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平成27年 11月 定例会(第354回) 12月11日−07号




平成27年 11月 定例会(第354回) − 12月11日−07号













平成27年 11月 定例会(第354回)



       第三百五十四回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十七年十二月十一日(金曜日)

  午前十時開議

  午後二時五十三分散会

      議長                     安部 孝君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部参事兼秘書課長             平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    伊藤 均君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    猪俣好正君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課長補佐             菅原 正君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第七号

              平成二十七年十二月十一日(金)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第三百四十四号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて

第三 議第三百四十五号議案 収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第四 議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号

第五 一般質問

   〔遠藤隼人君、太田稔郎君、相沢光哉君、福島かずえ君〕

第六 議第三百三十八号議案 反訴又は附帯控訴の提起及び反訴若しくは附帯控訴が却下された場合又は控訴の取下げにより附帯控訴がその効力を失った場合における訴えの提起について

第七 議第三百三十九号議案 工事請負契約の締結について(波路上漁港物揚場等災害復旧工事)

第八 議第三百四十号議案 工事請負契約の締結について(女川護岸等災害復旧工事)

第九 議第三百四十一号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港仙台港区津波漂流物対策施設建設工事)

第十 議第三百四十二号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区防潮堤等災害復旧工事(その二))

第十一 議第三百四十三号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区物揚場等災害復旧及び防潮堤建設工事)

第十二 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第三百四十四号議案

三 日程第三 議第三百四十五号議案

四 日程第四 議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号

五 日程第五 一般質問

   〔遠藤隼人君、太田稔郎君、相沢光哉君、福島かずえ君〕

六 日程第六ないし日程第十一 議第三百三十八号議案ないし議第三百四十三号議案

七 日程第十二 請願

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△開議(午前十時)



○議長(安部孝君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安部孝君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十三番三浦一敏君、十四番佐々木功悦君を指名いたします。

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△議第三百四十四号議案



○議長(安部孝君) 日程第二、議第三百四十四号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第三百四十四号議案は、議会選出の監査委員として中山耕一さんと坂下賢さんを選任することについて御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安部孝君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。二十五番遠藤いく子君。

    〔二十五番 遠藤いく子君登壇〕



◆二十五番(遠藤いく子君) 私は、日本共産党県議団を代表して、ただいま提案されました議第三百四十四号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについて反対して、討論いたします。

 私どもは、議会選出の監査委員の役割を否定しているわけではありません。日本共産党の地方議員もその経験や知見を生かして監査委員をやっている方がおります。住民目線で行う厳しい監査には定評があり、連続して務めている人もおります。議会選出監査委員の厳格な監査は極めて重要と考えます。問題は、四人の監査委員のうち二人を議会選出としている現行制度を改めて、一人にすべきとの主張を申し上げているのです。

 その理由について、二つの角度から簡潔に申し上げたいと思います。

 第一は、本県の歴史的特殊事情によります。食糧費問題やカラ出張など公金の不正支出問題への厳しい世論が高まる中で、平成七年に議会改革検討委員会が設置され、検討項目の一つに、監査委員制度の改善が議論されました。不正を見抜けなかった原因の一つとして、監査のあり方が問われたのです。それまで四人の監査委員のうち、残る二人が県庁OBであった当時の慣習は既に外部委員に改められました。もう一つは、議会選出の監査委員について、現行の二名選出から一名とすることを考慮するとの意見が多数を占めたとの結論が当時の報告書に明記され、速やかに改善されるよう期待するとさえ強調されていました。ところが、その後も旧態依然の提案が繰り返され、最近は、識見監査委員の確保の困難性を挙げて、当時の改善方向を事実上否定する議論さえ行われていることはまことに残念でなりません。

 第二に、議会選出監査委員を一人にする方向は、監査委員制度を充実強化する全国的動向や流れとも合致していることです。法的にも、地方自治法では、監査委員四名の場合は一人ないし二人とされているところであり、実際に佐賀県、福岡県、鳥取県、長野県の四県が議会選出監査委員を一人としていますし、識見監査委員の拡充を求める法改正に基づき、識見監査委員を二人から四人に拡充している県もあります。地方制度調査会の答申では、議会選出監査委員の定数について、上限を一人とすべきではないかという有力な意見もあるとし、今後の検討課題とされています。これらの改善方向の背景には、監査対象が会計監査から一般行政事務、法定受託事務まで拡大されるなどの変化も踏まえ、厳正、的確な監査のためには、専門的知見を有する監査委員の比重をふやし、監査の質を高める方向が模索されている事情があると思います。

 以上、議会選出監査委員を一人にすべき理由を述べましたが、監査制度は、公正で合理的かつ効率的な行政を確保する極めて重要な課題です。住民は納めた税金がどのように使われているかについて強い関心を持っています。むだをなくし、民主的で効率的な行政運営を進めるため、執行部を厳格にチェックする監査委員の役割はますます大きくなっています。

 私は、改めて議会改革の原点に立ち、改善に踏み出すことを強く求めて、討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安部孝君) 起立多数であります。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第三百四十五号議案



○議長(安部孝君) 日程第三、議第三百四十五号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 議第三百四十五号議案は、十二月二十四日で任期満了となります収用委員会委員の須藤力さんを再任することについて御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安部孝君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本件につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案



△議第三百二十号議案・議第三百二十一号議案・議第三百三十七号議案



△報告第二百五十一号ないし報告第三百四号・一般質問



○議長(安部孝君) 日程第四、議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号を議題とし、これらについての質疑と、日程第五、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。九番遠藤隼人君。

    〔九番 遠藤隼人君登壇〕



◆九番(遠藤隼人君) おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます、九番の自由民主党・県民会議、新人の遠藤隼人であります。

 ことし九月の第三百五十三回の定例会において、私は、まだ傍聴席で、当時三十八番の席に座っておられました小野隆先生の最後の質問を傍聴しておりました。そのとき、まだまだ地元のためになすべきことは多く、掲げてきた政策を夢物語にしないためには後継者を立てるしかないとの発言をかみしめておりましたのが、きのうのことのように思い出されます。今回の宮城県議会議員選挙において初めてこの宮城県議会の議場に押し上げていただきました。心より感謝を申し上げます。村井知事初め執行部、先輩諸兄、しっかりと働かせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 私は、仙台市の泉区将監という団地で生まれ、そして、長命ヶ丘という団地で育ちました。父は、宮城県警に勤める警察官であり、幼いころから、宮城県民の皆様の安心で安全な暮らしのために、それを守るため日夜闘っているおやじの背中を見て育ちました。物心がつく前から、私は人の役に立つ仕事がしたい、そう思い、生きてきました。そんな中、あの忌まわしい東日本大震災が起こり、当時国会議員の秘書でありました私は、大自然の猛威に傷ついた郷土を見、傷ついた宮城県民の皆様を見るにつけ、この議場を目指す、そう決意をさせていただきました。私には信念があります。県政とは、県民の生活のためにあるものであり、最も大切なことは、老若男女一人一人が安心して安全に暮らすことができる地域づくりであると。そのために欠かせないと私が考える大綱四点を今回は質問をさせていただきます。

 まず一点目。地方創生のための子育て対策についてお伺いをいたします。

 現在、村井知事は、ことし十月に策定した宮城県地方創生総合戦略において、二〇六〇年の遠方目標として、地域産業を支える産業がそれぞれの地域で栄え、質の高い雇用機会が多く生み出されている社会を実現、また、次代を担う子供たちが健やかに育つことができ、生涯現役で安心して暮らせる活力に満ち、豊かさを実感できる社会を実現としておられます。このためには、やはり若い世代が安心をして子供を生み育てられる環境の整備が急務と考えますが、知事の所感をまずお伺いをいたします。

 現在は、我が宮城県のみならず、日本全国において、出生数は右肩下がりの状況にありますが、合計特殊出生率に関して、国が昭和六十年時点で一・七六であったのに対し、平成二十六年時点で一・四二に下がりました。そして、我が宮城県においては、昭和六十年には国を上回る一・八〇であったにもかかわらず、平成二十六年の時点では、国を大きく下回る一・三〇となっております。子供こそは地域の宝であり、その子供たちが減っていくということは、言うまでもなく地域の衰退を意味します。少子化となる背景は、未婚や晩婚化、晩産化、結婚、出産に対する価値観の変化、ライフスタイルの多様化等多く理由はあろうかと思います。私にも三歳の長男、一歳の長女がおり、まさに子育て真っただ中の世代として感じております最も重要な原因は、若い世代が経済的に不安定であること、そして、現実的に思いますのは、仕事と子育てを両立できるような環境整備のおくれ、これに尽きます。この環境の整備なくして、我が宮城県でも合計特殊出生率が上がることは絶対にありません。約三十年前には平均以上であった出生率が、現在は残念ながら平均を下回る全国四十三位であるという現実を重く受けとめ、今後の地方創生にとってなくてはならないこの宮城にとっての少子化対策を伺います。既にみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、村井知事を本部長とする宮城県次世代育成支援少子化対策本部を組織のことと伺っておりますが、具体的取り組みをお聞かせください。

 現在は安倍政権においても、一億総活躍社会として、特に女性の活躍の促進は欠かせない位置づけであり、我が宮城県において、地方創生の観点からも女性の活躍は条件の不可欠な条件の一つであると考えます。そのため、四月に本格施行した厚生労働省の子ども・子育て支援新制度及び待機児童解消加速化プランを絶好のチャンスととらまえ、市町村と緊密に連携し、実施していくことが必要と考えます。現在、宮城県においても待機児童は増加をしており、平成二十三年には八百四十一名であった待機児童数は、平成二十七年現在、九百二十六名に増加しております。他方、保育所等の定員に関しては、平成二十三年には二万九千百九十四名でありましたが、平成二十七年現在、三万五千六十六名となっており、定員自体はふえているにもかかわらず、待機児童がふえている背景には、利用可能な保育所等があれば、就労を希望する保育者、保護者など、潜在的なニーズが顕在化をしていき、イタチごっこであるという意見を言う方もいますが、この就労希望者こそが、まさに国が地域が欲する労働力であり、利用規模の増加に保育所の整備が追いついていかなくてはならない。もっと言えば、その成就ならずして宮城県の地方創生は成らないと思います。四月に厚生労働省より本格施行しました子ども・子育て新制度及び待機児童解消加速プランによれば、これまで対象外であった少人数の保育サービスについても財政支援が可能となり、更には地域子ども・子育て支援事業を新しく創設することにより、財政支援など地域の実情に応じたサービスの提供も可能になるなど、新しい制度設計が可能になっていくかと思います。ぜひ、この機会をとらえ、各自治体の支援を惜しまず、国とも緊密な連携を強化いただくようにお願いをいたします。

 次に、二点目であります。東日本大震災後の治安対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災発災直後より、宮城県には本当に多くの地域から多くの警察官の皆様を特別出向者として派遣をいただきました。当時は真っ暗な道に他県の警察車両を多く見かけ、ありがたく、頼もしく、また申しわけなく思ったことを、昨日のことのように思い出します。

 平成二十七年度現在の宮城県警における警察官一人当たりの負担人口は六百十三人であり、全国平均の五百人を大きく上回り、全都道府県中でもワーストの七位という状態であります。しかも、この現状は、震災以降に各地域警察の御配慮により期限つきでお手伝いをいただいている特別出向者の人数も含めての数字であり、東日本大震災の起こりました平成二十四年には二百七十名の特別出向者が本県にとどまり、御支援をいただきました。その後、平成二十五年には百四十五名、平成二十六年には六十五名、平成二十七年には十五名と、ある意味では復興に向けて当然と言えるかもしれませんが、県外からの特別出向者数は減少をしており、来年には更に減少をするかと思います。しかし、月日を重ね県外の応援から県内の自助努力に切りかえていっても、仕事量が極端に減少をしていくわけではなく、ますます宮城県の警察官一人一人の仕事量、事務量がふえ過ぎているのではないかと憂慮しております。まず、この点についてお伺いをいたします。

 次に、犯罪の形態の変化への対応についてお伺いします。

 過去十年間の宮城県内の全刑法犯の認知、検挙状況、重要犯罪の認知、検挙状況、重要窃盗犯の認知、検挙状況に関しては、いずれも十年前の平成十七年と比較しますと、認知件数自体は減り、検挙率も落ちることなく同水準を保っておりますが、一方では、近年、全国的に問題となっておりますオレオレ詐欺を代表とする特殊詐欺の発生状況に関しては、目を覆いたくなるような状況が続いております。全国的には、昨年平成二十六年の被害件数は一万一千五百二十六件、被害総額が三百七十九億七千八百二十八万、特殊詐欺の区分としては、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺、振り込め等詐欺と分類されますが、いずれをとっても、我が宮城県内においても十年前の平成十七年と比べ、被害金額は右肩上がりにふえ、平成十七年時点で年間被害総額が四億二千六百三十万円だったものが、平成二十六年には十億九百九十二万円と倍増をしております。本年平成二十七年においても十月末現在で既に七億七千九百七十三万円の被害額となっており、金額のみならずその手口は多様化をしており、現在は東京にいる息子を名乗り、東京まで呼び出し、金銭の授受をさせる上京詐欺、名義貸しを促し、承諾をさせると、別の人間が弁護士や警察官を名乗り電話をよこし、名義貸しは犯罪行為だが今金銭を払えば罪にはならない、そう迫る投資詐欺等、どちらも二段階、三段階に仕組まれ、何人もの登場人物が出てくる巧妙なものであるとのことです。私がこの犯罪の特に許せないところは、被害者の約八割が六十五歳以上の高齢者であり、人生の先輩方の善意につけ込む卑劣な手口には、警察官の息子である私は怒りを禁じ得ません。

 こういった多様化する詐欺事案の防止にどのように対応していくのか。特に、主に被害者となる可能性が高い六十五歳以上の御高齢者の方に関しては、情報手段が少ない傾向があるため、テレビ、ラジオ等古くからの媒体を介する方法か、それよりも、何よりも警察官一人一人のマンパワーにより地道な啓発活動をしていくことが最も有効に思いますが、その具体的な取り組み等いかがでしょう。

 宮城県民一人一人に寄り添った治安維持活動には、やはり人口負担率を軽減していくことこそがまずは第一歩であり、更に言えば、根本的に大切なことは、やはり社会全体の犯罪抑止効果であり、地域社会が大きな力を持っていることだと思います。地域コミュニティーにおいて規範意識や教育機能が維持されること、また、健全な家庭教育も不可欠であり、これら要因をすべて勘案していかなければならず、警察行政のみが主体となるより、地域社会、自治体、学校、職場等で安全について常に考えていくことが、安心安全な地域づくりには大切なことであると考えます。

 次に、大綱の三点目。ことし九月の十日夜から十一日未明にかけ見舞われた関東・東北豪雨からの復旧と対策についてお伺いします。

 最初に、今回お亡くなりになられた方々には心からお悔やみを申し上げ、家屋、田畑の被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げます。今回の記録的豪雨は、宮城県内に多くの被害を起こし、今なおつめ跡を残しています。私の地元仙台市泉区は、県内最大の二級河川であり都市河川としては東北で最大規模の七北田川を抱えております。この七北田川の改修は昭和二十二年のカスリン台風、昭和二十三年のアイオン台風の大出水を契機に、昭和二十四年に下流側から中小河川事業として改修を始め、これまでは泉区の赤生津大橋下流を改修計画に基づき改修してきました。しかしながら、赤生津大橋の上流に関しては、川の上流においては大きな水害は発生をしにくい、そういうこれまでの常識にのっとり、改修は余り進んでおりませんでした。実際、上流部は蛇行が激しく、直角よりも、Uの字に曲がるような箇所も何カ所もあります。このような中、平成二十四年の大雨により河川はんらんが起き、更に、ことし九月の関東・東北豪雨において河川ははんらんし、床上・床下浸水、冠水による道路の通行どめ、農地の冠水や車両の流失、泉区の地域においては、西田中地区の小規模河川はんらん、根白石の国道四百五十七号馬橋においては一部が流出し、今なお車両通行どめの状況が続いており、この道は子供たちの通学路でもあります。生活に欠かせないこの道の早期復旧は、地域にとってまさに死活問題であります。今回の関東・東北豪雨において、仙台市は避難指示の対象世帯が六千四百世帯、一万六千九百人と発表したのは、十一日の午前二時の避難指示発令から三日たった十四日でした。これは赤生津大橋上流が市の水防計画の対象外であったためにほかならないかとは思いますが、もし、今回より更に甚大な被害を及ぼすような豪雨等起これば、このままでは住民の安否確認などに支障を来すのではないでしょうか。そのことを未然に防ぐには、宮城県として赤生津大橋上流をいち早く洪水予防河川又は水位周知河川と指定をし、市町村が避難情報の発令の基準とできるような水位を設定し、浸水想定区域の指定も宮城県がいち早く、何よりも地域に住まう住民の皆様方の安全と安心に日々暮らせるよう行うことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 今回の豪雨では、小規模河川の洪水対策の難しさが浮き彫りになりました。宮城県の管理する河川三百二十四のうち、避難勧告指示を発令する目安となる水位を市町村に知らせる洪水予防河川か水位周知河川に指定をしているのは二十四であり、今回、堤防が決壊をした県管理河川十一カ所すべてこの指定をしていなかったために、当然、水位計や監視カメラ等はほとんどありませんでした。この状況をかんがみ、現在、宮城県の管理する三百二十四の河川のうち、どれだけの河川が今後決壊の可能性があるのか。洪水予防河川又は水位周知河川に指定をしていく必要があるのか。これまでの常識にとらわれない柔軟な発想のもと、対応をしていく必要があります。すべての管理河川を指定し、管理、監視していくことが可能なら理想ですが、限られた人員と予算で現実的に難しいのであれば、これまでにないような雨量のデータなどから、中小河川の水位を予測できるようなシステムが現在の技術では可能であるとも聞き及びます。何よりも県民の安全のため、このような試みが可能であれば、ぜひ取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大綱の四点目。都市型限界集落対策、空き家対策に関してお伺いいたします。

 限界集落とは、言うまでもなく人口の五〇%以上が六十五歳以上の高齢者となった地域を指す言葉ですが、基本的には中山間地域や離島などが多く、過疎、高齢化進行により、日本全国で急速にふえております。我が宮城県においては、平成二十七年三月の三十一日現在で、県全体では高齢化率が二四・八%、昨年より〇・八%上昇し、高齢者人口は五十七万六千百四十一人、伸び率は四・三%増加し、俗に言う限界集落の目安となる五〇%を超える市町村こそ今はありませんが、九市町村が過疎指定市町となっているところであり、過疎指定市町の高齢化率は平均が三〇・四%、その中でも一番高いのは七ヶ宿町の四五・八%であり、日本の全国的な流れのとおり、年々その数値は増加をしております。中でも深刻な在宅のひとり暮らし高齢者の人口は十万七百九人、初めて十万人を超え、六十五歳以上の人口に占める割合は一七・五%となっております。当然のことながら、この状況に手をこまねいてはいられません。

 特に、今回私が申し上げたいのは、現在は、さきに述べたような中山間地域や離島の問題としてだけではなく、一九七〇年代に造成をされました仙台市内の団地においても、現在、深刻な高齢化率の増加を迎えている地域が数多くあります。例として一つ挙げさせていただきますと、私の育ちました仙台市泉区長命ヶ丘小学校区の高齢化率は三六・七七%であり、仙台市の一つの地域ですので、市町と当然一概には比べられませんが、単純に数字だけで見れば、県内一位の七ヶ宿町の四五・八%に次ぐ数字であり、県内二番目の女川町の三六・三%を上回る数字であります。私の地元に限らず、このように深刻な状況を抱える仙台市内の団地は数多くあります。泉区において言えば、最も高いのは実沢小学校区で三七・七九%、次いで長命ヶ丘小学校区、次いで鶴ヶ丘小学校区で三五・九一%となり、これら地域への対応策と、一般的なさきに述べたような過疎化対策と限界集落予防への対策は異なるかと思いますが、そこのところをどうとらえていらっしゃるか、お伺いをいたします。

 こういった団地における過疎化による消費層の課題で、スーパー等小売店の撤退により、仙台市内であっても、徒歩圏内での御高齢者の方の買い物難民化が始まっております。地域でお話を聞いておりますと、この地域に歩いて買い物ができるのは、ここのスーパー一軒しかない。このお店がもし撤退をしてしまったら、車もない私たちはどこで買い物をしたらいいのでしょうか。そのような不安な声がとても多く聞かれます。思えば、私も幼いころには加茂公設市場や川平ジャスコなど今はない商業施設に母に手を引かれ楽しみに通ったものでした。地域の購買層の減少などにより、商業施設も当然採算性が合わなければ撤退を余儀なくされ、また、生活に直結する施設の減少に伴い、新たに移り住む流入割合も低下をしていくような悪循環が起こっております。商業者にとりましても、収益性をそういった地域でも得ていけるような商業振興策の提案が必要になってくるかと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 高齢者世帯がふえれば、それをねらった空き巣や孤立化の問題も深刻さを増していくものと思います。また、この問題にとって大きな問題の一つであるのが空き家対策であります。政府は、ことし治安や防災上の問題が懸念される空き家の撤去や利用促進に関し、基本指針を発表しております。空き家の判断基準として、一年間を通じて使われていない状態を目安としており、地域活性化のための利用法としては、移住者の受け入れ、住宅や、農村であれば体験型の宿泊施設としての活用も例として挙げております。先鋭的な取り組みとしては、秋田銀行が空き家解体の資金需要に対応した金利を抑えた個人向けローンの取り扱いを始めているとも聞きます。解体時の補助金制度のある秋田県の大仙市、仙北市、美郷町と連携し、広報や窓口でローンを紹介するそうです。また、別の視点から、東京都大田区においては、今月の七日に外国人観光客の増加で不足している宿泊施設の解消のために、民泊を一定の条件で認める条例案が可決をされました。これは、そもそも東京都が規制緩和の特区として政府に指定を受けているため、この条例により、旅館業法の許可を得ずして空き家やマンションの空き部屋を宿泊の施設として認めることが可能になるということです。このように一概に空き家対策といっても、その地域地域に即した対応策を考えていくことこそが肝要であり、宮城県においては、その市町村の取り組みの啓発、促進、そして何よりも惜しみない緊密な協力関係を持ち、サポートしていくべきと考えます。県の単独事業で、市町村振興総合補助金の移住・交流推進の事業というスキームがあり、ソフト向けのA事業、ハード向けのB事業がありますが、この運用状況等をお聞かせください。

 この空き家対策を含め直接的な対応は市町村でありますが、市町村だけで取り組んで改善策を見出すことは大変難しいかと思います。宮城県として積極的にかかわり、バックアップをし、必要であれば、ぜひ国とのパイプ役も担っていただくような積極的な役割をお願いをいたします。

 以上の大綱四点をもちまして、私の壇上からの質問を閉じさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 遠藤隼人議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、地方創生のための子育て環境整備についての御質問にお答えいたします。

 初めに、若い世代が安心して子供を生み育てられる環境整備についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ことし十月に策定しました宮城県地方創生総合戦略においては、基本目標の一つとして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを掲げております。次代の宮城県を担う子供たちは、宮城の希望であり、未来をつくる存在であります。その子供たちの健やかな育ちと子育てを支えることは、子供や親の幸せはもとより、我が県の未来を構築することにつながる県全体で取り組むべき最重要課題であると考えております。県といたしましては、正規雇用の拡充など、若い世代の経済的安定に加え、昨年度策定したみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、子ども・子育て支援新制度の着実な実施による待機児童の解消、ワークライフバランスの推進など、若い世代が安心して子供を生み育てることができる環境の整備に重点的に取り組んでまいります。

 次に、女性の活躍について国や市町村と緊密に連携して実施していくべきとの御質問にお答えをいたします。

 女性の活躍は、地域経済の活性化やさまざまな地域課題の解決に大きな力となるものであり、地方創生を推進する観点からも、女性が持てる力を存分に発揮できる環境の整備は重要であると認識をしております。県では、これまで、女性のチカラは企業の力普及推進事業を初めとする各種事業を実施し、企業における女性の登用促進や、ワークライフバランスを踏まえた男女ともに働きやすい職場環境づくりなどに努めてまいりました。とりわけ、ことし六月には、宮城労働局、仙台市、町村会、経済団体等と宮城の女性活躍促進連携会議を設立し、女性活躍に向けた全県的な機運醸成に取り組んでいるほか、現在、県内企業千五百社及びその従業員を対象とした女性活躍の状況や阻害要因等の実態調査を実施しているところであります。県といたしましては、子ども・子育て支援新制度や、いわゆる女性活躍推進法の施行など、女性活躍のための環境整備の追い風に呼応し、これまで以上に、国、市町村や関係団体等との連携を強め、女性一人一人が活躍し、だれもが輝く活力に満ちた地域づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、東日本大震災後の治安対策についての御質問のうち、安全安心な地域づくりの推進についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県民が安心して安全に暮らせる地域づくりを実現していくためには、それぞれの地域の住民一人一人がみずからの安全はみずからが守る、地域の安全は地域が守るという自主防犯の意識を高めるとともに、自治体、家庭、学校、事業者、防犯活動団体を初めとするさまざまな関係機関、団体などが連携し、地域ぐるみで犯罪の被害に遭わないまちづくりの取り組みを推進することが重要であると認識しております。こうしたことから、これまで県では、犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり基本計画に基づき、地域安全教室に対する講師の派遣や、安全・安心まちづくりリーダー養成講座の開催などにより、普及啓発や防犯体制の整備などに取り組んできたところであります。県といたしましては、引き続き、県警察を初め地域の防犯活動団体等と一層の連携を図りながら、地域社会が一体となった安全安心なまちづくりの推進に努めてまいります。

 次に、大綱三点目、関東・東北豪雨からの復旧と対策についての御質問のうち、水位周知河川などの指定についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、洪水予報河川及び水位周知河川を指定し、避難勧告発令の判断目安となる水位などの情報を市町村に提供してまいりましたが、今回の豪雨により、七北田川上流部を初め指定河川以外の河川でも被害が発生したことから、現在、全県的に指定河川の追加などの見直しに着手しております。見直しに当たっては、避難勧告の発令主体である市町村の意見や要望を十分に聞く必要があるため、先月、市町村との意見交換会を開催し、仙台市からは、七北田川上流部の指定について要望をいただいております。今後、市との個別協議を進めながら、人口や資産の集積状況、今回の豪雨を含む過去の洪水被害などを総合的に勘案した上で、年度内を目途に指定河川に追加してまいります。また、新たな指定を行った場合には、市において、水防計画の見直しや洪水ハザードマップの作成を行う必要があるため、速やかに浸水想定区域を示し、来年の洪水期までには、市と連携しながら、上流部における水防体制の強化を図り、地域住民の安心安全の確保に努めてまいります。

 次に、大綱四点目、都市型限界集落、空き家対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、仙台市内住宅団地の高齢化率増加が深刻化していくことをどうとらえているのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 少子高齢化を初め、過疎地や山村などのいわゆる条件不利地域の抱える課題解決に向けては、これまで特別法による社会資本整備に対するかさ上げ補助や起債の優遇措置などにより対策が進められてまいりました。一方、都市部においては、近年、地域内でのつながりの希薄さに加え、団地等で一斉に進む高齢化やそれに伴う医療・介護のニーズの増加等、都市部特有の課題がクローズアップされ、その対応が求められております。仙台市においては課題意識を持ってさまざまな対策を講じていると思いますが、県としても、充実した生活・交通インフラなど、都市部の特性を生かしながら、自治会やボランティア、NPOなどの多様な主体が支えるコミュニティーづくりを支援するとともに、地域包括ケアシステムの構築などにも取り組み、だれもが活力に満ち、豊かさを実感できる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、都市型の過疎、高齢化対策に関する県の役割についての御質問にお答えをいたします。

 我が県の将来ビジョンや地方創生総合戦略では、都市部における高齢化への対応も含め、人口減少社会の中でも持続可能な地域づくりを進めることとしております。このため、例えば空き家対策では、先般制定されました空き家等対策の推進に関する特別措置法の趣旨を踏まえながら、県や市町村、関係団体で構成する協議会において、空き家の諸課題に対する適切な対応や支援策について検討しております。また、日常生活に必要な機能などを集め、高齢者等がワンストップでさまざまなサービスを受けられるようなコンパクトなまちづくりに向け、国との調整も図りながら、市町村が取り組む地域再生計画の策定のほか、市町村振興総合補助金や国の各種交付金等の活用などについて支援し、県内のあらゆる地域において安全で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 震災復興・企画部長大塚大輔君。

    〔震災復興・企画部長 大塚大輔君登壇〕



◎震災復興・企画部長(大塚大輔君) 大綱四点目、都市型限界集落対策、空き家対策についての御質問のうち、市町村振興総合補助金の活用状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 市町村振興総合補助金の移住・交流支援事業Aタイプについては、PRパンフレットの作成などの情報提供事業のほか、受け入れ体制整備などを対象に、平成十九年の創設以来、六市町の延べ二十六件の事業に約一千八百万円を支援しております。また、Bタイプについては、県外からの移住・交流の推進に向け、空き家改装を支援するために今年度創設したもので、現時点で利用実績はありませんが、今後、この補助金の活用も働きかけながら、市町村と連携した移住・定住の取り組みを進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱一点目、地方創生のための子育て環境整備についての御質問のうち、少子化対策の具体的取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 少子化の要因としては、ライフスタイルの変化や晩婚化、晩産化の進行、子育てに対する負担感の増大など、さまざまな背景、要因が関連していることから、総合的な施策の展開が大切であると考えており、知事を本部長とする宮城県次世代育成支援・少子化対策推進本部を設置し、全庁的に取り組んでおります。具体的施策として、昨年度策定したみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、子育て支援の機運醸成のための県民運動の推進、保育所の整備、保育士の確保による子育て環境の充実や、経済界、自治体等の代表者によるイクボス宣言などの働き方改革に取り組んでおります。また、今年度は、市町村が行う独自性のある少子化対策事業を支援する県単独の交付金を創設したほか、学生みずからが同世代に対して、結婚や子育てに関する知識や魅力を発信する事業を開始しました。県といたしましては、結婚、出産、子育てを希望するすべての方たちが安心して子供を生み育てることができる地域社会の実現を目指し、少子化対策にしっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱四点目、都市型限界集落対策、空き家対策についての御質問のうち、高齢化や過疎化が進む団地での商業振興策についてのお尋ねにお答えいたします。

 農林水産政策研究所の公表資料によると、食料品スーパーなどまでの距離が五百メートル以上で自動車を保有しない高齢者は、県内では七万三千人と推計されており、買い物に不便や苦労を感じている高齢者が相当数おられると考えております。このような買い物弱者に対し、仙台市内では移動販売車による巡回販売や商店街による宅配事業を行っているほか、仙台市以外では買い物バス、乗り合いタクシーの運行や高齢者の買い物支援などに行政が取り組んでおります。また、県内各地の小売店でも独自の取り組みが講じられております。県といたしましては、それぞれの地域の特性に応じた対応が必要となることから、市町村に対し、商店街再生加速化支援事業などで支援することとしております。また、県では、平成二十二年に施行したまちづくり条例により、歩いて暮らせるまちづくりや、だれもが移動しやすい交通サービスなどの基本方針に基づいた店舗運営を大規模集客施設の設置者に促しており、買い物弱者への良好な買い物環境の提供を推進しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱三点目、関東・東北豪雨からの復旧と対策についての御質問のうち、中小河川における水位予測システムの採用についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、県では、流域面積の比較的大きな七北田川などの三つの河川を洪水予報河川に指定し、気象台の降雨予測をもとに、河川の水位を予測してはんらん危険情報などの洪水予報を気象台と共同で発表しております。一方、流域面積の小さな河川におきましては、河川の延長が短く断面も小さいため、ゲリラ豪雨によって急激に水位が上昇するなど、雨量データ等に基づき、水位を正確に予測することが困難となっております。このため、九月の豪雨を踏まえまして、リアルタイムでの観測が可能なテレメーター水位局の増設や監視カメラの設置などに取り組み、避難準備等の参考となる河川の水位情報を提供することとしております。中小河川における水位の予測につきましては、十一月に開催されました国の社会資本整備審議会小委員会の答申に技術開発の推進が盛り込まれておりますことから、今後、この開発の動向を注視してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱二点目、東日本大震災後の治安対策についての御質問のうち、警察官の仕事量が過剰な状態となっていないかとのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災に伴う警察官の増員につきましては、平成二十八年度までの期限つきで増員が容認され、特別出向者の応援を得ながら被災地の治安対策を講じてきたところですが、期限付増員数、特別出向者数は年々削減され、平成二十九年度にはいずれも解消されることとなっております。しかしながら、震災復興はいまだ道半ばであり、引き続き被災地の安定した治安を確保するため、パトロールや復興を妨げる犯罪の検挙等に鋭意取り組んでいく必要があるほか、年々複雑化、多様化する警察事象に的確に対応し、県下全体の治安を維持していくためには、今後も相当の警察力を必要とするところでございます。そのため、これからも継続して、警察庁を初めとする関係当局に対し、警察官増員の必要性について理解を求めていくとともに、限られた警察力を一層効果的に運用して、被災地の安全と安心の確保に努めてまいります。

 次に、高齢者が被害を受ける可能性の高い特殊詐欺防止対策の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本県の特殊詐欺被害者のうち、七八%は六十五歳以上の方で、中でもことし増加が著しいオレオレ詐欺及び還付金等詐欺では九〇%以上を占めており、高齢者を特殊詐欺の被害から守る対策は極めて重要であると認識しております。県警察では、在宅中の高齢者等に対し広く注意を喚起するため、テレビやラジオ、新聞等のメディアの協力を得まして、多発中の犯行手口等を内容とする被害防止広報を実施しているほか、テレビのCM放送も準備しております。また、警察官の巡回連絡による個別の注意助言や敬老会等での講話、民間委託による高齢者宅訪問事業やコールセンター事業、更には金融機関職員による窓口での声掛けなど警察のみならず、さまざまなマンパワーを活用した被害防止対策を推進しているところでございます。県警察といたしましては、関係機関、団体、事業者等と連携を図りながら、今後一層、地域社会が一体となった抑止対策の推進に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) ありがとうございました。

 今、るる御答弁をちょうだいいたしましたが、宮城県の地方創生の総合戦略において、村井知事が遠方の目標として特に質の高い雇用が多く生み出される社会と明示しておりますが、そのイメージを知事から御所感を一言賜りたいと思うんですが、どういった経済状況の目標というかそういった部分をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これから我々どう頑張りましても、人口減少そして高齢化は抑えられないということでございます。それを前提に考えなければなりません。宮城県は支店経済とよく言われるんですけれども、第三次産業が中心の県土づくりをずっとやってまいりました。支店がふえますので、その人たちをターゲットに商売をしていればだんだん大きくなっていけたわけですけれども、これからは人口が減ると。つまり、飲んだり食べたり、物を買ってくれる人が減るということでございますので、第三次産業だけに軸足を置いておきますと、必ず宮城県経済はこれから急激に冷え込んでくるだろうということがありまして、物を買ったり食べてくれる人をふやすためには、ここから離れないような仕事をつくらなければならない。そういったことから、一番宮城県は東京よりも強いと思われる製造業ですね、土地が安い、水が安い、労働力が豊富である、優秀な人材が多いという、その強みを生かして、東京ではできない仕事で勝負をする。そういった意味で、ものづくり産業に今一生懸命注力をしているということでございます。これはものづくり産業がよければすべていいと言ってることではなくて、第二次産業が活発になることによって第三次産業も元気になり、そうすることによって、食べる物をつくる一産業の衰退も抑えられるということで、いわば今まで三次産業にだけに軸足を置いていたものを、一次、二次、三次とバランスのとれた産業構造にしていきたいということでございます。私が知事になったときに、第二次産業のGDPに占める割合は一〇%以下でございました。それをまずは二〇%ぐらいまで引き上げたいと思って、今頑張っているところでございます。今大体一五%ぐらいまで上がってきましたので、もう一踏ん張り頑張りたいというふうに思ってます。大体そういうイメージで雇用を生み出したいというふうに思っているということでございます。



○議長(安部孝君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) 今、知事の御答弁にもございました、人口はどうしても減っていく。そういった中で、限りのある労働力をいかにしてうまく働いていただけるか。そういう地域挙げての状況のつくり方というのが大事になってくるかと思います。私も、今回の選挙において、家内の力もかりようと思いまして、子供が二人おるもんですから、小さい子供がおるもんですから、今回預けようと思いましたら、親としては、安心できる認可保育所を望むわけですけれども、なかなか預けられなかった。そういう現状もございます。そういったところからまず是正をしていく。それはもちろん、一次的には市町村の所管ではございますが、宮城県としてぜひ全力でサポートしていただく。そのことにより、知事の遠方目標として定める社会も近づいていくというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、県警本部長にお伺いしたいんですけれども、先ほど私申し上げました警察官の負担人数でございます。六百十三名ということで、全国でもワーストの二位という状況でございますが、ことしの予算の部分も大分定まってきたのかなというふうに思いますが、来年度に関しては、警察官の増員はどういった状況でございますでしょうか、お教えいただけますでしょうか。



○議長(安部孝君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) 来年度、国においても警察官の増員を今やっているというふうに思います。それが認められ、また宮城県警にどう配分されるかというのはまだわからないところですけれども、まず決まっていることといたしましては、今、期限付の増員がことしは七十五名認められておりますが、来年度は三十五名に減員されるということでございます。



○議長(安部孝君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) 先ほど来、私が申し上げましたとおり、警察官が足らないというのは、現場の皆様からも私も伺っております。そういった状況を是正するには、先ほどおっしゃったとおり、本部長が、最初には国がこのぐらいふやす、それを決めて、警察署の方にですか、人口に応じて割り振りを決めるわけでございますけれども、そこのところ、どうしても足らないんだと、宮城県警は人が足らないんだということを、知事初め県警本部長、発信をしていくということが大事なのかなというふうに思います。

 続きまして、河川に関してなんですが、小規模の河川のはんらんに関しまして、馬橋が一部崩落をした、そして西田中の小規模の河川がはんらんをしたということを聞きまして、すぐに私も現場に赴きました。甚大な被害を目の当たりにしまして大変驚いたところでもございましたが、私の見た限りですと、西田中も馬橋も古い橋の橋脚の間隔が非常に狭くて、そこに流木が大量に流れてきて川をせきとめてしまって、言い方があれですけれども、その橋がえもすると邪魔をしてしまって、はんらんを引き起こしたようなそういう印象がありましたが、私は素人なもんですから、現状どういったことであるのか、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 御指摘のとおり、馬橋につきましては非常に古い時代に架設された橋梁でして、現在の構造令、河川管理施設等構造令というのがあるんですが、もちろん道路橋の構造令もありますが、それに照らし合わせますと、いわゆる既存不適格ということで、今の基準では認められない構造になってます。橋脚の間隔が短いということと、橋脚も構造的に非常に弱いということがあります。ただ、そのまま置いとくかどうかということについては、実は道路は、きのうもございましたが、仙台市さんの管理になっておりますので、その辺はいろいろと仙台市さんと協議をしていかないと、その辺、解決の方法、見つけられるのはこれからだというふうに思ってます。



○議長(安部孝君) 九番遠藤隼人君。



◆九番(遠藤隼人君) そのような状況は伺ってはおりましたが、今お伺いしましたのは、仙台市さんの方で原状の復旧のような予定であるということを伺いました。それでは地域住民の皆様安心できないと思います。原状の復旧では、同じようなことが起こったときに同じような状況になるというのは明白でございます。そのところ、もちろん市の管理でございますけれども、県の管理河川の上にかける橋でございますので、それをつくるときに何がしかの許可であったりというのが、県が出すタイミングがあると思います。そのタイミングで、ぜひ後には、今すぐは難しくても、必ず橋梁を広げて皆さんが安心できるような形にしてほしいということを指導していただきたいんですが、これはどうでしょうか。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 仙台市さんが今の位置で橋をかけかえられるかどうかとかいろいろ計画を考えられると思うんですね。それに合わせて河川の幅というものをどういうふうに決めていくかということを、我々決定しなくてはなりません。それに基づいて橋梁を設置していただくと、架設していただくということになりますので、今後、仙台市さんの方の意向も確認したいと思いますが、その意向を確認しながら、どういった方向をお互い見つけ出すかということについては協議していきたいと思ってます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。

    〔十六番 太田稔郎君登壇〕



◆十六番(太田稔郎君) 十六番太田稔郎です。十二月十一日、本日は、あの東日本大震災から四年と九カ月。お亡くなりになられた方々の御冥福を祈るとともに、一日でも早い復興を、ここにいる議員諸公と執行部とともに復旧に向けてこれからも努力していきたいというふうに思います。

 議長のお許しを得ましたので、さきの通告に従って、大綱四点にわたって一般質問を行ってまいります。

 大綱一点目、TPPについてであります。

 TPPが宮城県に及ぼす影響をどのようにとらえているのか、まずお伺いしていきます。

 二〇一五年十月五日の大筋合意が発表されたTPPいわゆる環太平洋連携協定、その内容は農業分野にとって非常に厳しい状況で、TPPについて日増しに不安が大きくなってきております。農業の再生産を確実にし、農業者の意欲を向上、維持させるためにも、営農の将来不安の早急な払拭が求められます。新潟県では、TPPの発効に伴う新潟産米への影響は、輸入米と競合する業務用米の価格差分だけでも、平成二十五年度の千四百九十九億円から九十二億円減少し、千四百七億円になると試算しております。私たちは、若い農家に将来ビジョンを持って取り組むようにと話をしておりますが、TPPの結果を見ると、国においては真剣に取り組むという姿勢が見受けられない、そういうふうに感じます。若い担い手農家が長期的ビジョンを持って投資でき、持続可能な経営ができる、そうした環境をつくっていかなければなりません。自給率を食料・農業・農村基本法の中では四五%を目指すとしておりますが、今回のTPPで、農水省の試算では一三%まで落ちております。将来に禍根を残すTPPになってしまうおそれがあります。TPPにより生産減少、離農の加速につながれば、関連産業の縮小など、地域経済に影響を及ぼします。地域経済が今どういう状況になっているのか。地域の商店街は閉鎖を余儀なくされ、相次いで閉めております。地域経済が疲弊していることは、ここにいる議員諸公が一番感じていることではないでしょうか。東京大学大学院の鈴木教授は、控え目に試算しても、TPPによる農産物の影響は一兆円を超えるだろうというふうに警告しております。マルキンを含め恒久的な畜産対策とともに、産地表示の拡大、消費者の農産物を適正に選択できる制度を構築すべきであり、消費者の安全が損なわれることのないように行政を進めていかなければなりません。

 知事は、このTPPをどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 先日、JAさがえにおいて、自民党の鈴木衆議院議員を招き、TPPに関する説明、意見交換会の様子が報道されました。この中で鈴木議員は、交渉の経過と今後の対応を報告しております。議員は、TPPの国会決議に触れ、段階的な関税引き下げが大筋合意され、決議は遵守されなかったと判断している、生産者の不安が早急に払拭されるべきだと述べており、JAの中央会参事も、政府からは不安を払拭する十分な説明がないと、現場の不安を訴えております。これは宮城県の農家も同じで、不安を払拭するよう政府に求めていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

 国内での輸入米の流通がふえれば、米価全体の価格下落につながります。日本では、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で米の自由化を迫られ、関税化しないかわりに、一九九五年からミニマムアクセス米を受け入れ、今でも七十七万トンの米を輸入しております。更に、今回のTPPで、アメリカから当初五万トン、十三年目からは七万トン、オーストラリアからは当初六千トン、十三年目からは八千四百トン、つまり七万八千四百トンふえることになります。米の在庫が一万トン増加すると米価が六十キロ当たり四十一円下落するという分析もあります。輸入増加分を備蓄に回すと政府は言っておりましたが、食べてみたら五年間では備蓄のために味が落ちてしまうということで、三年で市場に出す算段が組まれました。ますます米市場を圧迫することになり、大幅な下落は避けられない状況に追い込まれてしまいます。こうした状況は、食料基地宮城を圧迫しかねません。こうした状況をどのようにとらえているのか、お伺いいたします。

 TPPに対する宮城県の戦略をどのようにとっていくか、お伺いいたします。

 農林水産省は、TPPの影響分析を米や牛肉など四十品目を影響の度合いに応じて四分類しました。牛肉、豚肉、乳製品が最も影響が懸念されると位置づけました。牛肉は現行の三八・五%から十六年目以降は九%に段階的に削減されます。今回の大筋合意は畜産が最も大きな打撃を受けると言われております。また、米、小麦など四品目を次の影響がある順位に位置づけました。TPPの交渉で、アメリカやオーストラリアの強い要求で関税の大幅な削減、一部撤廃を受け入れております。分析では、牛肉は乳用牛を中心としたアメリカ、オーストラリア産との競合、豚肉は低価格部位の輸入を背景に国産価格が下がるとしております。こうした中で、法政大学の山口教授は、農産物の関税撤廃等で淘汰されるのは、効率的な農業を営む大規模農家ほど影響を受けやすいと発言しております。牛肉の全国大会を控える中、ブランドと言われる仙台牛は今岐路に立っていると、そういうふうに言われております。素牛価格も高騰し、地元の農業者は子牛を買えない。買っていくのは県外の畜産業者だと言われており、県内牛が県外で育てているという現象が出ております。生産現場の戸惑いは大きく、全国七都道府県で行われた自民党のキャラバン、農水省の説明会、そうした中で、宮城県の畜産農家は、畜舎の一階に火がつきそうなのに、二階を増築して頑張れというようなものと話されておりました。

 今、宮城の農業も法人化、大規模化へとかじを切っておりますが、こうしたTPPに対する宮城の戦略をどのようにとるのか、お伺いをいたします。

 次に、大綱二点目、農業の振興について伺います。

 農業支援対策の充実強化についてであります。農業は国民の食料供給や環境保全、災害対応などに重要な役割を担ってまいりました。近年、農業従事者の高齢化や担い手の減少、耕作放棄地の増加、農産物の輸入増や米価の下落など、地域の農業はさまざまな問題に直面し、地域の中においても右往左往している状況にあります。ましてやTPPの問題は地域農業に大きな影を落としており、法人化を見送るところも出始まりました。こうした中で、東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸部の農業は、支援を受け、復興に向かっております。片や、内陸部の集落営農組織に対する農地の集積、機械や施設の整備に対する財政支援の継続を国に働きかけるとともに、県においても積極的に支援すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 強い農業づくり政策について伺います。

 強い農業づくりの中では、農業は国民への食料安全供給という重大な使命に加え、地域社会の活力の維持、国土及び自然環境の保全等の多面的な機能を有しており、我が国の経済社会の均衡ある発展と豊かでゆとりのある国民生活の実現に欠かすことのできない重要な役割をしております。強い農業づくり交付金事業は、事業導入に向けて、成果目標を掲げ、それをポイントに換算し、ポイントの高い取り組みから優先的に採択されております。国から県に対して申請者数より少ない予算配分しかなく、競争率が高く、ポイントがほぼ満点にならないと採択されない状況にあります。したがって、採択されなかった事業は、翌年度に回るようになってしまいます。また、取り組み内容によっては補助率はおおむね二分の一となっておりますが、実質的には三ないし四割になってしまっています。農業分野の収益性を考えると、機械や施設導入時の自己負担が高くなり、二の足を踏むようになってしまいます。補助率の低さがネックにつながっております。国に補助のかさ上げを要請し、県が上乗せ補助し、市町村も補助を出すシステムを構築すべきと考えます。知事の所見をお伺いいたします。

 強い農業の採択は、ポイント制で決まります。ポイント制は、優先順位などの比較をする場合は有意義でありますが、法人化をしようとしている組織の置かれている状況や立地条件、地域性が反映されにくいというところがあります。これから交付金を活用して、法人化に向け施設整備を図り、農地の集約化や効率化を図ろうとすると、個人経営の現状のポイントの積み上げになってしまい、既に法人化経営を図っているところと比較して低くなってしまい、優先順位が下がってしまうことになります。野菜、園芸に取り組んでいるところにとっては、土地利用型と違い、必ずしも大規模化を図ることが産地間の競争に勝てるかというとそうでもなく、品目によっては小規模でも営農を継続していこうとする団体にとって使いにくい状況にあります。地域性や栽培作物を考慮し、真の競争力を持つ組織に支援できるよう、交付金制度の充実を国に訴えていくべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

 特A米の育成について伺います。

 二十六年度は特A米は二十五県四十二品目が選ばれております。今回の特徴は、九州から多くの特A米が入ったことです。熊本県から三つ、鹿児島県から一つ、福岡から一つ、佐賀から二つ。九州の米にかける意気込みが感じられます。

 宮城県で準備している東北二百十号、そして、ささ結のデビューを華々しく売り出していくべきと考えます。知事の見解をお伺いいたします。

 大綱三点目、福祉政策の充実について伺います。

 ライフステージに合わせた支援の仕組みについてと幼児期の支援についてであります。

 乳幼児期の障害を持った子供たちは、医療と介護のはざまに揺れ動いております。在宅の医療ケアを必要としている子供たちの児童発達支援サービスについて、医療ケアの必要な子供とその家族が地域で安心して暮らせるデイケアサービスとは、一体どのようなサービス事業でしょうか。必要なときに、必要な人に、必要なサービスを行政として果たしてやってきているのだろうかという疑問を抱くことがあります。本当に障害を持った親子に寄り添うことが求められているのに、時としてじくじたる思いを抱きます。胃や気管にチューブをつないだ幼い子供たちが地域で子供たちと遊ぶという思いをいかに実現できるかが問われております。住む、働く、余暇を楽しむという当たり前の暮らしをもって生活を営むことができていないように思われます。

 ステージに合わせた支援の仕組みを宮城県としてどのように戦略として組み込むか、お伺いいたします。

 平成二十四年四月から始まった放課後等デイサービス事業は新たな支援であり、その提供が開始されてから利用する保護者のニーズはさまざまで、提供される支援の内容は多種多様であります。支援の質や内容も施設によって大きな開きがあるとの指摘がなされている状況にあります。放課後デイサービスは、支援を必要とする障害のある子供にとって、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図るものであるとされております。こうした状況の中、放課後等デイサービスの質や施設間のサービスの違い、これをどのような形で指導なされていくのか、お伺いいたします。

 放課後等デイサービスは、障害を持った子供にとって必要な支援を行う上で、学校と施設の役割分担を明確にし、学校との連携を図ることが求められます。障害を持った子供が他人との信頼関係を築き上げることが必要であり、こうしたことから、友達とともに過ごすことから楽しさを味わう、そうして人間とかかわることへの関心やコミュニケーションをとることの楽しさを感じることができるように支援していかなければなりません。このようなことから、学校と施設の連携を今まで以上に図っていくことが、放課後等デイサービスの質の向上につながると思われます。連携について、知事と教育長にお伺いいたします。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の公布並びに施行についてであります。

 国連において、平成十八年十二月に、障害者の権利及び尊厳を保護する取り組みを促進するため、障害者の権利に関する条約を採択しており、同条約は二十年五月に発効しております。この条約ですべての障害者が他の者と平等の選択を持って地域社会で生活する平等の権利を有するとしております。この差別解消の推進に関する法律が四月から施行されますが、しかしながら、過去において反対運動で、住宅地で精神障害者施設のグループホームができ上がったにもかかわらず、開所できなかったことがありました。それは、地域からの反対運動でした。グループホームは、障害のある方が共同で生活する場所です。ヘルパーさんや世話人さん、そして地域の方々の支援があって、生活を送ることができます。障害があっても、生まれ育った地域で自分らしく自立した生活を送るためにも、この法律の持つ意義は大きいものがあります。

 来年の四月一日から施行されるこの法律を宮城県としてどのように県民に普及啓蒙していくのか、知事の見解をお伺いいたします。

 同行援護について伺います。

 市町村にゆだねられていたガイドヘルプ事業が同行援護として位置づけられることになり、県が人材育成や養成を行うことになりました。そうした中、視覚障害者から、外出する際に活動を支援する同行援護サービスについて、事業者やスタッフの不足から、利用者がサービスを受けられないという問題が起きているとお聞きしました。視覚障害者の社会参加にとって欠かせない同行援護サービスを県としてどのように把握し、施策を講じていくのか、お伺いいたします。

 二〇二五年問題について伺います。

 団塊の世代が二〇二五年ごろに後期高齢者に達することにより、介護や医療等の社会保険の急増が懸念されております。国では、介護保険制度の中、地域全体で在宅高齢者を支える仕組みづくりを構築しようとしております。しかしながら、在宅における介護の厳しさは、介護に携わった方にしかわからないものがあります。在宅介護を行う家族の負担を少しでも和らげるためにも、要援護高齢者の生活支援の場としてのショートステイの役割が重要になってきます。

 宮城県としてこの二〇二五年問題をどのようにとらえ、どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

 介護サービス等臨時特例基金の延長について伺います。

 東日本大震災から四年と九カ月、いまだ応急仮設住宅で暮らす多くの高齢者がいらっしゃいます。こうした仮設住宅に住む高齢者や要介護高齢者、障害者の安心な生活を支援するためには、相談事業や生活支援、地域交流事業などのサポート拠点としての需要はまだ変わっておらず、これからも入居者の支援を強化すべきであります。入居者の中には、地域支え合い体制事業が終了するのではという不安を持っている方も多く、災害公営住宅に移った方も、私たちは支援が終わったと、体調を崩している方が多いと聞いております。ぜひ被災者が安心できる取り組みを取り計らうべきと考えます。どのように講じていくのか、お伺いいたします。

 大綱四点目、結婚・子育てについて伺います。

 宮城県主催の「結婚・出産・子育てってほんとは楽しい」セミナーが行われました。未婚率の上昇は少子化の大きな原因となっております。また、女性の社会進出も少子化の大きな要因であるとも言われており、社会で、そして行政で支えるシステムをつくっていかなければなりません。まち・ひと・しごと創生法の基本理念では、地域の実情に応じた環境整備、就業機会の創出などが掲げられております。宮城県においても、地方創生を推進していくために、雇用の創出、地域産業の振興、移住、定住の促進、結婚、出産、子育ての施策の展開の一つとしてセミナーを開催されたと思われますが、その成果と今後の展開をお伺いいたします。

 子育て支援対策の充実についてであります。

 急激な少子化が進む中、地域の中でだれもが安心して子供を生み育てることは大変重要なことであります。東日本大震災で被災した子育て家庭の多くの方々が、今、他の市町村に転出している状況にあります。子育ての若い夫婦にとって子育てへの経済的な負担が少子化へ拍車をかけており、子育て家庭に対する一層の支援、充実を図らなければなりません。特に、乳幼児医療助成は、義務教育就学前までの入院と三歳児までの通院については助成対象となっておりますが、全国の県と比較しても極めて低く、宮城県に移住を求めてもためらう状況と言えます。宮城県で子育てしやすい環境、移住しやすい環境を構築すべきと考えます。知事の所見をお伺いいたします。

 保育サービスの充実についてです。

 女性の就労率の増加や就労形態の多様化、また、企業においても育児休業制度の充実などにより、出産後も就労を継続する女性が増加しており、保育需要が増大しております。安心して仕事と子育てができる社会を目指すには、家庭や地域における支援体制の充実と、安心して子育てができるよう、多様なニーズに応じた広く県民が利用しやすい保育サービスを提供する環境の整備が急がれます。少子化対策が求める保育サービスは、女性の就労に連動する保育サービスに結びつけなければなりません。最初の子供と二番目の子供が保育所が違うなど、市町村による入所先の決定などの問題点も指摘されております。フルタイムで働く女性の延長保育や育休明けの切れ目のない保育などの保育サービスの充実が求められており、どのように保育サービスを根づかせ、少子化対策につなげていくか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 太田稔郎議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、TPPについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、TPP大筋合意についてどうとらえているのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 TPPにより輸出をしやすい環境が整えば、県内経済への好影響が期待できる一方、外国産品の輸入増加等による国産の牛肉・豚肉の価格低下、米や生乳の需給バランスの悪化など、特に農林水産業への影響が懸念される側面もあるものと認識しております。国においては、先日、TPP関連政策大綱を公表するとともに、今月中旬には、TPP関連予算を含む補正予算について閣議決定するとの報道もあるほか、年内には、経済効果分析結果が提示される予定となっております。県としては引き続き情報収集に努め、我が県への影響や国の対策等を見きわめながら、新市場の開拓など、TPPのメリットを活用できるよう取り組むとともに、第一次産業の経営安定化策や体質強化策等にもしっかりと対応してまいります。

 次に、農業関係者の不安を払拭するよう政府に求めるべきとの御質問にお答えをいたします。

 TPP協定交渉の合意内容については、県内の農業者や農業団体から不安や懸念の声が寄せられており、県といたしましても、農業関係者の不安は払拭されていない状況にあると認識しております。このため、先月には、私みずから国に対し農業者への迅速かつ十分な説明を尽くすこと、農業者が確実に再生産を図り、持続的な発展ができるよう、万全な対応を行うことなどを要望したところであります。県といたしましては、県内の農業者や農業団体との情報交換の機会を重ねながら、現場の声を十分に把握し、必要な対策を国へ要望するなど、農業関係者の不安の解消に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、農業の振興についての御質問のうち、沿岸部の農業振興に向けた国の財政支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 沿岸部の復興については、これまで、圃場整備が完了した地域において、東日本大震災農業生産対策事業や被災地域農業復興総合支援事業などにより、ライスセンターや園芸施設など、営農再開に必要な施設や機械の整備を行ってきたところであります。しかしながら、農地の復旧を継続している沿岸市町では、平成二十八年度以降も支援が必要であることから、県では政府要望などにおいて、財政支援の継続を強く要望してきたところであり、この結果、復興事業は平成二十八年度以降も継続することとされました。県といたしましては、今後も国に対して、復興完了までの十分な予算措置について要望していくとともに、被災市町の復興計画の早期実現や、被災農業者の営農再開に向け、積極的に支援してまいります。

 次に、大綱三点目、福祉政策の充実についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の県民への普及啓発についてのお尋ねにお答えをいたします。

 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、障害者の自立と社会参加を促進する上で重要な法律であると認識しております。これまで国においては、全国各地でフォーラムを開催し、この法律の周知を図っておりますが、より多くの県民の理解を深めていくためには、今後も周知に関する取り組みが必要であると考えております。県としては、県政だよりを初めとする各種広報により、障害者差別解消の取り組みの促進と機運の醸成を図るとともに、各種研修会やイベントなどのあらゆる機会をとらえ、広く県民の理解が進むよう普及啓発に努めてまいります。

 次に、二〇二五年問題をどうとらえ、どう対策を講じていくのかとの御質問にお答えをいたします。

 団塊の世代が七十五歳となる二〇二五年には、県内の高齢化率は三〇%を超えると推計されております。単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加し、地域で高齢者を支える仕組みとしての地域包括ケア体制の構築が不可欠と認識しております。そのため、県としては、市町村が取り組む医療と介護の連携体制の構築や地域住民やボランティアなどの方々との協力による高齢者の見守りや生活支援などの地域の支え合い体制の構築を支援してまいります。また、介護サービス基盤につきましても、中重度の要介護者を支える特別養護老人ホームとショートステイの機能をあわせ持つ小規模多機能型居宅介護や、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの在宅サービスを地域の実情に応じてバランスよく整備することに努め、高齢者とその家族が安心して暮らせる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域支え合い体制づくり事業の延長についての御質問にお答えをいたします。

 県では、仮設住宅にお住まいの高齢者等の見守りや生活相談、地域交流サロン活動のほか、災害公営住宅への転居により生活環境が変化する高齢者等の見守りなどについても、市町と連携して取り組んできたところであります。御指摘のありました地域支え合い体制づくり事業については平成二十七年度で終了しますが、これを引き継ぐものとして、平成二十八年度の国の概算要求に被災者支援総合交付金が盛り込まれていることから、これを活用し、引き続き仮設住宅や災害公営住宅にお住まいの方の見守りや生活相談を継続するとともに、災害公営住宅における新たなコミュニティーの形成等につきましても、市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱三点目、福祉施策の充実についての御質問のうち、医療的ケアが必要な子供の支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 医療的ケアの必要な子供が地域で安心して生活していくためには、身近な地域に医療従事者が配置された児童発達支援事業所等があることが望まれますが、医療的ケアが可能な事業所の数が限られているのが実情です。今年度、県では、医療的ケアが必要な子供の現状調査を行い、ニーズ等の実態を把握することとしております。県といたしましては、調査結果を踏まえ、地域の実情に合わせて社会資源を有効に活用しながら、子供の成長に応じた支援体制の整備に努めてまいります。

 次に、放課後等デイサービス事業所に対する指導についての御質問にお答えいたします。

 放課後等デイサービスは、学校に通う障害のある子供に、放課後や夏休み等の長期休暇において生活能力向上のための訓練等を提供することにより、障害児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行っています。近年、利用者のニーズに応じて事業所数が増加しておりますが、それに伴い、支援の内容や質の確保が重要な課題であると認識しております。このことから、今年度、県では、障害者自立支援協議会にこども部会を設置し、実態を把握しながら放課後等デイサービスにおける課題とその解決に向けた検討を始めたところです。県といたしましては、こども部会の検討結果を踏まえ、事業所を対象とした研修会や実地指導を通じて、適切な療育支援が提供されるよう指導に努めてまいります。

 次に、放課後等デイサービスにおける施設と学校との連携についての御質問にお答えいたします。

 放課後等デイサービスを利用する子供は心身の発達が著しい時期にあり、障害特性も多種多様であることから、一人一人に即した放課後等デイサービス計画による発達支援を行うことが重要となります。この放課後等デイサービス計画と学校で作成される個別の教育支援計画とを連携させることにより子供の発達が更に促されることから、学校との積極的な連携が必要であると考えております。県といたしましては、施設に対し、学校と一貫した支援が進められるよう指導、助言する等、連携の強化に努めてまいります。

 次に、視覚障害者に対する同行援護サービスについての御質問にお答えいたします。

 県では、同行援護従業者等の資格取得に必要な研修会を行い、人材の育成に努めており、受講者数は年々増加してきております。一方、同行援護を行う事業所は、平成二十七年十一月現在で県内に百二十八カ所あり、事業所数は一定数で推移しておりますが、地域的な偏在があるものと認識しております。県といたしましては、視覚障害者の地域生活を支援するため、引き続き研修機会の提供と積極的な受講の働きかけを行うことにより、人材を育成し、事業所の開設につなげるなど、地域の実情に応じた支援対策の充実に努めてまいります。

 次に、大綱四点目、結婚・子育てについての御質問のうち、結婚・出産・子育てセミナーの成果と今後の展開についてのお尋ねにお答えいたします。

 本セミナーは、少子化の大きな要因の一つである晩婚化や非婚化の進行を少しでも食いとめようと、「結婚・出産・子育てってほんとは楽しい」をキャッチコピーに、県内の大学生十名によるプロジェクトチームが、結婚や出産、子育ての楽しさを学生目線で発見し、同世代の若者に向けて発信していく事業です。セミナーに参加した学生からは、前向きに結婚を考えようと思った、家庭を築くのが楽しみになったなど、結婚や子育てに対する前向きな感想が寄せられました。今後は、このセミナーで話し合われた結果をもとに、学生みずからが発見した魅力をSNS等を活用して広く発信していくことにしております。県といたしましては、子育てしやすい環境の整備に加え、こうした意識啓発にも積極的に取り組むなど、総合的に少子化対策を推進してまいります。

 次に、子育てしやすく移住しやすい環境を整えるために、子育て支援対策の充実を図るべきとの御質問にお答えいたします。

 安心して子供を生み育てることができる社会の実現は、地方創生の観点からも県政の最も重要な課題の一つとしてとらえております。そのため、昨年度策定したみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、保育所の整備や保育士の確保による子育て環境の充実、ワークライフバランスの推進などに全庁的に取り組んでいるところです。県といたしましては、子ども・子育て支援新制度を着実に実施するとともに、結婚支援を含め、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援により、若い世代が希望を持って安心して出産、子育てができる環境整備に引き続き重点的に取り組んでまいります。

 なお、乳幼児医療費助成制度については、現在、国においてそのあり方が検討されているところでありますが、年々増加する社会保障経費への対応が迫られている現状では、対象年齢の引き上げは、現時点において大変厳しいものと考えております。

 次に、保育サービスの充実についての御質問にお答えいたします。

 働く女性の子育てを支援するためには、保育の受け入れ枠をふやすことに加え、多様なニーズに応じた保育サービスを充実していくことが重要であると認識しております。今年度から実施されている子ども・子育て支援新制度では、延長保育や病児保育などが地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたことから、各市町村では新制度実施に先立ち、ニーズ調査を行い、地域の実情に応じて計画的に保育サービスの充実を図っているところであります。県といたしましては、引き続き新制度の実施主体である市町村と連携し、働く女性のニーズに対応した子育てしやすい環境を整備し、少子化対策を進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱一点目、TPPについての御質問のうち、輸入米の増加による米価下落についてのお尋ねにお答えいたします。

 TPP合意内容に伴う輸入米の流通量増加により、業務用米との競合が懸念されておりますが、国が先月二十五日に決定した総合的なTPP関連政策大綱では、TPP枠での輸入米については、その量と同量を政府備蓄米として買い入れることで市場流通量の増加を抑制し、更に、買い入れた備蓄米の処分に当たっては非主食用米として販売することで、米価下落を防止することとしております。米の主産県である我が県といたしましては、TPP協定による米価下落防止対策が確実に実施されるよう国に対して強く要望するとともに、消費ニーズに的確に対応した米づくりとコスト低減を一層進めることにより、競争力の高い売れる宮城米づくりを推進してまいります。

 次に、TPPに対する我が県の戦略についての御質問にお答えいたします。

 政府の総合的なTPP関連政策大綱の中では、攻めの農業への転換として、次代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や、畜産、酪農の収益力強化、マーケティング力の向上などの展開方向が示されており、我が県も含め、現在の農業・農村が抱える課題解決に対応しているものと考えております。県といたしましては、現在、見直しを行っておりますみやぎ食と農の県民条例基本計画において、経営感覚にすぐれた担い手の育成、農地集積の加速化、収益性の高い作物への転換など、農業の競争力と体質強化に取り組んでいくこととしております。今後示される国におけるTPP関連対策などを踏まえながら、農業をめぐる環境の変化に柔軟に対応し、宮城の農業が持続的に発展できるよう支援を行ってまいります。

 次に、大綱二点目、農業の振興についての御質問のうち、強い農業づくり交付金についてのお尋ねにお答えいたします。

 強い農業づくり交付金は全国的に要望が増加しており、採択されても補助率が二分の一を下回る状況となっていることから、県では、政府要望において十分な予算措置と補助率二分の一の確保を強く要望してまいりました。こうした要望を受けて、国では、補助率の確保に向けた運用の見直しが行われると伺っております。また、交付金採択時のポイント制は、生産力向上や低コスト化、省力化といった農業の競争力強化を客観的に評価する仕組みであり、ポイントの評価項目はいずれも重要であると認識しております。さまざまな規模の経営体への支援については、国庫補助事業への県単かさ上げではなく、県の独自財源を有効に活用した県単独の補助事業により、国庫補助事業の対象要件は満たさないものの、地域農業の振興上特に重要な取り組みに対して支援していくこととしております。

 次に、東北二百十号とささ結の販売についての御質問にお答えいたします。

 特A評価の銘柄数がこの五年間で倍増するなど、米の産地間競争がますます激化する状況を踏まえ、我が県においても新品種の導入により、更なる宮城米のブランド力の向上を図り、積極的に販売戦略を展開していくことが重要であると認識しております。このため、平成三十年にデビューを予定している東北二百十号については、もっちりとした食感や低アミロース系で冷めてもおいしいという特徴を最大限にアピールし、主力品種であるひとめぼれ、ササニシキとともに県産米の三本柱として位置づけ、戦略的にプロモーション活動を展開していくこととしております。また、大崎市のささ結については、品種の特性を考慮し、地域ブランド米としての取り組みを支援してまいります。県といたしましては、関係機関、団体との連携を一層強化し、高品質・良食味米の安定生産と効果的なPRによる販売促進に努めながら、産地間競争に打ちかつ売れる宮城米づくりに取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱三点目、福祉施策の充実についての御質問のうち、学校と施設との連携を強化すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 放課後等デイサービスは、多くの人とかかわることやコミュニケーションを経験するなど、障害のある子供たちにとって有意義な機会であると認識しております。学校では、個別の教育支援計画をもとに、一人一人の教育的ニーズに応じた指導に取り組んでおり、保護者や施設との連絡ノート等の活用や学校と施設間での打ち合わせの機会を設けるなど、関係施設との情報の共有に努めております。今後とも、学校が施設との連携を緊密にとりながら、子供たちの心豊かな生活の実現ができるように支援してまいります。

 以上でございます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) ありがとうございました。

 知事にお伺いいたします。

 十一月の六日に、内閣副大臣の方にTPPに関する要望書を知事の方から手渡されました。この中でも、多くの国民の不安が払拭されてないということ、知事がこの要望書の中にうたっているわけであります。十分な説明を尽くせということと、それから、担い手が将来にわたって意欲と希望を持ってやれる、そういう施策をとってほしいという要望書を直接手渡したわけですけども、これらのことを知事がメッセージとして県民に訴えることによって、県民の方々が知事と一緒になって動いてるなというふうにとらえられると思うんです。そうした活動を今後も続けてほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 外に向かって意思を発するのみならず、県民と一緒になってという意味で、県民の皆様に対しましても、私どもの考え方というものをしっかり伝えていくというのは極めて重要でございますので、あらゆるものを活用いたしまして、県民の皆様と同じ足並みをそろえて前に進めるように努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 先ほど部長の方から、TPPの同量を備蓄するよというお話、これは政府の見解なんですね。ところが、非食料米の年に三回販売される、その販売が一回につき約百トンから二百トンなんです。三百トンから五百トンの間ぐらいでしか購入がないんです。ということは、備蓄量がどんどんどんどん膨らんでいく可能性あるんです。そうしたところを県として国の方に、本当に備蓄できるのというところを訴えていくべきというふうに思うんですけども、この辺いかがですか。



○議長(安部孝君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) ミニマムアクセス等の開始から、これまでさまざまな多用途米の利用の状況を見てきますと、一定の備蓄を踏まえながら、各分野に着実に輸入米の消費等が行われていると、状況はあろうかと思います。それに加えて、今回、十三年後には七万八千四百トンという数字がふえるわけですが、これまで以上に計画的な備蓄米等の消費が行われるように、政府の動向なども注視をして、本県からも働きかけを行っていきたいというふうに考えます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) こうした大量の米が入ってきて、自分たちのつくった米が今度は備蓄に回されるんです。そうすると、農家の方々にとって自分たちのつくった米が食糧に回るんじゃなくて備蓄に回されてしまって、非食料として今度は出てくるわけです。そういうふうに説明しているわけです。ですので、こうした不安を取り除くようにすべきなんじゃないのかなというふうに思います。

 次に移りますけども、畜産、昨年、宮城県で生産された素牛一万五千七百九十七頭が出荷されてます。そのうち、宮城県で畜産業者が買ったのが九千七百十七頭、六千八十頭は県外に出ていっているんです。逆に価格が高いということもあろうと思うんですけども、全国大会を控えて、もっともっとアピールする必要があるのかなと。素牛価格が今高いときで七十万を超えるということになりますので、ぜひその辺は畜産業者にフォローして、幾らの値段より多くなったら負担してやるよというようなこともアピールすべきと思いますが、知事、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 太田議員今おっしゃった、県で生産される子牛の販売状況でございますが、家畜市場においては、販売は広く開かれているわけでございますので、その中で、取引として県外に出ていく牛も一定程度あるというのはここ数年ずっと、ある程度の量で継続してございます。その中で、県に残った子牛についてはしっかりと育てていただいて、仙台牛として出荷をする方向で畜産農家の皆さんは目指しているというところでございます。我々としましても、生産農家にとっては、子牛が高く売れることが非常に重要でございますし、一方、肥育農家にとっては、なるべく高くないところで仕入れて仙台牛として出荷していくという対応が重要かと思いますので、その取り組みについては、状況を見ながら対応していきたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 特A米の件です。この回、百三十三点、全国から出された中で四十二点が特A米に入った。宮城県ではひとめぼれとつや姫なんです。県では今、ササニシキ、つや姫、ささ結を三本柱としてやっていこうというふうにしてますけども、実際、環生農水常任委員会で試食に行ったときに出てきてたのが、仙南のつや姫だったんです。このつや姫が意外といろんな場面で特A米をとっているというところを見ますと、ぜひここは、つや姫も一つの柱としてやっていっていいのかなというふうに思います。山形が特Aで四つ、福島が四つ、北海道で二つ、新潟が五つでトップですけども、熊本が三つというふうな形で熊さんシリーズで三つ入ってきている。宮城県が二つということですので、ぜひ、この辺、どうでしょう、つや姫も一つの戦略のかなめとしてやっていってもいいんじゃないかと思うんですけど。



○議長(安部孝君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 先ほども御説明いたしましたが、ひとめぼれを中心にしまして、それから従来からの強みを持つササニシキ、そしてこれからデビューいたします東北二百十号を生産の基本的な柱としていくという方向を持ってございます。ただ、つや姫についてもいいお米で仙南を中心に生産が広がっておりますので、それを我々としてしっかり位置づけて、農協さんなり農家さんなりが進める生産については支援をしながら、宮城県の米の一角としてしっかりつくっていただければというふうに思ってます。一方で、特Aというのがコシヒカリを中心とした食味評価になっておりますので、どうしてもその中で評価されるということでございますので、そういった傾向を持つ中で、ササニシキもしっかりと打っていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 放課後等デイサービスについて伺います。先ほど部長が把握をし、検討してるというお話をなされました。どこまで把握されているのか、その内容をお知らせください。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 放課後等デイサービスにつきまして、こちらについても、先ほどお話ししましたように、医療的ケアを実施している事業所というのは少ない状況になっているということでございますが、デイサービス事業所そのものにつきましては少しずつふえてきている状況にございます。二十四年の三月三十一日で、仙台市を除く数ですが三十四であったものが、この直近二十七年の十一月十三日は六十五カ所という状況でございます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) ショートステイについて伺います。ショートステイが業者にとっては非常にもうけが少ない場所だということで手を出しにくい状況にあるんです。この辺のとらえ方をどういうふうにとらえていますか。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 高齢者のショートステイのことかというふうに思いますけれども、ショートステイにつきましても、そういう在宅で暮らしている高齢者を支えていくという中では大事な機能であるというふうに考えております。県の広域型の特別養護老人ホームにつきましては、ショートステイを併設するというところにつきましても補助をしていくということで、ぜひ、そちらの数もふやしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(安部孝君) 十六番太田稔郎君。



◆十六番(太田稔郎君) 最後に、保育で宮城県で九百二十六人が待機児童になっているんです。実際もっといるわけです。別々の保育所に行っている人は数えられませんので。ぜひこうした面の少子化対策に、女性が働ける場、そういうものを確保するために今後の切り札となるもの、どういうふうなことを考えているかお聞きし、一般質問を終わりたいと思います。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 待機児童の解消ということで、これまでも県としては力を入れて進めてまいりました。例えば今年度につきましては、年度での増加の定員の見込みとしては、保育所としても二千四百五十人分、そして認定こども園ですとか小規模保育を合わせまして三千人を超える数をふやそうということで頑張ってきております。昨年度、計画づくりをした中で、各市町村でニーズを調査しておりますので、なかなかつくった以上に希望が出てくるということもございますし、今お話あったように、働く上で兄弟が別の保育所というような状況も出てきているということも生じておりますので、まず数をふやしていくことと、市町村において、その家庭家庭に沿った入所の調整ができるようにということで、市町村ともよく力を合わせて進めてまいりたいと考えております。



○議長(安部孝君) 暫時休憩いたします。

    午後零時四分休憩

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    午後一時再開



○議長(安部孝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十七番相沢光哉君。

    〔五十七番 相沢光哉君登壇〕



◆五十七番(相沢光哉君) 通告に従い、質問いたします。

 大綱一点目は、原発再稼働と核廃棄物処理についてであります。

 改選後初めての本定例会における県政の重要課題は、東日本大震災からの創造的復興、地方創生総合戦略の推進、TPP大筋合意を受け、攻めの経営に活路を開く農水産業の環境づくり、医学部新設を契機とする地域医療、社会福祉の充実発展、自然災害等不測の事態に備える総合防災機能の強化、仙台空港民営化、鉄軌道、道路交通の基盤整備を通じて広域観光の促進など、その中身は枚挙にいとまありません。

 一方、国政の課題に目を転じますと、県議選でも争点化された感がある安全保障法制を初め、沖縄県普天間基地移転問題、TPP大筋合意による今後の展開、中国の金融、領土・領海への極端な拡大主義への対応、アベノミクスによる景気回復と新三本の矢、地方創生への取り組み、消費税再増税の時期と内容、憲法改正への動きなどの課題が挙げられます。安保法制については、戦争法案とか徴兵制になるなどのレッテル張りが横行し、マスコミもすべてではありませんが、まるで政党機関紙ではあるまいかと思われるほどの紙面づくりに精を出したりしました。

 十一月末、自民党宮城県連で、高村副総裁による安保法制の講演があり、副総裁は、大略このように述べました。安保法制の説明が国民にとってわかりにくかったことは反省している。しかし、戦争法ではなく戦争抑止法であることは、国民も必ず理解してもらえると思う。共産党や社民党がさまざま言ったことは、反対政党としてまあ理解できないわけでもないが、民主党が政局のためとはいえ、憲法違反になるとわかっている徴兵制まで言い出したことは、かつての政権政党としてあってはならないことだと強く批判しておりました。その場に民主党の方はお一人もいませんでしたので、あえて御紹介させていただきました。

 バランス上、自民党に対する非難も御紹介いたします。よく某宗教団体から機関紙が送られてくるのですが、何と「安倍政権の五つのペテン見抜け」と大きく出ていますので、びっくりして読んでみました。五つのペテンとは、福島第一原発による核汚染、年金積立金の株式市場投入、アベノミクス、TPP、安保法制とのことで、特に全原発停止でも停電は起こらずと、原発再稼働は断じて許さないと力説していました。

 過日、河北新報が県議選で当選した五十九人の議員に対してアンケートを実施し、東北電力女川原発の再稼働についての意見結果も発表しました。再稼働させるべきだ、二十一人。一時的に再稼働させても近い将来廃炉、十四人。再稼働させるべきでない、十六人。どちらとも言えない、八人。地元同意の望ましい範囲については、これまでどおり女川町、石巻市、県、二十八人。原発から三十キロ圏内の五市町も含める、十七人。県内のすべての自治体、十三人。その他、一人とのことでした。

 原発再稼働については、安保法制に関する政党や世論の動向と同様に、実体と事実の究明をせずに、長期的、世界的視野も眼中になく、観念的に最初から結論ありきが多いのではないでしょうか。

 平成九年以来十八年間、良質で公正な意見を自費活動で提供してきた原子力報道を考える会の最終刊九月二十五日号に、このような一節があります。原発にリスクが伴うことは確かだが、原発ゼロにもリスクがある。脱原発を主張する各紙に決定的に欠けているのは地球温暖化対策の視点だ。原発停止でふえたCO2の排出で温暖化が加速されている。これは全人類を滅ぼしかねないリスクだ。まさに正鵠を射る意見と言えましょう。更に、日本で約二年間原発がとまり火力発電に置きかわったことで、発電事業が一年間に排出するCO2は三・二億トンから四・二億トンへ約一億トン、率にして二〇%ふえたと指摘しています。火力発電用の化石燃料を世界各国から輸入するために、我が国は年間約三兆六千億も追加支出し、国際収支悪化の主要な原因になっていることも忘れてはなりません。

 他方、今日、我が国の原発再稼働は、原子力規制委員会の強力無比の権限のもとにその可否が決定されます。規制委員会は、平成二十四年九月、当時の民主党政権下で国家行政組織法による第三条機関として設置された行政委員会で、委員長の任免は天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできません。規制委員会は、設置法によって、中立公正さと運営の透明性が求められていますが、原発の安全確保と事故防止の役割を遂行する上で、例えば、活断層問題での見解や安全審査のために電力各社に要求する膨大な書類の量と長期にわたる審査日数などは、非効率、不合理に過ぎるのではないかとの批判も浴びています。また、十一月に高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体変更勧告を唐突に出したことについても、多くの疑問の声が寄せられているようです。評論家の櫻井よしこ氏は、我が国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが、現状は規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだと批判しています。約二年に及ぶ全国原発稼働ゼロからようやく九州電力川内原発一、二号が再稼働となりました。申請から最終の許可、認可まで二十二カ月、更に県、県議会、立地自治体、住民理解等を更に入れると六カ月と、大変長期にわたっています。

 以下、原発再稼働について質問いたします。

 第一問。知事は、女川原発再稼働に関する県議会議員アンケートの結果についてどのような所感をお持ちか、お聞かせください。

 第二問。原発再稼働に反対する意見には、福島の事故が収束していないという現実や使用済み核燃料の処理方法がないことを理由にしていますが、一定の時間経過の中で改善が図られ、新たな工夫や方式が発見されることも期待されます。また、福島の悲惨な事故は東京電力の罪深い事故でありますが、今日まで放射線被曝による死者が一人も出ていないことは、事実は事実として評価されると思いますが、いかがですか。

 第三問。福島第一原発事故は、十三メートルの津波により一ないし四号機で外部電源喪失があり、続いて非常用電源も機能喪失となりました。そのため、原子炉を冷やし、放射性物質を閉じ込めることができず、燃料棒の落下によるメルトダウンが起こり、爆発に至りました。一方、建屋は五百五十ガルの激しい揺れがあったものの倒壊したわけではなかった。つまり、事故は津波によって起こされたもので、地震によるものではなかった。このことが意外と事故総括で指摘されていない嫌いがあると思いますが、いかがでしょうか。

 第四問。女川原発は、平成二十九年四月を目標として適合性審査クリアを希望し、防潮堤かさ上げ工事も海面の高さから約二十九メートルに延ばすなど、あらゆる安全対策に取り組んでおりますが、規制委員会が川内原発再稼働までに要した手続や審査会合数との差異、加圧水型軽水炉(PWR)に比べ沸騰水型軽水炉(BWR)に対しての変更許可要件の厳しさなどから、果たして平成二十九年四月という時点が担保されているかどうかについて御所見をお聞かせください。

 第五問。現在、COP21がパリで開催されていますが、日本政府が国連に提出した二〇三〇年度の我が国の温室効果ガス削減目標は、二〇一三年度比二六・〇%減のCO2排出量約十億四千二百万トンとし、いわゆるエネルギーミックスと称する電源構成において、原子力発電が二二から二〇%、再生可能エネルギー電力が二二から二四%と、ほぼ拮抗したシェアを想定しております。原子力発電の泣きどころは使用済み核燃料の処理にあり、理論的には「もんじゅ」を含む高速増殖炉で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを抽出し、核燃料サイクルに再利用していくことが最も理想形と言われます。事実、フランスは五十八基の原発のうち二十八基がプルトニウムを原料としています。国策として十五年後のエネルギーミックスが先ほど紹介した内容であれば、我が国の安全保障、経済性、温暖化対策等の視点から見て、少なくとも当面ないし近未来は原発再稼働を選択肢から外せないのが、世界の趨勢と考えるべきと思います。

 ここで、あえて私見を挟みますが、原発は原子力核反応の制御技術であります。地球上に生命が誕生して四十億年、人類は地球における生命体の先頭に立つ進化を遂げてきております。人類によるテクノロジーの数々は、すべて自然界に存在する仕組みそのものであり、原子力は、太陽の姿を模したものにほかなりません。そして人類は、科学技術だけでなく、文学、音楽、芸術の力をかり、内面の美と精神的至高の境地を目指す、より高い価値観の進化への目的がおのずからあると思われます。そうであれば、人類にとって原子力核反応制御の技術は、暴れ馬を乗りこなす困難さを伴いながらも、未来の地球において必ずや必要とされるミッションを帯びていると信じたいと思います。

 原発再稼働の是非について、知事の御所見をお伺いします。

 この綱の最後に、東日本大震災の真っただ中での女川原発と被災住民との逸話を御紹介いたします。あの日三月十一日は、とてつもなく寒さが身にしみる一日でした。被災者の方々にとってはなおさらでありました。家族をなくし、家も財産もすべて流され、身一つで命からがら逃げて、やっと助かったわけですから。女川原発近くの鮫浦地区の阿部区長さんら数十人は、ぶるぶる寒さと恐怖におびえながら身を寄せ合っていました。そうだ、発電所に行こう、あそこなら頑丈だし、暖もとれるし、安全だ。みんなが即座に賛成し、行動をともにしました。女川原発では、このころ渡部所長らが火災の消火に追われ、建物の地下に浸水した海水をくみ出すのに死に物狂いでしたが、進んで避難住民を受け入れました。非常食を分け、また作業着や防寒着を支給しました。三日後には住民の数は三百六十四人に膨れ上がり、所員、住民が安心と喜びを分かち合ったそうです。

 このお話には後日談があります。本年三月、国連国際防災会議に御臨席された天皇皇后両陛下が仙台駅から帰京されるとき、仙台駅貴賓室でお見送りをした村井知事が大震災後何回も御来県を賜った両陛下に厚く御礼を述べながら、沿岸部の被災市町で両陛下がまだ御訪問なさっていない町が女川町と山元町です、ぜひ次回お立ち寄り賜れば幸いですとお願い申し上げたところ、天皇陛下から、女川町は原発があるところですねとお言葉を賜ったそうです。そこで、同席していた安藤議長が大震災当時、付近の住民が数多く女川原発の体育館に避難をして助けられたお話を申し上げたところ、再び天皇陛下からお言葉があり、それは大変よかったですね、住民の方々が発電所を信頼されていたんですねと、笑顔で話されたそうであります。ありがたく心温まる大御心に触れさせていただいた次第でございます。

 次に、核廃棄物処理について二点お伺いいたします。

 県内における核廃棄物処理問題としては、何といっても硬直状態に陥っている指定廃棄物処理にどう道筋をつけるのかが最大の課題になっております。本件については端的に一点に絞り、お伺いします。

 今月十三日、環境省は、懸案の指定廃棄物処理問題について第八回目となる市町村長会議を仙台市で開催いたします。候補地三市町では二年連続の越年が必至の情勢の中で、一方で、県内各地で野積みや仮設倉庫に指定廃棄物が一時的なこん包状態のまま保管が続き、他方で、この問題に関する知事発言がいろいろと批判を浴び、白紙撤回を求める住民団体の動きが顕在化しております。明後日に迫った市町村長会議では、残念ながら、国、県、自治体のそれぞれのメンツと建前が繰り返され、不毛の会議に終始することは避けられないでしょう。

 福島県では、これまで処分方法を留保してきた県内の八千ベクレル超十万ベクレル以下の指定廃棄物を富岡町の民間産廃処分場を国有化し、最終処分場とした上で、隣接の楢葉町の関連の汚染焼却灰固形化施設を建設し、処分を推進することを決定しました。国、福島県が約五百億円近くの交付金、補助金で一連の事業の具体化を図ったことも報じられております。このような展開を考えれば、福島県外に飛散した指定廃棄物を福島県内の処分が終了した時点で順次搬送し、一元的に処理することが国策上最も合理的であり、あとは金銭的補償や移送経費をどうするか等の副次的課題の解決を国、福島県、近隣五県間で詰めていくべきでありましょう。知事は、今後の方針をその一点に絞り、特措法の改正等を含めた指定廃棄物処理のスキームの変更に向け、持ち前の交渉力で事に当たっていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。

 第二点は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分に関してであります。

 共同通信の調査によれば、我が国の都道府県で、核のごみの最終処分地について受け入れを考えている自治体はほぼゼロと予想されます。世界的に見ても、先般フィンランドが国として地層深く埋める方式を受け入れ、候補地を選定することを公表した以外は、どの国も受け入れに否定的です。核廃棄物の処理方法としては、宇宙に飛ばす、地中に埋める、海洋や氷床の底に沈めるなどが考えられています。一番有力な地中に埋める方式にしても、地殻変動や地震、火山活動、地下水、温泉水等の影響を受けない固い岩盤質の地層処分が望ましいと言われながらも、風評被害や構造物の劣化による耐久性、安全性も十分考慮しなければならず、特に我が国では迷惑施設の最たるものとして、選定自体極めて厳しい実態にあります。海中に流すことは、広大な海による希釈効果が期待される反面、海洋汚染が食物連鎖による生物濃縮となることから、今日ロンドン条約によって、海洋汚染を防止するために、核のごみを含め廃棄物等の投棄や海上での焼却処分などが厳しく規制されています。

 しかし、あえて私見を述べさせていただければ、我が国の核廃棄物処分の方法として唯一残されているのが、広大な太平洋の超深海ではないかと思っております。地球儀を見れば、日本列島の東側は何千キロにわたってぼうぼうたる太平洋が広がり、隣国アメリカのハワイ州もはるかかなたです。しかも、我が国の東方約二百キロ沖には、全長八百キロ、最深部八千メートルを超える日本海溝があります。今日の科学技術のテクノロジーレベルで考えれば、例えば福島第一原発で発生した高濃度の核廃棄物をタンカーに積み込み、日本海溝上の洋上から八千メートルの海底に強固な導管などを使い、安全な方法で降下させることができれば、超深海の水圧下に廃棄物を封じ込めることが可能となり、深海水の還流や深海生物の食物連鎖もごく限られた範囲と思われることから、海洋汚染はほとんど起こらないと考えられます。ロンドン条約では、放棄物や投棄場所、投棄方法の特性や科学的根拠によって許可基準の設定を考慮する事項が明記されており、日本政府が十分な準備と説得によって、科学的、技術的な安全性と世界貢献の意義を立証をできれば、あながち夢物語と笑われないかもしれません。核物質は地球が生成したものであり、日本人の流儀で言えば、はらい清め、厳かに地球深く静め戻すことが自然の摂理にかなうのではないでしょうか。これまで述べてきたことに関し、知事の御感想をお聞かせください。

 大綱二点目は、観光立県の取り組みについてであります。

 第一問。知事は、平成十九年度より経済商工観光部と名称を改め、観光振興を県政の重要な柱の一つに位置づけたと思いますが、平成二十三年三月に東日本大震災が発生し、復旧・復興が最優先となった中でも、観光立県の推進として、これまでの八年間の評価として、何ができ、何が足りなかったか、そして今後、宮城県のセールスポイントをどこに置き、どのようにアピールしていくのかについてお答えください。

 第二問。広域行政体である県は、国、競合し連携する東北他県、県内三十五の自治体との関係の中で、宮城らしい、また宮城ならではの観光の魅力をプロモートしていかなければならないと思います。国や東北運輸局との関係で言えば、特に、交通、観光、主要施策、地方創生推進の面での協力支援関係が重要ですし、市町村とはそれぞれの立地条件や観光資源を生かすパートナーシップの相手として、時に行政の垣根を越え、前例にとらわれない大胆な積極性を発揮する勇気もマンネリズム打破に必要と思いますが、具体的事例があればお示しいただき、御所見をお聞かせください。

 第三問。富県戦略の県民総生産十兆円の達成には、観光産業の貢献が不可欠と思われます。これまでの実績と今後の目標についてお示しください。

 第四問。一昨日、仙台市で開かれたシンポジウム、「地方創生 東北の将来像を探る」で、地方が生き残るための観光戦略と題し基調講演を行ったデービッド・アトキンソン氏は、観光立国の四条件として、気候、自然、文化、食事を挙げておりますが、特に文化、歴史、宗教にかかわる建造物や行事は、観光資源として強い力を発揮します。仙台といえば伊達政宗公ですが、仙台城跡の石垣はあるものの、本丸、二の丸などは全く残っておりません。二月議会で今野隆吉議員も取り上げておりますが、今新たな機運として、政宗公由来の建物として仙台城東側がけ部分にあった懸造、これは仙台藩大工棟梁千田家資料に残っておりますが、懸造をぜひ復元し、あわせて、追廻の青葉山公園に芭蕉の辻四角も整備復元してはどうかという世論が沸き上がっております。実現のためには、仙台市や仙台商工会議所が中心となって動かなければなりませんが、県としてもぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、いかがですか。

 特に懸造については、仙台城跡が既に文化庁の史跡指定を受けていることから、県文化財保護の立場からの御所見をお聞かせください。

 第五問。国のインバウンド促進戦略として、アクションプログラム二〇一五では、訪日外国人二千万人達成が視野に入りつつある状況ですが、空港民営化を控える仙台空港を初め、東北地方への外国人観光客は全体の二・三%程度です。例えば、本県への入り込み数が一番多い台湾との航空便を見ても、便数が少なく、機材が小さく、発着時間が日本人旅行客にとって利用しづらい状況にあり、県としても改善を働きかけるべきと思いますが、いかがですか。

 また、観光庁では、海外への観光PRや、地方の外国人向け観光マネジメントを担うDMO、デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーションの登録制度を始め、民間活力による観光地域づくりや着地型観光の推進を図ろうとしています。本県ではこのような動きに対してどのように対応しているのかをお聞かせください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 相沢光哉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、原発再稼働と核廃棄物処理についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、女川原発再稼働に関する県議会議員アンケートの結果についてのお尋ねにお答えをいたします。

 女川原子力発電所の再稼働に関するアンケート結果につきましては、私も新聞報道で拝見いたしましたが、再稼働につきましてはさまざまな御意見があり、その状況がアンケートに反映されているものと考えております。

 なお、原子力発電所の再稼働につきましては、国において中長期的な視点、観点から総合的に判断されるべきものと考えており、またその手続や地元同意の範囲につきましても、国が明確な方針を示し、主体となって進めるべきものと考えております。

 次に、原発再稼働への反対意見の理由などについての御質問にお答えをいたします。

 原子力発電所の再稼働に反対する理由として、福島第一原発事故はいまだに収束していないことや、使用済み核燃料の処分地が決まっていないことが挙げられていることは承知をしております。福島第一原発事故への対応や高レベル放射性廃棄物の処分問題については、国が前面に立って取り組むとしておりますので、国において国民の理解を得ながら新しい技術も取り入れ、しっかりと取り組みを進めていただきたいと考えております。

 なお、放射線被曝による健康への影響につきましては、国等で調査研究が継続されていることから、評価は差し控えさせていただきたいと思います。

 次に、原発再稼働の是非についての御質問にお答えをいたします。

 国は、昨年四月に決定したエネルギー基本計画において、原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけており、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、原子力発電所の再稼働を進めるとする一方、再生可能エネルギーの導入等により、原発依存度を可能な限り低減させるという方向性を示しております。繰り返しになりますが、原子力発電所の再稼働に関しましては、まず国において、中長期的な観点から総合的に判断されるべきものと考えております。その上で、国から再稼働の判断を求められた場合には、さまざまな御意見をしっかりと伺い、判断してまいりたいと考えております。

 次に、指定廃棄物を福島県内で一元的に処理するよう、処理スキームの変更に向けて交渉すべきとの御質問にお答えをいたします。

 指定廃棄物を各県ごとに処理するのではなく、一つの県に集約する方が合理的であることにつきましては、私もそう考えており、県外処理について国に何度も要望してまいりましたが、国は現行方針を変えておりません。また、福島県での処理を求める声があることにつきまして、昨年十二月に私が直接内堀知事にお伝えいたしましたが、受け入れることはできないとのことでございました。なお、国が公表している資料によれば、現在福島県で計画されている最終処分場は、福島県内の指定廃棄物などで容量がいっぱいになる計画であり、搬入期間も約十年間とされております。このような状況から、現時点では、我が県の指定廃棄物を福島県内で処理することは非常に難しいものと考えておりますが、今後の対応につきましては、十三日に国が開催する市町村長会議において、国の方針や市町村長の御意見を伺い、県内の指定廃棄物の一刻も早い安全な処理を最優先として判断してまいりたいと考えております。

 次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分方法についての御質問にお答えをいたします。

 高レベル放射性廃棄物の処分方法については、国際的にも宇宙空間への処分、海上から海溝などの海洋底への処分、地層処分などさまざまな方法が検討され、そのうち、海洋底処分については、御指摘のありましたとおり、廃棄物の海洋投棄を規制するロンドン条約に抵触することなどから、我が国においては現時点で地層処分を行うこととしております。この処分方法につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき策定された国の基本方針において定められているところでありますが、今後、よりよい処分方法が実現された場合等には、将来世代が最良の処分方法を選択できるようにするとされております。高レベル放射性廃棄物の処分は長期にわたり、その負担は次世代以降にも及ぶことから、御指摘のありました海洋底処分なども含めあらゆる選択肢を排除せず、世界の英知を結集し、処分方法を今後も検討していくべきものと考えております。

 次に、大綱二点目、観光立県への取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、取り組みの評価と我が県のセールスポイントについてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、宮城の将来ビジョンにおいて、地域が潤う、訪れてよしの観光王国みやぎの実現を富県宮城実現のための主要な取り組みに位置づけました。この八年間において、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンを二度開催するなど、官民一丸となって観光資源の磨き上げや県内外からの誘客に取り組んでまいりました。その結果、東日本大震災で激減した観光客入り込み数がほぼ震災前の水準まで回復するなど、確かな手ごたえを感じております。その一方で、沿岸部の回復のおくれとともに、近年急増しているインバウンドへの対応は、重要な課題として受けとめております。もとより、我が県には松島に代表される四季折々の美しい景観や食材、海や山での体験観光のほか、伊達文化に象徴される歴史遺産など、セールスポイントとなる観光資源が豊富にそろっております。今後は、JRや航空会社と連携を深め、首都圏のみならず、中部以西や海外からの誘客事業により一層取り組むとともに、これらにあわせてテレビやインターネット、新聞など訴求力の高いメディアを複合的に活用し、我が県の観光資源を積極的にPRしてまいります。

 次に、富県戦略への観光産業の貢献についての御質問にお答えいたします。

 富県戦略では、商業・サービス産業は、我が県経済において最も規模の大きい産業であり、その需要の創出・拡大と生産性の向上は重要な課題としております。その中でも、観光産業を経済波及効果の高い分野として我が県経済の成長のかぎと位置づけております。そのため、既存の観光資源の磨き上げや顧客ニーズを意識した情報発信を行うなど、観光王国みやぎとしての体制整備を東北各県や市町村などと連携しながら、戦略的に進めることとしております。これまでの実績として、昨年の観光客入り込み数が五千七百四十二万人、宿泊観光客数が八百六十二万人、観光消費額は四千二百六十三億円であります。また、今後の目標としては、第三期みやぎ観光戦略プランにおいて、平成二十九年の観光客入り込み数を六千七百万人、宿泊観光客数を九百万人、観光消費額は六千億円と定めております。今後人口減少社会が進展する中で、交流人口の拡大は経済を発展させるために重要な分野であるとともに、観光産業はすそ野が広く、関連産業の発展に大きく寄与することが期待できることから、目標の達成に向けて富県戦略のもう一つの柱として観光振興を位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱一点目、原発再稼働と核廃棄物処理についての御質問のうち、福島第一原発の事故総括についてのお尋ねにお答えいたします。

 福島第一原発事故の原因については、政府と国会がそれぞれ事故調査委員会を設けて検証しました。政府事故調査委員会が津波を主因と判断したのに対し、国会事故調査委員会は、一部で地震による損傷の可能性を示唆しておりました。その後、原子力規制委員会において、国会事故調査委員会の検証結果についての実証的な調査が行われ、昨年十月に、津波による浸水が原因であるとする中間報告書が取りまとめられました。原子力規制委員会では今後も事故の分析を継続するとしており、福島第一原子力発電所原子炉の内部状況の調査などが進むことで事故の原因がより明らかにされ、安全対策に生かされるものと考えております。

 次に、女川原発の適合性審査の終了時期についての御質問にお答えいたします。

 議員からお話がありました平成二十九年四月は、東北電力株式会社が、現在、自主的に実施している安全対策の工事が完了する時期であり、東北電力としては、その後再稼働させたいとの意向を表明しているものであります。一方、原子力規制委員会においては、現在、女川原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査が進められておりますが、九州電力川内原子力発電所と原子炉の型が異なることなどから、審査会合の開催が多くなっており、終了時期は見通せない状況となっております。県といたしましては、審査終了の時期にこだわるのではなく、国においてしっかりと審査を行い、安全性を確認していただきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱二点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、さまざまな主体との前例にとらわれない積極的な連携についての御質問にお答えいたします。

 我が県らしい、我が県ならではの観光の魅力を国内外に効果的にPRするためには、国や他県、市町村と緊密に連携するだけではなく、前例にとらわれない柔軟かつ積極的な姿勢が重要だと認識しております。その具体的な事例として、県では、市町村にとどまらず、官民が一体となったデスティネーションキャンペーンを開催しているほか、松島湾エリアの三市三町との広域連携により松島湾全体の観光振興を図る、松島湾ダーランド構想を進めております。

 更に、台湾からの誘客において、昨年から、国や東北各県と連携して、震災時の多大な支援に対する感謝の気持ちを伝えるイベントを開催するとともに、教育旅行の受け入れに向け、南三陸町と現地の旅行会社とのマッチング機会を提供したほか、外務省との連携事業やビジットジャパン事業などにも取り組んでおります。

 県といたしましては、さまざまな主体と緊密に連携を深め、我が県の観光の魅力を国内外に積極的に発信してまいりたいと考えております。

 次に、観光地域づくりや着地型観光推進への対応についての御質問にお答えいたします。

 民間活力による観光地域づくりを推進するためには、日本版DMOは有効な手段として認識しており、国においても、各地における日本版DMOの形成、確立を支援するための登録制度を創設しております。県内では気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版DMO構築事業が地方創生交付金の対象となり、観光振興につながる仕組みづくりをスタートさせております。県としましては、国内先進地の事例を参考に、気仙沼市を初め、各地域で民間活力を取り込んだ形で観光地域づくりを目指すDMOが構築されるよう取り組んでまいります。更に、県内では五つの観光関係団体が旅行業の登録を受け、地域資源を生かした商品の企画、販売を行うなど、着地型観光に取り組む機運は確実に高まっていることから、多様化している旅行形態に対応できるよう、これらの取り組みを支援してまいります。また、県においても、平成二十年のDC開催を契機に、官民一体となって発足した仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が季節ごとの観光資源の発掘と磨き上げを積み重ねていることから、これらの地域提案の観光資源を生かし、今後とも着地型観光にしっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、台湾便の改善についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、仙台空港から台湾への直行便はエバー航空が仙台−台北線を運航しており、昨年十一月から週四便となり、ことしの十月からは期間限定でありますが、デイリー運航され、利用客数も順調に推移しておりましたが、今月三日からは週二便の運航となっており、その際台北到着が深夜となるダイヤに変更されました。このダイヤは主として台湾からの利用を念頭に置いたものと考えられますが、仙台空港から台湾への利用客も多く、仙台−台北線は、双方向の需要拡大が期待できる路線であると認識しております。県では、エバー航空に対し、これまでも機会をとらえて、早期のデイリー化に向けた要請活動を行ってまいりましたが、引き続き増便や機材の大型化、より使いやすいダイヤ設定などの運航の改善について、空港運営権者とともに積極的に働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、観光立県への取り組みについての御質問のうち、仙台城懸造と芭蕉の辻の復元についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台城懸造の復元については、管理団体である仙台市において検討がなされ、がけ面端部の地下遺構の保存方法が未確定であること、現存する建築図面等では、がけ面の柱や土台の構造を復元する根拠が不十分であること、がけ面の遺構の一部が崩落していることなどから、現状では、建物復元における国の基準を満たすことは困難と判断されたと伺っております。また、青葉山公園については、現在、仙台市において、青葉山公園整備基本計画に基づいて整備が進められておりますが、この計画では公園内への芭蕉の辻の復元は含まれていないと伺っております。

 懸造は仙台城の大きな特徴であったことや、芭蕉の辻が仙台城下の中心であることなどは、いずれも歴史的意義の大きいものであり、その広報については、今後仙台市とともに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安部孝君) 五十七番相沢光哉君。



◆五十七番(相沢光哉君) 御答弁ありがとうございました。

 知事にお伺いしますが、両陛下との接触があられた点についての知事御本人の感想をお聞かせいただければ幸いです。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 短い時間でございましたがいろいろお話しをいたしましたけれども、陛下のお言葉に関しましては、私の口からこの場において言及することは控えさせていただきたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 五十七番相沢光哉君。



◆五十七番(相沢光哉君) わかりました。

 富県戦略の関係で、観光が宮城県にとっても、大変、県民総生産を上げていく上での大きな役割だということは御答弁ありましたけども、では、先ほど六千億円を目指すというようなお話もございましたけれども、一体今までの県のGDPの中で、観光によるシェアというのはどのぐらいの数字になっているのか、そういうデータはございますでしょうか。



○議長(安部孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 観光そのもののシェアがどのような形になっているかというのは、わからない形になってございます。私どもで先ほど申し上げたのは、観光消費額という形でとらえている金額について六千億円を目指しておるという形で申し上げさせていただいておりますが、観光そのものは、さまざまな一次産業、二次産業、三次産業にわたります、横断的な概念になっておるかと思いますので、現実には観光が進むことによりましてそれぞれの産業の成長に寄与するという、エンジンの役割になっている部分もあるかととらえておるところでございます。



○議長(安部孝君) 五十七番相沢光哉君。



◆五十七番(相沢光哉君) そのような答弁ですけども、やはり今後の十兆円を目指す上でも有力な手がかりであれば、大体どのぐらいの状況にあるかというものは把握していただければと思います。

 別の質問に入ります。

 観光に関して県の役割というのは、国と自治体との関係、あるいは民間団体、いろいろありますが、特に県が自治体、市町村との関係で見た場合、例えば、県としては、宮城県内の観光振興を図るためには、ある程度、重点政策、重点予算を割いたにしても、基本的には満遍なくという問題出てきます。そうすると、自治体の方の財政力で、極めて果実がなかなかつかめないということが想定されますけども、そのための抜本的な、あるいは前例のない方式を考えていただきたいと思ってますが、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然県としては、満遍なくお客様をいざなっていくということが重要だと思っておりますけれども、財政力だけではなく、やる気の問題もありました。また、特に沿岸部は被災をしたということでそういった負の影響もございまして、かなり差が出ていることは事実でございまして、そういった意味からも、てこ入れの仕方というのには、ある程度抜本的な対策というものも必要ではないかというふうに考えてございます。今三十年度のDCを手を挙げるということをこの間決めましたので、まだどうなるかわかりませんけれども、それに向けて今から準備をしっかり進めていきたいというふうに思っております。オリンピックもございますし、共進会等もございますので、こういった機会にどのような形で、特に財政力の弱い特にまた沿岸部、こういったところにどうやってお客さんをいざなっていくのかということしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。

    〔十一番 福島かずえ君登壇〕



◆十一番(福島かずえ君) 日本共産党の福島かずえです。一般質問を行います。

 きょうは東日本大震災から四年九カ月目、月命日に当たります。私は、亡くなられた一万五百四十七人の方の無念の思い、そして五度目の冬を仮設住宅で迎えている約二万二千世帯五万人近い皆さんの日々の暮らしに思いをはせながら、仙台市で御遺体の発見が最も多かった若林区選出の県議として、初めに、被災者の住まいの確保について十一点にわたって伺います。

 復興のかなめは一人一人の被災者の生活再建であり、その土台となるのは何といっても住宅の再建、住まいの確保です。これに異議を唱える人はいないと思いますが、この住宅再建がおくれにおくれています。宮城県の災害公営住宅目標一万五千九百二十四戸のうち、工事完了は七千七百八十四戸、進捗率四八・九%で、五割に至っていません。防災集団移転促進事業や土地区画整理などで確保しようとしている民間住宅用等宅地の目標は一万四百二十戸ですが、実績は三三・五%にとどまっています。ピーク時の半分の世帯がいまだ仮の住まいを余儀なくされています。この住宅再建、住まいの確保のおくれについて、二〇一七年度、平成二十九年度までに災害公営住宅すべてを完成させるとした知事の答弁や県の方針に照らして、知事はどのように認識しているのでしょうか、伺います。

 プレハブ仮設の部屋は狭く、暗く、カビ臭く、五年近くの間そこに住まわれていたかと思うと、住んでいる方がなれたけどもう限界だと言った気持ちがわかりました。これは先月、多賀城、塩釜のプレハブ仮設住宅に訪問調査に行った医療従事者の方から伺った感想です。知事には、この限界だと言った方のお気持ちがわかるでしょうか、お答えください。

 仙台市、多賀城市、亘理町、山元町及び七ヶ浜町の五市町では、来年の春に特定延長者を除き、仮設住宅の供与期間を終了しようとしています。特定延長として認められているのは、行き先が決まっているけれど工事のおくれなどの理由がはっきりしている方であり、行く先が決まっていない人は、供与期間終了後、仮設住宅を出て行かなくてはならないとされています。仮設住宅にお住まいで住宅再建計画が未定、未把握の方は、十月末で県内に三千二百九十七世帯いると県当局はつかんでいます。このほかに、災害公営住宅へ入居を希望していても落選した方や、民間賃貸住宅に希望していても、いつ、どこに引っ越すか決まっていない世帯が、仙台市で約三百世帯、石巻市では約千世帯おります。これらの方は、再建の方針、計画だけは決まっているので、この三千二百九十七世帯にはカウントされていません。仮設住宅を出てどこに住むのか決まっていない世帯は実際にはもっとたくさんいるのです。仙台市は、市外から移転してきた被災者が災害公営住宅を希望しても、それを数に入れずに整備戸数を決めました。入居希望者は三千八百四十四世帯いたのに、三千二百戸しか整備計画を立てていません。あらかじめ六百四十四戸足りないのです。そして市外被災者は、不利な抽せん方法をとっているため、災害公営住宅に入居しづらい現状になっています。私が相談に乗っている石巻市から移転してきたおひとり暮らしの八十四歳の女性は、四度も災害公営住宅の抽せんに外れ、希望のところに入居できませんでした。もう一年借り上げ仮設住宅に住まいし、ついのすみかの確保を先延ばしすることになりました。また、福島県の避難指示区域を解除されたところからの避難者、いわゆる自主避難に当たる仮設住宅にお住まいの方は、仙台市に百世帯を超えていると言われています。この人たちは避難指示区域を解除されたことで、災害公営住宅の入居資格がないと門前払いされています。石巻市では、八月に発表した市の意向調査で未決定、未回答だった五千世帯のうち、今も千百十七世帯は行き先が決まっておらず、そのうちの八百七十五世帯が入居資格がないと言われている世帯です。半壊の方や一部損壊の罹災証明で、その後住宅を滅失処分している方、市税滞納など、それぞれ事情があり仮設住宅には入居が認められているのに、災害公営住宅には申し込みすることすらもできないでいます。多賀城市では、県営住宅が被災し、仮設住宅に移らざるを得なくなった方たちがいます。ところが、一たんかぎを返したらもとのところには戻れず、災害公営住宅にもほかの県営住宅にも抽せんに外れて、今も住むところが見つからない方がおります。このまま仮設住宅の供与期間を打ち切れば、たくさんの被災者が仮設住宅から追い出され、路頭に迷ってしまう大変な事態になりかねません。住宅再建のおくれを一刻も早く取り戻すために、復興事業の最優先課題に被災者の住まいの確保を置くべきです。あらゆる知恵と手段、人員、予算を使って、必要な施策を急いで充実、創設すべきです。

 まず、宮城県がその持っている広域的役割を自覚、発揮して、住まいの確保についても市町任せの姿勢を転換し、足りない災害公営住宅を県の責任で早急に整備すべきです。当初計画を踏まえるならば、少なくても一千戸は緊急に整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。

 市町が独自につくっている災害公営住宅の入居資格要件には、住宅に困窮している被災者の実態を見ないで、機械的なルールを当てはめて、被災者の住まいの確保を遮っているものも見受けられます。一部損壊の罹災者など、門前払いをしている被災者の個々の実態に合わせて、住宅に困窮している被災者に災害公営住宅の入居要件を緩和し、門戸をあけるよう市町に働きかけることを求めますがいかがでしょうか、伺います。

 また、連帯保証人の確保が難しい被災者も少なくありません。同じ自治体に居住していることや、保証人の収入証明書の提出を求めている市町もあります。身寄りを亡くされた被災者が人様にそこまではなかなかお願いできない、言えないということも実際にはあります。国交省はことし九月に指針を出し、保証人の免除などを配慮し、募集案内へも記載するよう求めていますが、県内の市町では対応がばらばらになっています。国交省の指針を改めて市町に徹底し、保証人が見つからないことで、災害公営住宅入居をあきらめる被災者が出ないようにすべきですが、いかがでしょうか、伺います。

 同様に、敷金も市町によって徴収するところとしないところがあります。同じ被災程度なのに住んでいる自治体によって支援に格差が生じている現状を解消し、市町間での格差を是正するためにも、県のイニシアチブが必要です。県からも敷金の負担軽減を働きかけ、必要ならば支援のための財政措置も行うべきです。お考えを伺います。

 次に、借り上げ災害公営住宅について伺います。

 県も市町も、仮設住宅にお住まいで災害公営住宅の抽せんに外れた方や災害公営住宅の入居要件を満たしていない方など、住まいを見つけられないでいる方たちに、民間賃貸住宅へのあっせんをNPOなどに委託しながら進めています。しかし、民間賃貸住宅は家賃が高くて入居できない低所得の被災世帯も相当いると考えます。宮城県や仙台市が被災者の住宅確保の支援を委託している一般社団法人パーソナルサポートセンターが昨年、仙台市内のみなし仮設住宅入居者を対象に実施した調査では、そのまま居住を希望する人が五一%いたこと、そして九割以上が家賃補助を必要と回答していることが報道されています。石巻市では、みなし災害公営住宅、借り上げ災害公営住宅を百戸程度整備する計画で、それは国も認めているところです。民間ストックを活用するので、自治体の経費を抑えることにも役立ちます。県としても、阪神・淡路大震災の際に導入された借り上げ災害公営住宅の期限切れ問題を教訓にしながら、二十年とされている賃借期間の延長など、制度を被災者本位のものに改善させて、石巻市と協力しながら、この制度が順調にスタートするよう支援していくべきです。お考えをお聞かせください。

 石巻市では、当初、被災者が住むみなし仮設住宅をそのまま住み続けられる災害公営住宅に切りかえる方向も目指したそうです。今回は見送るそうですが、県の仮設住宅の借り上げ契約終了に合わせて再度検討すると報道されています。このみなし仮設住宅を被災者が住み続けられるみなし災害公営住宅へ切りかえていくことは、被災者の引っ越しによる心身の消耗を避け、五年間でつくられたコミュニティーを維持、尊重する上でも望ましいあり方です。足りない災害公営住宅を補うために、市町と協力しながら、宮城方式とも言える制度設計をつくり、この宮城県から全国に発信していくべきではないでしょうか。知事のお考えを伺います。

 また、県内十三市で構成される宮城県市長会からことし九月に国や県に提出された特別決議でも、応急仮設住宅に入居している高齢者や障害者などの低所得世帯のうち、災害公営住宅に入居資格がない世帯が恒久住宅として民間賃貸住宅に移転する場合、住宅確保支援の対策と財政支援を講ずることと要望が出されています。宮城県では、一カ月の家賃分を大家さんに払うという民間賃貸住宅提供促進奨励金制度をことし九月から施行していますが、これにとどまらず、本格的な家賃補助制度をつくり上げるべきです。導入を検討している自治体もあると伺っておりますが、こうした自治体と連携、協力しながら、家賃補助制度を国につくらせる努力を知事に求めます。お考えをお聞かせください。

 災害公営住宅建設とともに強く求められているのは、自分たちで住宅を建設しようとする人たちへの支援です。本来、国の被災者生活再建支援金制度は二〇一一年に拡充の方向で見直されるはずでしたが、東日本大震災が起きても、この支援金制度は拡充がなされていません。ことし一月に召集された第百八十九通常国会には、支援金の最高額を少なくても五百万円に引き上げること、半壊を対象に含めるなど、支給対象を拡大することなどが明記された六十八万七千二百六十二名分の請願署名が提出されました。日本共産党だけでなく、自民党議員が衆参で紹介したほか、衆議院では民主、公明、生活の党が、参議院では次世代の党、新党改革がそれぞれ紹介議員となっています。

 被災地の知事として、支援金制度の拡充を引き続き国に求めていくべきです。知事、お答えください。

 そして、国に制度の拡充を求めつつ、まず県が率先垂範してこそ、国をより説得、動かすことできるのではないでしょうか。県独自の住宅再建支援制度を今からでもつくるべきです。隣の岩手県では二〇一一年度から百万円の支援制度をつくり、国に上乗せして行っています。財源は、我が会派の内藤議員も明らかにしたように、千百八十二億円の何にでも使える基金、ため込み金があります。災害公営住宅の建設費や維持費などを考えると、自立再建をもっと支援、誘導すべきです。いかがでしょうか、知事のお考えを伺います。

 次に、場所の選定に大きな問題のある広域防災拠点整備事業について伺います。

 仙台市宮城野区のJR貨物仙台貨物ターミナル駅を二百七十億円で買収、移転補償し、それに三十億円プラスして広域防災拠点に整備しようという計画が現在進んでいます。しかし、総額三百億円もかけるのに、この場所が広域防災拠点を整備するのにふさわしい場所だとは到底思えません。この宮城野原の計画地は住宅街で、隣接する幹線道路が一本しかなく、発災時、計画地に緊急車両等が集中することで大混乱が予想されます。また、この場所は仙台市の内水ハザードマップで、過去五十年間における最大降雨の浸水想定で五から二十センチメートル、一部二十センチから四十五センチメートル浸水想定がされている地域であり、発災時の宿営、ヘリポートの離着陸、物資保管に大きな障害が発生する可能性があります。そしてこの予定地のそばには活断層、長町利府断層帯が走っており、これに由来する災害時には使用が大幅に制限されます。県が二〇〇四年にまとめた第三次地震被害想定調査報告書でも、仙台市の地震ハザードマップ宮城野区版でも、長町利府活断層の地震によって液状化の危険性が極めて高い場所とされているところです。九月議会でも横田前県議が指摘しておりますが、総額三百億円のうち半分近い百四十億四千万円が実質的に県費単独負担です。これだけのお金をかけて万が一の災害時に備えてつくる防災拠点がその災害時に使えないおそれが少しでもあるなら、その場所はやめるべきです。整備作業を中止し、計画の撤回を求めますが、いかがでしょうか、伺います。

 次に、被災者の命と健康を守る問題について二点伺います。

 仮住まいが長期化する中で、被災者の心身の健康状態の悪化、病気の進行、孤独死、関連死のおそれなど深刻な問題が生じています。仙台市では、死亡により応急仮設住宅を退去した単身の入居者はこれまで七十七人おり、災害公営住宅に入居してから亡くなられた方は世帯人数にかかわらず四十四名いるそうです。また、県警本部で把握している宮城県内の仮設住宅で亡くなられた方の検視数はこれまで百七十五体で、そのうちおひとり暮らしの方は八十人だったそうです。一方、県の保健福祉部長寿社会政策課が調査している仮設住宅における孤立死はこれまでゼロです。この孤立死の定義は、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の高齢者が地域から孤立し、意思や状況が周囲に理解されないまま、結果として死に至った状況で発見されることとあります。これでは余りにも狭過ぎます。東京都監察医務院では、孤独死を、異状死のうち自宅で亡くなられたひとり暮らしの人と定義しています。被災地の孤独死は、高齢者問題ではないと言われています。兵庫県での復興住宅において、孤独死は、失業、無就業や未婚、アルコール依存といった孤立のリスクを抱えた五十代以下の若年層が中心を占めているそうです。宮城県でも仮設住宅で亡くなられたひとり暮らしの八十人のうち、五十代以下は二十三人もおります。孤独死の定義はいろいろあり、その正確な把握も難しいとは思いますが、被災者の命や健康を守る自治体としての責務がきちんと行われているかどうかを知り、手だてを尽くす上で重要な物差しです。兵庫県では毎年災害公営住宅における孤独死の数字を発表しています。災害孤独死を未然に防ぐ努力を行うためにも、孤独死をあいまいにすることなく、定義を改め、仮設住宅だけでなく、災害公営住宅でもきちんと調査し、発表すべきですが、いかがお考えでしょうか、伺います。

 大切な家族や家、財産をなくした上、過酷な避難所や仮設住宅での暮らしが心身をむしばんで、慢性的な病気を抱える要因になり、死に至る場合も少なくありません。中越、中越沖地震を経験した新潟大学医学部のドクターたちが中心になって、近々、避難所・避難生活学会を立ち上げるそうです。エコノミークラス症候群でできた血栓が原因で、何年も経過してから命を落とす症例もあるそうです。お金の心配なく安心して受診できる医療費の免除制度は、被災者の皆さんの命綱と言われています。国が全額負担をやめた途端に宮城県はこの制度を打ち切りました。何という冷たい仕打ちでしょうか。被災当事者、住民の世論と運動で、国が八割負担し、市町が残り二割を出し、一年間の空白の後、宮城県でも制度が復活しました。しかし、対象世帯が全壊又は大規模半壊の被害を受けた非課税世帯と限定されたため、従前の二割弱しか復活しておりません。隣の岩手県では、県がイニシアチブをとり、震災以降切れ目なく制度が続いています。更に、達増知事は、来年十二月までの医療費、介護保険と障害福祉サービスの利用料免除の継続を打ち出しています。うらやましく思うのは、私だけではありません。宮城県市長会でも先ほどの特別決議で、制度の継続を国とともに県にも要望しております。県に財源はあります。ぜひ、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の一部負担金等免除措置制度の継続、復活のため、県が今こそ財政措置を行うことを強く求めます。知事、お答えください。

 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について伺います。

 子育て世代の大きな要求の一つが、子供医療費助成制度の充実です。宮城県は大阪府と並んで全国最低でしたが、大阪府が拡充しましたので、文字どおり宮城県は全国最低となりました。これに対して、奥山仙台市長初め県内の首長がそろって知事に対象年齢の拡大の声を挙げています。それもそのはずです。県の補助金対象は通院が二歳までですが、市町村は独自の努力で通院の対象年齢を引き上げるなど、制度を拡充しています。県内最低水準の仙台市でも通院は小学校三年生まで拡大しており、仙台市の負担額は十九億六千万円です。その仙台市に対する県の補助金は四億四千七百万円です。県の補助金が二十二万円と最も少ないのは七ヶ宿町ですが、通院も入院も十八歳まで無料で、所得制限も自己負担もありません。七ヶ宿町の負担は県の十倍以上の二百七十九万円です。三十五市町村の負担合計額は四十五億一千万円ですが、県はそれに対してわずか二割の九億一千七百万円しか出していません。三十五市町村のすべての議会から拡充を求める意見書も既に出されています。今やみんなが求めている全体の利益に通ずる制度拡充です。財源はあります。制度拡充の決断を知事に求めるものです。いかがでしょうか、伺います。

 関連して、母子・父子家庭医療費助成制度について伺います。

 宮城県では、通院一件につき月千円、入院は月二千円の自己負担を求めており、これもまた東北のほかの五県に比べて見劣る制度となっています。一医療機関ごとに一カ月千円の負担は、経済的に苦しい母子・父子家庭には大きな負担です。既に自己負担がない道府県は十六あります。自己負担額の総額は一億六千八百万円と伺いました。市町村と分ければ八千四百万円にしかなりません。思い切って自己負担制度はやめるべきです。お考えを伺います。

 また、この母子・父子家庭医療費制度の対象者は、市町村が独自に行っている子供医療費助成制度との重複は認められず、どちらかを選ぶことになっています。市町村が子供医療費制度を充実すればするほど、母子・父子家庭医療費を選ぶ世帯は少なくなり、結果として県からの母子・父子家庭医療制度からの市町村への補助金が削られて、自治体の負担は大きくなっています。自治体の努力に水を差すことになっています。登米市長からも直接知事はこの話を聞いていると思いますが、この点も改めるべきではないでしょうか、伺って、私の第一問といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 福島かずえ議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、復興事業の最優先課題に被災者の住まい確保を置くべきだとの御質問にお答えいたします。

 初めに、平成二十九年度までに災害公営住宅をすべて完成させるとした方針と仮設住宅居住者の気持ちについてのお尋ねにお答えをいたします。

 被災者の生活再建に向けては、恒久的な住宅の早期確保が最重要課題であり、特に災害公営住宅については、自力再建が困難な方々が一日でも早く安心して生活できるよう、市町とともに鋭意整備を進めているところであります。その進捗については、平成二十七年十一月末現在で計画戸数約一万六千戸のうち、約八九%に当たる一万四千百六十六戸が事業に着手済みであり、約四九%に当たる七千七百八十四戸が完成しております。また、今年度末までには約一万戸が完成する予定であり、今後も着実に整備が進んでいくものと見込んでおります。県としては、プレハブ仮設住宅など不自由な住環境のもとで暮らしている被災者の方々の気持ちを十分に受けとめ、災害公営住宅の平成二十九年度までの全戸完成に向け、市町とともに全力で取り組んでまいります。

 次に、被災者生活再建支援制度の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 県では、これまでも国に対し、被災者生活再建支援額の拡充及び半壊世帯も対象にする支援範囲の拡大を要望してきました。県としては、国の制度見直しの推移を注視しつつ、今後も引き続き全国知事会等を通じて国に要望してまいります。

 次に、大綱二点目、JR貨物仙台貨物ターミナル駅を広域防災拠点とする整備の中止をについての御質問にお答えをいたします。

 広域防災拠点については、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備等が必要であると強く認識したことから、圧倒的に地理的優位性が高い宮城野原地区に整備することとしたものであります。この計画地については、複数のルートによって緊急輸送道路へのアクセスが可能となっており、また、大雨による浸水や地震による液状化につきましても、排水施設の整備や建物の耐震化を行うことにより適切に対処してまいります。県といたしましては、今後も、県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら、着実に広域防災拠点整備事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、被災者の医療費・介護費免除制度についての御質問のうち、医療費や介護保険の一部負担金等免除についてのお尋ねにお答えをいたします。

 医療費や介護保険の一部負担金等の免除については、平成二十四年九月に国からの地方負担分への財政支援が終了した後、国民健康保険について県がこれを負担いたしました。しかしながら、我が県は他県よりも被災規模が大きく、すべての被災者に対する免除の地方負担額を負担し続けることが県、市町村ともに困難であったことから、平成二十五年三月末で免除措置が終了した経緯があります。その後、平成二十五年六月定例県議会での対象者を限定するなど、弾力的な取り組みを行うこととした請願採択を踏まえ、国に対し要望活動を行った結果、国保については国からの追加支援がなされました。これを踏まえ、各保険者が判断し、被災程度が大きい住民税非課税世帯等を対象として、後期高齢者医療、介護保険も含め、平成二十六年四月に免除が再開されております。今後の免除の実施については、保険者である市町村等が被災者の生活再建の状況などを考慮しながら判断するものでありますが、県といたしましては、まずは、国の追加支援に関して確認をするとともに、各保険者の意向を伺ってまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、子供医療費助成制度拡大で全国最低の汚名返上をとの御質問のうち、乳幼児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねにお答えをいたします。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、本来、社会保障制度の一環として国が責任を持って対応すべきものであると考えており、我が県として、また全国知事会においても、国に対して新たな子供の医療費助成制度を創設するよう強く要望しております。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、ことし九月、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を立ち上げ、子供の医療費の自己負担のあり方などを検討の上、来年夏ごろを目途に結果を取りまとめることとしております。県としては、こうした国の検討状況を注視してまいりますが、年々増加する社会保障経費への対応が迫られている現状では、制度の拡充は大変厳しいものであると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱三点目、被災者の医療費・介護費減免制度についての御質問のうち、孤独死の定義と調査についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、いわゆる孤独死ではなく、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえ、社会から孤立した結果、死後しばらくたって発見されるといった孤立死の発生に着目して調査を実施することとし、現在は、被災者に限らず、ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみの世帯を対象とした孤立死の状況について、市町村から報告を受けることとしております。また、今後、災害公営住宅への転居が進み生活環境が再び変化することで、高齢者及び高齢者以外にも社会的に孤立し健康を害する方が出てくることが想定されますので、災害公営住宅においても健康調査を実施して状況を把握し、公表することとしております。県といたしましては、孤立死が発生することのないよう、被災者への健康調査や災害公営住宅における見守り、地域コミュニティーを構築する支援などにより、地域で支え合い、社会からの孤立化を防ぐ取り組みに力を注いでまいります。

 次に、大綱四点目、子供医療費助成制度拡大で全国最低の汚名返上をとの御質問のうち、母子・父子家庭医療費助成制度の自己負担についてのお尋ねにお答えいたします。

 母子・父子家庭医療費助成制度は、母子家庭や父子家庭の十八歳の年度末までの児童及びその親を対象として医療費を助成する市町村に対し、県がその二分の一を補助する制度であり、受給者の自己負担金は、一医療機関ごとに、通院は月千円、入院は月二千円としております。この自己負担金を廃止した場合には、県のみならず、市町村の財政負担もふえることから、現時点では廃止は難しいものと考えておりますが、今後、市町村の意向を確認してまいります。

 次に、市町村の子供医療費助成制度と母子・父子家庭医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。

 乳幼児医療費助成制度と母子・父子家庭医療費助成制度は、対象者、所得制限、自己負担金がそれぞれ異なり、重複該当する場合にどの制度を利用するかは受給者の判断となっております。県は、それらの助成制度を実施した市町村に対して補助を行っておりますが、それぞれの制度は、趣旨や対象者の異なる別々の制度として位置づけ運用しているものでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、復興事業の最優先課題に被災者の住まい確保を置くべきとの御質問のうち、県営による災害公営住宅を整備すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 災害公営住宅の整備につきましては、地域の実情に精通しました市町が事業主体となり、継続的に被災者の意向調査や個別訪問等を実施して必要戸数を精査し、約一万六千戸の整備を進めているところであります。こうしたことから、県といたしましては、受託による支援を継続するとともに、平成二十九年度までの全戸完成に向け最大限市町を支援してまいります。

 次に、災害公営住宅の入居要件の緩和についての御質問にお答えいたします。

 災害公営住宅の入居資格につきましては、公営住宅法において、災害により全壊するなど住宅を失ったことが要件となっておりますが、東日本大震災により被災しました方々につきましては、大規模半壊や半壊により住宅の解体を余儀なくされた場合も認められております。また、修繕や補修では住宅地としての機能を回復することができない程度に損傷した場合にも入居が認められておりますことから、各市町において個々の実態に合わせて適切に判断し、対応されているものと考えております。

 次に、入居の際の保証人と敷金についての御質問にお答えいたします。

 災害公営住宅に入居する場合の保証人につきましては、事業主体であります各市町の条例等で、原則一名から二名の保証人が必要とされておりますが、このたびの国からの通知を受け、県では、保証人が確保できない場合は、各市町の判断で入居時の保証人猶予や緊急連絡人にかえるなど、柔軟な対応を図るよう助言しております。また、敷金につきましては、特別な事情がある場合は減免できることとされておりますが、被災された方々の個別の事情に応じて事業主体である市町の判断で運用されておりますことから、県として一律の取り扱いを示すことは考えておりません。

 次に、みなし災害公営住宅についてのお尋ねにお答えいたします。

 石巻市では、民間賃貸住宅を住戸単位で借り上げ、災害公営住宅として被災者に供給する制度について、来年四月からの開始に向け、現在検討を進めているところであります。この制度による供給戸数は百戸程度を想定しており、来年二月から民間賃貸事業者の募集を始める予定と伺っております。その効果としましては、既存ストックの有効活用や整備期間の短縮等が期待できることから、県では、石巻市とともに国との協議に加わるなど、円滑な実施に向け、市を支援しているところでございます。

 次に、みなし仮設住宅からみなし災害公営住宅への切りかえについての御質問にお答えいたします。

 石巻市では、みなし仮設住宅を被災者が住み続けられるみなし災害公営住宅へ切りかえる手法について、被災者の引っ越しを必要とせず、また、既存のコミュニティー維持の上でも有効と考え、これまで検討を進めてまいりましたが、災害公営住宅への入居は公募が原則とされていることを踏まえ、公平性の観点から、このたびは制度化を見送ったと伺っております。県といたしましては、石巻市が更なる検討を進める場合には、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、災害公営住宅への入居資格がない被災者に対する民間賃貸住宅への家賃補助の創設についての御質問にお答えいたします。

 災害公営住宅への入居資格がない低所得の被災者向けの住宅確保策の一つとして、市町が民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅として供用する借り上げ公営住宅制度があります。この場合、市町は国の助成制度であります公的賃貸住宅家賃対策調整補助金の活用により、通常の公営住宅と同様に、低廉な家賃設定が可能となっております。県ではこれまで市町に対してこれらの制度の周知と活用について助言してきたところであり、引き続き市町を支援してまいります。

 次に、県独自の住宅再建支援制度を創設すべきとの御質問にお答えいたします。

 被災者への住宅再建支援につきましては、各市町の財政力等による支援の格差を解消するため、県では、東日本大震災復興基金交付金を各市町に交付しており、各市町ではこの交付金を活用し、地域の実情に応じた独自の住宅再建支援の取り組みが進められております。こうしたことから、県独自の支援金制度の創設は考えておりませんが、引き続き住宅相談会の開催や二重ローン助成制度、住宅復興マッチングサポート事業、県産材利用エコ住宅普及促進事業を実施するとともに、市町独自の支援制度や被災者生活再建支援制度の周知を図り、市町と連携して被災された方々の住宅の早期再建に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 先ほど知事からも、それから土木部長からも、住まいの確保は復興の再優先課題だという認識は示されました。そうであるならば、住宅再建、住まいの確保という点で県が果たすべき広域的役割をどうとらえているのかということ、それから、現在需要と供給のアンバランスが市町の間で生じておりますが、これは市町任せで、県が広域的役割り、すなわち調整役を果たしてこなかったからだと私は思っているんですけども、この点どうでしょうか、伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、被災者はそれぞれお住まいの市や町がございますけれども、やはり宮城県全体の問題でございますので、広域的な調整の役割は必要だと考えてございます。そういった意味で、需要と供給のバランスをしっかりとっていくというのは重要でございます。県は、必要とされる戸数、需要と供給のバランスをとらなければなりませんので、たびたび市や町の方に調整に入って、そして数を確認して、そして国との調整役になってまいりました。しかし、どうしても、被災者の皆さんも日々考え方が、状況が変わりますので変わってくるということもございまして、市や町も正確な数はなかなかつかみ切れないということでございます。一番心配したのは、つくり過ぎてしまって、結果として、それは復興に関係のない部分なのでお金を返せというようなことになってしまいますと、市や町が大変なことになってしまうということでありましたけれども、その点についてはかなり復興庁としても柔軟な対応をしてくれるようになってまいりました。こういったようなことも、県が先頭に立って国に要望してきた結果でございまして、アンバランスがあるので問題があるということについては申しわけないというふうに申し上げますけれども、努力をしてきたことについては御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 私は、災害時における県の役割は、市町村がお金や人員のことを心配しないで、目の前で救いを求めている住民の皆さんの命や健康そして財産を守る仕事に専念できるように、市町村に対して最大限の支援を行うことだと思っております。それは災害対策基本法や災害救助法などの法令でも裏づけられていることです。被災者の住まいの確保という点でも同様だと思います。先ほど、努力はしている、支援はしているとおっしゃいましたが、まだまだ財政出動という点では足りないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 答えとしては、できる限りのことをやっておりますので御理解くださいとしか申し上げられませんけれども、一番大切なのは、阪神・淡路大震災のときと同じような状況だと、恐らく財政破綻した市町村がほとんどだと。県も恐らく財政破綻してたというふうに思います。そういったこともあって、先頭に立ってまず国から大きな財源を確保するように汗を流したと。これがやはり一番私としては、知事として、宮城県としてやるべきことだと思って、そこに最大限注力してまいりました。その結果、それぞれの自治体、大変だとはいえ、財政破綻しないような形でここまで来れたということでございます。まだまだやるべきことはたくさんございますので、福島議員がおっしゃるように、やりたいことはたくさん、我々も福島議員が言うようなことをやりたいのは事実でございますけれども、やはり、ないそでは振れないということもございまして、どうしても限られた財源でございまして、まだまだこの復興途上でございますので、そういった全体の財政バランスも考えながら、事業を取捨選択しているということでございますので、この点につきましても御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 市町が災害公営住宅の入居要件を限定しているのは、幾ら県が通達を出しても限定しているんです。つくる災害公営住宅の数が希望する被災者の数より少ないからだと私は思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 実は私どもは、今知事がお答えしましたが、各市町と支援チームをつくりまして常に協議を行っております。例えばことしの場合ですと、最低でも一回、多いところでは四回、石巻市などにはもう既にことしに入ってから四回支援チーム入りまして、全体の災害公営住宅の建設戸数であったり、先ほどの借り上げの住宅の話であったり、いろいろ相談さしていただいております。その中で、全体の整備戸数についても既に各市町との間では、今申し上げた数字である程度進んでいるということから見ますと、今御指摘のギャップという部分については、少なくとも私ども県と市町村、事業主体である市町村との間には存在しないというふうに考えております。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 私は、県が果たすべき役割を果たしていないから、どんなに県が相談に行っても、それから県からいろいろ入居要件について言われても緩和するところまでいかない。馬耳東風といいますか、市町は聞き流すだけとなっているのではないかというふうに思うんですけども、その点いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 決してそんなことはなくて、市町も必死になって、被災者の方の住宅再建に取り組んでおられます。そういった意味では、それぞれの市町の事情もあっての結果だというふうに我々理解しておりますので、その点は逆に御理解いただければというところだと思います。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 結局、県は市町の問題であって、市町は本来県がやってほしいんだけどなみたいなことで、どっちも逃げて、困っているのは被災者であります。仮設住宅からまだ行き先が決まってない世帯は、先ほど質問で示したように、少なくても四千六百世帯以上は現在いらっしゃいます。これに加えて在宅など仮設住宅を利用していないが住宅に困っている被災者の方、これは石巻や仙台には相当いらっしゃいます。まだまだ災害公営住宅は足りません。重ねて県がつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 過去に、先ほど申し上げた支援チームも含めまして各市町とはずっと打ち合わせをした過程の中で、最終的に市町の意向調査の結果を踏まえた戸数が確定しておりまして、最終段階として市町として整備をするということが、すべての市町と我々県との間で確認ができておりまして、それで進めさしていただいているということでございます。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 私は、県がみずから建設する、その必要性もあると感じておりますけれども、先ほど質問の中でも指摘、質問させていただきました民間ストックを活用して、みなし災害公営住宅や家賃補助制度、これを国にも求めて整備していくこと、いろいろ工夫はこれからでもできるし求められております。この間短い間でしたけれども、調査活動で大変県の職員の皆さんにはお世話になりました。専門性を持つ優秀な職員の方が大勢いらっしゃるなと思っております。こうした職員の皆さんと、知事、知恵を尽くして住民と市町のために働こうという気持ちがありませんか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 一生懸命私ども頑張っているんですが、そのように福島議員に見えてなかったということであれば、それは反省したいと思いますが、先頭に立って頑張りたいと思います。災害公営住宅につきましても、市や町任せではなくて、少なくとも財源については国の財源で賄っておりますから、市や町の負担がないということです。技術的な問題であったり、人手の問題がありますので、その点については、できない部分については県が受託してやってもおります。したがって、市や町でできる部分は市や町でやっていただく。県も人手が足りませんので。お互いそうやって役割分担しながらやっておりまして、市や町から相談が更にありましたならば、それは真摯に対応してまいりたいと思いますが、ちゃんと調整しながらやっておりますので、それほど心配されなくても大丈夫じゃないかと思います。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 被災者の住まいの問題はこれから顕在化していく問題です。いろいろ工夫、努力を一層求めて、引き続き我々はこのこともあいまいにせずに求めていきたいと思います。

 続けて、被災者の医療・介護の免除制度についてですし、また、子供医療費助成についても、これほど市町村がまとまって県に求めているにもかかわらず、知事は応じておりません。住民福祉の向上という自治体本来の役割を発揮して、市町村が被災者や子育て世代を応援しよう努力しているのに、その市町村を支援していないのが、今の宮城県政です。災害時でなく、平時も市町村を応援していない冷たい宮城県政だと言われていいんでしょうか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 決してそうではなくて、もちろんほかの県に比べて宮城県が見劣りする部分もあろうかと思いますが、逆に、ほかの県に比べて宮城県が先進的だというものもございますので、その辺を総合的に見ていただきたいと思います。市町村とはよく話し合いをしながらこれからも話を進めていこうというふうに思っております。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 十一月四日に行われた県市長会との懇談会で、知事は、子供医療費助成制度拡大を求められ、じくじたる思い、時間をいただきたいと述べたと報道されております。じくじたるという意味は、自分の行動を恥じ入るという意味でございますが、やはりこうした恥ずかしいということを知事が言わないようにすべきではないでしょうか、重ねて伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 福祉に対する私の哲学、理念というものがございまして、本当に体の弱いハンディキャップを背負ったそういう人たちが社会で活躍できるように後押しをする、足りない部分を穴埋めするというのが、福祉の私の哲学、考え方でございます。そういった意味では、年に数回しか風邪を引かないような子供の医療費を無料にすることが果たして本当に福祉と言えるだろうかと。それで、地方自治体間で、どの自治体も社会保障費が年々ふえ続けている。宮城県だけで見ても年間七、八十億、黙っていても社会保障費がふえていくわけです。その中で、地域間競争をしていくことが本当に福祉として望ましいことなのかなということは私はずっと疑問に感じているということで、この施策についてはいろんな声がある中で、前に踏み込んでいないということです。

 ただ、じくじたる思いと申し上げましたのは、その施策自体に対する問題ではなくて、市や町がそういう御意見がある中で、私として厳しい回答しかできないということについては、市町村に寄り添う県知事として御期待に沿えてないということについては、申しわけないということで、これはこの問題、この施策だけでなくて、いろんな施策がある中で、いっぱいある中で、市町村に寄り添えない部分があることも事実でございますので、その分に対して申しわけないという思いで、恥じ入ってるということでお話をしたということでございますので。すべて、このことだけでじくじというよりも、いろんな施策、要望がある中でこたえられないものが多々あることについて申しわけない、そういう意味で申し上げたということです。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 子供医療費の助成制度をどんなに保護者の皆さんが求めているかの実態については、知事も職員の皆さんも非常に認識が足りないというふうに思います。市町村は窓口があって直接住民からいろいろお話を聞いてますから、本当にそんな年に四、五回風邪を引くとかそういうレベルではないんですよ。本当に子供の病気してるけれども、お金、財布を見ながらどうしようかと、そういう保護者の人たちがたくさんいる中で、今大変な思いをしている子育て世代を応援しよう。これは本当にどの市町村も財政的には厳しい中で頑張っているわけですから、やはりそうした市町村、それから住民に恥ずかしくない知事の行動、そして県政を担っていただきたいと思います。お金はあるんですから。

 内閣府が示している広域防災拠点の基本的考え方では、液状化等の地盤被害の危険性がないことと求めております。先ほど、ちゃんとやると言いましたけれども、それをちゃんとするためには、それなりにお金がかかってしまいます。岩手県では、既存施設を利用して四千万でこれを整備しております。百四十億四千万の県単費をこのリスクの高い場所に整備する必要はないと私は思います。一千百八十二億円の使える基金もあります。本当に全体の利益よりも、知事の思い、思惑が優先されているように私には思えてならないんですけども、いかがでしょうか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) その質問に答える前に、乳幼児医療については市町村からそういう御不満があるのはわかるんですけども、県民から見ると、宮城県内には十八歳まで医療費を無料だというところも自治体の中にあるわけでございますので、すべての、高い、低いはございますけれども。ですから、県民から見ると、十八歳まで医療費無料の自治体もあるということでございます。必ずしもすべての県民の皆さんからそういう御不満が出ているということでは決してないということでございます。そうです、その分はまた市町村が上乗せしているということです。したがって、市町村から不満が出るのはわかるんですけども、先ほど県民からそういう声があるということでございましたけれども、決してすべての県民から出ているわけではないということです。

 それから、ごめんなさい、質問に対してお答えをいたしますけれども、液状化があるあの地域は断層があるということでございますけれども、災害拠点病院でありますと、仙台医療センターがまさにあの場所にありまして、仙台医療センターが今度は今の公園の中に移ってまいります。当然、災害拠点病院でございますので、国立の病院でございますので、そういった地盤の調査というのはしっかりなされております。あそこに災害拠点病院として国立病院として病院をつくることは何ら問題がないという判断がなされたわけでございますので、それ一つとっても、あの地点がそういった危険性の高い地域とは言えないと私は考えております。もちろん、しっかりと地盤調査をした上で、より安全な、いざというときに使える施設にするように努力をしていくということはお約束をいたします。



○議長(安部孝君) 十一番福島かずえ君。



◆十一番(福島かずえ君) 通常の地盤の強い弱いではなくて、利府長町活断層に起因するようなそうした地震のときには、液状化の危険性が極めて高い。これは県と仙台市が調べてそうおっしゃってるわけですから、やはりこれは素直に認め、それを解消するためにまたお金がかかるということです。わざわざお金がかかるようなところを選ばなくてもいいと私は考えております。それから、県民も知事に直接要望交渉何回も行ってますし、これから直接交渉にも赴くというふうに私は感じておりますので、今の御答弁は腑に落ちません。

 今回の選挙で、我々日本共産党県議団は議席を倍増いたしました。これが民意です。民意に基づく県政運営を求めて、私の質問を終わります。

 以上です。ありがとうございます。



○議長(安部孝君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百六十七号議案ないし議第二百七十一号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

   第三百五十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十七年十二月十一日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百六十七号議案
平成二十七年度宮城県一般会計補正予算
二七・一一・三〇
予算特別


議第二百六十八号議案
平成二十七年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第二百六十九号議案
平成二十七年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算

予算特別


議第二百七十号議案
平成二十七年度宮城県工業用水道事業会計補正予算

予算特別


議第二百七十一号議案
平成二十七年度宮城県地域整備事業会計補正予算

予算特別


議第二百七十二号議案
職員の退職管理に関する条例

総務企画


議第二百七十三号議案
行政不服審査会条例

総務企画


議第二百七十四号議案
地方活力向上地域における県税の特例に関する条例

総務企画


議第二百七十五号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例

総務企画


議第二百七十六号議案
行政機関設置条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十七号議案
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例

総務企画


議第二百七十八号議案
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十九号議案
職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十号議案
特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧県教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

総務企画
文教警察


議第二百八十一号議案
個人情報保護条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十二号議案
情報公開条例の一部を改正する条例
二七・一一・三〇
総務企画


議第二百八十三号議案
東日本大震災復興交付金基金条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十四号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

総務企画


議第二百八十五号議案
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

総務企画
環境生活農林水産
建設企業


議第二百八十六号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十七号議案
申請等の受理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十八号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百八十九号議案
勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

環境生活農林水産
経済商工観光


議第二百九十号議案
公共用財産管理条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百九十一号議案
宮城県建築審査会条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百九十二号議案
総合運動場条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百九十三号議案
警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百九十四号議案
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例

文教警察


議第二百九十五号議案
公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百九十六号議案
当せん金付証票の発売限度額について

総務企画


議第二百九十七号議案
指定管理者の指定について(宮城県こもれびの森)

環境生活農林水産


議第二百九十八号議案
指定管理者の指定について(宮城県慶長使節船ミュージアム)

環境生活農林水産


議第二百九十九号議案
指定管理者の指定について(宮城県民間非営利活動プラザ)
二七・一一・三〇
環境生活農林水産


議第三百号議案
指定管理者の指定について(宮城県さくらハイツ及び宮城県コスモスハウス)

保健福祉


議第三百一号議案
指定管理者の指定について(宮城県啓佑学園及び宮城県第二啓佑学園)

保健福祉


議第三百二号議案
指定管理者の指定について(宮城県船形コロニー)

保健福祉


議第三百三号議案
指定管理者の指定について(宮城県七ツ森希望の家)

保健福祉


議第三百四号議案
指定管理者の指定について(志津川漁港の指定施設(林防波堤横泊地、南防波堤横泊地、大森護岸横泊地及び大森防波堤横泊地?))

環境生活農林水産


議第三百五号議案
指定管理者の指定について(波伝谷漁港の指定施設)

環境生活農林水産


議第三百六号議案
指定管理者の指定について(桃ノ浦漁港の指定施設)

環境生活農林水産


議第三百七号議案
指定管理者の指定について(仙台港多賀城地区緩衝緑地)

建設企業


議第三百八号議案
指定管理者の指定について(改良県営住宅、地区施設及び改良住宅駐車場並びに特定公共賃貸住宅及び駐車場)

建設企業


議第三百九号議案
指定管理者の指定について(宮城県婦人会館)

文教警察


議第三百十号議案
地方独立行政法人宮城県立こども病院の定款変更について

保健福祉


議第三百十一号議案
出資について(一般社団法人東北地域医療支援機構)

保健福祉


議第三百十二号議案
工事請負契約の締結について(五ヶ村堀排水機場機械設備工事)

環境生活農林水産


議第三百二十号議案
工事請負変更契約の締結について(宮城県立こども病院等改修工事)

保健福祉


議第三百二十一号議案
工事請負変更契約の締結について(五ヶ村堀排水機場建設工事)

環境生活農林水産


議第三百三十七号議案
工事請負変更契約の締結について(宮城県立支援学校女川高等学園(仮称)校舎等新築工事)

文教警察



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△議第三百三十八号議案ないし議第三百四十三号議案



○議長(安部孝君) 日程第六ないし日程第十一、議第三百三十八号議案ないし議第三百四十三号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第三百三十八号議案は、県発注工事の契約解除に係る違約金等の支払いを求める訴えの提起について、議第三百三十九号議案ないし議第三百四十三号議案は、気仙沼市波路上漁港、仙台塩釜港などの災害復旧工事等に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(安部孝君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

   第三百五十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十七年十二月十一日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第三百三十八号議案
反訴又は附帯控訴の提起及び反訴若しくは附帯控訴が却下された場合又は控訴の取下げにより附帯控訴がその効力を失った場合における訴えの提起について
二七・一二・一一
建設企業


議第三百三十九号議案
工事請負契約の締結について(波路上漁港物揚場等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第三百四十号議案
工事請負契約の締結について(女川護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第三百四十一号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港仙台港区津波漂流物対策施設建設工事)

建設企業


議第三百四十二号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区防潮堤等災害復旧工事(その二))

建設企業


議第三百四十三号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港塩釜港区物揚場等災害復旧及び防潮堤建設工事)

建設企業



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△請願



○議長(安部孝君) 日程第十二、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。

 総務企画委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

   第三百五十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十七年十二月十一日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三五四の一
私学助成増額について
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
      フォレスト仙台
 宮城県私学助成をすすめる会
    代表幹事 松野 豊
藤原のりすけ・三浦一敏
岸田清実
二七・一二・一〇
総務企画


三五四の二
私立高等学校等への助成強化に関することについて
仙台市宮城野区榴岡四ー一ー五
 宮城県私立中学高等学校連合会
    会長 松良千廣
         外二名
中島源陽・相沢光哉
藤原のりすけ・庄子賢一
岸田清実・菅間 進
吉川寛康
二七・一二・一〇
総務企画


三五四の三
「TPP協定に関する国民的議論を保障し、安易に批准手続きをすすめないよう求める意見書」提出を求めることについて
大崎市古川諏訪二ー三ー一五
 TPP阻止大崎地域連絡会
    代表 松浦真吾
         外五名
内藤隆司・佐々木功悦
高橋 啓・岸田清実
二七・一二・一〇
総務企画



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△休会の決定



○議長(安部孝君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から十二月十七日まで六日間本会議を休会とし、十二月十八日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安部孝君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から十二月十七日まで六日間本会議を休会とし、十二月十八日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(安部孝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 十二月十八日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十三分散会