議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成27年 11月 予算特別委員会 12月14日−02号




平成27年 11月 予算特別委員会 − 12月14日−02号













平成27年 11月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第二号)

平成二十七年十二月十四日(月曜日)

  午前十時一分開会

  午後四時八分散会

      委員長                    佐藤光樹君

      副委員長                   太田稔郎君

出席(五十九名)

      委員                     大内真理君

      委員                     角野達也君

      委員                     高橋 啓君

      委員                     鎌田さゆり君

      委員                     庄田圭佑君

      委員                     深谷晃祐君

      委員                     遠藤隼人君

      委員                     渡辺勝幸君

      委員                     内藤隆司君

      委員                     中嶋 廉君

      委員                     佐々木功悦君

      委員                     境 恒春君

      委員                     横山のぼる君

      委員                     遠藤伸幸君

      委員                     横山隆光君

      委員                     佐々木賢司君

      委員                     守屋守武君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     福島かずえ君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     村上智行君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     只野九十九君

      委員                     佐々木喜藏君

      委員                     熊谷義彦君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     安部 孝君

      委員                     岸田清実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     菅間 進君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     渥美 巖君

      委員                     畠山和純君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     渡辺和喜君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  中尾克彦君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      事務局長                   大内 仁君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    予算特別委員会日程

                平成27年12月14日(月)午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第267号議案ないし議第271号議案

  総括質疑

   ?自由民主党・県民会議

   ?みやぎ県民の声

   ?自由民主党・県民会議

   ?日本共産党宮城県会議員団

   ?公明党県議団

   ?社民党県議団

   ?無所属の会

   ?21世紀クラブ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開会(午前十時一分)



○(佐藤光樹委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名委員の指名



○(佐藤光樹委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 大内真理委員と高橋啓委員を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△審査日程



○(佐藤光樹委員長) 審査日程を議題といたします。

 本委員会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(佐藤光樹委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



月日
曜日
会議


午前
午後


12月14日

予算特別委員会
(総括質疑)


15日

予算分科会


16日

(常任委員会)


17日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第二百六十七号議案ないし議第二百七十一号議案(総括質疑)



○(佐藤光樹委員長) 本委員会に付託されました議第二百六十七号議案ないし議第二百七十一号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布いたしております。

 質疑時間は、答弁を含めて六十分であります。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) 皆さん、おはようございます。

 先般、私どもの選挙が行われました。選挙の前後にラグビーのワールドカップがありまして、日本のチームの活躍で大いに盛り上がったところでありますけれども、あのときにフォワードで大活躍したのが畠山健介選手でありまして、気仙沼市出身。残念ながら私の一族ではありませんで、今度初めて当選しました守屋守武君の地域の出身であります。彼にラグビーを教えたのが実は守屋選手でありました。そんな影響もありまして、選挙のときはラグビーのフォワードが大変強うございまして、私も危なく倒されるところだったんですけれども、何とか耐え忍んで、またここに戻ってくることができました。知事にもお手伝いいただいたんですけれども、余り効き目がなかったようです。いずれにしましても、六度目の当選ということで、私どもの選挙の公約は、震災復興の一日も早い完遂ということを市民、県民の皆さんにお約束をしてまいりました。この四年間、一生懸命皆さんと一緒に震災復興を一日も早く果たしたいと、そういう願いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、今回の補正に、それからそれに関連した形で総括質疑をしてまいります。

 まず最初に、県の水防計画です。これの見直しを取り上げてみたいと思います。

 これは最終議会でも私が取り上げた課題で、九月の豪雨災害に関してしっかりと対応してくださいというお話をしました。それに関して今回の補正で百億を超すお金が提案されまして、事業内容を見ますと、非常に適切であったなというふうに思っております。国の事業執行をしっかりやってもらいたいということであります。その中で、河川の見直しについて、東日本大震災に伴う復旧工事を今沿岸の方でやっておりまして、各河川の整備を一緒にしております。その河川は除いて点検を行うというふうな計画になっておりましたけれども、この辺の事情について御説明いただければなと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 今、東日本大震災に伴いまして復旧事業を進めております河川につきましては、事業中ということもございますので、それらの河川については一度、復旧工事等が完了した際に見直していくということで、今回はそれらの河川を除いた九月の豪雨に伴って被災を受けた河川を中心に見直しを行っていくということでございます。



◆(畠山和純委員) 気仙沼市では指定河川というんですか、水位を知らせる指定河川に大川が、ここは再々洪水が起きた場所でありまして、やはり今部長がおっしゃったように、堤防計画がありまして、今鋭意取り組んでいるところですけれども、洪水は、私は、中流から上流の方で起こるのが洪水じゃないのかなというふうに思っておりました。この大川につきましても、流域の住民の方々から再三、堆積土の撤去と支障木をやっていただきたいと。特に松川地区というところは、今まではずっと田んぼだったんですけれども最近は災害公営住宅ができたり、大規模開発があったりして市街地化してくるんです。ちょっとした雨ですぐ浸水するということで、これまで管理の予算が余りついてなかったんですけど、ことし事業化をしてもらいました。事業化をして今工事をしてもらってるんだけれども、この際ですから、こちらの方、こういう危ない川につきましても、抜本的な堆積、物すごい効果があるんですよ。何年か前に一度とってもらったんですけど、それだけでも洪水というか水位が下がっていくという非常に効果のある事業ですので、これをお願いしたいんだけども、これについてはいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今御指摘の大川でございますが、特に舘山大橋付近において堆積土砂それから支障木によりまして河道断面が阻害されてるということを我々確認しております。そういったこともありますので、今回のゼロ県債の予算で来年の梅雨若しくは台風シーズンの前までに、河道掘削工事などを実施する予定でございます。



◆(畠山和純委員) わかりました。ありがとうございます。

 それから、気仙沼市の方では、この前の豪雨のときに鹿折川が大変ぎりぎりの線で越水しなかったということであります。あの川へ行きますと、下流域は今回の東日本対策で今復旧工事始まってるんだけれども、鹿折大橋から上流の方へ行きますと、堆積土がすごい。これでここに支障木になるんだと思うんだけど、カキの木があってカキがいっぱい実をつけてんです。ということは、桃栗三年カキ八年なんで、十年近く手が入ってないということであります。こういったことを勘案して、ここをぜひ指定河川にするということ、それからこの河床の整備を行うということについて求めたいんだけれども、これについて部長お願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほどの大川と同様に、鹿折川のちょうど鹿折大橋の上流においても、今御指摘のとおり、支障木それから堆積土砂がございますので、先ほどの大川と同様に、今回のゼロ県債の予算で河道掘削工事等を実施してまいりたいと思ってます。また、今回、九月の豪雨に伴いまして、全体の指定河川の見直し行っております。その関係で、先月市町村との意見交換会を開催いたしまして、いろいろ要望をお聞きしました。気仙沼市からは、今御指摘の鹿折川についての指定河川への要望をいただいております。これは土地区画整理事業などで、住宅それから産業の集積が見込まれるというような理由によりまして要望を受けております。県といたしましては、市と協議を進めるんですが、人口、資産の集積状況、それから過去の洪水被害などを総合的に判断いたしまして、年度内を目途に追加するかどうかということを決定していきたいと思います。今月中に第一回目の協議を開催いたします。



◆(畠山和純委員) 災害、ここのところ、非常に厳しい自然環境で、災害が大きくなってきて、ふだんの管理が物すごい大事だということをこれが最大の教訓であろうと思いますので、ぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。

 それから、きょうは資料を皆さんにお配りいたしましたけれども、これも実は九月の議会で取り上げた課題でありまして、この前の東日本大震災の津波で塩をかぶった沿岸の木が枯れて、三年ぐらいたって根こそぎ倒れてきてがけ地になってきた場所がたくさんあります。その中で、まだ計画、要するに事業計画を立てられないでいる箇所が十数カ所あるわけでありまして、これはこの前の議会では知事は前向きの答弁、適切に対処したいということだったんですけれども、全く手がついておりません。どういう状況かといいますと、上段の上が九月四日に私が行ったときに写してきたものなんですけれども、下が十二月十一日、先週の土曜日に、前の日に低気圧が来て、しけがあったもんですから、ちょっと現場へ行ってみました。そうしましたら、この三カ月の間に、一見するとよく余り変わってないように見られるんですけれども、私指摘しましたように、下の写真の上の杉の木ですね、これはもうぎりぎりのところに立ってます。これは前のときに少し余裕があるんだけど、これはもう少し何かあると倒れてくるということですね。それから、海面は写真でよくわかりませんけれども、いつもこうやって濁ってるんですよ、土が流れ込んでいって。こういう海域が何カ所もある。こういうとこはアワビの開口とかできないんですよ。そこで、まず、ここの場所は市有地、民有林です。この木が以前これ崩れたばっかしのときは、流れ出た木はもう漁民の人が集めて市町がそれを処理するという、災害とれないもんですから、町の単費で処理してきたという経過があります。この木がこのまま置いておいて倒れてくる。海に流れ込む。これはだれの責任でどうやって片づけていくのかということをまず伺いたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) 流木等の処理ということでございますけれども、洪水、台風等による海岸漂着物の処理につきましては、海岸保全区域内では国土交通省や農林水産省の災害関連の事業等によりまして、また海岸保全区域外では環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金で、一定の要件のもとに対応が可能となっております。なお、環境省の補助金は、災害によらない場合でも活用が可能な場合がございます。また、平成二十七年度、今年度からは、新たに海岸漂着物や漂流ごみ等の回収事業について、環境省の海岸漂着物地域対策推進事業というものを活用することが可能になりました。平成二十七年度は、石巻市、気仙沼市、七ヶ浜町、女川町、南三陸町の五市町がこの補助金を活用して事業を実施しているところでございます。県といたしましては、平成二十八年度以降も、これらの補助事業を積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。



◆(畠山和純委員) わかりました。この災害で今回災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業というのが計上されたんだけれども、これは川から流れた漂流物しか対象にしないということでしたよね。今おっしゃったのは環境省が対応するということでよろしいんですか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 環境省のこの二十七年度からの新たな事業、海岸漂着物地域対策推進事業、これにつきましては、海岸保全区域、区域外を問わず、それから事業費の規模、こういったものも問わずに活用できる事業というふうになっております。



◆(畠山和純委員) 確認しますけれども、海岸保全区域ということで、林野海岸もその範囲の中に入っているということでいいんですか。



◎(佐野好昭環境生活部長) この事業、海岸保全区域、区域外、両方とも活用できる事業でございます。



◆(畠山和純委員) 以前、ここの所有者が県の所管に問い合わせたら、これは所有者が片づけるんでしょうという話があったということなんですけれども、それは今はそういうふうにして公で処理をできるということですね。わかりました。

 それで、知事、問題は、このまま放置しておると落っこってくるんですよ。ですから事前に手を打って、このがけ地を守んなくちゃいけない。これ以上広がんないようにしなくてはいけないということなんですけれども、なかなか人家もない、それから公共施設もないということで、優先順位が非常に下がっておりまして、ただの見守りをしているということなんです。それで、緊急性がないことは理解できるんだけれども、このままほうっておくと今現在の計画した箇所の完了年度が三年先、四年先なんです。この箇所はその先へ行っちゃうということなんです。もう五年も六年もこのまま放置されるということになるわけなんで、この辺についてはやっぱり改善策を至急立てていただきたいと思いますけれども、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 随時そういった現地調査を行ってございまして、緊急性の高い箇所につきましては、早急に事業着手をしなければならないというふうに考えてございます。ただ、こういった箇所、特に東日本大震災以降非常にたくさんございますので、まずは人家や公共施設等への影響が懸念され、緊急性の高い箇所を優先をするということでございまして、地域森林計画にそういったところをまず掲載をいたしまして、早期着手に努めているというところでございます。引き続き現地の状況等につきましても経過観察を続けながら、市町村と協議をして、必要に応じて事業の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) わかりました。

 要は、森林計画への準備もまだできていないということなんです。これを所管課ではしっかり対応してもらいたいということであります。

 次の質問に移ります。

 地方創生と総合戦略ということで、まずはその農林水産業の振興ということで、この補正でも農地復旧費が計上されておりますけれども、これの内容について簡単にお知らせください。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回計上しております復旧費等については、引き続き震災からの復旧箇所でこれまで工事着手していなかったところについて、復興交付金等の予算化をして復旧事業に取り組むものでございます。



◆(畠山和純委員) そうすると、まだ集約化とか復旧していない場所に使うということです。最近、気仙沼それから南三陸町の沿岸域の農地集約で、これも私以前取り上げたことあるんだけれども、ネギの生産集約しようということで収穫作業が始まって、ことし大谷工区では収穫が始まりましたけれども、予定の五〇%ぐらいの収穫しかできなかったということであります。私、この結果を見て、非常に残念なんです。何でかといいますと、農地復旧のときに、この土が非常に状態が悪いよという指摘をしてまいりました。これは南三陸も戸倉もそうですし、この大谷もそうなんです。ちょっとにおいのする土があったりして、その畑の所有者と一緒に現場を確認して、所管の方と話をして、これは手を打たないと当然ちゃんとした収穫ができないよということを指摘したにもかかわらず、そこは手つけられていなかったんです。そこからはネギは育ちません、当然。ひどいところは水はけが悪くて一本も育たないというところもあるし、悪い土の入っているところはこんなネギの形してないんです。復旧するためにどうしても土を、場所によっては非常にすばらしいネギができてる場所もあるんです。そういったところを参考にして、一度総点検して、土壌の入れかえということを至急対応してもらいたいんだけれども、これについての見解をお願いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 大谷工区等のネギの生育不良でございますけれども、大谷工区においては畑地一・一ヘクタールにおいてネギを栽培開始をいたしました。半分以上で生育が不良となっているという現状は、我々の方でも把握してございます。この生育不良につきましては、防災集団移転促進事業の箇所から受け入れした客土材の地力が十分でなかった、委員今おっしゃった部分がございます。それから、その基盤土が固くて造成後の畑地勾配が緩やかだったことによりまして、表面排水や地下浸透が十分にできなかったということで湿害等もあったのかなというふうに把握してございます。この辺につきましては、改良普及センター等と工事サイドと状況を確認しながらやったんでございますが、結果として今の生育不良が生じてございます。県といたしましては、堆肥等の投入を行いまして地力回復を図りながら、耕作土を砂質系の山土に入れかえるなどを行いまして、基盤土の耕起、破砕、畑地の勾配修正など、排水対応も今年度中に対応して、来年度の作付に向けて対応さしていただきたいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) それで結構だと思うんだけれども、きちっとした生育しているというネギを最初は白い部分が三十センチぐらいが製品化という、十センチぐらい足りないようなんだね。それは農家の人に聞きますと、海岸に近いところはそんなに適切じゃないんじゃないのか、品種が、そういうことを言っておられる方もいました。それと、風当たりで非常に生育も、土のほかにです。そういうことも話ありましたので、その品種も含めて、この五〇%というのは、そういうものを入れて五〇%ですから。きちっとした品物は恐らく一割か二割しかできてないはずですので、この辺についてはきちっと検証して、適切に対応をお願いしたいと思います。これは事業化は非常に期待してるんです。販売先も決めてきちっと。十一日金曜日に集荷施設完成したんだけれども、残念ながら入れるネギがほとんどなくて、宝の持ちぐされみたいな格好になってますので、これはぜひ沿岸域の農業の振興で非常に注目される事業だと思いますので、しっかり取り組んでもらいたいと思います。

 次に、森林整備の促進ということで、御案内のように、林業を取り巻く環境が非常に変化してきてまして、さまざまな国レベルでいろんな事業が展開されております。また、今回補正の中でも、高性能機械導入への助成として一千三百万円ほど計上されておりますけれども、この事業について概要をお願いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 森林整備加速化・林業再生事業につきましては、東日本大震災からの復興推進、それから森林の多面的機能の発揮、そして林業の成長産業化に向けまして、木材の生産加工流通体制の整備、地域材の需要拡大などの取り組みを支援するものでございます。今回の補正予算の内容につきましては、効率的な伐採作業を行うために必要な高性能機械といたしまして、プロセッサ、グラップルソーの導入の支援を想定してございます。



◆(畠山和純委員) 高性能機械を小規模な林業の所有者の人が機械化を図りたい。特に気仙沼の場合は地域バイオマスがバイオマス発電を始めまして、間もなく本格的な稼働が始まる。蓄財の需要が非常に高まっていくということであります。そういったこともありまして、小規模な事業者が組合をつくりまして、いろいろ間伐事業等に行くんですけれども、機械の導入が図れない。今回のこの補正で購入されるのも大規模なところしか入れないと思うんです。小規模の皆さんがぜひ機械化を図りたいということで要請しているんだけれども、これについての対応について伺います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 主に自家労働によりまして伐採等を行う森林所有者、自伐林家につきましては、森林所有者の所得向上と地域林業の活性化のために重要であるというふうに認識しておりますので、地方創生総合戦略に位置づけまして、積極的に推進をしていきたいというふうに考えてございます。まずは気仙沼の取り組みなどをモデルにしまして、県内三地域において、自伐林家の育成に向けまして技術講習会の開催などを支援してございまして、来年度以降も引き続き地域を拡大して実施をしていきたいというふうに思っております。

 機械の導入でございますが、先ほど取り上げられました大型機械については、投資規模等が大きく、自伐林家の伐採量ではなかなかペイしにくいということがございますので、ただ、機械化を図ることは自伐林家の取り組みを促進する上で有効でございますので、実施体制に応じた機械作業の導入に向けた支援策についても検討していきたいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) 要は、機械の導入がないと作業効率は図れないということですから、今部長おっしゃったように、機械導入への道筋を探したいということなんで。これは私の提案なんだけれども、自伐林家の育成のために、例えば今、宮城県で行われている事業が温暖化防止間伐推進費というのが、ことし事業、一億三千万ぐらいで間伐事業等々をやってるんですけれども、この中に小規模な森林の所有者もこういう事業に参加できますよということがあるんです。これ環境税適用なんですよ。宮城県独自の事業です。ただ、その中で、一台二千万ぐらいの機械なんだそうです。これを環境税のこの事業の中で購入して、小規模の人たちが使うというふうな、そういう工夫というものができないかなと思うんだけれども、これについてはどうですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県がそういう機械を所有をして自伐林家の方にという御提案かと思いますが、さまざま機械の効率的な利用であるとか投資効果等を考えると、もっと別な方法としても、例えばリース等の導入等、多様な方法があり得るのかなというふうに思っております。今委員おっしゃったような小規模の自伐林家の方に機械を使っていただくような方法を引き続き検討していきたいというふうに考えております



◆(畠山和純委員) 今現在、民間のリースで間伐をしている小規模の人もいるようであります。今部長の方から、そういったことに対する支援は考えられるんではないのかというふうな答弁だったと思いますので、そういう形でもどういう形でも結構なので要するに機械の導入というものを図るということと受けとめましたので−−いや、前向きな答弁であると評価しますので、このことについてはぜひお願いをしたいと思います。

 この議会へ来て新しい議会で一般質問終わりましたら、若い議員の人たち大変元気がいいですね。いろいろやっぱり参考になることがある。もう一つは、どうも知事に随分いろいろ言われてるなと思うことを感じまして、何かかわいそうな感じがする。人のふり見て我がふり直せという感じで、今日は少し控え目に話をしております。

 それから、次は、殻つきカキ、水産業の方です。殻つきカキの販売、これも非常に期待をしているんです。ただ、これ期待しているので、この質問はやろうとしましていろいろ資料を調べたら、石巻の方で香港の方に殻つきカキを幾らか輸出するという、あるいはジェトロのパイロット事業に参加してこいということで、こういうふうな形で販路が広がっていくということは非常にすばらしいなと思っておりました。首都圏の殻つきカキをもう一つ一歩前へ進められないかなと思うんです。それは今のいろいろ凍結技術が発達してまして、CAS冷凍とかというのがあって、島根県の海士町では、岩ガキを東京都内の専門店で売るんです。それで冬の間出荷できないイカも開いてCAS凍結しまして、長期間保存できるんです。そういうような格好で、いろいろ地場産品の促進を図っている、成功しているようであります。だから、そういう技術改革等とも組み入れて、一月から三月しかカキ小屋を開店しないという、それをもう少し広範囲に広げるとか、それから長期的に専門店をふやしていくとか、そういうことを考えたらどうかなと思うんですけれども、その辺についての考え方をお願いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 当該事業につきましては、全国的に需要が伸びてございます殻つきカキの販路開拓と生産体制の整備を行いまして、首都圏での販売ネットワークを構築するという事業でございます。我が県のカキ販売については、これまでむき身出荷が主流でございましたが、震災後、殻つきカキの出荷が増加しておりまして、その需要を拡大することが重要であるというふうに考えてございます。このことから、県漁協と連携をいたしまして、産地の特性を生かした新たなブランド戦略に取り組むとともに、東京大手町にカキ小屋を設置し、これを契機としまして首都圏で宮城のカキが食べられる飲食店や小売店などのネットワークをつくり、その中で殻つきカキの販売促進を図っていこうということを考えてございます。加えまして、人手不足の中、需要に応じた生産体制を整備するために、県漁協にカキ殻の洗浄機の導入を図るということで、生産体制と販売ネットワーク両面で支援をしていきたいというふうに考えてございます。



◆(畠山和純委員) この事業についてはしっかりと取り組んでもらいたいということで、関連で、今議会でもTPP対策が非常に話題になっておりまして、非常に関心が高いことであります。このことはいろいろな今までの経過があったにしろ、一方ではマーケットは国際的に広がっていくという非常にすばらしい前向きの面もあります。ですから、TPPを推進することによって、県内で、国内でダメージを受ける皆さんに対する支援策を充実しながらも、外へ向かっての体制というものもいろいろ前向きに検討すべきではないのかなと思っております。

 それで、このカキだけじゃないんですけれども、空港民営化されるということで、今県庁では、海外交流は海外支援室という組織でやっておりますけれども、よその県を何県か調べてみましたら、局で対応している県も非常に多うございます。長崎、佐賀県などは部、国際と観光を一緒にして部で対応しているということであります。ここで検討してもらいたいのは、要するに海外マーケット対象にしたTPP対策の一環として、そういうふうな支援室をもうひとつランクを上に上げて権限をもう少し強くするとか、そういうことは考えられないでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 組織をいじるというよりも、これは経済商工観光部と農林水産部と部局にまたがる事業がたくさんございますので、これは私どもの方でしっかりと調整を図りながら相乗効果生まれるようにしてまいりたいと思います。毎週月曜日に幹部会と庁議をやるんですけれども、必ずそういったこの話題は出てまいりまして、私の方からどの部とどの部、どの課とどの課が連携してやるようにと直接指示を出すようにしておりますので、もう少し様子を見ていただき、問題点があればその都度是正してまいりたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) わかりました。やはり前に行くんだという、こういう姿勢が非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。

 それで、この水産業の関連、補正とはちょっと直接、離れますけれども、最近、韓国産ノリを輸入枠をふやそうという新聞報道がありまして、これ所管部で聞いたんですけど、物すごい違和感がありました。それは御案内のように、韓国では日本の輸入を禁止しておりまして、我が県でもホヤの輸入を解除を求めていろいろ活動していたわけなんです。それが水産庁と向こうで二国間協議をして、ノリの輸入枠をふやすというふうなこと、これはこれでよろしいとしても、こういう際には県としてしっかり申し入れをして、これをやるんであればホヤを解除してもらいたいというふうなことが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応について伺います。



◎(村井嘉浩知事) 非常に重要な御指摘だというふうに思います。年明け、またいろいろな省庁にあいさつ回りもいたしますので、そういった際には強く申し入れをしたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) WTOに提訴されて、三月ごろには結論が出るという話であり、ホヤはその辺から生産が始まりますので、ぜひそれに向けてしっかりした対応をお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。

 今回の補正で、交流事業、交流人口の拡大に向けて、東京都で十二県とあわせて何かイベントを行うということなんですが、これちょっと簡単に説明してもらえますか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) 今回、補正予算で計上しております移住交流推進事業費でございますが、こちら我が県を初め十二の県で構成されます日本創生のための将来世代応援知事同盟、こちらの主催により、東京都内で合同の移住イベント、移住促進のためのイベントを打っていこうというための経費でございます。このイベントにおいては、若い世代を対象とした地方暮らしの魅力のアピールでありますとか地方への移住の働きかけ、これを十二県が一堂に会して実施するということで、単県でやるよりも集まって相乗効果を発揮してやろうという考えのもとでやるものでございます。具体的には来年の二月の十四日、池袋のサンシャインシティ、こちらで開催することとしております。ステージイベントによる地方暮らしのアピールでありますとか、各県ごとにブースを出展しての移住相談など、こういったことを予定しているところでございます。こういったイベントをいろいろ今後打っていくわけですが、こうしたイベント等を通じて、我が県の移住者一人でもふやせるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) そのときに宮城県が宮城県として一番その若い時代にアピールすること、これは何を考えてますか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) いろんな移住促進のための訴えのアピールの観点あると思うんですけど、我々、この夏に一つ宮城県を売り込むための手法として、パンフレットを一つつくらせていただきまして、そのキャッチフレーズとして「ちょうどいい、宮城県。」というのを出さしていただいたところでございまして、ちょうどいいというところのその心ということでございますが、首都圏からの地理的な環境がちょうどいいでありますとか、遠からず近からずと、あるいは気候的にも暑過ぎず寒過ぎずちょうどいいといったようなところ、そういったところを売りにして、ぜひこの宮城を売り込んでまいりたいというふうに考えております。



◆(畠山和純委員) これは去年の、後ろから声聞こえてますけれども、総務企画委員会でひとしきり話題になりまして、やはり宮城県は何をアピールするんだろう、何をPRすればこれが心を打つんだろうということで、まだ工夫が足りないかなという思いがします。これは我々もいろいろ考えていきたいと思いますので、なおそういう観点から、もう少しグレードの高い具体的な政策というものを提案してもらいたいなと思います。

 我々にとっては、交流人口を拡大するということ、そして都市一極集中を是正するということは、ずうっと我々の課題であります。地方自治をどうやって確立していくかということですね。その観点からいきますと、ことし政府が政府機関を地方に移転しようという提案をしました。これは自民党の方から提案をしたわけですけど、私は非常に画期的な提案であったと評価しております。これについて、宮城県からは大崎市と気仙沼市が手を挙げまして、今審査をしているというふうに伺っております。これには知事の積極的な働きかけも必要なんじゃないのかなというふうに思っております。この事業に対する認識と今後の対応について伺います。



◎(村井嘉浩知事) 認識といたしましては、私も極めて画期的なことだというふうに考えております。取り組みでございますけれども、現在、まずは受け入れる市町村の御意向が最優先ということで確認をとりましたところ、気仙沼市さんが国立研究開発法人水産総合研究センター開発調査センターを移転をしてほしいと、また、大崎市さんが環境省の環境調査研修所の移転を提案をしておりまして、具体的な場所等も示しながら要望をしております。直接それぞれ国の役所の方にお願いをしたり、あるいは政府関係者、三役にお願いをしたり、また、ともに小野寺五典代議士が地元だということもありまして、小野寺代議士にお願いしたりということで、あらゆる方面から今要請をしているということであります。また、客観的なデータも必要でございますので、いかに大崎が適地か、気仙沼が適地かというようなこともお示しをしているということでございます。



◆(畠山和純委員) これは所管省庁が徹底的に反対をしているようでありまして、ただ、所管省庁が示している理由、そのこと自体がやはり東京一極集中の原因になっているようですので、私は逆説的にそれを裏返していくと必然性が出てくるんではないのかなというふうに思ってますので、その辺についてぜひお願いしたいと思います。

 何できょうこれを、補正と関係ないこと取り上げたかといいますと、宮城県の仙台一極集中というのも一つの課題でありまして、我々は、そのことをずっと指摘したわけでありますけれども、地方機関、震災事業に関する地方機関の役割ということで、地方機関を設置するときの設置要綱とか再編の要綱では、なるべく仕事は現場で解決するために地方機関を設置しますという、そういう理念に基づいてやってきたわけですけれども、いろいろな改革を求めてきまして、確かに地方機関への権限の移譲があったりして、公共工事なんかはかなり改善されたかなというふうに思っております。ただ、ここでちょっと気がついたんだけれども、公共工事以外のいろんな支援事業があります。それはグループ事業であったり、臨時雇用であったり、それからいろんなNPOの活動の支援とか、これが地方機関で完結してるものは一つもないんです。すべて本庁の裁量なんです。この中で事業によって、例えば気仙沼の水産漁港部はそれまで補助事業持ってましたから、そこでは現地で受け付けて、それから決裁は本庁。気仙沼の人が仙台来ることはないんですよ。県庁に来ないでも仕事ができているんですね。ほかの事業は必ず仙台来なくちゃいけない。事業によっては多い人は三回も四回も来なくちゃいけない。申請に来る、中間のヒアリングで来る、最後の決算で来るとか、いろいろ手続ミスがあったりすると何度かやっぱり来なくてはいけないという。これを前に私ここで取り上げたいと思うんだけれども、それが原因で事業を断念した高齢者の方たちもおりました。これの改善をぜひお願いしたいと思うんです。方法は幾らでもあると思うんです。曜日を決めて地方機関で受付窓口を設置するとか、そういうことを前向きに検討してもらいたいと思うんだけども、どうでしょう。



◎(村井嘉浩知事) 補助事業につきましては、どうしても全県的な視点で全県統一的な視点で事業者を公募する必要があるため、どうしてもやっぱり本庁で一括してというふうになってしまいます。その点については御理解をいただきたいと思いますが、ただ、やはりわざわざ皆さんにこちらに出てきてもらってというのは大変申しわけない。特にお年を召された方、被災者の方には申しわけないというふうに思っておりますので、今後は本庁の職員が地方に直接出向いて相談や受け付けを行うなど、可能な限り被災事業者や高齢者の負担軽減を図ってまいりたいというふうに思います。そういう問題点ありましたならば個別に御指摘をいただけたら、幸いでございます。



◆(畠山和純委員) 個別ということですから、みやぎ地域復興支援助成金事業、部長、これ具体的に地方におろせますか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) みやぎ地域復興支援助成金、こちらはさまざまな地域づくり活動に取り組むNPOとかボランティア団体等への活動資金助成するものでございます。これは仙台、本庁において中間検査を交付団体に対しての中間検査を行ってるわけでございますが、そういうやり方でやらせていただいた経緯というのは、やはり他県におけるNPO法人の不明朗会計問題などそういうことも踏まえて、この補助金、上限が一千万と割と高額であることとか、なかなか地方においては会計事務に精通していない団体もあるということで公認会計士の活用が必要だということで、今のような形でやらしていただいているところでございます。ただ、そうは言いましても、委員御指摘のとおり、遠方からわざわざ仙台までお越しいただくという労力も相当なものかと思っておりますので、その辺は申請団体等の利便性や負担軽減を図るという観点から、実施体制の改善ということは検討してまいりたいと思っております。



◆(畠山和純委員) 具体的に第何週の何日から何日までは気仙沼の地方機関とか、この日は石巻で、これについての受け付けはこうします、相談をしますというふうにやっていけば、特に問題ないんじゃないのかなというふうに思うんだけれども、その辺についてはしっかり対応してもらいたいと思います。よろしいですか−−はい、わかりました。

 それから、平成十九年ですか、宮城県地方機関再編の基本方針、気仙沼・本吉圏域の地方事務所については、三陸道が整備されるまで現状のままにおいて、高速交通体系が完了したら石巻に統合しますという方針が立てられました。その中で、金曜日、気仙沼の合同庁舎の工事入札の開札があったと思います。この新しい合庁の事業規模と完成の見通しについて伺いますけれども、これはどこ。



◎(山田義輝総務部長) 完成については平成三十年度四月からということで現在予定をいたしております。



◆(畠山和純委員) 今、震災を受けて、皆さん一生懸命頑張ってもらっていて、復旧・復興事業進んでるわけです。この事務所はやはり継続をしていかなくてはいけないというふうに思っております。この再編計画を見直す必要があると思うんだけれども、これについてはどうでしょう。高速道路は三十年にほぼ気仙沼まで開通するという予定になっております。



◎(村井嘉浩知事) 宮城県地方機関の再編の基本方針は、平成十九年の十月に策定をいたしました。つまり東日本大震災の前につくったものでございます。現在は事務所をプレハブで応急的にやっておりますけれども、やはり非常に手狭で不便だということもありまして、今回新たにつくり直しております。もう一回基本方針を見直したらどうだということでございますけれども、現状は、まずは東日本大震災による被災した気仙沼市等の復興がなし遂げるまではそのまま見送ろうということにしておりまして、道路ができると、三陸道ができ、そして復興ができ上がった状態でその状況を見ながら、更にどうすればいいのかということを検討していきたいというふうに思っておりますので、少しそのままにさしていただきたいということでございます。



◆(畠山和純委員) いろいろ状況が大きく変化してくると思います。人口減少、高齢化問題遷延化していくので、ある程度の再編は必要なのかなという思いもしていますけれども、基本的にはやっぱり地域のことは地域で解決するということでありますので、しっかりと対応してもらいたいと思います。

 ちょっと予定より早く終わりそうなんですけれども、きょうは前向きの答弁が非常に多かったので、最後に、子育て支援策ということで通告しております。これは医療費の助成問題です。いろいろ議論が白熱っていうか、いろいろ激しく闘われるわけでありますけれども、私も検討してもらいたいと思っている一人であります。こうなるとうまくないんですよね。一つの政党の要求というよりは、必然性があるんだろうなというふうに思っております。それで、知事からは、これに対しての答弁発言があったんだけれども、県民はそう思っていないですよとか、これはどうしても国の責任になるんでと。これは少し言い過ぎじゃないのかなと。余りにも紋切型で、もう少し何でこういうことを考えたかといいますと、先ほど宮城県の個性、特性をどうやってPRするか、若い人たちに何を訴えるかというときに、子育て支援の中のこの部分は宮城県はちょっと足りてないです。これはよその県に比べてこうですよということを、若い世代の子供を育てる人が見たときに、宮城県に行きたいなって判断するかなって思ったんです。ここは市町も県もみんなが一緒になって子供を大事にする県ですよということをPRするためにも、せめて全国レベルといいますか、そこまでは先駆けて国に制度を求めていくのは、我々も一生懸命求めていきますけれども、やはり県も努力をするということではないかなと思います。その辺についての考えをお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 何か特定の政党の方から拍手が出ておりますけれども、おっしゃることはよくわかります。これは本会議でも答弁しておりますけども、今厚労省で子供の医療費制度のあり方等に関する検討会が行われておりまして、子供の医療費の自己負担のあり方などをいろいろ考えておられますので、まずそういう様子を見なければならないというようなことであったり、消費税のアップが再来年あるというふうなことがありますので、よく御質問の趣旨等も踏まえながら考えてまいりたいと思います。



◆(畠山和純委員) わかりました。前向きに私も取り上げたいというふうに知事がおっしゃったんだろうなと思うんだけれども、その辺はもう少しきちっと明確にメッセージを、これ物すごく大事だと思うんです。一番は市町村長会でもきちっとした形で要請を出しているし、決して一つの政党が望んでやってる話ではなくて、県民皆さんが望んでいるし、我が党の方でも恐らくそうだそうだと言う人が多いんじゃないのかなと思うんです。知事に遠慮して余り言わないんじゃないのかなと思うんですけどね。ですから、少しでも前向きに具体的に来年の事業にでも反映してもらえれば大変ありがたいんだけれども、もう一度決意のほどをお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 来年度ということでございますけれども、消費税のアップは再来年度ということもございますので、まず国の方針が来年の夏ごろ出るということでございますから、もう少しよく状況を見さしていただきたいというふうに思います。



◆(畠山和純委員) わかりました。状況を精査して、しっかりと取り組むという答弁をいただきましたので、これで私の質問は終わります。



○(佐藤光樹委員長) 暫時休憩します。

    午前十時五十六分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午前十時五十六分再開



○(佐藤光樹委員長) 再開します。畠山和純委員。



◆(畠山和純委員) 大変前向きな答弁がありましたので、少し時間を残しましたけれども、私の質問をこれで終わります。

 ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、みやぎ県民の声の質疑を行います。

 質疑時間は、答弁を含めて十一時三十七分までの四十分であります。佐々木功悦委員。



◆(佐々木功悦委員) みやぎ県民の声の佐々木功悦でございます。

 なかなか空気が読めなくて、県議会のスタートを総括質疑から始まることになりました。やっぱり花のある一般質問からやるべきだったなというふうに今反省をいたしております。なおさら、ただいまの超ベテランの畠山先生の後ということもあって、いささか今緊張しているところでございます。

 まず、質疑に先立ちまして、県議会での初登壇でありますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。

 私は、昨年の二月まで、小牛田町長、そして美里町長として二十年以上にわたり地方行政に携わってまいりました。その間、村井知事を初め三代の知事、県会議員の皆様、そして県職員の皆さん方に大変お世話になりました。この場をかりて厚く感謝を申し上げたいと思います。特に村井知事とは、私が県の町村会会長を五年近く在任した際、東日本大震災時の対応など、数々の御指導と御協力を賜りました。また、私にとって大変忘れられないことは、村井知事が富県宮城の推進を表明し、その原資の一部とする、みやぎ発展税、あるいは環境税の導入などを提案された際、私は、いずれ県民の皆様にも理解され、その成果というものが着実に期待されると判断し、県町村会会長として積極的に御支援を申し上げたことなどがあります。今や知事の提案が県政推進に大きく貢献しているものと思っております。

 さて、私は、これまで町村議会において首長として長期にわたり、反問することもなく質問を受ける立場でありましたが、本日より県議会において議員として質疑、質問をさせていただく立場となり、いささか戸惑いと緊張も正直に言ってあります。しかし、県政の発展を願い、そして県政の誤りのない施策を進めてもらうため、村井知事に対して、議員として当然のことでありますけれども、是々非々の立場でしっかりと質問、質疑、そして提案などをさせていただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 それではまず、今回の補正予算の主な事業のうち、東日本大震災関連から質疑をさせていただきます。

 先日、総務部長より十一月補正第三号案の概要の説明をいただきました。説明の中で、震災対応予算の編成状況について資料提供をいただきましたが、平成二十二年度から平成二十七年度の震災対応予算の総会計の合計額は、今回の補正額四百五十二億一千九百万円を含めますと、四兆八千六百七十六億一千八百万円になっております。この際、その総会計の合計額の主な財源内訳についてまず伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎(山田義輝総務部長) 総会計約四兆八千六百七十六億円の主な財源内訳でございますが、国庫支出金が約二兆一千五百十二億円、一般財源が約一兆二百三十三億円、諸収入約七千八百四十七億円、繰入金約七千三百二十六億円、県債約一千二百三十六億円などとなってございます。



◆(佐々木功悦委員) どうもありがとうございました。

 なお、この財源内訳を整理するために、財政課を初め関係職員の皆さんが、後で聞いたんですけども、大変苦労されたというふうにお聞きいたしました。関係する職員の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。

 震災対応予算の総会計の合計額が公表されている以上は、その財源がどのような内訳になっているかの把握は私は大事なことと考えておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと存じます。

 ただいま財源内訳をお聞きいたしまして、国庫支出金二兆一千五百十二億円を初め、まさに全国民から多額の税金などを私たち宮城の震災復興のためにこれまで使わせていただいてきたことを改めて確認をさせていただきました。宮城県の人口、ことしの十月一日現在でありますけれども、二百三十二万四千六百八十三人です。仮に県人口約二百三十万人として、この震災対応に要した予算額を県民一人当たりに計算すると、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり約二百十万円ほどになります。この金額の大きさに改めて驚くばかりで、今後これからどのくらい膨れ上がるのか未知数であります。市町村分も含めますと、これまた相当な数字になります。いずれ検証しなければならないことと存じます。宮城の復旧・復興のために、本来他の県に回るべき税金などを集中して寄せていただくことに、私たち県民は改めて感謝するとともに、その事実というものを重く受けとめなければはなりません。私も美里町町長として復旧・復興に携わり、全国から寄せられた税金のありがたさを強く強く感じさせられました。

 今日までの国を初め全国民の皆さんからの財政支援に対して、村井知事は常日ごろどう感じておられ、これまで取り組んできたか、お伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 震災直後にすぐに阪神・淡路大震災の対応を調べましたけれども、当時は新たな特区もございませんでしたし、特例的な財政支援というのもございませんでした。兵庫県そして神戸市という非常に大きな自治体だから、何とか借金をしながらでも乗り切れたというふうに思いますけれども、宮城県の場合は県もまた市町村も非常に厳しいということで、国の方に特例的な財政支援と特区制度をお願いをしたわけでございます。当時は民主党政権でございましたけれども、大変批判のある中で増税まで踏み切っていただいて、そして財源を確保していただいたと、本当に心より感謝をしております。これは政党の政治の力もありますけれども、何といいましても、やはり国民の皆様の理解がなければできなかったことでございまして、この国に本当に生まれてよかったなと、この国で災害が起こってある意味よかったなと、だから何とかなったなというふうに思った次第でございます。これだけの財源を確保していただいた以上は、私といたしましては、それをむだに使ったと言われることないように、あの大きなピンチをチャンスに変えて、宮城県は犠牲をむだにしなかったと、そう言ってもらえるような復興、一言で言うと創造的な復興ということに取り組むことによって、亡くなった方のみたまにこたえたいというふうに思って、ここまで四年九カ月頑張ってきたということでございます。



◆(佐々木功悦委員) 復興交付金などの使い道は、これまで厳正慎重に取り組んでいくという姿勢は当然と考えます。しかし、私がよく耳にすることがあります。それは県の財政的な問題もあって震災前の宮城県では取り組めなかった事業も、この震災のおかげで進められていると、いわゆる駆け込み的な事業内容があると言う方がおられます。国も大変厳しい財政事情の中で宮城の復旧・復興のために集中して予算配分されていることを考えますと、このようなことがあるとすれば問題であります。そのようなことはないとの回答をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 何をもって駆け込みというかわかりませんけれども、しかし今やっておりますことは、沿岸部の復旧・復興のために必要な事業ばかりでございまして、決して火事場泥棒的なそういった事業というものは一つもないということでございます。



◆(佐々木功悦委員) 関連ですが、知事の一般質問のお答えの中でも、震災がなければなし遂げられない創造的復興という表現がもしかすると誤解されてる面があるのではないかというふうに思いますので、この機会に改めてその考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 誤解を与えているということであれば反省をしなければならないというふうに思いますけれども、私といたしましては、お金をかけなくてもやっている事業もたくさんございます。例えば医学部、医学部はちょうだいしたお金を活用さして寄附金を活用さしていただきましたし、国のお金を使ったわけではありませんし、また空港の民営化も逆に県の方にお金が返ってくると、出資した方たちにお金が返ってくるという形でやっておりまして、決してこの機会に税金を使ってじゃぶじゃぶ使って何か新しいことをということでは決してないということでございます。ただ、そういう誤解を与えているということであれば、今後発言には気をつけてまいりたいというふうに思います。



◆(佐々木功悦委員) 復興にかかわる国からのお金が執行上の事情によって使い切れずに、本来返還すべき残金を基金に積み増しすることが、今議会の一般質問などのやり取りの中でお聞きをさせていただきました。県は財政が厳しいのであれば、積み増しされた基金をほかの事業に利用すべきとの話がその中でもありましたので、お伺いさしていただきます。

 復興という目的があって交付されたお金を本来の目的と違う事業予算に組むことが許されるのか、教えていただきたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 復興関連の地域整備基金とかに積み増しをさしていただいておりますが、これについては、事業を終了して精算をして国に戻すべき以外は、すべて復興関係の事業に今後とも使わせていただくということでございます。



◆(佐々木功悦委員) わかりました。しっかりよろしくお願いいたします。

 去る十二月八日付の河北新報の震災五年復興事業検証・宮城県新年度スタートの記事を見させていただきました。県は新年度に東日本大震災発生から五年間に取り組んだ復旧・復興事業の検証作業をスタートをさせて、二〇一八年度以降の復興事業に役立てるという内容でありました。詳細な検証については、来年度当初予算に計上して対応する計画のようでありますが、これまでの復旧・復興事業は、宮城県震災復興計画に沿って特に財政的な面で適正に進められたとこの現段階で考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 宮城県の震災復興関係につきましては、震災復興計画、それから宮城の将来ビジョンに沿って実施をさしていただいておりますが、一部人的な問題と、それから材料関係の問題もあり、予定よりは多少おくれて繰り越しているという部分はございますが、基本的には財源的には十年計画でございますので、その間にすべてを実施できるよう進めているところでございます。



◆(佐々木功悦委員) この震災対応の累計総額を見てみますと、当初予算で四兆九千百七十五億円という数字が出てました。今回の補正をすると、あと残が五百億円近くあると思いますけれども、この残については今度の二月予定されている予算の中で提案されるということになるんでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) これについては二十二年からの累計でございまして、今年度の事業の執行状況等も勘案しながら最終補正では必要な整理はしてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(佐々木功悦委員) わかりました。

 今後とも全国民の皆さんの復興に対する期待というものをぜひ裏切らないように、復興のために厳正な事業の選択、そして予算執行をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移らさせていただきます。

 次に、九月九日から十一日にかけての関東・東北豪雨関連予算について伺わさせていただきます。

 まず、土木関係の補正予算について伺います。渋井川の堤防が決壊するなど、県内でも河川の破堤や越水が相次ぎました。住宅の被害は全・半壊、床上浸水など千六百床余り、浸水農地は約九千三百ヘクタール、被害額は三百億円を超えると報告を受けましたが、本来県が河川等の維持管理をもっと積極的に行っていれば防げた河川もあり、このような甚大な被害にならなかったのではないかという多くの県民の皆さんの声がございます。これまで維持管理の面で問題、課題はなかったのか、このような県民の声をどう思われているのか、これは土木部長にお伺いしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 今回の九月の豪雨で県民の皆様に大変な被害をもたらしたということについては、真摯に反省をしなければならないというふうに考えております。ただ、実はやりたくてもやれなかったということが実態としてございます。公共事業予算が年々削減されてくる中で、やはり私どもやりたくてもやれなくて、優先順位をどうしてもつけながらその中でやりくりをさせていただいてきたというのが実態であります。そういったことは言いわけにならないかもしれませんが、やはりこれからも本当にやらなければならない箇所は大変多くあるんですが、やはり限られた予算というものが前提にありますので、そういったものをしっかり踏まえながら遺漏のないように進めていきたいというふうに考えています。



◆(佐々木功悦委員) わかりました。

 それでは、これから今回補正を計上した河川関連事業について具体的にお伺いさせていただきます。

 なお、これから五項目ほど要点を御質問させていただきますので、後で一括して御答弁いただければありがたいなというふうに思います。

 まず、第十一款災害復旧費二項一目の河川等災害復旧費四十九億二千三百万円の補正について具体的な内容をお伺いいたします。

 それから、第八款土木費第三項二目河川改良費の河川等災害関連事業費二億円の具体的な内容についてお伺いさせていただきます。

 それから、公共工事分になると思いますが、災害に強い川づくり緊急対策費十一億四百四十万円についてお聞きをさせていただきます。河川調査費四千七百七十万円、河川改修費一億一千七十万円について、この事業については河川維持管理計画と水防計画を抜本的に見直しをして、水害常態河川の解消を図り、県民に対してリアルタイムな情報提供体制の充実を図るための事業と理解してよいのか、お伺いさしていただきます。

 それから、災害対策等緊急事業推進費約五億円と河川管理費四億五千二百五十万円の具体的な内容についてお伺いさしていただきます。

 四点目の河川事業費債務負担行為八億円を計上しているようでありますけども、その具体的な内容についてお伺いさせていただきます。



○(佐藤光樹委員長) ここで、佐々木委員の方に一言申し上げます。

 一問一答方式でございます。今五、六問ほど質問されておりますので、できれば、一問一答ということでございますので、そのような形でお進めいただきますようにお願いをいたします。今回は、お認めさせていただきます。



◎(遠藤信哉土木部長) それでは五問ほど御質問いただきましたので、包括的にお答えをさせていただきます。ちょっと長くなるかもしれませが、お許しいただければと思います。

 まず、河川等災害復旧費四十九億二千三百万円の内訳でございますが、被災いたしました河川、道路などの公共土木施設の復旧を国の補助で実施いたします河川等災害復旧費が三十一億五千万円ほどございます。宮城県の場合ですが、四百九十九件ほど今予定しております。そのうち今年度計上させていただいておりますのが、二百九十カ所ほど予定をさしていただいております。また、県の単独の災害復旧費といたしまして十七億七千三百万円、これを合わせまして四十九億二千三百万です。県単の災害復旧費ですが、破堤いたしました箇所、応急工事を実施いたしまして、これ六十カ所実施しております。それから、国の補助採択基準を満たさない県の単独で行えます復旧工事、これが八億三千七百万、もう一つが災害調査費というのがございまして、これはすべての被災箇所ですが、これを九億三千六百万円計上いたしまして、合わせて十七億七千三百万円というふうになっております。

 続きまして、河川等災害関連事業でございます。これは災害復旧事業だけで十分な効果が得られない河川につきまして、災害復旧事業とあわせまして、一連の区間で被災を受けてない区間につきましても一緒に改良復旧事業を実施するというものでございます。要は、再度災害を防止するという目的で実施します。今回の補正予算では、大和町の吉田川、大衡村の善川、それから大崎市の渋井川の三河川で災害関連事業を実施するということで、トータル二億円を計上さしていただいているということでございます。

 続きまして、河川調査費、それから河川改修費ですが、河川調査費につきましては、九月の豪雨それから近年の豪雨踏まえまして、県内の河川の治水安全度を検証し、また、今後の河川整備の優先度、それを定めるための検討を行うものといたしまして計上しております。また、あわせまして水位の周知河川です。先ほども御質問いただいたその河川の追加の検討、それから避難勧告の判断目安となります特別警戒水位の設定、更に浸水想定区域の図面を作成するということで、河川調査費を計上させていただいています。

 河川改修費につきましては、今回浸水被害の発生いたしました河川にリアルタイムで情報提供するためのテレメーター水位局、それを設置するための費用でございます。今のところ五局予定しております。

 災害対策等緊急事業推進費でございますが、これは越水しました河川のうち、用地買収とかそういったものが必要なくて、早期に治水効果が発現できる河川に適用されています。要は、用地買収をせずにやりますんで河道の拡幅なんですが、原則年度内の執行が求められております。今回は、蔵王町の平家川、大衡村の善川、栗原市の迫川におきまして、今回の豪雨による越水によりまして、病院、幹線道路が浸水いたしまして住民の生活に支障を来しましたことから、緊急に河道掘削等を実施いたしまして、周辺地域の安全安心を確保するものでございます。

 もう一つ河川管理費でございますが、これは堤防が決壊いたしました十一河川、二十三カ所ございますが、そこの緊急点検、それから今回支障木、堆積土砂が原因となって、越水それから堤防の決壊に至った河川の河道掘削などを行いまして、流下能力を確保するものでございます。

 最後でございます。河川事業費の債務負担行為八億円でございますが、これは来年の梅雨それから台風シーズンの前までに、河川の流下阻害となっておりますボトルネック箇所です。堆積土砂とか支障木、そういったものを撤去するための費用といたしまして計上しております。江合川など十四河川におきまして実施いたす予定でございます。二十八年度まで八億円を限度として設定させていただいておるということでございます。

 以上でございます。



◆(佐々木功悦委員) どうもありがとうございました。要点を整理をされてお答えいただき、それぞれの事業内容を確認させていただきました。

 それで、今御説明の中で、水位観測局のテレメーター化五局というふうにお聞きいたしましたけれども、具体的な五局とはどこなのか、教えていただけませんでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) これから市町村と調整をとりますので変更もあるかと思いますが今のところ予定しておりますのが、渋井川の西荒井、渋川の荒田の目、西川の木樵橋、二迫川の荒瀬、大川の切通、その五局を今のところ五カ所予定しているところでございます。



◆(佐々木功悦委員) それから、債務負担行為の八億円のお話を今承りましたけれども、これだけの被害があって、この対応に二十八年度までの二年間にわたって行うということでありますが、この程度の金額で間に合うんでしょうか、お伺いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 基本的に、今回の九月の豪雨で被害を受けた河川を中心に実施してまいります。一応二十七年度と二十八年度の二カ年になるんですが、二十八年度に入りますと、また新たに整備箇所、掘削箇所をまとめまして計上しまして、また実施するということになりますので、そういった流れで進めさせていただいているということを御理解いただければと思います。



◆(佐々木功悦委員) 私の選挙区であります涌谷町、そして美里町も、今回の豪雨により大変大きな被害がございました。水害常態河川と言っても過言でない、出来川を含め田尻川あるいは美女川など、決壊そしてまた越水などがございました。特に出来川名鰭越流堤の再度の決壊という大きな大きな問題を残しました。この名鰭越流堤は、三年半前私が美里町長時代の平成二十四年五月の豪雨によって一度決壊をして、水田農業や周辺住民に甚大な打撃を与えました。そこにことし九月十一日の関東・東北豪雨によりまして、再度決壊をするという事態になって、以前にも増してこの洪水被害に見舞われました。数日にわたる冠水により住民生活を著しく脅かす状態に相なりまして、しかし、出来川の浸水区域への県土木からの強い要請もあったと思いますけれども、国交省の排水ポンプの迅速な使用と、そして、あってはならないことでありますけれども、平成二十四年度に引き続きまして今回もこの周辺の小河川の堤防断面を切って、そして定川あるいは青木川にあふれた冠水を排水するというという極めて問題の多い決断によりまして、何とかようやく人家や農地への影響拡大を食いとめるという事態がございました。この三年間の中に二度にわたって名鰭越流堤が根こそぎ決壊するという、極めて異常事態に対して、ぜひ県として深刻にこのことについては受けとめていただきたいと思います。かなり前から出来川河川改修につきましては、経年による堤体の脆弱化が進行してる状況を毎年のように私も含めて県に対して訴え続けておりましたが、結果的に、先ほども土木部長が申されたように、いろんな財政上の問題もあってなかなかできなかったと。大変言葉はきつくなりますけれども、結果的にはそれを無視してきた県の対応がこの結果を導いているというふうに私は思っております。東日本大震災によって堤防に大きな亀裂や沈下などが生じていたことも大きな要因だというふうに考えられますが、やはり何といっても極めて異常な事態であるというふうに思います。現在、矢板などを打っていただいて応急工事がなされましたが、短時間での局所的な集中豪雨はもはや予想外ではなく、今後も頻繁に発生する傾向にあることから、たび重なる災害に対して地域住民は日々不安を抱いている状況にございます。特に涌谷町では、今回の豪雨に対し、北上川下流河川工事事務所からの河川情報などをもとに、涌谷町町史始まって以来の約四千九百世帯に避難指示を発令いたしました。これは江合川の涌谷水位観測所などで観測史上最大の大出水となり、堤防満杯まで水位が迫った状況になったための判断ですが、一方で、県管理の出来川についても、密集住宅に近い堤防から越水や漏水などもあって、何とか積み土のう工などによる越水・漏水防止等の消防団の懸命な作業によって何とか難を逃れるという、まさに危機一髪の状況下にございました。出来川左岸が決壊すれば、涌谷西部地区住民約三千四百世帯が大きく影響を受けるということになります。

 実は今回の県議会、私の県会議員の選挙中、涌谷西部地区、いわゆる出来川と江合川に囲まれた地域の住宅団地のある行政区で個人演説会を開催いたしました。私にとっては余りなじみのない場所でありましたので、二、三十名ぐらいの人が集まるのかというふうに思っておりましたけれども、小さな集会所に何と百二十名を超える方が集まって、会場が満杯なりました。この勢いが私をこの場に押し出しているというふうに思います。その中身は、私の政治姿勢とか公約などの話を聞くという方が集まっただけでなくて、実は水害への危機感をあらわにした多くの住民の皆さんの声がありまして、まるで出来川河川改修の緊急要請の集会のような様相でありました。私は、住民の命と財産を守ることが政治家として最大の使命と考え、この早急な復旧と河川改修計画の促進を図らなければならないと改めて強く決意をさせていただいているところです。

 このたびの三年間で二度にわたる決壊という不名誉な事態を払拭するためにも、この原因究明とともに、復旧というものを早急に図っていただきたいと思います。また、同時に、涌谷西部地区住民三千四百世帯の不安解消のため、一日も早い抜本的な河川改修を実施していただくようお願いしたいと思いますが、県としての強い決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、出来川の名鰭の越流堤につきましては、御指摘のとおり、再度の被災を受けました。それで周辺の住民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。そのことにつきまして、まずおわびを申し上げたいと思います。

 私どもは、しっかり災害復旧事業も実施し、これで名鰭の越流堤も大丈夫だろうというやさきに、線状降水帯という特殊な降雨条件で豪雨がまいりました。それでまた破堤したということに対しては、大変申しわけなく思っております。

 実は三回ほど被災しました河川管理施設の設計検討会というのを開催いたしまして、いろいろと被災原因と復旧方法について有識者の方から御意見をいただいております。今回、名鰭の場合ですけども、やはり急激な水位上昇と、あと洪水時間が長かったということで堤体内に河川の水が入り込みまして、土砂が流出して決壊に至ったものであろうというふうに言われておりますが、ちょっとまだ原因につきましては引き続き検討ということでございます。それから、今のところ、年明けに着工いたします。三月までには、応急復旧工事を完了したいと思っておりますし、抜本的な復旧工法につきましては、とにかく河川水が堤体内に入り込まないような対応をしてまいりたいと思います。また、御指摘がありました堤防の脆弱区間、これにつきましては東日本大震災直後もすべて点検をしたんですが、再度点検を行いながら脆弱区間の早期解消に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆(佐々木功悦委員) よろしくお願いいたします。

 一瞬にして県民の命と財産を失うことになる河川のはんらん防止のため、今回の豪雨被害の経験を生かして、ぜひ思い切った予算措置を知事からも賜って、ぜひ推進していただきたいというふうに思いますので、これについては要望とさせていただきます。

 時間もあと二分少々ということになりましたので、次の質問をちょっと飛ばして、四点目の病床機能分化・連携推進基盤整備について、この二億円の具体的な内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。ちょっと私も不勉強で、歳出予算の概要を見さしてもらったんですけども、なかなか見当たらないもので、その点についても含めてお伺いをさせていただきたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 病床機能分化・連携推進基盤整備ということにつきましては、今回地域医療介護総合確保の基金を使ってさまざまな事業を行いますけれども、その一つということでございます。急速に少子高齢化が進む我が国、本県でもございますけれども、そこで地域で安心して生活できる環境を整備をしていくということが大変重要になっているという中で、医療につきましては、急性期、回復期、慢性期、在宅医療に至るまで一連のサービスが切れ目なく提供されるということが大変重要だということで、現在県では将来の病床数の必要量を定めるなどします地域医療構想を策定しているところでございます。今回の予算でございますが、将来的に不足する状況が推測される病床等を確保するための施設整備を対象に予算化するものでございます。具体的には、回復期の病床を設けるために必要となる機能訓練室や診療室などの整備などを行う医療機関に対して補助を行うこととしてございます。



◆(佐々木功悦委員) 残りの質問もきちっとさせていただきたいと思いましたけど、ちょっと時間もありませんので、残りの質問については他の同僚議員からも御質問が出てますので、私からはこれぐらいにさせていただきます。

 皆様方の誠意ある御回答に感謝を申し上げて、終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○(佐藤光樹委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時三十七分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時再開



◆(太田稔郎副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて七十分です。石川利一委員。



◆(石川利一委員) 私も二回目当選ということで、皆さんおっしゃるもんですから一言。向かいの副委員長さん、同じ名取で、これは市議会じゃなくて県議会だということで、ひとつよろしくお願いします。知事あるいは三浦副知事にはいろいろお世話になりました。ありがとうございます。若生副知事には改めてこれからお世話になりたいと思ってます。よろしくお願いします。

 それでは、質問いたします。

 まず、一番目、公共施設管理運営業務委託費債務負担行為についてお伺いいたします。

 これは、指定管理者制度に基づく事業費であります。債務負担行為百六億三千九百万、公共施設十三施設の指定管理者にかかわる予算措置であります。

 まず、指定管理者制度についてお伺いをしてまいります。

 平成十五年、地方自治法改正によりまして、なされることになったわけでありますが、本県は、十六年の条例制定、十七年度からスタートをしております。制度の目的について伺ってまいります。

 まず、民間の活力の活用ということでありますが、民間経営のノウハウを生かして住民サービスの向上に図るということであります。まずはコンソーシアムについてであります。県の出資団体がそこの中の構成員となっているものが結構あります。どうなのかなというふうな思いで、見解をお伺いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘いただきましたが、県が出資をしている団体が指定管理者となっている共同企業体の構成員となっているものが、現在、五施設ございます。これらの団体につきましては、指定管理者制度導入前にその施設を管理した団体でございますが、民間事業者とともに共同企業体を構成いたしまして、団体の培ってきた管理などのノウハウと民間事業者の営業力などの長所を発揮できるという観点では、法的にも実態的にも妥当なものだというふうに考えてございます。



◆(石川利一委員) 私は不当だと言うつもりはないんですけれども、その趣旨からして、民間活力という中に入ってくるというのは、恐らくただいま答弁ありましたように、これまでやってきたという三セクの関係かなというふうに思います。やむを得ないところは私も理解はいたします。また、構成員についてなんですけれども、これはそれぞれただいま話ありましたように、それぞれの財団あるいは会社、そういったところでそれぞれの法人格を持っております。そういったところの集合体としてあるわけでありますけれども、その集合体自体、共同体ですね、これについては、例えばPFIのようなああいった意味合いの法人格を有してないというふうに思いますけれども、そういった場合の何らかの事故等あった場合のその責任というものはどういうふうにとることになるのか、伺いたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 何らかの問題があったときなどの共同企業体の責任ということになりますが、指定管理のそもそもの基本協定書におきまして、共同企業体の構成員が連帯して責任を負うということにしているところでございます。



◆(石川利一委員) 共同責任ということになるわけですけども、先ほど申し上げたように、県が出資している財団、こちらが親になっているかと思うんですけれども、共同とは言いながら、そちらの責任はその中では一番重いんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 連帯責任でございますので、各共同企業体、同じような責任をきちんと持っていただくということでございます。



◆(石川利一委員) わかりました。全くの連帯だと、共同責任だということで受け取りました。

 昨今、民間委託ということでいろいろ問題があるんですけれども、そこの中でよく言われて新聞ざた、あるいはマスコミざたになっていますのが、いわゆるツタヤの図書館運営ですか、こういったものがよく聞かれるわけですけれども、私は、どちらかというと図書館のような性格のものは、必ずしも民間に丸投げするような施設ではないんじゃないかなと。もしそうであれば、何も本屋さんでいいわけで、そういったところでいいと思っておりますけれども、こういった動きということについてどういうふうに考えているか、お伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 民間企業のノウハウを活用して図書館利用者へのサービス向上を図るということは、図書館運営の一つの手法であると認識をしております。一方、県図書館については、利用者へのサービス提供に加え、国立国会図書館や他の都道府県立図書館等々とも連携し、図書館のための図書館として、市町村図書館等に対する協力貸し出しや運営相談、職員の資質向上やボランティアの養成を目的とした研修を行うなど、県下における図書館サービスの中核的役割を担っております。また、東日本大震災以後は、被災した市町村図書館等の運営再開に向けた支援を行うとともに、東日本大震災の記憶と記録、その教訓を後世に伝えるため、東日本大震災文庫を開設、更に、ことし六月には、県内全市町村との連携協力により構築した東日本大震災アーカイブ宮城を公開したところでありまして、引き続きその充実を図っていくこととしております。これら県図書館が担っている役割を考慮しますと、県図書館については、引き続き、県が直接運営していくことは適切であると考えております。



◆(石川利一委員) 図書館の中の図書館という話でありました。県立図書館も私も行っているんですけど、非常に分厚いというか本当に難しい本が多くて、なかなか借りてきても枕にするしかないようなことがありまして、なかなか消化不良を起こすような図書館だなとつくづく思っております。もう少しレベルが落ちたというか、そういった図書館も方向として一面持ってほしいなと思っております。そういう意味で、民間に任せるという必要は県立図書館はないという立場におりますので、よろしくお願いいたします。

 それで、民間活用について何か通知出ているようなんですね。年間の利用人員が五十万超えれば大規模施設だと。そういったところについては先ほど申し上げたコンソーシアムのようなものをつくってやれとかいろいろある。それから中小の施設については、地元の事務所所在についての要件、地域要件ですか、そういったものをしいて地元民間企業を活用しなさいということなんだろうと思うんですけれども、そういったものについての考え方を改めて伺います。



◎(山田義輝総務部長) 御指摘いただきましたとおり、施設を利用される住民の方々などへのサービス向上の観点から、指定管理者につきましては、地域の実情をよく把握して、迅速で適切な対応が可能となるよう、県内に事務所を置く団体とさしていただいているところであります。また、県内企業の育成という観点からも一定の配慮が必要であると考えておりまして、年間利用者が五十万人以上の大規模集客施設、例えば夢メッセ、グランディ21等でございますが、これにつきましては、県内に主たる事業所を有する地元企業が共同企業体の構成員の半数以上となるような資格要件を設けているところでございます。



◆(石川利一委員) これもひとえに住民サービスの向上という、県の事業としては大きいシェアを持ってるものではないんですけど、知事のように非常に親しみのある、そういう宮城県ですよと見せるのにはいい場所なんです。そういった意味でぜひ指定管理者制度というものが出て、それが法的にやれとなっているもんですからやむを得ないところあるんですけども、ぜひ宮城の顔をこれから売り込むためにも、あるいは県民のためにも、親しまれるようにつくっていただきたいというふうに思います。これは質問じゃありません。

 次に、費用対効果ということがあります。

 コスト削減ということなんですけれども、これは検証が必要だろうと思うんです、コスト削減ですから。制度の導入の時点では当然検討されて、直営よりはずっといいなということでなされているんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる単純なビル管理のようなアウトソーシングじゃなくて、指定管理者としての施設の管理を代行させるということになるわけなんですんで、その直営との比較、検証、要するにコスト面でどういうふうになされているのか。また、その実績、成果、こういったものをどのようにとらえて評価しているか、伺います。



◎(山田義輝総務部長) 指定管理者制度を導入する際には、一つは、もちろん民間ノウハウを活用した住民サービスの向上が図れるかどうかということと、御指摘のとおり、管理経費の節減が図られるかどうかなどを検討した上で導入をするというのが、基本的な考え方になろうかと思います。指定管理制度が導入されて既に十年たっていますので、現時点で、県が直営で施設を運営した場合の経費を算出して比較するということは、今となっては困難でありますけど、民間事業者の経営努力で管理経費の節減は着実にこれは図られているものというふうに認識はいたしております。そういう意味で、多数の施設において、民間のノウハウを生かした管理運営が行われておりますことから、費用対効果という観点でも成果は上がっているものというふうには認識をいたしてございます。



◆(石川利一委員) その辺のところ、後でまとめて申し上げます。

 それで、実は公の施設、公用と公共用というふうに分かれるかと思うんですが、公共用の方について、知事がこの前、夏でしたか、嵐を呼んで嵐になったというロックコンサート、すごいなと思いました。実は私、昔、泉の方にある施設、そこでイベントやれやれと言った方だったもんですからやりましたら、泉なんですけど。周りに牛を飼っているとこがありまして、牛が乳を出さなくなったという苦情をもらいまして、いろいろ経験があるんで、よくやったなと思っております。この会場グランディ、四日間使用をしたということだと、結構な当然有料のイベントですから、相当の収入があったんじゃないかと思うんです。これはもちろん指定管理者の方に入るんだろうと思うんですが、施設の設置者であることには変わりがないということになりますので、そういった分の調整というのかいわゆる収支、こういったものに当然影響してくるはずなんです。ああいったものでは相当の収入というのがあると思います。そういった調整と申しますか、そういったことをしているんではないかと思うんですけれども、いわゆる委託料といいますか管理料ですね、これをあんたもうけたんじゃないのと。半分っこしようとか、そういう調整というのはないんでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 指定管理者からの報告によりますと、今回の嵐のコンサートにつきましては、準備期間も含めた会場使用料及び入場料収入等による収入が約九千九百万円、開催に要した指定管理者側の費用が約二千四百万円で、差し引き約七千五百万円が指定管理者の収益となっております。指定管理者からは、今回の嵐のコンサートによる収益を利用して、駐車場の排水対策等の施設の改善を行いたいという申し出がありますが、指定管理者への支払い委託料の減額ということにつきましては、今回は黒字となったものの、仮に収支が赤字になったとしても、原則として県からは補てんしない制度となっておりまして、収益に応じて委託料を増減するということは難しいと考えております。



◆(石川利一委員) 現金では調整というか難しいと、そういう意味で物納させるというような話かなというふうに受け取りましたけど、そうなると窮屈な感じします。もちろん赤字になったときは、あんたが悪いでいいと思うんですよね。黒字になったら、分けっこしようというようなところでもいいんじゃないかなと。そういうふうに私は思っておりますので、そういう考え方というのはとれないんですか。どうなんでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 基本的には指定管理者制度は民間事業者のノウハウを生かして効率的にというところはあろうかというふうに思いますが、これは指定管理者の営業努力という部分を発揮していただくということがあります。そういう観点から利用料金制ということで、料金そのものについては指定管理者へ入るという形にしながら、まず、あわせて過去の実績などで指定管理者が得られるという利用料収入を過去の実績等から見込みまして、不足する額について指定管理料という形で支出をいたしております。このため、指定管理者の方の営業努力で利用料収入が増加すれば、これは指定管理者の収入増につながりますが、逆に、収入が低迷してその額に満たない場合には、指定管理者の負担になるということで、そのノウハウということをきちんと生かしていただくという観点から、このような取り扱いをさしていただいてございます。



◆(石川利一委員) これも後で申し上げます。

 次に、選定の透明性の確保となっております。これは一つはこれ管理なんで、委託ではないということなんですね、内容からすると。そうなってどうも入札にはなじまないというふうなことを言ってるんですね、解説としては。そうなりますと、何の競争でもって公募したり、透明性を担保するのかということになってくるかと思います。実績見ても、十年たったということもあるんでしょうけども、応募してくるのが一者、二者ですよね。大体決まっていますよね。昔に戻ったかなと。制度が変わったけども昔に帰ったかなというふうな思いをいたしております。私は、それは決して反対じゃないんです。結局、施設の性格上やむを得ないところがあるというふうに非常に理解のある人間なんです。それにしても透明性というのは何かというと、私は、天下り先になっちゃってるところがどうのこうのとか、あるいは管理料、この支払いについてはどうもはっきりしないというようなこと、いろいろ見せてもらっても余り、さっき総務部長さん答えましたけど、それほど上がってないなという感じは私は持ってますんで、そういったところで透明性ということについて、応募者数をふやせばいいってもんじゃないとは思います。むしろそれよりも、この管理を依頼した管理の中身をどうやってくれたかというのを我々が見てすぐわかるようなチェック、評価というものが必要なんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、どのようなことを行っているのか、お伺いします。



◎(山田義輝総務部長) お話がありましたけど、一者応募が多くなっているということですが、基本的には公募ということで透明性を確保しようというのが基本方針でございます。ただ、実際の問題として、全国的にも指定管理者制度十年たって一者応募の傾向が見られるということも事実でありますので、これについては、要するに、我々としては施設の特性をきちんと考慮しながら、応募対象となり得る企業団体に対して周知方法、きちんと工夫をしていく必要があるというふうに思っておりますし、そういうふうな発信を強化することによって、幾らかでも公募でございますので応募するところがふえるように我々としては進めていきたいと思います。それからもう一つの観点ございました。実際、指定管理者がどのような管理をしているかということをきちんと知らしめるということは重要でございますので、その辺も指定管理者そのものがホームページ等でその状況を公表するということもありますし、県としても、その実態についてはきちんと皆様にお知らせするという努力をしたいなというふうに思います。



◆(石川利一委員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。これなかなかわかりにくいんです。特に公共施設であれば、ある意味では利用料実績がどうなったと、ふえたか減ったかぐらいでは、多少は努力したなとかわかるんですけども、公用の施設、これはなかなかわからないです、正直言いまして。光熱水費が高いんですとか、人件費が高いんですとか、そんな話にしかなりませんけども、どういうふうに民間にせっかく、ある意味では仕事をふやしてやっているわけですから、その結果としてどういうふうになってますかというのをわかるように、これからいろいろ検討していただきたいと思います。

 それで、これからの施設のあり方、これは指定管理者に絡んででありますけども、公の施設が何か三百四十九件あるということですけれども、このうち指定管理者として管理しているのはどれぐらいかというのと、また、県営住宅が入っておりまして、それで一棟ごとに一件だということなんで、これはもう県営住宅多過ぎるんで、これを除いたものでどういうふうになっているか、現在の指定管理者制度に向けた進みぐあいということで伺いたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 公の施設三百四十九施設ございますが、現在指定管理を行っております施設は六十四施設でございますので、パーセンテージで全体の一八・三%ということになります。お話のありました三百四十九のうちの県営住宅関係でございますが、これは二百五十二施設でありますが、そのうち二百四十二施設が公営住宅法による管理代行制度で住宅供給公社が管理を行ってて、残りの十施設の県営住宅が指定管理でございます。この県営住宅の二百五十二を除く公の施設は九十七になりますが、このうち指定管理業務を行っている施設が五十四でございますので、この割合は五五・七%ということでございます。これ震災前、実は七割以上の施設で指定管理を行っていたんでございますが、震災後、県直営としているものが十八ありますので、今後、これら復旧工事が終わった施設十八についても指定管理者を募集してまいりたいと考えてございます。



◆(石川利一委員) それでふやしていきたいということなんですけれども、これは行革絡みなんだと思いますけれども、いわゆる直営です、それから指定管理者、地方独立行政法人、もうそこまで必要ないということになりますと、民間移譲ということで、もう要らないと、廃止というような選択肢があるということでありますけれども、こういった県民の財産、こういったものの管理をどう効率よくやるかという、あるいは利便をどう供するかという観点からで考えた場合の方針といいますか、区分けの方針、これをどういうふうに考えているのか。実は、質問考えているうちに、あれ、知事も指定管理者かなんて思ってしまったりしたもんですから。要するに、公募型選挙制の指定管理者といえばそうなんです、財産管理上。そういう意味で伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 公の施設についてどのような管理方法を採用するかに関しましては、初めに、県民サービスの提供や県民利用施設としての機能面など、公の施設としての役割を判断いたしまして、存続させるべきかどうかの検討を行うこととしております。施設の特性などから民間移譲や独立行政法人化が望ましい施設につきましては、その可能性を検討することとしております。また、公の施設として存続させる必要がある場合には、民間事業者等のノウハウの活用可能性や住民サービスの向上等、管理経費の節減に関して検討いたしまして、指定管理者制度の導入の可否を判断をしております。

 以上でございます。



◆(石川利一委員) 大体そんなことなんでしょうね。指定管理者制度はこれからふやすことにいずれなるんだろうと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、指定管理者制度というのはちょっと難しいというか無理があると、私も思っております。それ言ってもあれなんですけども、いわゆる公設民営型ですよね。そういうふうになって公として県の財産としてつくって管理するという必要性を認めてつくって、とはいいながら、民間でもやれると、あるいは民間の方がいいということがあっての指定管理者制度なんだろうなというふうに受け取っております。先ほど、実績いろいろ資料をもらいましたけれども、いろんな資料を読んでみても、なかなかどこまで成果上がってるのかというのは数字ではつかみにくいです。ですから、ぜひその辺のところを、これはあくまでも利用者の利用料とそれ以外はいわば県税です。単費の県税しかないわけですから、そういった点を踏まえて考えていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから、先ほどの嵐の話じゃないんですけども、結局、ああいった公共施設、こういったところでのイベント開催というのは確かにかなりの収益上がります。これをどれぐらいにするかということになれば、当然その準備から入れて前後、例えば四日分やるといったら一週間は最低かかるでしょう。もっとかかるかもしれません。そういった日数が拘束されます。そうすると、県民の使用、これがもちろんそこで排除されると、専用されるわけですから、そういうふうになります。この辺のところの民間の利益を考えていけば、当然、ばんばんやりたいというふうになるはずです。ロックコンサートなんてしたら相当の数入りますから。そういったものを企画することによって、県民税を減らす、それによって、県民の使用、利用が日数的に制限されるということになってきます。この辺のバランスというのはどういうふうにとってるのか。指定管理者の方に任せてますということではないだろうと思うんで、その辺のところを伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 一番重要なのは、県民にとってメリットがあるかどうかということでございます。また、県と指定管理者の関係をとりましても、双方に利益がある、メリットがあるという視点も重要だというふうに思います。民間の知恵やノウハウを生かしまして県民サービスの向上と経費の節減を実現していく一方で、指定管理者となる民間事業者や団体におきましても、事業範囲の拡大や長期にわたる収益の安定化などのメリットが生まれるように、よく調整していかなければならないというふうに思っております。今回のコンサートなどの場合は、宮城県民全体としても、他県からもたくさんの観光客来ていただきまして、大変大きな消費効果もございました。また、県民もコンサートにたくさんの方が行かれたということで大変喜んだ声が届いております。そういった意味では、今回のコンサートについて不満の声、批判の声というのはございませんでしたけども、こういったことを全体を調整しながら進めていただけるように、しっかりと管理者の方に物を申していきたいというふうに思っております。



◆(石川利一委員) ぜひ、どっちもどっちで両方ともうまく調整してもらって、そしてコスト削減につながり、宮城県の開催地としてよかったなとなれば、こんないいことはないんでぜひお願いしたいと思います。これは後、ついでになんですが、ナスパさっぱり出てこないもんですから、そういったとらえ方で、ああいったところは、どちらかというとグランディよりはまだ金かかんないんじゃないかなと私は思ってます。その辺のところ、知事もにこっと笑って十億円とか、そういう感じで出せばいいなと思うんですけど。これは質問入ってませんけど、一言お願いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) ナスパ、今震災後、東京電力さんが施設も傷んだということで、クローズされておられますが、かつてはあそこでコンサートも開いていた場所でございます。私もコンサートに行ったことはございまして、たくさん人が集まりやすい、多くの人が集まりやすい、すばらしい施設であることは間違いないというふうに思っております。継続的に教育長とも話し合いをしながら、何らかの打開策はないかということは今でもずっと検討し続けておりまして、お時間をいただければというふうに思っております。



◆(石川利一委員) ぜひ宮城野原と同じように忘れないで左の胸と右の胸におさめておいていただきたいと思います。

 二番目に移ります。

 災害に強い川づくり緊急対策事業費、これも五カ年対策ですか緊急五カ年、これをこれまでに上乗せして百二億円を投入するということのようであります。これで何点か質問します。

 水害常襲河川の河川改修ハード対策ということになっている分ですけれども、十八河川の浸水被害箇所のための整備となっております。それでこれ私も読んだ本なんですが、元の国土交通省の河川局長さん、竹村さんという方が書いた本なんですけど、河川堤防は一番、二番堤防、これ読んだときに、津波対策のL1、L2かなと思ったら全然違います。それを間をおくと、結局、河川のおそらく断面を広くするということなんだろうと思うんですが、そういうふうにしてつくるのがよかったんだと。江戸時代の人は賢かったと。明治以降は賢くないって言ってるように聞こえたんですけれども。こういった点についてこれから吉田川とかはんらんかなりありました。そういったことの対策として今さら大きく川幅広げるなんてできないかもしれませんけども、どういうふうにこういう話を受け取るか、伺いたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 今お話ありました竹村公太郎氏ですが、その著書で、一センチでも十センチでも洪水の水位を低くすることが、何百年前も何百年後も変わらない治水の原則であり、そのためには一本の堤防の中に洪水を押し込めるのではなく、江戸時代のように広いゾーンで洪水を流し、洪水位を下げておくことであるというふうに述べられております。私どもも、河川改修の計画を策定するに当たりましては、規模の大きい河川の場合ですけども、こうした原則にのっとりまして、まず極力川幅を広く確保するとともに、上流部ですとダムを建設いたします。また、中流部ですと遊水地を設置いたしまして、下流部ですと放水路などを整備いたしまして、組み合わせによりまして全体で河川の水位を下げて、沿川の市街地等の被害を軽減していくということで、そういった形で取り組んでいるということでございます。



◆(石川利一委員) 扇状地にこんなに日本の都市が集中しているということからすれば、今さらなんだということになっちゃうんですけども、少しでも広げてもらえばいいのかなというふうに思います。

 ところで、水害常襲河川という名称が出てくるわけなんですけれども、これ常襲河川というのはどういう基準でやってるのかなというふうに思います。これはまさか補助事業だからそういう名称ということではないかと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) これは私どもの定義なんですが、水害常襲河川につきましては、まず近年大きな浸水被害があった河川、それから水位を周知するということで、水位周知河川などを含めまして水害常襲河川と呼ばせていただいております。十八河川は、そういった河川でございまして、今後五年間重点的に整備を進めていくということでございます。



◆(石川利一委員) ほかにもあるということなんだろうかと思います。ぜひ被災地の皆さんには大変苦労をかけてるわけですから、そこからまずやっていただきたいという思いは同じでございます。適切な維持管理による流下能力の確保ということで、これは非常にある意味で大きい河川じゃなくてまさしく小河川です。名取なんていうのは、本当に小っちゃい川がちょろちょろ流れております。ところが、ちょっとした雨でもうあふれちゃうんです。常に田んぼに水が入ってきまして、昔は確かに田んぼは遊水地だからいいんだなんて、平気で言ってた私もおりましたけども、なかなかそんなちょっとした集中豪雨だけですぐ川あふれるんです。小さい河川だということもあるんでしょうけども、そういったことにも取り組むというふうに、今回は除草もする、あるいは堆積土砂を取り払うというような、あるいは上流から流れてきた木とか、あるいはすぐ川底に木生えるんですね、どういうわけだか。そういったものを取り払って流量を確保するというようなことも考えられているようなので、これは地域なんです。あるいは農家の方なんです。そういった方々と十分話をしてやっていただきたいと思いますけれども、どういうふうに考えておられるか、伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) まず堤防の除草、それから土砂撤去等につきましては、河川維持管理計画というのを定めまして、それに基づきまして進めてきておったわけですが、堤防除草につきましては、残念ながら、私ども必要な延長約二千キロメートルに対しまして、県で実施できておりますのは約五割、半分にとどまっております。それ以外の部分すべてではありませんが、河川愛護団体とか、あとはスマイルサポーターというアドプト・プログラムというのを定めましてお願いをしております。そういう地域の方々の御協力を得ながら、県が実施する部分と、そういう団体の方々と役割分担を決めさせていただいております。今後も、そういった方々の御協力を得ながら、適切に維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆(石川利一委員) ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。何せ頻繁にあるんです。ほかの地区も同じだと思いますから、ぜひその辺のケアをよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、昔から水を制する者はどうのこうのと、最近のテレビなんかでも家康とかあるいは織田信長、こういった方々の戦略みたいなもので、城づくりなんていうのをいろいろやっているとやっぱり水なんです。水対策です。そういったことをやっておりますので、ぜひこれからも一朝一夕でできないとは思いますが、少しでもそういう姿勢を持ちながらつくって、そして安全安心な県土をつくっていただきたいと思いますので、今回の補正を含めてどういう思いをお持ちか、知事に最後一言お願いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 先般の豪雨災害、東日本大震災以降、非常に大きな災害という形になりました。やはり水をしっかり治めていくというのは極めて重要なことでございますので、津波も大切でございますけれども、大雨による被害、こういったようなものも対応していこうということで、今回、予算を組ませていただきました。ぜひお認めをいただきまして事業を推進していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◆(太田稔郎副委員長) 続いて、細川雄一委員の質疑を行います。



◆(細川雄一委員) 自由民主党・県民会議の細川雄一でございます。おかげさまで三期目当選させていただきまして、花の一般質問ではないんですが、登壇をさせていただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。

 この補正予算のうち、地方創生推進費のうち、アニメコンテンツを活用した台湾観光客誘致拡大費、これが四千九百万円計上していると思いますが、まず一番初めに、この事業概要からお伺いをしていきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 震災からの早期復興を果たすためには、国内のみならず、海外からの観光客を東北・宮城により多く誘致し、経済の活性化を図っていくことが必要でございます。この事業は、仙台空港における国際線乗降客数が最も多く、日本のアニメの人気が高い台湾で、アニメの世界を通じて宮城の観光、食文化等を認知いただき、若年層に宮城へ行きたいという目的意識を醸成させ、旅行者として呼び込もうというものでございます。具体的には、宮城にゆかりのあるアニメを活用し、宮城県の観光PR用の短編アニメを制作した上で、台湾においてメディアやウェブ等で配信するほか、大規模なアニメイベントに出展して認知度を高め、アニメの舞台となっている場所を訪問できるツアーを造成したいと、このように考えております。



◆(細川雄一委員) これ地方創生の先行型ということですので、国の方からお金が来るような事業になると思います。国の方でもいろんなメニューを出していると思うんですが、その中の基準のうちの一つで交付の基準ですね、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業を実施する場合といった基準も示されております。この事業の内容なんですが、そのうち他の地方自治体の参考となる先駆性を有する事業、どのあたり。こういった事業になりますと、地方創生も全国で行われているわけでございますから、宮城はこれをやるんだといったPR、そういったものしっかり打ち出していかないと、他の公共団体にもおくれをとってしまう、そういったこともございますので、他県でもどういった事業があるのか、そういったことも把握しているのかもあわせて伺いたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 国の発表によりますと、外部の有識者が対象事業につきまして、地域間連携、それから将来性、それから新規性などの観点に基づきまして、個々の事業の評価を行った上で、この事業は先駆性を有する事業として選定をされております。観光、文化、食を紹介するアニメコンテンツの制作、それから現地でのプロモーション、訪日ツアーの造成をパッケージとして行う政策間の連携、そしてまた地方が自主的に、また主体的に夢を持って前向きに取り組む将来性が先駆的だというふうに評価されたのではないかというふうに考えております。なお、宮城県ではこういう取り組みに手を挙げましたが、今のところほかの県で同様な取り組みは承知しておりませんので、多分、本県だけだと思います。



◆(細川雄一委員) 今、ほかの県はまだ取り組んでいないようなお話も伺いましたので、それこそ、まず一番初めに乗り込んでいって、ぜひしっかりとして頑張っていただきたいと思います。それで今土木部長が答弁いただいたんですが、この事業、内容とか今聞いてても、もしかしてこういうのって観光課の方が得意な事業ではないのかなといった思いもあります。仙台空港民営化ということで、そういった民営化見据えて、この空港の利活用も絡めてということで土木部の事業になっているのかなというふうな思いもありますが、今お話しいただいたいろんなことをパッケージして打ち出していく、そういったことになると、今もお話ししたとおり、これは観光課の方がいいのではないのかな、いろんな今まで実績等ノウハウもお持ちだと思いますので、観光課との連携がうまくいっているのか、それとも観光課としたら、土木部どのくらいやるのかなといったお手並み拝見といった気持ちでいるのか、そのあたり、経済商工観光部長の方に伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) しっかり連携してまいりたいと思っておりますが、観光行政の立場から申し上げますと、台湾はインバウンドの誘客の最重点地域ということでございます。これまでも東北観光推進機構などと連携いたしながら、国際旅行博への出展や、マスコミやブロガーなどの招請への事業、更にはインセンティブツアーや台湾の旅番組の誘致などに体系的に取り組んできたところでございます。特に、教育旅行の誘致にことしは力を入れておりまして、台湾の高級中学校、これは高校に当たりますけれども、校長先生の招請事業や、知事も台湾の現地訪問をし、プロモーションいたしました結果、先日には宜蘭高級中学校といいまして、台北の近くの中学校でございますが、四十名が本県を訪れたほか、今後、三校の高級中学校の教育旅行の実施が予定されているということで、着実に成果が出てきているところでございます。エアポートセールスとの連携の部分でございますけれども、これまでも台湾の旅行会社招請事業などを行うに当たりましては、経済商工部も一緒に連携いたしまして、どのような旅行会社を招請するのか、どのような形で視察をしていただくのかという部分につきましては、連携して分担して行わさせていただいたりしてきているところでございますので、今回のアニメコンテンツに関する事業につきましても、その利活用につきましては、相乗的な効果が上がりますように連携をとってまいりたいと考えてるところでございます。



◆(細川雄一委員) 今、本当に吉田部長からも観光課はずっと頑張ってきたんだよといういいアピールもいただきましたので、これからぜひ連携とりながらしっかりとした事業になるようによろしくお願いしたいと思います。この事業なんですが、今年度中の事業と伺っておりまして、一般質問でも村上議員が取り上げていたように、仙台ー台湾線、十一月まで週四便あったのが十二月から三月まで、これ三月までなのかその先どうなるのかちょっとよくわかりませんが、週二便に減便になりました。隣の山形県を見てみますと、一月、二月で台湾からのチャーター便を十八便予定しているといった報道もありました。そうすると山形の方では震災前の水準に戻りつつあるということも伺っております。さっきも話したように、こうなると他の県と区別化、そして改めて宮城県のアピールをしていきませんと、本当におくれをとってしまう、そういった可能性もあります。この事業だとアニメコンテンツですから、しっかりとしたマーケティングの調査なり、ターゲットを絞っていきませんと、なかなかその成果を出しづらいといったところも考えますが、現地の調整はどのように考えているのかもお示しください。



◎(村井嘉浩知事) 今回の事業に当たりましては、総務省の調査結果で、アニメや漫画のうち、日本のものを最もよく見る地域が台湾であることや、観光庁の調査結果で、平成二十六年の訪日外国人旅行者約一千三百四十一万人のうち、約六十八万人がアニメの聖地巡礼のために来日していると推測されることから、ターゲットの地域を台湾、コンテンツをアニメといたしました。今回の事業構想に当たりましては、担当者が現地に赴きまして、台湾のマスコミ、旅行会社やアニメショップからアニメの普及状況等に関する情報を収集したほか、イベントを実施する際には協力する旨の申し出をいただいているところであります。なお、事業実施の際には、我が県が保有する風光明媚な観光地やおいしい物産品をアニメを通じてしっかりとアピールしてまいりたいと、このように考えております。



◆(細川雄一委員) 今回、国費で行われる事業なんですけど、アニメなどを通して宮城県の魅力を発信できるよい機会だと思います。ちなみになんですが、鎌倉を舞台とした「スラムダンク」という高校のバスケット部を題材とした、私たちが高校か大学かそのぐらいですか、何年か前にあったんですけど、それがもうアニメ化されて、オープニングに流れる映像、そういったものが江ノ電の海をバックにした踏切があるんだそうです。そこに行くために台湾から来ている方がたくさんいるといったことでした。その台湾の方だけではないとは思うんですけど、神奈川県の方でも年々一万五千から二万人ぐらい増加しているといった話も伺ってます。いいことばかりじゃなくて、その「スラムダンク」のところの踏切に来る観光客が多くなったんで、更にそのアニメで題材になっている高校も近くにあって、そこの高校に勝手に入っていくといった苦情もあるやに伺っておりますんで、それらも含めてぜひ頑張っていただきたいところもあるんですが、今神奈川だったんですけど、福岡にもアジアンビートというアニメやそれにかかわるファッション、音楽等を六カ国語で発信しているサイトがあるんだそうです。それが県の職員さんと留学生の皆さんでこれも十年間運営をしているそうなんです。それが年間二千二百万回見られているというネットがあるんだそうです。今の時代になると、じゃ、どこか行こうっていった場合なんですが、必ず口コミもあるとは思うんですが、海外に行く場合だったら、ネットで必ず検索等もしていくと思うんです。ですので、そういったネットを活用した対策もこれから非常に重要となってくると思うんですが、この事業、単年度という話なんですが、これから地道に継続していくことも非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 観光情報の発信は地道かつ継続することで相乗効果が高まると考えております。特に、アニメを活用した観光のPRにはファンのすそ野が拡大していくことが重要でありますことから、今後も関係機関と連携しながら、しっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。



◆(細川雄一委員) ちなみになんですけど、例えば台湾からの観光客宿泊数で見ると、二十四年が一万六千人、二十五年が約二万三千人ですけど、二十六年度で三万一千人ぐらい宮城に来て宿泊されているといったことなんですが、この事業で何か目標の数値等は考えていらっしゃるのか、これ入れてなかったんですけど、もしあれば。



◎(遠藤信哉土木部長) 実は目標数値というのは定めてないんですが、それは先ほど御指摘のように、飛行便の仙台と台北を結ぶ便数の問題もございますので、まずそれを拡大しながらということなってまいりますので、我々とすれば、幾らでも台湾の方来ていただければというふうに思ってますので、そういったPRをしていきたいというふうに考えております。



◆(細川雄一委員) 今、部長が拡大したいというお話だったので、今週二便に減便されたことによって、逆に今度席がとれないといったことも出てきているようですので、ぜひ四月以降ですか、拡大できるように御努力もいただきたいと思います。

 では、次の項目に移らさしていただきまして、みやぎのとっておきのササニシキ産地復活推進事業費、これが一千四百万円計上されておりますが、これもまず初めに、概要から伺います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本事業は、和食やすし用として根強い人気がございますササニシキの評価向上と産地の強化に向けまして、地域の農業者団体が実施する栽培技術向上に向けた研究会の設置、運営などの取り組み、そして、県内の各産地が連携して実施します販路開拓や需要拡大を推進するためのプロモーション活動に対して支援をするという事業でございます。



◆(細川雄一委員) 宮城県の奨励品種が大体ひとめぼれとかやまのしずくとか、いろいろ十二種類ぐらいあると思うんですが、この事業でササニシキを選んだ理由はどのあたりにあるのかもお伺いをいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 古川農業試験場が開発いたしましたササニシキにつきましては、全国的に粘りの強いコシヒカリ系統の品種が主流となっている中にありまして、さっぱりとした食感と香り豊かな風味で和食との相性が特によいということで、すし店など実需者から、宮城のササニシキはなくてはならない品種ということで、現在も根強いニーズがございます。しかし、近年栽培面積が減少傾向にありまして、需要に対応した産地化を重点的に取り組むことが必要となってきたため、ササニシキを選定いたしまして推進することにいたしました。



◆(細川雄一委員) この宮城県のササニシキなんですが、販売そしてまた取引状況等の推移はどのようになっているのかと、今減少してきているといったお話もありましたので、平成二十年度の作付の割合が全体の九%で、二十六年が全体の七%と二%減少しております。こういった要因もあわせてお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 現在、県内産ササニシキにつきましては、農産物検査数量から販売数量というものを推定いたしますと、例えば平成二十二年産におきましては二万一千トンから、二十六年産では一万五千トン程度ということで減少傾向にございます。しかし、全農宮城県本部における販売数量におきましては、すし店や日本生協連といった取引先から一万三千トン程度の安定した需要がございまして、こうしたニーズにしっかりとこたえていくことが、ササニシキだけではなく宮城米全体の評価向上につながっていくものであるというふうに考えて、この取り組みを行うものでございます。今、減少の要因ということでございますけれども、近年、ひとめぼれに代表されるような育成されてきました品種と比べまして、冷害に弱くて倒伏しやすいなどの生産者にとっては栽培の難しい品種であるということで、冷害が平成五年を初め、起きましたけれども、それを契機にひとめぼれなど他の品種へ転換が進んだということで、作付面積が減少しているのが要因であるというふうにとらえてございます。



◆(細川雄一委員) 宮城県の奨励品種で平成二十六年度の作付面積は約六万一千ヘクタールで、そのうち、今お話あったように、ひとめぼれが約四万九千ヘクタールで全体の約八〇%、ササニシキが四千百七十九ヘクタールと伺っておりまして七%ということでございます。この事業を行うに当たって、この七%から、四千百七十九ヘクタールから、どの程度、増加を目標にしているのかも伺います。



◎(後藤康宏農林水産部長) ちょっと細かくとらえているところがございますけれども、平成二十六年産で六・八ということで、今委員おっしゃった四千百七十九ヘクタールの作付がございます。我々といたしましては、先ほど申しましたように一万三千トンの一定数量を今後とも維持、確保していくということで、作付面積全体の七%を目標として維持、継続ということで考えてございます。



◆(細川雄一委員) じゃその〇・二%誤差といいますか、それをぜひプラスしていただければと思いますので、よろしくお願いします。今の部長からもお話あったように、冷害に弱い、あと倒伏しやすい品種ということで、作付面積が低下しているといった要因もあるということですが、そうするとなかなか生育させて育てていくのが難しいということですので、実際に作付する農家の皆さんに対して、じゃあ、ふやしていくに当たって何らかの支援もやっていくべきではないのかなというふうな思いもありますが、いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本事業におきまして、ササニシキの安定栽培に向けまして、産地における生産農家の栽培技術向上を目的とする研究会の運営等に対する支援、それから栽培マニュアルの作成、育成診断に必要な備品の導入など、品質向上に向けた取り組みに対する支援を行うことといたしております。それに加えまして、県といたしましても、各農業改良普及センターにおきまして、こういった産地の取り組み、生産者の方と農協等が行うこうした産地の取り組みに対してきめ細かく支援を行っていきたいというふうに考えてございます。



◆(細川雄一委員) これも地方創生の先行型の事業となりますので、今年度中で終わってしまうんじゃないのかなというふうなことも伺っておりますが、震災の後、キリンビールさんがいろいろ農業関係の復興を非常に力を入れて、東北全体、特に宮城県、力を入れてやっていただいているんですが、このササニシキを使った一番絞りとか、そういったのもつくっていただいて売り出しております。そういったさっきのアニメコンテンツじゃないんですけど、こういったことを単発で終わらせるんじゃなくて地道にやっていかないと、広がりがどうしても出ていかないと思うんですが、この事業の継続とかはどういったことを考えていらっしゃいますでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今、委員おっしゃいましたように、この事業につきましては単年度事業でございますけれども、産地づくりに重点を置いた取り組み、それから産地をつなげていく販路開拓と需要拡大は継続して取り組むべき課題というふうに認識してございます。このため、来年度以降は、別途農業関係団体と県とで組織します宮城県米づくり推進本部において戦略的にプロモーション活動を行っていくわけですが、その中でもササニシキの産地づくりや販路拡大、需要拡大については、重点として取り組んでいきたいというふうに考えてございます。



◆(細川雄一委員) ぜひお願いしたいと思います。作付面積を増加させていきたいということは、実際に作付する農家の皆さんにササニシキをつくりたいというふうに当然考えていただかなければなりません。そうすると、ササニシキというものはつくれば必ず売れる、高値で買ってくれるといったことも実感していただかなければなりません。先ほど一万三千トンということで推移しているということですので、余りつくり過ぎちゃうと、また相対で値段が下がっていくというところもありますが、そうなると販路を当然のごとく拡大していきませんと、値段も下がってきたりとか、そういった課題も出てきますので、これは非常に販売戦略というものを重要になってくると思います。例えばなんですけど、先ほどアニメのお話もしたんですけど、今ちょうど「ハイキュー!!」というバレーボール、高校のバレー部を題材としたアニメやってるんです。その作者が古館春一さんという方なんですけど、岩手県出身の方だそうですけど、何年かちょうど専門学校にいるときに仙台に住んでいたようで、宮城県を舞台としてそのアニメやられて、非常に人気もある番組なんですが、ただ、アニメの絵の背景が岩手県の軽米町というところがその背景に映ってて、観光客はそっちの方に行ってるみたいなんですけど、ちょうどそういった部活ですと食事のシーンとかも結構出てくるんです。例えばお米食べてるとき、宮城の例えばササニシキとか宮城県産米とかそういったもの入れていただくとか、あと深夜夜行バスで新宿とかに行くバスがJRさんでも運行していると思うんですけど、これがドリームササニシキ号というんだそうです。そういうバスに何かラッピングとかしていただいたりとか、ちょっと予算はかかってしまうとは思うんですけど、いろんな販売戦略本当に考えていかないと、この宮城県産米というのかお米が全国の知名度が上がっていかないと思うんです。香取慎吾さん使ったりとか、そういったこともメディアを活用してPRしていく、そういったもの非常に重要になってくると思いますが、どのような手段考えているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 本事業では、首都圏の実需者や消費者に宮城県産ササニシキのPRを行うため、情報誌やミニコミ誌などを効果的に活用しながら、都内の飲食店においてササニシキを使った特別メニューを提供していただくフェアを開催するほか、ウェブコンテンツやメールマガジンを活用しながら、宮城のササニシキの魅力を情報発信していきたいと考えております。このほか全農宮城県本部などJAグループ宮城では、今年度から国の補助事業を活用いたしまして、お話ありましたSMAPの香取慎吾さんをイメージキャラクターとして活用しながら、関東地域など大消費地を中心にテレビCMなどを行いまして、県の主力品種であるひとめぼれとササニシキのプロモーション活動を展開をしております。また、生産者が市場におけるササニシキの評価を実感できるよう、実需者や消費者との交流の場を設けまして、ササニシキの生産意欲の向上を図ることとしております。今御指摘いただきましたバスのラッピングだとか、あとはアニメを活用するといったようなことも、あわせて検討してまいりたいというふうに思います。



◆(細川雄一委員) 最後の綱になるんですが、発達障害診療医育成費、これが一千二百三十万三千円計上していると思います。まず、概要からお願いします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 発達障害につきましては早期発見、早期対応が重要ということでございますが、県内に発達障害を診断できる医師が少ないという状況にあるというふうに伺っております。この事業は、こうした中で、東北大学病院におきまして発達障害を専門としない一般小児科医やあるいは小児科専門医を目指す後期研修医などを対象といたしまして、講習会、研修を行い、初診時において適切に専門医への紹介などができる医師をふやすほか、発達障害診療研修プログラムを作成いたしまして、専門教育を実施するものでございます。



◆(細川雄一委員) 医療というかそういったところ余りよくわかんないんで、教えてもらいたいんですけど、発達障害を専門としない一般小児科医を対象とした講習会の実施、こういった研修会とか講習会を受けると診療医になれるんですか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 発達障害診療医と申しますのは、日本小児神経学会というところで診療医として登録されるということがございます。それから、日本児童青年精神医学会というところの認定医という制度もございます。いろいろ講習を受けながら、そういう関心を高めていただいて、診療医としての登録をするかどうかというのは、その次の段階になるとは思いますけども、いろいろ一般的に知識を高めていただくということでございます。



◆(細川雄一委員) こういった発達障害診療医が全国的にも不足しているということで伺っております。受診をするのに三カ月待ちといった状況の県もあると伺っていますが、宮城県の状況、また、発達障害医の人数も含めてお示しいただければと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) ただいま申しました発達障害診療医として、日本小児神経学会に登録されている宮城県の医師は四人、それから日本児童青年精神医学会の認定医としては十一人が登録されている状況でございます。発達障害に関する診療を受けられるまでの期間につきましては医療機関によって異なると思われますが、やはり初診までに数カ月を要する例もあるというふうに伺っております。



◆(細川雄一委員) 初診まで数カ月、この人数も聞いても、改めてびっくりしているところもあるんですけど、数カ月待ちといった話も今伺いました。そうすると本当に診療医確保というのが今度大きい課題にもなってくると思います。それこそ四月から医学部も新設されると思うんですが、新しく新設される医学部とか、そういったところの連携とか考えていらっしゃるのか、伺います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 今回の事業につきましては、今年度、東北大学病院が事業主体で新たに実施いたします。今回の研修プログラムを作成していくことについては、県立こども病院ですとか、子ども総合センターですとか、いろいろ連携しながらやっていくということございますが、一方、東北医科薬科大につきましては、今後総合診療医を養成することに主眼を置いていると。ただ、もちろん新設医学部には小児科が設置されまして臨床・教育を実施していくことになりますので、発達障害の診療医の育成につきましても今後連携が図られていくものというふうに考えております。



◆(細川雄一委員) 東北大に事業の主体となると思うんですが、ぜひ育成、確保に向けて努力していただきたいと思います。

 終わります。ありがとうございます。



◆(太田稔郎副委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて三十五分です。三浦一敏委員。



◆(三浦一敏委員) 日本共産党県議団を代表して、予算総括をさしていただきたいと思います。

 冒頭ですが、石巻・牡鹿選挙区は大変な激戦でございました。私は下位の方でわずかに何とかかんとか激戦をくぐり抜けたということで、非常にこの一票の大事さということをかみしめて、この四年間頑張ってまいりたいと思います。私め、八議席目の最後の議席でございました。

 きょうは、まず、ササニシキ産地づくりへの助成や首都圏における殻つきカキ販売、販路拡大等の予算が計上されておりますので、それらに関連して質問をいたします。

 まず、第一点目、ことしの宮城の一等米が東北最下位で、八二・八%ということに落ち込んだわけでございますが、それらの要因について簡潔にお答えいただきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本県産米の等級が低下した主な要因につきましては、米が白濁する心白・腹白粒によるものでございまして、これは登熟初期の高温がその発生に大きく影響したものと考えてございます。東北各県を比較いたしますと、我が県のことしの田植えは一週間前後早く、出穂期は四日から九日早い七月二十九日となりまして、ことし最も暑い時期に登熟初期を迎えたため、一等米比率が低下したものと、県の古川農業試験場では解析をしております。県といたしましては、登熟期間の高温を避けるために田植え時期をおくらせる晩期栽培や、出穂期の異なる品種の組み合わせを推進するほか、適正な肥培管理と水管理の徹底により、一等米比率の向上に努めていくことといたしております。



◆(三浦一敏委員) 先日も新聞に書かれておりました。そこで、元古川場長さんも、外的要因だけに原因を求めてはならないと。栽培そのものの探究心というか工夫、そういうものが非常に大きくあるんじゃないか。私も農家の方に聞きましたら、転作の関係でどうしても大豆を植え、その後に米を作付すると、非常に品質が下がるというような傾向があるようです。ただ、岩手県は非常に高い水準になっておりますし、宮城だけがどうしてこういうふうになるのかということにつきまして、まだまだ努力の余地があるのじゃないかなというふうに思うのでございます。

 ところで、宮城の新規就農者数は、震災前の百人前後から、平成二十四年以降は百七十人台をキープしているものの、他の東北五県は、すべて二百人から三百人近い数値となっております。平成二十六年度の数値を見ると、宮城だけが前年比マイナス九人となっておりますのが目立ちます。この現状をどのように見ているんでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 我が県農業を持続的に発展させるために、平成三十二年度までに六千五百の担い手となる農業経営体が必要であるというふうに考えてございますが、このため、年間百三十人の新規就農者確保を目標に掲げまして、各種の支援策を展開してございます。我が県におけるこれまでの新規就農者の確保状況につきましては、東北他県、青森や山形県など野菜や果樹といった園芸の盛んな地域に比べまして、米などの土地利用型作物を主体とした農業構造であることに加えまして、他産業への就業機会が多いことから、他県に比べて少ない人数で推移してきたというふうに認識してございます。これは、稲作経営が野菜や果樹経営と比較しまして、一経営体当たりの農業所得が低い一方、集約化、機械化が進みまして労働時間が短くなったことで、他産業に従事しながらでも経営が可能となっているためというふうに考えてございます。なお、九人減少しているということでございますが、これは年次変動の範囲内ではないかというふうに考えてございます。



◆(三浦一敏委員) いや、必ずしも年次変動というふうには見られないと思います。それで、この百七十人の内訳は、農家を継いだ自営の方が四十二人、農業法人に就職した雇用就農者が百二人で、全く新しく農業を始めた新規参入者が二十六人となっております。東北全体ではUターンで農業を始めた方が五百三十一人もいますが、宮城はどのぐらいの数字でしょうか。これは調べたが、数字が出ませんでした。



◎(後藤康宏農林水産部長) 昨年度の我が県におけるUターンでの新規就農者は二十八人というふうになってございます。



◆(三浦一敏委員) だから、部長、これは極端な数字なんですよ。五百十三人のUターン、東北全体で。宮城は二十八人しかいないと。Iターンとか、今朝はテレビでは孫ターンというのもあるんだそうでございますが、いずれにしましても、百三十人の新規目標というその数字自体が低いんです。だから百七十人だから目標はクリアしていると。青森あたりはもう三百ですよ、三百人。だからこの辺の設定の仕方どうなのかなと。

 新規就農者をふやす手だてはどうかということですが、青森では平成十一年十二月に新規就農促進条例を制定し、支援施策を具体化し、ホームページにも農業に取り組みたいと考える方々を受け入れ、支援していく強力な体制があります。必要なのはあなたの熱意と努力ですと述べています。秋田も、十一項目のメニューなどきめ細かな独自支援をやっておりますが、宮城県でも本格的な予算と対策を講ずるべきと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 我が県農業の振興を図っていく上で、安定的に新規就農者を確保、育成していくことが必要と私も考えております。このため、就農前から就農後まで経営の発展段階に応じた支援を実施していっております。具体的には、就農前には、関係機関と連携した就農相談や、農業大学校における実践的な農業教育の実施、就農後には、各農業改良普及センターにおいて、栽培管理技術や経営管理能力の向上に向けた支援を実施するなど、きめ細かな対応に努めております。今後も他県の事例を参考にしながら、県の予算とともに、国や関係団体等の事業も最大限活用いたしまして、しっかりと新規就農者の確保、育成に努めていかなければならないというふうに思っております。問題意識はしっかり持っております。



◆(三浦一敏委員) それでは次に、漁業の方なんでございます。こちらは、新規就業者数は平成二十五年度のデータしかないんですが、宮城は、二十四年が九十九人、二十五年が五十三人と東北で一番多いんです。これは評価をしたいと思いますが、後継者育成の予算は何と年間二百五十万円の規模にすぎないと。特に県独自の振興策は、担当に聞いた限りではないとのこと。二百五十万円の予算は、東京にある全国漁業者確保育成センターが仙台で県漁協の協力のもと、毎年マッチングフェアを開催する費用とのことであります。知事、水産特区には大変なお金なり心配りをしておりながら、一方、こちらの方は一体どうなんだと。ただ、新規のそういう人がふえたというのは、いろいろ予算だけでなくて、それは、努力と偶然性もあったのかもしれません。こういうことで、新規就業者の育成について、水産関係者や漁協、こういったところでよく意見を調整して、より一層強化していただきたいと、予算の裏づけをもって。この辺はいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) しっかり受けとめなければならないと思っております。競争力のある水産業として再生し、持続的に発展するには、新規就業者の確保、次代を担う担い手や後継者の確保、育成が極めて重要です。新規就業者が全国的に伸び悩んでいる中で、県の新規就業に係る事業は、予算的には正直少ないとは思いますが、就業フェアの開催や、県漁協やハローワークと連携した取り組みにより、我が県は震災前の約二倍と、一定の成果が出ていることは御評価いただいたと思います。しかしながら、依然として六十歳以上の漁業従事者が五〇%以上を占めるなど、高齢化が進んでいることから、昨年、策定をいたしました水産業の振興に関する基本的な計画の重点施策として、後継者対策の強化を掲げたほか、ことし十月に策定をいたしました宮城県地方創生総合戦略におきましても、具体的施策として、農林水産業における新規就業者の相互支援を盛り込んでおります。これらを踏まえまして、今後は、新規就業者の確保、育成に向けて啓発活動の強化や、漁業研修の受け入れ体制の整備など、漁業協同組合や関係機関と連携して、これまで以上に取り組んでいかなければならないと思ってます。農業、水産業は生命産業でありますので、これは、後継者を育てること、極めて重要だというふうに思ってます。頑張りたいと思います。



◆(三浦一敏委員) それで今知事が答弁されました、いわゆる若手の育成ということなんですが、国の制度として漁業者向けの青年就業準備給付金事業、年百五十万のこの制度があるんですが、ところが漁業学校で学ぶ若者を支援するという条件つきなんですよ。その漁業学校は全国に四つありまして、要件を満たせば各県で具体化が可能だと。これはなければ全然使えないわけです。ところが、資料を見ますと、岩手県の大槌町でやっているようでございまして、そういう点では、宮城県でもこういう研修所を開設して育成をするという具体化をしないとだめなんじゃないかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 新規就業者の確保、育成を推進するため、国から青年就業準備給付金として年間百五十万ということで育成の給付を受けることができますが、これは、北海道立それから静岡県立など四つの漁業学校と漁業学校に準ずる機関とされてございます。我が県には水産高校ということで二校ございますので、漁業研修所等を直接設置することは困難だというふうに考えてございますが、一方で、石巻市や塩竈市におきまして、新規就業者の確保や担い手育成を図るため、水産業担い手センターでありますとか浦戸ステイ・ステーションなどが設立されるなどの動きがございます。県といたしましては、沿岸市町のこれらの動きを踏まえるとともに、青年就業準備給付金の活用や、より効果的に新規就業担い手確保が図れるよう、漁業学校に準ずる機関の開設につきまして検討していきたいというふうに考えてございます。



◆(三浦一敏委員) 部長がそのように言っておりますので、知事、これは従前よりも物事を発展させて、ぜひそういう研修所ですよ、対応できる、そういうものに挑戦していくということは大いに意味があるのじゃないかなと。

 先日、村井知事就任十年の河北新報十一月二十四日付で、気仙沼ニッティング社長の御手洗瑞子さんが、例えばということで起業家を引き寄せる例として、農業なら新規就農者希望者が集まる土地を即座に紹介できる仕組みなどを考え出せば、チャレンジする若者を全国から呼び寄せられるのではないかと。私もそのように思うんですよ。今度十二県のそういうフェアもやると。そういうときにいろんなメニューがあるんでしょうけども、例えば農業については宮城はこういう思いで、しかも土地もちゃんと具体的な提起をしますよというような提案をしなければ、ただ一般的にやってどうぞと言っても来ないと思うんで、そういう点では、新年度、そういうことも含めた対策が必要じゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 起業の支援に当たりましては、目指す事業のスタートアップに必要な資金や土地、設備の入手、技術やマーケティング、経営ノウハウはもちろんのこと、販路や人的ネットワークの確保に至るまで、さまざまな支援がなされること、そしてその情報が県内外の起業を目指す人材に届くことが重要であるというふうに考えてございます。農業関係で申し上げれば、就農相談におきまして営農を開始するに当たっての農地の確保を初め、技術の習得や資金の確保など、就農希望者のニーズに応じたさまざまな情報提供を行ってございます。また、漁業関係では、例えばフィッシャーマン・ジャパンや漁協の青年部などを初めとする若手漁業者の情報発信によりまして、震災後に新規就業者が増加していると、興味を持って見る若者がふえているという状況にございます。今後も農業や漁業の知識、技術の習得、研修の受け入れ体制の充実のほか、起業者や新規就業を目指す若者が必要とする情報ニーズにこたえられるよう、県内の若手漁業者の取り組みを広くアピールする仕組みを検討しまして、新規就業者の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(三浦一敏委員) ところで、十月一日から二日それから十月七日から九日の暴風雨等によりまして、石巻の半島部を中心にカキの落下などで大変な被害になっております。細かくは紹介いたしませんが、昨年の水揚げは全体で二十五億ぐらいなんですが、それの約二〇%程度の五億八千万ぐらいの被害になっているということで、カキの値段はやや水準を保ってはいるんですが、この共済の問題も年を越して決着がついたところでのやつなんだね。しかも過去五年間の上と下をとって中三年の平均、それの八〇%を割った場合のその割った分に応じたやつなんです。だから、こういう現状があるということで、県としても何らかの対策をぜひ現状もつかみながらやっていただきたいということで要望したいというふうに思います。

 次に、復興交付金を活用した復興住宅建設の関連について伺います。

 石巻では、四千五百戸の目標に接近するため、さまざまな工夫と努力を続けております。その一つが、公募型買い取り公営住宅の手法であります。これは国交省そして宮城県が奨励したものでありますが、石巻ではこの買い取りは大手を中心にやっておりますが、地元工務店、協同組合など十社と契約しております。ところが大手が急いで建築したものは、カビ発生とか水漏れなどトラブルが絶えず、いろいろ改修の手直し工事をやっていると。私が今回紹介するのは、まさにこれとはまた異質なとんでもないケースだと。これは平成二十六年十二月四日付で石巻市とパナホーム東北・北海道支社が新渡波西A地区十五戸を二億七千二百四十万円で契約し、平成二十七年八月三十一日に引き渡し完了し、既に被災者が入居している。ところが、四次下請で植栽工事、外構工事を行った三社の合計一千七十六万三千円が全く支払われず、この年の瀬を迎えようとしていることに直面しております。

 そこで、お聞きいたしますが、この被害を受けた下請業者は、石巻や県に何度も実情を訴えているわけでございますが、県ではこのことをどのように認識し、どう対応しているのか、伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、災害公営住宅の整備手法につきましては、御紹介ありました買い取り方式、それから直接建設する直接建設方式、あと借り上げ方式の三つがありまして、今御紹介ありました石巻市のこの案件につきましては、市が公募によりまして選定した事業者と基本協定及び建物譲渡契約を締結いたしまして、完成した建物を市が買い受けたということで承知しております。なお、基本協定及び建物譲渡契約につきましては、基本的に市が建設業者に直接工事を発注したものではありませんので、通常の請負工事とはちょっと異なる扱いになってくるということでございます。県では、この工事に関しましては、複数の下請の業者の方から、下請代金の未払いについて電話で相談を受けております。また、その際、建設業法違反の疑いについても情報を得ておりますので、現在、工事関係者から聞き取り調査を行っておりまして、関係しました建設業者に、仮に建設業法に関する法令違反の事実が確認されれば、行政処分等の適切な対応を図ることとしております。



◆(三浦一敏委員) なぜこの質問をしたかと言いますと、県は災害公営住宅の整備に当たり、買い取り方式について、ワーキンググループで平成二十四年五月から七月にかけて四回開催し、石巻の担当者もそこに参加し導入した経緯があると思うんで、そういう点では県そのものもそういう企画をして、こういうのがありますよと。もちろんそれは一番大もとは国交省ですが、そういう事実はございますね。



◎(遠藤信哉土木部長) 当時、仙台市と石巻市さんが直接建設方式ではなくて、買い取り方式でどうだろうかという検討されているという御相談を受けて、宮城県内ではそのときに実績がございませんでしたので、災害公営住宅買い取り制度検討会ワーキングというものを設置しまして、御指摘のとおり、四回開催をいたしまして、最終的に石巻市さんの方での買い取りに至ったということでございます。



◆(三浦一敏委員) この買い取り型も復興交付金、建設と同じように八分の七、これを活用し、石巻はパナホームとそういう契約をしたわけです。契約したパナホームは、企画、設計、施主としてこの物を発注し完成させる責任があるわけです。ところが外構工事などは、事実上、一次下請の梅本工務店をいわゆる「元請」扱いにすると。この梅本工務店は倒産し、行方不明で連絡がとれない。ですから、先ほど部長は梅本工務店とは名前は言わないけども、元請の云々が適用ならないことを言ってましたが、私どもの調査によると、梅本工務店には金は支払っているから建設業法四十一条は適用されないというふうなことで、パナホーム側は弁護士をつけて、そして、実際、一切お金を払ってもらえなくて困っている業者にそういう文書をよこしているということなんですよ。一次下請を元請扱いにするような手法が岩手県の釜石でもあるんじゃないかと。それから、元請できないよと言っているのに、いやいや元請だというようにして、建設業法四十一条をくぐり抜けるために、こういうふうな手法をとっているというように私は見ているんですよ。だから、元請責任は難しいというその概念だけでなくて、買い取り方式というものは一体何なのかということをよくよく研究していただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。



◎(遠藤信哉土木部長) もともと、買い取り方式に至る背景につきましては、やはり直接自治体が発注して、その請負業者を決めて建設するということについての時間的な制約であったりマンパワーというものを考えたときに、その優位性を考えて時間短縮であったり、マンパワーの不足を補うという意味でのその採用になっていると思います。そういう意味では、これは非常に難しい問題なんですけど、石巻市と買い取る相手方であったパナホーム方にはお互いの譲渡契約は成立するんですが、あくまでもパナホームから商品を石巻市が買っているという意味では、パナホームに一連で関連する事業者さんはやはりパナホームさんの中で解決されていく問題だというふうに解釈せざるを得ないということでございます。



◆(三浦一敏委員) だから、パナホームそのものは、復興交付金を活用して、そして公共工事としてこういう大事な仕事をしてんです。先ほど部長は、パナホームの工事に当たって建設業法違反の疑い云々と言うんですが、この下請業者の中に、知事の許可を持たず無許可で仕事をしたという業者含まれている可能性もありますね。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど私が建設業法違反の疑いと申し上げましたのは、パナホーム本体ではございませんで、パナホームから発注受けた元請以下の下請の方も含めて、その状況を把握したときに、無許可の方がどうもいるようだということで、その事実関係を確認さしていただいてるということでございます。



◆(三浦一敏委員) だとすれば、そういう知事の許可も受けない無許可業者を下請に使い、その下請から、先ほど言ったような実際に仕事をした人たちは地元の業者さんですよ、三社。そこに一円も払われないと。こういう無許可業者を使ってんならば、まさに公共工事におけるこういう手法が許されるのかということを、天下のパナホームに対して厳しくこれは対応をしていく、もちろん物事がはっきりすればのことですが。そういうふうな詰めをして、とにかく仕事をして、これは公的な仕事です。民民だって絶対許されない、こういう仕事をして一円も払わずにそのものは完成されました。そして、それは石巻とパナホームの売買で、どのような仕事の経緯をとったか、私どもは踏み込めないというようなことでは、絶対納得できませんから。これは県が国と市と、市も顧問弁護士と相談してこういう現状について国交省に実情を訴えるというふうに言っておりますから、こういうことを復興事業を何して、こういう大変な事態を生んでいるということについて、これは本当に重大なこととして受けとめていただきたいし、そして、とにかく年内に解決のめどがつく方向で何としても対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、御指摘の建設業法でございますが、これは事業者側の中で無許可の業者も含めて、重大な瑕疵なりそういったものが確認された場合には厳正に対応していきたいというふうに考えておりますが、御指摘の内容二つありまして、未払いの問題と建設業法違反の問題があります。私どもは、間違いなく建設業法違反の問題に対しては厳正に対処いたします。ただ、未払いについては、パナホームから先ほど三浦委員もおっしゃったように、元請となる業者さんには請負代金が支払われているという事実がありますので、その下の二次、三次、四次下請の皆さんの中での最後に、一千七十六万三千円が支払われてないという事象になっております。ここについては、なかなかその未払いの部分については、私どもが積極的に一方の側に立って関与をするということについては、極めて難しい問題があるんではないかなというふうに考えております。



◆(三浦一敏委員) 最後に、実際に一次下請、外構その他のなど、本体工事はどこに下請させたのか、これもわからないんですよ。だから、元請と言ってるけど事実上は下請だからね。そういう認識に立って、この問題何としても一つ接近していただきたいということを強くお願いしたいというふうに思っております。とにかく国交省、市、県と連携とってやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、石巻における交通渋滞対策について伺います。

 三陸道石巻女川インターが開通いたしまして、国道四十五号と北部バイパスの交差点の改良などが進みまして、この渋滞が大変少なくなるということで便利になりました。一方、来年夏には石巻市立病院が駅前広場にオープンするわけでございますが、大変、御承知のように交通渋滞が心配されます。そこで、三百九十八号清水町穀町交差点から水押踏切に交差するところでございますが、この拡幅が急務となっております。石巻からも県に対し改良要請が出ているんじゃないかと思うんですが、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のございました一般国道三百九十八号、これは石巻市の中心市街地を通っております。石巻駅それから市役所に近いことに加えまして交差点が連続して連担しているということで、いわゆる市街地において交通渋滞が発生しやすい状況になっているということを把握しております。御指摘ありました清水町穀町交差点でございますが、複雑な形状になっておりまして、更にJRの水押踏切が近いということから、慢性的に交通渋滞が発生しているということを我々も把握しております。更に、今お話ありました石巻市立病院が平成二十八年の夏に開院するということもありますので、我々としても、更に交通渋滞が発生するということについては懸念しているところでございます。このため、県では、渋滞の一因となっております交差点につきまして、改良の検討に既に着手しております。石巻市と調整を図りながら、早期の渋滞解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。



◆(三浦一敏委員) 総括質疑で前向きな答弁が出るのは珍しいですが、私の場合ですよ。それで問題は、来年夏に市立病院がオープンなんですが、具体的にはその工事というものの進捗、買収をしたり、あとは地中化しているやつをどけなくないとかいろいろあるようなんで、来年の夏オープンの時期には工事が本格化しているということですか、それとも完成間近いということですか、見通しはどうでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今お話ありましたように、交差点拡幅するために用地を御提供いただかなければならないというふうに考えてます。あくまでも用地買収は相手の方との交渉になってまいりますので、それがどのように進むかということと、あとお話ありました地下に埋設物がございまして、これの移設もしなくてはならないということから、用地買収も急ぎますし、それが終われば工事も急ぎたいと思いますが、来年の夏の開院までに間に合うかどうか、若しくはどうなっているかということについては、もう少しお時間をいただければというふうに思います。



◆(三浦一敏委員) 最後に、石巻市民会館及び文化センターを併設した複合施設が二〇二〇年までに、石巻トゥモロービジネスタウン、TBTに建設されるということが発表されております。このことによりまして、南境地区と市街地を結ぶ橋は、いわゆる事実上県道石巻河北線の開北橋一本となっており、交通渋滞が逆に今後一層心配されると。実はその上流部に石巻商業高校、専修大、それから運動公園、そして今後新しく防災公園も大きいのができます。更にこれに複合施設、つまり歩道橋が下にあって、上流側に来るために押しボタンを二つぐらい押さなくないと。これが非常に渋滞に拍車をかけているんです。ですから、ぜひ上流側に歩道、自転車道を設置していただくということが今後、大変大きな課題になるのかなというふうに思うんであります。なぜ上流に歩道をつくらないで下流につくったのかということにつきましては、部長は聞くところによると赴任当初、石巻の土木事務所におられたということで、これは当時の建設省が水の流れを阻害するというようなことでこのようになったということはるる聞いておりますが、今のある橋、これも狭いんで、橋そのものを拡幅しながら歩道を拡幅するか、あるいは別建てにするか。金のかかること、それから国交省との交渉の問題もありますが、この問題、私はこれから大きな課題になるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。時間は十分ありますので、ゆっくり答弁してください。

 以上でございます。



◎(遠藤信哉土木部長) 主要地方道石巻河北線、特に開北橋は今御指摘がありました南境と市街地を結ぶ唯一の橋梁となっております。御紹介ありましたように、下流側に歩道橋が設置されておりますので、石巻商業高校とか専修大学に通われる方は、一たん下流側の歩道に経由して、また更に上流側に渡るということです。いきさつとしてはいろいろありまして、下流側に設置したわけですが、実はこの開北橋本橋が昭和四十四年に架設した橋で多少時間がたっているということがあります。新たに上流側に歩道橋を設置すれば、当然、交通渋滞いろいろ緩和されるんですが、大規模な工事になりますので市街地もいろいろいじらなくちゃならないということで、これについてはいろいろ慎重な判断が必要かなと思ってます。一方、平成二十九年度目標で今石巻バイパスの大瓜工区というところの工事をしております。ここが完成しますと、大分石巻市内の交通の流れも変わってくるんではないかと思ってますので、当面それを見ながら判断をさせていただければと思ってますんで、御理解願います。

 以上でございます。



◆(三浦一敏委員) 最後の方は少し後退的な答弁でしたが、以上、終わります。



◆(太田稔郎副委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後三時二十分といたします。

    午後二時四十七分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後三時二十分再開



○(佐藤光樹委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十五時四十分までの二十分間です。横山のぼる委員。



◆(横山のぼる委員) このたび太白選挙区より初当選させていただいた横山のぼるでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。小野寺初正氏の後任後継でございます。支持していただいた方の負託を受け、誠心誠意しっかりと働いてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。私は、国土交通省に二十五年勤務しておりまして、用地買収を現場の最前線でやってまいりました。その現場感覚をしっかり生かしながら働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問させていただきたいというふうに思います。

 関東・東北豪雨関連でございます。

 このたびの補正予算でも実施される河川整備計画の見直しにおいては、年度内を目途に、河川維持管理計画、水防計画を抜本的に見直し、はんらんのおそれがある河川を追加指定し、避難の目安となる水位を見直すとしております。避難勧告の発令基準となる水位について、避難判断水位から、より水位の高い判断危険水位に見直すとしており、避難準備の時間に余裕がなくなると思われますが、他県の事例も含めてお伺いします。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、内閣府では、洪水予報等の河川防災情報が避難勧告の発令など確実に避難に生かされるように、平成二十五年に災害対策基本法を改正しておりまして、市町村の避難勧告等の判断の目安となる水位の考え方を変更しております。市町村が発令する際の避難勧告の目安となる水位につきましては、これまで御指摘のとおり、河川の水位が計画高水位に達するまでに避難が完了するということにしておりましたが、今回の見直しによりまして、越水が発生する前に避難所を開設し、住民の避難が完了するように変更となっております。今回の変更に伴いまして、避難勧告の目安となります水位がこれまでよりも高いはんらん危険水位に変わってまいりますが、まず水位の設定に際しましては、避難勧告を行います市町村の動向も確認しながら、住民の避難時間や市町村の避難所開設に要する時間を考慮いたしまして、現実的に避難に必要な時間を確保していくということなっております。いわゆるリードタイムをどういうふうに確保していくかということになってまいります。なお、国、一部の県におきましては、平成二十七年度より既に新たな水位で運用を開始しておりまして、我が県におきましては、平成二十八年度から運用を開始したいというふうに予定しております。必ずしも水位が上がるだけではなくて、国の場合ですと、若干はんらん危険水位が下がっている事例もございます。

 以上でございます。



◆(横山のぼる委員) そうすると、避難勧告の判断の基準がより精度が高くなったという形でよろしいでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおりでございます。



◆(横山のぼる委員) 判断の避難勧告の水位の精度が適正になったということに伴って、住民にもしっかりそれを周知していくことが必要かと思われますけれども、そのあたりは住民への周知体制等はどんな形になっていますでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 住民に知らせるためには市町村を通じてということになりますので、市町村にしっかりと知らせるということでございます。今回の豪雨により指定河川以外の河川でも被害が発生したことから、現在全県的に指定河川の追加などの見直しに着手をしております。今後避難勧告発令の主体である市町村と個別に協議をしながら、人口や資産の集積状況、今回の豪雨を含む過去の洪水被害などを総合的に勘案した上で、年度内を目途に追加する指定河川を決定してまいりたいと、年度内には指定してまいりたいと思っております。なお、流域面積が小さく、ゲリラ豪雨による急激な水位上昇を招く河川などについては、雨量データ等に基づく水位予測が困難なため、市町村の意向を踏まえながら、テレメーター水位計の増設や監視カメラの設置などに取り組みまして、避難準備等の参考となる水位情報を市町村に早目に情報提供してまいりたいと、このように考えております。



◆(横山のぼる委員) 先ほどの避難準備情報という話があったんですけれども、今回、避難指示が適正化されたということに伴って、特に避難準備情報という部分については、しっかりと避難するための要介護、大変な方とか、そういう方がすごい重要になってくると思いますので、そのあたりもしっかり県の方から市町村の方に避難準備情報の発令がしっかりいくような形でやっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、質問の方ですけども、同じく河川計画の見直しに関連しまして、平成二十年八月改訂の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドに基づく避難勧告等の具体的な発令基準の市町村の策定状況は、市町村の災害関係物資のマンパワーの問題も含め、なかなか進んでいないという状況を聞いております。五〇%ぐらいかという状況も聞いておりますけれども、そういった状況も含めて河川整備計画の見直しの中で、先ほど気仙沼の鹿折の件について指定河川の見直しという話ございましたけれども、特に可能な限り水位周知河川を指定して、市町村の方で、小中河川という部分がありますけれども、可能な限り指定して、県の方から県や国の河川水位の情報を市町村に知らせるべきだと思いますが、どうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりでございまして、先ほどもお話しいたしましたとおり、個別に協議をしながら、人口や資産の集積状況、今回の豪雨を含む過去の洪水被害などを総合的に勘案した上で、年度内を目途に追加する指定河川を決定いたしまして、そして市町村と連携をしてしっかりと対策をとってまいりたいと、このように考えております。



◆(横山のぼる委員) その辺しっかりお願いしたいというふうに思っております。避難勧告の基準のみならず、避難準備の情報の判断基準を設定する際にも用いられているというふうに思いますので、情報提供できるような形の体制を組んでいただきたいなというふうに思っております。先ほども申しましたが、可能な限り水位周知河川を設定することはすごい重要だというふうに思っておりますので、しっかりと市町村の水位の避難勧告の判断基準を見直すフォローをやっていただければなというふうに思います。先ほど、新聞では二〇一六年夏から住民のスマホなどに洪水予報をリアルタイムで配信できるようにもしているという状況もございますので、今後こういう体制も組まれる形になると思いますので、しっかりお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、関連しまして避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド、平成二十六年度八月改訂版にありますけれども、ふだんから個々人が災害種別ごと立ち退き、避難の必要性、自助ですね、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることを理解した上で、各個人が避難行動を判断しなければならないという形になっておりまして、自助の部分だと思いますけれども、こうした考えから各家庭や個人が作成する災害・避難カードについて県として作成を後押しすべきと思うが、今回の災害については夜間という部分もありましたので、夜間の対応も含めてしっかりと、災害・避難カードを通じて住民がみずからこうなった場合にはこういう形で避難するとか、避難場所はこうだという形でしっかり認識してもらうことがすごい大事だなというふうに思いますので、その辺災害・避難カードについては、市町村の方でやっていただく形になると思うんですけれども、その辺をしっかり県として後押ししてはどうかというふうに考えますが、どうでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 今年度のモデル事業ということも国の方でやっているわけでございますが、災害・避難カードは、住民自身で、想定される水害とか土砂災害等が発生した際に、どこに避難するか、あるいは避難のタイミングはいつか、それから避難の方法などの防災情報をみずからこのカードの中に記載しておくことによりまして、いざというときに自発的な避難行動が確実になされるようにということで作成をガイドラインで規定をされているところでございます。これは各家庭や個人でございますので、災害・避難カードを作成するためには、まずはお話の夜間の対応を含めまして、防災情報を住民に確実に把握できるようにするということがありますので、市町村からの事前の情報提供が重要であるというふうにまずは考えております。したがいまして、各市町村がこれらの情報を記載しました防災マップ等をきちんと作成をして、住民に提供していただく。それから、自主防災組織と緊密な連携を図っていただいて、この災害・避難カードを各住民自身が作成されるよう取り組んでいく必要があるなというふうに考えてございます。県といたしましては、市町村に対して、住民に対して正確な防災情報の提供に加えまして、災害・避難カードの作成について、さまざまな機会をとらえて働きかけてまいりたいなというふうに考えてございます。



◆(横山のぼる委員) おっしゃるとおりだと思いますけれども、市町村のそういう情報がなければカードは作成できないということはもっともだと思いますけれども、実際近隣の方に聞いてみても、災害・避難カードを書かれたという方ほとんどおりません。ただ、ホームページとかで見てみますと、こういう避難カードの部分のしっかりとマニュアルをつくっている市町村もございますけれども、そういったところの実態として避難カードつくるという形においても、しっかり住民が参加して、自助、共助、自主防災組織も含めた形の取り組みをしていくことが防災・減災を強めるという形になってくると思いますので、県としても何らかの形で、強制力は持ってないとしても、そういうことをしっかりと周知させ、作成させていくことが何よりも大事かというふうに思いますので、なおさら、しっかりとお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 引き続きまして、それに関連するんですけれども、防災・減災という取り組みの中で、さまざま補正予算にも盛り込まれておる状況ではございますが、災害に強い川づくり緊急対策事業に関連しまして、水防計画の策定後におきまして、その計画に基づいて防災訓練を地域の中でどう行うかというところがすごい大事かなというふうに思います。防災訓練まで完結して、初めて防災・減災、災害に強いまちづくりという形になってくると思いますので、その辺も県としてどう対応していくか、私の前任の小野寺初正議員の中で、そういう避難のマニュアルについても、市町村、また、県としてもしっかりつくった方がいいんじゃないかという質問も前回出されておりましたが、それもあわせまして、そういう県としての後押しをどうしていくか、防災訓練実施していくかということをお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



◎(村井嘉浩知事) 県が策定をいたしました県の水防計画では、水防法上、水防管理団体であります市町村などに毎年水防訓練、防災訓練を行う義務があることを明記をいたしまして市町村に周知をしております。これまで県では、市町村などが実施をいたします水防訓練に対しまして、十万円を上限に補助金を交付する事業を実施しております。これは引き続き行ってまいりたいと考えております。また、水防団の水防対応力の向上及び地域住民の水防意識の向上を図る目的で、水防管理団体、水防団員、一般県民などを対象とした水防対応力向上講演会を開催をし、市町村の水防対応力向上を図る取り組みも実施し、支援を行っているということでございます。県のそういった計画をつくるべきではないかということでございましたけれども、まずは市町村の方でしっかりと対応していただくようにお手伝いをしていき、県民の皆様の意識を高めていくということに力を注いでまいりたい、このように考えております。



◆(横山のぼる委員) 実際本当にそういう部分では防災訓練大事かというふうに思いますので、対応よろしくお願いしたいなというふうに思っております。

 続きまして、関東・東北豪雨に関連しまして、県管理のうち旧笊川の堤防につきましては、私自身も近くなものですから対応させていただきました。実際としては郡山地域、谷地田東地域におきまして、床上十五棟、床下浸水の発生、周囲では十三人がボートで救出されたという状況がございます。その中で、国も市も計画をしっかりつくろうと検討している状況がございますが、県としての旧笊川の今後の計画若しくは市と協議を進められている状況と聞いておりますので、その状況についてお話をお聞きしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) まず、旧笊川の浸水被害でございますが、九月十一日の未明に浸水が始まりまして、朝方には解消したということを住民の方から伺っておりますが、そのとき、九月九日の午後四時ごろに国土交通省では、名取川の水位が急激に上昇したことを受けまして、名取川の水が旧笊川に逆流するのを防止するために笊川樋門というのがあるんですが、それを閉じております。名取川から水行かないんですが、笊川の水が名取川に行かなくなりますので、旧笊川に流れてきた水がみんなたまってしまいます。その上流側に実は笊川遊水地というのがございまして、あふれた水を受け取るための遊水地があるんですが、やはり急激に水量がふえたということもあって、今度は笊川遊水地の方が満杯状態になってしまいました。その満杯状態から今度上流側の方に水位が伝達していきまして、最終的には仙台市が管理します谷地堀というのがあるんですが、これは掘り込みの水路なんですが、そこから水があふれ出て、今御指摘のあった浸水被害があったというふうに伺っております。十一日の午前六時過ぎには名取川の水位が下がったということで、笊川の樋門があいて水が名取川に流れるということで被害が解消したわけですけども、今回笊川樋門の閉扉の時間とかタイミングについて、国、仙台市、県で一緒に協議をしていって、どういった形が望ましいかというのはやはり検討する必要があるだろうということで、今、協議を進めているということです。また、仙台市からはテレメーター水位局、それから監視カメラの設置について要望されてますので、その設置等についてもあわせて三者で検討していきたいということでございます。

 以上でございます。



◆(横山のぼる委員) この地域につきましては、洪水常襲地域ということで、本当に洪水が多発するという形の状況がありまして、名取川の水門の開閉状況若しくは遊水地の部分の県で管理している水門の開閉状況についても、遊水地にたまった水をはくための水門だという話を聞いておりますけれども、とんでもない水害であれば難しいんでしょうけども、ある程度の水害であれば、早目にあけておけば、宅地部分に水が行かなかったんじゃないかというふうに思いますので、県の水門についてもしっかり開閉状況、どういったタイミングでやるかという部分を、単に遊水地の水を入れるだけという形じゃなくて対応していただければなというふうに思います。

 その笊川に水位周知河川として指定追加する意向はないかということもちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。



◎(遠藤信哉土木部長) 仙台市からは、七北田川の赤生津大橋からの上流と笊川についての水位周知河川についての指定の要望が出ております。先ほど来申し上げてますように、年度内を目標にいろいろ協議をさせていただいて、その可否について決定していきたいというふうに思っております。



◆(横山のぼる委員) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次の質問に移りたいと思います。

 G7の仙台財務大臣・中央銀行総裁会議警備費についてお伺いいたします。昨今の状況において、テロの状況によって万全な体制で臨むものと思いますけれども、今回行われる開催地の秋保地区で開催されるということで、今年度廃止される現在、拓桃医療センター建物について、大きな施設でございます、これは警備上の支障にもなりかねないというふうな状況でございますので、地元の温泉街からは解体要望等も出されているという形になっておりますけれども、その対応をどうするか、お聞きしたいなというふうに思っております。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 拓桃医療療育センターにつきましては、平成二十八年三月上旬に県立こども病院の敷地内に新築した新病院棟に移転予定でございまして、今年度末をもって施設の使用を終了する見込みとなっております。現施設につきましては、老朽化が著しいということから解体撤去の方向で検討しているところでございますが、設計あるいは解体工事など、撤去までには一定期間を要するものというふうに考えております。その間、地域住民の皆様に不安を与えないように施設管理に万全を期してまいりたいと思います。



◆(横山のぼる委員) わかりました。解体、撤去という方向で進んでいるなという状況を確認しました。ただ、G7まではできないという状況だと思いますので、しっかりそのあたり、大きな建物なので、どういった状況でその警備の漏れが出るかという部分とか、さまざまそのテロの状況の温床にもなりかねないという状況がございますので、しっかりと対応の方よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。岸田清実委員。



◆(岸田清実委員) 社民党県議団の岸田です。引き続き県議会で発言をすることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最初に、河川関係の予算についてお伺いをしたいと思います。

 九・一一の豪雨で、宮城県では河川関係で六百五カ所、百五十億円余りの被害が発生いたしました。県では、土木部長名で県内市町村あてに、水防に関する意見要望についての照会を十一月二十日付で県内各市町村に行いました。ソフト面での要望について照会をするということでしたけれども、期限は十一月三十日まででございました。どのような要望の状況だったか、これについてお知らせをいただきたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 市町村の意見要望、十一月末までにいただいております。いただいてる内容につきましては、三十五の市町村のうち三十二の市町村から要望の有無についての回答がございました。回答がありました市町村のうち、指定河川の追加を要望しております市町は全部で八市町がございまして、十七の河川について指定の要望がございました。また、水位局の設置についてでございますが、十二市町から二十五の地点への設置要望がありまして、監視カメラについては、十二市町村二十地点の設置要望があったということで集約をさしていただいております。



◆(岸田清実委員) その要望について繰り返し同様の災害が起きないように、ぜひ最大限対応をお願いしたいと思います。その中で、特に仙台市からの要望についてでございますけれども、今、横山委員からも質問がございまして、同様の質問になりますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 仙台市からは、七北田川赤生津大橋からの上流部と旧笊川について水位周知河川の指定、あるいはテレメーター水位局及び監視カメラの設置について要望が出されております。実は笊川は水位周知河川に指定をされておりませんで、したがって、危険水位あるいは浸水域の設定がないわけです。今回もそのために住民は何も広報がないまま突然に水位が上がって、車も移動できなくて、水没する車も出るというようなことが、九月十一日未明の状況でございました。地元の消防団が名取川の樋門の上に三日三晩泊まって水門の管理をしたわけですけれども、当日二時半からの急激な豪雨で水位が急に上昇したということで、短時間の豪雨で急激に水位が上がったというふうに言われております。したがって、仙台市は、それを全く危険な状況について承知をすることができなかったわけです。したがって、住民に何の広報もないまま、住民は突然玄関先に水が上がってきて初めてわかるというようなのが現状でございました。そういう意味では水位周知河川指定によって、浸水域の設定とかこういうことをしっかり設定をする必要があるのではないかと思います。そういう意味では仙台市からの要望に対する対応について伺います。



◎(村井嘉浩知事) 御指摘のとおり、仙台市からは、七北田川の上流部と旧笊川について、今回の豪雨に伴い越水、浸水したことによる住宅被害が発生したことを理由として、水位周知河川の指定や水位局及び監視カメラの設置要望をいただいております。今後の対応につきましては、市と協議を進めながら、人口や資産の集積状況、今回の豪雨を含む過去の洪水被害などを総合的に勘案した上で、年度内を目途に七北田川などの指定河川の追加を決定することとしておりまして、今月中に第一回目の会議を、協議会を開きたいというふうに考えてございます。また水位局と監視カメラにつきましては、使途、その必要性や具体の設置箇所について調整を図っていきたいと考えております。



◆(岸田清実委員) テレメーター水位局、年度内で五カ所、それから順次予算に従って設置がされていくんだと思いますけれども、当然早くつくとこと遅くつくとこが当然出てくるわけです。この笊川の関係で言うと、先ほど言いましたように、全く今のところ危険水位等の設定がありません。今後、いつ同様のことが起きるかわからないわけで、テレメーターの設置がおくれるとすれば、目視による水位の確認ができるように、量水標というんでしょうか、川の中に物差しみたいなものがありますけれども、この設置は最低限行う必要があると思いますけども、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 平成三十年度までにテレメーター順次設置していくんですが、やはり御指摘のとおり、すぐには設置できないところがありますので、市町村との協議でテレメーター水位局の設置場所が決まりましたら、橋脚等を利用いたしまして、量水標もあわせて設置していきたいというふうに考えております。先行して量水標設置いたします。



◆(岸田清実委員) 笊川についてです。名取川、それから広瀬川の合流点に笊川が接続してるわけです。名取川と広瀬川は国管理、それから笊川と笊川の遊水地は県管理、そして住民への広報は仙台市が担当する。いわばここのところは、三者がそれぞれその守備範囲といいますか所管が分かれているわけです。今回も、名取川の水門閉まったという情報は県に届いてないわけです。そして、遊水地の状況も仙台市に伝わっていない。こういう三者の情報の共有化あるいは連携、これが非常に重要なポイントだと思うんです。これについてはいかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり、今回の笊川の浸水被害につきましては非常に重く受けとめさしていただいておりまして、先月、国土交通省、県、仙台市による旧笊川の浸水被害に関する打ち合わせを行っております。その中で浸水状況等情報共有するとともに、御指摘ありました笊川樋門の閉扉開扉についての相互の連絡体制、また、更にはその遊水地の状況も含めて、住民の方にどんな形で伝達できるかということをお互い共有化しながら協議していきたいというふうに考えております。



◆(岸田清実委員) 予算の中の河道断面の確保について緊急に点検をして、支障木、堆積土砂の撤去を行うということになっております。その支障木、異常堆積土砂撤去の予算ですけれども、平成二十二年では三億一千三百万余、これが平成二十三年になると倍以上の八億三千二百五十万になります。しかし、平成二十七年度の当初では、六億八千三百六十万ということで一たん非常に大きな増加をしたんですけれども、それが横ばいないし若干の減になってきたのが、この間の経過でございます。そういう意味では、この予算の内容では十分な維持管理ができなかったということをあらわしているのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今お話にありましたとおりの形で維持管理、堤防除草それから支障木伐採に関する予算の推移がございました。やはり限られた予算ですので、どうしても優先順位をつけながら実施せざるを得なかったというのが実態でございます。

 なお、除草などにつきましては、我々だけではなくて河川愛護団体、それからスマイルサポーターというアドプト・プログラムの皆さんにも御協力いただいておりますので、そういったことも今後含めながら、進めさしていただければというふうに考えているところでございます。



◆(岸田清実委員) ぜひよろしくお願いします。

 最後に、特別養護老人ホーム建設費について伺います。

 全国の老人福祉施設協会の調べだと、震災後、宮城県の建設単価のアップは二五%とかそういうことになっているというふうに言われています。今回の予算措置で一一%の建設単価のアップが行われました。今後もコスト上昇に合わせて、今回の一一%については評価をしたいというふうに思います。非常に施設事業者にとってはプラスだと思います。今後もこういう検討が必要だと思いますけども、この点について伺います。



◎(村井嘉浩知事) 市場に合わせてしっかり対応してまいりたいというふうに思います。



◆(岸田清実委員) 今の言葉忘れないように、ぜひよろしくお願いします。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十分です。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 大綱一点目の第一の河川維持管理計画に関しましては、ほぼ大体前の委員の方が同様の質問なさってますのでカットいたしまして−−非常に私は評価をしています。

 続きまして、補正で県負担、地方債で約百十九億五千万、一般財源が約九億二千万余計上されていますけれども、県債については、後で交付税措置されるというふうにいつもいつも言われております。ですけれども、結果的には県の負担が相当量があると思います。これを考えますと知事の議案要旨説明から考えますと、よほど県単でも優先順位の高い河川についてはお金をつけていくというふうな努力をしていただきたいということを考えますけれども、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 河川整備を進めるに当たりましては、社会資本整備総合交付金事業予算のほか、県単独事業でも予算を確保し進めてまいりました。これまでもパトロール点検により危険箇所を把握し、県単独費で維持補修を実施するとともに、水害常襲河川などについては、社会資本整備総合交付金事業予算のみならず、県単独事業予算も重点配分してきておりまして、今後ともしっかりと予算を確保しながら、危険箇所の解消に取り組んでまいりたいと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 県債について少しお聞きしたいんですけれども、後年度県債については交付税措置をするというふうな大原則があります。これは、早い話は、後年度、要するに時間差をかけて国で、県が発行した県債については穴埋めしていきますよということだと思います。これは民間ベースで言いますと、売り上げが伸びない限り、ずっと水平で予算規模が推移しますと、その借金というものは後年度負担されますので、必ずピークが来て、それで水平になるというふうな傾向になると思いますけれども、残念ながら臨財債を含めて宮城県の県債発行残高というのはずっとウナギ登りなんですね。この辺についてはどのような認識でございますか。



◎(村井嘉浩知事) 臨財債を含めると、当然ですけれども、これはもう国の借金の今、立てかえをしているということでございますので、ふえ続けておりますが、昨年度は幸いなことに臨財債も含めても借金の方が減るという、今までなかったことがやっとできたということでございます。



◆(渡辺忠悦委員) それはそれとしていいと思いました。それは大震災なのかなと思ったりもしておりますけれども。

 続きまして、ローカルな話を一つ。

 先ほど第一項目で知事が県管理の河川について、全体的に河川の災害について、サイトを延ばしていくという決意だというふうなお話で受けましたけれども、実は迫川でも除草等管理が、宮城県の平均だと五〇%ぐらい除草されたりしておるというようなことでございますけれども、かなり荒れてます。この間の九・一一のやつでも、かなりその河川断面が木とか草とかで下が河川断面がかなり欠如してますので、水位の上昇がかなり高いんです。それで長沼ダムに水入れていただきましたけれども、それだけで追いつかなくて、石越町の南谷地に実は入りました。これは石越の地元の古老に言わせると、河川が荒れてるからではないかとのことでございますので、ぜひその辺のことにつきましても目配りをしていただきたいというふうに思っておりますけど、いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) これまでも県では重点管理区間というのを定めまして、優先順位をつけまして、支障木伐採それから堆積土砂の撤去実施してまいりました。御指摘のありました迫川でございますが、今回の豪雨によりまして、上流の二迫川合流付近において越水によりまして家屋等に浸水被害が発生しております。今回はそれを踏まえまして、今回の補正予算で災害対策等緊急事業推進費を計上いたしまして、若柳大橋上流部の河道掘削と支障木伐採を行うこととしております。引き続き、そういった取り組みを続けてまいります。



◆(渡辺忠悦委員) 次に、水素燃料電池に移ります。

 六月でも質問しましたけれども、この車両の購入価格、購入するというふうなことで補正予算増額しております。緊急性とか必要性が六月のとき本田車だというふうなことで、若干あれトヨタはどうしたんだろうというような違和感を感じたんですけれども、この十一月定例会にトヨタとして二台分というふうなお話でございますけれども、そんなにそんなに急ぐ案件なのかなというような思いがあったんですけども、所見をお願いします。



◎(村井嘉浩知事) トヨタさんの方からは車を本年度供給できないという話がずっとあったんですけれども、供給できるということになって、本田さんの後にトヨタさんの車も購入できるようになったということでございます。FCVを普及するためには、鶏か卵か、花とミツバチという表現をされる方もおられますけれども、水素ステーションの設置が必要です。同時に車も必要だと。どちらが先かということなんですけれども、どちらもやはり同時に進めていかなければならないと。今まだ車の量自体が日本全体で非常に少のうございますから、これは行政の役割としてまず先導的に導入をする。そして我々公用車として導入するんですけれども、知事車だとか副知事車で特別の人しか乗らないのではなくて、広くこの車については多くの県民の方に使っていただき、乗っていただき、乗り心地を味わっていただいて、そして東北における水素社会の先駆けの地として宮城が先導的な役割を果たしたいという、そういう思いを込めて今回予算をお願いをしております。どうかお認めいただきますようよろしくお願い申し上げます。



◆(渡辺忠悦委員) 飛ばしまして四つ目です。水素燃料電池車の購入費が東日本大震災関連予算になってるんです。これは、創造的復興の一環だというふうなとらえ方で見れば、そのとおりなんですけれども、一方で、水素燃料電池車を入れるということは、自動車の宣伝は車のメーカーがやればいいのであって、水素燃料電池ということの普及だというふうなことに考えれば、もう大体技術的に十万台の実績あるエネファームというコジェネのやつが現実的には世の中に出回ってます。こいつについては県では補助金出してないんです。これはどういうことかというと、自動車は震災関連から金が引き出せますと。だけども、本来は環境税対応だと私は思います。環境税対応だとすると、当然エネファームについても補助金が出せるという構図になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、二つまとめて申し上げましたので、ぜひその辺について御所見をお願いします。



◎(佐野好昭環境生活部長) まず、水素燃料電池が震災関連予算というふうになっていることについてでございますけども、復興途上にある我が県において、災害対応能力の強化はもとより、環境負荷の低減や経済波及効果が期待できる水素エネルギー利活用、これには積極的に取り組んでいくべき施策であるというふうに認識しておりまして、震災関連予算に位置づけているところでございます。

 一方、エネファームの関係でございますけれども、エネファームにつきましても、エネルギー効率が高くて停電対応システムを装備した機器が普及することによりまして、家庭における環境負荷の低減や災害対応能力の強化が図られるものと期待しております。このため、国に対しても補助金の継続というものについて要望を重ねてきたところではございますけれども、その動向を踏まえつつ、県としても、エネファームの普及拡大策について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。



○(佐藤光樹委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。



◆(吉川寛康委員) 通告に従いまして、農山漁村地域復興基盤総合整備費についてお伺いいたします。

 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から四年九カ月となりますが、農地復旧対象面積約一万三千ヘクタール中、三七%に当たります四千八百十二ヘクタールが津波被災地域における農地であり、現在までその約三二%に当たる千五百二十六ヘクタールが新たな農地として復旧をしております。農地の復旧・復興に関しては当初平成二十八年度の完了を目指し、年度ごとに復旧・復興計画を立てながら整備に当たってきておりますが、さまざまな課題もあり、必ずしもその進捗は順調に推移しているとは言えない状況にあると考えております。津波被災地域における農地整備の現状評価と今後の見通しについての御所見をまずはお伺いします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 津波被災地域における農地整備につきましては、ことし三月に見直しました農地・農業用施設の復旧復興ロードマップに基づき事業を推進してございます。このうち、震災後新たに農地整備に取り組んでいる地区の進捗については、今年三月末において三七%の完成を予定しておりましたが、実績は三〇%であり、ことし十月末においても三二%の完成率となってございます。事業の進捗がおくれている状況にございます。なお、今年度末におきましては八一%の予定に対しまして、七八%となる見込みでございます。おくれている要因は、農地の微細瓦れきの撤去、それから客土工などの被害が甚大な地域での工事対応に日数を要していることとして、防災集団移転促進事業や避難道路計画、周辺のさまざまな計画との調整に時間を要してきたことによるものでございます。現在、関係市町との調整は十分に進んでございますので、今後も、工程と品質管理を徹底しながら、ロードマップに掲げた目標達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(吉川寛康委員) 今回の補正で、津波被災農地の圃場整備などの予算として追加計上されておりますけれども、農地としての機能回復を図りつつ、大区画化による農地の更なる有効活用に寄与するといった点で大いに評価するところであり、今後のこうした被災沿岸地域の農業の発展に大きく期待することでもあろうと思ってございます。一方で、今後の魅力ある本県農業を考えたとき、従来の農地イコール稲作だけではなく、野菜、花卉、酪農といった新たな農業形態へのシフトなども視野に入れた取り組みも必要だというふうに考えております。今後、復旧・復興作業中であります二千二百四十四ヘクタールに加え、工事未着手となっている千四十二ヘクタールの津波被災農地が随時整備されていくことになりますが、改めて、県としての津波被災農地の復旧・復興後の利活用方針についての御所見をお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) まさに議員御指摘のとおり、大区画化、汎用化、そして担い手への農地集積、そして経営規模を拡大して付加価値の高いものをつくっていくということでございます。今までもそのとおりやってまいりましたけれども、その方向で更に集約化を進めていきたいというふうに思っております。



◆(吉川寛康委員) 震災後の農地の復旧・復興と並行に、農業の構造改革と生産コスト削減による農業の競争力強化を目指し、国においては、平成二十五年十二月に農地中間管理事業の推進に関する法律が制定され、本県では、みやぎ農業振興公社が農地中間管理機構の指定を受け、農地の集積、集約化といった新たな取り組みが現在行われております。今後十年間で県内全農地の約九割を担い手農家の農地利用にすることを具体の目標に掲げ、今年度の集積目標を四千五百六十ヘクタールとして、十九市町三十三地区を重点実施区域、うち十七地区をモデル地区として、地域コーディネーターなども設置しながら、目標に向かって鋭意農地集積が進められております。現時点における圏域ごとの集積状況と農地集積における課題並びに集積目標達成に向けた今後の見通しについての御所見をお伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今年度の農地中間管理事業による集積見込みは、今月末までに約一千五百ヘクタールとなってございまして、圏域別については大河原圏域が約百十ヘクタール、仙台圏域が四百三十ヘクタール、大崎圏域が二百八十ヘクタール、栗原圏域が百九十ヘクタール、登米圏域が二百六十ヘクタール、石巻圏域が二百三十ヘクタールとなってございます。なお、気仙沼圏域では現在農地整備事業を進められておりますので、市町におきましてその完了後に集積を進める方針ということで聞いております。目標についてはまだまだ乖離がございますが、農地集積における課題としまして、地域農業の将来像にかかわる話し合いが合意に至っていない地域も多いということで、貸し手不足が大きな課題となってございますので、我々としましては、地域における話し合いを誘導しまして、農地の貸し手の掘り起こしを進めながら、担い手への農地集積を推進していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○(佐藤光樹委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第二百六十七号議案ないし議第二百七十一号議案については、明日、十二月十五日火曜日午前十時より各分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会



○(佐藤光樹委員長) 次回の予算特別委員会は十二月十七日木曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後四時八分散会