガポールやマレーシアを含めた東南アジアを見据えたモデル系コースを検討していくと。更に日本の奥の院・東北探訪ルートで、新たにプログラムをつくっていこうとしておりますので、引き続き、機構と連携しながら東南アジア方面について取り組んでまいりたいと考えてございます。県としましては、仙台市が先行的に取り組んでいる部分もございますし、農林水産部のハラール対応食の事業もございますので、これを契機といたしましてインドネシア大使館又は留学生の活用、そういった面から、まずは始めて観光情報の収集、発信に努めてまいりたいと考えてございます。



◎(遠藤信哉土木部長) 私の方から、仙台空港にモスクを設置してはどうかという御質問にお答えいたします。

 モスクなどの礼拝室につきましては現在、成田国際空港それから中部国際空港など、国内の八つの空港に設置されているとこでございます。仙台空港の設置につきましては、路線の運航先それから利用者の需要などを考慮した上で、空港を運営いたします仙台国際空港株式会社の方で判断されるものというふうに考えております。なお県といたしまして、来年度予定しておりますムスリム対策などの事業の情報などを提供しながら、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆(庄田圭佑委員) その件もぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。なかなか日本の国内、特に台湾がどの自治体さんもターゲットにしていらっしゃるようでございますので非常に競合するとなかなか大変な部分もあると思います。そういった意味で、このインドネシア、新規の掘り起こしにつながると思いますので、ぜひこれも継続的に機構の方と連携してぜひ進めていただきたいなというふうに思います。それと、この仙台空港民営化に伴いましてLCCを軸に四時間圏内の国際定期便を、積極的な誘致を予定されているというふうな話でございますけれども、特に日本の国というのはビジネスジェットの推進というのが非常におくれている、ビジネスジェット後進国だとよく言われておりますが、国交省の方でもここ数年来、大分ビジネスジェットの取り組みを積極化させているようでございますけれども、特に海外の富裕者の受け入れとか、ビジネス需要をできるだけ取り込むという意味において、この仙台空港を離発着する航空機を対象としたその航空法を緩和する、このビジネスジェット特区と言うのはちょっと大げさかもしれませんけれども、ビジネスジェットができるだけこの仙台空港を離発着しやすいような環境を整備していってはどうかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 仙台空港は、ビジネスジェットの専用施設はございませんが、北米とアジアの中継点であることや東京へのアクセスのよさなどから、高い優位性を持っているというふうに思います。ビジネスジェットの仙台空港への寄航は、利用する世界の富裕層を通して、我が県の知名度向上や、観光振興、また、MICEや外資系企業の誘致にもつながるため、県ではこれまで運航支援会社を誘致するなど、利用促進に努めてまいりました。仙台空港における定期便の就航促進につきましては、これまでも議論してきたところでございますが、ことし七月から仙台国際空港株式会社によって運営される予定でありますので、今後、ビジネスジェットが寄航しやすい空港のあり方について、同社としっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。ビジネスジェット、金持ちが来るとそれだけかなと思ったら、そのおつきの方が大きなチャーターでどっと来られるということなので、非常にそういう意味では経済効果もございますので、ビジネスジェットが誘致できるように新会社と一緒に調整してまいりたいと思います。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ、創造的復興のためにも、また、この宮城ブランドをつくるという意味においても、ぜひそれも実現していただきたいなというふうに思います。そういうことで、また次の質問に移っていきたいと思いますけれども。

 大綱二点目でございます。

 学校教育を取り巻く諸課題についてということで、二月二十二日に日本教育新聞社の記事の中でも、NPO法人ストップいじめナビの全国主要都市のいじめ防止基本方針の調査結果が公表されたわけでございますが、仙台市は鹿児島市についで全国二位の評価であったということでございました。その一方で大変残念でございますけれども仙台市泉区内でいじめによる中学生の自死や、先月もこれは最終的な結果は出てないようでございますけれども、同じく泉区の中学生の自死案件があったわけでございます。こうした状況をかんがみますと、いじめの防止基本方針とその現場で対応している教師の間にギャップがあるんじゃないかというふうに感じますけれども、仙台市のことではございますが、ちょっとそのあたりの所見を伺いたいなと思います。知事の所見をいただきたいなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 仙台市だけでなく、県としてもいじめ防止基本方針を策定しておりまして、いじめ問題への対応につきまして、学校や教育委員会等と取り組むべきことなどが網羅的かつ丁寧に記述されております。大切なことは、この方針を、子供たちが実際に生活している学校現場でどのように具体的に実現していくのかという点にあると思います。現在はその過程にあるものと認識をしておりまして、今後とも学校現場において、いじめ防止基本方針を踏まえた具体的な取り組みが徹底されていくということが必要だと思っております。



◆(庄田圭佑委員) そういうことで来年度予算にも、そのいじめ不登校対策費で二億四千四百万内外の予算がつけられておりますけれども、きのうも少人数学級の話がありまして、学力向上には必ずしも少人数学級が有効ではないというような御答弁がございましたけれども、あといじめ不登校対策にはスクールソーシャルワーカーが有力であるといったようなお話もあります。とある研究によれば、そのいじめの原因には実は担当教員起因説というものがあるんじゃないかということを言っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、十一月定例会でも教育は教師と生徒の信頼関係が重要であるというこういった御答弁をいただいておりました。生徒千人当たりのいじめの認知件数が、宮城県は大変残念ではございますけども全国ワースト二位ということでございました。こういったことをかんがみて担当教員起因説という視点で見た場合、この教師と生徒の信頼関係が築けてないんじゃないかというようなことが言えると、つまりこれ教員の質が十分ではないんじゃないかなというそういった見方もできるんではないかなというふうに思います。本県のそういった意味では教員の研修制度というのは、これ十分なのかどうかというのをちょっとお伺いしたいんでございますが。



◎(高橋仁教育長) 教員への信頼は学校教育の根幹をなすものでありまして、教員自身が子供たちの可能性を信じ、児童生徒に対する深い理解と愛情、教育への情熱を持って、児童生徒と向き合うことが不可欠だというふうに考えております。県としては、昨年の七月に教育等の振興に関する施策の大綱を定めておりますが、その中にも信頼され魅力ある教育環境づくりということで、採用、研修、評価、人事異動等の各段階を通じて、総合的に教員の指導力及び資質の向上を図ることとしておりまして、教員の資質向上は大変重要な要素であると考えております。どのような組織においても、現在の研修体制がこれで十分ということではないというふうに考えておりまして、我々がつくっている研修体制についても、まだまだ改善の余地があるというふうに考えております。今後も、社会状況の変化や、新たな教育課題への対応など、教員が真に必要な資質を的確に身につけることができるよう、取り組みを進めてまいります。



◆(庄田圭佑委員) いじめの対策というのは、生徒向きの対策ではございますが、そもそもそれを指導している教員のマインドが変わらなければ、根本的な問題は多分解決できないんじゃないかなというふうに思います。ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。そういった意味では、予算措置というのをきちっととらないといけないのではないかなというふうに思います。教育っていうのは、議会と知事部局と同じように、家庭教育の部分と、そして学校教育の部分、これ両輪で回していくことが非常に重要だと思うんです。今この学校教育の部分というのは非常にいろんなところで求められていますけれども、それを支える教員の質というのは非常に重要だというふうに思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。その一方でこの家庭教育という部分に目を向けますと、やはりなかなか保護者の責任も教育基本法の第十条に父母その他の保護者は、この教育に対して第一義的な責任を有するということが書いておりますけど、そういったものをきちんとされてないというような現状もあると思います。そういった意味で家庭教育の支援を更に強化していただいて、家庭レベルで子供のしつけをしっかりと行う取り組みが必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 家庭は、子供の心のよりどころであり、他人に対する思いやりや善悪の判断など基本的な倫理観や社会的なマナーを身につけていく、大変重要なものと考えております。このことを踏まえ、県では、子供たちにとって極めて重要な役割を持つ家庭教育を支援するため、学ぶ土台づくり事業を実施しております。その中で、子育て中の親へのリーフレットの配布や研修会、イベント等を開催し、子供とのかかわり方についてのアドバイスや、しつけ等に悩む親への支援等を行っておりまして、今後とも家庭で子供のしつけが的確に行われるよう、さまざまな支援の取り組みを進めてまいります。



◆(庄田圭佑委員) ぜひ家庭教育そして学校教育、両輪で子供たちを一生懸命育てていくという環境をぜひ構築していただきたいなというふうに思います。また同じように、学級崩壊とか授業崩壊についても先ほどの教員起因説という側面に立ちますと、これも有識者の意見によれば教員が生徒の自己実現欲求や所属欲求に向き合わず的確なコミュニケーションがとれていないというようなことがあるようでございます。こうしたことをかんがみますと、教員のコミュニケーション能力を高めるという研修を取り込む必要があるんじゃないかなというふうに思います。また高知県の教員の資質・指導力向上のための人材育成のあり方検討委員会の報告書においては教員の自己啓発、自己研鑽の促進が必要だという指摘がされておりました。我が県においても教員の質の向上を念頭に、教員が自主的に自己啓発、自己研鑽がなされるような環境を醸成していくべきだと思いますがいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 多様な子供たち一人一人の価値を尊重し、教員が児童生徒と、より良い関係を築いていくためには、教員のコミュニケーション能力の向上が重要であります。現在、初任者を初めとする教員の各経験段階に応じて、コミュニケーション能力を高める研修を実施しているほか、カウンセリングやコーチングの技術、望ましい人間関係を形成するための研修会も開催しており、これらの研修は、教員の受講ニーズも高いことから、今後も充実を図ってまいります。また、教員としての成長を支える自己研鑽力を養成していくためには、教員が自主的に学び続けていく意識の涵養と研修機会の充実が必要だと考えております。県教委では、総合教育センターを中心に、先進事例の情報提供や、土曜日に自主参加できる講座を開設し、教員の自主的な学びを支援しているところでありますが、今後は、県内の大学が有する教育資源を更に活用するなど、これまで以上に関係機関の協力と連携の強化によりまして、自主的な研修活動を支援する環境の充実を図ってまいります。



◆(庄田圭佑委員) 以上でございます。ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は、答弁を含めて二十分です。鎌田さゆり委員。



◆(鎌田さゆり委員) おはようございます。きょうもよろしくお願いします。きょうは特に教育長メインとなろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 私は、教育長の今回の人事案件で賛成の意思を示した一人です。なぜならば文教警察委員会において宮城県が強力に進めている志教育、これについて私も志の定義を伺いました。その時の教育長の答弁には私は納得できませんでしたが、その後、角野議員が質問したときに高橋教育長は、一人一人の子供たちがそこに存在してくれていればそれでいいんだと、精いっぱいその命を全うして生きていてくれればいいんだというふうにも答弁に加えていらっしゃいました。私はその言葉に個人的に深く感銘をして、この人ならばということで、私は教育長に賛成をいたしましたので、それをあらかじめお伝えをしながら質問を続けたいと思います。

 私にとって志というのは何なんだろうと、永久にわからないんではないかなと時々思うことがあります。中国の誰もが知っている孔子さんと言う方が言ったと言われている朝に道を聞かば、夕べに死すとも可なり。孔子さんはもしかしたら生きている間に志を見つけられないでそのまま死んでしまったんでないかなと私、時々思うこともあるくらい志っていうのは、本当に見つけがたくて、きのうあった志があしたは違うんじゃないかと思うようなときもある。それもありだと思うんです。だからこそ私はその時、教育長の答弁になるほどと思ったんですが、ですけれども、その教育長のもとで所管されております資料配布いただきました宮城県総合運動公園テニスコートについて、昨年の十一月定例会でも質問いたしました。知事に対しては現場に行く時間がない、忙しいでしょ、よかったら私の動画をぜひごらんくださいと申し上げましたけれども、ごらんいただける機会がなかったもので、きょうは資料でお手元に、写真で配布をさせていただいております。先ほども宮城県総合運動公園の施設整備について、佐々木議員からも質問がありました。この写真にありますテニスコート、右上のテニスコートは本来あるべきテニスコートの姿です。それ以外のこの悲惨な状態のテニスコート、ちょっと大きさを知っていただくために私の身長百五十センチの人間の画も写っているものもあります。それから、私このテニスコート、議員に就任してから四回視察に行きました。前半三回はだれ一人としてテニスをされている方はいませんでした。撮影日の二月二十八日、四回目にしてようやく中学校の方々が練習にいらっしゃってました。顧問の先生の許可をいただいて生徒さんの首から上特定されないのであれば写してくださいと。そして更に、このテニスコートのぜひ修繕、補修、そして当初ここは国際大会も開けるようにというそういうビジョンも込めてつくられたテニスコート、施設のはずですと。センターコートはつくられないままで、のっぱら状態で、そして大会を運営する際には右下にありますこのコンテナボックス、ここで大会運営の事務局がなされているという事実、これを改めてごらんをいただいて、知事もぜひごらんをいただきまして、このテニスコートの整備について、これから教育長、改めてまた任務につかれるわけですから決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎(高橋仁教育長) 総合運動公園内にあるテニスコートにつきましては、全天候型のハードコートでありまして、主に公式テニス競技者が使用しているところでありますが、平成十三年度に開催した新世紀みやぎ国体の開催に向けて整備した施設であることから、老朽化が進んでおりまして、十六面あるコートのうち平成二十五年度に五面を改修いたしましたが、残りのコートのうち劣化が進んだ五面については、本日資料で提供していただいたとおり大変荒れている状況で、使用を中止しているところでございます。県有体育施設の改修については、来年の南東北インターハイの開催や四年後の東京オリンピックに向けた整備、改修を優先しなければならない現状ではありますが、総合運動公園内のテニスコートについては、他の体育施設の老朽化対策とあわせて、できるだけ早期に改修するよう検討してまいります。



◆(鎌田さゆり委員) できるだけ早期にという言葉を信じて、そして期待を込めて見守りますので、ぜひ錦織さんを目指してと、そういう志です、これも。そういう夢をもって少年少女たち、そしてまた一般愛好者、社会人も含めて楽しんでるわけです。ぜひこれが、つくったらおしまいだということの評価を県民から受けないように、つくったならつくったで、きっちりむだのないような使われ方がなされるようにすることを希望したいと思います。

 重ねてなんですが、知事、宮城県テニス協会の会長、知事とお親しい小野寺五典さんだと私、承知しているんですが、この件について宮城県テニス協会の会長の小野寺氏からは何らかの要望とかないんですか。



◎(村井嘉浩知事) 大変申しわけございませんが小野寺氏が、テニス協会の会長であるかどうかということは私、存じておりません。小野寺氏から、その話はまだ何も伺っていません。



◆(鎌田さゆり委員) これは一議員がこうやって視察をしたり政治家が何かの意見を申し上げていくより、やはり団体さんで声を上げていくという、運動を起こしていくということも大切です。そしてテニス協会の長の方が知事、小野寺氏と私は伺っておりますので、ぜひ今度またお会いするときに話題の端にでも載せていただけたらなと思います。このテニスコートなんですけれども、指定管理者制度のもとで運営されております。公益財団法人宮城県スポーツ振興財団というところでございますが、この財団の理事長さんなんですけれども、就任して数年たっておりますが、県の土木部長を定年退職をして理事長につかれている方であります。この財団というのは、宮城野原の総合運動場、それから第二総合運動場それぞれを指定管理者としてなさってますが、この役員の方々と県当局との意思疎通が、どれだけはかられているのかなということを考えたときに、更にその役員の方たち、理事長さん初め常務理事、専務理事の方々が県庁のOB職員の方々がつかれているんです。例えばなんですけど、この理事長さん、もちろん定年退職で退職金ももらわれて、それから財団の役員につかれていると。これを世間一般では俗な言葉ですが天下りと言うんでしょうけれども、私、天下りを全部だめだって否定してる人間ではありません。この方たちがきっちりそれまでのキャリアを生かして、その後の就職先において仕事がなされるのであれば存分に仕事をしていただきたいと思っている人間ですので、全部否定をしているわけでありませんが、でもやはりこのテニスコートの状況を見たりしますと、今教育長が答弁なさったこれからの修繕方針などが、この振興財団の職員の末端まできちんと情報が伝達されていないということを先日二十八日現場に行ったときに、職員からヒアリングをしたときに確認はいたしましたので、定年退職した方々がそういう財団に再び就職の場でつく際のところについては看過するわけにはいかないと私は思っております。ちなみになんですが、今年度、宮城県の定年退職をする方々は百三十一人と伺いました。そのうち再就職される方が四十人いらっしゃって、四十人は調整中の方もいるので確定ではないけれども、あと再任用が六十五人と伺っております。この百三十一人、定年退職される方でいわゆる県と利害関係、何らかの利害関係そういう相関関係にある外郭団体に再就職をする方というのは何人ぐらい今年度は出る見通しでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 宮城県総合運動公園の指定管理者についての回答を最初にさせていただいて、後段の数については知事部局の方からさせていただきます。

 現在の運動公園の管理については、指定管理者制度で、宮城県のスポーツ振興財団、同和工業、セントラルスポーツの三者でコンソーシアムをつくっております。現在財団では大変円滑に運営をしていただいておりまして自助努力も大変されております。例えば、臨時職員で雇っている財団の職員を本務化したり、財団のできることは最大限やっていただいております。施設の改修も財団の独自の運営の中で、剰余金を活用して改修している部分もあります。そういった意味では、理事長を初め財団のメンバーは最大限努力をして円滑に運営していること、ぜひ御理解いただきたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) ことしの退職者数百三十一人ということで御紹介いただきました。これにつきましては、その後御希望によりまして再任用される、あるいはあっせんをするというようなこともございますけれども、お話いただいたとおり、四十人程度の再就職予定者があります。この再就職先については、現在、調整中でございまして、確定しておりません。これにつきましては毎年度、七月三十一日まで、この再就職の状況については公表をさせていただくことになっておりまして、県議会の委員会にも御報告をその時期にさせていただくという状況になってございます。



◆(鎌田さゆり委員) あっせんという言葉もありましたので、ここは適材適所のあっせんというか再就職というものがあってしかるべきだと思います。ちなみに、このたびは長年お務めなさいました三浦副知事、御勇退ということですが三浦副知事は次のところ決まってらっしゃるんですか。



◎(村井嘉浩知事) 少なくても県の関係する何らかの組織というところでは全くございません。あとは個人情報なので直接ご本人に聞いてください。



◆(鎌田さゆり委員) なので三浦副知事にお聞きしたんですけれども。知事が県と何らかの関係のあるところではないということでしたので、承知いたしました。全然勘ぐってませんから。そんな感情的になんなくていいですから。

 次に、移ります。

 今回の予算総括質疑をするに当たって、当初の予算要求額を最初、総務部長にお知らせくださいというふうにお願いしました。そうしましたらば、予算要求額の入り口の部分と計上額の出口の部分しか出てこなくて、途中の意思形成過程は出せないというお話でございました。総務部の四億減額されている計上額を初めとして、教育庁においては八億二千九十三万要求したのに対して計上されている額になっています。増額をされているのは保福部と農林水産部それから議会事務局だけなんですけれども、それだけ皆さんが予算を計上するに当たって御努力をされているというところは承知をしたいと思いますけれども、私は、この予算計上されたものの、金額と事業を照らし合わせて議論することも大事だと思いますが、途中の意思形成過程、これは当局の皆様の価値と、それから我々県民から付託を受けて、県政をチェックする側の議員の価値とそれぞれの価値と価値のぶつかり合いでございます。最終的にはもう司法にいっちゃうのかなという話なんですけれども、この形成過程、どのような議論がなされて決着点としての予算計上額になっているのかというところは、私たち議員にとってはやはり、各部局がこれだけ要求しているんだけれども財政課はこういう説明でもって、こういう計上額になったんだというところは知りたいところでございますので、今回は入り口と出口の資料で納得をいたしましたけれども、今後もその点については、資料請求をしていきたいということを、ここでしっかり述べておきたいと思います。

 続けてなんですけれども、教育長に伺います。

 学校現場において、講師の方が担任をなされている現状について教育長どのような見解をお持ちでしょうか。講師が担任をするということは現実的に必要、仕方がないことだとは思うんですけれども、講師が担任をしているということを保護者の方々は承知をしている、御存じなことなんでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 学校現場において講師がクラス担任をしている現状については、小学校、中学校、高校でそれぞれ少なからず存在していると認識しております。東日本大震災の影響や児童生徒数の減少による学校統廃合など、教職員定数自体が変動するということもありまして、将来の需要予測も考慮して講師の数を確保していく必要はございますが、できるだけ講師については解消していくように努めているところでございます。そのために、質の担保を図りながら、長期的な見通しを持って計画的な新任採用と人事配置に努めているところでございます。その一方で、講師ではあっても、児童生徒から見れば先生に変わりはございません。そういった面からも総合教育センターや各教育事務所において、講師のための研修体制を充実させるとともに、大学からの支援もいただきながら、講師としての質の担保にも努めているところでございます。



◆(鎌田さゆり委員) ですけれども、講師の方に支払われるお給料というのは、要綱によって定められておりますけれども、いわゆる六六講師、六五講師、それから産育休等の臨時的任用の方々がいらっしゃいますけれども、教職員の定数内にカウントされていて、そしてその講師の方々のお給料というのは、担任と同じ仕事をしていても、そこに差はございますよね。時給計算になっていますか。



◎(高橋仁教育長) 講師については、時間給になっている非常勤の講師と常勤のフルタイムの講師とがございます。常勤講師の給料については、教育職給料表を適用しておりますが、全国的にも一定の上限を設けた上で、正規任用職員の例によって、経験年数等を考慮して決定しているところでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 情熱と思いと志だけでは、やっていけないという現実もあります。やはりその方たち、教員一人一人にも生活があります。子育てをしながら学校の教員をしている。夫婦二人で教員している人たちは、それぞれが学校の子供たちと向き合いながら自分の子供たちも育てている。思いだけではできないところがあるんです。私、講師の方々の時給を伺いましたら、私が知っている限りでは二千二百七十円の時給だということで、そして講師ということで担任もやらざるを得ない。それで学級担任の仕事といったら朝からとにかく子供たちが帰った後までも、校務分掌に追われて、そして授業の研究もしなければならない大変な煩雑さのなかにあるわけです。そこのところで講師任用をこれから少なくしていくという気持ちは今、お述べいただきましたけれども、やはり私はこの講師ということを学級担任に、特に小学校の一年生、二年生、六%、一〇%、特別支援学級では一一%の講師が担任をしているという数字をいただきました。ここは、大きな課題としてとらえていくべきだと思いますけど、教育長いかがでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 先ほど申し上げましたが、講師には二種類ありまして、時間給の形になっている非常勤と学級担任とかをやっている小学校はすべて常勤でございます。常勤講師については時間給ではありませんので、正規の任用の職員の例によって給料が支払われているということで御理解いただきたいと思います。



◆(鎌田さゆり委員) わかりました。政令市への権限移譲について教員採用、これから変わってまいります。さきの常任委員会でも説明がありましたけれども、仙台市で教員採用された方は仙台市以外の地方都市で教員として任につくことはできるでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 現在、仙台市と県教委でこの採用の新しいあり方について検討中でございます。基本的には別々ということで現在進めております。



◆(鎌田さゆり委員) 仙台市政令指定都市と他の市町村の教育の格差が生まれないように議論を進めてください。終わります。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。岸田清実委員。



◆(岸田清実委員) 社民党県議団の岸田です。二点について質疑をいたします。

 まず初めに、まちなか創業チャレンジャー支援事業について伺います。

 全国に商店街と言われるのは約一万五千あるというふうに言われております。中小企業庁では三年ごとに実態調査を行っておりますけれども、一商店街当たりの構成店舗が大幅に減少するなど大変厳しい実態がその中であらわれております。そんな中で、宮城県でも商店街に特に空き店舗実態調査、大震災までは毎年実施をしておりましたけれども、大震災前の平成二十二年の秋の調査が大震災前では最後になって、その後、平成二十六年度に商店街実態調査が行われております。そこで、空き店舗と言われるのが、平成二十二年調査で一五・一%、二十六年調査で一一%というふうになっております。大震災の影響、特に沿岸部。商店街自体がなくなっているところもありますので単純な比較はできませんけれども、大変空き店舗の現状は厳しいものがあります。この空き店舗の発生の原因、あるいはその課題、この辺についてどういうふうに考えられているでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 平成二十六年度の調査結果によりますと空き店舗のうち六六%は廃業が原因です。廃業の原因は営業不振が四割、後継者難が三割となっており、売り上げの減少、事業者の高齢化、後継者がいないことが閉店となる主な原因であると考えております。閉店後の利用者がいないことで空き店舗となるもので、建物の老朽化のために借り入れの希望がない場合や店舗が住宅兼用の建物であることから、店主が貸したがらないといったことも空き店舗が埋まらない原因と考えております。



◆(岸田清実委員) 経営難、特に廃業です。経営難あるいは後継者不足、そこにどういうふうに対応していくかということですし、あるいは今、御指摘ありましたけれども施設の老朽化、住宅と店舗の共同というとこだとちょっと難しいところですけれども、施設の老朽化、今後どうしていくのか、出店者をどういうふうに確保していくか、こういう課題があるんだと思います。そういう中で、今回、まちなか創業チャレンジャー支援事業が、昨年度は企画部の事業であって、新しく経商部の事業ということで、新規事業に当たって、というふうに位置づけられておりますけれども、この事業の役割もまた、あるというふうに思っております。そういう中で、幾つか課題があるのではないかというふうに思っております。指摘をして答弁を求めたいというふうに思います。このまちなか創業チャレンジャー支援事業は一回限りと言いますか、一年限りの助成なんです。ところが、今までも市町村総合補助金とか幾つかの事業があります。その中では三年目まで支援事業が継続をされるというメニューになっているわけです。そういう意味では、昨年度の四カ件、同じような事業で支援が行われておりますけれども、NPOなんかがチャレンジショップを整備をするなどということがありますけれども、大変厳しい中で事業を立ち上げているのが実態であります。そういう意味では一年限りということではなくて、他の助成事業と同様に、やっぱり継続的な支援が必要なのではないかというふうに思っておりますけれどもこの点についてはいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 定着への支援でございます。本事業は、初期投資分の支援だけではなくて、開業後の自立、定着に対する支援といたしまして、店舗の賃借料や人件費などの運営経費のほか、事業実施主体の創業者に対するアドバイス実施に要する経費などについても支援対象としているところでございます。



◆(岸田清実委員) それはわかるんです。わかりますし、だからこそ例えば、市町村総合補助金で空き店舗活用事業なんかだと一年目、非常に大きな金額があって二年目、三年目、低減はするけれども三年分まで支援しているわけで、去年実施をした団体にも聞きますと、自分たちが整備をして、新しいその新規創業のチャレンジャーを募集をして、オープンキッチンで、例えば新規創業をさせるという、そういう事業なんかもあって、非常に厳しい中で運営しているわけです。だから複数年にわたってやっぱり継続的な支援が必要だという指摘なのでぜひそこは検討してもらいたいというふうに思います。今例に挙げたようなオープンキッチンなんかのチャレンジショップを整備をして、創業者を募集をするという形態なんかもあります。そのときに、NPOなんかが整備をするときに、そういう利用者をどういうふうに開拓をしていくのかということが非常に大きな課題になると思います。そういう意味では、当該地域の商工会議所なんかとの連携、あるいはサポートを求める、こういうことが必要になってくると思いますけどもいかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 連携支援でございますが、NPOなどが実施主体となる場合は、商工会議所や商店街組織などのサポートを受けるなど積極的な関与を求めておりまして、創業支援セミナーの共同開催など、地域の商工団体などとの連携した取り組みに対しても支援対象としておるところでございます。



◆(岸田清実委員) ぜひ、そういうつなぎの役割というんですか、そういうものもぜひ果たしていただきたいというふうに思います。また、先ほど例に挙げたNPOなんかがチャレンジショップを整備をして利用するという場合に、そういう整備主体の団体なんかも非常に運営に苦慮しているということなんかもあります。そういう整備主体への継続的な支援、これも必要ではないかというふうに思いますけどもいかがですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 整備し運営していく主体でございますが、運営主体の支援といたしましてNPO等が利用者の募集や開店時の広報活動を行う場合には、その経費につきましても運営主体であるNPOなどに対して支援対象としておるところでございます。



◆(岸田清実委員) 昨年議員提案条例、発議の条例で制定をされた宮城県中小企業・小規模企業の振興に関する条例、それに基づく基本計画が策定されております。それで、その中で特にこういう記載があります。大規模集客施設の商業系の用途地域への立地誘導などによりコンパクトで活力あるまちづくりを側面から支援します。こういう記載なんかもあるんです。ですから商店街の活性化、あるいは商店街を支援をしていく、そういうときに、こういう基本計画の中にも大規模店舗なんかとの関係が掲載されておりますけれども、そういう意味では地域商店街に対する大規模集客施設、大規模大型店舗なんかの協力が一層必要になってくる、そういうふうに思いますけどもいかがですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 地域商店街への協力でございますが、大規模集客施設が、既存の地域商店街と連携した集客イベントの実施や地域貢献活動などを実施することによりまして、コンパクトで活力あるまちづくりがより推進されていくものであると考えておるところでございます。このため地域貢献ガイドラインの中で、地域イベントなど各種行事への参加、協力やまちづくりの取り組みへの協力など事例を示して促しておるところでございまして、今後も一層の協力が得られるように努めてまいりたいと考えてございます。



◆(岸田清実委員) 実はそこが問題で、今、地域貢献マニュアルと言いましたよね。大型店舗から地域貢献活動計画書というのを出して、そしてこれは三年間だったですか、その報告書を提出することになってます。例えば今、私この地元の大型店舗の活動計画書のコピー今ここに手元にありますけれども、ここに記載している内容でもちろん達成されているものもありますけれども、例えば途中でやめたもの、やってないものなんかもあるんです。地域貢献ガイドラインに基づいて計画書を出させて報告書を求めると、そのこと自体必要だと思いますけれども、しかしそれだけでは結局、本当に地域の商店街、あるいは地域に役割を果たしているのかどうかということの、いわばその確認ができないわけです。ここはもう一度制度のあり方、運用のあり方にも関係するんですけれども、改善の余地があるというふうに思いますけれどもいかがですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 今、御指摘のありました地域貢献活動計画書、更に実績書の提出、これについて督励をし主旨をしっかりと伝えまして、促して協力を得られるように努めていくというのがまず基本だと考えてございます。地域貢献活動計画書の提出状況は七七%でございますが、実績に対する提出状況が芳しくないというところがございますので、実績報告をきちんと出していただく、また地域への貢献活動を行っていただけるよう、さまざまな事例を流しまして普及に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(岸田清実委員) 例えば仙台七夕があります。全国的に二百万人ぐらい集まりますけれども、例えばその商店街で全国チェーンなんかが協力しないという例もあって、例えば七夕が並んでそこだけ切れるということも実際出ているわけです。ですから大型店舗あるいは全国チェーン、そういうところの地域商店街、地域に対する貢献しっかりと担保していくように、これからも努力をしていただきたい、そんなふうに思います。

 続いて二点目、子供の貧困対策費について伺います。

 まず、現状認識についてですけれども、貧困家庭基準である年収百二十二万円の、貧困性に近い百二十二万円で切る調査がないので、百五十万円以下のデータを使うとひとり親家庭で母子家庭で百五十万以下というのは三七・八%なんです。ほぼ貧困性に近い家庭がこのぐらいあるということですし、仙台市を含むひとり親世帯が全体で三万世帯あるということから、こういう実態については看過できない、そういうところに来ているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 県で平成二十五年度に実施いたしましたひとり親世帯等実態調査におきましては、母子世帯で、年収二百五十万円未満が約五八%、年収百五十万円未満が約二八%ということでございまして、ひとり親家庭を取り巻く状況というのは、非常に深刻であるというふうに認識しております。それから、平成二十三年度の調査ですが、全国の母子世帯等調査では、就労母子家庭のうちの、非正規の職員、従業員が半数以上占めているということで、ひとり親家庭が経済的に自立して、安定的な生活を送るために、経済的支援や就業支援を含めた総合的な対策が必要であるというふうに考えております。



◆(岸田清実委員) あと、進学率でいうと生活保護受給者の高卒後の進路、専門学校を含めた進学は宮城県の二〇一三年が二三・四%で、同年の宮城県の進学率、大学、短大、専門学校は含まれておりませんけれども、これで四七・三%ですからここに非常に大きなギャップがあるわけです。これがいわゆる貧困の世代間連鎖につながってる。そういう可能性が大きいというふうに思うんですけれども、そういうふうに読み取れるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 県としても、貧困世帯における高校卒業後の進学率は、一般世帯と比較しても低いものという認識でございます。貧困世帯の子供たちの中には、学習環境に恵まれず、成績に影響する子供もおります。その結果、自立するための就職にも不利になり、生活困窮につながることもあると思われることから、貧困の連鎖を防止する上で、学習支援は非常に重要であると考えてございます。このため、来年度、生活困窮者自立支援制度による効果的な支援のあり方、これを検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(岸田清実委員) その上で、予算の関係で今後の取り組みということで特に実態調査が予算化されております。しかし、宮城県子どもの貧困対策計画ではデータとしてあるのは生活保護とひとり親世帯なんです。しかし包括的なものがデータとしては掲載されておりません。従って実態調査に当たっては、しっかり包括的な実態調査が必要なんではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 包括的なデータということですが、国は相対的な貧困率というのを示しておりますけども、これは都道府県別というのがございませんので、県といたしましては今回の宮城県子どもの貧困対策計画の策定に当たっては、今御指摘のとおり生活保護世帯ですとか、ひとり親世帯の子供、それから児童養護施設入所児童など、特に支援が必要であると考えられる子供の現状を整理・分析したというところでございます。来年度から、国の補助によりまして、地域に身近な市町村が実態調査をし、これをもとに支援体制の構築を進めていくということとしていますので、県としても、市町村と連携を図りながら、引き続きその地域における子供の貧困の現状把握ということで努めてまいりたいと考えております。



◆(岸田清実委員) その具体的な取り組みとして、フードバンクについて伺いたいと思います。

 いろいろ活動をお伺いした中で課題として継続的な物資の確保、それからニーズと提供されている物資とのマッチング、それから輸送、配送、こういう課題があるというふうにお聞きをいたしました。特に非常に大きなことは継続的な物資の確保が課題だというふうにお聞きをしてまいりました。したがって、これは二つありまして、一つはそれを取り扱う団体の信頼性の問題、それから企業の提供の意欲の問題、この二つが大きいんだと思います。そのために例えばそのフードバンクの実施団体がきちんと適正に取り扱ってますということを例えば県が認証するということによって、その実施団体の信頼性を高めるということなんかも非常に有効ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 企業等の中には、フードバンクに食料品を提供した後、適正な衛生管理が行われず、例えば食中毒などの事故が発生するのではないかといった懸念から、提供を見送るところもあるというふうなことを実施団体から伺っているところです。お話ありました実施団体に対する県の認証制度につきましては、来年度先進事例調査ですとか国の動向等を踏まえながら、その支援のあり方を検討してまいりますので、その中で検討してまいります。



◆(岸田清実委員) よろしくお願いしたいと思います。それからもう一つ、今度はその物資を出す側です。企業の側、非常に物資の分野ごとに偏りがあって特に即効性のある例えばカップラーメンとか、そういうところの会社は、なかなか今のお話のような心配もあって提供をなかなかしていただけないということがあるようなんです。そういうことのもう一つの促進策として例えば、こちらも例えばみやぎ食の安心安全取組宣言という全然分野違いますけれども、これにあるステッカーを店先に貼るというような、そんな取り組みを県として行っております。したがって例えば提供する側にそういう認定制度みたいなものをやることによって企業のCSR社会的責任活動の一環に企業もなっているし、企業のブランドイメージの向上にもつながる、そんなことになるのではないかというふうに思うんです。こういうことも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) フードバンクの協力企業をふやしていくためには、インセンティブを付与したりですとか、あるいは企業の取り組みをPRするということも重要であるというふうに考えております。これから、そのフードバンクについて、いろいろとどんな支援をしていったらいいかということを検討してまいりたいというふうに考えます。



◆(岸田清実委員) 終わります。ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。菅間進委員。



◆(菅間進委員) 午前中最後の質疑でございます。先ほど庄田委員がさきに触れており、一定程度のお答えをいただいておりますが、ハラール対応食普及促進事業についてお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず初めに、経済成長を続けている東南アジア諸国の人口は先ほども触れたように約六億人。そのうち約二億八千万人がムスリムと言われています。特にインドネシアやマレーシアに多く、どちらも日本を訪れる人がふえ続けています。この東南アジアのムスリム対応をしっかりすることが十五年後には世界の三分の一を占めるだろうと言われている大きな市場を獲得することにもつながると思われます。今回のこの事業の予算化は大げさかもしれませんが、宮城県にとって大事なムスリムインバウンドの第一歩と言えるのではないかと私は思っておりますが、このことについて、まず知事の所見をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災の風評被害により、大きく落ち込みました東北地方への外国人旅行者を回復させるためには、今後、更に増加が見込まれます東南アジアを中心とするムスリム旅行者へのおもてなしを実践できる環境整備を図ることが極めて重要です。イスラムの教えと生活習慣には、豚肉を口にできない、アルコールを避ける、礼拝を一日五回、決められた時間に行うなど、生活全般にわたるさまざまな厳しい規範がありまして、ムスリムはこれを守り、生活することとされております。この事業では、こうした規範の中でも、ムスリム旅行者が特に重視している食に関連した対応、いわゆるハラール対応食の普及促進を図るものでございまして、県内においてムスリム旅行者等が安心して食事ができるような環境整備を進め、我が県へのインバウンドの拡大を図ってまいりたいと考えております。



◆(菅間進委員) 大分周回おくれしている東北・宮城のインバウンドですけど、全国でも、このムスリムについての対応については、まだまだおくれている部分がありますので、この宮城がきちんとすることによって、ある程度の追いつきというか、また別の分野での伸びが十分期待できるんじゃないかというふうに思って御質問させていただきました。私は昨年十二月、インバウンド経営戦略塾という勉強会に参加させていただきました。その中でハラールについても学ばせてもらいましたが、講師は非常に若い方でハラールメディアジャパン株式会社代表取締役守護彰浩さんという方でありました。心に残った言葉が何点かありましたのでここで挙げますと重要なのは情報開示である。ハラール認証取得は一手段である、まだトップセールスは早いですと。要するに十分対応ができない中で、がんがんセールスしてもだめですということで、要するに、きちんと環境を整えるということだというふうに受けとめておりますが、まずできることから、おもてなしを実践することです。先ほど知事もおっしゃってましたホテルを例に挙げれば、ほぼ無料でできること。レベルワン、礼拝用のマット、キブラコンパスを購入しフロントでの貸し出しをする。あとアルコール御法度ということですから、誤飲防止のために自販機にアルコール表示をする。館内VODのアダルト制限注意をする。ホテルの周りのハラールレストランを把握しておくというようなことで、ほとんど無料で対応できるということから始めるべきであろうと。特に、要するに敷居を高くするんじゃないということであります。それとレベルツー、低コストでできる食事対応ハラールインスタント食品の仕入れ、ハラール認証カップめんなどを用意すると。またハラール弁当の仕入れルートをつくる。ランチ、ディナー用のやつをルートをつくると。また、刺身はハラール醤油とか、てんぷら塩などということでございます。既に県内でもホテルメトロポリタン仙台では料理提供の認証を取得しておりますが、専用の調理器や冷蔵庫など設備投資がそれなりにかかり、対応できるホテルも限られてくると思われます。レベルツーぐらいまでの対応をどう行使するかが大変大事かと私は思いますが、ハラール対応食普及促進についての考え方についてお尋ねいたします。



◎(村井嘉浩知事) 県ではこれまで、関係機関等によるイスラム市場に関する勉強会などを開催しておりましたが、ムスリム旅行者の受け入れを想定した豚やアルコールを使用しないハラール食の提供といった取り組みは幅広く実施されておらず、また、ハラールに関する県民の理解も十分進んでおりません。ハラールの規定は、宗教上の規定であり、その詳細な内容は国や地域、個人によって異なり、その厳格さのレベルもさまざまでございます。ムスリム旅行者が安心して食事をするためには、ハラール認証を受けた食材や飲食店であることが求められますが、ハラール認証機関による高いレベルの認証取得をするためには、専用の設備や機器の整備を行った上で、ハラール管理者の配置や定期的な監査の受検など、多額の費用と時間を要することになります。一方、他国の認証基準をベースに、日本の現状に合わせて認証を取得するローカルハラールは普及しつつあります。このため、まずはホテルやレストラン、飲食店の従業員、食品製造事業者などが、ハラール対応を正しく理解し、そして無理なく実践できるレベルの対応から始めて、その上で、それぞれの経営判断に応じて、より高いレベルに取り組み、その結果、我が県全体がムスリムの方々にとりまして住みやすい、訪れやすい地域になればというふうに思っております。まさに委員が今おっしゃったようなレベルで、だんだん上げていくということが重要だと思っております。



◆(菅間進委員) ぜひ、そういった形でお進めいただきたいと思います。栃木県佐野市に日光軒というカジュアルでカフェのようなラーメン店があります。ここのハラールギョウザは日本人はもちろんムスリムにとても人気があるそうで、このギョウザを食べに、まさに関東中のムスリムが連日、日光軒に集まっているそうです。佐野というのは非常に便利なとこなんですけど、この情報についても講師の守護社長の会社がサイトを開き提供、更に口コミで広がっているわけであります。このような背景をもって日光軒は何とハラールギョウザをハラールフードショップ、レストラン、ホテル、大学の学食に向けて卸販売を開始しいてます。まずここで確認したいことは、もちろんおいしいこと、正真正銘のハラール食であること、そして情報が発信されているということでありますが、ここまで国内在住のムスリムの方々に評価され浸透するということは、やはり情報ということはもちろん、おいしいハラールということでありますが、情報です。先ほど最初に述べました情報提供、開示そういった意味でベースをしっかりするということと同時にムスリムインバウンド誘客についても、こういったことをすることによって優位性を持つことができるではないかと私は思います。ハラール対応食普及促進に関連しムスリムインバウンド誘客についての所見をお尋ねしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) ハラール対応食の普及のためには、まずは県内在住のムスリムの留学生を初め、国内在住のムスリムの方々に、我が県の取り組みの情報を発信し、評価され浸透していくということ、そこをまず身近にいる人たちから広げていっていただきたいというふうに思ってます。今SNSが普及してますので非常に有効だというふうに思ってます。このため、まず県内に在住するムスリムの方々から御意見をまず伺おうと、そしてハラール対応食のニーズや普及のポイントなどを把握するとともに、他県の先行事例等も参考にいたしまして、我が県における具体的な取り組みを進め、県内外のムスリム関係者にもこれらの内容を積極的に情報を発信していくようにしていきたいというふうに思います。日光の近くに行ったらギョウザ食べてきてみたいと思います。



◆(菅間進委員) 栃木県佐野市の方の日光軒でございますので。

 次に、ハラール対応製品推進事業でありますが、苦戦している水産加工施設。企業にとっては、またとないチャンスじゃないかと思います。既に石巻の食品事業者で組織する一般社団法人では、ハラール商品開発チャレンジ事業を行っていますが、ムスリムの方々のニーズにこたえる商品であれば販路は確実にふえるものと思われます。ただ懸念するのは、先ほど申し上げました情報の提供です。また、先行して取り引きしているところを押しのけるためには、なかなか難しい部分があるということであります。その認知のためにどのようなサポート体制をとっていかれるのか所見をお聞かせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) ハラール対応食品の製造、普及につきましては、東日本大震災の影響により販路が回復していない沿岸部の水産加工業者にとっても、新しい販路拡大のチャンスであるということは認識してございます。今、御紹介いただきました石巻市の製造事業者数社で構成する社団法人におきましては、こうした取り組みを大きなビジネスチャンスであるととらえまして、ハラール対応食品を製造、普及する活動を独自に始めてございます。県といたしましては、県内でのこうした動きも踏まえまして、今回の事業で、ハラール食品製造のための施設整備支援も行いますが、外国語に対応したガイドブックの作成、それからインターネットでの情報発信によりまして、ハラール食の普及に取り組む事業者を幅広く支援をし適切にサポートをしてまいりたいと考えております。



◆(菅間進委員) ぜひぜひインターネットを最大活用と言うんですか、そうしなければ、いいものをつくっても知らなければどうにもなりませんので、その辺ぜひサポート体制を整えてください。さきに述べましたホテルでの食事対応レベルツー、ハラール弁当の仕入れですが、東京周辺ではさいたま市にある割烹やまがハラール御膳初め各種のハラール弁当を仕出ししております。かなり幅広く販売しているようでありますが、そういった意味でこれからは弁当事業者との関係、これからすごく大事になってくると思います。すぐそれが対応できる、売れるとは思いませんが、そういったことについて今回、特に弁当事業者に対するアプローチというか、アピールする必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 我が県を訪れるムスリム旅行者に対しましては、レストラン等でのハラール対応食を時間をかけて提供するということも大事だと思いますが、短時間での滞在となる場合などに、ハラール弁当などの需要も十分見込まれるというふうに考えてございます。このため、お弁当を取り扱う事業者に対しましても、ハラール食の研修会、試食会を開きますので、そこに参加をしていただいて、御意見をお聞きしながら、こうした需要にも対応できる環境を整えてまいりたいというふうに考えでございます。



◆(菅間進委員) ぜひハラールは特別のものではなくて、おもてなしというのは基本だということで、いろいろと事業を進めていただきたいと思います。

 次に、認知症地域ケア推進事業費等認知症関連予算についてお尋ねいたします。

 認知症監督責任の重みということで、認知症男性の徘徊事故家族の賠償認めずということで、愛知のJR訴訟の最高裁判決でJRの逆転敗訴が確定しましたが、なかなか本当に人ごとじゃないと。六十五歳以上で十人に一・五人、私も二月で六十五歳になりました。八十五歳以上で四人に一人が認知症または予備軍と言われており、どちらの立場に立っても、まさに先ほど申し上げましたように人ごとではないということであります。昨年三月に同僚の渡辺忠悦議員と調査に訪れた人口十二万の大牟田市は、国の新オレンジプランのモデル地域の感がありますが、それぞれの地域性がある中で宮城県としては新オレンジプランの基本的な考え方の実現のためにどのような目標をもって二十八年度を位置づけていくのかまずお尋ねいたします。



◎(村井嘉浩知事) 国は、昨年一月に、新オレンジプランを定め、基本的な考え方として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとされております。県といたしましても、第六期みやぎ高齢者元気プランに基づき、今後認知症高齢者がふえていく傾向を踏まえまして、生活環境の変化に順応しにくいとされる認知症の人が、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、地域で支える仕組みをつくりたいというふうに考えております。認知症対策についても、医療と介護の連携や、多職種による連携が求められておりますので、来年度は、認知症疾患医療センターを中心とした地域でのネットワーク構築や、市町村の認知症初期集中支援チームの配置のための支援などを重点的に行いたいと、このように考えております。



◆(菅間進委員) そのお答えいただいた認知症疾患医療センターというのは非常に重要な位置を占めてるんじゃないかと、機能があるんじゃないかというふうに私も思います。現状と課題についてどうなっておりますかお尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 認知症疾患医療センターは、専門医療の提供と地域連携の強化を目的に、国が定める要件を満たした医療機関に対しまして、県及び政令市が指定を行うということで、平成二十三年度から現在まで、県内では八カ所の医療機関が運営を行っております。センターにおきましては、認知症の鑑別診断や医療相談のほか、かかりつけ医や地域包括支援センターなどとの会合、研修会が行われているところでございます。一方、平成二十六年度以降の指定が多く、関係機関とのネットワーク構築が課題となっていることから、県といたしましては、保健福祉事務所による認知症地域ケア推進会議などを通じてセンターを支援してまいりたいと考えております。



◆(菅間進委員) それはきちんと進めていただければと思いますが、認知症というと、何か特別なものというふうなことで、なにかまだまだ私たち自身も、おっという感じがするわけでありますが、認知症の方を含む高齢者の理解について、もう本当に大事だというふうに思います。先ほど言ったように、人ごとじゃないというようなパーセンテージになるわけですし、その予備軍がいるわけでありますから、そういった中で来年度当初予算では関連する事業が見当たらないんではないかと思うんです、私が見た中では。どう展開して推進していくのかお尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けていくようにするためには、認知症に関する正しい知識を広く普及いたしまして、正しい理解のもとで地域住民が見守るそういう仕組みづくりが必要であると考えております。このため、主に市町村では、認知症サポーターを養成するための講座を、小中学校含む地域住民などを対象に開催しておりまして、県としては、そのサポーター養成講座の講師を務めるキャラバン・メイトの養成等を、これゼロ予算で展開しているというところでございます。また、学校におきましても、児童生徒が介護老人福祉施設等を訪問して高齢者とかかわる機会を設けており、こうした取り組みを通じまして認知症の方を含む高齢者の理解を広めてまいりたいと考えております。



◆(菅間進委員) 非常にゼロ予算ということで、大事です。できることをどんどんやっていくことが大事だと思います。先ほど言いましたけど、六十五歳にこだわっておりますが、残念ながら若年性認知症という方々も結構今、多いということで、その相談事業を委託していると聞いておりますが、就労や社会参加等の支援まで行っているのかどうかについて、現状と取り組みについてお尋ねいたしたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 県では、若年性認知症に対する取り組みといたしまして、認知症の人と家族の会に委託し、本人やその家族との個別相談及び交流会開催などを実施してまいりましたが、若年性認知症は、高齢期の認知症とは異なって、働き世代の方が発症するということで、就労、子育てなど社会生活全般で問題が生じるものでございます。このため、今年度から、医療機関や介護事業所における若年性認知症の人への対応状況や、本人及び家族の生活課題等の実態把握調査に着手したところでございまして、来年度は、協力を得られた本人及び家族を対象に、就労、経済状況等を含めたヒヤリングを、市町村とともに行う予定でございます。この調査結果を踏まえまして、今後必要となる支援について、検討していきたいと考えております。



◆(菅間進委員) ありがとうございます。若年性についても、いわゆる高齢者の認知症についても、もう家族が大変だということは、さまざま皆さんお聞きになってると思いますし身近なところでも多分あるんじゃないかと思いますが、その家族介護支援事業費が予算化されていますが、事業内容と今後の課題についてもお尋ねしたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 家族介護支援事業は、家族の介護負担軽減等を目的に、電話などによる相談事業や家族交流会の開催支援などを、認知症の人と家族の会への委託により行っているところでございます。認知症は、初期段階からの対応というのが非常に重要でございますが、現実は重症化してからの相談が多いということから、この委託先である家族の会と、市町村が配置する認知症初期集中支援チームとの連携を通じまして、早期診断、早期対応につなげることによって、家族を支援していくことが重要であると考えているところでございます。



◆(菅間進委員) 国の方は特別養護老人ホームをかなり増設する等々で、介護離職者ゼロ等々で動きもございますが、私は地域包括ケアの考え方が大事だなと。新オレンジプランの考え方はそうではないかなと思っているわけですけど、その中でサービスつき高齢者向け住宅というのが最近できてます。分散型が必要だと私は思っておりますが、県としての方向性についてお尋ねし、終了したいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 現在、国の検討会におきましてサ高住の適切な立地の推進や質の向上等を図るということで、拠点型のサ高住ですとか、お話のありました分散型サ高住の整備などについて議論がなされておりますので、県といたしましては、この検討会の報告を踏まえまして必要な対応を行ってまいりたいと考えております。



○(佐藤光樹委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時四十八分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時再開



○(佐藤光樹委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて二十分です。細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) こんにちは。ただいま御指名をいただきました自由民主党・県民会議の細川雄一でございます。我が会派最後でございますので、よろしくどうぞお願いをいたします。震災復興計画五年目を迎え節目になるんですが、創造的復興の一つの柱である仙台空港民営化が七月一日から始まります。これから訪れるであろう人口減少社会、それに向けて交流人口もふやしていかなければいけない。そしてまたその人口減少社会において経済活動のパイも縮小していくのを防いでいく、そういった面もありまして、こういった民間の活力、民間の力を借りながら、官民一体となりながらこの仙台空港の民営化を進めていかなければならないと思っております。観光のキャンペーンそしてエアポートセールス、インバウンドの強化など関係団体などとも連携しながら、これから展開をしていくということでございますが、その中の一つの施策といたしまして今回計上されております、空港機能活用国外プロモーション活動推進費といたしまして八千万計上しております。初めに、事業の内容からお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 空港機能を活用した、国外プロモーション活動推進費は、東北の空のゲートウエーであります仙台空港を活用し、国外から我が県を訪れる観光客を更に増加させるための事業でございます。具体的には三つございます。一つ目、北海道新幹線開業に合わせ、函館との相互イベント開催や仙台、函館双方の空港を活用した旅行商品の造成。二つ目が仙台空港から直行便がない地域への需要発掘に向け、乗り継ぎ便を活用した体験モニターツアーの実施。三つ目、観光客誘致に向けたアニメ制作や海外での観光PRイベントの開催。アニメの聖地巡礼や県内のウインタースポーツなどの観光資源を活用した旅行商品の造成等などを行うものでございます。



◆(細川雄一委員) アニメコンテンツも活用してということでございますので、十一月議会のときの予算総括でも伺わさせていただいたんですが、そのときは、アニメコンテンツを活用した台湾観光客誘致拡大事業ということで伺いました。この事業を先行して行っておりまして、この事業の中で二月十一日ですか、台北で国際コミック・アニメフェスティバルにも出展されておりますが、そのときの現地の感触といいますか、そういった内容お知らせいただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) 台湾最大のアニメイベントでございます、台北国際コミック・アニメフェスティバルは、ことしの二月十日から二月十四日までの五日間で開催されまして、四十万人程度の来場者があったそうです。今回は宮城にゆかりのあるアニメを活用して、宮城県の観光PR用の短編アニメを制作し、イベントステージで声優がこのアニメを紹介したほか、ブースを出展しアニメロケ地である宮城の観光地をPRしたところであります。その結果として、準備したパンフレット三千部をすべて配布し、多くの方々に宮城をPRいたしました。なお、このイベント出展を契機に、現地の旅行会社が台湾から宮城県へのアニメロケ地をめぐる新たな旅行商品を造成し、今月の二十四日から二十七日までの間に催行の予定で、やるということでございまして、具体的な成果が出ております。やはりアニメコンテンツは非常に有効ですね。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。三千部のパンフレットということで、もうちょっと多く持ってってもらえれば、なおよかったかなという感じもありますが、この短編のアニメということでございまして、何か聞くところによりますと、「Wake Up,Girls!」というアニメになるんでしょうか、この「Wake Up,Girls!」というの私も知らなかったんで調べてみたんですけども、仙台を舞台にして、アイドルが成長していく過程の何かそういったアニメみたいでそれで、この映画も昨年の十二月に公開のときに知事も応援に駆けつけたということでございますが、そのときの感想等もしあれば、よろしくどうぞおねがいします。



◎(村井嘉浩知事) 宮城県でセレモニーがありまして行きました。「Wake Up,Girls!」でおもしろいのは、映画で出てくる女の子たちが声優がまたおりまして、その声優の人たちも宮城県の御出身の方たちでリンクしていまして、それがまたアイドルグループ、「Wake Up,Girls!」というアイドルグループをつくってる、実際のですね。その彼女たちがまた映画で声優ですから、全くリンクするという、そういう映画の作りをしてますから彼女たちがまたいろいろ活躍してくれると、またそれを目当てにお客様も来ていただけるということで、実際私行きましたけれども、もう熱狂的な「Wake Up,Girls!」の生の彼女たちのファンと映画のファンの皆さんが混在してまして、非常に盛り上がってましたですね。わあって感じでしたです。アニメはすごいなと思いました。



◆(細川雄一委員) 本当に非常に盛り上がったということで、やはりアニメの力というのもなお更に御理解いただいたというか、私も本当にびっくりをいたしました。今回アニメコンテンツともう一つ、スポーツも取り入れてということでございまして、このスポーツのそのあたりの考え方をお知らせいただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) 東北宮城へ更なる海外からの観光客を誘致するためには、従来の観光資源に加えまして、現地でしかできない体験などの新しい旅行目的の創出、また旅行者が訪問しやすい環境の整備というのが非常に重要だと思います。そこでこれまでは、若年層のアニメファン向けにアニメの舞台となった、県内観光地を紹介し、みずからが見た映像をみずからが楽しめるような仕掛けを行ってまいりました。今後は更なる海外観光客を誘致する仕掛けとして、海、山、平野とバランスよく存在する、宮城の風光明媚な自然を活用し旅行業者に対しまして、スキーやスノーボード、サイクリング、トレッキング、マラソン、ゴルフ、フィッシングなどのスポーツ体験型旅行商品の造成もぜひ図っていきたいとこのように思っております。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。旅行商品の造成ということでお話いただきました。この旅行商品の造成なんですが、やはりターゲットとかそういった国又は地域のそういったものを絞って、当然つくっていかなければならないと思いますが、そういった国又は地域そして又予算の規模、対象人数などお知らせいただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) アニメコンテンツ等を活用して造成する旅行商品のターゲットとして、日本のアニメコンテンツの普及が進んでいる台湾、韓国、香港、中国の北京、上海などの東アジア地域を想定をしております。既に日本のアニメコンテンツが普及している地域ですね。旅行商品の造成に係る予算は四百万円でございまして、想定地域内のうち旅行需要が高く見込まれる二つの地域を選定し、旅行会社やマスコミを招聘して旅行商品を造成した上で、モニターツアーを実施するものでございます。参加者は百名ということでございます。まずはプロの皆さんをお呼びをしたいと。先ほど言った四つの地域の二地域をまずモデル的にチョイスをしてそこに関係している、旅行会社の方たちにお声がけをして、モニターツアーとして来ていただいて、旅行商品を造成してもらうというそういう考え方でございます。



◆(細川雄一委員) 東アジア、特に四つの地域、国ということでございまして、ぜひとも、本当にインバウンドも含めたそういった非常に大切なこれから伸びていくところだと予想もされますので、ぜひ力を入れて行っていただければと思います。先ほど知事の方からもお話あったと思うんですが、台湾からのツアーということで、三月二十四日から二十七日までということの三泊四日の日程で、伺いましたら、台北から六十名、台南の方から三十名合計で九十名ぐらいのツアーと伺っております。仙台空港から仙台に入って、仙台のビジネスホテルとかに泊まって、気仙沼あと石巻、松島、被災されているところとかそういったところも回りながら、あとはこれ見ると結構駅前の量販店とか、あとそれぞれのところも回るように伺っておりますが、このツアーなんですけど、合計で九十名ということで現在の状況、参加状況等わかりましたらお願いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど知事もお答えしましたように、国際フェスティバル、台湾のフェスティバルの後に募集をさせていただいている関係で、まだ期間が短いんですが、先月の二十六日現在で四十五名ということになっております。ツアーが三月二十四から二十七ですので直前まで募集をして、定員まで持ち上げればというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) ぜひ、そういった現地でのフェスティバルとかそういった盛り上がりを受けて、ぜひこの宮城の魅力を知っていただくためにも非常にぜひ活用していただければと思います。そういった旅行造成といいますかこういったところなんですが、やっぱり向こうでも、現地、台湾の方でも大きい旅行会社というかそういった旅行会社も非常に重要になってくると思うんですが、例えば日本だとJTBとか近ツーとかそういったところ大手があると思うんですが、こういったところは台湾ではどういったクラスの旅行会社の規模、伺いましたら結構、そういった日本の大手とかそういったところにもお願いしているということでございますので、先ほどの旅行造成の方の、まずは来ていただく、そういったところにもぜひ来ていただいて宮城のよさを知っていただければと思いますのでお願いをいたします。あと関連になるんですが、菊地恵一議員の一般質問の際で、新たな取り組みとして旅行会社やマスコミ等を対象とした、情報収集や我が県の観光情報を発信する現地デスクを設置するとお答えをいただいておりましたが、なかなかイメージがわかないもので、具体的に教えていただければと思います。またこの事業費なんですけど、どの事業から計上しているのかもあわせてお願いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 現地デスクでございますが、まず事業名は、外国人観光客誘致促進事業に計上している一部でございます。内容でございますが、台湾からの更なる誘客を図るためには、継続的な観光情報の発信や台湾の訪日旅行市場の情報収集を、日本と台湾の観光事業に関連するコンサルティング業務に精通している現地企業と連携して実施することが、大変効果的だと考えておるわけでございます。現地デスクは、日本向け商品を造成しております旅行会社への情報発信を通じまして、宮城県の知名度向上と商品造成の働きかけや旅行会社や航空会社を訪問し、台湾の訪日旅行市場に関するデータ収集などを行う事業につきまして、当該企業に委託して実現しようと考えているものでございます。



◆(細川雄一委員) ありがとうございます。今までずっと聞いてきたのが、土木部の事業でございまして、今、この現地デスクというのが吉田部長のところということで、前も言ってたんですけど、旅行券を造成するということでございますので、今まで、宮城の割引旅行券とかそういった造成は経商部で行っておるわけでございますから、やはり土木部、そしてまた経商部一体となって連携とりながら、ぜひインバウンド強化、しっかり取り組んでいただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。

 では、次に移らさせていただきます。仙台東部地区道路ネットワーク検討調査費について、伺っていきます。

 平成二十六年度で一千八百七十万円、二十七年度で二千万、二十八年度、来年度で一千八百万計上いたしておりますが、三年間で五千六百七十万になるわけですが、現在の検討会、検討状況まずはお知らせください。



◎(村井嘉浩知事) 仙台には西道路がございますけれども、西道路の反対側ということで東道路というような位置づけでございます。非常に重要な道路ということで、我々広域防災拠点とうまくリンクさせたいと考えてございます。まず二十五年度でございますが、国、県、仙台市、NEXCO東日本を構成メンバーとする検討会を設置をしました。二十六年度、次の年には、震災後の社会経済環境の変化を踏まえまして、人口、土地利用、産業、物流、観光及び防災などの観点について、現状と将来見通しに関する各種データの収集、分析をまず行いました。そして東北地方や宮城県内における仙台東部地区の道路ネットワークとしての課題を抽出、議論しました。その際、国や仙台市からは課題の一つとして、視点が広過ぎるため仙台東部地区に焦点を当てて、しっかり検討しましょうやという話があったということです。まず、あれもこれもじゃなくて、東部地区にまず焦点を絞ろうというふうに課題が出てきたと。そして二十七年度、今年度でございますが、混雑度調査や物流調査などを追加し、仙台都市圏や仙台東部地区に焦点を絞って資料を取りまとめまして、二月までに六回の仙台市と事務局会議を開催し、検討を行っております。次回の検討会におきましては、仙台東部地区道路ネットワークについての課題の共通認識が得られるよう、現在調整を行っているということで、少しずつ前に進んできているということでございます。



◆(細川雄一委員) 今、少しずつですが前に進んでいるということで伺いました。去年の二月もちょっと伺わさせていただいておったんですが、今年度、二十七年度中にこの東部地区の道路ネットワークのあるべき姿を提案したいといったお話もあったんですが、このあるべき姿、もう二十七年度終わりに近づいてますが、予定どおりなのかそれともいつごろ提案する予定なのかお願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 東部地区の道路ネットワークにつきましてはやはり自動車専用道路が存在していないということもありまして、関係する機関との調整を行ってきておりますが、ちょっといろいろ時間がかかっているという状態になってます。その関係で二十八年度におきまして、将来交通量の推計とか道路構造の概略検討を行いまして、そういったものをベースに、関係機関との合意形成を図ってまいりたいと思っております。そういうことがなった段階で東部地区の道路ネットワークのあるべき姿として公表させていただければということで考えておるところでございます。



◆(細川雄一委員) ぜひとも、早目にお願いをしたいと思います。また、三陸道四車線化も進んでおりまして、三陸道をおりて中心部、仙台の方に出てくるのにも、それこそおりてからの時間も非常にかかってしまうということでございますので、混雑の調査もしてるということでございました。やっぱり、三陸道も含めて仙台までのアクセス、そういったところも調査していただきたいと思っているんですが、そのあたりはしっかり行っているのかどうか、お願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 自動車専用道路になりますと、広域の高速道路ネットワークに組み込まれますので、今御指摘の三陸道と常磐道、これは東京とつながりましたので、そういった広域トリップも対象として、仙台都心部とのアクセシビリティーの検討をしていくということになってます。



◆(細川雄一委員) ぜひお願いします。物流のそういった流れ、重要なラインになると思いますので、お願いもいたします。

 あと三つ目なんですが、農林水産業担い手対策費ということで、みやぎ食と農の次世代リーダー育成費といったのを計上してありますが、この事業内容だけお願いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本事業につきましては、農村地域の活性化に取り組む若手や女性などの新たな人材の育成等を目的としておりまして、三つの主な柱、事業の柱がございます。一つが、農業者等を対象とした、農産物直売所の開設や六次産業化への取り組みなどに当たるための講座の開設。それから二つ目が、農業法人等において女性や若者の就業機会の拡大につながります、休憩所や女性専用トイレといった就業環境の改善の整備を行う事業。それから三つ目として、それら若者や女性が活動している、農業生産に関して情報発信や交流活動を行って、都市と農村の交流であるとか、それから農村に移住・定住する若者をふやしていく、それをリードする次世代リーダーを育成していこうという事業でございます。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 東日本大震災みやぎこども育英基金事業費についてお伺いをいたします。

 みやぎこども育英募金創設後、国内外の多くの皆様方から御賛同をいただき、現時点での募金総額は九十億八千五百二十一万円にも上っており、ありがたいことに今でも、毎月三千万円から九千万円もの募金が寄せられている状況にあります。この募金を財源として運用している本基金事業でありますが、これまでは主に震災で親を失った子供たちの安定した生活と、希望する進路選択の実現を支援することを目的として奨学金や、支援金として拠出されておりましたが、今回新たに里親等支援センター費、みやぎ子どもの心のケアハウス運営支援費としても、本基金の有効活用が図られることになっております。このようにこれまで多くの皆様方から募金いただいた背景として、震災で親を失い、大変な状況下に置かれている子供たちの今後、将来の健全育成、進路選択の実現などにぜひ役立ててほしいという共通の願い、思いがあると思います。したがって、公平性を担保する上で使途を厳格化しつつも、やはり第一義的には募金いただいた皆様の気持ちに沿うためにもさまざまな形で本基金を積極的に有効活用し、さまざまな角度から広く子供たちに対する支援策を充実させていくことこそが極めて重要であり、今後も本基金事業の更なる充実、強化を期待するところであります。また、募金いただいたすべての皆様にホームページなどを活用しながら、引き続き事業実施結果などを丁寧に公表していくこともまた重要であり、積極的かつ有効に活用されている事実が確認されれば、また次の支援へとつながっていくことも期待でき、同時にこうした取り組みが繰り返されることで震災の風化防止にも寄与するものと考えます。まずは、このみやぎこども育英募金に寄せられた国内外の多くの皆様方からのこうした善意に対する思いと、本基金の積極的活用の必要性についての御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 育英基金につきましては、震災で保護者を亡くされた子供さん方がしっかりと学びを続け、将来の夢に向かって励みながら成長していくための大きな支えとなっておりまして、寄せられた多くの善意に対しまして感謝の念にたえないわけでございます。一方、震災から五年が経過しようとしている現在におきましても、震災の影響による子供たちの心の問題が顕在化するなど、深刻な問題も発生しております。こうした課題に対応し、長期的、継続的な支援を行うための財源として基金を活用させていただきたく、慎重に検討した上で使途を拡充することとし、必要な事業を当初予算に計上いたしました。今後とも、被災地の子供さんたちのために有効に活用していくとともに、基金事業の実施結果につきましては、寄附者を初めとした皆様にしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。



◆(吉川寛康委員) いじめ、不登校対策についてお伺いいたします。

 いじめ、不登校については、少なからず昔から存在する課題ではあるものの、現在では、質、量ともに看過できない状況になっており、全国的にも大きな社会問題となっております。このうち不登校については、本県でも大きな課題として認識せざるを得ない状況となっており、その対策として、不登校対策推進協議会などを通じ、これまで不登校への対策のあり方や、中一不登校の解消に向けての四つの視点、そして今般、小学校六年生を対象とした不登校改善に向けた三つの提言をまとめるなど、さまざまな具体の対策が行われてきております。不登校については、学校内でのトラブルや、生徒自身の精神面の未成熟、無気力、学業不振、家庭環境、非行などさまざまな原因があると言われており、こうしたそれぞれの原因に沿って対応していくことが重要であると指摘されております。また、不登校が長期化することで解決が難しくなる傾向にあることから、不登校を早期に確認する初動体制の強化と早期の原因分析、その後の専門的ケアが極めて重要であると考えます。本県の不登校生徒児童に対する原因分析状況とその後のフォロー体制について、スクールソーシャルワーカーや支援員の充足度も含めて御所見をお伺いします。



◎(高橋仁教育長) 不登校の追跡調査によりますと、不登校の要因には、複雑多岐な複合的なものがありますが、主な要因の中には親子関係など家庭や地域に起因するものも見られます。このことから、スクールソーシャルワーカーのニーズが高まっておりまして、昨年度は十九の市町、今年度は二十二の市町村に配置しているところでございます。こうしたニーズは今後更に高まるものと考えており、有資格者の確保に努めてまいります。また、家庭に直接働きかける訪問指導員の配置についても、来年度、拡充していきたいと考えております。



◆(吉川寛康委員) 次に、中一不登校、いわゆる中一ギャップ対策についてお伺いいたします。

 先ほど触れましたが、今般、不登校対策推進協議会において、小学校六年生を対象とした不登校改善に向けた三つの提言をまとめ、現在の小学校六年生とこの四月からの新六年生の保護者を対象に不登校解消を喚起するリーフレットが配布されるとのことであり、焦点を絞って重点的に具体の対応が行われることを高く評価をしているところでございます。中学校一年生はまだ義務教育課程の指導が必要な成長途上の子供たちでありますし、また、六年間の長い間なれ親しんだ小学校から中学校という新たな学び舎への環境の変化や新たな友達との出会いなど、恐らく今までに経験がないほど何かと刺激を多く受ける、ある意味生涯の成長過程における過渡期であると思っております。そういった意味で、この小学校六年在学時から中学生へと成長を本人にまず意識させること、そしてまた保護者の側にもこうした環境の変化の入り口段階のフォローといったものが大事だよという重要性を正しく認識してもらうことは、極めて重要だというふうに考えております。改めて本県における中一ギャップの現状認識と対策後の期待、効果についての御所見をお伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 小学校から中学校に進むことによりまして、これまでの学級担任制から教科担任制に変わること、これまでの集団からより大きな集団による学校生活になるということ、更には最上級生から最下級生になる、そういったこと、大変大きなそのような環境変化が生じます。これによって子供たちの中にはこれらのことなどから、心理的に高いハードルとなることがあると認識をしております。このことを踏まえて、昨年三月には「中一不登校の解消に向けて」というリーフレットを作成しまして、中学校においてはこれを参考として、不登校対策に取り組んでいるところでございます。今般、小学校に対してもリーフレットを作成するということで準備を進めております。こういった取り組みを進めながら生徒たちの不登校の未然防止と立ち直りの支援につなげていきたいと考えております。



◆(吉川寛康委員) 次に、高校生の不登校対策についてお伺いします。

 これまでの不登校対策といえば、どちらかというと義務教育課程の小中学校が中心に検討されてきたような印象を受けますが、統計的に見れば、割合こそ少ないこの高校生の不登校ですが、退学をしてしまうとこの対象から外れてしまうといったところからすると義務教育課程と大きく違う側面もあるというふうに思っております。そういった意味でなかなか実態が定量化しづらいと言われるのもこの高校生の不登校だと思っております。今回、高校教育課によるいじめ不登校対策強化事業費が計上されており、本県として、義務教育課程のみならず高校生も対象にしっかりと対策が講じられることについては、非常に意義あることだと思っております。また、義務教育課程から高校卒業にいたるまで、将来を担う子供たちの健全育成を一貫して進めていくといった本県の教育スタンスをしっかりと掲げ、教育関係者のみならず、各家庭並びに地域全体が教育していくといったこともまた非常に有意義なことだというふうに考えております。本県高校生の不登校の現状認識と、この対策のキーマンとなる支援員やアドバイザーに期待する役割についての御所見をお伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 我が県の高校の不登校出現率は、大震災直後の平成二十四年度をピークに減少傾向にございます。平成二十六年度の調査では、震災前の水準に回復しているものの、依然深刻な状況にあると認識をしております。高校における不登校生徒の特徴としては、小中学校時代に不登校を経験した生徒が多いことが挙げられます。中学校まで不登校だった生徒でも、高校入学を機に回復し、卒業までこぎつける生徒も多いわけでありますが、一方においては、高校入学後も学校生活になじめない生徒たちもおりまして、今後は、各市町村教育委員会や中学校の協力を得ながら、情報交換を一層密にするとともに、個々の事情に応じたきめ細かな配慮や支援が可能となるよう、体制を整備していくこととしております。特に、生徒や保護者への助言や支援を担当する専門職員の配置など、支援体制を強化し、いじめ、不登校等の問題行動の未然防止と早期発見、早期解決を図ってまいります。



○(佐藤光樹委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第一号議案ないし議第十五号議案、議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案及び議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案については、本日午後二時より各分科会を開催し、審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○(佐藤光樹委員長) 次回の予算特別委員会は三月十四日月曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後一時三十三分散会