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平成28年  2月 定例会(第355回) 03月15日−08号




平成28年  2月 定例会(第355回) − 03月15日−08号













平成28年  2月 定例会(第355回)



       第三百五十五回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第八号)

平成二十八年三月十五日(火曜日)

  午後一時開議

  午後二時九分閉会

      議長                     安部 孝君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    伊藤 均君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員                     相澤博彦君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課長補佐             菅原 正君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第八号

               平成二十八年三月十五日(火)午後一時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 意見書第一号議案 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書

第三 意見書第二号議案 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書

第四 意見書第三号議案 寡婦控除の適用対象を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書

第五 意見書第四号議案 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

第六 意見書第五号議案 主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書

第七 意見書第六号議案 奨学金制度の拡充等を求める意見書

第八 意見書第七号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決のために、法の趣旨の徹底等を求める意見書

第九 意見書第八号議案 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書

第十 議第一号議案ないし議第五十三号議案及び議第百二十一号議案ないし議第百六十四号議案

第十一 選挙管理委員及び同補充員の選挙

第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二ないし日程第八 意見書第一号議案ないし意見書第七号議案

三 日程第九 意見書第八号議案

四 日程第十 議第一号議案ないし議第五十三号議案及び議第百二十一号議案ないし議第百六十四号議案

五 日程第十一 選挙管理委員及び同補充員の選挙

六 日程第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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△開議(午後一時)



○議長(安部孝君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安部孝君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十一番村上智行君、三十二番細川雄一君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(安部孝君) 御報告いたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情九カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

 公安委員会委員長猪俣好正君から本日欠席、公安委員会委員相澤博彦君が代理出席する旨の届け出がありました。

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    陳情文書表

     第三百五十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十八年三月十五日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三五五の一
平成二十八年度私立幼稚園に対する県補助金等引き上げに関する要望について
仙台市青葉区国分町三ー六ー一二
 一般社団法人宮城県私立幼稚園連合会
    理事長 村山十五
         外一名
二八・一・一二
総務企画
二八・一・二一


三五五の二
秋サケ増殖事業の安定化に係る要望について
仙台市青葉区堤通雨宮町四ー一七
 宮城県さけます増殖協会
    会長 高橋長偉
二八・一・二一
環境生活農林水産
二八・三・一〇


三五五の三
宮城県に対する要望について
岩手県一関市竹山町七ー二
 栗原北上線県道昇格促進協議会
  会長 一関市長 勝部 修
           外一名
二八・一・二六
建設企業
二八・三・一〇


三五五の四
川内沢川中流部改修の早期着工に関する要望について
名取市増田字柳田八〇
 増田川・川内沢川総合改修整備促進協力会
  会長 名取市長 佐々木一十郎
二八・二・九
建設企業
二八・三・一〇


三五五の五
七北田川護岸等災害復旧工事(その六)(蒲生干潟北西部の河川堤防計画)に関することについて
仙台市青葉区角五郎二ー四ー六
 蒲生を守る会
       木村フジ
二八・二・一五
環境生活農林水産
建設企業
二八・三・一〇


三五五の六
七北田川護岸等災害復旧工事(その六)に関することについて
多賀城市新田字南関合一一ー一三
 蒲生のまちづくりを考える会
       笹谷由夫
二八・二・一五
環境生活農林水産
建設企業
二八・三・一〇


三五五の七
人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めることについて
仙台市青葉区本町一ー五ー三四
 在日本大韓民国民団宮城県地方本部
    団長 田 炳樽
二八・二・一七
経済商工観光
二八・三・一〇


三五五の八
塩竈市港町地区に予定されている汚染土壌処理会社進出反対並びに塩釜港東埠頭での汚染土壌の荷役作業即時中止に関することについて
塩釜市新浜町三ー二四ー二一
 塩釜市団地水産加工業協同組合
  代表理事組合長 岸柳乃布夫
            外十名
二八・二・一八
環境生活農林水産
建設企業
二八・三・一〇


三五五の九
東日本大震災被災者の介護保険利用者負担の減免を被災市町村の負担によらず平成二十八年度も継続するための財政措置を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
 NPO法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ
    理事長 内舘昭子
         外一名
二八・二・二六
保健福祉
二八・三・一〇



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△意見書第一号議案ないし意見書第七号議案



○議長(安部孝君) 日程第二ないし日程第八、意見書第一号議案、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書、意見書第二号議案、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書、意見書第三号議案、寡婦控除の適用対象を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書、意見書第四号議案、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書、意見書第五号議案、主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書、意見書第六号議案、奨学金制度の拡充等を求める意見書、意見書第七号議案、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決のために、法の趣旨の徹底等を求める意見書を一括して議題といたします。

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意見書第一号議案

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉は、平成二十七年十月五日、米国アトランタで開催された閣僚会合において大筋合意に至り、平成二十八年二月四日には、ニュージーランドのオークランドにおいて、参加十二カ国により協定文書への署名が行われた。

 しかし、合意した内容について十分な情報開示がされているとは言えないことから、平成二十五年四月の衆参両院の農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」が遵守されているかどうかを含め、我が国の国益がどのように守られているのか、また、どの分野にどのような影響があるのかなど、TPPに関する国民の理解は十分に得られていない。

 国は、平成二十七年十一月二十五日に、TPPの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策及びTPPの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするための「総合的なTPP関連政策大綱」を発表したが、特に本県の基幹産業である農林水産業関係者からは、TPPの影響に関する懸念や将来の経営に対する不安の声が上がっている。

 よって、国においては、TPP協定に関する次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要望する。

一 TPP協定の内容について、これまで以上に丁寧な情報提供を行うこと。

二 TPP協定の内容が衆参両院の農林水産委員会の決議を遵守しているかどうかについて、国会において十分な検証及び審議を行い、TPP協定批准の可否について慎重に判断すること。

三 TPP協定が農業を初めとするさまざまな分野に与える影響等について十分精査し、産業振興施策の充実等国民生活に不安を与えない希望の持てる対策を確立すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

 衆議院議長            +

 参議院議長            |

 内閣総理大臣           |

 外務大臣             |あて

 農林水産大臣           |

 経済産業大臣           |

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)|

 地方創生担当大臣         +

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意見書第二号議案

 医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 公的医療保険制度が適用される医療(社会保険診療)は消費税が課税されない非課税取引であることから、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、そのまま負担する形となっているが、これまでは診療報酬において、その消費税に相当する額が上乗せされる仕組みとなっている。

 しかし、この仕組みは、医療機関等が実際に支払う消費税額に対し、消費税相当額分の補填が不十分であることや、個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できないという欠陥を抱えていることから、実態として、医療機関等の経営を圧迫しており、とりわけ多額の設備投資などをしている医療機関等の負担が深刻となっている。また、非課税といいながら、診療報酬に上乗せされる仕組みであることから、患者や国民は実質的に消費税分を目に見えない形で負担しているという問題もある。

 このような消費税の負担がある中で、医療機関等の自助努力により、地域医療提供体制が辛うじて維持されているのが実態であり、これは、地域医療の最後のとりでとされる自治体病院も例外ではなく、このような消費税の負担による病院経営の深刻な影響が地方財政を圧迫する要因ともなっている。本来、社会保障の充実等を目的とする消費税の引き上げが、むしろ結果的に地域医療体制の崩壊をもたらすことになりかねない。

 また、平成二十八年度税制改正大綱においても、検討課題として、「医療に係る消費税等の税制のあり方」について記載されていることから、確実に検討し、結論を得る必要がある。

 この問題を解決するには、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度及び医療保険等における補填の仕組みを仕入税額の控除又は還付が可能な制度に改め、その際患者負担を増やさない制度に改善する必要がある。

 よって、国においては、国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題について抜本的に解決するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

厚生労働大臣+

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意見書第三号議案

 寡婦控除の適用対象を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 所得税法上の寡婦控除制度は、配偶者と死別又は離婚した後、再度婚姻していない女性で、子どもを養育しているひとり親等に対し、一定の所得控除を適用する税制優遇制度である。一度でも婚姻歴があれば、その後未婚で子どもを生んでも、寡婦控除が適用されるが、さまざまな事情により、当初から未婚のまま子どもを産み育てている母子世帯は適用されていない。

 そのため、未婚の母子世帯は、寡婦控除が適用される母子世帯と同収入であっても、課税される所得金額が高くなるため、その分所得税が高くなる。また、所得金額は、保育料や公営住宅の家賃等の算定の基準とされているため、未婚の母子世帯は、さらに大きな不利益を被ることとなり、他の母子世帯との経済的な格差は拡大している。

 日本弁護士連合会は、この件について、未婚の母親たちからの人権救済の申し立てを受け、「「非婚の母」に寡婦控除を適用しないこと」は「「非婚の母」を合理的な理由もなく差別するものであり憲法十四条等に違反する」として、国と申立人の母子が居住する自治体に対して、経済的苦境を救済するよう要望書を出しているが、いまだ、法改正による根本的な解決は図られていない。

 一方で、父母の婚姻関係の有無により子どもの相続分に差をつけていた民法の規定については、法の下の平等を定めた憲法に違反するとの最高裁判所の判断を受け、嫡出子と嫡出でない子の相続分を同等とする改正が行われていることから、寡婦控除の制度についても、同様に法律改正を行い、差別を解消するべきである。

 非正規雇用者を初めとして低所得者層が多い母子世帯において、婚姻歴の有無により寡婦控除の対象を分けることは問題であり、母子の人権を守る観点からも、早急に改善すべきである。

 よって、国においては、寡婦控除制度における不公平をなくすため、寡婦控除の適用対象を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

厚生労働大臣+

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意見書第四号議案

 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 本年一月の埼玉県狭山市における三歳女児の死亡事件や、東京都大田区での三歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。

 このような児童虐待の背景には、家庭や地域における養育力の低下に加え、子育ての孤立化や子育てに対する不安や負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどるとともに、複雑かつ困難なケースも増加している。

 こうした現状に鑑み、国は昨年十二月、すべての子どもの安心と希望の実現に向け、政府全体として関係省庁が連携して、効果的なひとり親家庭・多子世帯等の自立支援策及び児童虐待防止対策を講ずるための「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」において、子育て世代包括支援センターの全国展開や母子保健事業の連携強化、児童相談所全国共通ダイヤル「一八九」のさらなる周知、児童相談所体制強化プラン(仮称)、里親委託等の家庭的擁護の推進、退所児童等のアフターケアなどを内容とする「児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。

 よって、国においては、児童虐待防止対策強化プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、次の事項について速やかに実施するよう強く要望する。

一 すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを実現するために、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出すること。

二 すべての自治体でホームスタート(家庭訪問型子育て支援)事業を実施できるように支援すること。

三 妊産婦や乳幼児等への健診・保健指導等を行う母子保健事業の実施が、児童虐待の発生予防や早期発見に資するものであることを、法律で明確化すること。

四 通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図るとともに、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。

五 児童相談所において、児童福祉司、児童心理司、保健師等を初めとした職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。

六 里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えるとともに、施設退所後や里親委託解除後の児童等に対し、きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長     +

参議院議長     |

内閣総理大臣    |

総務大臣      |あて

法務大臣      |

文部科学大臣    |

厚生労働大臣    |

国家公安委員会委員長+

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意見書第五号議案

 主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 公職選挙法が改正され、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた。これは、昭和二十年に選挙権年齢が二十歳以上の男女とされて以来、七十年ぶりの大改革である。十八歳選挙権の実現は、若年層の社会参加、政治参加を推進させ、民主主義をさらに発展させるためにも、大いに期待されるものであることから、国や地域、社会における現実の課題や争点について自ら考え、判断し、行動する自立した市民としての能力を育てるための主権者教育を、初等中等教育段階から確立することが必要である。

 しかしながら、近年、国政選挙、地方選挙とも投票率の低下が問題となっており、特に、若年層の投票率は、いずれの選挙においても他の世代に比べて低く、その差は拡大してきている。

 そのため、十八歳選挙権を契機として、総務省と文部科学省は、学校現場における政治や選挙権等に関する学習内容の充実を図るとして、副教材を作成し配布しているが、そのような取り組みに加えて、教育現場が安心して主体的、積極的に主権者教育を進めることができるような仕組みづくりが求められている。

 また、投票率を向上させるためには、高校・大学等や大規模小売店舗などでの期日前投票所の増設や投票時間の弾力化等により、特に若年層の投票機会を拡充することが必要である。

 よって、国においては、主権者教育の確立と投票機会の拡充を推進するため、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 政治的中立性の確保を徹底した上で、主体的、積極的に主権者教育を進めることができるような仕組みづくりを行うこと。

二 投票機会を拡充するため、高校・大学等や大規模小売店舗などでの期日前投票所の増設や投票時間の弾力化等を検討すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

総務大臣  |

文部科学大臣+

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意見書第六号議案

 奨学金制度の拡充等を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 近年、家庭における教育費の負担については、さらなる軽減が求められている。

 公的な奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の奨学金であり、無利息の第一種奨学金と年三%を上限とする利息つきの第二種奨学金があるが、第二種奨学金の割合は貸与金額ベースで七割超となっている。大学等の学費は高騰しており、すでに大学生の五割超、大学院生の六割超が何らかの奨学金の貸与を受けなくては、学業を続けられないのが実態である一方で、学生の就職難や非正規労働の増加等から、卒業後も奨学金の返還に窮する若者が急増している。同機構は、返還が難しい場合の救済として、返還期限猶予や減額返還等の制度を設けているが、適用は限定的である。

 よって、国においては、学習意欲と能力ある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 「高校生等奨学給付金事業」についてはさらなる制度の拡充を行うこと。また、大学生等を対象とした給付制度についても、あわせて検討すること。

二 無利子奨学金を充実させ、延滞の場合に加算される利息については、さらに引き下げること。

三 貸与型奨学金に係る返還期限猶予、返還免除、減額返還制度の拡充と周知を図り、柔軟に適用させること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

総務大臣  |

文部科学大臣+

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意見書第七号議案

 北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決のために、法の趣旨の徹底等を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 藤原のりすけ 遠藤いく子  庄子賢一

            岸田清実   菅間 進

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射が強行された。

 これらの度重なる暴挙は、北東アジア地域と国際社会の平和と安全を著しく損なう挑発行為であり、先に本県議会では、北朝鮮に対し断固たる措置をとるよう政府に強く求める決議を可決したところである。

 政府は、平成二十八年二月十日、北朝鮮に対する新たな制裁措置として、北朝鮮籍者の入国の原則禁止や、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止、資産凍結の対象の拡大などの我が国独自の制裁措置を決定したが、北朝鮮は、ストックホルム合意に基づく日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する調査報告をこれまで全く行ってこなかっただけでなく、今回、全面的な再調査の中止と特別調査委員会の解体までも表明した。

 今こそ国は、毅然とした態度であらゆる方策を講じて拉致被害者全員の帰国を実現させなければならない。

 そのためには「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」及び「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」によって、国及び地方が一体となり問題解決に取り組んでいる姿勢を一層強化すべきである。

 よって、国においては、北朝鮮に対し対話と圧力の原則を堅持しつつ、関係各国との緊密な連携及び国連を中心とする多国間の協議等を踏まえ、さらなる強い制裁を含むあらゆる手段を講ずるとともに、拉致被害者らの救出を目的とする日本人拉致問題の完全解決のために、次の事項について強く要望する。

一 法の趣旨をこれまで以上に徹底し、趣旨に基づいた対応を行うこと。

二 国際社会とのさらなる連携強化に向け、最大限努力すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長   +

参議院議長   |

内閣総理大臣  |あて

外務大臣    |

拉致問題担当大臣+

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○議長(安部孝君) お諮りいたします。

 意見書案七カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 意見書案七カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書案七カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第一号議案、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第一号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二号議案、医療等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第三号議案、寡婦控除の適用対象を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第三号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第四号議案、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第四号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第五号議案、主権者教育の確立と投票機会の拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第五号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第六号議案、奨学金制度の拡充等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第六号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第七号議案、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決のために、法の趣旨の徹底等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第七号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第八号議案



○議長(安部孝君) 日程第九、意見書第八号議案、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書を議題といたします。

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意見書第八号議案

 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十八年三月九日

    提出者  議員 中島源陽

    賛成者  議員 畠山和純   庄子賢一   吉川寛康

            相沢光哉

 宮城県議会議長 安部 孝殿

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    意見書

 外国人技能実習制度は、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的として実施されるものである。

 本県では、本制度が開始された平成五年以降、本制度を活用し、多くの実習生を受け入れてきており、平成二十七年三月には構造改革特区にも認定され、現在も実習生の受け入れを行っている。

 こうした中、賃金等の不払いなど、ひとたび制度の趣旨から逸脱した重大な不正行為が発生すると、実習生の保護が損なわれ、技能実習制度の根幹を揺るがす問題になりかねない。

 国は、「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」から制度の抜本的な見直しに関する報告を受け、監理団体を許可制、技能実習計画を認定制にするなど実習体制の整備や優良な監理団体等への実習期間の延長又は再実習、対象職種の拡大などを盛り込んだ「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」案を平成二十七年三月六日に国会に提出した。しかし、衆議院においては、平成二十八年一月になってようやく法務委員会で審議され始めたところである。

 よって、国においては、今後も外国人技能実習制度が安定的かつ持続的に実施することができるように「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」を制定するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安部 孝

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

法務大臣  |

厚生労働大臣|

農林水産大臣+

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○議長(安部孝君) 提出者から提案理由の説明を求めます。三十九番中島源陽君。

    〔三十九番 中島源陽君登壇〕



◆三十九番(中島源陽君) それでは、意見書第八号議案、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書の提案理由について、説明をさせていただきます。

 まず、現在、全国において海外より技能実習生として、平成二十六年末で十六万七千人が来日しており、本県においても同年末、千七百人以上の方が実習に来ています。この外国人技能実習については、日本のものづくり産業など多くの職種における技術を多くの国々へ移転し国際貢献する一つの姿として定着してきました。しかしながら、一方では実習生の送り出しを希望する国との政府間取り決めがないことや監理団体や実習実施者の義務や責任が不明確であり、実習体制が不十分であることなど、多くの課題が発生している現状にあります。今後とも優良な監理団体のもとに安心して実習ができる環境を整えていくことは、まさに時代の要請であります。

 今般、衆議院においても外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の審議を始めたところであり、一日も早く同法律が制定されることを願うものであります。

 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明といたします。



○議長(安部孝君) これより質疑に入ります。

 本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。三番内藤隆司君。

    〔三番 内藤隆司君登壇〕



◆三番(内藤隆司君) 日本共産党の内藤隆司でございます。日本共産党宮城県会議員団を代表して、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書に反対の立場から討論を行います。

 政府が昨年三月、国会に提出した法案は、外国人が日本で働きながら技能の習得を目指す技能実習制度を適正化し、拡充を図るとしているものであります。しかし、そもそも外国人技能実習制度は、技能移転と国際貢献を名目にはしていますが、その実態は低賃金、単純労働の外国人労働者の受け入れがあるという根本的な矛盾を抱えています。人手不足を解消するために本制度の拡充を求める声があるのは事実です。

 本県においても、建設業、水産業、農業などの産業における人手不足は深刻です。しかし、本制度の目的はあくまで技能実習であり、労働力の確保ではありません。外国人の単純労働者の受け入れが認められていない中で、技能実習制度は単純労働者を受け入れる隠れみのになっているのは、その実態であります。もちろん、外国人の技能習得のために親身になって力を尽くしている企業も数多くあることは承知いたしておりますが、人権侵害と言うべき実態を解決できない制度上の欠陥があることは明確な事実であると言わなければなりません。国連人権理事会の専門家による訪日調査でも、技能実習制度を廃止し、雇用制度に変更すべきであると報告をされています。

 人手不足解消のためには、外国人労働者受け入れの節度あるルールをつくることが必要であります。外国人実習生の置かれている状況は極めて深刻です。日弁連の意見書では、時給三百円程度という最低賃金以下の賃金、残業代しか支給されていない事例、賃金未払を告発すると強制的に本国に送還されてしまう事例、受け入れ機関による旅券や預金通帳の取り上げなどの人権侵害の事例が横行していることを指摘しています。

 厚生労働省の立入調査では、調査対象業者の受け入れ機関の実に七九・六%が労働関係法に違反している事実が明らかになっています。また、技能実習制度は、転職の自由がないことや、制度利用のための母国での借金、送り出し機関やブローカーとの間の違約金規定や補償金の存在などから、みずから救済を求めることができない構造になっており、国際社会から人身取引に当たるとの批判を受けています。

 アメリカ国務省は二〇一四年の人身売買に関する年次報告書で、この制度が劣悪な強制労働の温床になっていると批判。アムネスティ・インターナショナル日本支部は、労働者の普遍的権利あるいは基本的人権さえも制限したシステムだと指摘をしています。この深刻な実態を解決するためには、外国人技能実習制度の廃止若しくは制度の抜本的な改善が求められています。しかし、適正化の名のもとに現在国会に提出されている法案は、技能実習生の人権侵害を解消できるものではなく、制度の本質的な枠組みを維持したまま、制度の拡充を図ろうとするものであり、断じて容認することはできません。政府は今度の法案によって管理監督体制の強化を図ると強調しています。しかし、法案によって新設される外国人技能実習機構には、報告、実施検査などの権限しかありません。強制立ち入り権限を持たずに、十分な監視、監督ができないのは明らかであります。現在でも技能実習生の悩みや相談にこたえ、法的権利を確保するための指導を行うことを使命とする国際研修協力機構、JITCOという組織があります。しかし、このJITCOが行っていた巡回指導について総務省は実習実施機関の不正行為を指摘することができていないと行政評価を行っています。技能実習生を保護、救済することができる権限を持つ監督機関の確立が切実に求められていますが、法案には、このことには触れられていません。そればかりか、実習期間を三年から五年へと延長、受け入れ人数枠の拡大、介護職を初めとした対象職種の拡大が図られようとしています。適正化とか保護と言いながら、管理監督体制の抜本的な改革を行わないまま、制度の拡充を図るのは、人権侵害の実態を更に深刻なものにし、国際社会からの批判を拡大する結果になることは明らかであります。

 よって、本意見書に反対をするものであります。

 議員皆様の御賛同をお願い申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(安部孝君) 二十二番石川利一君。

    〔二十二番 石川利一君登壇〕



◆二十二番(石川利一君) 自由民主党・県民会議の石川利一であります。

 ただいま提案されております外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書案について、賛成の立場から討論を行います。

 外国人技能実習制度は平成五年に創設、その後改正され今日に至っております。その目的は、開発途上国等の経済発展、産業振興の担い手、人材育成のための制度であり、我が国の技能、技術、知識習得の機会を提供する国際貢献にあります。しかしながら、皆様御案内のとおり、さまざまな問題が生じてまいりました。実習生を送る側にはブローカーの介在とか実習生の制度に対する認識不足、受ける側にも単なる労働者として扱ったり賃金の不払いといった制度を逸脱するなどの重大な不正行為が発生し、制度の根幹を揺るがしかねない事態となっております。そのような中で技能実習制度の見直しに関する法務省、厚生労働省合同有識者懇談会において平成二十七年一月に報告書がまとめられております。学識者として大学教授四名、経営者団体、日本商工会議所等四名、労働者団体、日本労働組合総連合会など四名、他二名の十四名からなるメンバー構成であります。これを受け、平成二十七年三月に同法案は国会に提出されました。主な内容は実習実施者については所得税制、実習生ごとに作成する技能実習計画は認定制、監理団体については労働政策審議会の意見を聞いた上での許可制とする、実習生に対する人権侵害等については保護の観点から合法等、精神又は身体の自由を不当に拘束し実習生の意思に反して実習を強制してはならない。また、旅券在留カードを保管してはならないなどなどがあります。違反した場合は罰則規定が設けられております。技能実習評価については試験制度を導入し、優良な実習実施者、監理団体に限定して技能等の習得、習熟、熟達と熟度増強のために三年を四年、五年に延長して受け入れを認めるというものであります。このように実習実施者、あるいは監理団体は事業者としての一定の要件が求められ、不誠実な事業者は排除され実習生の人権も保護され、安心して実習に専念できます。宮城県の水産業はもとより、農業、建設業などにおいても企業等は本法案の趣旨役割を十分に認識し、受け入れ体制を整備することになります。そして、実習生が我が国宮城の地で技能等を習得し、人材として母国において経済発展、産業振興に寄与されんことを願うものであります。技能実施、技能技術移転の国際協力、国際貢献が制度として確かなものになることは明白であります。法律制定施行が待たれるところであり、反対には理解に苦慮します。

 何卒、この趣旨の法の制定を御理解の上、賛同を賜りますよう議員各位にお願いし、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございます。



○議長(安部孝君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第八号議案、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定を求める意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安部孝君) 起立多数であります。

 よって、意見書第八号議案は、原案のとおり可決されました。

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△議第一号議案ないし議第五十三号議案



△議第百二十一号議案ないし議第百六十四号議案



○議長(安部孝君) 日程第十、議第一号議案ないし議第五十三号議案及び議第百二十一号議案ないし議第百六十四号議案を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十一番村上智行君。

    〔三十一番 村上智行君登壇〕



◆三十一番(村上智行君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十七号議案。一議第二十号議案関係分。一議第二十三号議案関係分。一議第二十六号議案。一議第二十七号議案関係分。一議第二十八号議案ないし議第三十一号議案。一議第三十九号議案。一議第四十五号議案ないし議第五十二号議案。一議第百四十号議案。一議第百四十一号議案関係分。一議第百四十二号議案。一議第百四十五号議案。一議第百五十号議案。一議第百五十二号議案。一議第百五十三号議案。一議第百六十四号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 保健福祉委員長、二十九番長谷川敦君。

    〔二十九番 長谷川敦君登壇〕



◆二十九番(長谷川敦君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十六号議案。一議第二十三号議案関係分。一議第三十二号議案ないし議第三十七号議案。一議第四十三号議案。一議第百三十七号議案。一議第百四十一号議案関係分。一議第百四十三号議案。一議第百四十四号議案。一議第百四十七号議案ないし議第百四十九号議案。一議第百五十一号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 経済商工観光委員長、三十四番菊地恵一君。

    〔三十四番 菊地恵一君登壇〕



◆三十四番(菊地恵一君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十三号議案関係分。一議第三十八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 建設企業委員長、二十七番吉川寛康君。

    〔二十七番 吉川寛康君登壇〕



◆二十七番(吉川寛康君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十号議案関係分。一議第二十三号議案関係分。一議第二十七号議案関係分。一議第四十号議案。一議第百二十一号議案。一議第百三十八号議案。一議第百四十一号議案関係分。一議第百四十六号議案。一議第百五十四号議案。一議第百五十五号議案。一議第百五十九号議案ないし議第百六十三号議案。一議第百六十四号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 文教警察委員長、三十番佐々木幸士君。

    〔三十番 佐々木幸士君登壇〕



◆三十番(佐々木幸士君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十九号議案関係分。一議第二十号議案関係分。一議第四十一号議案。一議第四十二号議案。一議第百四十一号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 総務企画委員長、四十七番本木忠一君。

    〔四十七番 本木忠一君登壇〕



◆四十七番(本木忠一君) 総務企画委員会の審査の結果を報告申し上げます。

 一議第十八号議案。一議第十九号議案関係分。一議第二十号議案関係分。一議第二十一号議案。一議第二十二号議案。一議第二十三号議案関係分。一議第二十四号議案。一議第二十五号議案。一議第四十四号議案。一議第五十三号議案。一議第百三十九号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 予算特別委員長、三十八番佐藤光樹君。

    〔三十八番 佐藤光樹君登壇〕



◆三十八番(佐藤光樹君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案及び議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案の付託を受け、三月二日及び三日の委員会では、十三名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、当初予算歳出、未来を担う子供たちへの支援、河川管理行政、県管理道路・施設等の改良、松島湾と塩釜港、財政運営、フードバンク事業、スポーツ振興施策と環境整備、観光産業の更なる発展、まちなか創業チャレンジャー支援事業、ハラール対応食普及促進費、空港機能活用国外プロモーション活動推進費、東日本大震災みやぎこども育英基金事業費などについてであります。

 三月三日から九日まで各分科会を開催し、慎重かつ詳細に審査を行いました。

 以上のような審査経過を経て、三月十四日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二号議案ないし議第十五号議案、議第百二十二号議案ないし議第百三十六号議案及び議第百五十六号議案ないし議第百五十八号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 議第一号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

 被災地の産業再生にかかわる各種制度等の運用に当たっては、被災地の現状に即して柔軟に対応するとともに、引き続き、更なる制度の拡充や弾力的な運用を国に求めていくこと。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安部孝君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十三番三浦一敏君。

    〔十三番 三浦一敏君登壇〕



◆十三番(三浦一敏君) 私は、日本共産党宮城県会議員団を代表して、提案されている九十七件の議案中、議第一号議案、平成二十八年度宮城県一般会計予算を初め、十五カ件の議案に反対し、討論いたします。

 まず、予算関連議案ですが、震災から五年、まさに復興の正念場を迎えています。我が党県議団はこうしたもとで、今議会においては、徹底した被災者視点に立つことを心がけ、代表質問を初め一般質問や予算総括質疑、そして各委員会質疑等で精力的に論戦してきました。開会日冒頭の知事説明は、これまでの基調と違い、被災者に寄り添おうとする思いを感じさせるものでした。しかし、それは言葉だけで、新年度予算案は被災者、県民の願いとは、かけ離れた予算と言わざるを得ません。第一は、我が党県議団が被災者、県民の緊急かつ切実な要求として繰り返し知事に要望してきた課題が一顧だにされず、また、これまで進められてきた重要施策が縮小、削減されるなど県民の願いと逆行する予算になっていることです。我が党県議団は、県政の緊急重点課題として、被災者医療介護の免除の継続、住宅再建への県独自支援、子ども医療費助成の拡充、三十五人以下学級の拡大、返済不要の奨学金創設、非正規から正規雇用への転換、そして戸別農家への支援などを具体化するよう求めてきました。これらは新年度予算には全く反映されていません。それどころか、前年より後退している施策もあります。救命救急センター運営費補助は、昨年当初の二億七千万余から一億九千万余に予算を激減させた上に補助基準を一方的に変えて、例えば本日、大崎市議会挙げて陳情に来られていますが、大崎市民病院への補助額を一億二千万円から五千七百万円と半額以上減らすなど、厳しい救急医療の実態とは逆行する、このような予算編成は大問題です。また、これは我が党の角野達也議員の一般質問で取り上げましたが、私立高校運営費助成の一人当たり県単独補助分を昨年の百三十五円から、ついにゼロにまでしてしまったことが宮城の私学関係者を大きく失望させるとともに、ついに来るところまで来たという宮城県の私学に対する基本姿勢の重大な欠陥を示すものです。第二に、県民に対しては、お金がないからできないと言い訳し、又財政の中期見通しではいつもどおりの財政危機をあおりながら、実は余裕ある財政運営の実態を覆い隠すためのさまざまな黒字隠しを行うという極めて巧妙な財政運営がされていることです。過去に行った臨時財政対策債の抑制措置は、財政に余裕があったことが確認されましたが、税収増と歳出の抑制で生まれた年度末の黒字分はできるだけ財政調整基金を少なくするために各種基金にため込み、借金の元利償還分は新たな借金をしないで返済するなど、いかにも余裕のある財政運営を行っています。新年度予算では、借金を認められている退職手当債を発行しない措置をとりました。一般的には、健全財政を進める上で、借金をできるだけ抑制するやり方を否定するものではありませんが、村井県政の県民そして県職員を欺く財政運営はいただけません。村井知事の最大の問題は、財政危機を巧妙に演出しながら、実際はお金に余裕を生じても、被災者、県民の切実な課題には決して使おうとしないことです。第三に、知事の創造的復興や富県みやぎの事業には予算が優先的に付けられ粛々と展開されていることです。

 仙台空港の民営化による売却益、約十六億円を地域整備推進基金の復興事業分の空港枠分に入れて、空港民営化のために使おうというやり方ですが、黒字空港を民間大企業に売り渡した上に、県民全体の事業に使われるべき売却益まで空港民営化に特化して使うという手法は余りにもひどすぎます。

 創造的復興のシンボルとして位置づけられている宮城野原の広域防災拠点の土地買収費が計上されていますが、遠藤いく子議員の代表質問などを通じて、その構想の導入過程に大きな問題があることが明らかになりました。知事は、この構想が復興計画作成過程になかったことを認めましたが、平成二十五年一月の四者合意による出発点の以前に、県庁内でどういう検討がされたのか、公文書の存在も含めて極めて不透明です。合理性のない事業に三百億円もかけるやり方は見直し、宮城野原の計画は白紙に戻すべきです。安倍首相の水素エネルギー推進と連動し、最近とみに力を入れている水素エネルギーの普及促進で東北の先駆けになるという点ですが、これを無理やり復興と関連づけて湯水のように県費を注ぎ込むというやり方には反対です。

 みやぎ発展税の税収から三億八千万円もかける水素ステーション導入促進事業ですが、これは助成内容も全国最高クラスの破格のものであり、国と一緒になって燃料電池車、FCVの購入者に国二百二万円、県百一万円の上乗せ補助するやり方にも納得できません。第四に、暴走する安倍政権のもとで、社会保障の相次ぐ切り捨てや格差の拡大、そして県民の暮らしは、ますます大変になろうとしている中で、県民の所得をふやす取り組みが極めて弱いということです。知事は富県戦略で県民所得は前進したと胸を張りますが、実質賃金である雇用者報酬はあがってません。県民所得には企業所得も含まれているので、勤労者の実収入と比較すべきです。勤労世帯の厳しい姿の背景には、正規雇用の減少と非正規雇用の拡大があり、根本的には大内真理議員が指摘したように、正規雇用への転換支援が焦眉の課題となっています。東京などでやっている独自支援さえやろうとしないのが今の村井県政です。また第四号補正予算については、税収増と歳出抑制によって生まれた余剰金の約百億円を、各種基金に積んで事実上の黒字隠しを行っています。昨年度も同じ手法で約五十五億円の黒字隠しを行いました。具体的な計画もないままに、お手盛りで黒字分を振り分けるというやり方には賛成できません。老朽化した施設の更新などは、きちんとした計画を立て、必要なものは毎年度、当初予算に計上して確実に執行されるべきものであり、余剰分をもって基金運用するのは正常な執行とは言えません。

 ここで、地域整備事業会計について述べます。この会計は、仙台港を輸入促進基地とするとして、それを象徴するビジネス集中ビルを建設、維持管理するために、一九九七年に一般会計から当初は五十七億円、その後増資して九十七億円を出資しつくられました。二〇〇〇年に供用開始されたアクセルですが、当初から赤字運営が続き、監査委員も将来の民間移譲に言及するなど、県政のお荷物会計とも言えるものでした。また、他会計への貸し出し、その上、売れ残った仙台港背後地事業の終結のため土地貸付業務を行うなど、県民不在の会計になっており、補正、当初とも同意できません。以上、賛成できない予算関連議案第一号、十五号、百二十二号、百三十六号に反対します。

 次に、予算外の同意できない議案について順次その理由を述べます。

 議第十八号議案についてですが、被災地と子供たちの現状を踏まえれば、学級数が減少したからと、教職員定数を減らすべきではありません。日常的に子供たちと接する教職員の増員を図り、少人数学級に踏み出すことこそ求められていると考え、本条例は認められません。

 議第十九号議案は、地方公務員に対して新たな人事評価制度を導入するものです。問題は評価結果を昇進、昇格に活用するとともに、給与へ反映するもので、職員のモチベーションが上るとは思えません。運用については現場から懸念の声がでています。大震災後、困難な中で頑張ってきた県職員を追い詰めることのないように、導入に反対します。

 議第二十三号議案、手数料条例の一部を改正する条例のうち、介護支援専門員実務研修等の受講手数料の見直しは、研修内容や研修時間変更によるものです。研修の充実は重要ですが、資格取得直後に行う実務研修が二万五千七百円から四万六千円に値上げされるなど、大変、大幅な値上げです。介護職員の低賃金が社会問題となっている中で、ケアマネジャーの資格取得を目指す介護職員にとっては、大きな負担です。よって、一・八倍にもなる大幅値上げに反対し、県の補助の増額による受講料の引き下げを求めます。

 議第二十六号議案、衛生検査手数料条例の一部改正は、保健環境センターに依頼できる検査の種類と、その際の手数料を定めている別表を削除することにより、県民、市町村、民間事業者等が依頼できる一般検査を水質だけに限定し、名称も水質検査手数料条例に変更するものですが、県民の命や安全を守るためにも公的な検査機関が担っている役割を縮小するものであり、同意できません。

 議第三十五号議案は、大震災により親を亡くした児童等の修学等支援のために設置した東日本大震災みやぎこども育英基金について、支援対象事業の拡大を図るものです。そもそも宮城県の震災遺児・孤児への給付額は、岩手県や福島県の六割から四割程度にすぎません。集まった基金は九十一億円に上りますが、遺児・孤児のために使われる給付総額は三十四億円と三七%しか生かされないことになります。使途の拡大の前にまずやるべきことがある震災遺児・孤児のための給付額を、せめて岩手や福島並みに引き上げるべきであり、議第三十五号議案は認められません。

 議題四十一号議案、ライフル射撃場条例の一部を改正する条例は、スポーツであっても、銃を扱える年齢をこれまで一貫して十四歳以上としてきたが、銃刀法の原則を十歳まで引き下げ、空気銃を使えることが、果たして国民的合意を得ているのかどうか疑問であり、賛成できません。

 議第四十三号議案は、平成十四年度以降、休止状態になっている保健所運営協議会を廃止しようとするものです。東日本大震災時の対応の反省から、宮城県は公衆衛生の視点を持った保健所活動の機能強化が必要であるとの認識を示しました。しかし、専門分野別の会議だけで、災害時の公衆衛生活動や要援護者の避難支援など、地域の問題を統括して広域的に協議する場がありません。保健所運営協議会は廃止ではなく、保健所活動の機能強化を具体化する議論の場として再開すべきです。

 議第百二十一号議案、平成二十八年度流域下水道事業負担金については今回、三流域下水道で値上げになっています。とりわけ、震災で大きな被害を受けた北上川下流東部流域では三〇%を超える大幅な引き上げとなります。被災した施設の維持管理経費は受益者負担ということですが、震災の被害から生活を立て直すために必死になっている被災者に対して、更なる負担を求めることに反対せざるを得ません。

 議第百四十九号議案は、拓桃医療療育センターのこども病院への統合に伴う工事請負契約の変更です。当初計画の一・五倍の総工費百二億円をかけて拓桃園と拓桃支援学校が移転しました。こども病院への移転、統合は、児童福祉施設としての療育環境の低下への懸念があること、また、県職員にとっては、独立行政法人への身分移行に伴い労働条件や待遇の悪化を招き、結局、約四割程度の職員しか身分移行しなかったことなどにより、私どもはこの事業に一貫して反対してきました。よって、この変更契約及び関連予算も認められません。

 議第百五十九号議案、東名地区の護岸工事災害復旧工事請負契約の締結ですが、大震災による津波でさえ現堤防の高さを超えていないのに、更に一・二メートルもかさ上げする必要はないと考えます。

 議第百六十四号議案の平成二十七年度市町村受益負担金のうち、空港整備事業の受益負担金についてですが、空港を整備することで当該三市に対してどのような利益があるのかが明確ではありません。空港民営化がなされたことによって、新規の整備事業は運営会社が負担し、地元負担はなくなりますが、改良工事については地元負担が残る理由がよくわかりません。空港整備事業の地元負担はなくすべきです。

 なお、四十五号議案、環境基本計画の策定についてについては、計画の全体には反対しませんが、みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンとその具体化を記述した部分には同意するものではありません。

 討論の最後に、国内情勢の動向を見ながら一言述べます。

 TPPが実行性を持てば、東北は壊滅的な打撃を受ける危険があります。その影響を決して過小評価することなく、反対、慎重などの声に真摯に耳を傾け、庁内には対策本部をつくるなど対応を考えるべきです。また、原発について、我が党の中嶋廉議員が、新規制基準が世界のレベルにはほど遠く、避難計画が自治体に丸投げされている重大な問題点を指摘しましたが九日に大津地裁が同趣旨の理由を挙げて関西電力、高浜三、四号機の運転停止を命ずる仮処分決定を行いました。再稼働した原発の運転停止は初の司法判断であり、二〇一四年五月の大飯原発に関する差し止め判決と今回のたび重なる司法判断を、県政もまた重く受けとめるべきと考えます。

 最後に強調したいことは、東日本大震災から五年目の節目に当たり、五年たってもいまだにプレハブ仮設住宅や民間賃貸借り上げ住宅に約二万戸、四万人以上が取り残されている現実を私たちは一瞬たりとも忘れてはなりません。しかも、七十五歳以上の後期高齢者は医療費免除が、今まさに打ち切られようとしている時に、県政は何もできないのか、その責任が問われていると私は思うのです。県政がこの五年間の総括をきちんと行い、大胆な是正と改善を行うことが必要ではないか。徹底した被災者目線に立ち、県政が被災者の皆さんとともに前へ進むことを強く願い、八人になった日本共産党宮城県会議員団としても全力を尽くして頑張るということを表明し、私の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 三十五番只野九十九君。

    〔三十五番 只野九十九君登壇〕



◆三十五番(只野九十九君) 自由民主党・県民会議、只野九十九でございます。自由民主党・県民会議を代表し、今議会に提出されている各号議案に対して賛成の立場から討論を行います。

 あの東日本大震災から五年の歳月が経過いたしました。平成二十八年度は宮城県震災復興計画の再生期四年の三年目であり、震災計画期間十年の折り返しの最初の年であります。応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている多くの方々にも復旧・復興を実感してもらえる成果を具体的な姿としてあらわすために、知事は来年度予算を復興・創生加速化予算だとし、全庁一丸となって取り組むと表明しております。現状での県の復興状況は村井知事のリーダーシップによる国、県、市町村の連携のもと、着実に進んできており、被災された方々の生活再建の柱となる災害公営住宅は一万五千九百十七戸の計画戸数に対し二十八年一月三十一日での着手戸数は九一%、完了戸数は五一%、来年度の末には九〇%近くの一万四千戸が完成する予定になっております。また、集団移転促進事業についても、百九十五計画地区のうち、来年度末には百八十六地区では住宅建築が可能となり、名取市の閖上地区や東松島市の野蒜北部丘陵地区などでも宅地の引き渡しが始められる状況になってきておりますが、いまだに応急仮設住宅には四万五千人の人々が住み続け、県外に避難している方々は全国に六千人近くおり、ともに不自由な生活を余儀なくされており、まさに復興住宅の建設なども含めた住環境の再構築は本当に一刻の猶予も許されない復旧・復興の本願であります。

 次に、交通基盤の再生でありますが、三陸縦貫自動車道は着実に北に延伸し来年度には(仮称)南三陸インターチェンジまで完成し、年末には常磐線も一部区間を内陸に移して、浜吉田駅と相馬駅が接続され、仙台まで運転を再開するとのことであります。まさに復興を加速させるものと思います。

 次に、産業基盤再生では今春には、被災した農地の九割が作付け可能となり、漁港も来年度には志津川、女川の魚市場が完全復旧をいたします。また、これまで約七千の被災者がグループ補助金などを活用して再建に取り組んできましたが、必ずや商店街の形成やまちづくりも進むものだと思います。

 医療関係では被災地の医師不足が深刻化している中、石巻市立病院が夏に開院し、秋にはドクターヘリも運航を開始するとのことであり、新年度から東北薬科大学医学部が開設され、地域医療の充実が期待されます。

 教育関係では、この四月、県内三校目の特別支援学校高等部として石巻圏域では初めて女川高等学園が開校いたします。不登校生徒の増加などの問題もありますが、教育環境の復興も着実に進んできていると感じられます。このような県政の課題を解決していく中において、今議会に提出されました二十八年度予算案を見ますと、昨年策定した平成二十八年度財政運営の基本方針に基づき、震災からの復興を最優先に県民の暮らしと安全を守る施策や地方創生などの課題にも積極的に取り組んだ成果が期待される内容になっております。

 震災対応分についてでありますが、復興事業の一部に自治体負担が導入されるなど、新たな枠組みの予算編成であった中で、復興の加速を実感できる予算になっております。総額四千八百三十三億円で前年度よりマイナス九百九十億円、一七%減の予算ではありますが、各分野にわたり、それぞれの事業に適切かつ十分に配慮計上されていると考えます。減少の主なものは、漁港施設強化事業費や道路改良事業費などで、事業進捗、整備状況によるものであり、中止延期したものではありません。通常分においては、対前年度比四百七十五億円、前年比の五・六%増の八千九百十一億円であります。

 収入の根幹である県税は増収が見込まれます。人件費、公共施設の維持補修などは増額計上されております。更に、県政の課題解決のための施策としては、企業の立地の促進や中小企業対策、農業においては農地の集積維持や所得の向上に向けた施策の充実、待機児童の解消や子育て支援、障害者グループホームの建設に対する補助も拡大するとともに、私学助成や地域包括ケアシステム体制の更なる充実などが掲げられているほか、新規の予算として、水素エネルギー利活用推進費、ドクターヘリ運航費、医学部設置支援費、里親等支援センター費、ハラール対応食普及促進費、民営化後の仙台空港の活性化推進費、結婚を希望する方への相談に対応する結婚支援費や子供貧困対策費や昨年九月の関東・東北豪雨分の災害復旧費も計上されております。震災対応分と通常分の合計が前年度比五百十五億円減の一兆三千七百四十四億円であり、予算案は妥当なものであると考えます。

 次に、予算外議案の条例議案においては、国の法改正に伴う条例等が主な内容で、条例外議案については、工事請負契約と変更契約の案件が主であり、何ら問題ありませんでした。

 今議会における常任委員会及び予算特別委員会の予算分科会においても各号議案に対し慎重審議の結果、ただいま各常任委員会委員長及び予算特別委員会委員長による審査結果の報告のとおり、すべて原案可決でありました。

 東日本大震災からの復旧・復興を加速させるため、更には村井知事の提唱する富県宮城を一日も早く実現し、後世に誇れる明るい豊かな宮城を創造するためにも今議会に提出されている予算議案を初めとする各号議案の速やかな可決成立を図り、滞ることなく着実に予算を執行していくことが強く求められていることは申し上げるまでもありません。更に、補正予算においても関東・東北豪雨関連として、河川や農地の復旧経費の追加計上とともに甚大な被害を受けた大崎市に対する県独自の財政支援や国から交付される地方創生加速化交付金を活用した事業のほか、TPP対策としての農地整備や関東・東北豪雨を踏まえた総合的な治水対策などを予算化しております。まさに速やかな執行が必要であります。

 日本共産党宮城県会議員団から反対討論が行われましたが、共産党は、さまざまな社会福祉策を求めておりますが、すべての事業を実施すれば年間何十億円の予算増加となり、かつ、これらの事業は一度始めたらずっと続けざるを得ないもので仮に十年続ければ何百億円になってしまいます。一体その財源はどこに確保しているのか、財源として指摘する基金は国の施策や経済情勢であっという間に枯渇してしまうことは三位一体の改革時など、過去の経験で明らかであります。公共施設の修繕など震災で先送りせざるを得なかったものが多く、また、今後の復興の進捗に伴い道路補修や中小零細事業者の再建への支援など、新たなニーズの発生が予想されます。そのためにも、しっかりとした財源を確保することが必要であります。消費税の増税には反対、けれども社会福祉施策はどんどんやれ、県財政への将来的な巨額の負担にもかかわらず、たった七億円、五億円で、できるなど耳触りの良い施策を並べることが果たして本当に県民のためなのか。私は、もっと真剣に県政運営を考えるべきだと思うのであります。本予算案は復興集中期間五年が終了した復興計画の折り返しになる重要な最初の予算であります。一般会計の震災対応分は昨年と比較して九百九十億円減で復旧・復興工事の発注が山を越したとはいえ、復興計画再生期の予算であります。この案が否決されれば、復興事業の停滞を意味します。復興を待ち望む多くの方には背を向けることになります。ぜひ第一線でリーダーシップをとる知事の姿勢に理解を示し、復旧・復興を加速させることは県民の期待にこたえることだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、手短に述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、どうぞ今回提示されている各号議案に対して、深い御理解の上、賢明な判断のもと御賛同賜りますよう要望し、会派を代表して賛成討論といたします。

 ありがとうございます。



○議長(安部孝君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案、議第十五号議案、議第十八号議案、議第十九号議案、議第二十三号議案、議第二十六号議案、議第三十五号議案、議第四十一号議案、議第四十三号議案、議第百二十一号議案、議第百二十二号議案、議第百三十六号議案、議第百四十九号議案、議第百五十九号議案及び議第百六十四号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安部孝君) 起立多数であります。

 よって、議第一号議案、議第十五号議案、議第十八号議案、議第十九号議案、議第二十三号議案、議第二十六号議案、議第三十五号議案、議第四十一号議案、議第四十三号議案、議第百二十一号議案、議第百二十二号議案、議第百三十六号議案、議第百四十九号議案、議第百五十九号議案及び議第百六十四号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

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    選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(安部孝君) 日程第十一、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決定いたしました。

 初めに、選挙管理委員につきましては、お手元に配布の名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名のとおり決定いたしました。

 次に、補充員及び補充順位につきましては、お手元に配布の名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名のとおり決定いたしました。

……………………………………………………………………………………………

    選挙管理委員及び同補充員名簿

(一)選挙管理委員候補者



区分
氏名


委員
齊藤幸治


委員
齋藤満保


委員
伊東則夫


委員
平間時子



(二)補充員候補者



補充順位
氏名



小野純一郎



奥村明定



川村 保



田澤ひろ美



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△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(安部孝君) 日程第十二、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

……………………………………………………………………………………………

    請願継続審査一覧表

     第三百五十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十八年三月十五日

  総務企画委員会



請願番号
要旨


三五五の五
政務活動費交付条例の一部改正に関することについて





  保健福祉委員会



請願番号
要旨


三五五の一
放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求めることについて


三五五の六
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除ならびに介護保険利用者負担減免に関することについて





  文教警察委員会



請願番号
要旨


三五五の二
宮城県独自の学級編制弾力化事業を拡大し、公立小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施及び特別支援学級の編成基準を八名から六名に改善することを求めることについて


三五五の三
特別支援学校の狭隘化解消を速やかに進めることを求めることについて


三五五の四
少子化・過疎化が進む地域の高校の存続を図るとともに、学級編成基準を三十五人以下とするなど弾力的な運用を認めることを求めることについて



……………………………………………………………………………………………

    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

     第三百五十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十八年三月十五日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について





  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(安部孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百五十五回宮城県議会を閉会いたします。

    午後二時九分閉会