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平成28年  2月 予算特別委員会 03月02日−01号




平成28年  2月 予算特別委員会 − 03月02日−01号













平成28年  2月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十八年三月二日(水曜日)

  午前十時開会

  午後五時十六分散会

      委員長                    佐藤光樹君

      副委員長                   太田稔郎君

出席(五十九名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     渡辺和喜君

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 説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

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    予算特別委員会日程

                       平成28年3月2日(水)

                       午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第1号議案ないし議第15号議案、議第122号議案ないし議第136号議案及び議第156号議案ないし議第158号議案

  総括質疑

   ?自由民主党・県民会議

   ?みやぎ県民の声

   ?自由民主党・県民会議

   ?日本共産党宮城県会議員団

   ?自由民主党・県民会議

   ?公明党県議団

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△開会(午前十時)



○(佐藤光樹委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(佐藤光樹委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 深谷晃祐委員と遠藤隼人委員を指名いたします。

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△審査日程



○(佐藤光樹委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(佐藤光樹委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                        (平成28年2月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


3月2日

予算特別委員会
(総括質疑)


3月3日

予算特別委員会
(総括質疑)
予算分科会


3月4日

予算分科会


3月7日

予算分科会


3月8日

予算分科会


3月9日

予算分科会


3月14日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第一号議案ないし議第十五号議案



△議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案



△議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案(総括質疑)



○(佐藤光樹委員長) 本委員会に付託されました議第一号議案ないし議第十五号議案、議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案及び議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。渥美巖委員。



◆(渥美巖委員) 自民・県民会議の渥美でございます。

 二年ぶりの総括質疑の機会をいただきました。そしてまた、予算特別委員会の答弁側のデジタル化など、こういう形で改修後初となるこの質問を得る機会をいただきましたことに会派の皆さんに対しましても感謝申し上げたいと思います。

 さて、今や県議会や県議会議員に対する県民の目、私は大変厳しいものになっているなと感じております。そのような中での県民生活や震災復興加速を初めとする、また市町村の行財政との関連のあります二十八年度の県の予算審議、これは我々県議会議員の役割としても非常に大事なものでないかなと思っております。特に、チェック、評価、そして提言とありますが、そういうものをしっかりと行ってまいります。知事初め執行部の皆様方の明快なるそして簡潔な御答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。

 それでは、平成二十八年度の当初予算についてまず伺います。

 二十八年度の県政の最大の政策課題は、何といっても震災復興でありまして、復興加速ではないかと思っております。国におきましては平成二十七年度で東日本大震災の集中復興期間、二十七年度までで終了しましたし、二十八年度からは五カ年の新たなステージ、そういう形で復興・創生期間に入るわけでございます。一方、宮城県の震災復興計画も復旧期三年が終了し、再生期四年、今ちょうど半ばでございます。そして発展期三年の十年の今年度は、そういう面で折り返しの年ということでございますし、一方では、五年間の新たなスタートの年でもあるなということでございます。そういう面で二十八年度予算、定例会の冒頭に知事説明要旨、更には当初予算の概要説明等我々にはありましたが、予算編成の基本的な考えも示されております。その中で国の財政支援のみならず、県の独自財源も積極的に活用し、被災者の生活再建や地域経済の再生など、復旧・復興に最優先で取り組むとともに、地方創生を初めとした県政課題を解決するために、施策を積極的、重点的に予算化したと述べております。そういう中で、知事にとっても二〇一三年の知事選挙のときのマニフェストもあります、そういうものの達成するための今回の予算の編成も入っていると思いますし、新年度予算に対して知事の思い、要するにそれは知事としては復興・創生そして加速化予算と名づけておりますから、それらに対する予算に対する思い、そしてまた自己評価、これは自分がするもんではないとよく知事も言うんですけど、そういうものも含めて自己評価も含めてありましたらまずお伺いしておきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 来年度は、震災復興計画の再生期の三年目に当たります。仮の住まいで不自由な生活を余儀なくされている多くの方々にも、復旧・復興を実感してもらえる成果を具体的な姿としてあらわすことが求められていると考えております。また、地方創生を初めとした多くの財政課題にも的確に対応し、県勢の更なる発展につながる取り組みを推進する必要がございます。国も、来年度以降を復興・創生期間と位置づけ、新たなステージに入ることから、次の五年間に向けて復興を更に加速化させるとともに、地方創生などにもしっかりと取り組むための予算として、復興・創生加速化予算と名づけました。この思いを実現するために十分な予算が編成できたと認識しておりまして、この予算に基づき、更なる復興の加速化と県勢の発展に向かって全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆(渥美巖委員) 知事にとってはまず、そういう面では三期目の折り返しということも含めて、こういう年間の通年予算をきちっと組めるというのは、そういう面では一つのこういう政策予算としても大事なこの二十八年度予算でないかと思っております。そんな中で本県の一般会計の予算規模一兆三千七百四十四億円、うち通常分としては八千九百十一億円、対前年度比五・六の伸び、これまでにない大きな予算額になっております。そして震災対応分が四千八百三十三億円となっておりまして、これ総務省が示す、我々よく地方財政の指針などと言っております地財計画です、これによりますと、通常分では地方財政計画の規模は八十五兆七千七百億円、プラス〇・六%程度です。一般財源総額が六十一兆六千七百九十二億円、これも〇・二%の増ということになっております。それで地方税は三・二%増とか地方交付税は〇・三、臨時財政対策債はマイナス一六・三にしておりますが一方宮城県は地方税はプラス七・六、更には地方交付税は六・〇、臨時財政対策債は一七・七という形のマイナスなっておりまして、本県の予算、一般会計の要するに通常分です。これらについて予算額を初め地方税とか地方交付税、これらと地財計画との比較を含めてまずお伺いしておきたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) お話しいただきましたとおり、今年度の当初予算の一般会計の通常分は、前年対比で五・六%の増、地財の通常収支分であります方が〇・六%の増でございまして、本県の当初予算の通常分の伸び率は地財の伸び率を上回っております。本県の当初予算の通常分につきましては、引き続き徹底した見直しを行った前提でございますけれども、必要性、優先度の高い施策に、そういうふうに高いものと認められる施策とか、それから復旧と復興の効果を補完あるいは増進する施策に重点化して対応するということで予算を計上した結果、このような地財を超える五・六%の増となっているものでございます。



◆(渥美巖委員) そういう面では、特に後で出しますけど、やはりその中で経常収支比率の問題など出てきますから、義務的経費の問題とこれは後でまたお伺いしますけど、最終的には人件費なり扶助費なり公債費等をどれだけ圧縮できるかというのが、一方の歳入とのバランスになってくると思いますんで、ぜひ中期財政計画などでも常に構造的に必ず百億円以上が赤字になる今のシステムになっています。それはやはりどこかに問題が多少あるんですけど、これは全体的に言って、地方財政そのものが今の制度上はどうしても避けて通れないようなシステムになっています。これは地方のトップとして、国に対して、今回の消費税の増額などの中で、どれだけ地方に配分を求めていくかというのは大事なことだと思いますので、ぜひ知事先頭になって、地方財政自立、地方財政確立という形でお願いしたいと思っております。

 そういう中で、東日本大震災分について伺いますけど、これも地財では予算規模は一兆七千七百九十九億円ということで、大体二千億円ぐらいの減額なってんです。率にして一一・三%になっているんです。本県の震災対応は四千八百三十三億円、九百九十億円の減ということで、マイナス一七%、これはそちらの地財よりかなり少なく予算が組まれているということになりますが、この比較です。私は震災復興が、きょうのテレビでもやっていますが非常におくれているとか、あと二、三週間前に世論調査などでも五割以上の人がもうおくれているというように出てるんです。そういう中で震災部分については限られた期間ですけど、積極的に投入していくべきではないかなと、予算投入していくべきでないかなと思いますが、その辺についてまずお伺いします。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘いただきましたとおりでございまして、二十八年度の地財計画によれば、二十八年度投資的経費、二十七年度と比較しますと、トータルとして一三・三%です。ただ、本県の来年度の当初予算においての震災対応分の投資的経費でございますが、これはマイナスがございますが、八・三%と、国の地財計画の減よりも少ない減となっております。もとより復旧の進捗状況が各県異なりますので、この予算に計上する事業費の伸び率は自治体ごとにやや異なるということは、これは当然あり得るということでございますが、我が県につきましては、災害復旧事業費等大幅に伸びることなどから、投資的経費全体の伸び率は、地財計画の伸び率ほど減にならず、必要な施策は実行していくということで考えてございます。



◆(渥美巖委員) そういうことで、今いろいろ部長から説明ありました。その中で我々に示されているのは一般会計の性質別歳出内訳等々あるわけなんですが、この中で歳入の中でも震災対応というところを見ますと、ここは大きいのは地方交付税と国庫支出金、繰入金等あるんですが、私は県債が八十九億近く入っていることにちょっと気になったんです。そもそも震災復興というものは国が手厚い補助率で出して、本来、起債を打つようなことはなくて、あと借りてても、それは交付税で後日精算するとかさまざまな制度の中で出してますから、起債の例えば八十九億あるということとか、県税としても五億とかあるというのもちょっと違和感を感じるんですが、まずその辺の県債の八十九億、これについてお伺いします。内訳。



◎(山田義輝総務部長) 震災対応分の県債といたしまして、お話のとおり、約八十九億七千万円を計上さしていただいております。このうち復興事業費に導入される自治体負担ということで対応する分の資金手当債でございますが、これは約十七億三千万円でございます。この資金手当債を除いたものが合計で七十二億四千万円ほどとなりますが、その主な内訳につきましては、都市公園の事業費で約十九億四千万、合同庁舎の建設費で約十九億三千万、医学部設置支援事業費が十五億円、それから災害援護資金貸付金が十四億円などとなっているところでございます。



◆(渥美巖委員) 了解しました。

 これで震災復興これまで五年間なっていますけど、平成二十二年から二十八年度までの予算を見ますと示されておりますが、一般会計の震災分の総計五兆一千九百三億円なってんです。これは毎年、我々予算審議の際は必ずこういう形でこの震災対応分幾らということで出されているんですが、これが決算の認定の際には、この部分が出てきていないのが、残念ながら出てきていないんです。だから予算があっても実際の姿としては最終的に今年度、繰越とか事故繰りとか、繰越明許いろいろあるんですけど、基本的には予算がこれだけついて、例えば五年間の中でこれだけの予算がつけて五兆なんぼつけてて、その上、決算はどうなってるという形で、やはり予算と決算を連動するような形で震災復興をつくっておくというのが、これは大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 決算の状況についてもわかりやすくお知らせしろという、当然のことであろうかというふうに思います。そこで復興予算の編成状況については、お話しいただきましたとおり、二十二年度から二十八年度までの総額で、一般会計総額で五兆一千九百三億円でございます。決算の状況については、一応毎年、普通決算見込みとして公表していますが、各年度の震災対応予算の決算額につきましては、平成二十三年度が一兆五十九億円、平成二十四年度が一兆四百七十四億円、二十五年度が七千五百五十四億円、平成二十六年度が五千四十億円となっておりまして、四年間の合計では三兆三千百二十七億円となっているところでございます。今後とも、決算の状況についてはわかりやすくお知らせするよう努めてまいりたいと考えてございます。



◆(渥美巖委員) そういう面では二十七年度の決算も九月定例会に出てくると思いますんで、その辺を踏まえて、ひとつやはり予算と決算は連動してわかりやすいような形でお示しいただきたいものだなと思っておりますんで、その点については改善方よろしくお願いします。

 それから、一般会計予算の性質別歳出でちょっとお伺いしておきますが、義務的経費で四千百六十九億円ほどなっておりまして、これは六十億円ほど対前年度一・五%の増でございます。それは人件費の勤勉手当の支給割合が伸びてることとか、扶助費でも自然増が施設型給付負担金の増とか、公債費でも元金の増があったとかということで多少伸びております。投資的経費については全体で四千四百九十九億円ですから、これはマイナス三・五、これはトータルとしては、事業費が減少していることでわかります。しかし、これ全体で見ても、この数値、震災対応分と四千八百三十二億円入っていますから、単純にそれで比較しても余り意味がないと思っております。そうすることはやはり通常分と震災分に分けて性質別歳出を内訳を分類すべきでないかなと私は思ってるんです。それで、通常分の八千九百十一億円の性質別歳出内訳のうち、よく財政の硬直化の要因とする義務的経費、人件費が二千五百八十三億円、扶助費が四百五億円、公債費千百十五億円というこう入っているわけですが、通常の歳出八千九百十一億円の構成比では約四六%近くなっているんです。そういう中で、よく県の示したのは全体として三〇・三%ですという話を出してますが、この三〇・三%というのは、震災分入っての今の義務的経費ですから、これは余り震災分が入っているので比較したって余り意味がないんじゃいかなと私自身は思っております。そういう面で経常収支比率は決算統計の中で経常的な収入と経常的な支出でのバランスの問題が出てくるんですが、決算統計でないんですからわかりませんが、一応は九八・六が二十六年の決算ですよね。大体、今回の予算、これまでの経験値からして、どの程度になるか、具体的にお願いします。



◎(山田義輝総務部長) お話のとおり、経常収支比率、平成二十六年度決算ベースでは九八・六であります。その算出につきましては、歳入歳出とも経常的経費と臨時的経費に区分する必要があるわけでございますが、この区分けについては、いわゆる普通会計の決算統計を取りまとめる際に区分をさしていただいているところでございまして、当初予算において経常収支比率を試算することは大変難しい状況にございます。ただ、二十七、二十八と県税収入が増加傾向にございますので、分母である経常一般財源等が大きくなることは見込まれます。この傾向が続くということであれば、経常収支比率は改善するのでは−−ある程度ですね、ではないかなというふうには見込まれると考えてございます。



◆(渥美巖委員) 人口減少社会を迎えて、経常収支の比率というのは、どうしても地方交付税なり、それから県税収入がどこまで上るかにあるんですけど、この歳入とのバランス、あるわけでございます。そういう中で、ぜひできるだけ経常収支比率は下がるような形で、柔軟な財政運営ができるような形で頑張ってほしいなということでございます。

 投資的事業については、普通建設事業で八百六十三億円、対前年度比でです。投資的経費で一六・八%増、災害復旧で八二%の増という形になって、非常に投資的経費は全体としてはふえておりますが、維持補修とか積立金などについても多少ふえてる。一方、物件費マイナスとか補助費等も二・五のマイナス、いろんな形でめり張りはついている予算なんです。そういう中で、めり張りの予算つけておりますけど、一方では財政の健全性の堅持とか、先ほど言ったように予算の重点配分、苦労はあったと思います、いろいろ今回の場合は。中期的財政計画の見通しを示して、毎年単年度で百億円以上の赤字になるような形で出しておりますが、財政構造、この辺について問題今あるとすれば何かありますか。



◎(村井嘉浩知事) 先ほど委員が冒頭お話しになりましたように、県の財政というのは、一般財源等につきましては、国の制度に大きな問題がございまして、我々ではなかなか先を見通せないという構造的な問題がございます。したがいまして、どうしても一番厳しい状況というものを前提に考えていくということでございます。そこで先般、発表いたしました中期的な財政見通しでは構造的な財源不足がどうしても生じる仕組みになっているということで、三十一年度にはこのままいくと基金も枯渇し、百億円を超える財源不足が生じるのではないかということでございました。これは当然ですが社会保障関係経費がどんどん増加をいたしますし、復興の進展に伴って新たな財政需要が想定されるということもあり、そのような計算になったということでございます。消費税が来年四月からしっかりと導入されるのかどうか、一〇%アップが。こういったようなこともまだ不安定でございますので、やはり一番厳し目に見た結果だということでございます。その辺が大きな課題であり問題点であるということでございます。



◆(渥美巖委員) まさに何があってもいいようにある程度厳しく見ておくというのは、これも健全財政の堅持から仕方ないことだなと思っております。しかし、一方では、通年予算という形を出しますと、例えば人件費なんかも見ますと、現在の人件費二万八千十八人で前年度があって、二万七千九百八十人でマイナス三十八人でことしの人件費の総員を見ているんです。そういうものを人件費、例えば一つにとっても今年度予算で何を基準にして、去年の十月を基準にしているのか、例えばことしの四月を基準にしてやるのか、そしてその辺についての人件費の予算計上の仕方も含めてお示しいただきたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 二十八年度当初予算の人件費については、基本的には、昨年になりますが十月時点の人員を基礎として算定をさしていただいておりまして、その結果、人事委員会勧告により給与増などによりまして、一般職分で約三十三億円の増となったところでございますが、今後、当然、四月の人員の変更とかありますので、それについては引き続き補正でしっかりと対応していくということになります。



◆(渥美巖委員) 補正、私、例えばこの三十八名の減が例えば震災復興の現場とかそういう面で、やはりマンパワー不足が結構あるんです。そういうものを含めてトータルとしてバランスよく沿岸部とかそういうところに配置転換なども含めながらやってほしいなと思っておりますんで、少なくしていくことも基本的には大事なことですから。しかし、一方では現場ではマンパワー不足が現実に起きているという状況も見ながら、バランスとってやってほしいなと思っております。

 それで、次に、震災対応分の予算と震災復興事業の相違なんです、これは。二十八年度の国においては復興集中期間が終了して新たなステージということで先ほど申し上げました。宮城県の復興では我々に示されているのが九兆一千四百九十三億円の、十年間約九兆二千億円と我々よく言ってるんです。その中で県事業費が七兆三千五百八十五億円、市町村の事業が四兆六千百四十七億円、県と市町村の重複分というのが二兆八千二百五十億円ということで、県と市のそれをプラスして、重複分をマイナスするということになってこれは示されてきてますが、この数字から見ると、非常に当初予算とは合わない数字が今出てきているんです。その辺について、どういう形で、当初予算審議するに当たって、我々は例えば宮城県の復旧・復興事業の見込み、これ出されてるんです。これと当初予算のバランスが数字的には相当違いあるんです。この辺についてまず説明いただきたいと思います。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) 震災対応分予算と復興事業費の相違ということでお尋ねでございますが、まず二十八年度当初予算案における一般会計の震災対応分四千八百三十三億ということで出さしていただいておりますけど、これ復興財源を活用した事業を計上しているものでございます。他方で、宮城県の復旧・復興事業費総額見込み、これ昨年四月に出さしていただいておりますけど、こちらについては県事業費分に限って言えば、二十八年度五千六百九十二億円というふうになります。こちらにつきましては、復興財源を活用した事業に加えて、震災復興に資すると考えられる事業なども積み上げたものでございます。これまでもこの総額見込みの方は必要に応じてローリング作業は行っているわけでございますので、今後、二十八年度当初予算が確定後、改めて新しい総額見込みを算出して、平成二十八年五月ごろをめどに公表したいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) 全体として外に出す県の書類として出る書類が、一方では、こちらの要するに今後二兆五千百八十億円かかりますと五カ年で。この数字の中で今年度は、例えば県の事業は八千四百六十五億円と書いてあるんです。そしてそのほかに、市町村が五千二百五十四億円。これから市町村との重複分二千七百七十三億引くことになりますと、県の事業というものがかなり、それでもこれと比較しますと、予算そのものが震災復興分の予算が少なく載ってるんです。やはり合わせるようなというか、これとこれはこうなんですというわかるような数字が必要だと思いますんで、今後、今大塚部長言ったように、当初予算に合わせるなりして、今年度予算に恐らく見込みに合わせるような形で新たなものをしっかりと出していってもらうことが、我々国に対してもこれから何億円必要なんだ、二兆二千億円必要なんだという、しっかりとしたデータを持って国の方に求めていくというのは、非常に国会議員を含めて担当の復興庁などにも大事なことだと思うんで、ぜひこれ一本化なるような形で苦労して汗を流してほしいなと思いますんで、よろしくお願いします。

 次に、私の方では、二番から三番にちょっと移ってしまうんですが、二十八年度の歳入予算については、時間の関係で三番目に持っていきますから、圏域の防災拠点関係、これに入りたいと思います。圏域の防災拠点の資機材等整備について伺います。

 これは二十八年度の当初予算の新規事業として一億二千八百八十八万円ほど出しておりますが、主要な概要を見ると、要するに大規模災害時に広域防災拠点と連携して圏域内の市町村を支援するとともに、必要に応じて他圏域への支援を行うとあり、圏域的には七圏域八カ所としておりまして、二十八年度は通信機器等の整備ということでございます。二十九年度から三十一年度について防災機器材の整備とありますが、それぞれの事業概要と予算額含めてお願いします。



◎(山田義輝総務部長) 当初予算案に計上しております通信機器関係の整備費でございますが、これにつきましては、通信機器は、県の合同庁舎の地方振興事務所あるいは地域事務所においてそれを管理して、大規模災害発生時に通信機器を含めて合同庁舎の職員が圏域防災拠点に搬入して使用するという形で整備をさしていただきたいというふうに思ってございます。この件については、二十六年度から整備方針の調整を含めて市町村への説明もさせていただいているところでございます。

 それから、通信機器以外の防災資機材等の整備につきましては、考えられるものとしては支援物資の一時保管用の大型の仮設テントあるいは荷さばき用のハンドフォークリフト、あるいは広域支援部隊の一時集結・ベースキャンプ用の照明機器とか非常用の発電機などございまして、更にそれらを保管する倉庫も整備する必要があるというふうに考えてございます。

 これらの整備に係る整備の内容それから整備の年次については、七圏域の圏域防災拠点のその土地の施設の管理者との協議を進めているところでありまして、今後とも進めていくことになりますが、それらの協議を踏まえて、順次整備したいと思ってございます。整備に要する経費につきましては、現在のところはあくまで暫定でございますが、一圏域当たりで一億円程度になるのかなというふうなぐらいで今のところはとらまえているところでございます。



◆(渥美巖委員) ぜひこれは関連の市町村との連携を密にされまして、新たなものですからしっかりやっていただきたい。実は東松島あたりでは食料とか飲料水とか毛布とか投光器こういうものすべて防災、要するに機材倉庫というのは整備してるんです。そして、そういうものありますから、やはり県としても相互応援協定なりそういうものを、県と自治体間の問題とか、自治体間、例えば東松島市と蔵王町とかこういう間のいろんなそれぞれが防災倉庫を持って、それぞれがいろんなものを持ってるんです。そうした場合、今度はこの新しい防災機器七圏域八カ所ですか、これをつくる。この辺の要らないものを、いっぱい同じようなものだけをみんなでやるよりも、それぞれが補完し合うような形で、多少そしてそのものも有効に使えるような体制というのが非常に大事だなと思ってるんです。それをやはりコントロールできるのは県なんです。そういう面で県が県内の市町村の防災機器類を含めたものを総合的に調整するということに対していかがでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) お話のいただいた整備する資機材そのものも含めた災害時のそういうふうな資機材も含めて調整するということについては、非常に重要なことであろうというふうに思っております。そのため、圏域の防災拠点整備についても、関係の市町村とよく連携を密にしながらということを進めているところでございます。

 それから、災害時に各市町村それぞれが防災資機材あるいは倉庫の中に必要なものを整備していくということでございますので、自治体間で相互応援のための連絡調整というのもこれもまた重要であるというふうに考えておりますので、県では市町村の代表である市長会、町村会と災害時の連絡調整のための災害時における宮城県市町村応援相互協定を結んでおりますし、あるいは市ごとに市がそれぞれ相互応援協定を結んでいる事例もありますので、それらを踏まえて、県といたしましては、各市町村における防災資機材等の整備状況の把握をしっかりとしながら、防災災害時には調整役としてきちんと役割を果たしていくようしてまいりたいと考えてございます。



◆(渥美巖委員) 防災機器材倉庫、知事、石巻方面に行った際、帰りにでもちょっと見てもらいたいと、私、案内してもいいんです。ぜひ一回は見てもらいたいと、見てください。

 それから次、全国豊かな海づくり大会についてお伺いしておきたいと思います。

 皇室御臨席のもとで毎年開催されております全国豊かな海づくり大会、まさに海の恵みと自然環境を守るということの大切さを広く国民に訴える大会でありまして、これまで、臨海の都府県で持ち回りで基本的には開催してまして、昨年は富山県。このときは我々は県会議員の選挙の投票日だったんでちょっと行けなかったんですが、二十八年の第三十六回大会は山形で開催されます。そして、二十九年度の第三十七回大会は福岡という形で、そういう面では全国有数の水産県という自負している我々がいまだに開催できないということで、これまでも四人の県議が何とかということで一般質問やってきました。そういう中で知事答弁は、三十年以降の震災復興計画の発展期ということで出しておりまして、発展期というのは平成三十年から三十二年の三カ年の中ですが、私は、少なくても三十二年の開催なんていうのがちらっと聞こえてきたこともあったんですが、三十二年というのは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、国民挙げてのスポーツの祭典やって、その後に豊かな海づくりやっても何か気の抜けたビールみたいな感じになるんじゃないかなと私は思うんです。ぜひそういう面では、知事、先日、消防操法大会の全国大会もありましたけど、私は、少なくても三十一年までには何とか、三十年か三十一年に開催する。知事の発展期の公約どおり、少しその辺で何とかお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) そういうふうに言われるとなかなか答弁しづらいんですけれども、実はもう既にさきの十一月議会で表明いたしましたので、水産庁の方といろいろ調整をしております。ほかの県で手を挙げているところもございまして、県といたしまして、いろいろ調整した結果、平成三十二年、復興の形ができ上がったという完成年度であります三十二年です、この年に両陛下をお迎えをいたしまして、豊かな海づくり大会をしたいというふうに考えてございます。ちょうど平成三十二年は第四十回大会の節目の大会となりまして、オリンピックが終わって、海外からのお客様も宮城県にたくさんお越しになると思うんですけれども、そのお客さんもお帰りになった後に、ぜひ両陛下に復興のでき上がった姿をごらんをいただければというふうに思っておりまして、ぜひ三十二年の開催に向けて努力をしていきたいと思います。三十一、三十年度は何かもうほかの県が既にエントリーして動いてるということでありますので、なかなか割り込むのも難しいということもございますから、その点について御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(渥美巖委員) 三十年あたりについては手挙げてるところも聞こえてはいるんです。でも、私は、三十一年は大丈夫じゃないかなと思ってるんです。そういう面でこういう大会というのは祭りごとなんですけど、これはやはり最小の経費で最大の効果を上げていくということからすると、先ほど言ったようにオリンピックでほとんどの人たちが燃え尽きて、多少下がるときやるより、本来であれば復旧期・再生期のこの七年間でこれだけ四千億円以上の海の方に漁港復興整備してきて、ほとんどでき上がったところを県内外に示す。そして、それの効果が先ほどの目的があるわけです。海の恵みと環境保護的なもの、そういうものを発信するというのは、やはり私は三十一年じゃないかなと思っているんです。それについて今いろいろ知事から答弁いただいて、ある意味、非常に残念な答弁なんです。それでは、最初から言ってる一般質問で答えたときと全く動きはないんで残念なんですが、その辺ぜひとも三十一年ということをもう一回、どうなんでしょう、知事、そこから動かせないんですか、三十二年から。担当者の部長さんそういう形で今進んでるんですか。三十一年も既に入ってるんですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 水産庁の方と調整している中では、希望されている県があるということを伺っておりまして、我々の方として見込んでいた三十二年というのが、他県との関係、水産庁との関係、我々の希望の範囲の中でということで合致した点かなというふうに考えてございます。



◆(渥美巖委員) 本来であれば三十一年が私はいいと思うんです。本来であれば。我々も三十一年までしか我々ここにいる任期はないんです、早い話、それで我々ここで決めても次の人たちは何だって言われますから、少なくとも任期は三十一年までです。そういうことを加味して我々は今言ってるんです。ぜひその辺も考えてほしいなと思っております。

 次に移ります。

 それから被災した方々が安心して暮らせる災害公営住宅の家賃の引き下げです。東日本大震災で被災してプレハブ仮設住宅の入居状況、今一万一千百二十五戸、民間賃貸借り上げ、要するにみなし仮設九千九十戸、その他の仮設住宅に三百十八戸入って合計二万五百三十三戸に四万五千五百七十三人が今入ってるんです、現在。その中でみなし仮設の家賃として災害救助法絡みで、国からの国庫支出金で財源として二十八年度の今度の予算の中にも約四十一億円、みなし仮設の家賃に対して計上しております。被災した方々の生活再建の第一は恒久的な住まいの確保でございまして、その受け皿として災害公営住宅は約一万六千戸計画されておりますが、今月末では県内の二十一市町村の中で八千七十七戸が完成。その中で三百八戸が空き家となっておる状況です。災害公営住宅が被災した方々の意向をもとに、市や町が県と協議して建設してきた経緯がありますが、県としても空き家となっている原因、理由をしっかり調査しながら、入居率をアップするような体制、これは市町村と合同の力でございますが、やるべきだと思っております。そして、私は、空き家の原因の一つに、被災した方々が入る家賃としては思った以上安くないんです。これが大きな原因でないかなと思っております。思ったほど安くない。災害公営住宅の家賃設定は被災公営住宅法をもとに政令月収というのがあってそれで算出されまして、政令月収八万円以下については東日本大震災の特別家賃低減化事業ということで、国の補助事業を入れてそういう人たち、多少安くできる制度があって、多少安くなる恩恵は、その人たちは受けております。しかし八万円以上の人は、通常例えば二十万ぐらい十五万とかもらってる方なんかは何もそういう恩典はないんです。災害公営住宅の入居者は通常の公営住宅に入っている人と比べると、例えば着るものから車の果てまで、車なんかローンで組んだり、すべてはマイナスからのスタートです、通常の公営住宅に入る人は、この同じラインから入っても、同じ月収でもこちらはかなりマイナスです。そういう人たちが入っている災害公営住宅、それはそういう面で災害公営住宅、通常は二分の一の普通の公営住宅は二分の一の国庫補助を建物に対して、災害公営住宅は土地代含めて八分の七の高率補助なんです。そういうものから考えると、もう少し災害公営住宅に入ろうとする人たちに対して、私は何らかの恩典があっていいんじゃないかなと。例えば、私などが全壊して新しく住宅を建てた場合、市町村から三百万とか二百万とか、あと例えばお金を借りた場合は利子補給とか、いろんな制度があるわけです、個人で自宅を建てて。災害公営住宅に入る人はそういうものはこの八万円以上の人はないという状況です。このままでいくと、八分の七で出してる方、大家となる市町村が非常にもうかるシステムなんです、これ逆に言うと。市町村の住宅経営としては非常に利益が出る経営なんです。そこをもう少し被災者に寄り添う観点から、災害公営住宅を家賃を引き下げていいんじゃないかと。一つの例として申しますが、例えば建設費二千万、土地代五百万という一つ計算、単純に計算してください。建物の二分の一補助だと一千万で、残りの一千五百万、これを二十年間で家賃収入と通常経費を足してやると二十年間で一千五百万を割りまして一年間で七十五万。月額にすれば六万二千五百円。多少の管理費二千五百円足しても月額六万五千円の家賃。これが普通の公営住宅六万五千円。一方、災害公営住宅は二千万の建物、土地が五百万で合わせて二千五百万。八分の七の補助ですから、二千百八十七万円出るんです。残りが三百十二、三万なんです。それを二十年で割ると一年間で十五万ちょっとです。そうすると一カ月で一万三千円程度なんです。それに管理費二千なり何ぼ足しても一万五千円程度で本当はできるんです。それだけで大家となる市町村は経営ができるんです。そして、一たん出た人は、新しい普通の公営住宅の家賃ですから、出てもらった場合はそれでまた高い方の家賃を使えると私は思うんです。だから、ぜひとも災害公営住宅の人については、県内の家賃では仙台市は最高額十万八千円です。石巻が八万七千円、亘理が八万円とかってやってんの。女川の場合は人口政策もあるんですが、設定家賃を半額に減免しているんです。そして最高額三万八千円、最低は二千百円にしてやってると。私はこういう八分の七の高率補助の恩典をこれをやはり被災者の方にすべてに受けられるということが非常に大事でないかなと思ってんです。これはもちろん市町村長の判断でやるわけですから、知事がとやかくこう何だかんだということも難しいんですけど、ぜひこの辺について、知事の方から、どうなんだと、特区得意ですから、特区、特区得意の特区で何とかならないかとか、そういうことやったものに対して、要するに復興交付金の一部で多少出してやるとか何かあってもいいんじゃないかと。ぜひこの辺のお考えをいただきたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害公営住宅の家賃につきましては、お話のとおり公営住宅法に基づきまして入居者の所得に応じた家賃が設定されております。今般特に所得の低い方に配慮のために、東日本大震災特別家賃低減事業というのが適用されておりますが、各市町で今災害公営住宅建設しておりまして、例のありました女川町を含めまして幾つかの市町村では、やはり独自の制度によりまして、これを上回る減額を実施しているという実態であります。県といたしましては、そういった事例も含めながら今後も引き続き被災者の皆様に配慮した対応をしていただくように市町に助言、指導していきたいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) それから、現在仮設に入っている方とか、まだ決めかねている方も結構いるんです。そうすると、市町村によっては百戸とか五十戸とか追加してほしいという現在調査、綿密な調査の上で出てくる可能性があるんですけど、それらに対しての考え方、柔軟な考え方で対応できるのかどうか、お願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 現在、県内一万六千戸で、各市町で整備を進めてますがこうした中で、市町において整備戸数を追加する必要が生じた場合については、やはり妥当性については十分な根拠が必要だというふうに求められております。そういったことも踏まえまして、県では、そういった当該市町とともに、復興庁それから国土交通省との協議に加わるなど、円滑に追加整備が進むように支援してまいりたいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) それから、入居してる方が退去すると、プレハブ仮設の解体がそろそろ始まるわけですが、今年度で二十八区画、六十九団地、三千五百戸とかとありますが、プレハブ住宅をつくる際、我々県議会で、地元業者どうのこうのってかなり意見が出ました、地元のとこを活用ということで。この解体についてはどういう形でやろうとしているのか。地元業者への配慮があるのかどうか、その辺確認しておきます。



◎(伊東昭代保健福祉部長) プレハブ仮設住宅の解体につきましては、一般競争入札によって工事発注ということを行ってございます。入札参加要件といたしましては、所在地要件として、県内に本社・本店を有することというふうにしておりまして、実際これまで実績を見ますと、ほぼ地元の事業者さんがこの解体をしていただいているという状況でございます。



◆(渥美巖委員) 解体工事ですから、それこそその物すごい技術力が必要とか何とかではないと思うんです。やはりこういうものは地元でできるものは基本的には地元の業者がやれるような体制というのはやはりこれは政策的にも必要と思いますんで、そういう方向で進んでほしいと思います。

 それから、TPP対策に対する考えなんですが、知事の説明要旨では、カントリーエレベーターとか畜舎の整備とか農業機械のリース、こういうものをつくって、農業関係者を初めとする県民のTPP影響に対する不安を払拭する予算をつくるということでなっておりますが、TPPに対する基本的な考え方及びカントリーエレベーターや農地整備の具体的な対策お伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) TPP対策につきましては、国においては総合的なTPP関連政策大綱に基づいて、合意内容の丁寧な説明を行いながら、TPPの影響に対する農林水産業者の不安を払拭し、成長産業としての力強い農林水産業をつくるということで万全の対策を講ずるというふうに打ち出してございます。こうした考え方につきましては、当県において目指す方向と差異はございませんので、我が県の基幹的な産業である農林水産業については、生産物価格低迷、担い手減少、高齢化など、現在においてもさまざまな課題を抱えているところでございますので、それらにTPP対策の事業も含めて、体質強化策を活用しながら喫緊の課題に対応していきたいというふうに考えてございます。そういたしまして、本県としましては、収益性の高い競争力のある農林水産業の実現を目指してまいりたいというふうに考える、これが基本的な考え方でございます。また、カントリーエレベーターの整備につきましては、産地パワーアップ事業ということで、今回政府予算の補正予算に盛り込まれましたが、県といたしましては、当初予算の方に盛り込んで、県南、県北二カ所において御要望のあるカントリーエレベーターの整備を行いたいというふうに考えてございます。それから、農地整備事業につきましては、同じくTPP対策に盛り込まれてございます農業競争力強化基盤整備事業を活用しまして、大区画化や汎用化のための暗渠排水などの整備を一体的に実施していくということで、県内十四地区で実施をしたいというふうに考えてございます。



◆(渥美巖委員) 要するに基本的な考え方、私は今説明いただいてわかるんですが、過去にもウルグアイ・ラウンド、UR、農業合意で国内農業への影響緩和策として、国は、当時UR対策として、平成六年度から十三年度までで約事業費六兆一千億円つぎ込んで、要するに国としては、UR関連対策を実施したということです。本県でもその当時UR対策にのっとって圃場整備なり農業機械のリース、こういうものをやって、力強い農業をつくったという、私は大きな成果を上げていると思いますんで、今回のTPP対策に関しましても、今言った宮城のTPP関連対策要綱にのっとりまして、この時期を積極的にその事業を取り入れてやっていかないと、あとで何もとれなかった、予算つかなかった、予算終わりましたというのではどうにもなりませんので、要望のあるところについては積極的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 先ほども申し上げました今年度の補正予算に盛り込まれました農林水産業の体質強化対策の事業をしっかりと活用して対応さしていただきたいということで、県といたしましては、今年度の二月補正予算と来年度の当初予算に振り分けて事業を実施していきたいというふうに考えてございます。それから、農業関係だけではないんですが、林業関係での合板・製材への生産体制強化、それから水産業での輸出振興策など、農林水産業多分野にわたる面にしっかりと事業を活用していきたいと考えてございます。



◆(渥美巖委員) 次に移りたいと思います。

 東日本大震災の社会資本の復旧工事のおくれです。これ知事の説明でも出てまして、地元との合意形成や関係機関との調整、用地買収などの時間を要したということで、どうしても二十九年度までの完成を目指していたが、ちょっと延長せざるを得ないというふうな文言でございます。しかし、これは被災地の住民なり我々被災地選出の県議にとっては、大変残念なことなんです。県では、これまでも国の集中復興期間を二十七年度までにすべて工事を発注したいとか、そしてそれから繰り越しなり事故繰り越しして、最終的には二十九年度までにはまとめたいということだったんですが、おくれた原因、そして、この具体の対策をどうするか。私は、例えば用地でおくれるんであれば、用地の専門員をもう少し配置がえするとかするべきだと思いますし、そういうのをしないで、これだけやっておくれて二十九年度までできないというならわかるんですけど、最初からもうこの時期で二十九年ですねというのは、何かちょっとこれから二年間ある中で、どうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 平成二十九年度までの完了を目指して鋭意、現場の職員必死に取り組んでまいりましたが、やはり地元の合意形成、あと関係機関との調整、用地買収に時間を要したということで、一部ですが、二十九年度完成が難しくなったと。現時点で申し上げますと、平成三十年度以降に完成がずれ込みますものが、二千三百十カ所のうち三十五カ所、金額では六千九百五十六億円のうち約三百四十五億円ということで、箇所で一・五%、事業費で五%を見込んでおります。御指摘のとおり、いろいろと工夫をしなければならないと思ってます。用地補償総合技術業務など外部委託をしたり、あと土地収用も視野に入れてまいりたいと思いますし、人員の配置についても工夫しながら、早期の完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。



◆(渥美巖委員) 工事、やはり全然手つかずのところがまだあるんです。それはあえてその箇所等は言いませんし、入札不調が続いて全然進まないところもあります。そういうものを含めてやはり知恵を出してほしいなと思います。それから震災対応の入札制度なんですが、これはやはり見直しすべきじゃないかなと私は思っております。これまで復興集中期間ということで、工事の執行、入札不調対策の復興加速大前提でこのゼネコンと称する大手建設業者やSランク業者によるジョイントベンチャー、JV、それから県内の業者が中心に多くの復旧工事進めてきて今日に至っておりますが、今年度から新たなステージに入るわけでございまして、この節目でございます。当時やはり震災当時を振り返りますと、それぞれの市町村の建設業者なり土木業者が被災した道路の確保とか懸命な努力をしておったわけですが、そういうものが今後の災害対策等含め地域にはそういう業者が必要なんです。ぜひそういう業者がこれからも生き残れるような現在の総合評価落札方式なりの中で、地域の加点とか地域要件十分に出してもらいたい。そして、地域で要するに圏域の業者が適正な競争ができる中で、地域圏域のある適正な業者ができるような体制を見直すべきでないかと、ぜひこの辺は大きな課題になっておりますので、お願いします。



◎(宮原賢一会計管理者兼出納局長) 県といたしましても、今後の公共インフラの維持管理ですとか万一の災害対応という点で、地域の建設企業の重要性というのは認識をいたしております。御質問にありました総合評価における地元企業への加点評価でございますが、これ周知期間等の時間的に制約ありますんで、四月からというのはちょっと難しいんでございますが、早期に実施できるように検討を続けてまいります。そのほか地域ごとのバランスですとか中長期的な建設投資額等を考慮しながら、より地域の建設産業の振興に資するような契約制度となるように早期の見直しを行ってまいります。



◆(渥美巖委員) 土木部長ないんですか、それに対して。



◎(遠藤信哉土木部長) 地域の方々にしっかりと受注していただくような仕組みを構築してまいりたいと考えております。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は、答弁を含めて六十分です。ゆさみゆき委員。



◆(ゆさみゆき委員) みやぎ県民の声からは、私ゆさみゆきと鎌田さゆり委員二人で質疑をさせていただきます。

 さて、震災から五年がたちました。知事はこれまで一生懸命、努力をしていらっしゃいました。しかし残念ながら、市民格差あるいは震災復興、さまざまな課題があります。しかし今回その宮城将来ビジョン震災復興計画、地方創生、一人一人を大切にするという言葉がありました。知事は富県戦略から福祉の村井への転換かなと私も期待をするところです。

 さて、それで今回の震災復興五年間を検証して必要性、優先性について新年度予算にどのように反映したのか、まずお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 平成二十八年度当初予算案につきましては、昨年十月に策定した平成二十八年度政策財政運営の基本方針を踏まえまして、これまでの復興の進捗状況や県を取り巻く社会、経済情勢を総合的に勘案し、震災からの復興を最優先としながら、県民の暮らしと安全を守るための施策を初め、地方創生の推進等にも積極的に取り組むものとして編成をいたしました。特に、安定した雇用の創出に向けましては、企業誘致等に積極的に取り組むとともに、グループ補助金や事業復興型雇用創出助成金等を活用した雇用の場の確保に努めていくほか、さまざまな困難を抱えておられます方々を支援するため、障害者支援や子供の貧困対策など、社会的弱者にも配慮し、県独自の福祉の取り組みを一層充実させていくことにいたしました。



◆(ゆさみゆき委員) 企業誘致に積極的に取り組んでいるということなんですが、計画を見てみますと安定した雇用企業集積による雇用の創出は二十六年が一万八十一人、二十九年の目標が一万一千人、そして正規雇用が五十九万二千百人、二十九年度は六十万人とお話の割には雇用が伸びていない。つまり、企業誘致のお金が県民の利益になっているのかどうか、これはこの数値では見られませんが、知事としてはどんなふうに利益になったのか、雇用をどういうふうに積極的に取り組むのか、もう一度そのお考えを伺います。



◎(村井嘉浩知事) 新たな雇用というのは企業誘致だけではございませんで、グループ補助金を活用したりいたしまして雇用を確保していくわけでございますが、一定程度、復興が落ちついてまいりましたので、これからどんどん右肩上がりで目まぐるしい結果が出るというのは非常に難しいというふうに思っております。しかしながら、やはり民間の企業ですからその浮き沈みもございますので、この沈みの部分をできるだけ抑えていくような施策に力を入れていき、そして非正規雇用から正規雇用に少しでも移行できるようにしていくということで、そのような表現をさせていただいたということでございます。非常に難しい問題でありますけど頑張ってまいります。



◆(ゆさみゆき委員) そうしますと、三十二年まで数値目標は改善していくというおつもりでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 少しずつでも改善できればというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 知事は今回、弱者という言葉をお使いになりました。実は震災復興の検証で私は臨床心理士の皆様と、きょう資料も提示をさせていただきましたが、研究を続けております。岩手と宮城の違いを比べてみますと、一つわかってきたことがありました。岩手県は、漁港整備は集約ではなくコミュニティーを重視していた。そして国保の医療費負担免除を、実は所得制限もなくやってきた。直接支援を積極的に行ってきた。これは達増知事と私この間、三十分話をしてきました。地域の復興・地方創生は地域からという視点です。ところが宮城県は、国保医療費一部負担免除は今回は打ち切ること、そして漁港は集約していく。直接支援のなさが不登校や、あるいはそういったことにつながっているのではないかというような危機感もあります。しかし今回知事は、一人一人にきめ細かく対応していくというお話もありましたし、弱者というお話もありました。私は、弱者というよりも障害がある人も、一人一人の能力が発揮できる社会に向けて四月から障害者差別禁止法が施行され、すべての障害の方が分け隔てられることがなく社会の一員として受け入れられる合理的配慮、これをしながら地域の中でともに暮らしていく、これが地方創生の原点ではないかと思います。そうしたインクルーシブ社会、共生社会というんですが、その方向に向けて、ぜひ県政の舵を切っていただきたい。そして教育も、障害がある人もない人も地域の中で生きていく環境をつくっていただきたい。それが今回の二十八年度、大きな目標ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 基本的な方向は、そのような方向で考えているということでございます。決して漁港をコミュニティーを壊して何もかも集約するということでは決してございませんで、基本的には当然コミュニティーを最優先にしながらです。ただ漁港の機能がフルセット型の漁港を全部整備すると、元に戻すというわけにいかないので、それは何もかもバックヤードもそろってる港と、最低限船がつけれるような港に、それは優先順位をつけますという意味で言ったということです。それから国保の減免につきましても、これは市町村の御意向を聞きながら今まで対応してきたということでございます。多少、当然、岩手県と宮城県のやり方は違うかと思いますけれども、被災者目線でしっかり取り組んでいることについては御理解いただきたいというふうに思います。今お話のありました貧困や障害などさまざまな困難を抱えている方々への支援に重点的に取り組むという障害福祉施策、こういったようなことを更に推進していく。これが、これからの村井県政にとって必要ではないかということございまして、それは非常に重要だというふうに思ってます。どうしてもこの五年間は集中復興期間で、国の財源が六年目以降、来るかどうかもわかりませんでしたので、どうしてもハード整備を中心にせざるを得なかった。しかしハードが大分めどがついてきまして、まだ途上でございますけれども、六年目以降もハードに予算がつくようになりましたので少し一息つけることになりましたから、これからは、そういった今まで、なかなかやりたくてもやれなかった部分にも、しっかりと手をかけていくということにしていきたいというふうに思っておりますので、御提言をいろいろいただければというふうに思っております。



◎(高橋仁教育長) 現在、県教育委員会では、平成二十七年二月に策定した特別支援教育将来構想に基づいて、共に学ぶ教育推進モデル事業や居住地校交流学習、更には小学校への特別支援学校の分校設置などを通して、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を展開する中で、インクルーシブ教育の推進に努めているところでございます。今後とも、障害のある児童生徒本人、そして保護者の希望を最大限に尊重した就学支援体制の整備に取り組みながら、共生社会の実現を目指し、共に学ぶ教育を進めてまいります。



◆(ゆさみゆき委員) 教育長に特別支援教育の狭隘化で、教室を増やしてくれということもありますけれども、ゆくゆくは地域の中で子供が育つことが最優先。前回の障害児将来構想は地域ということが非常に重要でした。地域の中で育ちたいけれども遠い学校に行ってしまう。今は暫定的な措置であり通常は地域の中で小さいころから育っていく環境、教育委員会では政策の方針は変わっておりませんかどうか伺います。



◎(高橋仁教育長) 子供たちが地域の中で、共に育っていくという環境づくりは重要だと考えております。それと同時に子供のさまざまな障害の種別であるとか、程度であるとか、そういったことに対して最も適切な支援、指導ができるような環境づくり、そして、そういった環境を希望する方への学習の場の提供、そういったことをあわせて重要だと考えておりますので、先ほど述べましたように障害のある児童生徒本人、そして保護者の方々の希望を最大限に尊重した体制づくりをしていきたいと考えております。



◆(ゆさみゆき委員) 震災のときも石巻などでは、共に学ぶ教育をやっていた地域が復興が早かったということもあり、ぜひ推進していただきたいと思います。さて、福祉もそうですけれども経済もしっかりとしなければなりません。知事はアベノミクスの第二ステージで掲げた新三本の矢を一層推進していきたいということもありました。県の法人事業税、県民税の二税、これは回復傾向とありますけれども、知事も御存じのとおり中小零細企業では引き続き厳しい状況が続いております。政府のアベノミクスやマイナス金利政策の県内経済への影響や、中小零細小規模事業者への対応、これは県議会でも条例を制定をいたしました。促進を強く求めますが、どのような対策を講じていくのでしょうか伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 県内経済への影響や中小・小規模事業者への対応でございますが、マイナス金利導入につきましては、物価安定の目標を早期に実現したいため、住宅ローンや事業者向けの融資に金利の低下がもたらされまして、ひいては消費や投資の拡大につながるという効果を期待しておるものでございます。県内の経済状況でございますが、二十五年度の実質の県内総生産は、九兆四千六百億円余りと過去最大、更に県税収入も三千億台がほぼ確実ということで、県経済は好調に推移しております。しかしながら、県内各地では人口減少が続きまして、また、TPPの影響などで農林水産物の生産額の減少が見込まれるなど、中小企業や農林水産業を取り巻く環境はむしろ厳しさを増しておるというふうにとらえてございます。多くの県民にとりまして景気回復を実感するには、まだ遠い状況ではないかという実態があるかと思いますので、プラス効果が浸透することを期待しているわけでございます。中小・小規模企業への対応でございますが、中小企業・小規模事業者振興基本計画に基づきまして、事業者の資金需要に応じていくということを第一と考えていきたいと考えております。制度融資におきます十分な融資枠の確保、また金利の引き下げ、信用保証率の引き下げ、更には過度な競争が中小企業の悪影響とならないように、円滑な資金供給について要請を行っていく。このような金融対策を講じるとともに、その他経営革新策などをあわせて行いまして、関係機関と連携しまして、事業者の皆様に対するきめ細やかな伴走型の支援体制を確立してまいりたいと考えておるところでございます。



◆(ゆさみゆき委員) 知事、代表質問で藤原議員が、県内経済は、やはり九割以上は、中小企業ということで、組織改編を見てみますと中小企業の新しい室も設けられるということです。やはり中小企業があって県内経済を支えている大地であるということから、知事は中小企業の支援についてどのように知事として、ガバナーとして考えているのかお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 中小企業の場合、大企業と違って資金がなかなか回っていかないということ、それから技術的なレベルを上げるのが、かなり難しいということ、新たな販路を開拓するというのが難しいということ、そういった課題がございまして、それを県として、サポートできるところをどんどんサポートしていきたいというふうに思ってございます。かなり仕組みとしては、でき上がってきておりますので、更にそれをうまく加速できるように努力していこうというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) しっかり対応よろしくお願いしたいと思います。

 さて、九・一一の豪雨災害です。これは九月補正で、知事は新年度予算でしっかりと対応していくということで、今回、大崎市の渋井川の対策等も、いろいろ盛り込んでいると思うんですが、私の住む仙台市内、県内でもがけ崩れによる対応が非常に何百カ所もあります。いまだブルーシートを掲げておりまして、住民の皆さんは不安な状況を過ごしております。これは仙台市の問題でありますが、河川と崖と崩落と、どうしても対応できないところがあります。そこで土木事務所では必死でやっていただいてますが、今、急傾斜地域対策単独事業というのがありまして、これは人家がおおむね五戸を要件としているんです。この要件を緩和して、地元と県と市と地域をつくっていく視点から、コラボ事業、こういった形で地方創生の新たな事業展開としてもぜひやっていただきたい、土木部長に期待したいんですがいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のように関東・東北豪雨によりまして仙台市内で多くの土砂崩れが発生しておりまして、仙台市の方で今対応していただいておりますが、県につきましては、まず災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、仙台市の川平地区で事業採択を受けまして、現在発注の手続に入っております。また、例えば仙台市の水の森地区におきましては今、仙台市が関係住民と今後の対策について調整中であります。その調整を見ながら、必要な対応を図ってまいりたいと考えていますが、今のお話のように仙台市と県と住民の方との役割分担の中で、どういった形でその事業を進められるかというのは、一緒に調整を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(ゆさみゆき委員) スマイルリバーですとか、非予算ではなく、新しい事業を地域でつくっていく概念で、ぜひこれは実現していただきたいと思います。

 次に、広域防災拠点事業についてお伺いします。

 この広域防災拠点事業は知事のビッグプロジェクトでありますし、創造的復興の大きな柱であると思うんですが、今回、用地取得で繰り越し事業になっています。用地取得に関する覚書では、三月十日、土地代金については双方合意に至らなかった場合は、いずれの申し出によって事業を中止するものとしているということであります。今回の繰り越し理由と今後の事業見通しについてお伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 広域防災拠点整備事業につきましては、平成二十七年三月の用地処理に関する覚書でJR貨物と県で結んだものに基づいて、今、最終的な詰めの協議をさせていただいておるところでございます。今年度の予算につきましては、現在、JR貨物と補償額等について詰めの協議を行っておりまして、公有財産購入費等、約四十九億円の繰り越しを、今議会に提案させていただいているところでございます。今後、JR貨物との協議を早期に完了させまして、広域防災拠点の平成三十二年度の一部供用開始に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。



◆(ゆさみゆき委員) 今回どのぐらいの金額ですかというふうに事前に聞いたんですけれども、土地代金と建設諸雑費合わせた合計額、これがどのぐらいなのか、あるいはそうした算出根拠は基準要綱に示されてあります。こういったビッグプロジェクトについては経過措置をきちっと県民に公表しながら、二百七十億という用地取得の額が、妥当性があるかどうかを予算委員会できちっと提示しなければならないのではないでしょうか。土地取引の秘密には当たらないと思いますが、部長どのような金額なのか教えてください。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほども申し上げましたが、補償費、用地買収費も含めて、今詰めの協議を行っておりまして、今合意形成におけるその過程にあるということがございますので、金額等についての明言は差し控えさせていただきたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) 合意形成はどういうプロセスなのかということです。つまり、私は今回の基準額、どのぐらいの建設費になるのか、雑駁な予算としか出してないんです。これは知事にも聞きたいんですけれども、三百億の算出根拠を十分に議論しないまま提示をしていく、そしてこれは議会にも繰越金しか出せない。このプロジェクトは、はっきり言ってしっかりした計画性がない。そしてもしかして縮小もあり得るのか、そうしたことも感じられます。部長と知事の間でどういう話し合いになっているかわかりませんが、こういったことはしっかりと県民に提示をしていくべきではないでしょうか。まず知事にお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 今まで必要の都度、議会にも御説明をさせていただきながら、またマスコミを通じて報道もされながらしてきたつもりでございます。なお、しっかりと説明をする責任があるということでございますので、説明には努めていきたいというふうに思っております。ただ、これは我々としても積算をして、そしてしっかりと土地の鑑定もかけて、その上で、当然最初はかなり雑駁な数字にはなりますけれども、三百億で大体事業が完了するのではないかということで、JR側とも調整をしてここまで来たということでございます。



◆(ゆさみゆき委員) 知事からそういう答弁がありましたので、部長結局、その土地取引のあり方についてはいろんな取引がありますけれども、基準要綱に従っているわけですから、上限枠が三百億より下回るのか、あるいはどこがどういうふうに、ぎりぎりまで合計額がどうなってるのか、その辺まで詳しく教えてください。なければ委員会に出してください。お願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり、公共補償基準に照らし合わせまして、県が、その補償すべき内容を今精査して、JR側としましては、岩切地区に移転をしまして新しい貨物ヤードをつくるわけですが、その建設費を含めまして、全体額との中での比較をしながら、どういった補償額になっていくか全体額になっていくかというのを今詰めているということでございます。



◆(ゆさみゆき委員) それをしっかりと公表するように求めますがいかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 決着した段階においては当然皆様にお知らせをするべきことと思いますが、まだ、相手方との合意ができてないということがございますので、その辺につきましては、結果がある程度出た段階で御報告をさせていただきます。



◆(ゆさみゆき委員) それはやはり、これだけの予算を投入しますので、しっかりと公表していただきたいと思いますし、供用開始が三十一年から三十二年、これは知事選を経るところで供用するんです。これだけの莫大な予算をかけるのだから、知事は今後の自分の進退のことなんですけど、しっかりと、これをするために知事を継続する方向も検討しながらこれを提案したのかというふうに思います。でなければ、時の政権によっては仙台市にある大きなプロジェクトは、買収をして、これは計画変更になる可能性もある。しかし、これだけの思いがあるプロジェクトなのだから、知事を続けてやっていきたいという強い思いがあるのではないのかなと思うんですが、知事の供用開始までの進退方向はどう考えてますか。



◎(村井嘉浩知事) 私の任期は来年の秋まででございまして、それ以降のことについてはまだ全く何も考えてございませんで、まずは来年の秋まで復興に向かって全力で取り組むということしか考えてございません。当然、行政の継続性というのが重要でございますので、じゃあお前は来年の秋までしか責任負わないのか、その次もしやめたり、あるいは選挙で別の人に代わったときにどうなるんだというお気持ちはわかるんですが、ただ今の立場として、やはり、私の任期を超える事業というものもいろいろほかにもございますので、そういったことを自分の任期だけですべて完結できるものでは決してないということもありますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) ということなので、ですから今回の震災復興のこのプロジェクトについては、計画性がない。そして変更の可能性もあり、しっかりと私は、これからも公表するように求めてまいりますし、しっかりと仙台市と協議をして見直すべき事業は見直していくということを求めたいと思います。

 では続いて、未来の子供を担う支援についてお伺いいたします。

 今の県政の大きな課題は、不登校対策、これは教育長も知事も大きな柱だということになると思います。委員長のお許しをいただいて、こちらで説明をさせていただきます。まず、震災の子供の心の問題ですが、これは本間博彰氏、子ども総合センターの先生からの提示もあります。震災発生時、子供の心は大変な問題でした。その後、家庭機能の低下により発生する問題です。これは直接、震災を受けてない子供が二次的なストレスが起こる。子供の貧困、それから親の離婚、DVなどによって子供の心は非常に大変になってまいります。震災の影響がない子供が、ストレスが大きくなって二次的被害が起こる。そして三番目に発達障害、不登校、今保育所も大変荒れています。震災後生まれた子が荒れている。発達障害の子は目が合わないんですけれども、目が合う。臨床心理士の方々も、この影響はということで持続的な負荷によって、子供たちがストレスを感じている、それが不登校の影響になっているんではないかというこの結果です。そして次のページごらんください。それにかんがみまして、県教育委員会が中心となって、心のケアハウスを設置しました。そしてみやぎ心のケアセンターは知事にも提言をし、子供から大人までの切れ目のない対応をしていただくことになりました。これを子ども総合センターが支援をしているんですが、ここで抜けているのが乳幼児期なんです。不登校の段階は義務教育からではなく、初期の段階から重要です。乳幼児期の介入が非常に重要なのにもかかわらず、すぽっとここが抜けているわけです。では具体的にどうすればいいかと言いますと、乳幼児期からスーパーバイズ、これは評価や指導、人材の育成を継続して、乳幼児期、学童期、青年期、継続して行う。これが切れ目のない支援です。その対応に当たる今回の支援では、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの増員を提示しておりますけれども、ただ増員するだけでは今回のケースに対応できないので、図四をごらんください。今、現任研修制度ということで、大学機関では保育士の現任研修が行われています。保育士の中には、キーパーソンとなる力のある保育士さんがいます。その方々を、まずはこの大学機関で事例検討とスーパーバイズをする。そして、その方々が地域の中に入ってく。これ五ページ目です。その知識を得た方が、問題対応の地域の中にいく、そして最後のページは、地域との関係性を持った保育士や、そして保健師がその地域を対応していく。子供たちは地域の中で育っていますので、関係性を持つ保育士や保健師を養成することがこれからの不登校対策ではないかなと思っております。そこで、今回はこの視点を持ちましたのは、義務教育課だけでやはり対応するのではなく、福祉との連携が必要です。この図を頭に入れていただきまして、質問をさせていただきます。

 今回すぽっと抜けている乳幼児期のこともそうなんですが、子供の諸原因をやはり分析するためには、子供の貧困対策が必要です。今回は子供の貧困対策として予算が計上されていますが、これは手挙げ方式なんです。全体の総計のもとで子供の貧困を調査しなければなりません。ぜひこれは全体調査をしてひとり親支援を検証して実効性のある施策を講じるべきではないでしょうか、お伺いします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 実態の調査ということでございますが、来年度から国の補助によって実施をすることとしております、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業というものがございます。これは地域に身近な市町村が、貧困の状況にある子供、そして家庭の具体的な支援ニーズなどについて実態調査を行うということにしておりますが、実態調査にとどまらないで、その調査をもとに、それぞれの地域の実情に応じた具体の支援体制の構築、それから施策の展開につなげていくという事業内容になっております。県といたしましては、今回、宮城の子どもの貧困対策計画の策定に当たっては、これまでの調査等を最大限活用しながら、また、支援に携わってる方々にヒアリングをしながらということで、実態を把握してきたというところでございます。今後、市町村における実態調査、それから支援体制の構築等を、県としてもしっかり支援していくということとともに、更にいろいろなお話を聞きながら実態をしっかり把握するというのは大変重要なことでございますので、そうした取り組みを進めながら、実効性のある施策の実施につなげてまいりたいと考えております。



◆(ゆさみゆき委員) というのは、悉皆調査、手挙げ方式ではなく全体調査をすべきです。その点、簡単に答えてください。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 今お話ししたように市町村が、それぞれ調査するというスキームの事業が始まります。その状況を見ながら県としても検討してまいりたいと考えております。



◆(ゆさみゆき委員) 県の最近の傾向は手挙げ方式で補助金を交付する。県の機能は低下していると思いますので、ぜひしっかりとしていただきたいと思います。先ほど図で示しましたように、今回のみやぎ心のケアハウス事業なんですが、切れ目のないと言ってますが、幼稚園と保育所が切れ目があるということと同時に、こども育英基金の使途目的の拡充に伴うものです。これは、よく見てみますと不登校対策です。こども育英基金は心のケア、心の復興の予算なのに乖離をしているんではないかと思うんですが、使途目的とその達成目標について答えていただきたいと思います。



◎(高橋仁教育長) 東日本大震災みやぎこども育英基金の使途拡充の方針の一つに、被災地の子供たちの心のケアに関する支援として、震災により心に深い傷を負った子供たちに対する中長期的な支援、また、震災以降増加している不登校児童などへの対応をするための相談体制の整備ということを挙げております。そういった点で今回のみやぎ子どもの心のケアハウス運営支援事業については、この方針のもとに提案しておりまして、使途の拡充の目的に合致しているというふうに認識をしております。



◆(ゆさみゆき委員) それでは乳幼児期、その一番最初の乖離も含めた、その連携のあり方、それからワンストップですとかその辺はどのように考えているでしょうか。



◎(高橋仁教育長) ただいま申し上げました、みやぎ子どもの心のケアハウスにつきましては、東日本大震災に起因する心の問題から生じる不登校を初めとしてさまざまな学校生活への不適応等について、児童生徒の社会的自立に向けたサポートを行うことを目的としておりまして、小・中学生を対象として、その解決に向けた具体的な取り組みを行う市町村の拠点としたいと考えております。一方、母子保健等乳幼児期の支援につきましては、基本的には市町村の福祉部局が担当することとなりますが、この時期は、生涯にわたる人間形成の基礎を築く大変重要な時期ととらえておりまして、学校教育を進めていく上でも大変重要だと認識をしております。現在、県教育委員会では、保健福祉部等と連携し、学ぶ土台づくり事業というものを実施しておりまして、乳幼児期から就学前までの子供の家庭教育支援の取り組みを行っております。来年度から実施するケアハウス事業とあわせて、市町村と十分に連携しながら、家庭への支援ができるよう努力してまいります。



◆(ゆさみゆき委員) 今回、教育と福祉の連携ということについて後ほどまたお伺いしますけど、しっかりとやっていただきたいと思います。心のケアセンター運営なんですが、子供から大人の問題になりましたが、ここの雇用を見てみますと、非正規雇用であり単年度雇用であります。正規雇用としてしっかりと採用して、雇用改善を図って、しっかりと心のケアに当たっていただくべきと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 心のケアセンターで実施いたします事業につきましては、長期的に必要だというふうに考えておりまして、県としても宮城県震災復興計画に位置づけて取り組むこととしております。それから国においても、平成二十八年度以降五年間の復興事業という中で、心のケアは全額国庫負担するということで整理されたところでございます。しかしながら、予算規模につきましては不透明ということがございますので、心のケアセンターが安定的、継続的に専門職を確保していけるように、必要な財源の確保について国に要望してまいります。



◆(ゆさみゆき委員) 今回、さまざまな課題があるということで、保健と医療と福祉の連携があります。今回よくよくなぜこんなことが起こってきたのかを、専門家と研究しておりますと、中央児童館を県は廃止しました。保育専門学院も廃止しました。中央児童館の機能は、実は児童館との連携を持っていた情報共有が立ち切れてしまったということがあります。そして、そこの部分、今回、二十八年度は児童福祉を重点的に置いて、それから教育庁と福祉が連携していく、通常の県は子供局という組織体系を作っています。ぜひ宮城県も、前知事は子供局に対しては大変否定的な知事でしたが、知事はやはり部局連携をしながら、一人の子供の育ちを切れ目なくするためには、やはり児童福祉を重点的に行い、教育福祉をしっかりと充実するために、子供局へと組織改編する時期に来てるんではないでしょうか、知事にお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 新たに子供局を作ったらどうだということでございますが、子供の問題というのは、教育委員会も当然関係してまいりますし、我々、保健福祉関係、また生活環境も影響してくると思います。いろんなものが影響してきますので、そこだけを切り取ってと言うのは非常に難しいというふうに思います。そういう意味からも部局横断で支援をしていくということが非常に重要ではないかなというふうに思ってございます。私を本部長といたします宮城県次世代育成支援少子化対策推進本部を設置しておりまして、この本部はまさに、部局横断、縦割りではなくて、横ぐしの役割を私自身が果たそうという思いでつくったものでございます。足りない部分がこういうところが足りないと言われましたならば、それにしっかりと対応しながら施策を打っていきたいというふうに思っておりますので、個別具体的にここが足りないというふうに御指摘いただければ、ありがたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) ぜひ、組織体制のあり方、教育と福祉の具体的な連携が見えにくいという現状がありますので、検討していただきたいと思います。さきにちょっと戻りますが、県政の課題を三つ伺いたいと思います。

 放射性物質の廃棄物処理について、これまでかなりの皆さんの議論を聞いておりました。私は、知事の答弁に光を見たのは、高橋啓さんへの答弁です。知事は、今回放射性物質の問題について、県が主体的になって取り組んでいくということを明言されました。私は今回の問題、さまざまな課題がありますけれども、県が市町村の意向を踏まえて、そして安全性を確保して解決に向けて取り組んでいく。県の主体性を求めて、今後の市町村長会議に臨んでいただきたい、そう思いますが確認をさせていただきます。



◎(村井嘉浩知事) 県は国任せであってはだめだし、市町村を切り離してもいけないというふうに思っておりまして、市町村と一緒になって主体的に対策をとっていきたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 市町村の意向を踏まえてと言う件は同じでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) これは当然国の事業、指定廃棄物については国の事業ですので、市町村の意向どおりになるかどうかわかりませんけれども、市町村の意向をしっかりと受けとめて、そして国と調整をしながら、また、市町村の方に間に入って、いろいろお願いもしながら、ねらいは何といいましても、早く指定廃棄物を処理して、なくしていくと。特に農家の田んぼや、田畑に置いたままの、その指定廃棄物を早く見えなくしてあげると、なくしてあげるということが何よりも重要だというふうに思っておりますので、そういった方向で市町村と協議をしながら、市町村に寄り添って、しっかりと処理できるように努めてまいりたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 寄り添って解決に向けてしっかりと対応していただきたいと思います。それからエネルギー政策なんですが、水素エネルギー、これは二酸化炭素が出ますので、総合的な対応も必要です。それから、やはり知事に伺いたいのは、エネルギー政策は国の所管事項ではなく、原発のない社会を目指していくということは、以前私、執行部の議論の中であったと思うんです。あるべき社会を求めて、政策をつくっていく、未来の子供たちのために私たちは何をしなければならないかということです。関連産業は大切ですが、子供たちのために、原発のない社会を目指す。この一点は変わっていないのかどうかお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 時間軸の違いはあると思うんです。すぐに即時にやめるのか、時間をかけて徐々に減らしていくのかというその時間軸の違いはありますけれども、私もこの国は資源のない国でございますので、再生可能エネルギー等を活用して、この国のエネルギーを賄えるようにすると言うのは理想だというふうに思っておりますので、そういった社会をつくっていきながら、それに合わせて次第次第に原子力に依存しない社会を目指していくということが、非常に重要ではないかなというふうに思ってます。ただこの国の総合的なエネルギー政策はやはり国が決めることだというふうに思っているということでございます。



◆(ゆさみゆき委員) あと二点だけ、いいですか。一億総活躍社会のことです。今回、副知事については、山田副知事にも期待したいんですが、女性の副知事、あれいつの間にか無くなったのかなと思いますけれども、女性の活躍推進なんですが、防災会議の登用率、これは残念ながら宮城県が最下位でしたので、女性活躍はしっかりと知事の専権事項ということで頑張っていただきたい、そう思います。いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 防災会議等の、その役員に宮城県の場合は女性の委員が少なかったという御指摘でございまして、当然ふやそうと努力したんですが、なかなか適任者が時間の範囲内で見つからなかったということでございます。今後、委員の改選等もございますので、できるだけ女性委員をふやすように努力していきたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) では、最後に先ほど渥美委員からもありました新たな公会計制度についてなんですが、宮城県は予算から決算まで連結していないシステムであります。地方公会計は、これは総務大臣の通知によって二十九年度まで地方公会計をつくらなければなりません。そこで、総合管理計画、建物の長寿命化、これは優先順をどう対応するのか、この新たな地方公会計には愛知県では予算から決算まで連結したシステムを導入しています。県もしっかりと導入して、県民のニーズに合った対応をすべきではないでしょうか、お伺いします。



◎(山田義輝総務部長) 現在、二十七年三月三十一日での資産の状況について統一的な基準に従いまして、整備を進めておりまして、今月末までにはこういうふうな固定資産台帳を整備していきたいというふうにまず一点思ってございます。それから予算から決算まで連結したシステムということでございます。現在二十九年度の新公会計の公表に照らして、先ほどの固定資産台帳の整備のほか総務省が提供いたします標準のソフトウエア、それから県の財務会計システム、予算編成システム等の関係システムを連携させるための改修など、必要な環境整備をやってございます。他県で導入されている総合システムについては、メリットが多分にあるというふうに考えておりますので、今後、そのシステム大規模改修等のタイミングにあわせまして、総合システムについても導入のメリット、費用対効果も含め検討して、享受できるよう検討してまいりたいと考えてございます。



◆(鎌田さゆり委員) みやぎ県民の声の鎌田さゆりです。よろしくお願いします。時間がせまっておりますので、途中飛ばすところもあるかと思いますけどよろしくお願いします。

 まず冒頭なんですが、知事に伺います。

 平成二十八年度の当初予算一兆三千七百億円を超える額が計上されております。それから補正も次々組まれておりますけれども、宮城県の議案、そして予算、これの最終責任者は知事ということでよろしいですね。確認させてください。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 責任者の知事の政治家としての姿勢なんですけれども、また確認させてください。民は之に由らしむべし、之を知らしむべからず、これであっては絶対にいけないと私は思いますが、知事のお考えいかがですか。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりだというふうに思います。



◆(鎌田さゆり委員) 民は之に由らしむべし、之を知らしむべからずであるならば、さきの議会の一般質問の際に、つまびらかにあらゆる情報を開示するという環境生活部長の答弁もございました。一つ疑問にあるのは、指定廃棄物の最終処分場の市町村長会議、継続して行われておりますけれども、前回、環境省が主催をした市町村長会議、これについて県会議員の出席、傍聴、これを遠慮してくれと断ったということを知事は報告は受けていますか。



◎(村井嘉浩知事) これ主催が国でございましたので、国の方から、そういうふうな判断をしたというふうに聞いております。



◆(鎌田さゆり委員) 私は環境省の方と現場で立ち話だったんですけれども、公開性ですと、傍聴いいですと、私環境省の人としゃべったんですが、環境省から宮城県に対して、これは非公開だからという正式なお知らせがあったんですか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 私が環境省からお聞きしたんです。環境省の主催なので、環境省の判断によりますというお話を聞きました。



◆(鎌田さゆり委員) 環境省のその判断が非公開ではないと、公開性だということで、傍聴を県会議員が、県民から選ばれた県会議員が市町村長会議を傍聴することを、県当局が遠慮してくれと、傍聴したいというふうに申し入れた議員に対して、そういう事実もあります。それが一点。そしてそれを遠慮してくれ、傍聴しないでくれと、そしてあと、当日現場で会場に入った県会議員に対して外に出てくれというふうに県当局が申し入れてます。その議員は出ざるを得ない状況もございました。そういう状況も踏まえた上で、改めて質問します。



◎(佐野好昭環境生活部長) 県として、県会議員の方に傍聴を遠慮してくださいという、そういうふうなことをまず環境省に申し入れたという事実はございません。なので県として県会議員の方に出てくださいという、そういったこともやっておりません。



◆(鎌田さゆり委員) 私、聞いたのは環境省に申し入れたのですかっていうのは聞いてません。違います。県会議員に傍聴したいんだけれどもというふうに、当局に問い合わせたときに、傍聴は御遠慮いただいておりますというふうに答えてますと、私直接そちらの部から言われました。ですが私は参りました。追い出されるの覚悟で参りました。しかし当日、現場にいた県会議員はやはり当局から傍聴できませんのでということで外に出ざるを得なくなった状況がございました。そういう事実も踏まえて、県会議員に、そういうふうに遠慮するようにということを、知事、報告受けていますか。



◎(村井嘉浩知事) 細かい報告は受けておりません。ただ鎌田委員、これは国が主催をして、一般に誰でも傍聴していいですという会議かどうかということを、まず会議の席で皆さんにお諮りをしていろいろ会議をやっておりますが、会議の前にも一般の方に傍聴させていいですかということを聞いて、そしてオーケーですとなってから傍聴どうぞということに、そういうルールになっているわけです。ただ県会議員だから、国が主催する市町村長会議に臨んで当たり前だというのは、ちょっと私は行き過ぎだと思います。これはやはり事前にちゃんと調整をして、そして了承を取ってから来るべきです。当日になって突然来て、私は県会議員だから中に入れろと、そういうふうな姿勢の方が私は問題があるというふうに思います。やはりこういったようなことは当然、県会議員ですから我々としても非常に大切な存在だと思いますけれども、それなら事前に早目に我々の方に言って調整をして、私は入りたいんだということで調整して、それでもだめだというのであれば、わかりましたというふうにやっていただかないと。何が何でも入れてくれないからと、この場で、予算特別委員会のこの場で、こう言われても我々としても非常に困ってしまいます。



◆(鎌田さゆり委員) 私の行動について御指摘のとおりだというふうに認めます。ですけれども、事前に問い合わせをした議員に対して遠慮いただいているという事実がありましたので、知事には御報告がいっていないようですから、私はこのことは市町村長会議を傍聴したいんだけれどもというふうに当局に問い合わせた議員に対して遠慮していただきたい、傍聴はできませんという対応をとったことは私は非常に問題だと思います。そしてこれも国が主催でしたけれども市町村長会議でございますので、私はこれは今後情報公開、県民にきちんとお知らせをしていくという姿勢を保っていく上で非常に重要だと思います。問題だと思いますので提起をさせていただきたいと思います。

 次に移ります。

 高橋啓議員が一般質問の際に、指定廃棄物の最終処分場、これの未指定分の全量のデータの把握、これを知事は非常に前向きな答弁をなさいましたので、今のやりとりの神経を逆なでた部分はどうぞ忘れていただいて、これ今後見通しどのように頭の中で巡っていらっしゃいますか。



◎(村井嘉浩知事) 未指定分も相当量ございます。したがって、これをどうするのかということが非常に重要でございます。今回指定廃棄物の中で、八千ベクレルを割ったというものが三分の二ございまして、これをどう処理するかということを話し合うんですけれども、あわせて未指定分の測定もしないと、全部測定をしないと恐らく全量把握して全体の量がどのぐらいなのか、そしてどれぐらいの放射能レベルなのかというのを調べないと、仮に燃やすとしても混焼しなければなりませんから、いずれにしろ全部調べないといけないと思うんです。それを市町村ごとにやるのか、一括して県がやるのか、国がやるのか、あるいはやらないのか、そういったようなことを一度市町村長会議の中で、忌憚のない意見交換をできればなというふうに思って、次回、開催を予定しているということでございます。



◆(鎌田さゆり委員) 今の御答弁は一般質問でもおっしゃっていたので、私は今後の見通しのところを知事のプランの中で巡っているのを、ぜひこちらで開示いただければなと思って伺ったんですけれども、そこには期待をしたいと思います。

 原発の問題なんですけれども、私自身、国会に四年半以上五年近くいる中で、国が打ち出してきた原発に対する安全神話というもの、これに自分も実は埋没していたと深い反省で猛省しきりの今、立場にあります。安全神話というのは事故は起きないでほしい、そして起きるはずがないだろう、あ、起きない、起きません、安全ですと、このような機序でもってつくられていったと、私は振り返ると考えております。ですので、この一般質問、代表質問等々で各議員が訴えていますが、やはりこの原発のことについては、脱原発を目指して、そしてこの宮城県でも、宮城県民の命と安全を守る、そのリーダーとして、そこの意思表明は明らかに言葉として残すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 今回のさきの一般質問等でも、やはり安全神話に偏っていたということで、国も反省をしていて、そして事故は起こり得る可能性は当然あるんだという前提でいろいろ対策を打つという、国もそういう考え方であり、我々もそれにのっとって対策をとっていかなければならないということは表明をしております。ただ原発の再稼働については、これはまだそういう議論する時期ではございませんので、まずは少なくとも今既に原発があるわけですから、これが何らかのトラブルを起こす可能性もあると思いながらの対応というものは、しっかり考えていかなければならないというふうに思っております。



◆(鎌田さゆり委員) 一般質問から聞いておりまして、そしてきょうの御答弁も伺っていて、水素エネルギー、水素社会を目指すという、そこに夢を抱いている、夢を感じているという答弁もありました。これもエネルギー問題です。原発もエネルギー問題です。一方の原発の方では国の責任であるからというふうに答弁をしながら、また水素社会を目指すことについては莫大な予算を計上して、ゴールを目指しているというところに私自身、今後のそこのところに矛盾を感じるんです。今後の課題とさせていただきます。これから、時間の都合上次に移ります。

 今後の議論のテーマとさせていただきます。

 引き続き、河川管理行政について伺います。

 きょうは委員長の御了解を得て資料を手元に配布をさせていただきました。写真は七北田川の土砂の堆積箇所についてでございます。土木部長、この土砂の堆積箇所、七北田川ではどのような調査状況になっておりますか。



◎(遠藤信哉土木部長) 昨年九月の豪雨を踏まえまして、平成二十七年十一月補正予算によりまして、まず七北田川の岩切地区の周辺の堆積土砂撤去を実施しております。また、平成二十八年度の予算では、泉区の実沢地区、それから市名坂の野蔵地区の二カ所で、次期出水期前までに堆積土砂の撤去をするということでお願いさせていただいております。



◆(鎌田さゆり委員) 委員長すいません。いわゆる不規則発言が多い時、議場整理というか、この会場整理お願いいたします。



○(佐藤光樹委員長) 了解しました。



◆(鎌田さゆり委員) 今、土木部長からちょうど市名坂の野蔵地区という答弁もございました。ここに写真にあるのは、あえて私はその地区の固有名詞は載せなかったんですけれども、ここはちょうど今おっしゃった野蔵地区です。出水期前の撤去ということは非常に時期としても一番ふさわしい時期だと思いますので、今の御答弁のとおりきっちり、これはやり遂げていただきたいと思います。引き続きなんですけれども、赤生津橋より上流、これの河川整備計画化、これは引き続き要望し続けていきながら議論したいと思うんですけれども、前回の議会で村井知事は研究させてくださいと、ぜひ研究させてほしいというふうな答弁をなさいました。何か研究なさいましたか。



◎(遠藤信哉土木部長) 十一月の補正予算によりまして、まず七北田川の現況治水安全度の検討を行っております。また来年度の予算で堤防の緊急点検を行いまして、その調査結果を踏まえまして、七北田川の河川整備計画につきましては、今御指摘のあった赤生津大橋から七北田ダムまですべての上流約二十四キロになりますが、その部分の維持管理、それから改良の計画を含めまして、来年度から河川整備計画の策定に取りかかってまいりたいというふうに考えてます。



◆(鎌田さゆり委員) 頑張ってください。実はそのことについては、元議員の萱場正美議員ですとか、それから前回の一般質問でも申し上げました愛知揆一元衆議院議員ですとか、泉ヶ岳のリンゴ畑を、山をしっかり手入れをして、そして七北田川の上流から仙台市の七郷地区までの農業用水、これらが一連してつながっている問題だからということで、長年にわたって地元の方々にとっては悲願の河川の整備計画化という問題でもございます。私の地元では今、住民の皆さんと一緒に、今の答弁に基づく署名運動を展開をしているところでございましたので、今の答弁は一縷の光を見たと思って、今後に期待をしたいと思います。

 次に、ヘリポート基地の再整備に関して伺います。

 ヘリポートなんですけれども、今回、再整備ということで予算が計上されていますが、その前に、以前に利府にヘリポートの計画があったと思いますけれども、この計画がとんざをしたことによって、仙台市に補償金を県が支払わなければならない県の支出は幾らになってますか。



◎(山田義輝総務部長) ヘリポートの整備を仙台市と共同事業で進めるに当たりましては、平成二十五年三月二十六日付けで、ヘリポート建設に要する費用の負担に関する覚書を締結して、双方の費用負担を確認してきております。お話のとおり利府町での事業を断念したことによりまして、利府町での事業経費負担金につきまして、基本設計、実施設計に要する経費約三千七百二万八千円でございますが、これについてはヘリポート建設に要する費用に当たらなくなったということから、仙台市からの申し出を受け返還をすることといたしております。



◆(鎌田さゆり委員) 今の答弁の三千七百二万八千円という支出なんですけれども、この黄色本、いわゆるここの総務部消防課のところの防災費事務費のところにその数字を見ることができます。しかし、説明のところには今のような説明は一言も書いてありません。これでは仙台市に対して、あの利府の計画がとんざしたことによって仙台市に補償金を払わなければいけないお金なんですということがわからないと思うんです。ですので、これは今後、こういう記載の仕方ではなくてきちんとわかるような記載が必要だと思います。

 あわせて伺いますけれども、その利府の計画がとんざしたことによって、宮城県も幾らかの支出は発生していると思います。二十数億の予算計上が当時ございました。そのお金は出てはいません。ですけれども数千万、二千万を超えるお金が出ていると思いますが、その数字いかがですか。



◎(山田義輝総務部長) 当時の県の防災ヘリの利府に対する整備についての費用でございますけれども、二十四年、二十五年、約六千七百万程度は費用を計上して、これまで使ってきたということにはなります。



◆(鎌田さゆり委員) その費用は今回の岩沼のヘリポート再整備には使われないわけですから損失というとらえ方でよろしいんですか。



◎(山田義輝総務部長) 基本的にはその計画作成をいたしましたものは今回も使えるということで考えております。



◆(鎌田さゆり委員) むだになったお金はないということですか。



◎(山田義輝総務部長) 基本的には県としては、むだになる部分というものにつきましては、ある程度環境調査とかいたしましたところがありますけれども、大きな額になるものではないというふうには思ってございます。



◆(鎌田さゆり委員) 額の問題じゃなくて、でも今の六千数百万の数字がありました。提示がありましたけれども、そのうちの二千数百万は、その利府の計画がとんざしたことによって損失をしたというふうにとらえるという旨を消防課に確認はしております。もちろん課長さんも変わっていますから、私だれが悪いとかそういうことを言ってるんではないんです。その損失が出てしまったことを、総務企画委員会に、委員会の場で説明がされていない、議事録を読むと。その辺のところ二千万、三千万だから、小さい額だからという話では済まされないと思うんです。きちんとこれは損失をしましたという説明はちゃんと議会にすべきだと思います。いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 議会に、しっかり説明をすべきだということは当然のことでありますので、金額の多寡はあったとしても、こういったものについては説明するように努力したいと思います。ただ黄色本の記載については書き方というのがあるので、そういう詳細なことまで書き出したら、こんな厚い本になってしまいますので、その点については書き方をよく考えますけれども、あれもこれも書き込めというのはなかなか難しいところはまず御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆(鎌田さゆり委員) わかりますが大事なことはきちっと書き込む。説明はすべきだと思います。

 終わります。



○(佐藤光樹委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午後零時四分休憩

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    午後一時再開



○(太田稔郎副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は、答弁を含めて六十分です。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) 畠山でございます。きょうもよろしくお願いいたします。

 三浦副知事とは最後の総括質疑ということになりますけれども、長い間いろいろ御苦労さまでございました。

 まず最初に、先ほど渥美委員の総括質疑の中で、全国豊かな海づくり大会、これにつきまして平成三十二年開催をしたいということが知事から明言されました。この問題については、私ども以前より知事の方にぜひ開催をというお願いをしてまいったわけでありまして、ちょうど終わりましたら、十六日の天皇皇后両陛下の行幸啓に関する特別奉迎の案内が私どもに参りました。きょうこの日にこういうふうなことが決まったというか、知事が明言されたということ、年度については渥美委員から異論がありましたけれども、後で話しましたら、これはしょうがないだろうなということでありましたので、私としては大変うれしく存じております。本当にぜひ天皇皇后両陛下、お元気で御来県されますことを心から願っております。大変ありがとうございました。

 きょうの質問は、まず、予算の中に、三陸リアスの森保全事業という経費が二億五千万円ほど計上されております。これは私が昨年の九月、十一月議会で海岸のがけ地についての事業化をお願いをしてきたところ、海岸保全でありますとか、それから被災した沿岸漁業者への配慮が必要なので、速やかに事業を行ってもらいたいとお願いをしましたところ、珍しく速やかに対応していただきまして予算が計上されて、何と十カ所で新たに事業箇所ができたということでありまして、これは評価をしたい。ただし、この海岸事業を考えるに当たって、いろいろな箇所を調査しましたり、それからいろいろな方にお話を聞きました。海岸事業の難しさというものを実感をしてまいりまして、復興事業がなかなか進んでいかない一つの大きな理由に、市町もそうですけれども、県も、職員の絶対的な不足ということが挙げられております。原因はいろいろありますけれども、私は、その中の原因の一つが、縦割り行政の仕組みといいますか、事業執行に当たっての仕組みがあるんではないのかということを考えるようになりました。このことは以前より何度か提案をしてまいりましたけれども、なかなか改善策というものが示されないで今に至っております。今回のこのリアスの森保全事業に関しましても、十カ所という箇所がふえて、一気にふえるわけであります。県の出先の方ではこれに対応するような人数も恐らくいないんだろうなというふうに思っております。特に復興事業ではなくて通常もそうなんだけれども、もっと人手がかからない仕組み、もっとお金のかからない仕組み、もっと時間がかからない仕組み、もう少し考えられないのかなという、こういう趣旨できょうの質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。

 資料を、写真を四枚ほど配らせていただきました。この海岸の写真を見ていただきたいと思います。海岸のない方にはなかなかわかりづらいと思いますので、議員の皆様方にもぜひ御理解をしていただきたいなというふうに思っております。一枚目の写真でありますけれども、これはこの写真の中に実はいろいろな課題が隠されておりまして、右側の方に防波堤があります。これは農地海岸、農業の方の事業で、後藤部長の所管でございます。その左側にまたこれも防波堤あります。少し高さが違います。これは治山事業なんです。山を守るための事業で、これも後藤部長で森林整備課の方が所管するということ。もうちょっと複雑なのはこの防波堤の先にあるところ、これは実はどこにも所管がありません。一般海岸というものだそうであります。私は今回初めてわかりました。最終的には国が管理しますから、恐らく土木事務所の方が管理するんだろうなと思っております。しかし、一般海岸でこういう施設をつくるときは、海岸保全区域に指定をして、新たに指定をして事業をしなくてはいけないという、そういう仕組みになっている。その向こうが治山海岸になっております。二枚目をちょっと開いていただきたいと思います。これは、唐桑半島の、私の生まれた鮪立漁港の左岸でありますけれども、ここは第二種漁港、県が管理する漁港で、この左岸の方は海岸保全区域、建設海岸になっております。右手の方がここで線が引かれまして、漁港区域というふうに区分されております。どう見ても同じ海岸なんですけれども、海岸によってそこが分かれているということです。それから、三枚目と四枚目は、これもやはり唐桑半島の鎧洗崎というところなんですけれども、三枚目、これは震災後手がつけられておりませんで、こういうふうにがけ地化が進んでおります。この左側の方が、これは県の土木の建設海岸の所管です。最後の四枚目でありますけれども、これがこの左側の右側部分になりまして、これは、今度は市の所管の漁港区域になります。こんなふうに海岸が、同じ海岸であっても全部分かれているということであります。その結果どういうことが起きているかと言いますと、一枚目の堤防をつくる事業を採択するときに、それぞれの部署が、それぞれの海岸を別々に調査をして別々に事業化を図っていくということです。膨大な人数が必要になってまいります。そのことで、職員の数も足りないということになってくるわけでありますし、時間がかかるということでありますし、それぞれの所管によって実は工法が違います。例えば、大島の治山事業と農地の事業についていえば、これは山を守るということなんで、防波堤で波を抑えるということになります。土木の方の海岸の方では、自然景観とかに配慮しなくちゃいけないということで、離岸堤とかいろんな工法使って、防波堤でなくてもがけ地の崩壊を防ぐようなものというふうになっております。まずはこういった現地の状況をそれぞれ、例えばこの鮪立漁港でいきますと、海岸保全区域は遠藤部長の方で担当すると、漁港区域の方は後藤部長の方で担当するということです。まず、後藤部長、こういう現地、海の方から見たことありますか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 昨年以来、船で海岸部に出たことが何回かございますけれども、その目的は、こういう海岸のところを直接見た回もございますし、それ以外のときもございましたが、こういった事業施行のされ方が分かれているというところまで詳細には見てございませんが、それぞれの海岸の状況は視察をさせていただいたことはございます。



◆(畠山和純委員) ありがとうございます。大変結構なことだと思います。

 それで、前の議会でも、私、話をしたんだけれども、これがこの前の低気圧の前と後ではがらっと様相が変わったりしてまして、このことはどういうことを意味するかといいますと、被災した、特に石巻から北側の沿岸域、ここを総体的に調査というのが入ってないんです。実は、市も町も県の方でも全体を把握していないんです。ここは二十六年、一昨年、三陸復興国立公園として石巻の方から八戸まで国立公園に指定されたわけです。ですから、海岸をそれぞれの部署でいろいろやらなくちゃいけないのかということと、市町は、県もそうかもしれませんけれども、ここは人家もありませんし、すぐ命に影響があるということではありませんので、こちらの方になかなか手が回っていかないんです。手が回っていかないと、どんどんどんどん崩壊して状況がひどくなっていくということなんで、何とかして効果的な方法がないかということであります。

 これは御提案なんですけれども、県のそれぞれの所管ではなくて、とりあえずこの宮城県の被災した三陸沿岸、ここの現状がどうなってるかということを、県が一括して海岸線の調査をしていただきたいなと思うんですけれども、この件についてはどうでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 海岸部の一括した調査のお尋ねでございますけれども、これまでは御承知のように、それぞれの所管ごとに関連部、箇所を調査し、周辺部に共有すべき情報があれば、情報を共有してきたという現状でございましたが、東日本大震災後は、その地盤沈下、それから塩害での枯損、その後の台風、高潮で徐々に崩壊している箇所が多くなってきたということで、把握し切れてない箇所が多くあって、そこを継続して把握していく必要があるだろうという認識は持ってございます。我々、治山海岸、それから保安林等を多く抱えておりますので、一般的な状況確認の回数は、治山海岸で上空から見たりするケースは多いかなというふうに認識をしておりますので、今議員おっしゃった一括調査というところまではまだ具体化できないかもしれませんが、我々の方で上空から見た情報を各管理者と共有するような形でまずは取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) それで結構だと思いますけれども、それは市町の管理者も含むということでぜひお願いをしたいと思いますけど、よろしいですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) そのように対応させていただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) 先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回のリアスの森の治山事業につきましては、国庫補助の採択要件に合わないということで、県費が投入されました。それでいろいろな情報を集めますと、あの箇所のもっと別の方にもたくさんのそういう場所があるんだということなんです。恐らく事業規模がもっともっとふえていくのではないかと。県費で対応していくのは非常に難しいんじゃないのかなというふうに思ってますし、市の方に、町の方に聞きますと、とても自分たちでは対応できるような状況じゃないという話なんです。

 今、治山を方を中心にして調査をするという話でありましたけれども、もう一つ問題がありまして、治山事業と農地の事業は、こういうふうにどうしても防波堤が中心になってしまうということは、自然公園、国立公園の景観保全と自然環境を守るという、今度は別の方の問題も出てくるわけであります。じゃ、それを何とか解決する方法はないのかなということで、十一月の議会のときに、私が流木対策をどうするんだというふうな話をしましたら、海岸漂着物等地域対策推進事業というものが環境省にありますよということです。これは主に河川から流れてくる流木を片づけるということなんですけれども、その事業の中に、それの発生を抑制をする対策費も十分の七から十分の九でありますよということが書いてありました。これを使いますと環境省の予算ですから、まずは区域がないですね。公園の中一帯で使えるのかなと。ただ残念ながら、二十八年の予算では三十八億円です、全国ベースで。これは非常に最近洪水とか多いもんですから、全国的に要望の多い事業費だということでなかなか難しいなということもあるんですけれども、それはまたいろいろあるかと思いますので、すぐれた景観を将来にわたって維持保全、産業、観光にとって欠かせない地域を美しく、豊かな海の価値を一層高めるためにこういった事業、例えばこうした国の国庫補助を求めていく必要があるのではないのかなと思うんですけども、これについてお考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 当然、予算の範囲内でしかできませんので、そういった国庫補助等を求めていくというのは非常に重要だというふうに思います。また、今回先ほど御紹介いただいたのは、やはり震災、津波によっての被害でございますので、こういったようなものが県の一般財源、あるいは市町村の一般財源で賄われているというのは事実でございます。先般、復興大臣にお会いしたときに、この問題提起をさせていただきました。早速大臣から指示がおりまして、現状どうなっているんだということで問い合わせが来ておりますので、恐らく復興庁としても何らかの対策はしていただけるものというふうに今思っているところでございます。



◆(畠山和純委員) ありがとうございます。我々のかけがえのない、美しい自然でもありますので。

 これはもう一つ、先ほど申し上げましたけれども、ぜひ工法の工夫、がけ地の上に人家があって非常にそこが崩壊する危険性があるという、そういう特別の場合を除いて、こういうふうな防波堤で海辺を囲うような工法だけはできるだけ避けてもらいたいと思いますけれども、この件については、両部長からちょっと見解をお聞かせください。遠藤部長と後藤部長の方から。



◎(遠藤信哉土木部長) 二十七年三月に三陸復興国立公園が指定されたということを踏まえまして、各海岸管理者が共同で、昨年の八月ですけど、豊かで美しい三陸南沿岸の自然を守り、安全で調和のとれた海岸づくりを基本理念にいたしまして、三陸南沿岸海岸保全基本計画というのを改定しています。我々、三陸沿岸の海岸保全基本計画にのっとりながら、工法の統一化などを図りながら、自然景観、それからあと自然環境に配慮した工法を採用してまいりたいというふうに考えております。



◎(後藤康宏農林水産部長) 工法については保全対象によってさまざまな手法をとることが必要だというふうに考えておりますので、いろいろな対応が生じ得るかと思いますが、基本的には今遠藤土木部長が申し上げたような、自然環境に配慮した形での施工を心がけてまいりたいと考えてます。



◆(畠山和純委員) この問題は、いろいろと海岸防潮堤が非常に高いんではないかと、海があれで見えなくなるんではないか、いろんな議論ある中でここまで進んでまいりました。この上そこから付帯して、防波堤がずっと続くようなことについては、ぜひ避けたいという私の強い思いもありますので、ぜひ、両部長からお話を伺いましたので、配慮をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 子育て支援ということでありまして、一つは、産休等代替職員、不妊治療、私がこういう質問するのちょっとどうかなと。実は平成十一年当時一般質問で私はこの問題を取り上げておりまして、当時はお産をするのに、よく近所の人と話をすると、娘が今度出産するんだけれども、まくら元に五十万円とかお金を置いておかないと子供産めないんだよということは、保険の対象でないし、補助がないということです。それから、私の友人なんかで、自分の子供たちが結婚したんだけれども、なかなか不妊治療とかというものが高額で相談窓口もないというふうな相談がありまして、ちょうど平成十一年に大阪府がいち早く相談所を開設したんです。そうしましたら、そういう希望者が殺到したということで、それから厚労省の計画がいろいろ変わってきまして、きのうですか、衆議院の予算が成立したんですけれども、やはりその中の一つは人口減対策で、子育て支援だよというのが大きな柱になりまして、不妊治療等々に対しても手厚い支援がなされるようになりました。

 このことを取り上げたもう一つの理由があります。それはある施設、気仙沼の施設の責任者の方から去年の秋口に連絡がございまして、その施設は二十六年まで、産休の代替職員の補助制度を活用して、自分のところの女子職員がその制度を使って、お産のときに、代替の職員を雇用していたんだそうなんです。去年も一人出産をするという職員がありまして、同じように補助があるんだろうということで、県の方に申請の相談をしたということであります。そうしましたら、その制度は二十七年の二月で変わっておりまして、二十七年度から変わっておりまして、その施設は、その補助の対象外だということがわかったということでありました。それで非常に困りまして、その施設、県が所管する児童養護施設であります。県が所管する、宮城県内で唯一の児童養護施設なんですけれども、そういうふうなことになりまして、大変運営上も非常に問題があるということでありました。いろいろ担当の方に伺ってみましたら、なかなか理由が釈然としませんでした。所期の事業の目的を達成したのでそこが外れました、現在は保育園のところが非常に待機児童が多くて、保育士のなり手がなかなかいなくて就労の環境が悪いのでそこだけ残しましたという、そういうふうな答弁がありました。事実確認を実は部長にお願いしたいんだけれども、それでいろいろ調べてまいりましたら、その受益団体というんですか、その補助制度をこれまで活用していた児童養護施設に関しましては、制度が変わるという話も、変わったという話もなかったようでありました。これは事実確認をさせてください。担当課の方でもそういうふうな答えがありました。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 今回補助制度について廃止をしたということについて、受益団体、児童養護施設の方にお知らせというのはしておりませんでした。



◆(畠山和純委員) それは、行政の手続として果たしていいのかどうかという問題があります。しかも、それまで何度も利用してたわけです。それから、その理由として、就労関係の環境を考えてということがありまして、その施設は、御案内のように、保護者のいない人とか、それから、知事が十八年に一度おいでいただいて、内情を御視察していただきましたけれども、大変地域の人たちと一体になって子供たちを育てている非常に貴重な施設なんです。震災がありまして、被災地の就労条件というのは非常に厳しくなっております。これは御案内のとおり、部長もよく御存じだと思うんだけれども、特に福祉関係の方への就労者がなくて、介護の方でも皆さん困っておるわけです。そういったところで、この制度があると、お産をするという女子職員の人は、制度があって、その施設にもそれから同僚にも迷惑をかけないで自分もお産に取り組めるという、そういうふうな前向きに皆さん考えられるようになった。そういうふうな補助制度で、非常に重要な制度なのかなと思いました。これをそういうような手続もしない、そして廃止してしまう。そういったことが果たして、議会というか議員として私非常に責任を感じたんですよ。大変申しわけないと思いまして、これを何とか改善する方法はないのかということなんだけれども、これについて、部長、どうですか。



◎(村井嘉浩知事) 議員御紹介の児童養護施設、旭が丘学園につきましては私も現地に行って視察をさせていただきました。本当に子供さん方をしっかりと教育をしていく、育ててくださっておりまして、我々も非常に大切な施設だというふうに思っております。県内で唯一の、県が所管をする児童養護施設でございますので、本当にその重要性を認識しております。まずもっておわびをしたいというふうに思っておりまして、制度をやめてしまう、やめるやめないという是非はともかくとして、やめるとなった以上はしっかりと説明をする必要があったというふうに思っております。理由を確認しましたら、この制度を御利用なさっていたのが二十四年度、二十五年度で、二十六年度は制度の御利用がなかったということで、担当の方は御利用がなかったので、しかもこの制度を使ってるのはこの旭が丘学園だけだったものですから、今回は、先ほど部長が言ったように、保育所及び幼保連携型の認定こども園のそういったようなものをつくるということで、時代の要請は終わったろうということで廃止をしたということでございました。しかし、そうであったとしても二十四年度、二十五年度使っていたその施設に対して説明がなかったということは、大変御迷惑をおかけしたということでございます。

 今議員から、何らかの手当てをという、別の方法をということでございましたが、まずは、今年度、今予算を出しておりますので、この時点で、何らかの新たな制度ということでは提案申し上げられませんけれども、まずは御迷惑をおかけをいたしました旭が丘学園の方にお話をよく伺って、どのような対応がとれるのかということを検討してまいりたいというふうに思います。きょうはこの程度とさせていただきたいと思います。



◆(畠山和純委員) その程度じゃ困るんですね。仙台市の所管する児童養護施設が何カ所あるか御存じですよね、四カ所あるんですよ。ここは同じ制度持ってるんです。仙台市が所管する児童養護施設がそういうふうな対応があって、県が所管する児童養護施設、しかも被災地の中で一生懸命努力している施設に、その施策がないということ、これは何らかの方法ではなくて、私はぜひ戻してもらいたいと思う。その制度を継続させて、子供さんが生まれるかどうか、十カ月前にわかるわけです。所管の方で事前に話をすればわかった。それだけの話なんですよ。ですから、ここは硬直的にもう決めたもんだからできないという、これはもう所管課の課長と同じようなこと言わないで、ここは政治的な判断で、財政の方でこれやめろと言ったわけじゃないんでしょう。総務部長。



◎(山田義輝総務部長) これにつきましては、財政の方で財政上の事情からやめろというようなことを申し上げた内容ではございません。



◆(畠山和純委員) 一人分の何カ月かの一日何千円かのお金なわけであります。ぜひ御配慮をお願いをしたいと思います。もう来年度、この新年度は今回もう提案されておりますけれども、この中にこれを入れるわけにはいきませんか。



◎(村井嘉浩知事) 先ほど言ったように、別の制度に移行したということで、そういう意味で社会的役割は終わったというふうに判断をいたしましたが、旭が丘学園においては大変そういった御苦労なさっているということを今お聞きをいたしましたので、これにつきましては、この養護施設のみならず、いろんな施設がございますので、どういう形が一番いいのかということをちょっと検討させていただきたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) それはひとつ了解をします。了解はしますけれども、先ごろ、厚生労働省が児童養護施設のあり方について、これまでは十八歳までしか在所できないということであったのを、二十二歳まで延長して、それから学校へ行く、それから就職をする、これの支援をするというふうになるようであります。これが厚労省から正式に発表されました。そうしますと、この児童福祉施設の機能というものをもっと強化していかなくてはわかんないし、恐らく職員の数もふやしていかなくてはいけないんでないのかなというふうに思っています。その中で、産休制度を継続していくということは非常に大事なことだと思いますので、知事の方から検討したいという話がありましたので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 それでは不妊治療、これは面倒な話ではございませんで、不妊治療に当たる人たちの若いお母さんたち、すごい大変だなということがよくわかりました。それは体験をした人からお話を伺ったり、お母さん方からお話を伺ったりでございます。一つ、制度が充実してきたことはいいんですけれども、非常に気になっていることが、地域格差が非常にあるということなんです。それは何かといいますと、認定した、県が指定した医院でないと、この制度、補助制度ができないということであります。その指定した医院は五カ所あるんです。仙台市内が四カ所で、岩沼が一カ所なんです。例えば気仙沼にいる若いお母さんがこちらの方に来るということになりますと、しかも特定の不妊治療への補助でありますから、不妊治療でも最終レベルの非常に高度な医療ですね。そこへ行くまでに、五回も六回もその医院で検査をしたり、いろいろな手続が必要になってくるわけです。非常にお金がかかるし、働いているお母さんは、交通の便も悪くてなかなか対応できないということがあります。それですから、一つとして、すぐにできるかどうかわかりませんけれども、交通費が出てくるとか、それから高度医療が必要になってくるとか、先生方ですけれども月に一度とか何カ月に一度とか、今度できる市立病院でありますとか、石巻の病院でありますとか、そういうところでこういった診療に対応するというふうな、そんな対応はとれないのかどうか、伺います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) この特定不妊治療の指定医療機関につきましては、医療機関からの申請を受けて、国の指針を踏まえた指定基準にのっとって指定をいたします。その基準というのが、専門の施設、設備、それから不妊治療の専門医師や看護師、胚培養士などの人員を配置することなど、そういった条件を満たした医療機関を指定しなければならないこととなっております。医療機関側からは、また、やはり一定の患者数を確保するという必要があるというところで、どうしても特定不妊治療は患者数自体は多くないということもあって、都市部に集中する理由の一つになっているのかなというふうに考えております。こうしたことから、偏在の解消そのものはなかなか困難なものだというふうには思っておりますけれども、県としては、不妊に悩む方々が抱える課題、それに県がどのように支援できるのかというのを考えてまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) 交通費等の支給ではないんですけれども、和歌山県にこうのとりサポート事業という事業がありまして、これは全国的にも珍しいんですけれども、一般不妊治療費を助成してるんです。これは実施主体は市町村になります。二分の一ずつ負担をするということです、市町が。そうしますと、例えば一般の特定不妊に行く前のレベルで五回、六回行く場合の治療費の補助が出るということでありますから、経済的な負担は幾らかでも解消できるということです。平均すると三万円とかそういうふうな額になるのかなというふうに思いますけれども、それをぜひ市町と協議をする中で、こういった制度、他県では行っておりますので、ぜひ導入の検討をしてもらいたいと思うけれども、いかがでしょうか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 県としては、今、市町村に対しては、宮城県少子化対策支援市町村交付金というもので、特定不妊治療については市町村単独の助成事業ということで交付対象としていると。今年度は八市町に合計一千百万円助成しているということでございますので、一般不妊治療に市町村の方で助成をする考えがあるかどうかなどもいろいろ聞きながら考えてまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) 現在のところ、一般の方で活用している市町村はないわけですよね。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 現在のところは、うちの方で補助する対象が特定不妊治療ということにしておりますので、そういったニーズというか、市町村の方の考えなども聞いてまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) 市町村がどういうニーズを把握してるかどうかわかりませんけれども、これはやはり潜在的な希望者は非常に多いんじゃないのかなというふうな感じがしております。恐らく議員の皆さんでも自分の周辺に何人かのそういう人たちがいるかと思いますので、これはやはり子供・子育ての支援事業としては非常に重要な部分だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 ここからは地域の課題になってくると思いますけれども、一つは主要地方道気仙沼唐桑線という路線がありまして、これは唐桑半島を横断して大島架橋に行くところであります。この三月二十四日の日に東舞根トンネルというのが開通式を迎えるということで、ここは被災のときに孤立したところであります。そこに高台移転が二カ所、そこがつながっていって町場へ出れるという大変、非常に有効な道路が復興交付金事業でできたということであります。これはよろしいことなんですけれども、唐桑から気仙沼へ入る最短道路って我々は呼んでるんですけれども、実はここに舞根峠という峠がありまして四キロ区間です。ここの改良がまだできておりません。町の人たちは、この峠の改良をずっと前からお願いしていたんですけども、事業費がかかるということで、事業費がかからない、迂回路的なところで只越バイパスというところを工事をしておりました。この只越バイパス、震災の前は平成二十四年完成の予定で、震災の後は平成二十六年ごろには完成しますという形でありましたけれども、まだしっかりとした完成の見通しを示しておりません。これについて、まずは部長、只越バイパスの完成時期。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘の馬場只越線の只越工区でございますが、非常に震災の被害を受けたということで、遅延しておりますが、平成二十八年度中には完成をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。



◆(畠山和純委員) 只越バイパスに着工するときに、この舞根の最短道路と、こちらの只越バイパスのどちらを優先的にやろうかということで町民の皆さんと話し合いをして、只越の方が優先されたということであります。二十八年度に終了する予定ということですので、ここでは、その後、舞根峠の方をぜひ事業化を図っていただきたい、こういう要請でありますけれども、これについての所見をお願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど申し上げました馬場只越線の只越地区、開通いたしますと、多分三陸自動車道へのアクセシビリティーというんですか、アクセスが非常に強化されていくと思います。当面はその辺の交通状況を見きわめていきたいというふうに考えておりますが、御指摘の舞根地区から気仙沼側の浪板地区までの四キロ区間、これは幅員が狭小で非常に急峻な地形が連続しているということで、逆にそれを改良しようとしますと、非常に長大なトンネル等大規模な構造物が必要になってくるということで、事業費が非常に膨大になってくるということがございます。そういった意味ではすぐに事業化ということはなかなか難しいと思いますが、全体の県内の事業の進捗状況を見ながら判断をさせていただければというふうに思ってます。



◆(畠山和純委員) この主要地方道という位置づけは、気仙沼と唐桑地区をつなぐ最も大事な地方県道だよという位置づけだと思っております。その事業費がかかるということはよくわかるんですけれども、気仙沼市の方の改良がどんどん進んでます。浪板橋がつけかえになる、それから三陸縦貫道が通る、インターができる、それから大島架橋ができるんです。この最短道路の気仙沼湾出口がまさにその地点に真っすぐ行くわけです。そうすると、唐桑から気仙沼への時間が恐らく五分とか、そういう時間で入れるようになると思う。知事、高速道路、おかげさまで全通の見通しがたってきまして、大島架橋も三十年に開通するということです。必要なことは、その周辺の地域の道路がしっかり改良されていないと、まさにこの地方創生のために、高速道路が生きてこないと思うんです。それから大島架橋も生きてこないと思うんです。ですから、ここですぐ事業化ということが難しいのであれば、事業化に向けてのしっかりした考えをぜひ町民の皆さんに示していただきたいと思いますけれども、もう一度答弁をお願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) いろいろ御要望をいただいておる件でもありますので、町民の方、市民の方、皆さんの御意見をいただきながら、どういった形で事業化が可能かということを考えてまいりたいと考えております。



◆(畠山和純委員) わかりました。いずれ市の方の要望もあるかと思いますので、その辺で皆さんとよく協議をしていただければなというふうに思っております。

 それから、泊崎半島線、これは南三陸町の歌津地区の海岸を通る道路でありまして、以前より狭い道で改良をお願いしたいという要望が出ておりました。津波があって、被災した部分と被災してない部分があるんですけれども、被災したところも狭くて車がすれ違うの大変だよというところも、実は原状復旧だというので昔のまんま直すんです。創造的復興というのは何なんだろうなといつも思うんですよ。何で二車線にして、そこに歩道がつく、一車線でもいいからいわゆる県道の通常の姿にできないのかということであります。その中でも特に、高台へ避難する場所が通学路にもなっております。車のすれ違いもできません。私も何度もここ通っています。でも、これはちょっとやっぱり避難路としての機能を果たせないなということでありますので、ぜひその改良をお願いしたいんだけれども、それについてはどうでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のところ、多分名足小学校というところの周辺だと思います。名足小学校が再開いたしまして、その周辺が通学路ということになっておりますので、やっぱり小学校周辺の交通安全対策というのが必要だというふうに考えてます。ただ、どうしても周辺に人家が張りついている箇所もありますので、すべてを一気に二車線とか歩道整備というのはなかなか難しいと思いますが、例えば待避所の整備であるとか、そういったものは考えられますので、町の方といろいろ調整をしながら検討していきたいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) わかりました。部長も一回行ってみるといいんだよな。本当に情けなくなりますよ。こういうことができないのかなということです。町の人たちは復旧に向かって一生懸命です。海から逃げていくときに、そこに車何台もつっかかっちゃって動けなくなるのは目に見えてるんですよ。もちろん、人家があって、そこを通らないとなかなか道が確保できないというこれはわかるんだけれども、その事業化に向けてその人たちの御理解をいただくみたいな話し合いまでぜひ進めてもらいたいと思いますよ。これは強く要望しておきます。

 それから、唐桑半島、ここにビジターセンターという県の施設があります。これは昭和五十九年に建設されまして、建設した当時は全国唯一の津波体験館ということで、この周辺には唐桑の国民宿舎がありましたり、野営場があったり、キャンプ場があったりということで、唐桑町の観光施設の集積地になっておりました。この津波体験館、これが老朽化に伴っていろいろな不都合が出てまいりました。まずは、トイレも使えないよということで、今はもう工事現場で使うようなトイレが横に二つ置いてありまして、まさに観光施設としてのありようというんですか、何とか一日も早く解消すべきではないのかな、抜本的な改良をすべきではないのかなというふうに思っております。せめて春か夏の観光シーズンの前にそういった事業が完了するようにお願いをしたいんだけれども、これについてはどうでしょう。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 簡易トイレについてですけれども、唐桑半島ビジターセンター・津波体験館には男女合わせてトイレが八基あるわけですが、洋式は一基だけという状況でございます。このため、国内外から訪れる利用者から洋式トイレの増設を求める意見が寄せられたということがございましたので、気仙沼市と調整の上、緊急的に洋式の簡易トイレを二基設置させていただいたところでございます。同センターは設置から三十年経過しておりまして、施設設備の老朽化も進んでおるところでございます。このため、トイレの改修だけでなく、施設全体でどのような施設整備が必要なのか、気仙沼市ともよく相談しながら、検討をさせていただきたいと考えております。



◆(畠山和純委員) 建設に向けて検討するということでいいですね。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 気仙沼市の意向などもよくお聞きしまして、どのような方法がよろしいのか検討させていただきたいと考えてございます。



◆(畠山和純委員) 煮え切らない。いずれにしろ全面的な改良を求めておきたいというふうに思います。

 それでは、次に、フラップゲート。これはきょうは取り上げる予定なかったんですけれども、この前同僚の守屋議員の方がまた見事に振られてしまいましたので、ちょっと一言触れさしてもらいます。これは、事業の採択基準をどう考えるかということだと思います。今まで、海岸防潮堤にしても、津波の設計高にしても、何にしても国がこういうふうに決めたからこれはこうしますということから一歩も動いてこないんです。今回のこのフラップゲートは技術が進化してきまして、徳島県ではもう十一カ所ぐらい事業化しますよということで、大船渡の方でも水門とフラップゲートでは一カ所だけれども、合わせて百十億の事業費が全部国費で来るということです。それは、国の方がその基準を満たしていると判断したからだと思うんですよ。ですから、これを知事がこれはこうやって危なくてまだ採用できないとかなんとかということを言われるの、私、おかしいと思う。それはいつも知事が言ってるのは科学的根拠がないですという話なんだけれども、国が基準を満たしたとみなしているということは、そこはクリアしたというふうに。そうでないと我々よくわかりませんよ、何を基準にして判断したらいいかということが。知事、一つ聞きますけれども、和歌山県で浮上式のやつ、実験が失敗したと。あれが実験失敗したので採用しませんでした。あれ成功してれば採用しましたか。



◎(村井嘉浩知事) あれ実証実験ですので、あれが成功するというのがわかるまでにはまだ相当時間がかかったと思いますので、少なくとも今回の復興にはあの方式を採用するということはあり得なかったというふうに思います。



◆(畠山和純委員) このフラップゲートについては、日立造船製のものが今まで採用されてきているんだけれども、今まで千回以上の実験があって、いずれも成功しているということも一つの根拠になってると思いますけれども、今回、気仙沼の内湾に一メートルの余裕高にフラップゲート、この前入札がありまして落札したんだけれども、これは日立造船じゃないところが落札しました。何と技術点で何十点も差があったんです。今まで遠藤部長が話をしていた、大雨のときにふらつきがあるみたいな、零下になったときにどうしようかということに見事に答えてくれてるんです。マイナス十度までは大丈夫です、それ以下は寒冷地仕様をしますとか、それからがたがたとするのはこういうふうにしてやりますとか、初動についてもこういうふうにしてください。恐らくああいう技術点が評価されたんだと思うんですけれども。それで、そこまで以前のものでさえ、国の基準をクリアしているのに、そこまで進化してもまだ採用できないということは私おかしいと思いますよ。これは、ぜひ、選択肢として県が示して、地元の住民の方に選んでもらうとか、釜石なんかはもう一つ、向こうが見えないんで、今アクリル窓の堤防を完成させたりしてますよね。県はそれを採用したいというふうなこと言ってます。もう一つは、そういうことも陸閘としてそれを採用して向こうが見えるようにすると。これ住民がそれを選択するという方法ありませんか。どうしても県がこれでないとだめだというふうに進んでいくということですか。ちょっと聞かせてください。



◎(後藤康宏農林水産部長) フラップゲートにつきましては、技術的な点、ある一定の技術的な点としては採用される技術ということで、国土交通省の技術登録をされているというふうに認識をしておりますが、我々として、津波が起きたときに確実に閉まって、避難を助け、それから堤防の内側、防潮堤の内側にある財産等を守るという点においては、やはり現在の閉扉のゲート式の方法が確実性という点ではすぐれているということで、今回その確実性の担保がなかなか難しいだろうというふうに我々として判断しているフラップゲートについては、取り入れないのかなというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) きょうは時間ないんであれしますけれども、じゃ、国の基準はどう判断すればいいの。我々は、市民はどうやって判断すればいいの。原子力発電所と同じでしょ。規制を決めて、これだから皆さんこうしますという話なんです。今回はそれと同じなんですよ。何でそんなこと言えるの。陸閘なんかあの大津波で全部壊れたじゃないですか。防災訓練で開かなかった陸閘何回もあるんです。何でこんなもの採用するんですか。



◎(村井嘉浩知事) 陸閘で壊れたわけですから、恐らくフラップゲートだともっと壊れるんじゃないかなというふうに思います。

 私も職員と何度も意見交換をしてお話ししてますけれども、技術的な、どうしても確信が持てないと。陸閘の方がより安全だということです、陸閘の方がより確実だということです。フラップゲートが何もかも零点で、陸閘が百点と言ってるわけではなくて、それはフラップゲートもちゃんと機能すればいいとは思うんですが、万が一、津波ですので、あれだけ大きな船だとか大きな流木だとかが流れてきまして、そこがもし挟まってしまったら、そこから水がどんどんあふれてしまうと、それは非常にやはり我々としては危惧をしていると。まだ実証実験の段階で、設置はされているといっても、南の暖かいところでの、正直、まだ実験のような形での設置ということになってまして、本当に全国的に本格的にどんどん設置されているわけでは決してないわけでございますので、やはり技術的により安全度の高いものを採用するというのは、これは今の段階ではやむを得ないというふうに私は思っております。



◆(畠山和純委員) 国の判断をどうすればいいんですか。市民と県民はこういうふうな、だって県が勝手にそういう判断基準示してたってそれは納得できないわけですよ。同じ説明を何回されても困るんで、それはいいけれども。何で住民サイドが選択できないのかな。知事はこういうふうにしてここは心配ですと。陸閘も、フラップゲートも同じように壊れるんですよと、大きい津波来たときは。だけれども、こういう利点があってこういうことがありますよ。国はここで採用してますよ。皆さんどうしますかと。そういうやり方ができないんですかって聞いてるんですよ。



◎(村井嘉浩知事) L2ではつぶれるんですよ。L1では普通の防潮堤であり、陸閘であればしっかりとめれるということです。しっかりとめれる方法があるのに、国が認めたから何でそれを選択しろと。自信がまだないと言ってるのに、国が認めてるんだからその方式がいいじゃないですか。いや、だめだとは言ってないですよ。その方式も一つの方法だけど、よりいい方法があるんで、そちらの方を採択したいと言ってるわけです。



◆(畠山和純委員) 知事じゃなくて、何で県民にゆだねるということができないんですか。



◎(村井嘉浩知事) それは私が最終的な責任を負わなきゃいけないからですよ。私に、県に何の責任もなければいいですよ。畠山議員はそうおっしゃいますけど、何かあったときの責任はやっぱり県に来るんですよ、県に。当然当たり前のことなんですよ。ですから、責任があるので、私は責任ある立場として一番今の段階で安心だと思うものを採用すると、そういうことです。ですから、フラップゲートは何もかも悪いと言ってはないんです。ですから、今回余裕高の分はそれは住民の皆さんの御意向で、わかりました、採用しましょうということで採用したということです。



◆(畠山和純委員) 百歩譲って、先日の守屋議員の質問は、後ろに背後地に何もないんですよと、漁港の機能性で、津波が来るとき、船何十そうも後ろに持って行かなくちゃいけない。乗り越しではできないんだと。フラップゲートであれば、そこはもう十分こうやれるんだと。危険性もある程度解消できるんだと。だからそういうことも全部できないよということなんです。私、それはおかしいと思う。だからそれはやっぱり状況に応じて、市は市の管理者がこういうとこやりたいということでこれ決まるようですから、それはいいんですけれども、何で、この前の朝日新聞の記事を見てがっかりしたんだけれども、どうしても知事の考え方がわからない。そこは、一応またやる機会があるかどうかわかりませんけれども、きょうはこれで終わりますけれども、このフラップゲートについては、もう少し住民意思を反映するような仕組みというものをぜひつくって、考えてもらいたい、そういうふうに思います。

 最後の質問を行います。最後は、資料追加で一枚こういうのをお渡ししました。これは低炭素型小型漁船、燃料電池船というものだそうです。昨年、戸田建設株式会社というところで建設したものです。県が今度水素ステーションとか水素に対するいろんな事業を立ち上げたのは、私はすばらしいと思っていました。ただ、自動車に特化している話なんです。長崎県の方では、今年度からかな、国の水産研究所ですか、あそこが主体になって、五島市で炭素船の導入に向けての検討会を始めたようであります。五年後に五十隻の漁船をその離島で皆さんに使ってもらおうという、そういう事業だそうでありますけれども、県の今回の事業の中にさまざまな用途、さまざまな事業を検討していきたいというふうな要綱が入っているんで、この船をぜひこの沿岸で、水素電池で走る漁船ですか。というのは、漁船に占める経費の中で燃料代というのが非常にウエートが大きいんです。これまさに救いの神になるんじゃないのかなと思っていました。これをぜひ採用していただきたいと思うんだけれども、これについての考え方をお示しください。



◎(村井嘉浩知事) 正直申し上げて、こういう船があるという存在すら知りませんでした。まずこういう提案をいただきましたので、いろいろ調べてみたいと思いますが、航行時間が二時間で、速度が二十ノットということございますので、こういうのが現実的に利用するのに適してるのかどうかということを含めていろいろ勉強してみたいと、まずは勉強させていただきたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) よろしくお願いしたいと思います。ぜひ積極的に取り組んでもらいたいし、できれば海の方で啓発するためにも、県がこういうふうに一隻モデル船をつくるということも一つ方法だろうと思いますから、自動車ばっかり買わないで、こちらの方にも目を向けていただきたいというふうに思います。長崎県はトヨタとの連携でもあります、事業主体の方でです。

 セルロースナノファイバー、これは石川議員の方から話をしまして、非常に前向きなお答えがありましたので、そのとおりだと思います。私の方には、林業の関係者の皆さんから、これが林業の実は再生の切り札になるよというお話がありまして、ぜひ、県の方で積極的に取り組んでもらいたいというふうな要請がありましたので、これについても改めまして考え方をお伺いいたします。実用化に向けてです。



◎(村井嘉浩知事) 非常に有望なものでございますので、ぜひとも宮城県としても産業誘致も含めまして頑張りたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) ぜひ、積極的な取り組みをお願いをしまして、私の質問を終わります。



○(太田稔郎副委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて六十五分です。天下みゆき委員。



◆(天下みゆき委員) 日本共産党の天下みゆきです。よろしくお願いいたします。

 最初に、魅力あふれる松島湾観光創生事業についてお聞きします。

 松島湾は二〇一三年十二月に、世界で最も美しい湾クラブに日本で初めて加盟が認められました。この湾クラブへの加盟条件は何か、世界では幾つの湾が加盟しているのか、お答えください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 世界で最も美しい湾クラブの加盟数と加盟条件でございますけれども、湾クラブそのものは平成九年に設立されまして、湾の自然環境や景観を保全しながら、加盟会員相互のネットワークによりまして、世界に向けて発信し、観光の振興や地域経済の発展に貢献することを目的にした団体でございます。現在二十七カ国で三十八の湾が加盟しております。加盟条件は魅力的ですぐれた自然を有していること、湾が地元住民のシンボル的役割を担っていることなどでございますが、松島湾は古くから人々を魅了し、今なおその景観を保ち、その恵みを受けながら人々が営む姿が共存している湾であることが高い評価を受けたようでございまして、日本で初めて加盟が認められたものでございます。



◆(天下みゆき委員) ところが、案外この松島湾が世界で最も美しい湾クラブに加盟したことは知られていません。松島湾より十カ月あとに加盟した富山湾は富山県観光公式サイトに、「世界で最も美しい湾クラブ加盟」、「神秘の海富山湾」、さあ、世界が認めた美しい湾へというキャッチコピーと美しい写真が掲載されておりました。ところが、松島湾の観光サイトでは、加盟したことすら見つけることができませんでした。まずは、松島湾が日本で初めて加盟したことをポスターやホームページなどでしっかりと押し出していただきたいと思いますが、いかがですか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 加盟したことに対する広報でございますけれども、加盟したことをきっかけといたしまして、平成二十六年二月に、松島湾エリアの三市三町と県によりまして、再発見 松島湾ダーランド構想共同宣言を行いまして、連携して広域観光に取り組むことといたしました。以降、シンポジウムを開催するなど、広域観光に向けて機運醸成を進めてまいりまして、今年度中にこの構想を具現化した計画を策定することとしてございます。今後はこの計画に基づきまして、広報を含めた事業を実施していくわけでございますが、新たに作成する予定の松島湾ダーランドのウェブサイトなどにおきまして、多言語によりまして、世界で最も美しい湾クラブの情報を発信してまいりたいと考えてございます。



◆(天下みゆき委員) ちょっとおそいと思うんですね。しっかりともっとスピードアップをして、まず広報は始めていただきたいと思います。

 次に、この松島湾が世界で最も美しい湾であり続けるためには、松枯れ対策を行い景観を取り戻すことが大変重要です。当初予算で、松島地域自然観光向上対策費が計上されましたが、どのような対策を行うのか、簡潔にお答えください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 松島湾の松枯れ対策につきましては、これまで、国庫補助事業を活用して空中散布等によって対策を行ってきたところですが、東日本大震災後につきましては二年間、空中散布ができなかったということで松枯れの被害が現状に至って非常に出てきているという状況でございます。震災直後に被害木の駆除が追いつきませんで、枯死してから一年以上経過した被害木がそれぞれの島に残ってしまっているということで、松島の自然景観を悪化させているという認識を強く我々として持ったところでございます。これらの被害木、一年以上経過したものについては新たな被害の感染源となりませんので国庫補助の対象外となっているところでございましたので、県独自に、松島地域自然景観向上対策事業を創設しまして、被害木の伐倒処理を行うということで、松島の景観を保全していきたいということでございます。



◆(天下みゆき委員) しっかりとお願いしたいと思います。

 ところで、こうして宮城県の観光の目玉として、県と三市三町の連携で松島湾を押し出そうとしているときに、今、塩釜で問題となっているのが、観光船の発着場であるマリンゲート塩釜近くに進出予定の汚染土壌処理施設です。塩釜のオール水産業界から塩竈市港町地区に予定されている汚染土壌処理会社進出反対並びに塩釜港東埠頭での汚染土壌の荷役作業の即時中止に関する要望書が宮城県へ、また陳情書が宮城県議会に提出をされています。汚染土壌とはカドミウム、六価クロム、鉛、砒素などの重金属を含む土壌です。水産業界は、日本三景松島の玄関口であり、奥州一宮の塩釜神社が鎮座する観光地、浅海養殖漁業の生産現場、生マグロの供給基地の魚市場、そして、水産加工業が集積しているこの地に風評被害のもととなるような汚染土壌の搬入や処理会社の進出に反対としています。そこで伺います。進出企業の予定地は港湾関連用地です。港湾課にお聞きしたところ、港湾関連用地とは、港湾計画上の土地利用区分の一つで、流通施設、保管施設、事業所用地などの物流支援のための用地ということでした。港湾関連用地の土地利用の中に、汚染土壌処理施設が含まれているのですか、お答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘の港湾関連用地でございますが、港湾計画上の土地利用区分の一つでありまして、土地利用の用途といたしましては保管施設、流通施設、港湾関連業務施設用地等が該当しております。本件の処理施設につきましては、その施設の中で土壌の分別、保管を行うということになっておりまして、港湾関連用地としての用途に適合しているものと考えておるところでございます。



◆(天下みゆき委員) 今部長は適合しているというふうにおっしゃいました。ここがそもそも港湾関連用地であるということは、業者には説明をしていたんでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 業者の方も存じているというふうに承知しております。



◆(天下みゆき委員) まず港湾関連用地が保管施設や事業所用地などの物流支援のための用地ということですが、汚染土壌という、いうなれば廃棄物、こういったものを取り扱うような用地として認められているというのは間違いないんですね。



◎(遠藤信哉土木部長) あくまでも仙台塩釜港港湾計画の中で、塩釜港区については、鋼材、セメント、砂利、砂、冷凍魚などの小型バルク貨物を扱うというふうに定義されております。本件で取り扱う土壌につきましてもその小型バルクに該当するものというふうに考えております。



◆(天下みゆき委員) 小型バルクというものの中にこの汚染土壌という汚染というものがつくのが入っているのかということを確認しているんですがいかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 具体的にはそういうような記載をして定義をしておりません。



◆(天下みゆき委員) 具体的な記載はないということは私も確認しています。そういう意味では、この塩釜港の東埠頭には既に汚染土壌が野積みをされて、船で搬出されています。仙台塩釜港の港湾計画では、汚染土壌のような、こういったリサイクルものはどこでそもそも扱うことになっているのか。また塩釜港の埠頭利用計画の中にこの汚染土壌というのが含まれているのかもお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台塩釜港港湾計画におきましては、土壌処理施設をどの港区で扱うかということについて具体的な記載はございません。先ほどお答えいたしましたように塩釜港区での小型バルクを取り扱うというものに、今回の本件処理施設が該当するということ、それから、港湾計画の公共埠頭計画におきましては、塩釜港区の貞山地区におきまして、農水産品、鋼材等の外内貿貨物を取り扱うこととされております。これも小型バルクを扱うということになっておりますので、それに該当するというふうに解釈しております。



◆(天下みゆき委員) もう一度その小型バルクというものに汚染土壌というのが含まれるかどうか、ここが今非常に東埠頭の取り扱い含めて、私は課題じゃないかと思います。どこ見ても汚染土壌というのは入っていません。砂などは入ってますが、ここは違うのでしっかりとそこを押さえていただきたいと思います。

 港湾計画の将来ビジョンでは、塩釜港は地域産業、観光、水産加工の輸送拠点、日本三景松島観光の玄関と明記され、汚染土壌処理施設予定地の港地区は、交流拠点ゾーン、つまり観光のゾーンに位置づけられています。また、港湾計画の土台となった長期構想委員会報告書では、塩釜港の今後の方針ということで、魅力ある観光拠点の形成と港町塩釜にふさわしい景観づくりとされ、その観光拠点の核がマリンゲート塩釜と書かれています。このすぐそばに汚染土壌処理施設ができることは、この仙台塩釜港港湾計画のこういったビジョンに逆行するかと思いますが、いかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台塩釜港それから石巻港、松島港の三港統合後の港湾計画を策定するに先立ちまして、今、御指摘の仙台湾統合港湾長期構想委員会の報告書というのがございます。塩釜港区についてはその中で、松島観光船の基地の機能強化、それからマリンゲート塩釜を核とした魅力のある観光拠点の形成、港町塩釜にふさわしい景観づくりというのが示されているところでございます。実はその当該報告書を踏まえまして、仙台塩釜港港湾計画を策定しているわけですが、その中で、港地区周辺を交流拠点ゾーンに位置づけて実はその中で、北浜緑地などの整備を今進めているということでございます。港湾計画、先ほど申し上げましたが、やはり塩釜港区については小型バルク貨物を集約するというような形になっておりますので、そういったことから考えますと、港湾計画上の役割分担の中でも、ビジョンと矛盾はしないものだろうというふうに判断しておるところでございます。



◆(天下みゆき委員) 私が聞いてることにある意味じゃ答えてないんですが、この地域産業観光、水産加工の輸送拠点、日本三景松島観光の玄関というこの部分との関係で、ビジョンに逆行するんじゃないかというふうに聞いてます。



◎(遠藤信哉土木部長) その辺につきましては、小型バルク、いろいろ扱わなければならないというのがありますが、観光ゾーンとかそういうものもありますが、塩釜港区全体のそれぞれの港区の役割というんですか、用地の役割で考えますと、すべてがそれで包含されるんではなくて、やはりいろんなその貨物を取り扱うエリアであったりということがありますから、ビジョンはビジョンとしてあるんですけども、あくまでも基本は港湾計画ということになりますので、そう考えますと港湾計画との矛盾はないだろうということを考えております。



◆(天下みゆき委員) 今の御答弁はちょっと塩竈市民にとっては非常に問題の答弁だなというふうに思います。実は、この汚染土壌処理施設が建ってしまえば、塩釜港からの汚染土壌の搬送が固定化されてしまうんじゃないかと、こういった心配も出されています。二月五日に塩竈市の水産業界の皆さんが、塩釜の副市長さんと交渉をしました。私も同席をさせていただきましたが、このときの水産業界の皆さんの声の一部を御紹介いたします。水産加工業界がいかに今厳しいか知ってほしい、風評被害は消えていない、汚染土壌処理施設ができたら追い打ちをかけることは明らか、一カ所進出すればリサイクル会社が空き地にどんどん進出してくる、そんな塩釜にしたくない、きれいな市場ができるのだから、きれいな港にしよう、そこを観光船が通る、そういうビジョンを考えてほしい、あそこは国際観光モデル地区だと、水産業界の皆さんのこの思いは、まさに港湾計画のビジョンと合致していると思います。塩竈市長はこの声を受けとめて、この二月議会で、汚染土壌処理施設進出には反対であると明確に答弁をいたしました。知事もこの声をしっかりと受けとめて、塩釜港の埠頭での汚染土壌の取り扱いは中止をすること、そして、汚染土壌処理施設進出企業にほかの地を探すようにということを伝えてしっかりと御指導いただきたいと思います。いかがですか、知事お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 塩竈市長から何としてもこれをやめさせたいという強い御意向は私の方にも届いております。ただこれ難しいのは法律上の違反をしているということであれば、あるいは県条例に違反しているということであれば、これは当然我々も地元皆さんの御意向であり、首長の御意向を受けてとめると断言することができるんですけれども、この法律としてとめる根拠がないんです。条例上とめる根拠もない。したがって、今の段階ではおそらくこれでとめるということになりましたら、裁判になると間違いなく裁判で負けてしまうということであれば、これは行政として法律上の瑕疵がない以上は認めざるを得ないと。これは本当に私としても、地元の皆さんの気持ち、塩竈市長の気持ちはよくわかるんですけれども、そういった事情があるということは御理解をいただきたいと。なお、業者の方とかいろいろ話をするということも重要だというふうに思いますので、その辺は県の担当の方からいろいろ話を聞くということはさせていただこうというふうに思っております。



◆(天下みゆき委員) 今知事がおっしゃった中身をしっかりと業者の方にもまず伝えていただいて、業者の方が納得して撤退していただけるというようにお願いしたいと思いますし、港湾の使い方についても、ぜひもう一度、汚染土壌処理、汚染土壌そのものが野積みになっているという景観が、観光船が通るところから見えると、こういう状態がいいのかどうかということで、これもしっかりと再検討を求めていきたいと思います。これよろしくお願いいたします。

 次に、被災者の医療・介護免除措置について伺います。

 四月以降の国民健康保険と介護保険の免除措置の継続は市町村によって対応が分かれ、後期高齢者医療の減免措置は三月末で全県打ち切られる状況となってきています。この間、議会の質問に対して知事は、国保財政が困難なところには、国の国保の調整交付金で支援すると答えていますが、その支援のスキームはどのようにお考えですか、お願いします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 県といたしましては、医療費の免除に対する支援は行わないことといたしますが、それとは別に、震災の影響等により国保財政が厳しい市町村があることから、そうしたところに対して、県の調整交付金を活用した支援を検討してまいりたいと考えております。具体的には、例えば人口流出に伴う被保険者の減少による保険財政収入への影響など、各市町村国保の財政状況をよく分析しながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。



◆(天下みゆき委員) その具体的な支援の枠組みとかあるいは募集していくとか、このぐらいずつそれぞれ配分しますよと、決まるのはいつになるんですか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 調整交付金でございますので、来年度の終わりのころということになります。



◆(天下みゆき委員) そうすると、来年の今ごろという今の御答弁だったかと思います。知事は、保険者である市町村の判断を尊重すべきとずっと答弁されています。今年度内に、国や県が支援を判断しないということは、市町村が予算上の判断ができずに、結局、あきらめるように誘導することにつながります。町がやらないと答えた南三陸町や利府町の議会では、国や県に支援を求める意見書が可決をされています。また来年度も実施すると答えている沿岸市町からも、国や県からの支援を求める意見書が届いていますね。日本共産党県会議員団の視察の際に、石巻市の幹部は、継続をするけれども市の財政もきついので国や県に支援してほしいと訴えていました。これが市町の意向だと思いますが、知事いかがですか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 十七の市町村議会からの意見書が届いております。しかしながら保険者である市町村長から県の財政支援を求める意見要望は現段階できておりません。一部負担金免除を実施する市町村も、実施しない市町村も被災された方々の生活再建の状況や国保財政の状況、免除措置がなされていない他の医療保険制度とのバランス等を踏まえて、総合的に判断されたものというふうに考えております。



◆(天下みゆき委員) 二元代表制ですので、議会の意見書というのを重く見ていただきたいと思います。

 次に、後期高齢者医療です。県が行った二〇一五年度のプレハブ仮設住宅健康調査結果によりますと、現在、病気がある方の割合は平均五三・三%ですが、七十代以上は八、九割、体調が余りよくない、とても悪いと答えた方、全体二割に対して七十歳以上は三割、同様に心のケアが必要、眠れない、食欲がない、体重が減少したなどすべてにわたって明らかに七十歳以上の割合は高いのです。その上、七十歳以上の方の四人に一人は相談相手がいないと答えています。よりハイリスクの後期高齢者医療の減免措置の打ち切り、それも非課税世帯である低所得者の打ち切りは命に直結します。どんなに高齢の被災者の皆さんを絶望させ、心細い思いをさせているのかと本当にせつなくなります。これは知事に答えていただきたいんですが、宮城県民の命を預かる知事として、心が痛みませんか。お答えください。



◎(村井嘉浩知事) これは議会でも一般質問でも答弁いたしましたけれども、後期高齢者医療における一部負担金免除を継続するかどうかは、保険者である後期高齢者医療広域連合が決定するものでございまして、これは、広域連合が構成する市町村の御意向を聞きながら検討した上で、免除を継続しないという判断がされたものということでございますので、それを尊重すべきだと考えてございます。もちろん、高齢者の皆様の命を大切にするということは何よりも重要だというのは私も認識は同じでございます。



◆(天下みゆき委員) ところで、復旧・復興に自由に使える、復興基金の二十八年度末の残高は幾らになりますか。



◎(山田義輝総務部長) 東日本大震災復興基金でございますが、平成二十八年度末の残高見込みは約二百三十九億円でございます。このうちクウェート政府からの寄附金六十億円につきましては、医学生修学資金の貸付原資として出資することで、債務負担行為を設定させていただいておりますので、今後、復旧・復興に活用できる基金残高は約百七十九億円でございます。



◆(天下みゆき委員) 国保と後期高齢者医療、介護保険の負担免除の継続のために必要な自治体負担額の半分を県が支援する場合の必要額は七億五千万円です。復興基金は、今、百七十九億円はクウェート基金の部分を除いても残るということでした。このうち七億五千万円を取り崩しても、二十八年度末にはなお百七十一億円も残っています。宮城県には使えるお金があります。知事、復興基金を使って、広域連合長の奥山市長に至急県も支援することを申し入れて、後期高齢者医療の免除継続に道を開いてください。そして、国保や介護保険についても、全市町村で継続できるよう、県が支援することを求めます。知事、お答えください。



◎(村井嘉浩知事) これに限らず市町村がやる事業ということに対して、県が金出すからやれというようなことは、自治の精神から私余りよろしくないというふうに思ってまして、基本的に私はそういうことはしないという姿勢でございます。同じということでございます。



◆(天下みゆき委員) 最終処分場のときは市町村がだめだと言っても、知事はしっかりと上から国の意向で迫っていってます。その場その場で立場変われば言うことが違うのではないでしょうか。そして財政課の資料によりますと、復興基金はこの二月補正で十五億五千万円積み戻しをしています。この分だけでも十分まかなえるではありませんか。財源はあります。被災者の国保及び後期高齢者医療の一部負担金、介護保険利用料の免除措置の継続を強く求めて、次の質問に入ります。

 次に、災害公営住宅について伺います。

 災害公営住宅の入居手続に連帯保証人とは別に単身者の場合は、身元引受承諾書の提出を求められている市町があることがわかりました。調べてみると、宮城県の県営住宅事務処理要領にも身元引受承諾書の様式があり、入居者が万一身体上又は精神上の障害のため、食事、排便、寝起きなど日常生活の大半を他の介助によらなければならない状態となった場合は速やかに引き取り、その後の事務処理を代行することをお約束しますというものでした。まず、身元引受人が見つからない場合はどうするのか、入居を拒否されるようなことはないのか、お答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害公営住宅の入居手続につきましては、基本的に事業主体であります、各市町で定められております。身元引受人を必要としている市町では、身元引受人が見つからない場合であっても、各それぞれの市町において、入居希望者から個々の事情を十分に確認した上で、その入居の可否を判断するということで伺っておりますので、そういうふうに承知しているということでございます。



◆(天下みゆき委員) 見つからない場合でも、大いに配慮をして対応していると言う御答弁だったと思います。

 県が行ったプレハブ仮設住宅の健康調査では、ひとり暮らしの世帯は三七%に上っています。公営住宅法は、第一条で住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。また、仙台市などでは、緊急連絡人届けということになっており、滞納家賃の保証は含みませんと丁寧に明記をしています。身元引受人が不要の自治体も多数あります。公営住宅法の福祉の目的に沿って、市町村との会議でも検討して、身元引受人承諾書の見直しを求めます。また、公営住宅や災害公営住宅への単身高齢者の増加を踏まえて、見守りやケアつきの公営住宅の整備こそ急いで進めるべきと考えます。あわせてお答えください。



◎(遠藤信哉土木部長) まず身元引受人についてですが、身元引受人を条件としております市町に対しましても、その有無にかかわらず、個々の事情を十分に踏まえて、柔軟に対応されるよう、復興住宅市町村連絡調整会議等を通じまして、県の方から働きかけてまいりたいと考えております。また県では災害公営住宅の整備につきまして、高齢化社会に対応した取り組み等が円滑に進むように、平成二十四年七月に宮城県災害公営住宅整備指針ガイドラインを策定しております。市町ではこの指針等を踏まえまして、高齢者世帯の安否確認などを行う生活援助員の活動拠点を住棟や集会場に併設するなどの取り組みを行っているところでございます。また住民同士によります見守りが行いやすい住宅計画となるよう、住宅配置を工夫するなど地域の実情に応じまして、高齢者の見守り等に配慮した災害公営住宅の整備がこれまで進めてこられたところです。県といたしましては、こうした取り組みを参考にいたしまして、今後、いろいろ整備が進められていきます市町に対しまして、高齢者の見守り等に配慮した災害公営住宅の整備が進められるよう働きかけてまいります。



◆(天下みゆき委員) 既にできている県営住宅等でも、こういった機能がしっかりと盛り込まれるような、今後具体化もぜひ御検討いただきたいと思います。

 次に、災害公営住宅の管理について伺います。

 現在、県内の各市町が整備している約一万六千戸の災害公営住宅の管理は、今後どのようになるのか、お聞きいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害公営住宅の管理方法につきましては事業主体であります、各市町において決定されるものでございますが、完成後の管理について現時点におきまして、まず直営管理とする市町が七市町、それから、宮城県の住宅供給公社に管理代行を委託するという市町は十三市町、それから指定管理として、管理を行う市町は一市ということになっております。



◆(天下みゆき委員) 住宅供給公社の方に移行する十三市町は合計何戸の移行になりますか。



◎(遠藤信哉土木部長) 災害公営住宅完成後ということになりますが、今のところの予定でまいりますと、まず災害公営住宅及び既存の公営住宅も含めて委託を受けるということになっておりまして、公営住宅団地すべてで三百九十一団地、約一万八千戸が新たに住宅供給公社の管理に加わります。合計で三万二千戸を管理するということになります。



◆(天下みゆき委員) そうすると、約一万四千戸だったのが三万二千戸の管理になるという御答弁でした。この管理戸数の急激な増加と、しかも気仙沼市から山元町まで非常に広範囲に及びます。支所の拡充などによりきめの細かい管理の仕組みをつくること、それから職員体制の強化、これを行うこと、更に県や市町と公社との連携をしっかり図っていくことが必要だと思いますが、いかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 住宅供給公社では災害公営住宅等の管理戸数の増加に対応するため、平成二十七年二月に、気仙沼出張所、それから同年四月に石巻市内に東部管理事務所を設置いたしまして、組織体制の見直し、拡充を行っているところでございます。また、御指摘のように住宅管理体制をしっかり確保できるようにということで、引き続き、復興住宅市町村連絡調整会議等の場を通じまして、県、市町、公社の連携を強化してまいります。



◆(天下みゆき委員) そこはしっかりお願いいたします。また、管理が公社に一本化されても、小口修繕については、住宅が所在する各市町の地元業者に発注する仕組みづくりが必要です。地域経済にも寄与します。現在は、今までやっている業者に随時お願いをしていたようですが、透明性と公平性を図るために、地元業者を公募、登録する仕組みをつくるべきと考えますが、いかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) 市町の災害公営住宅における小口修繕の発注方法につきましては、当然ですが透明性、公平性に配慮した発注の仕組みが望ましいと考えております。したがいまして、県といたしましては、各市町と管理を受託しております宮城県住宅供給公社の間で適切な仕組みが構築できるように働きかけてまいります。



◆(天下みゆき委員) それはいつごろできる予定でしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 各市町と住宅供給公社の管理委託の契約内容等が、戸数も含めて差がございますので、そういった個別の事情がありますので、一つ一つそれを確認していかなくちゃならないと思います。先ほど申し上げましたように、連絡調整会議等もございますので、そういった場の中で確認をさせていただければというふうに思っております。



◆(天下みゆき委員) 地元業者がしっかり公募、登録できるというところがみそですので、よろしくお願いいたします。

 次に、正社員化と賃金引き上げについて伺います。

 二月十六日に公表された総務省の家計調査報告の県庁所在地別によりますと、二人以上世帯のうち、勤労者世帯の勤め先収入が全国一低いのが仙台市でした。全国平均より約十一万円低い三十七万六千二百三十八円でした。可処分所得も預貯金も黒字額もすべて全国最低でした。そもそも、全国的に実質可処分所得が落ち込んでいる中での更なる全国最低です。少ない手取り賃金の中で、いつもお財布の中身を心配しながら切り詰めてやりくりをしている勤労世帯の姿が浮かび上がってきます。この勤労者世帯の収入を引き下げているのは、非正規雇用の増加と低賃金です。宮城県は、二〇〇二年から一二年までの十年間で、正規雇用者数が約四万人減る一方で、非正規雇用者数が八万人以上ふえ、非正規雇用の割合は約四割となりました。県内総生産の増加を県民生活の向上につなげるためには、正社員をふやして雇用を安定させ、賃金を上げていくことが必要です。正社員化については、私どもの大内真理議員が質問いたしましたので、今回は、賃金の引き上げについて伺います。

 まず、県内の大企業には内部留保を賃金に回すよう県からもしっかりと働きかけることを求めます。そして、中小零細企業の賃金引き上げのために、国の支援策を抜本的に拡充をすること、あわせて中小企業とその労働者の社会保険料の負担軽減を県から国に求めていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) まず賃金についてでございます。大企業の内部留保を賃金に回すように働きかけろということでございます。内部留保は、重要なのは国内の投資に回したり、あるいは賃金アップにつなげていくというのは大切だと思います。私どもとしてはできるだけ海外の方には投資しないように、国内の投資に回したり、経済が回るように使ってもらいたいという思いは持っています。ただ、これを我々の方から言って、はいわかりましたという企業は当然ないわけでございまして、正式ではなくて、個人的にいろいろ大企業のトップと会う機会がありますので、そういうときにできるだけ賃金上げてくださいというお願いはさせていただこうと思います。

 それから国の支援策の拡充についてでございますが、現在国においては、一億総活躍国民会議を設置いたしまして、非正規労働者を含めた持続的な賃上げ等による待遇改善を議論しているところでございます。更に正社員への転換、それから待遇改善実現プランというものを策定しておりまして、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援に取り組むとともに、企業収益を踏まえた賃金の引き上げに向けた働きかけや、必要な環境整備を行っていくこととしておりますので、まずはその動向を注視したいというふうに思ってます。あと社会保険料の負担軽減につきましては、実施した場合の給付率の低下や代替財源の確保など、制度全体にさまざまな影響を与えます。したがってまずは、国全体として議論をしていくべきものではないかなというふうに考えております。



◆(天下みゆき委員) しっかりとまず県が国にも声を上げていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 一方、最低賃金の引き上げに向けた環境整備を目的としてつくった、国の業務改善助成金制度があります。ところが申請件数、交付決定件数は三十人以下の小規模事業者への助成が二分の一から四分の三に上がった二〇一四年度のみ六十件程度となりましたが、二〇一五年度も一三年以前も十件にも及んでいません。また業務改善と賃上げがセットの補助制度ですけれども、パソコンの増設などによる業務改善に終わってしまって、必ずしも賃上げに結びついていないという実態もあるようです。特に十人以下の事業所は申請書類をつくることや計画の作成自身が難しいという実態もあります。業務改善助成金の賃金引き上げという目的をはっきりさせて、小規模事業者の賃上げにつながるような支援をまさに伴走型で国任せではなく、県も一緒になって行うことを求めます。お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 業務改善助成金について余り御存じない方もおられると思いますので、ちょっと説明いたしますと、従業員の作業効率改善を図る設備投資等を行って、更に、事業所内で一番賃金の安い従業員の給与を時給単価で四十円以上引き上げた場合に、設備投資費用の一部を助成するという制度でございます。事業所内の最低賃金の引き上げによって処遇改善と環境整備を両立をしようという制度で、私、非常にいい制度だというふうに思うんですが、おっしゃるとおり利用状況、非常に低いんです。この点は反省しなきゃいけないと思っております。県としては中小企業小規模事業者振興基本計画に基づきまして、小規模事業者に対してきめ細かな支援を行わなければなりません。そういう立場です。したがいまして、御指摘のとおり、宮城労働局と連携をいたしまして、まずはこの助成金制度の周知、普及を図った上でそのあとの対策というものをしっかり考えていきたいというふうに思ってます。まさに伴走型の支援をやっていきたいと思います。



◆(天下みゆき委員) しっかりとお願いいたします。

 次に、水産加工業の人材確保について伺います。

 今沿岸被災地の復興と地域経済の再生のためには、水産加工業者の販路拡大とあわせて、人材確保が喫緊の課題となっています。そこで、塩釜の商工会議所と沿岸地域就職サポートセンターの塩釜サポートセンター、ハローワーク塩釜を訪問し、実態や提案などを伺ってきました。ぜひ御検討いただきたいと思います。一つは、合同採用説明会とバスを使った職場見学会を組み合わせる、昨年塩釜で行った水産加工業合同説明会には五十人が参加したそうですので、職場見学とセットにすることで、更に踏み込んでいける、そういう支援を行う。二つ目は、正社員の募集を押し出す。利府の企業説明会では、正社員プラスアルファと正社員募集を押し出すことで百十七人も参加をしたそうです。三つ目は、緊急雇用の補助金などを使って、十八歳から六十五歳までを対象に、二週間又は一カ月程度のインターンシップを行うことです。事業所の経費負担の軽減と就労者のミスマッチの防止につながります。いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 非常にいい提案だというふうに思います。水産加工業における人材確保を図るためには、適切なマッチング支援に加えまして、魅力的な職場環境づくりが大切であると私も認識をしております。一つ目のバスを使った職場見学会を組み合わせた合同説明会及び二つ目の正社員募集を押し出した企業説明会の御提案につきましては企業側にまず負担が生じますので、企業及び関係者の意見を聞いて、その上で開催方法等について検討する必要があるだろうというふうに思ってます。なお、現在も沿岸地域就職サポートセンターにおいて、求職者の希望に合わせまして職場見学を実施しております。この取り組みは定着率の向上が非常に高いということで効果が出ていますので、引き続ききめ細やかに支援をしていきたいというふうに思います。三つ目のインターンシップ実施の御提案につきましては、制度上、緊急雇用創出事業を活用することはできないらしいんです。早速昨日検討したんですけれど難しいということで、インターンシップの希望がある場合には、沿岸地域就職サポートセンターにおいて企業と実施可能性について調整を図っていかなければならないというふうに思ってます。やはり働いてもらって、まずはお互い相思相愛になってから採用するというのもいいことだなというふうに思いますんで、できるだけ進めたいと思います。このほか、事業復興型雇用創出事業による安定的な雇用の創出を図るとともに、新商品の開発や新たな販路開拓など、経営の改善に向けた支援を行って、利益の向上や賃金などの処遇向上につなげてまいりたいというふうに思います。



◆(天下みゆき委員) 緊急雇用ではできないということですので、ぜひ県の単独等も含めて御検討いただけたらというふうに思います。

 そして水産加工業の人材不足の最大の課題は低賃金の問題だと思います。当初予算で水産加工業ビジネス復興支援費五千三百万円が計上されました。これは水産加工業者がものづくり産業としてとらえ直し、抱える課題解決のための伴走型支援組織をつくり、自主勉強会を支援して、現場における生産性の改善や改善活動の地域への定着を目指すというものです。改善活動は当事者である水産加工業者と働く労働者自身の主体的な活動にならなければうまくいきません。また、伴走型という点では、商工会議所や商工会も巡回相談などを強めていますし、沿岸地域就職サポートセンターも頑張っています。そこでこの事業を行うに当たって、一つは賃金引き上げをこの課題としてきちんと位置づけること、もう一つは水産加工業者と関連する団体や、幾つかの伴走型支援組織との連携をどのように図るのか、あわせてお答えください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 水産加工業ビジネス関係で賃金引き上げを課題として位置づけるべきということと、各種機関との連携についてでございます。

 水産庁が実施いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートがございまして、やはり大きな課題としてとらえられているのが、販路の確保と人材の確保でございます。特に人材を募集しても集まらない、労働条件の改善、宿舎の充実といった課題が指摘をされておるところでございます。水産加工業ビジネス復興支援事業でございますけれども、ものづくり産業支援の視点から水産加工業を支援していきたいと考えてございまして、経済商工観光部と農林水産部が共同して伴走型の支援体制を構築していくものでございます。その中で、生産性の改善にも新たに取り組んでまいりたいと考えてございます。この取り組みをしっかりと、事業者や地域に定着させていくことによりまして、まずは、付加価値の高い生産活動の実現を図りたいと思っております。このことがひいては地域の事業者が着実な利益を確保し、賃金や労働環境を含めまして処遇が向上していくということにつながることを期待しておるわけでございます。この事業の実施に当たりましては、宮城県の水産物流通対策協議会や各地区の水産加工組合などの皆様の御意見をしっかりと伺って幅広く支えていただいております商工会議所や商工会、更には、人材確保に取り組んでおります沿岸地域就職サポートセンターなど関係機関ともしっかりとネットワークを組みまして、それぞれの強みを発揮できるように取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(天下みゆき委員) 結果として、賃上げにつながるということだけではちょっと弱いと思うんです。この課題を真正面に据えるということが重要だと思います。特に生産性向上といったときに、コスト管理にだけ走っちゃうと逆の現象も起きたりしますので、これはしっかりとそこをぜひ位置づけていただきたいということを要望したいと思います。

 次に、水産加工業者の賃上げのためには、大手スーパーなどとの適正な取引が重要です。買いたたきや過度の安売り競争などを公正取引委員会でしっかり監視するように、県からも働きかけることを求めます。いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 原材料等の高騰などによる生産コストの増加を販売価格に適正に転嫁できない場合には、収益が圧迫されるということで取引上優越的地位にある者が、買いたたきなど不当に不利益を与える行為は、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法で禁止されてございます。違反が認められる場合には、公正取引委員会が勧告や命令等を行うことになってございますが、国は、みやぎ産業振興機構に下請かけこみ寺を設置しまして、中小企業の取引に関するさまざまな相談に対応してございます。県といたしましては、これら国の支援制度を広く周知、広報するとともに、活用を促進してまいりたいというふうに考えておりますが、今後とも適正監視が図られるよう、公正取引委員会に対しまして、宮城県水産物流通対策協議会など関係団体と連携をして働きかけていきたいというふうに考えてございます。



◆(天下みゆき委員) 次に、小規模事業経営支援費について伺います。

 中小零細業者への経営支援の中心になって巡回も含めた相談活動を初め、各種補助金や確定申告などの手続の支援を行ってきたのが、商工会議所や商工会です。特に震災後は、グループ補助金の支援や二重ローンの相談窓口なども行いながら、見本市や市の祭りの準備運営などの中心になって頑張ってきました。課題は期待される役割の多さに対してマンパワーが足りないことだそうです。そこで商工会議所等の経営指導員の人件費や経営改善普及事業に対する補助金、小規模事業経営支援費の十年間の予算額を見ますと、二十八年度は若干上がっておりますけども、ずっと下降傾向です。また経営指導員の資質向上のために、中小企業診断士の資格を取る方もいますが、資格取得後給料が安いために引き抜かれたり、開業したりしてやめてしまう方もいるそうです。そこで小規模事業経営支援費の増額と資格取得者の待遇改善の具体化を求めます。いかがでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 小規模事業者経営支援費についてでございますが、商工会や商工会議所につきまして、それぞれの地区内の小規模事業者数や会員数に応じた職員配置に対して補助をさせていただいているものでございます。基準となります小規模事業者数の減少などに伴いまして、経営指導員数などが減少しておることから、補助額が減額の傾向にあるということでございます。平成二十八年度は増額するわけでございますが、人件費に対する補助を増額したことによるものでございます。この人件費の補助単価につきましては、地方交付税の算定において採用されております単価を基本といたしまして、また、県の人事委員会の勧告を反映させたものでございまして、一定の水準を確保しているものと認識してございます。

 次に、資格取得者の待遇改善についてでございますが、補助金の算定においては措置はしておりませんけれども、それぞれの団体におきましてはそれぞれ支援しております、中小企業診断士や社会保険労務士などの資格取得に対しましては、取得に向けた研修受講に対して助成をするほか、資格を取得した者に対しましては、特別昇給や祝い金を支給するなど、人材確保に向けた対策がとられているところでございます。



◆(天下みゆき委員) 研修をしてせっかく獲得しても、給料安いということでほかに行ってしまったのでは、せっかくの伴走型の中心になる方ですので、そこもしっかりと、一時的なものでなく待遇ができるように御検討いただきたいと思います。

 次に、二月補正の県庁舎等整備基金、地域環境保全基金、文化振興基金、社会福祉基金、農林水産業担い手対策基金、スポーツ振興基金以上六つの基金合計九十九億一千六百五十八万円の造成について伺います。

 財政課にお聞きしたところ、県庁舎の維持修繕にここ十年間かかるだろう六百五十億円を計画的に積み立てる、教育文化施設の改修費が十年間で四十億円かかるので去年とことしで積み立てる、向こう十年間の農林水産業の安定的な担い手対策のために、スポーツ施設の十年間の修繕と全国障害者スポーツ大会の十年分の派遣費などのために積んだと、随分十年という言葉が並びました。それでは、それぞれの基金造成の具体的な事業計画書があるのかないのかについてだけお答えください。



◎(山田義輝総務部長) 今御指摘いただきました基金、六つの基金で特定目的約九十九億、お話のとおりでございます。最初県庁舎の維持修繕ということで、十年間で六百五十億ということでございましたが、基本的には……(「委員長」と呼ぶ者あり)

    〔「委員長」と呼ぶ者あり〕



◆(天下みゆき委員) あるのかないのかだけと言っているの、ひとつひとつの説明は要りません。



◎(山田義輝総務部長) これから公共施設等の維持、更新等に要する経費が一段と増加するという状況にあるわけでございまして、これに今後、緊急性、必要性、安全性総合的に勘案しながら優先順位を決めながら実際の経費については今後計画していくということでございます。今の段階で、積立額を積算したものでございまして、事業計画書が今の段階で明確にあるのではございません。



◆(天下みゆき委員) 更に財政課からは、今回二月補正で税収増と執行残があり、一般財源の対応が可能なので基金に積んだという説明を受けました。昨年の二月定例会の反対討論では、我が党の横田県議が同様に積まれた文化振興基金とスポーツ振興基金合計五十五億円についても厳しく指摘をしました。お金が余ったからといって、積んだ基金は二年間で百五十億円に上ります。計画書もなく十年分の事業の数々を基金にため込むことは許されないんではないでしょうか。

 次に、中長期的な財政見通しについて伺います。

 二〇一九年度には財政調整基金がゼロになって、百十六億円の財源不足となるということでしたが、この二年間で積んだ百五十億円を財政調整基金に入れていれば、二〇一九年度の財源不足は回避されるのではないですか、お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 共産党の皆さんの主張は一貫して財源があるじゃないかと、その財源を使って、こういうことをやったらいいじゃないかといろいろ提案をいただいてるわけです。先ほど言ったこの基金ですけれども、例えば庁舎等整備基金でございますが、この庁舎含めいろんな県庁舎がありますけれども、例えばこの庁舎、平成元年にできてますので二十八年たってます。ということはもうかなり老朽化しています。地震、何回も大きな地震を経てますので、かなり老朽化をしてきて、そういう整備にお金がいるということで、そういう基金をまずはためておいて、そして計画的に整備をしていくということでございます。したがってこの百五十億円は余っているから入れたのではなくて、必要だから入れたということで、それは完全に認識を誤っておられるということでございます。



◆(天下みゆき委員) 先ほど計画書もないと言いました。必要なことは私どもも必要だと思っていますから、やはり何が必要かということをしっかり示した上で、このぐらいかかるからということで諮るべきですし、そして十年分をそれが今の時点から、なかにはためてるものもあります。そういうことが必要だったのかどうかということも問いたいと思います。まさにこの二年間の基金造成の百五十億円は、財政危機をあおるために、財政調整基金を低く見せる利益隠しだと言わざるを得ません。きのう角野議員が指摘しましたので、次の質問は飛ばしますけれども、きのうの知事の御答弁に対して一言伺いたいと思います。

 知事は、三位一体改革のときのトラウマから自分が知事をやっている間は、今後も財政は厳しいと言い続けるという趣旨の答弁をなさいました。これは事実を正しく伝えないと宣言するとんでもない発言だと思います。子供医療費の拡充や、被災者への支援というとお金がないと言いながら、お金が余ると二月補正で基金に積んで隠してしまう。知事のトラウマ解消のためにいつもお金がないと言われて、切実な願いを踏みにじられ続ける宮城県民は、それではたまったものではありません。余ったお金はしっかりと財政調整基金に積んで県民に実態を明らかにして、県民の切実な事業の財源に充てるべきだと考えますが、知事コメントあれば、簡潔にお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 決して、先ほども答弁しましたけど、余ってるやつを隠すために入れてるわけではなくて、必要だからそれをしっかり担保しているということでございます。これはどう言われても必要な額はどういう状況であってもためなきゃいけないということです。それが今、そのタイミングだということです。今まで、震災からここに至るまでやりたくてもいろいろやれなかった事業もございますので、そういったことの分もまた別の基金にためていると、入れているということでございまして、決して余っているということはございませんで、非常に財政は厳しいということは間違いありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。



◆(天下みゆき委員) 知事が、そういう中で、貧困の問題とか力を入れたいと、先ほどもおっしゃっておりました。

 最後に子供の貧困対策について伺います。

 宮城県の子供の貧困対策計画中間案によりますと、高等学校卒業後の大学進学率が全国が五二・三%に対して、宮城県は四七・三%、生活保護世帯の子供では、全国一九・二%に対して、宮城県は何と五・三%でした。児童養護施設の子供については、二〇一四年度は大学進学ゼロ。一三年度は二人でした。家庭が困窮していて、大学に進学できないというこの実態はまさに貧困の連鎖そのものであり、一刻も放置することはできないと思います。先ほど知事はいろいろ提案もしてくださいとおっしゃってましたので、一つ提案します。生活困窮世帯の子供を対象に、宮城県として、返済不要の奨学金制度を創設することを求めます。まず、月額十万円の支給で対象者二百五十人から開始したらどうでしょうか。三億円あればできます。先ほどの基金造成の額の見直しなども行えば十分やれますので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 三億円もあればできるんですが、十年たてば三十億円ということでございます。子供の貧困対策としての就学支援につきましては、生活保護世帯や児童養護施設の子供たちも含めまして、まずは学ぶ意欲や自立する気持ちを育てるということが非常に重要だと考えておりまして、来年度は生活困窮者自立支援制度による効果的な学習支援のあり方をまず検討したいというふうに思ってます。また、大学生が活用できる奨学金につきましては、さまざまな制度が既に存在しております。教育現場において、その活用等について紹介をするということは当然やらなければならないと思っておりますが、今いろんな制度があるにもかかわらず新たに大学生に対して、県が給付型の奨学金をつくるというのはかなり難しいのではないかなというふうに思います。



◆(天下みゆき委員) 既に長野県などではもう始めています。できるところからということで、最初は対象が狭くても開始をしています。問題はこういったことをやる気持ちがあるかどうかと、こういうところにかかっているかと思います。実際に、宮城県の要保護児童生徒数と準要保護児童生徒数は約二万人、被災児童生徒就学支援事業の対象児童生徒が一万人、合わせて三万人の小中学生が生活困窮状態となっています。全小中学生の一五%に上ります。この子供たちの未来にぜひ希望を与えていただきたいということで、これはぜひ御検討を再度お願いをしたいということを強く要望いたします。同様に、この基金造成額を見直していただいて、来年度から実施していただきたいのが子供の医療費の拡充です。全国十七位の財政力で、他県が当たり前にやっている通院でも就学前までの助成が宮城県でやれないとしたら、宮城県はどこかで大きなむだ遣いをしていることになります。八億円で可能です。知事は、国が本来やるべきとずっと言っておりますが、国の制度として確立するまでの間は、市町村を県がしっかり支援をしていくことが必要だと思いますが、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 乳幼児制度につきましては、ずっと何回も答弁をいたしましたのでよく承知されているかというふうに思います。まず厚労省が昨年検討会を立ち上げて、子供の医療費の自己負担のあり方などについて検討しておりますので、まずちょっとその状況を見ているということでございます。また社会保障費がどんどんふえておりまして、社会保障費関係だけで毎年五十億から六十億ぐらい、累増しているような状況でございますので、そういった状況もよく見ながらやっていきたいと思います。来年、消費税がアップするということになるとまた状況も変わってきますので、その点もいろいろ考えてよく検討していきたいというふうに思います。



◆(天下みゆき委員) 今の国の検討状況なんですけれども、ペナルティーについては、確かに前向きな検討を含めてやっているという報道がされています。しかし、国の制度として乳幼児医療費制度、やるかどうかという点では必ずしも前向きとは言えないと思います。これいつごろ確立するというふうに聞いてますか、知事は。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 検討会でございますが、ペナルティーのみならず、国としての子供の医療制度のあり方ということで、根本的なところの意見なども出されているように伺っております。ちょっと具体的に私どもも厚労省の方に確認したのですが、最初夏ごろには報告書を取りまとめたいというお話があって、それで新聞報道などによりますと春ごろに何らかの中間の取りまとめになりますのか、最終的な報告書になるのかちょっとわからないんですが、何らかの取りまとめをするというような状況で聞いております。



◆(天下みゆき委員) それでは国が乳幼児医療費の国の制度として、来年度確立する動きがない場合は、国が確立するまでのあいだは県がしっかりと支援をしていくということで改めて御検討いただきたいと、これは強く申し上げておきたいと思います。返事は今じゃなくていいので補正などで具体化していただけたらありがたいです。

 また総務省の統計なんですが、二〇一三年の宮城県の人口当たりの児童相談所の受け付け件数が全国一高いことがわかりました。岩手県は四十六位、福島県は四十四位と低いですから、被災地ということだけでは説明できません。この年は中学生の不登校も全国一位でした。この問題は村井知事の、一方では富県戦略というこの流れの中で、一方で貧困と格差が拡大をしているという問題があるんじゃないかなと、要するに大企業誘致だとかそういうことにお金をばんばん使ってもなかなか県民の所得には潤ってきていない、アベノミクスと似たような状況が今宮城県の実態だというふうに思っています。そういう形が子供のこの虐待の問題や不登校という形であらわれているのではないでしょうか。まさに負の側面です。そこを知事は今回こういった子供の貧困の問題などで扱っていくと言っていますが、これをやるのであれば直接、子供たちの家庭の懐を温める、こういう施策をぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。



○(太田稔郎副委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後三時四十分といたします。

    午後三時五分休憩

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    午後三時四十分再開



○(佐藤光樹委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。村上智行委員。



◆(村上智行委員) 自由民主党・県民会議の村上です。よろしくお願いいたします。

 東京オリンピックまであと四年。そして、ラグビーのワールドカップ、残念でした本当に。仙台開催というか宮城開催ができませんが、それまであと三年、そしてことしは、リオデジャネイロです、リオオリンピック。一月に大変うれしいニュースが舞い込んでまいりました。宮城県警の秋山輝吉警部補がライフル射撃男子ラピッドファイヤーピストルの、それで初めて県警からオリンピックに出場するというふうな快挙をなし遂げました。本当に県民の一人としてうれしく思っておりますし、頑張っていただきたいと思っております。本部長から一言お願いします。



◎(中尾克彦警察本部長) 取り上げていただきまして、まことにありがとうございます。県警初の快挙でございまして、私も大変うれしく思っております。本人、日々こつこつと練習もやっておりますけれども、東日本大震災発災時には機動隊員として、被災者の救助、救援に当たりました。ということで、被災地に対する思いも一段のものがあるというふうに聞いております。今後、更に精進をして、県民の皆様、又被災地の皆様の期待にこたえられるよう頑張っていただきたいというふうに考えておるところでございます。ありがとうございました。



◆(村上智行委員) 急なふりなんですが、ありがとうございました。それだけうれしかったということで、震災のときに、そういった最前線で頑張られてやってた方がオリンピックに出るというふうな本当に震災から五年を目の前にして、本当にうれしいニュースが入ってきたなと思っております。それでは、質疑の方に入らさせていただきます。

 二十七年度の補正予算について。

 今年度のプレ決算とも言える二月補正予算について、県税収入が初めて三千億を超え、三千四十億に増額補正をされております。このことは県経済において、復興需要や政府の経済政策の波及効果が法人を中心に及んでいることになり、税収に反映されているものと考えますが、県経済の現状認識と県税収入の増加の要因について、お伺いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 県の経済の現状につきましては、個人消費など一部に弱い動きが見られますものの、基調としては緩やかに回復しているものと認識をいたしております。これは政府の経済政策の効果や、復興需要などによるものと考えております。今回百四十四億円の増額補正を行うこととしておりますが、これは消費が堅調に推移していることなどによりまして、地方消費税が百八億円増加したほか、法人二税で好調な企業業績を背景に、既に五十億の増額の補正を行ったことに加えまして、今回更に八億円の増加を見込んだことによるものでございます。また、復興需要の影響という観点では軽油引取税におきまして、十三億円の増加を見込んでいるところでございます。



◆(村上智行委員) 県税の上ぶれというのは、これは大変いいことであり、過去を振り返ってみますと山田部長が税務課長だった時代、平成十九年、そのときはいろいろとこの質疑でも話が出ておりました、地財計画の中でやはり法人二税の見込み、そういったものがありまして、百六十、百七十億円くらいの歳入不足というか、そういった状況が平成十九年に起きております。そのときにも県税収入、いかにこの正確に執行部の方としては精査をしていくのか。当初で計上したその金額からこうやってずれていくわけですから、そういったものをその都度、その都度補正を組むなり、今回の県税の方もですが、一度、前回補正を組んでおります。当初からすれば百九十億円強の上ぶれなんですね。八年前は、百六十億、今回百九十億となってますが、ちょっと厳しいんじゃないんですか、査定の方が。その辺どういうふうな印象をお持ちですか。



◎(山田義輝総務部長) 当初というのは歳入の方の査定という意味でございますか。歳入の方につきましては査定というよりは、これはその時点で見込み得る額を計上させていただいております。その後の経済情勢の変化などによりまして、今回は大幅な上ぶれになったところではございますが、これはその時々の経済情勢とかによるものでございますので、査定によって低めに見積もったということではございません。



◆(村上智行委員) 当初の方で予算編成をする際に、歳入の方で、今、県税のことなんですが、そこを余り甘くということも絶対できませんし、これは歳入不足になってしまうわけですから、ただ、ここずっと見てますと、平成二十四年度も当初では二千五十六億円で最後決算でいうと三百七十億。そして平成二十五年もなんですが、これも当初でいうと二百三十八億から、そして決算ベースで差し引きでいうと百三十億強。平成二十六年も百二十億というふうに上ぶれしてるんです。復興需要、そういった底上げするところもあるわけではございますが、税務課の方としては、さまざまな財政需要というか、リクエストがあるわけですから、そういったものを補正なんかでも、きちんと計上することによっていろいろ手当てができるのではないのかなというふうに感じておるんですが、そのあたり、いま一度お願いしたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 必要な経費というものにつきましては幾つもございます。ただし、歳出については限りがあるので、必ずそこには査定する、あるいは優先順位をつける、重点化をするというものが必ずついてくるものでございますが、歳入の方はもちろん歳入が欠陥になるということはこれはとんでもないことでございますので、ある程度確実な見込みを立てて実施をしているということでございまして、財政的な状況も踏まえながら、歳出もその都度補正で補正予算の際にしっかりと歳入に見合った歳出というものを考えていくということをしていくということでございます。



◆(村上智行委員) その姿勢はもちろん、私も賛成するところではあるんですが、この最終補正に来て、二十七年度ここに来て、当初から言えばもう百九十億以上上ぶれしているわけですから、そういうふうに上ぶれしてもいろいろ大変だと思うんです。当初、事業で決まってるわけですから、歳出の方は。そのふえる分には、あとは財調に積んだりですとかさまざまなことが出てくるとは思うんですが、この上ぶれすることによって、懸念されることっていうか、そういったことっていうのはあるんでしょうか、ちょっとお聞きします、その辺。



◎(山田義輝総務部長) 予算はそれぞれ一年ごとでございまして、その歳入の上ぶれについて最終の段階で明らかになってきたというときには歳入と歳出について、アンバランスが大きくなります。これはそのものについて、これをどのように取り扱うかということについてはいろいろ考え方がありまして、次、御質問いただくのかと思いますけれども、将来の財政需要にこたえて、必ず必要になるものにこたえて、それをきちんと積んでおくとか、あるいは財調に積むとかその考え方はいろいろございますが、そういう形で最終的には措置をさせていただくということになります。



◆(村上智行委員) それでは、次にいきます。

 今回の四号補正において、先ほども天下委員が申してましたが、各種特定目的基金造成が行われておりますが、どのような意図によるものなのか、改めてお伺いいたします。



◎(山田義輝総務部長) 今回第四号の二月補正予算で、県庁舎等整備基金の方に約三十億、地域環境保全基金に約十八億、文化振興基金に約十四億、社会福祉基金に約十二億、農林水産業担い手対策基金に約十億、スポーツ振興基金に約十五億円の造成費用を計上させていただいております。これらは県庁舎を初めとします、県有施設等の維持修理、それから地域環境につきましては高濃度PCB廃棄物の処理、それから社会福祉基金については子供の貧困対策や障害者の支援施設整備など、困難を抱える方々への支援、それから農林水産業の担い手対策の強化、将来において必ず支出が必要となる経費の財源として積み立てをするものでございまして、この積み立てによりまして、ここ数年間はこれらの経費の財源は確保されて、これらの施策を財政状況に左右されることなく確実にできるということが図られるということになると考えてございます。



◆(村上智行委員) そのことは理解をしますが、なぜ今なんだというふうな、その答えにも答えなければいけないと思います。先ほど天下委員も言ってましたが、やはりそこの部分はしっかりと県民の方に納得をいくような形で、財政当局の方も説明をしていかなくてはならないと思います。やはり上ぶれしたからここで積んだのかとか、結果的にはそうかもしれませんが、やはり今までやりたくてもできなかったそういうふうな建物の修繕だったりですとか、一兆数千億の財産を抱えている宮城県でありますから、毎年毎年それらをメンテナンスしていくにはかなりの一般財源かかっていきます。そのことを今までやりたくてもできなかったということをちゃんと伝えなければいけないと思うんです。この担い手基金の方に関してもそうなんですが、今まで六十数歳の平均年齢とか言ってて若い就農者が入ってこないとか、これをもっと拡充してこれからの足腰の強い、TPPが批准されても、やはり力強く成長ができるような、そういうふうな人材を育成をしていくですとか、きちんとしたそのあたりを説明をしていただかないと、なかなか納得はいかないんではないのかなと思いますがそのあたり、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりでございまして、そのように県民の皆さんに伝えてまいりたいというふうに思います。



◆(村上智行委員) いや、そういうふうな意味合いで造成をしたわけでありますから、しっかりとした使い道、そこをやっていただきたいと思うんです。税収を稼ぐということはこれは税金を納める、納税者にとってみれば血税でありますから、それをたった七・五億円ですとか、五億円しかとかそういうふうに言われるとやはり一円たりともむだに使っちゃいけない。そして最少の経費で最大の効果を上げるというふうな、この地方自治の中での原点にしっかりと立ち戻ってやっていただきたいと思いますし、さまざまなところで、誤解を招かないような、そういった丁寧な説明義務を果たしていただきたいと思いますので、山田部長どうですか。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘のとおりだと思っておりますので、一言申し上げれば、先ほどの基金のようなものについても、この東日本大震災後、通常事業分につきましては非常に厳しくというか、震災復興需要の方にマンパワーを割り当てなければならなかったということがありまして、通常事業分をやりたくてもしてこれなかったという部分がありまして、県庁舎等の社会資本の整備関係もお話のとおり、これは必要なもので、これまでできてこなかったということがあって積み上がっていると。そういう課題を、必ずやらなければならない課題をやるために、今回このような形で積み上げさせていただいたということでございますので、御理解を賜ればというふうに思います。説明責任はしっかりと果たしてまいりたいと思います。



◆(村上智行委員) 次に、平成二十八年度財政運営についてお聞きをいたします。

 国においては、集中復興期間から平成二十八年度は復興創生期間の初年度、本県においては、復興計画における再生期の三年目となります。来年度からは、復興事業における自治体負担が発生をすることになるが、どういった事業に負担が発生するのか、伺います。

 また、県の負担額も伺います。県負担分のうち、一般財源の割合はどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘のとおりでございまして、新年度からは復旧・復興事業費に新たな、国の財政支援の枠組みが設定されて、改められたということで、復興事業費の一部、自治体負担が導入されております。二十八年度の当初予算に計上しております復興事業のうち、自治体負担が生じる主な事業でございますが、もので言えば防潮堤整備関係で社会資本整備総合交付金事業、道路整備にも社会資本整備総合交付金事業がございます。それから海岸保全施設整備事業等に、主なものとしてはそういうものが自治体負担として発生する事業でございます。これらの事業の実施に当たって、新年度県全体での負担額は、約十七億六千万円となる見込みでございます。この地方の負担額については、これは適債性があれば、国の方で資金手当債の充当を認めていただいております。来年度の当初予算でこの資金手当債を約十七億三千万円計上させていただいております。この資金手当債が充当できない分の財源でございますが、これにつきましては県独自の復興財源であります、地域整備推進基金を取り崩して充てていきたいとしております。その額は約三千万円になりまして、県全体の負担からすると約一・六%ということでございます。



◆(村上智行委員) これは昨年の六月ですか、集中期間が終わったら、地方負担がどうなるんだということで、国に対しても知事初め要望活動盛んにやり、そして、国の方も最小限の地方負担分になったのかなというふうな意味では大変評価するところでございます。

 それで、次に入ります。

 今年度末の財政調整基金、県債管理基金一般分、地域整備基金の災害復旧分、東日本大震災復興基金、土地基金現金分を合わせると、約千二十八億円となっておりますが、来年度末残高は二百三十三億円減の約七百九十五億円となっております。今後も、復旧・復興の進展により、新たな財政需要も生じてくることが想定されますが、財政調整基金など財政調整機能を持つ各種基金の活用に関してどのような認識を持って運営をしていくのか、お伺いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 財政調整機能を有する基金といたしまして財政調整基金と県債管理基金の一般分、平成二十八年度末の残高は二百八十二億円となる見込みでございまして、二十六年度末残高が四百九十七億円、二十七年度末残高見込みが四百二十億円でございますので、徐々にというかだいぶ減少してきております。御指摘のとおり、我が県につきましては復興の途上でございます。その過程でまた新しいニーズが発生することも想定されますので、今後とも財政調整関係基金の残高を一定程度確保しつつ、慎重な財政運営を行っていくことが必要であるというふうに認識しております。かつその財政調整関係基金の運用については、今後もその時々の財政状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えてございます。



◆(村上智行委員) 今挙げました各種基金、今年度末で七百九十五億円というふうになってまして、これらはすべて財政調整機能を持つ基金と理解してよろしいんですか。



◎(山田義輝総務部長) ただいま御指摘いただきました残りの三基金もありますが、これらについては、基金条例に定める設置目的活用方針に従いまして、東日本大震災復興基金については、被災者、被災事業者等の自己負担の軽減に、それから地域整備推進基金につきましては、震災復興事業や復旧関連工事等に活用をしているところでございます。土地基金につきましては、原則として公用又は公共用に供する土地を先行取得する場合に活用することにしておりますので、この三基金については財政調整機能は有してございません。



◆(村上智行委員) ということは、歳入欠陥ですとか、著しく税収が下がった場合には、使える基金というのはここでいうと財政調整基金と県債管理基金の一般分の二百八十三億円と理解してよろしいんですか。



◎(山田義輝総務部長) そのとおりでございます。



◆(村上智行委員) そのあたりもいろんな一般質問の議論もずっと聞いてて、さまざまなものにすべての基金が使われるがごとく議論がされている傾向があると思うんです。執行部側の方も、我々ももちろん説明責任を果たしてまいりますし、その基金に関しても、地域整備基金なんかはわかりづらいんです。後でまた言うんですけど、わかりづらいところがあるからこそ、やはり何でも使えてしまうんじゃないのかなと。知事が就任したのは平成十七年です。平成十七年当時というのは、三位一体の改革等があって、そのときの財政調整機能を持つ基金残高というのは二けた億円だったと思います。そして、そのあと十億円まで平成十九年に財政調整機能を持つ基金が十億円まで下がったとういうふうな状況も経験をしました。そして、その平成十九年のときは先ほど言ったように、法人二税の下ぶれですね、これね。これによって歳入不足になり、そして東北電力の株、さまざまなものを売って財源を補充しなければいけなかった。でもここに至ったのは、そこの平成十四年とか十五年というのはそんなに悪くなかったんですよ、財政調整基金。これが三、四年して、もうそこまで一気に悪化をすると。景気動向に、県というのは固定資産税を持ちませんので、法人二税、そして地方消費税こういったものが、やはり景気に左右されるというふうな、私は歳入特性を持っていると思っておりますので。だから、今ここで二百八十三億円あると言っても、一気にこれが二年、三年、住宅が整備をされて復興住宅ができてから、そしてさまざまなソフト事業に使えなくなってしまうとか、そういうふうな状況だけは決して生じさせてはいけないというふうに思うんですが、いかが思うでしょうか、どちらでも結構です。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおり、都道府県というのは非常に税収が景気に左右されます。そういった意味では私が知事になったときに、本当に非常に財政が厳しくて、職員の給与をカットしているような状況でございました。私、県会議員でしたから、知事になって中に入って金庫開けたらお金多少なりともどっか隠れてんじゃないかなといろいろ探したんですが、やっぱり全然入ってなかったんです。それを見て、本当に大変な状況だということよくわかりまして、それから血のにじむような努力をして、やっとここまで来たということです。きのうトラウマというような話しをしましたけれども、ですからいつまた景気がどうなるかわからない、世界経済が今こういう感じでリンクしてますので、どうなるかわからないという状況の中で今たまたまちょっといいから、多少税収が上がったから、だからそれをじゃぶじゃぶ使っていいのかというとまた次何があるかわからない、また大きな災害が来るかもしれない。それを考えながら財政運営をしていくということが、やっぱり我々にとって非常に大切じゃないかなと思って頑張っているということでございます。



◆(村上智行委員) 予算というか予算編成の基本姿勢としては、入るを量りて出ずるを制す、やはり必要以上なものというか支出はしないというふうな、身の丈に合ったというわけじゃないんですが、きちんとした財政の継続性というか、今だけじゃないんです。社会保障費というのはいろいろな乳幼児医療のことだったりさまざま出てきてますが、社会保障費に関しては一年や二年じゃないですから、この基金だってもう百億あったって、十億ずつやっていけば十年でなくなるわけですから、やはり恒久財源というものを社会保障費には充てていかなくてはならないというふうに、私はそういう基本姿勢が必要だと思っているからこそ安定して、継続して、県民の皆さんに安心できるような行政サービスを提供するというのは、ここにいるだれもが負っている責任でありますので、そのようなことをしっかりと肝に銘じながらやっていただきたいと思います。

 そして、次に移ります。

 震災後、決算時における多額の不用額により、結果として巨額の決算剰余金が発生し、財政調整基金など、各種基金が積み上がっている状況が震災後は恒常化しております。この状況を改善するためには最終補正時において不用額を抑えることが必要と思われるが、どのような認識を持っているのか、お伺いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘のとおりでございますが、予算額と決算額が乖離しますと、決算剰余金が発生いたしまして、翌年度に財政調整基金などの基金に積み立てる必要が生じているということでございます。また御案内のとおり震災以降、繰り越し事業費が多額に上っておりまして、繰り越し予算は残念ながら補正が不可能でございます。そのため、事業が予定どおり進捗できない場合には決算剰余金が生じてしまうということになるわけでございます。お話のとおり、現年予算については予算額と決算額に乖離が生じないよう、最終補正予算で年間所要額をしっかりと精査した上で、増額又は減額の補正を行う必要があるものとこれは認識をいたしております。それから繰り越し予算でございますが、これについても更に事故繰りというような形にならないように、事業の進捗管理をしっかり行っていかなければならないというふうに思っております。多額の復興事業を予算化しまして予算規模が膨らんでいる中ではございますが、可能な限り最終補正後に不用額が生じないよう、適切な予算補正と事業の進捗管理に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(村上智行委員) この不用額、平成二十三年度決算で一千五百六億円、平成二十四年度は一千三百十六億円、平成二十五年は一千二百三十億円、平成二十六年は千四百九十六億円というふうな巨額になっております。それだけ震災復旧・復興事業が、巨額な事業をやられているというふうな証拠でもありますが、ここはもう五年ですから、一つ一つやれることはとにかく何でもやるというか、必ずこれ決算になるとまた、同じ議論の繰り返しで三百億円強の決算剰余が出てきて、二分の一のルール積みをしますと、そしてそのうちあとは復興・特交だったりとかその辺の過交付分がありますというふうな議論、もう暗記しちゃいました、僕。毎年毎年同じこと言ってるんで、これは山田部長に言ってもしようがないんですが、単年度会計の限界というか、この繰越事業に関して補正が組めないという、これはもう事業着手できなければ予算を落としていくしかありませんので、これ不用額になっていくわけですから。その分決算剰余というかその辺回っていくわけですから、その悪循環になっているんだなということは指摘をしておきます。ここはこのことをしっかり国の方でいろいろ考えてやっていただければありがたいんですが、そこは党派を越えて地方財政のことに関して思っている皆さんがやってくれるものと期待をしております。

 そして、次にまいります。

 平成二十八年度、当初予算編成をもとに試算した中期的な財政見通しにおいては、平成三十一年度には財政関係調整基金が枯渇し、百十六億円の財源不足が生じるとなっておりますが、毎年毎年、同様の状況が想定されておりますが、一定水準で同じことをやって、このことからも推計方法についてどのような認識を持っているのか。また、前提条件の見直し、変更などそういったものを考えてもいいのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。



◎(山田義輝総務部長) 中期見通しにおいて、数年後には解消できない財源不足が生じるということでございますけれども、これは地方財政の構造的な状況があってそうなっているということだと思います。例えば過去十年間の国の地方財政計画を見ても、地方一般財源の総額でございますが、これほぼ同額でございます。プラスの五・九%なんでございますが、社会保障の関係経費については約一・五倍、プラス六四・九%ということでございまして、これはかなり昔からこのような状況が続いておりまして、地方財政というのは構造的な財源不足が生じているということでございまして、国の方には、政府要望で毎年この部分については御指摘を申し上げ要望を差し上げて、地方一般財源総額の増額を要請しているという状況にございます。したがってこの状況は我が県も同様でございますので、中期的な財政見通しの試算に当たっても、去年出ました国の骨太の方針でも、実質的な一般財源総額は同程度とせざるを得ないと言うか、同程度にされているわけでございます。その中で、歳出は社会保障関係費等が増加しますので、構造的に財源不足が生じるということになります。このような状況を踏まえてどうしてるかというと、このような構造的な財源不足をそのままにしておけばいずれ解消できない財源不足が生じて財政再生団体等に陥ることになりますから、それを出してみるということはできないわけでございまして、そのようなことにならないよう毎年度の実際の財政運営において、歳入の確保と歳出抑制の財源確保対策を実施いたします。これはずっと続けているものでございます。更に、それ以上に予算の執行過程においても更なる対策を講じて、収支を均衡改善をさせて、その結果として財政調整基金、関係基金が枯渇すると、解消し切れない財源不足が生じるという年度を変動させて、端的に言えば後ろに持っていくという作業をさせていただいているわけでございまして、今後もこのような中期的な財政見通しの試算の方法、実際の財政運営のあり方について、丁寧に御説明をさせていただいてまいりたいと考えてございます。



◆(村上智行委員) やはり見方というのは、毎年毎年同じことじゃないかと、四年後には必ず百十何億円の財源不足になると。でも裏を返せば、毎年毎年努力をしてて、そういうふうな今の時点では百十六億円の財源不足になるんだけど、毎年努力をして、そういうふうな事態を避けてるんですというふうに、まあ、どっちかなんですけどね。だから前提がなかなかこうわかりづらいというか、もう本当にこれが四年後は、財源不足にならないとかというふうになってくると、それはそれでなかなか信用できるなというふうには思うところもあるんです。でも社会保障費が宮城県レベルでも、六十億とか七十億、毎年毎年逓増していきますよね、これね。そういった面から見ていけば、これはどこかで何かむだを省くというかそういうふうなことをしていかないと、なかなかこれ収支均衡予算も難しいのではないのかなというふうなこともありますけど、正直これもわかりづらいです、本当に。中期的な財政見通しって見なくても何となくわかるんです。もう皆さんそうです。四年後はそうだよね、というふうなものなので、果たしてそういう指標というのはどうなんだろうというふうにも思うんですが、村井知事どう思いますか。



◎(村井嘉浩知事) 確かに、今回の議会でもいろいろ皆さんから御指摘いただいておりまして、同じことの繰り返しじゃないかということなんですが、県庁組織全体として危機感を共有しなきゃいけないというふうに私は思っておりまして、私はずっと継続をしております。しかしやはりちょっとたがを緩めると、一気に厳しくなってしまうというのは間違いございませんので、その辺の意識をずっと改革をし続けなきゃいけないという意味で使っているということもありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。



◆(村上智行委員) そこはいろいろと工夫をしながら知恵を出していくというのも必要だと思いますので考えてください。

 それでは、次に移ります。財政は終わりです。次は観光振興について。

 航空会社と連携した観光キャンペーンについて、今年度も、中部以西から誘客を積極的に推進するために、つい先日まで伊達な空旅キャンペーンを展開しておりましたが今年度の事業により、各路線の搭乗客数や農水産物販促が改善したのかなど、どのような評価をしているのか、まず初めにお伺いをいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 今年度の評価でございますが、中部以西からの誘客を図るために、福岡そして名古屋、広島の三路線で航空会社などと連携いたしまして、スカイジャーニー仙台・宮城キャンペーンを九月五日から十二月十九日まで実施させていただいたところでございます。搭乗客数関係でございますが、中部以西からの新たな誘客を図るために現地でのプロモーション活動の実施や就航地のマスコミとも連携いたしまして、観光情報の発信をしたり、こけしの飛行機のポスターをPRさせていただいたりいたしまして、観光王国みやぎ旅行割引とも連携いたしまして取り組んだ結果、キャンペーン期間中の搭乗率は昨年度と比較しまして、四%程度増加したところでございまして、一定の効果があったと考えてございます。また、農水産物の販売関係でございますが、ホームページやパンフレットで観光とあわせまして、食の魅力の情報発信をいたしました。また、現地イベントでの農水産物の販売や搭乗者へのプレゼント、また、就航地で、名古屋、広島では宮城県の物産と観光展、物産展を行いました。これらとの連携によるPRをいたした結果、例えば名古屋や広島では二〇%以上、一〇%以上の販売増加があったりいたしまして、農水産物の販促にもつながったものと考えておるところでございます。



◆(村上智行委員) 昨年の選挙中だったんで、あんまりこの辺ちょっとそういういとまがなかったんです。気づかなかったんです。でも、村井知事は福岡空港の方に行かれて、その最初のスタート、各エアライン会社の皆さんとやられて、どういう印象でした。そのスタートの時、そのときの話を聞かさせていただきたいんですが。



◎(村井嘉浩知事) 各航空会社の皆様にも御協力をいただきましてセレモニーをやりました。福岡の博多の方もたくさんお越しになって非常に盛り上がりました。いろいろプレゼントなんかも差し上げまして、メディアにも取り上げていただきまして一定の効果があったというふうに考えております。



◆(村上智行委員) ありがとうございます。そして、次に移ります。

 来年度におけるスカイジャーニー仙台・宮城キャンペーンは、仙台空港民営化を活用しながら、どのような展開を想定しているのか、お伺いいたします。

 また、キャンペーンの数値的目標があればお示しください。お願いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 来年度でございますが、スカイジャーニー仙台・宮城キャンペーン2016といたしまして、十月一日から十二月三十一日までの期間におきまして、仙台空港と、発着をいたします国内の全路線を対象といたしまして、全航空会社参加のもとに実施をしたいと考えておるところでございます。来年度は特に仙台空港の民営化がございますので、航空会社のほかに、仙台国際空港株式会社様との連携によりまして、我が県の観光情報を積極的に発信するほか、旅行会社とも連携いたしまして、旅行商品を造成するなど観光事業者と一体となったキャンペーンを展開していきたいと考えてございます。

 具体的な目標につきましては、現在の今年度の仙台空港利用状況を分析いたしまして、検討をしているところでございますが、キャンペーン期間中における搭乗者数の増加など具体的な目標を設定してまいりたいと考えておるところでございます。



◆(村上智行委員) 次です。空港機能を活用した国外プロモーション活動事業とは、国内プロモーション、国外プロモーションと区別されておりますが、一体的なプロモーションを展開することにより、一層の効果が望めるのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 航空会社と連携した観光キャンペーンの方は、現在就航している国内路線を対象といたしまして新たな観光需要を掘り起こしたいと考えまして、短期的、集中的に観光情報を発信しまして、航空機を利用した観光客の誘客を図りたいというものでございます。一方でございますが、国外プロモーション活動事業につきましては、海外の観光客の誘客拡大を図るために、仙台空港と同一の航空会社が就航しております国内の人気観光地との連携や、アニメコンテンツなどの新たな観光資源も取り入れながら、我が県向けの旅行商品の造成に結びつけようとするものでございます。これまでに実施している台湾や中国などのインバウンド対策事業にプラスアルファで幅広いターゲット層を加えることから、連携して取り組むことによりまして、相乗的な効果が得られるものと考えておるところでございます。これらの事業は、いずれも我が県の観光の魅力を発信しまして、航空利用を通じて交流人口の拡大を図り活性化を目指すものでございますので、時期をあわせて情報発信を行うなど、できる限り双方で連携をいたしまして、相乗効果発揮に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(村上智行委員) 空港機能を活用したプロモーションなんですが、国内プロモーション、これは土木の方ですよね。すべてちょっと僕、中身というか(一)(二)というか、国外向けの方の海外先導的モデル等業務委託というふうなところは、これは経商の方でやられるんですか。今、吉田部長が説明したんですが、どうなってるんでしょうか。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 海外のプロモーションでございますけれども、土木部とそれから経商部連携して実施しております。ですので、例えば台湾になりますと、今年度でございますが、例えば、知事、副知事が、教育旅行のプロモーションに出かけたり、それから、台北の国際旅行博に参加したり、これは東北観光推進機構と組んだりしております。また、台南の国際旅行展に参加して、南三陸町と合同で我が県のPRをさせていただいたり、また東北六県が協働いたしまして、六県の感謝祭、これを台北で実施するなど、さまざまな予算を組み合わせた形で台湾などに重点的にインバウンド、更にはアウトバウンドを含めて、事業を展開させていただいているところでございます。



◆(村上智行委員) 次に、テレビやウェブなどのメディアミックスにより、沿岸部地域の観光復興情報の発信事業である、沿岸部観光復興情報等発信強化費について、今年度の取り組み内容とそれから評価について、初めにお伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 取り組み内容と評価でございますが、まず、取り組み内容でございますが、観光客の入り込み数が沿岸部の場合は、いまだ震災前の六割程度でございます。こちらの沿岸部への誘客を図りたいという目的で、今年度新たに関東地方のテレビ、ラジオ、インターネット、新聞など複数の情報媒体を使いまして、情報発信を組み合わせることによりまして、沿岸部の観光情報を発信したという内容のものでございます。今年度の主な取り組みとしましては、昨年の六月から九月にかけまして、関東地方の地上波テレビでございますが、みやぎ絆大使の中村雅俊さんが沿岸部の十五の市町を訪れまして、観光と食の情報を紹介する番組を放映させていただいたところでございます。この番組の世帯の視聴率が最高で七・六%、十五回の放送の平均で五・七%と高い視聴率を上げることができたと考えてございまして、また番組を紹介するインターネットサイトの方には約三万件のアクセスがあるなど、一定の成果があったと考えておるところでございます。また、昨年には夏に、仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーンの期間中に実施いたしましたサンプル調査の結果でございますが、沿岸部の観光客の入り込み数が前年から二割以上増加しておるということでございますので、旅行割引事業などとも相まって、この事業の取り組みの沿岸部への誘客効果があったものと評価をしておるところでございます。



◆(村上智行委員) このテレビ番組はすごく好評で視聴率もよく、特に第八回目、松島編が七・六%、第二位が七ヶ浜、七・四%でありました。最低は多賀城でした。そういうふうなものでこれ見ると、五・七%の平均で首都圏ですから、関東ですから、分母が違うんです。その中で、ここで見ると関東で六千九百六万人、そして中部以西では、三千五百五十七万人、一億四百六十三万人に、宮城の情報を発信したと。日本国じゅうの皆さんが、延べですからあれなんですけど、いや、すごいなというふうにちょっと感心をしました。関東でしか放送してませんので、宮城では放映はしてませんので。でも岩沼で撮影をしたときにたまたま私通りかかりまして、中村雅俊さんが竹駒神社の方で竹駒神社の馬事博物館というのがあるんですが、そこで収録をしてました。たまたま通りかかって何だろうということで、見学をさせていただきました。そういうふうな番組になったので、これは関東の方ですから、でもちょっと見てみたいなというふうな思いもあります。こういう番組が関東の方というか東京の方からも言われました。日曜日の昼間やってたもんですから、いろいろ興味あるというか、あそこの店はどこにあるんだとか、そういう問い合わせも僕の方にもきました。やはり反応あるんだなと。それだけお金がかかっているから当然なんですが、ここでこの広告というか、沿岸部観光復興情報等の発信事業ですか、あとはパブリシティーだったりですとかその番組を使ったりですとか、ラジオですとかあとは新聞、知事と中村雅俊さんの、これも関東だけなんですよね。仙台の方というか宮城の方で我々は対談のやつは見れてないんですけど、プリントアウトして読まさせていただきました。そういったものを含めて、いろいろ効果が出ているのではないのかなと思いますが、ここで一つお聞きしたいんですが、広告というのは、これ広告です。この出稿する際に、だれを対象に、だれをターゲットにやるんですか。まさか小学生ではないとは思うんですが、そのあたり、どういう意図をもってこういう事業を展開しているんでしょうか。お聞きいたします。



◎(村井嘉浩知事) 特に関東圏の団塊の世代の皆さんを一番のターゲットにしてます。あの番組は、実はアッコにおまかせという番組の終わった直後に持っていたんです。五分間。そのおかげで、アッコにおまかせをそのまま引きずって宮城の番組が始まったんで、みんな見てくださいまして、非常に視聴率が高かったです。広告代理店が頑張ってくれたんだというふうに思っているんですけれども。特にそのターゲットはやはり団塊の世代の皆さんです。ちょうどあの番組を見るのが、我々の世代から上ぐらいの人たちが見る番組ですので、若い人たちはあまり見ない番組なので、その人たちをターゲットにしてやらせていただいたということであります。



◆(村上智行委員) 効果的な広告を展開するには、きちんとしたマーケティング、そして、対象、だれにするのかということが、予算があるからやるんではなくて、だれに対してアプローチをかけていくのか、どういうふうな、成果を見込んでいるのかということも、これは県庁でつくるわけでじゃなくて委託をするわけですから、広告会社の方でそういったことも考えるんでしょうが、出し手、クライアント、ここでいうと宮城県です。宮城県の方でも、これは観光課の方でやられると思うんですが、観光課の方できちんとした意図を持って、広告会社さんの方にも発注をする、委託をするというふうに、これプレゼンをやるわけですから、そういったことも必要だと思いますので、そのあたりちゃんとやってますよね。お聞きします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) ちゃんとやってます。実際の発信手段としましては民間事業者の持つアイデアやノウハウを最大限に活用させていただきたいと思っておりまして、公募型のプロポーザルで企画提案を募集しまして、その中で県の考え方、仕様など、先ほど議員御指摘の件につきましてもしっかりと踏まえて提示させていただきまして、最も優秀な企画提案をいただいた事業者様を選択して効果的な事業展開を図っていきたいと考えておるところでございます。



◆(村上智行委員) そのようにお願いします。というのはもう三月にはこれ決めますんで、契約のやつを。仕様書を見たら、予算執行になってからというか、四月からいろいろ作業が必要だということで、三月中にこれ決定をするということなものですから、この議会の最中であっても、発注はかけておりますので、やはりしっかりと我々もここはチェックをしていかないとだめだなというふうに思っております。

 それで一つ飛ばしまして、来年度も同様の展開を予定しておりますが、航空会社と連携したキャンペーンとの連動性はどのように考えているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) スカイジャーニー仙台・宮城2016は、十月から十二月に実施いたしますので、これらの取り組みとも連動させまして期間中の我が県への誘客向上を図りたいと思ってます。具体的には、情報発信の地域を大阪など、仙台空港の就航地に拡充するほか、当該観光キャンペーンに先行して情報発信を開始することで、沿岸部の食の魅力、四季、歴史、文化など着地型の観光情報の発信力が強化されますので、両事業の連携により、相乗効果が上がるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。



◆(村上智行委員) 時間がちょっとなくなってきましたので、後で述べます、農林水産部食産業振興課の風評対策の方の、食材王国みやぎ魅力発信プロジェクトというふうな事業があります。これもメディアを使います、去年も大阪で、本当にいいイベントですよね。宮城の日本酒をそして宮城の食材で大阪のレストランで、シェフが加工して、そしてみんなに販売をする、それによって食材の販売促進を図っていく、大変いい事業だったと思います。そういった事業があるんですが、私、これずっと調べてまして、このスカイジャーニーの方もそうですし、あとは空港機能を活用した国外プロモーション、そして今回のやつの沿岸部、そしてあとは風評被害や風評対策事業というこれメディアを使う、広告を使う事業なんですけど、ものすごい何本もあるんですよ。観光課でも何本もあって、土木でもあってそしてあとは広報での番組もあると。これわかりますか。担当課で、今この時点でどこで物産展をやってて、そしてメディアでは中部地方でスポットをやってて、新聞をやってて、何をやっているというこう時系列的にその辺はだれか管理をしている方とかっていらっしゃるんでしょうか、そのあたりちょっとお聞きします。



◎(村井嘉浩知事) 毎週幹部会をやっておりまして、その幹部会の席で各部長から全部ではありませんけれども、大きなものは報告を受けておりまして、大体私と副知事とか大枠は掌握をしているということでございます。



◆(村上智行委員) 掌握をしててもいいんですが、私が言いたいのはいろんなところで、今こういうふうに事業が同時進行的に広告ですとかやってます。そのときに、今、この事業で、それに出すことができるんじゃないかとか乗れることができるんじゃないかとか、相乗効果を出すことが私はできるんじゃないのかなというふうに思うんです。観光課で今、福岡でやっている、そして食産業振興課で大阪でやっている、土木でやっているものが中部でやるかもしれません。そういうふうなものが、いろいろ時系列的に見てわかるようなチャートだったりですとか、そうすれば広報の方では、これをじゃあ出していこうとかさまざまなことっていう。知事、副知事だけじゃないんですよ、みんなが共有してもらわないと。そうすることによって、限られた広告予算なんですよ。これしかないんですよ。それを何倍にも広げることが必要でありますし、それはPRもしていかなくちゃいけない。広報活動もしなければいけない。あとは村井知事が前面に立って、地元の新聞を使いながらとか、使いながらというのはおかしいんですけど、取材をしてもらったりですとか発信をしていく、そういうふうな形で、一つ一つの相乗効果を上げていく、このことが必要だと思うんですよ。これが本当のメディア戦略だと思うんですが、どうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) そのとおりでございます。単発でやるよりも連携をとるということは非常に重要だというふうに思ってまして、特に空港でしたら経商部と土木とまた、物販等になりましたならば、農水と経商と、そういった関係で、同じような事業を重ねてやるのではなく、やっぱり相乗効果を出していくというのは、非常に重要だというふうに思います。それは常々私も指示しておりますけれども、なお一層努力してまいりたいというふうに思います。



◆(村上智行委員) すいません、クルーズ船は、次回取り上げますので、よろしくお願いします。

 そして仙台空港について、民営化に伴い仙台空港ビル、エアカーゴの株式譲渡金の約十六億円が、地域整備基金の空港ビル分として今回補正予算において積み立てされておりますが、今後の運用基準はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおり、仙台空港の民営化に際しまして、県が保有する仙台空港ビル株式会社及び仙台エアカーゴターミナル株式会社の株式を運営権者に譲渡したことに伴う売却収入は二十億七百五十万円であります。そのうち出資した分がありますので、出資債の償還に必要な費用約五億円を引きまして、十五億九千九百万円を地域整備推進基金に積み立てるものであります。十六億円戻ってきたということです。この基金については、空港民営化の効果を最大限に発揮できるように、運営権者などと協議をしながら、仙台空港及び周辺地域の活性化を図るための事業として使いたいと考えております。ほかの事業に使わない、こう言っておきます。



◆(村上智行委員) そして来年度は当初において、一億六千三百六十七万円余の取り崩しをしておりますが、どのような事業に使われているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 仙台空港民営化の元年となる平成二十八年度につきましては、基金を活用して仙台空港の更なる活性化を図るため、四つの事業を行う予定であります。一つは、仙台空港おもてなし促進事業でございまして、仙台空港における外国人観光客向け観光案内業務を行います。もう一つは、航空会社と連携した観光キャンペーン事業、これは国内就航地での観光情報の発信や国内就航路線を活用した旅行商品の造成を行います。もう一つは、仙台空港周辺地域土地利用方針策定事業でございまして、民営化後における空港周辺地域の土地利用の方向性の検討を行います。四つ目、最後でございますが、仙台空港地域連携・活性化事業でございまして、運営権者や地域との連携による空港のプロモーション事業ということでございます。以上四事業でございます。しっかりと活用してまいります。



◆(村上智行委員) やはり、今回の議会でも時間延長のことが話題となりました。地元の皆さんはまだ聞いてないんですよね。そういったところも不安に思っているところも事実あります。私の方にも連絡がありました。やはりこういった、基金のお金というのは地元の方に対してさまざまなところで、これから時間延長だったりとかそういったことが出ててくるはずでありますので、そのあたりで名取、岩沼これは空港の両サイドにあるわけですから、そのあたりの意向もしっかり組んでいただいて、やっていただきたいと思いますので、これを言いまして私の総括質疑とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて三十五分です。遠藤伸幸委員。



◆(遠藤伸幸委員) 公明党の遠藤伸幸です。四点にわたり質疑をさせていただきます。

 まず、新たに予算計上されました、フードバンクに関する事業についてお伺いします。

 フードバンクとは包装がやぶけたり、缶がへこんだりして売り物にならなくなった食品、賞味期限はきていないが、販売期限が切れた食品など、まだ食べられるけれども廃棄されていく食品を企業や個人から譲り受けて生活に困窮している人や児童養護施設など福祉施設に無償で届ける取り組みです。このフードバンクは欧米では数十年の歴史がありますが、日本では二〇〇〇年に初めて団体が設立され、現在では、全国で四十団体が活動しております。東日本大震災でも多大な支援をしていただきました。本県では現在、NPO法人ふーどばんく東北AGAINとコープ東北サンネット事業連合の二団体がフードバンク事業を展開しております。今、日本では年間約千七百万トンの食品廃棄物が発生しておりますが、そのうち、四割近い六百四十万トンはまだ食べられる状態のまま捨てられております。これがいわゆる食品ロス問題ですが、フードバンクは、このもったいない食品ロスを減らして、環境に貢献するとともに、生活に困窮している人を支援する一石二鳥の取り組みであります。このフードバンクに関する事業費百万円が全国的にも先駆けてこの宮城県の来年度予算案に盛り込まれ、関係者からは期待が高まっております。今後の支援のあり方について調査するための予算だと聞いておりますが、私からも何点か提案をさせていただきます。

 初めに、フードバンクの社会的、その果たしている役割について、知事はどう評価されているかをお伺いいたします。

 また、今回の事業のねらいを御説明ください。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおり、フードバンク事業は生活に困窮する方に食料を支援するという社会福祉的な側面と、食品ロスを削減するための環境的な側面をあわせ持つ、非常に重要な取り組みだというふうに認識をしております。平成二十七年四月から施行されました、生活困窮者自立支援制度の相談窓口には、緊急的な食料支援を求める声が寄せられておりますが、この制度には食料支援に関する業務は含まれていない状況にございます。したがって、このはざまを補うものとして、企業などから食料品の寄附を受け、経済的に困窮する方や福祉施設に届ける食料支援活動が有効と考えておりまして、その実施団体への必要な支援を検討するということを考えております。



◆(遠藤伸幸委員) 大変、心強い答弁ありがとうございます。今、知事からもありましたとおり、フードバンク、昨年四月に生活困窮者自立支援法がスタートして以降、大変にニーズが高まっております。同法によって、県内各地に自立相談支援窓口が開設されましたが、その窓口では就労、自立に関する相談支援が主な業務でありまして、あした食べるものがない、もう何日も食べていないという人に対する緊急的な食料支援はフードバンクが支えているというのが現状です。例えば、大河原町にある宮城県南部自立相談支援センター仙南事務所では、昨年四月から十月までの半年間で八十八人に対して千七百個の食料支援を実施していますが、そのほとんどはフードバンクが提供した食品だと伺いました。NPO法人によりますと、生活困窮者自立支援法がスタートして以降、対応件数は数倍に膨れ上がっているということでございます。生活困窮者自立支援法、まさに、今、知事もおっしゃっていただきましたが、生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援して生保受給者になる前に自立をしてもらおうというのが目的でございまして、食料支援などの一時生活支援は、行政の仕事だというふうに思うんですが、なかなかそうはなっていないということで、フードバンクが今頼りにされているということだというふうに思います。しかしこのフードバンクの運営基盤は弱く、資金不足、マンパワー不足など多くの課題を抱えておりまして、フードバンクは無償制また非営利制の原則により、事業を継続的に運営するための資金の捻出が非常に困難でございます。運営の現状について県内二団体に伺いましたが、どちらも運営費の確保には苦労しておりまして、特にNPO法人の方は二人で頑張っているという状況ですけれども、寄附金もなかなか集まらなくて、本当にいつ立ち行かなくなってもおかしくないという大変厳しい状況でございます。こうしたことから、フードバンクの運営を支えるため、県として早期に人件費や、輸送費などにも使える補助金を助成すべきだと考えます。また、被災地で活動する被災者支援団体の中には、新たにフードバンクを立ち上げて困窮する被災者を支援したいと考えている団体もおりますので、既存フードバンクの支援とあわせて、新たな担い手の育成に向けた支援も行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、知事もおっしゃっていただきましたが、フードバンクは食品ロスの削減、つまり廃棄物の抑制にも貢献する取り組みでございます。支援のあり方は、福祉的な視点からだけでなく、環境的な視点からも検討するべきだと考えます。例えば、財源として産業廃棄物税の活用なども、検討してはどうかというふうに思います。保健福祉部、環境生活部が連携して、部局横断的に支援のあり方を検討し、できるだけ早期に支援を実施すべきだと思いますが、知事の考えを伺います。



◎(村井嘉浩知事) 県では、県内の実施団体から聞き取りをいたしました。委員も聞き取りされたみたいですけども、私どももしました。そうしましたら活動資金や人材不足などに加えまして、倉庫や運搬車両等の確保などが課題だというふうなお声がありました。来年度はフードバンク事業の実施に向けて、先進的な取り組みを行っている他県の状況調査をまず実施したいと思います。その上で、生活に困窮している方々にとって、フードバンクが適切かつ有効に機能するように、支援のあり方を考えたいと思います。産廃税の活用も考えたらいいんじゃないかと、非常にすばらしい御指摘でございます。早速、産廃税が活用できないか指示を出したいというふうに思います。



◆(遠藤伸幸委員) ぜひ、フードバンクの認知度が上がって、寄附金がたくさん集まるような体制が整うまで、またあるいは国の支援が拡充されるまで、県としてぜひ支援をいただければというふうに思います。今、知事もおっしゃっていただきましたが、福岡県では新年度予算案に千百七十万円のフードバンクモデル事業を計上しておりまして、公募で選出した団体に人件費を二年間補助するという制度をスタートされるそうですが、これまではこういう取り組みはなかったみたいですけれども、ぜひ、本県でもそういった踏み込んだ支援をお願いできればというふうに思います。

 さて新年度予算案ではこのフードバンクに関連してフードドライブに関する啓発事業を実施することも盛り込まれております。フードドライブは食べ物を集める運動という意味で、一般家庭などから食品を集める運動を指します。昨年十二月からことし一月にかけて全国九つのフードバンクが各地でフードドライブを実施した結果、合計十一トン以上の食品が寄附されたそうですが、本県では具体的にはどのような取り組みをしていくおつもりなのかを伺います。



◎(村井嘉浩知事) フードドライブは、一般家庭等から広く食料品を提供していただく取り組みでございまして、フードバンクを円滑に運営するため、協力者のすそ野を広げる方策として非常に重要であります。このため来年度はこの取り組みを知っていただくよう、フードドライブ活動の先進的取り組みを行っている講師を招聘いたしまして、講演会などを実施いたしますとともに、パンフレットを作成いたしまして、広く県民の皆様に啓発していきたいというふうに思っております。



◆(遠藤伸幸委員) ぜひ、効果的な啓発事業をしていただきたいと。さまざまスローガンを決めたりですとか、ホームページを立ち上げたりとかそういったこともぜひ検討していただければというふうに思います。

 これに関連して、このフードバンクへの関心を高めてフードドライブを盛り上げていくために、私は県が率先して、このフードバンクに食料品を提供していくべきだというふうに考えております。具体的には災害用備蓄食糧の活用でございます。先日、フードバンクの倉庫を視察した際、アルファ米を見せてもらいました。それは他県の県立病院で備蓄されていたもので、賞味期限を一年切って更新時期を迎えたので譲ってもらったとのことでした。アルファ米はお湯や水があればすぐ食べられる速食の食べ物でございます。フードバンクでは特にこうした即食べられるものを求めておりまして、非常用食品の提供は大変にありがたいとのことでございました。そこでお聞きしますけれども、本県が管理する災害用備蓄食糧の備蓄状況と、その更新の仕方、処分方法について御説明をお願いします。



◎(山田義輝総務部長) 県庁とそれから各合同庁舎の災害用の備蓄食品でございますが、これについては職員に加えまして、一時帰宅困難者の方を含めて三日分の備蓄に向けまして、平成二十五年度から五カ年計画で購入を進めておりまして、平成二十七年度で五分の三を購入済みでございます。年当たり約八千八百八十食分ということになりますが、更新につきましては毎年賞味期限が五年以上のものを購入しておりますので、購入後おおむね五年経過分については更新をしていくという考えでございます。処分方法につきましては、他の自治体では避難訓練や炊き出し訓練時に配布訓練を実施しているということから、本県でも処分方法の一つとしては、配布訓練時における利用を一つとしては検討している状況にございます。



◆(遠藤伸幸委員) 今御説明があったとおり、平成二十五年度に購入した約九千食については、平成三十年度に賞味期限が来ると。それで更新のタイミングは、その一年度前には新しいものを購入して更新するというふうに伺っておりますので、早いものですと平成二十九年度中には、更新時期を迎えるということになります。今お話あったとおり、処分方法については配布訓練などでの配布を検討されているということですが、ぜひ私はこのフードバンクへの寄贈というのも、選択肢の一つとして検討していただければというふうに思います。一年ごとに更新時期が来るということで、災害がなければ、結構安定的な供給という面でも貢献できるじゃないかというふうに思います。県がそうした取り組みをすることでフードバンクへの理解も進み、同じように備蓄品を提供する自治体、そして企業もふえて、食品関連企業以外の企業も備蓄していると思いますので、そういった企業もふえていくのではないかと思いますし、食品集めに苦労しているフードバンクも大変に助かります。知事の御見解を伺います。



◎(村井嘉浩知事) まだ時間がしばらくありますので、よく検討してみたいと思います。フードバンクの皆様の考え方を聞くと同時に、訓練でそういったようなものを使いながら、来ていただいた方に実際食していただいて、またいろんな御意見いただくというのも重要でございますので、すべてをフードバンクというわけにいかないと思いますが、その辺はよくバランスをとりながら、よく検討してまいりたいというふうに思います。



◆(遠藤伸幸委員) ぜひ御検討をお願いいたします。防災備蓄品は県庁と合同庁舎以外も、県立病院ですとか警察署ですとか、県立学校だというような他の県有施設でも保管されているとは思いますので、ぜひ、更新に当たってはそういったフードバンクの寄贈も検討していただければ大変にありがたいなというふうに思います。他県の例ですと埼玉県では昨年の六月に県内のフードバンクに災害備蓄品を寄贈していると。あと、日本郵政グループですとかほかの大企業も行っておりますのでお願いします。フードバンク、フードドライブの重要性について、知事みずからさまざまな場面で県内の市町村また、企業の皆さんにアピールしていただければと、それだけでも大分違うということで、現場の方々がおっしゃっておりましたのでどうかよろしくお願いいたします。

 続きまして、広域防災拠点整備に関連して、災害派遣医療チームDMATの研修について伺います。

 DMATとは医師、看護師、業務調整員で構成され、大規模災害や多重事故などの現場に駆けつける専門的な訓練を受けた医療チームです。一チーム四、五名で編成されます。東日本大震災では発災から十二日間で全国からDMATが三百八十三隊、千八百五十六人が被災地に駆けつけてくれました。本県が宮城野原に整備を目指す広域防災拠点には、仙台医療センターが移転新築され、災害発生時には災害医療の拠点DMATのベースキャンプとして機能すると伺っております。そこで、私が本日提案したいのは、知事が創造的復興の柱と位置づける広域防災拠点をDMATが集結する場にするだけでなく、DMATを養成し全国に輩出する拠点にできないかということです。実は先日、ある災害拠点病院に勤める若い看護師から、日本DMATになりたいのだけれども、養成研修を受けられる機会が全然回ってこないという相談を受けました。その青年は一日も早く正式に日本DMATになって、もし大規模な災害が起こったら全国、また世界じゅうどこにでも駆けつけて支援したいと言っておりました。こうした熱意ある青年がなぜ日本DMATになかなかなれないのか。日本DMAT研修の仕組みと課題について、御説明をお願いいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 日本DMAT隊員に登録されるには現在二通りの方法がございます。一つは、国主催の災害派遣医療チーム研修、いわゆる四日間研修を受講することでありまして、そして二つ目といたしましては、都道府県主催の都道府県DMAT研修、いわゆる一・五日研修、これを受講後に国主催の災害派遣医療チーム広域医療搬送研修、いわゆる二・五日研修を受講すると。四日間研修を受講するか、一・五日研修プラス二・五日研修を受講するというこの二つの方法がございます。現在の状況といたしましては、県主催の一・五日研修の修了者がおおむね年四十名から五十名程度であるのに対しまして、国主催の二・五日研修の受講枠が我が県の場合おおむね、年十名程度と限られているために県主催の研修の修了者全員が日本DMAT隊員として登録されるということが難しい現状にあるということでございます。



◆(遠藤伸幸委員) 私が相談を受けた看護師の方も県の一・五日研修は受けたんだけれども、国の二・五日研修が受けられないというケースでございました。そこで今、数も言っていただいたんですが、もう一度確認しますけども、本県では県の一・五日研修を受講したものの、二・五日研修が受けられず、日本DMAT隊員になっていないという医療関係者は、現在、通算どれぐらいいるのかということと、またこの問題の解決のために県としてどのような取り組みをしているのか伺います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 我が県では一・五日研修を平成二十五年度から実施しておりまして、これまで百四十七名が研修を終了してございますが、そのうち国主催の二・五日研修を受講して、日本DMAT隊員として登録されているものは二十八名でありますので、百十九名が日本DMAT隊員に登録されていないという現状にございます。県では国に対しましてこの二・五日研修の受講枠の増加を要望してきたところでございまして、国においてもこの二・五日研修を増加するという方向で検討しているというふうに伺っております。今後も受講枠の増加を働きかけてまいりたいと考えております。



◆(遠藤伸幸委員) 百二十人が待機しているという状況でございまして、二・五日研修は本県の場合ですと、年間十人ということでございますので、待機されてる方々がすべて正式にDMAT隊員になるためには、現在の体制ですと十年以上かかるということでございます。一・五日研修を受けていると、四日間研修は受けられないという問題もありまして、県がDMAT隊員をふやすためにスタートさせた一・五日研修を受けてしまうと逆に日本DMAT隊員にはなりづらいというちょっと理不尽な事態も起こっておりまして、改善が必要だというふうに思います。厚生労働省の日本DMAT研修は東京都立川市にある国立災害医療センターと、神戸市にある兵庫県立災害医療センターで実施されてきました。両センターによると、DMATは昨年度末現在で千四百二十六チーム、九千三百二十八名、全国約七百ある災害拠点病院に平均二チームいる計算になります。しかし本来は一病院当たり二チームから五チームぐらいが必要だということで、現在は二千五百チームを目標として、今養成を進めているということでございます。全国の半分が被災する南海トラフ巨大地震を想定すると、二千五百でも足りないのではないかということでした。しかし現在、二センターを合わせて養成チーム数は年間百五十チームほどで、またDMAT隊員は異動、退職などで毎年九%ずつ減っているということですので、目標達成までにはしばらく年数がかかるそうです。先ほどお話がありましたが、DMAT事務局では受講枠の拡大を検討しているとしてますが、なかなか大幅な拡大というのは難しいのかなということを私もちょっと視察して来て思ったんですけども、私はこの際、本県の広域防災拠点でも日本DMAT研修を受けられるようにしてはどうかというふうに考えます。現在でも日本DMATの技能維持研修は、東北各地で行われておりまして、二・五日研修に限れば、仙台でも開催可能なのではないかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 現在、国ではDMATに関する研修事業を国立病院機構災害医療センター、国立病院機構の大阪医療センター、兵庫県災害医療センターの三つの医療機関に委託して実施をしているというところでございます。現在、なかなか国では研修委託先の施設をふやすことは難しいというふうにしております。我が県で実施するということについても、今後、どこでやるかもありますし、どういうような組織でやっていくのかということも含めて、災害医療の面で検討していくという中で課題として検討してまいりたいと考えております。



◆(遠藤伸幸委員) なかなか難しい問題だというふうには思いますけれども、私の方でも国会議員に提案をしてまいりたいというふうに思います。東京都の国立災害医療センターを視察した際、そのセンター長が、今日本にいる限りお医者さんは内科医であろうが眼科医であろうが、災害医療の素養は必要だということをおっしゃっておりまして、やっぱり災害医療の研修体制の強化というのはやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。先ほどお話ありましたが、ことしの四月から大阪の医療センターでも新たに二・五日研修に限って開始するということを聞いておりますので、ぜひ、仙台の二・五日研修を検討していただければなというふうに思います。東日本大震災で全国から医療支援を受けた本県が、やはり日本DMAT隊員の養成を支援して、日本の災害医療の充実強化に貢献していくということは、全国への御恩返しの意味も含めて、また震災の経験、教訓を全国へ発信するという上でも大変に意義があることだというふうに考えますので、ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。



◎(村井嘉浩知事) DMATの養成というのは非常に重要だというふうに思っておりますので、県としてもしっかりと考えていきたいというふうに思いますが、これは我々だけでできる問題ではありませんで国主催の研修ということでございますから、よく国の方とも調整をしていきたいというふうに思います。ある程度数に限りがあるのかもしれませんし、その辺の事情も私、今、詳しくわかりませんので、よく調べてみたいというふうに思います。



◆(遠藤伸幸委員) ぜひ、DMATになって貢献したいという青年の夢がかなえられるように取り組んでいただければというふうに思います。

 次に、ドクターヘリの運航事業について伺います。

 新年度予算にはランデブーポイントの整備費用として一億円が盛り込まれておりますが、この具体的な事業内容について御説明をお願いいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) ドクターヘリの離着陸場でございますランデブーポイントにつきましては、各消防機関から候補地の推薦を受けまして、現在選定作業を進めているところでございます。候補地の選定に当たっては、離着陸時における砂ぼこり等の影響が極力少ない場所の推薦を消防機関に依頼しておりますが、現状においては砂地等の候補地も存在しております。このため、管理者の了承が得られた箇所につきまして、新たに舗装等を行う場合に、その費用を補助するというものでございます。整備に要する費用は場所によってさまざまであると思いますので、具体的な整備箇所につきましては、できるだけ多くの施設を対象とすることができるように、今後、市町村等の施設管理者とよく協議をしてまいりたいと考えております。



◆(遠藤伸幸委員) ドクターヘリの安全運航、効率的な運航のためにはランデブーポイントの整備が極めて重要です。来年度予算では一カ所当たり五百万、二十カ所ということですが、五百万もかからない場所というのは多いとは思いますので、できるだけ多くの場所が今、部長もおっしゃっていただきましたが、多くの場所を整備できるように、柔軟に市町村の要望にこたえていっていただければというふうに思います。

 これに関連しまして、現在四百カ所を目標にランデブーポイントの選定を進めているとのことですが、その一覧はいつごろ公表できる予定かお知らせください。お願いします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) このランデブーポイントにつきましては、今、宮城県全体をカバーできるようにということで各消防機関に推薦を依頼しておりまして、その候補地について、現在現地調査ですとか施設管理者との協議を進めているところでございます。このランデブーポイントの公表につきましては、施設管理者との了解が必要なのですが、今後、協議が整い次第公表してまいりたいと考えております。



◆(遠藤伸幸委員) できるだけ早くランデブーポイントの一覧を公表していただければというふうに思います。といいますのも、今お話あったとおりランデブーポイントの候補地が、各消防から推薦されてきているということで、私は一覧を全然見てないんでわかんないんですけども、自治体によって数に格差があるのではないかというふうなことを懸念しております。各自治体は、いわゆる自分の自治体がポイントが多いのか少ないのか、相対的に判断ができないという状況ですので、一覧を見ることができれば、各議会等でも議論をすることもできると思いますし、また地域住民からの意見を聞くということもできるというふうに思いますので、できるだけ早くランデブーポイント一覧を公表していただいて、県民、市町村に情報提供をしていただきたいというふうに思います。

 続きまして、一般警察活動費に関連してマラソン大会でのテロ対策について伺います。

 三人が死亡、二百八十二人の負傷者が出た二〇一三年のボストンマラソン爆弾テロの事件以降、マラソン大会がテロの標的になるのではないかという懸念が高まっております。つい先日開催された東京マラソンでも警視庁は、事前のテロ対策訓練やランニングポリスの増員、迎撃ドローンの導入など警備体制を強化しました。本県でも、五月八日には全国から一万人のランナーが集まる仙台国際ハーフマラソンが開催されます。私も五キロメートルにエントリーしておりますが、直後の五月二十日、二十一日には、G7財務大臣・中央銀行総裁会議が控えていることを考えると、今回のハーフマラソンはこれまで以上の警備体制が必要だと考えますが、警察本部ではどのように考えているでしょうか。お聞きします。



◎(中尾克彦警察本部長) 県警察といたしましては、G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議を控え、五月八日開催の仙台国際ハーフマラソン大会につきましては、主催者であります仙台市に対し自主警備の強化を依頼するなどの協議を進めながら、警察としても警備を強化する方針でございます。



◆(遠藤伸幸委員) 警備を強化するということですけれども、具体策として一つ提案したいんですが、この仙台国際ハーフマラソンに参加するマラソン愛好家の方から、他県で導入されているランニングポリスをこの宮城県でもぜひ導入してほしいという声が上がっております。ランニングポリスとは、警察官が一般ランナーと一緒になって並走し、走りながら警備を行う警備形態です。昨年の東京マラソンで全国で初めて警視庁が導入しました。その後各地で導入されており、お隣の山形県警では、昨年六月のひがしねさくらんぼマラソン、十月の山形まるごとマラソンと、二回ランニングポリスを出動させています。また昨年十一月にはさいたま国際マラソン、岡山市のおかやまマラソンでも導入しました。ことし二月七日に香川県丸亀市で行われました、香川丸亀国際ハーフマラソン、これは仙台国際ハーフマラソンと同規模の大会ですが、ランニングポリス十人が出動しました。先日の東京マラソンでは昨年に引き続きランニングポリスが出動しまして、昨年の六十四人から九十人に増員したということでございまして、また、三月六日に行われる鹿児島マラソンでもランニングポリスが導入されると伺っております。ランニングポリスのほか、自転車に乗って警備に当たるサイクルポリスも導入しようというところもあります。このランニングポリスの効果については、見せる警備によって犯罪行為を抑止するとともに、万が一に不測の事態が起こったときに迅速に対応することができるほか、ランナーに安心感を与えることができると、いるといないとでは全然違うという声も聞いております。本県でも先行例を参考にして、ランニングポリスを導入すべきと考えますが、警察本部長の見解を伺います。



◎(中尾克彦警察本部長) 他県警察におけるランニングポリスの導入状況についてはまさに御指摘のとおりでございます。本県警察おきましては、今後の情勢、必要性等を勘案し、警戒の効果等を念頭に導入の有無を検討してまいります。



◆(遠藤伸幸委員) ほかの県でやってるからやれとは余り言いたくないんですけども、マラソンランナーの間でランニングポリスの知名度がかなり上がっておりますので、仙台でもやってくれるだろうと期待している人というのは多いと思うんです。全国から集まってまいりますので。例えば、この二月七日の香川丸亀国際ハーフマラソンで、香川県警がランニングポリスを導入したのはなぜかというと、四月にG7香川・高松情報通信大臣会合という国際会議が開催されるから、警備を強化するために導入したということでございまして、宮城県と全く同じ状況でございますけれども、香川では導入して宮城では導入しないのはどうなのかなというふうな、そういうような感想を持たれる方もいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ちょっと、もう一度御答弁いただいてもよろしいですか。



◎(中尾克彦警察本部長) 選択肢の一つとしては考えております。



◆(遠藤伸幸委員) ぜひ、前向きに検討していただければというふうに思います。

 最後に商工費等に関連して、地方版政労使会議について伺います。

 昨年九月の定例会で我が会派の庄子議員は、景気回復を地方へ波及させるとともに、若い世代の賃金を引き上げていくために、地方版政労使会議の設置を提案いたしました。村井県知事も、さまざまな機会をとらえて、経済団体、労働団体、国の地方機関などとの協議の場を設けていきたいと前向きな御答弁をされておりましたが、その後の取り組み状況についてお聞かせください。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) その後の取り組み状況についてでございますが、これまでも、若い世代の賃金の引き上げなどにつきましては、富県宮城推進会議などを活用いたしまして、経済団体、そして労働団体、関係機関が一堂に会する機会をとらえまして、中小企業、小規模事業者の振興策などについて協働で取り組む機運の醸成に努めてきたところでございます。さきの定例会で御提言をいただきました地方版の政労使会議ですが、国が平成二十五年九月に設置いたしました、地域の好循環実現に向けた政労使会議、これの地方版といたしまして、本県においても、宮城労働局が中心となりまして、県及び仙台市などの行政機関や経営者協会、連合宮城などを構成員といたします九団体で、宮城働き方改革等政労使協議会といたしまして、平成二十七年十二月に設置いたしました。現在、二十四都道府県で設置済みでございます。本県もこの協議会の構成員でございますので、若者の安定雇用の確保、非正規労働者の正社員への転換、待遇改善またワークライフバランスの向上などの実現に向けまして、一体となって取り組んでいきたいと考えてございます。



◆(遠藤伸幸委員) 昨年の十二月に開かれた宮城働き方改革推進等政労使協議会はまだ仮称だというふうにお聞きしたんですけども、今後正式には村井知事が出席するような会議になっていくんでしょうか。次回の開催はいつごろされるかお聞きしたいのと、またほかの県の政労使会議では県知事が座長を務めているところもございます。政労使会議の本来の趣旨を踏まえるならば、いわゆる政府の政労使会議は安倍首相が音頭をとって開かれておりまして、大きな成果を上げたということでございます。宮城でも、地方版政労使会議では、知事のリーダーシップのもとで開催されるべきだというふうに考えておりますが、御所見を伺います。



◎(村井嘉浩知事) 宮城働き方改革推進等政労使協議会、九団体で構成されておりまして、各団体の部局長レベルが委員となっております。必要に応じて私が出ることもあります。また、私が出ないでやれる場合はおまかせすることもありますけれども、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと思います。



◆(遠藤伸幸委員) リーダーシップを発揮していただけるということでございますので、ぜひ、お願いします。地方創生にはこの前の県民意識調査でも明らかなとおり、若い世代の経済的安定というのが不可欠でございます。今後の県の政労使協議会では、特に若い世代の賃金アップ、非正規社員から正社員への転換の促進、待遇の改善を県として、ぜひ経済団体に強く訴えていただきまして、しっかりと目に見えるような結果を出していただきたいというふうに願うものでございます。ぜひ座長を村井知事に務めていただければなというふうには思いますが、今後県として協議会にどのような姿勢で臨んでいくのか、知事の決意を伺いまして、質問を終わります。



◎(村井嘉浩知事) この協議会は、正社員への転換、待遇改善、日本再興戦略に基づく休み方、働き方改革、女性が働きやすい制度等への見直し、幅広い議題で検討することとなっております。こうした課題の解決に向けまして、雇用の安定と定住推進協定や協議会での議論を踏まえまして、積極的に役割を果たしてまいりたい。そして、若い世代が経済的安定、正社員への転換等を図ることによって、安心して子育てができる、そういう社会をつくっていきたいというふうにかたく決意をしているとこでございます。



◆(遠藤伸幸委員) 大変に期待しております。ありがとうございます。



○(佐藤光樹委員長) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。

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△散会



○(佐藤光樹委員長) 明日の予算特別委員会は午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後五時十六分散会