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平成27年 11月 定例会(第354回) 12月10日−06号




平成27年 11月 定例会(第354回) − 12月10日−06号













平成27年 11月 定例会(第354回)



       第三百五十四回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十七年十二月十日(木曜日)

  午前十時一分開議

  午後三時八分散会

      議長                     安部 孝君

      副議長                    長谷川洋一君

出席議員(五十九名)

        第一番                  大内真理君

        第二番                  角野達也君

        第三番                  内藤隆司君

        第四番                  高橋 啓君

        第五番                  鎌田さゆり君

        第六番                  遠藤伸幸君

        第七番                  庄田圭佑君

        第八番                  深谷晃祐君

        第九番                  遠藤隼人君

        第十番                  中嶋 廉君

       第十一番                  福島かずえ君

       第十二番                  天下みゆき君

       第十三番                  三浦一敏君

       第十四番                  佐々木功悦君

       第十五番                  境 恒春君

       第十六番                  太田稔郎君

       第十七番                  横山のぼる君

       第十八番                  渡辺勝幸君

       第十九番                  横山隆光君

       第二十番                  佐々木賢司君

      第二十一番                  守屋守武君

      第二十二番                  石川利一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  渡辺忠悦君

      第二十五番                  遠藤いく子君

      第二十六番                  すどう 哲君

      第二十七番                  吉川寛康君

      第二十八番                  伊藤和博君

      第二十九番                  長谷川 敦君

       第三十番                  佐々木幸士君

      第三十一番                  村上智行君

      第三十二番                  細川雄一君

      第三十三番                  高橋伸二君

      第三十四番                  菊地恵一君

      第三十五番                  只野九十九君

      第三十六番                  佐々木喜藏君

      第三十七番                  石川光次郎君

      第三十八番                  佐藤光樹君

      第三十九番                  中島源陽君

       第四十番                  岸田清実君

      第四十一番                  菅間 進君

      第四十二番                  坂下 賢君

      第四十三番                  ゆさみゆき君

      第四十四番                  藤原のりすけ君

      第四十五番                  坂下やすこ君

      第四十六番                  庄子賢一君

      第四十七番                  本木忠一君

      第四十八番                  中山耕一君

      第四十九番                  長谷川洋一君

       第五十番                  安部 孝君

      第五十一番                  齋藤正美君

      第五十二番                  安藤俊威君

      第五十三番                  渥美 巖君

      第五十四番                  畠山和純君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  相沢光哉君

      第五十八番                  中沢幸男君

      第五十九番                  渡辺和喜君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部参事兼秘書課長             平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    伊藤 均君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    猪俣好正君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課長補佐             菅原 正君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第六号

               平成二十七年十二月十日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号

第三 一般質問

   〔庄田圭佑君、鎌田さゆり君、佐々木喜藏君、菅間進君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号

三 日程第三 一般質問

   〔庄田圭佑君、鎌田さゆり君、佐々木喜藏君、菅間進君〕

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△開議(午前十時一分)



○議長(安部孝君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安部孝君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十一番福島かずえ君、十二番天下みゆき君を指名いたします。

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△議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案



△議第三百二十号議案・議第三百二十一号議案・議第三百三十七号議案



△報告第二百五十一号ないし報告第三百四号・一般質問



○議長(安部孝君) 日程第二、議第二百六十七号議案ないし議第三百十二号議案、議第三百二十号議案、議第三百二十一号議案、議第三百三十七号議案及び報告第二百五十一号ないし報告第三百四号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。七番庄田圭佑君。

    〔七番 庄田圭佑君登壇〕



◆七番(庄田圭佑君) おはようございます。自由民主党・県民会議の庄田圭佑でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、私は、先般御勇退されました今野隆吉先生の後継として選挙を戦い、多くの皆様から御支援をいただき、議場に立たせていただいておりますこと、この場をかりて改めて感謝を申し上げる次第でございます。今後は、今野隆吉先生の政治の原点は命という意思をしっかりと受け継ぎ、宮城県の医療体制の向上のため、また、私自身が選挙で訴えさせていただいた子供たちの明るい未来をつくるという思いを実現させるために、創造的復興、そして、「富県共創 活力とやすらぎの邦づくり」の実現に向け、しっかりと仕事をさせていただきます。何分最年少でございますので、知事を初めとした執行部の皆様、先輩議員皆様の温かい御教導を賜りますようお願いを申し上げます。

 それでは、通告に従いまして、まずは重粒子線がん治療装置導入についてお伺いいたします。

 昨年十二月二十七日に国が閣議決定した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン並びにまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、本年十月五日に策定されました宮城県地方創生総合戦略では、地域資源を最大限活用した持続可能で安全安心な社会の実現という二〇六〇年に向けて宮城県が目指すべき将来の方向が示されております。当初五年間の四つの基本目標と基本的方向性として、一、安定した雇用を創出、二、宮城県への移住・定住の流れをつくる、三、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四、時代に合った地域をつくり、安全安心な暮らしを守るとあります。これらの施策を推進するに当たり、交流人口の拡大に向けて、観光地域づくりの推進、地方移住の推進、仕事と生活の調和の実現、安全で安心して暮らせる地域社会の構築などが挙げられております。こうした中、本年七月二十一日にはみやぎ移住サポートセンターが東京及び仙台市に設置され、「ちょうどいい、宮城県。」をコピーに、移住希望者に対しての情報提供・相談体制、また、UIJターン希望者向けの就職支援セミナーや企業面接会を開催するなど、宮城県の魅力、仕事や医療、福祉、住まいなどの情報を総合的に発信し、官民挙げて移住の機運を高めております。九月定例会で知事の答弁にもあったとおり、宮城県のブランドを確立していくことが、私自身も移住促進あるいは交流人口拡大に向けた重要課題であると考えております。また、国は、本年八月に生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版CCRCの中間報告を公表しました。東京圏を初めとする地域の高齢者が希望に応じ、地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指す構想であります。こうした流れの中で、やはり宮城県においては、医療、福祉の質を高め、他県にはない付加価値、つまり宮城ブランドを確立し、移住・定住促進につなげていくことが重要ではないかと考えます。

 では、宮城における医療分野、特に国民病とも言えるがん対策についてはどうか。厚生労働省が本年九月に公表した平成二十六年人口動態統計によると、宮城県におけるすべての死亡者数は二万二千八百五十四名、うち、がんで亡くなった方は六千五百四十名いらっしゃいます。がんの部位別に死亡数上位五つを見ると、肺がんは千三百四十七名、結腸、直腸合わせた大腸がんは八百五十九名、胃がんは八百四十二名、膵臓がんは五百八十九名、肝臓がんは四百二名となっております。また、宮城県地域がん登録を見ると、平成二十年のデータですが、年間一万三千七百五十二名ががんに罹患し、その半数近くの方がお亡くなりになられております。私が生まれた昭和五十九年に死因第一位ががんとなってから、この三十年間で罹患数は倍以上となっております。高齢化の進展に伴い、ますますがん患者がふえることは想像にかたくありません。こうした状況を踏まえ、より一層のがん対策が必要じゃないかと憂慮してやみません。平成二十五年三月策定の第二期宮城県がん対策推進計画によると、平成二十九年度を目標年度として、がん検診受診率七〇%以上を掲げておりますが、平成二十六年調査では、肺がんを除けば、受診率が五二%から五八%を推移しております。この点について残された期間でどのように受診率を高めていくのか、お伺いいたします。

 宮城県では、二十歳から六十四歳の現役世代のうち年間約四千名ががんに罹患し、うち約千二百名が亡くなっております。現役世代が就労しながら、がん治療を受けるのは非常に困難なことは、容易に想像できます。いかにQOLを落とさないで治療する環境を構築していくことが大切だと思いますが、緩和ケアを推進する県としてどういった成果が得られているのか、お伺いいたします。

 QOLを落とさないためには、やはり県内各地から年休や半休といった有給休暇をとりながら通院できるような環境が必要ではないか。そういった意味でも、がんの三大治療法のうち、放射線治療が最も有効な治療法ではないかと考えます。具体的には重粒子線治療であります。この重粒子線治療は、一九九四年にスタートした放射線医学総合研究所のHIMACを皮切りに、今月治療をスタートさせる神奈川県立がんセンターのi−ROCKを含め、現在五施設が国内に存在しております。アイロックは最新の照射技術である高速三次元スキャニング照射法を用いており、高い線量を腫瘍の形状に合わせて集中照射することが可能となっております。また、腫瘍の周りにある正常組織の線量を更に低く抑え、従来必要であった患者ごとの補助器具の作成も不要で、治療開始までの時間を短縮できる理想的な治療装置であります。重粒子線治療は時局性の固形がんに対して特に有効ですので、検診でがんを早期発見できれば、わずか数回の照射で治療を完了するため、手術にかわる有効な方法であります。文字どおり通院しながらがん治療を受けられるのです。しかも、骨軟部肉腫や局所で進行した頭頚部がんなど、ほかに治療法がないがんに有効であります。この点、県立がんセンターではトモセラピーを導入しておりますが、これと比較しても、患者の負担も副作用も圧倒的に少なく、重粒子線に優位性があります。

 健康保険の適用を受けませんので、およそ三百万円の先進医療費は全額自己負担になるデメリットはあるものの、厚生労働省の先進医療会議の資料によれば、平成二十三年七月から平成二十五年六月までの二年間、国内三施設で二千三百三十九件の治療実績がありました。そのうち、宮城県のがん死因上位五つの治療実績を見ると、約四〇%を占めるに至っています。仮に、年間四百名の患者さんがいらっしゃれば、死因上位五つのがんで県内百六十名のがん患者のQOL改善に大きく寄与することができる計算です。また、先進医療費の負担は難しいとの声もありますが、平成二十四年九月に生命保険文化センターが公表した生命保険に関する全国実態調査によると、民間の医療保険の世帯加入率は九二・四%、がん保険、がん特約の世帯加入率も六二・三%ですので、三百万円という金額の負担は、そこまで大きな問題にはならないはずです。

 既に広域がん放射線治療ネットワークがありますが、重粒子線治療装置の導入は、仕事と生活の調和の実現、安全で安心して暮らせる地域社会への貢献のみならず、医療先進県としてのブランド構築につながり、交流人口の増加や日本版CCRCによる移住の推進、特に国内富裕層あるいはインバウンドに対してのPRポイントになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 例えば、鹿児島県指宿市では、メディポリス指宿という、二〇一一年一月から陽子線治療をスタートさせたリゾート型の大変すばらしいがん治療施設がございます。これは閉鎖されたグリーンピアを活用し、民間企業が鹿児島県に働きかけてできた施設であります。この施設の特徴は、治療期間の三から四週間の間、家族と一緒にがん治療を受けながら、照射時間以外は温泉につかり、リゾート生活を楽しむことができるものであります。民間資本を巻き込みながら、宮城県にもこうした長期的に滞在し治療を受ける施設があれば、医療体制の向上のみならず、観光産業の発展にもつながると思いますが、メディポリス指宿の評価とあわせてお伺いいたします。

 具体的には、県立がんセンター近くのナスパを活用する方法があります。本年四月には約二万二千名の方が震災で閉鎖されたナスパを復旧してほしいという署名簿を提出されましたが、施設改修費の問題で断念をしたわけであります。ナスパに新たに宿泊施設を併設し、全国からがん患者を受け入れる体制を整えれば、第二のメディポリスがつくれるわけです。まさに施設も復旧した上に新たな価値を創造できる一石二鳥の取り組みであります。仙台空港も近く、患者を受け入れるのには絶好のロケーションであります。メディポリス指宿は、治療開始から約四年で千六百三十六件の実績があります。年間四百名以上です。単純計算しても医業収益だけで十二億を超えます。重粒子線がん治療装置は百億単位の投資ですが、ナスパの施設改修とあわせた設備投資も十分に回収可能な数字ではないでしょうか。県立がんセンターでは平成二十九年度に手術支援ロボット、ダヴィンチを導入予定であります。この導入により、がんの三大治療法である手術、放射線治療、化学療法、それぞれを充実させることが可能となる体制が整います。このタイミングが重粒子線治療装置導入の好機ととらえますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、宮城県のいじめ対策強化についてお伺いいたします。

 先日公表された文部科学省平成二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におけるいじめに関する調査等結果、宮城県の平成二十六年度における児童生徒の問題行動等に関する調査・いじめ・宮城県の結果についてによれば、本県のいじめの認知件数は一万七千六百十四件で全国ワースト三位、千人当たりの認知件数六十九・九件は全国ワースト二位という結果でありました。大変残念ながら、平成二十四年度以降、本県でのいじめ認知件数は激増しており、平成二十三年度と平成二十六年度を比較すれば約十倍になっている状況であります。いじめは絶対に許さないという強い決意で、教育現場のみならず、家庭や地域、警察などと連携し、全県横断でいじめ根絶に向けた対策を強化していかなければならないと、改めて痛感しているところであります。

 一方、文部科学省の同調査におけるいじめの調査手法や認知件数の計上については全国統一基準がなく、各都道府県によって件数に大きな開きが生じているのも問題であります。平成二十四年度の奈良県の調査では、遊びの誘いを断られたといった、およそいじめとは言いがたい、ささいな問題まで認知件数にカウントしていたようです。翌年度からは、いじめとは言いがたい案件は精査し、認知件数が六分の一になったという結果も出ております。また、京都府では、二〇一三年から京都市を除く市町村でいじめ調査の統一基準を設けたものの、いやな思いをしたかとか、口論や、物の貸し借りトラブルといった、奈良県同様におよそいじめとは言いがたいものまで認知件数に含めて調査しております。その結果、認知件数は突出することになり、千人当たりの認知件数は二年連続ワースト一位となっております。

 宮城県でのいじめ調査基準は市町村教育委員会にゆだねているのが現状ですが、他県事例を踏まえると、本県も同様に、いじめとは言いがたいものまで認知件数に計上されているのではないかと類推されます。県教育委員会として市町村教育委員会と一体となっていじめ根絶に取り組まれている中で、各市町村の調査基準についてどのように情報を共有されているのか、お伺いをいたします。

 また、本県でも、いじめ調査の統一基準を設け、調査を実施すべきではないかと考えますが、その考えをお伺いいたします。

 いじめ認知件数の多さが、きめ細やかな対応によって、比較的軽微のいじめを見逃さず、早期発見、早期対応の成果との声もありますが、ここ数年で激増した本県の認知件数についてどのように感じられているのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 こうした中、昨年秋には、仙台市の中学生がいじめを苦に自殺するという大変痛ましい事案が起こりました。その後、仙台市教育委員会や中学校では、遺族の意向と称して、いじめの当事者には事実を伝えたものの、生徒や保護者には一年近くも自殺の事実を隠ぺいするという大変許しがたい事案が発生したのも記憶に新しいところであります。また、昨年十二月には、いじめによるものではなかったものの、栗原市の中学生が自殺をするという、これもまた大変痛ましい事案がありました。平成二十七年十一月二十六日付の河北新報によると、生徒が亡くなった翌日、中学校は、在校生に事案の概要について説明した際、憶測で情報が流れるのはよくないと判断し、校外で聞かれたら、知らないと答えるよう指導した。ただ、学校は何か隠していると感じた生徒や保護者は多く、不信感を抱かせたという記事がありました。この二件の事案について共通していることは、どちらも隠ぺいを図ろうという思惑が見え隠れしているという点です。学校あるいは教育委員会という器が隠ぺい体質のブラックボックスになっては、本県の目指す、すべての児童生徒が行きたくなる学校づくりを目指すという指針に反すると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 余り考えたくはありませんが、もしまたこういった事案があった場合に備え、学校、教育委員会がブラックボックスとならないための取り組みが必要不可欠ではないかと考えますが、教育委員長と教育長にお伺いをいたします。

 あわせて、警察や公安委員会はいじめ問題をどうとらえているのか、お伺いをいたします。

 人の命は何よりも重く、とうといものです。我々は未曽有の震災で、きずな、命の大切さを学びました。今後一層の少子高齢、人口減少社会を迎えるに当たり、今学校に通っている、そしてこれから生まれてくる子供たちが将来果たすべき役割はとても大きいものがあります。しかし、教育現場では亡くなった生徒のみたまが軽んじられているようにしか思えません。今回の重大案件を踏まえると、仙台市は政令市でありますが、教育長のお考え同様に、これまで以上の密接な連携が不可欠であると私自身も考えておりますが、どのように連携を深めていくのか、お伺いをいたします。

 三つ目に、宮城県の運動施設整備についてお伺いをいたします。

 宮城県のスポーツ施設は、平成十三年に開催された新世紀・みやぎ国体に向け、県及び各市町村において整備、充実が進んできたものであります。グランディ21では一九九五年の宮城県総合プール竣工を皮切りに、二〇〇〇年に当時の宮城スタジアムが竣工するまで数百億の巨費が投じられました。二〇〇〇年には同スタジアムのこけら落としに陸上の日本選手権が開催され、また、二〇〇二年の日韓ワールドカップ以後の施設運営については、年間の維持費が高額なため解体すべきといった話題が提起されたのも、昨日のように思い出されます。

 こうした中、平成十四年十一月には、宮城県スポーツ振興基本計画が策定され、平成二十四年度を目標年度として、県民総スポーツ社会の実現を目指し、生涯スポーツ社会の実現、競技スポーツの競技水準向上、地域と連携した学校体育、スポーツの推進を定めました。スポーツ施設の整備に当たっては、これら各施策の着実な推進を支える基盤として位置づけし、既存施設の有効活用を基本としつつ、老朽施設の改修に努めること、障害者や高齢者にも十分配慮した整備を進めること、多様なスポーツ活動に対応できる環境整備に努めることが明示され、推進されてきました。また、平成二十三年六月に全部改正されたスポーツ基本法の規定により、平成二十四年三月には国のスポーツ基本計画が策定されたのを受け、本県でも平成二十五年三月に、「スポーツを通して活力と絆のあるみやぎを創ろう」を基本理念に、宮城県スポーツ推進計画が策定されました。この推進計画では施策の三つの柱として、一、生涯にわたるスポーツ活動の推進、二、競技力向上に向けたスポーツ活動の推進、三、スポーツ活動を支えるための環境づくりの充実が挙げられ、あわせて、宮城県スポーツ振興基本計画の総括もなされております。総括の中でスポーツ実施率五〇%を設定したものの、平成二十二年度の実施率が三八・四%と全国平均の四五・三%を下回る結果でしたが、この評価と、今日までどのような改善を図ったのか、お伺いをいたします。

 また、内閣府が本年実施の世論調査に基づく文部科学省の推計では四〇・四%に実施率が減少しましたが、直近の宮城県はどうなっているか、その評価とあわせてお伺いをいたします。

 東日本大震災では、沿岸部を初め県内各地のスポーツ施設は甚大な被害を受けました。例えば、競技人口も多く我々になじみ深い野球に目を向けますと、昨年末時点で、硬式野球が利用可能な施設は、コボスタを含めると二十二施設あります。このほかに仮設住宅利用のため使用できない施設は三つあり、民間でも愛島球場など閉鎖され利用できない施設もあります。現在、土木部にて平成二十九年四月の開業を目指して整備を進めている岩沼海浜緑地公園が供用開始となれば、施設が一増加する見込みであります。その一方で、野球関係団体からは、慢性的に施設が不足しているとの声が聞こえてきています。推進計画の施策に照らし合わせつつ、宮城県からも数多くのプロ野球選手を輩出しているということも踏まえ、各市町村と連携して、公有地や統廃合になった学校用地、民間企業の遊休地などを活用することを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 また、推進計画の中に、大学や企業の施設開放を働きかけるという取り組みが示されていますが、民間施設を借り上げて練習しているリトルシニアのチームからは、利用料を急激に値上げされ、金銭的負担が重くなっているとの話を伺いました。この点、施設開放を働きかけるだけではなく、例えば県が借り上げた上で各団体に公共施設と同水準の料金で貸し出すスキームは考えられないのか、施設開放の状況とあわせてお伺いをいたします。

 ところで、生涯にわたるスポーツ活動という点に目を向けると思い出すのが、二〇一二年ロンドンオリンピックに七十一歳という高齢で馬場馬術に出場した法華津寛選手です。馬術という競技は年齢に関係なく続けることができる、まさに生涯スポーツの一つであります。宮城県においても、本年の和歌山国体では少年団体障害飛越で優勝、昨年の長崎国体では成年女子標準障害飛越で優勝するなど、良好な成績をおさめております。しかし、馬術場は震災の影響で、平成三十年仙台市の海岸公園跡地整備が完了するまで、県内にはありません。現在行われている競技会も、宮城県馬術連盟に加入している各団体の施設で開催している状況です。グランディ21にはスペースの余裕もあるようです。多様なスポーツ活動に対応できる環境整備、競技レベルの更なる向上を念頭に、馬術場を整備するのはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、フィギュアスケートのような競技人口が少ないスポーツでも全国的な実績を上げ、オリンピックで活躍する選手を輩出した、あるいはこれから輩出する可能性のある競技に対し、県として施設整備する意向はないのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 庄田圭佑議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、重粒子線がん治療装置の導入についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、がん検診受診率の向上についてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県の第二期がん対策推進計画では、がん死亡率の減少に効果が期待できる検診受診率として、有識者の意見をもとに、国の目標である五〇%を上回る七〇%を目標としております。御指摘のありましたとおり、肺がん検診を除いて目標に達しておりませんが、近年、受診率は増加傾向にございます。我が県では現在市町村において未受診者に対する受診勧奨の実施を初めとして、がん検診無料クーポン券の配布や関係企業及び団体との協定に基づく活動など、がん検診を受けやすい環境の整備に取り組んでいるところであります。今後もこれらの活動を引き続き継続するとともに、乳がん検診や子宮頸がん検診等女性を対象としたがん検診の普及啓発事業を拡充するなど、がん検診率の目標達成に向けてより一層取り組んでまいります。

 次に、現役世代のがん治療環境の構築についての御質問にお答えをいたします。

 がん患者やその家族が可能な限り質の高い生活を送れるようにするためには、身体的、心理社会的な問題へ的確に対処する緩和ケアがさまざまな場面で切れ目なく実施されることが必要であります。

 我が県では、平成二十年から、がん診療連携拠点病院において宮城県緩和ケア研修会を実施し、研修を修了した六百人を超える医療従事者によって、がんに伴う精神的心理的苦痛の緩和がなされ、QOLの維持に寄与しているところであります。また、昨年度からは企業の人事労務担当者を対象とし、働きながらがん治療を受ける従業員の就労と治療の両立を促すためのセミナーを実施しております。今後も各企業の協力を得ながら、がん患者が働きながら治療を続けることができる環境の構築に取り組んでまいります。

 次に、がんセンターへの手術支援ロボット導入に合わせ、県内に重粒子線治療施設を導入すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 重粒子線治療装置につきましては、国内の五つの医療機関に設置されており、東北地方では平成三十一年度の治療開始に向け、山形大学医学部における設置計画が進行していると伺っております。がん診療連携拠点病院等が加盟している東北がんネットワークにおいて加盟病院がお互いに患者を紹介するシステムが構築されており、山形大学医学部に設置される重粒子線治療装置は、東北全体で広域的に利用されるものと考えております。重粒子線治療は症例によって有効な治療であるものと認識しており、我が県といたしましては、山形大学における利用状況を注視してまいりたいと思います。

 次に、大綱二点目、宮城県のいじめ対策強化についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、ここ数年で激増した我が県のいじめ認知件数についてどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 いじめの認知件数については、平成二十三年十月に発生した大津市でのいじめ自死事件を受け、翌平成二十四年度に、国によるいじめ問題等への取り組み状況及び児童生徒の状況調査が全国一斉に行われたことや、その後、いじめ防止対策推進法が施行されたことなどにより、本県を含め全国的にも認知件数が大きく増加したものと認識しております。また、平成二十五年十二月に宮城県いじめ防止基本方針を策定し、この中で、いじめ問題への対応として、いじめは、どの学校にも起こり得るものであり、児童生徒が示す変化やサインを見逃さないようアンテナを高く保ちながら認知に努めることとしております。各学校において、このような考えのもとに積極的な実態把握に努めたことが数字となってあらわれているものと考えております。

 次に、学校や教育委員会がブラックボックスになっていては、我が県の指針に反するのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 すべての児童生徒が行きたくなる学校をつくるには、子供にかかわるすべての人々が信頼のきずなで結ばれ、いじめの根絶に向けて協力していくことが重要であり、関係者間の情報の共有はその土台になるものと考えております。いじめ問題等のトラブルが発生した場合には、さまざまな配慮をしながら、できるだけ速やかに正確な情報を児童生徒や保護者など関係者に伝え、その上で指導や支援を行っていくことが必要であり、そのためにも、日ごろから学校のさまざまな情報を積極的に保護者や地域に発信していくことが大切であると考えております。

 次に、大綱三点目、宮城県の運動施設整備についての御質問のうち、競技人口が少なくてもオリンピックで活躍が期待される競技について、県として施設を整備してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年四月に盛大に実施されました羽生結弦選手の金メダルをお祝いするパレードの感動はまだ記憶に新しく、地元出身の選手がオリンピックで活躍することは、東日本大震災からの復興に懸命に取り組んでいる県民に元気と活力を与えるということを実感しております。しかしながら、現在の県の財政状況考えますと、オリンピックで活躍が期待される種目であっても、新しいスケート場などの競技施設の整備は困難であることから、当面は競技団体や県内の大学等と連携をしながら、選手の育成や指導者研修会の開催など、ソフト面における支援に最大限努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱一点目、重粒子線がん治療装置の導入についての御質問のうち、重粒子線治療施設の導入は我が県のPRポイントになると思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 重粒子線によるがん治療につきましては、治療期間、患者の身体的負担などの点で、がんの部位によって他の治療法と比べてメリットがあるものと伺っております。

 しかし、重粒子線治療の適用患者はがん患者全体の一割程度との試算結果があり、また、治療期間も一般的に短期間であることから、重粒子線治療施設の導入が、交流人口の増加や移住の推進、インバンドなどに向けたPRポイントに直ちにはつながりにくいのではないかと考えております。

 次に、民間資本による長期滞在型治療施設は医療体制の向上と観光産業の発展につながるのではないかとの御質問にお答えいたします。

 御指摘のありました施設は九州地方唯一の陽子線治療施設であり、一般財団法人が設置、運営する民間主導の施設として、九州地方におけるがん医療体制の充実に相応の役割を果たしているものと考えております。医療機関に併設された長期滞在型施設の設置は、観光産業に一定の経済効果を及ぼすと思われますが、御指摘の施設の効果は現時点では必ずしも明確でないと伺っており、今後の状況を見守る必要があると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 教育委員会委員長伊藤均君。

    〔教育委員会委員長 伊藤 均君登壇〕



◎教育委員会委員長(伊藤均君) 大綱二点目、宮城県のいじめ対策強化についての御質問のうち、学校や教育委員会で隠ぺいが疑われるような対応を防ぐための取り組みが必要不可欠と思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 教育は、教師と子供の信頼関係の上に成り立つものであり、その土台の上に、学校と保護者、そして地域間の信頼関係が構築されていくものと考えております。このような信頼関係を構築していくためには、ふだんから学校の考え方や取り組んでいることなどについて、保護者や地域にできるだけ多くさまざまな形で情報提供していくことが必要であると認識しております。それとともに、保護者や地域からの情報も学校として積極的に収集していくことが求められます。まず、こうしたことを通して、学校と保護者や地域間の相互理解を進め、信頼関係を築いていくことが重要であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、宮城県のいじめ対策強化についての御質問のうち、いじめ調査基準の情報共有と県で統一基準を設けるべきとのお尋ねにお答えいたします。

 児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査は、統計法に基づく国の調査であり、いじめ等について一定の定義のもとで調査を行うことを通じ、問題行動等への取り組みに資することを目的として実施されているものであります。いじめの定義については、いじめ防止対策推進法において定められており、また、調査に当たっては、具体的ないじめの例や、いじめの積極的な認知に向けての留意点が示されております。県教育委員会では、県として統一基準を新しく設けるということではなく、このような国のいじめ認知に関する考え方をもとに、市町村教育委員会や各県立学校への通知のほか、いじめに関する研修会を通して、いじめの定義と認知の進め方について、各学校の理解を深めながら目線合わせを行っているところであります。今後も市町村教育委員会とも情報共有をしながら、この取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に、学校や教育委員会で隠ぺいが疑われるような対応を防ぐための取り組みが必要不可欠と思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、県内すべての公立学校に学校いじめ防止基本方針の内容とそれに基づく組織的な対応について点検、確認し、いじめ問題に対して教職員が一体となって対応する体制の確立を求めておりますが、その体制が機能していくためには、その基盤として、教職員と児童生徒、保護者との信頼関係が不可欠であると認識しております。そのため、日ごろから学校の考え方や取り組みの成果、課題等について積極的に家庭や地域に発信し、保護者や地域住民の理解を得るよう努めるとともに、外部の関係機関とも情報共有体制を構築しておくなど、開かれた学校づくりを推進していくことが何よりも重要であると考えております。

 次に、政令市である仙台市とどう連携を深めていくのかとの御質問にお答えいたします。

 いじめ問題への対策のみならず、教育施策の実効性を高めていくためには、各市町村教育委員会との連携が極めて重要であることから、県教育委員会では、これまで仙台市を含む各市町村教育委員会との懇話会を開催するとともに、各市町村教育委員会を訪問し、市町村の教育長と個別の意見交換も行ってきたところであります。しかしながら、今回の仙台市の事案を踏まえますと、特に、政令市である仙台市教育委員会との更なる緊密な連携が必要であると認識しております。仙台市とはこれまでも教員採用や人事交流などで協議する機会が多かったところでありますが、今後は更に仙台市教育委員会を訪問し、いじめ問題や不登校への対応等について情報共有や意見交換をする機会を多く持ちながら、より連携した取り組みができるよう努めてまいります。

 次に、大綱三点目、宮城県の運動施設整備についての御質問のうち、本県のスポーツ実施率の評価と改善の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 これまで、県民総スポーツ社会の実現を目指し、県民のスポーツ実施率の向上に取り組んでまいりましたが、平成二十二年度におけるスポーツ実施率は三八・四%と、目標値には届きませんでした。このことを踏まえ、平成二十五年度に策定した宮城県スポーツ推進計画では、子供、働く世代、高齢者の三つの世代の課題を整理し、生涯にわたるスポーツ活動の推進を施策の柱として取り組んでいるところであります。特に働く世代のスポーツについては、県内七圏域で実施しているみやぎヘルシーふるさとスポーツ祭等の地域イベントの開催への支援や、職場等でのスポーツを行う機会の創出等を促す取り組みを中心に進めております。現在、スポーツ実施率を含めた県民のスポーツに関する意識調査を行っているところであり、今後、その結果を分析した上で、生涯スポーツの推進に関する各種の施策に取り組んでまいります。

 次に、野球場について各市町村と連携して公有地や民間企業遊休地などの活用を検討すべきとの御質問にお答えいたします。

 硬式野球ができる野球場をふやすことについては、これまでも県内のアマチュア野球関係団体から要望が出されているところであります。県教育委員会としましては、震災からの復興を最優先に事業を進めている中で、仮に用地が活用できるとしても新しい野球場を建設することは困難であると考えております。一方、先月には、日本製紙株式会社が石巻市に対して、復興祈念公園内への野球練習場の建設を提案したとの報道があり、民間における新しい整備計画も進んでいると承知しております。今後、震災の影響で使用できない状態となっている岩沼海浜緑地公園内の野球場や市町の野球場が再開されていく見込みであり、その状況も見ながら、市町村と連携して野球競技の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ施設の開放等についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災によって多くの公共スポーツ施設が甚大な被害を受けたことから、各市町村に対し学校施設等の開放を働きかけるほか、民間が有するスポーツ施設の開放についても可能な範囲で働きかけを行ってきたところであります。県としてスポーツ施設等の利用を直接支援する仕組みとしては、これまで、スキーやスケート競技の強化指定選手等に対し、リフトの料金やリンクの借り上げ料金を補助した例はありますが、今回議員から御提案のあった、民間施設を県が借り上げてそれを改めて広く県民に貸し出すという方法は、これまでにない方法であり、どのような施設について、だれを対象にするかなど、コスト面も含めて実現の可能性について研究したいと考えております。

 次に、グランディ21の余裕スペースに馬術場を整備してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 馬術競技については、ことし開催された和歌山国体の少年団体障害飛越競技で本県代表選手が優勝するなど、県内でも活発な活動がなされているものと承知しております。現在、県内における馬術競技大会等については、民間の施設を活用して開催されております。公共施設としては、仙台市において、東日本大震災で被災した仙台市海浜公園跡地に、平成三十年度からの利用開始を目指して、馬術場を含むプレイゾーンの整備が進められているものと承知しておりますが、厳しい財政状況の中、県として新しい馬術場を整備することは困難であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 公安委員会委員長猪俣好正君。

    〔公安委員会委員長 猪俣好正君登壇〕



◎公安委員会委員長(猪俣好正君) 大綱二点目、宮城県のいじめ対策強化についての御質問のうち、いじめ問題とその対策強化についてのお尋ねにお答えいたします。

 いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、また、生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれもあると認識しております。

 警察を管理する公安委員会といたしましては、関係機関と密接に連携したいじめ防止対策が強力に推進されるとともに、いじめに起因する事件の捜査が適正に行われるよう指導に努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱二点目、宮城県のいじめ対策強化についての御質問のうち、いじめ問題とその対策強化についてのお尋ねにお答えいたします。

 警察といたしましては、いじめ事案について少年相談等により早期把握に努めるとともに、把握した事案の重大性及び緊急性、被害少年や保護者の意向等を踏まえ、学校や教育委員会等と連携しながら、事件対応等の措置を講じているところでございます。今後とも、学校、教育委員会、保護者と連携を図り、いじめ対策を強化してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 丁寧な御答弁まことにありがとうございました。

 重粒子線がん治療装置の導入について再度質問させていただきたいと思いますが、先ほど知事の方からも、山形の導入の状況を見て判断したいというふうな御答弁でございましたけれども、宮城県は年間一万四千人、先ほど保健福祉部長の方からも、重粒子線治療に値する患者はそのうちの一割だということでございます。宮城県だけでも、その数値を見れば、約一千四百人いるわけであります。そして東北においては特に秋田と青森が、がんの罹患率が非常に高い。全国でもワースト一位とたしかワースト三位だったと思いますけれども、非常にがんの患者数、罹患率が高い地域なわけでございます。山形一つだけで東北の重粒子線治療を担うことではなくて、やはりこの宮城県で、山形以上にこの宮城というのは、地の利がございます。新幹線も秋田からも青森からも来れるわけでございます。そういう交通結節点になっているこの宮城の地に重粒子線がん治療装置を導入することが、東北地区の医療の向上、そしてこの宮城の医療の向上につながると思いますが、その点踏まえて、もう一度御答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 以前、重粒子線がんの導入について、東北大学の先生方と山形大学の先生方と一緒になりまして、いろいろお話ししたこともございました。当然、そういった施設はたくさんあればあるに越したことはないんですけれども、当然、費用対効果も含めて総合的に判断をしなければならないということもございました。その結果、いろいろ話し合った結果、山形大学に置くことがドクターの確保の面からもベストであろうという判断に至ったというふうに伺っております。山形県というのは県境をまたいで隣の県でありますけれども、しかし、私としては、山形市内にある山形大学でございますので、少なくとも東北の他県のことはわかりませんけれども、宮城県民からすると、重粒子線の治療を受けたいという方にとっては、それほど遠くない、ここからでしたら車で三十分ほどで行ける距離でございますので、それほど不便な場所には決してないというふうに−−一時間ですか、一時間程度で行けるということでございますので、それほど不便な場所にあるわけでは決してないというふうに思います。例えば宮城県においては、こども病院が東北で一カ所ございます。これについては、ほかの県でもこども病院が欲しいという御意見はあるかと思いますが、いろんな面から医師の確保等の面から、宮城県がその役割を担いましょうということで、他県からの患者さんもこども病院で受け入れております。同じように、山形県において重粒子線のそういったすばらしい施設ができましたならば、東北全体から患者を受け入れていただければというふうに私としては考えているということでございます。

 先ほど議員から御指摘あったように、保険の適用外になりますので、治療を受けるのに相当なお金がかかりますので、治療を受けれる方というのはある程度限られてしまうということもございます。そういうこともあって、宮城県は、がんセンターにおいて、保険適用が受けれるガンマナイフでしょうか、そういった施設の導入をしまして、内容はかなり違うらしいんですけども、同じように集中的にがんの局部を切り取れるようなそういった施設を優先的に導入をさしていただいて、どなたもががん治療を受けれるような施設を導入させていただいたという経緯もございますので、その点について御理解をいただければというふうに思います。



○議長(安部孝君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 同じように、またがん治療装置についてお伺いさせていただきたいんでございますが、やはりこの宮城県、特に仙台空港民営化されますし、北海道には重粒子線の治療装置はないわけでございます。北海道からの患者も見込まれるわけでございますので、やはり仙台空港の近くにある県立がんセンターを有効に活用しながら、がん治療装置の導入をぜひとも御検討いただきたいなというところでございます。本当はもっといろいろと聞きたいんでございますが、いじめについて、次お伺いをさせていただきたいと思います。

 いじめについては、先ほど、地域で連携、保護者と信頼関係構築しながら、積極的な情報発信をしていくというような御答弁いただいたわけでございますけれども、大変残念ながら、仙台市の事例に目を向けますと、ほとんど学校の評議員にはそういうことがあったという事実を伝えられたようでございます。ただ、実際問題その評議員の方が余りそういったことは公にしない方がいいというような御判断だったんでしょうか。ちょっと私もそのあたりは詳しくは直接御本人に聞いたわけでございませんので、何ともでございますけれども、どうもなかなかそういったもの、地域の住民もなかなか外に出したがらないような状況でございました、仙台市の事案については。仙台市立の中学校ということで、高校進学もあったので、多分学校の風評被害等を恐れて、そういうことをされたんじゃないかと推測がされますけれども、やはり地域住民も巻き込んだということで、先ほどいただきましたけれども、地域住民だけでそういったものがオープンに必ずしもなるとは限らないと私は思うわけでございますので、そのあたり踏まえて、どういった連携をとるのかとをいうこともう一度御答弁をいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 仙台市の事案については、御遺族の意向に寄り添った対応ということでなされてきたものというふうに考えております。

 仙台市の件だけではなくて、学校には、いじめを初めさまざまなトラブルがございます。これをどういうふうに解決していくかというときに、学校の中だけで解決できるものはかなり少なくなっておりまして、そういった意味で、保護者、地域の皆様の関係者、関係機関の力をかりるというのは極めて重要だと思います。その際に、どこまでオープンにしていくかというのは、一つ一つの事案の内容によって異なってくるというふうに考えております。一概に、すべてを記者発表してオープンにすることだけが解決の方法ではないというふうに思われる部分もございます。そういったことからすると、今回の仙台市の対応がどうだったのか、いろいろ御批判はありますが、基本的に御遺族のお気持ちをしっかりと配慮しながら対応してきたのではないかというふうに思っております。ただ、それがすべての県民の皆様に、報道を通して理解していただくには時間がかかってしまったということで、その点は批判が出ているのかと思います。そういったことで、批判は甘んじて受けるとしても、場合によっては関係者、これは、私個人の考えとしては関係者の中に当然学校の全児童生徒、全PTAが入るということで私は考えておりますが、少なくとも関係者には速やかに事実を知らせる、正確な事実を知らせることが必要だというふうに考えております。



○議長(安部孝君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) そのすべてがオープンにするべきではないというのは、そういうお話もありましたけれども、教育というのは我々大人のためにやるものじゃなくて、これから宮城、日本を担っていく子供たちのためのものであります。そういった意味において、子供たちが安心して通える環境をつくるという意味においては、いじめというのは絶対あっちゃいけないんですね、私自身も、今「しょうだ」って言ってますけれども、届け出自体は「しょうた」でございまして、自己紹介するときに、「しょうたけいすけ」と、名前はお前二つあるなということで、よくからかわれました。そういったことで本当にささいなことでいじめというのは進展していくわけでございますけれども、子供は、小学校とか中学校というのは、どうでもいいことでも−−今思えば、そういうのやるんですよね。きちっとそういうのはオープンにしていただきながら、この仙台の事例もそうなんですけれども、そういったことがあってから、県外の学校に進学している生徒さんもいらっしゃるわけですね。こういうことがあるんであれば、宮城の発展のために宮城の税金を投入して育てた子供たちが県外に行ったんでは、この富県戦略というの、絶対に私は推進できないと思うわけです。そういった意味においても、必ずこのいじめ対策等をきっちりとしていただきたいと。そして、この対策法においては、いじめをしてはならないと書いてあるわけです。いじめをした生徒はどういうことなのかということで、これ訓示規定なんでございまして、警察の介入権はないんでございますけれども、そのあたり含めて警察の方にもちょっと御意見をいただきたいなと思います。



○議長(安部孝君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) いじめに対して警察のスタンス、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、基本的には、教育現場で−−いじめといってもいろんな形態がございます、教育現場で対応すべきものだというふうに考えております。ただ、通常、犯罪行為に該当するものもございますので、その辺は、保護者、関係者の意向を配慮して対応することといたしております。ただし、重大な事案、まさに身体とかの安全が脅かされるような場合におきましては即座に対応するということで対応しております。

 以上です。



○議長(安部孝君) 七番庄田圭佑君。



◆七番(庄田圭佑君) 身体に重大な事案というお話ありましたけれども、先ほどいろんな関係と連携しながらというお話もございましたので、身体的な影響を受けることのみならず、しっかりと警察の皆様の御対応いただきたいなということをお願いをさしていただきます。

 とにかくこの宮城のために一生懸命私も仕事をさせていただきます。執行部の皆様におかれましても、きっちりと御答弁いただきながら、それを着実に実行していただきたいということを最後お願いいたしまして、一般質問を終了させていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。

    〔五番 鎌田さゆり君登壇〕



◆五番(鎌田さゆり君) みやぎ県民の声の鎌田さゆりです。県政トップ十年目となられる村井知事に、さきの県議選で訴えてきましたことを中心に質問いたします。

 まず、知事の政治家としての基本姿勢と憲法観についてです。

 十八世紀から始まった近代市民革命とともに、人権思想が徐々に確立されていきました。それとともに、社会的、経済的弱者も生み、貧困、格差問題が深刻化し、労働条件の確保や生活権の保障など、人間に値する生活、いわゆる生存権あるいは生活権の権利も重視されるようになりました。この流れは、現在の日本国憲法の根本思想として具現化もされています。例えば憲法十八条の身体的自由から二十三条まで、思想の自由、信教の自由、表現の自由、職業選択の自由、学問の自由がうたわれています。これらは市民みずからが立ち上がり、専制独裁政治からかち取った自由、つまり古典的自由です。そして、憲法二十五条の生存権、すなわち生活権、二十六条教育を受ける権利、教育の義務、二十七条勤労の権利、児童酷使の禁止、二十八条団結権など、これらは自由に任せたままでは生じてしまう貧困や格差から、労働者や社会的弱者を保護する必要性に立ち考えられた生活権として明記されています。この二つのどちらが重要とか、どちらをとるとかいうことは、憲法は求めていません。どちらも基本的人権、自由として認められています。しかしまた、現在の政治の世界では、どちらに重きを置くかで分かれているのも実情です。

 そこで、知事に伺います。

 他人の基本的人権や公共の福祉に反しない限り、人間の思想、発言、行動等を制限してはならないとする憲法上の概念、自由の確保を第一とする考え方と、これに対し、弱者保護と公共性の観点から平等性と格差是正のために、ある程度の自由を制限すべきとする考え方と、知事はどちらにシンパシーをお持ちでしょうか、伺います。

 また、その理由は何でしょうか、伺います。

 続けて、憲法を改正するのはだれですか、伺います。

 内閣法制局で一定の見解を六十年間出し続けてきましたが、時の総理大臣が自分の主張に沿った見解を有する者に首をすげかえ、違憲とされてきたことについて法案を提出しました。この事実について、知事の憲法上の見解を伺います。

 村井知事の政治家としての基本姿勢は県政の方向性を指し示します。憲法とは何であるかを誤りなくしんに据えることは、為政者、権力者として、基本の基であります。冒頭四点伺います。

 次に、地方自治法の一部改正に係る指定都市都道府県調整会議の設置について伺います。

 本年一月三十日、総務省自治行政局長よりの通知は知事も御承知だと思います。この法改正は、指定都市と都道府県の二重行政の問題を解消、防止することに寄与するでしょう。

 そこで、あらかじめ所管する震災復興政策課に進捗状況の回答を得ていますので、知事に伺います。

 平成二十八年四月一日からの施行に基づく仙台市長との調整会議は、いつ開催したいとお考えですか、伺います。

 二重行政の解消、防止に向けて重要な分野はどこだとお考えですか、伺います。

 調整会議の構成メンバーはどうしたいとお考えでしょうか。

 仙台市からの申し出を待つのでしょうか。県から協議を持ちかけますか、伺います。

 地域住民にとって、二重行政や行政の縦割りは不便で不利益です。ことし九月の大雨で、泉区は根白石、川向地区ではゲートレスダム構造の七北田ダムから毎秒およそ五十トンの自然放流もあり、現行法規定に合わない構造とはいえ、住民の生活道路でもある馬橋は、今も車両の通行禁止状態です。住民の皆さんは大きく迂回をしての通勤・通学、そして、この冬を迎えることを余儀なくされています。この件について、先日十二月一日、仙台市による馬橋復旧の住民説明会が行われました。その際の住民皆さんからの意見の半分は、整備計画には入っていない赤生津橋より上流の河川の維持管理、ダムの放流についてでした。住民にとっては、道は道、川は川です。ここから県で、ここから市、河川の維持管理は県だから答えられないとする仙台市の回答は、法的には正しくても、住民にとっては二重行政による弊害、不合理でしかないのです。

 警察行政についても、この法改正から目を向けるべき課題があります。この十年、一割に満たない信号機新設の要望に対する設置の数の実態。それら要望を圧倒的に占めているのが仙台市内です。新設要望のたびに、交通規制担当は、調査、緊急性の仕分け、人と時間の手間を要しています。老朽化した信号機保全の方が深刻な状況だとの指摘もあります。一方、昨年九月一日には、環状交差点の交通方法が定められ、より安全を確保し、かつ合理的なまちづくり、道づくりが全国で進行しています。交通安全対策交付金の県と仙台市への配分や使われ方も旧態依然のままではなく、道路管理者である仙台市の長と、ラウンドアバウトいわゆる環状交差点化への移行も率直に腹を割って話し合う時代に入ったと考えるべきではないでしょうか、重ねて伺います。

 ここは、村井知事から奥山市長に調整会議の設置を呼びかけて、すべては住民の利益のために、早急に開催時期及び内容を決めるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。

 次に、指定管理者制度による県所管の宮城野原公園テニスコート及び宮城県総合運動公園テニスコートについて伺います。こちらも、あらかじめ担当課より回答は得ていますので、知事に伺います。

 宮城野原公園テニスコート敷地内のクラブハウスが一般利用者からあかずの扉と呼ばれていることは知事は御承知でしょうか、伺います。

 稼働率二割前後のクラブハウスのむだな使い方はもったいないです。貸し切り利用を想定している現行の条例を改正して、一般利用者も利用できるように改める指示を出すお考えは知事はございますか、ございませんか、伺います。

 指定管理者側も問題があるとの認識の施設の利用申し込みについて、県民一般利用者が夜も明けぬうちから並んで申し込みをしている現状を解消するためにも、予約方法の整理、見直しの指示を出すお考えはございますか、ございませんか、伺います。

 宮城県総合運動公園テニスコートについても伺います。

 ひど過ぎるとしか言いようがないコートの劣化は知事は御承知でしょうか。

 この抽象的なひど過ぎるという言葉、伝わったでしょうか。知事が現地を見れない、お忙しいのであれば、私の調査動画記録をごらんください。いつでも持参します。

 国際大会の開催も視野に入れたセンターハウス構想も、平成十二年度に建設計画が凍結されたままです。これもテニス愛好者の間では幻のAコートと呼ばれ、今はただののっぱら状態です。このまま五年ごとの改修計画を続けるお考えでしょうか。もったいない使い方ともったいない税金の使い方にならないよう知恵を出すように指示をなさいますか、伺います。

 次に、石巻市立大川小学校の事故検証委員会に関連して、知事に伺います。

 石巻市と宮城県を被告として、司法の場での審議に移っていますので、裁判に影響しない事実関係を伺います。

 知事、学校管理下で避難誘導ができなかったのは、大川小学校以外にありますか、ありませんか、伺います。

 震災翌年の三月の十一日、知事は慰霊のために大川小を訪ねています。そのとき、大川小の目の前の山に向かって、あそこだったら十分逃げられたよね、本当に救えた命だったと発言なさったことは、知事は覚えていらっしゃいますか、伺います。

 文科省と県教育委員会は石巻市及び石巻市教育委員会を指導、監視する立場にあったことは、知事は御承知でしょうか、伺います。

 石巻市教育委員会が生存者の聞き取り調査のメモを廃棄していたことは、知事は認知していらっしゃいますか、伺います。

 検証委員会は御遺族の方々のなぜ救えなかったのかの疑問に答えるためのものですか。目的を知事に伺います。

 検証委員のリストが文科省から届いたのは、平成二十四年十一月二十五日開催の二回目の四者円卓会議の直前だったことは、知事は認知していますか、伺います。

 検証委員のお一人と事務局の株式会社社会安全研究所代表取締役が親子関係であることは知事は御存じでしたか、伺います。

 検証委員会には御遺族のうちどなたか入っていますか、伺います。

 御遺族の方々は、検証委員には地元宮城県、石巻と利害関係のない人選を強く要望していましたが、実際はかないませんでした。今後災害等により同様の第三者による検証が必要となった場合の人選や事務局選定は、地元宮城県とは利害関係のない選定を徹底する指示をしますか、知事のお考えをお聞きします。

 知事は、今なお療養中の生存教諭が御遺族にあてた手紙はお読みになっていらっしゃいますか、伺います。

 次に、貧困、労働問題に関連して知事に伺います。

 貧困と格差は宮城県民にとっても深刻な課題であることは、知事も御認識と思います。次世代育成支援対策法、子ども・子育て支援法に基づき制定されたみやぎ子ども・子育て幸福計画では、子供の貧困対策として、経済的支援等による子育て環境の整備に修正され、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されない環境整備に努めることは大いに評価します。

 そこでです。無償の義務教育とはいえ、給食費、副読本等に係る費用は、子供に教育を受けさせる義務を負う保護者にとっては、経済的負担は看過できない現状です。事、給食費については、未納家庭に対して払ってもらうために教職員が担わねばならない時間と手間の負担は、私は効率性も合理性も欠けると考えます。計画の大項目、経済的支援として、給食費及び副読本等教材費の無償化を実施すべきではないでしょうか、知事の見解を伺います。

 例えば、いじめ問題を議論する過去十年間の定例会議事録を読ませていただきました。そこには、きめ細やかな対応、正面から向き合う、迅速かつ適切な対応、関係機関との連携、一体となってなどの文言が、この十年、そして昨日、一昨日、そして今日も、振り返っただけでも非常に目立ちます。スクールカウンセラー、ソーシャルワーカー配置など評価すべき手当てもありますが、はっきり申し上げてこれらは緊急の応急処置に近い、いわばばんそうこうです。子供に寄り添うべき、向き合い、話を聞くべき大人、保護者、教職員の側にゆとりがなければ、これらの言葉はますます空虚なものになります。我が子、教え子と向き合いたくない、寄り添いたくない保護者、教職員は、本来私はいないと思います。しかし、それが困難になってしまうほどの働く環境に身を置きながら子育てをしている大人の側に安定した環境を整備するなど、いじめ問題の根本に目を向ける必要があるのではないでしょうか。解雇におびえ、切り詰め切り詰めの暮らしを強いられる大人の姿を子供はじっと見ています。子供は、あのねと話せるでしょうか。大人は、どうしたのと聞ける余裕があるでしょうか。いじめは絶対に許さない。これは大いに結構です。しかし、貧困と労働の問題といじめの問題は一体化としてとらえるべきです。

 労働関連でもう一つ伺います。

 ブラックバイト対策について、県だけではなく仙台弁護士会と協力体制を構築するお考えはございますか、知事に伺います。

 ブラックバイト業者への改善勧告及び公表等の対策を講じること、そして最も大事なこと、労働者への教育、要するに労働法を周知し、労働者みずからが正しく権利意識を持てる環境を整えるべきと考えます。これは自分の労働価値を安売りしない、低賃金のスパイラル解消に必ずつながると考え、提案するものであります。

 次に、宮城県の借金について伺います。

 財政再建団体に転落する試算のもと、平成二十二年度から二十五年度までを期間として財政再建プログラムを策定した中での東日本大震災でした。平成二十八年度当初予算の編成に当たっては、国の財政支援を最大限活用しとあります。しかし、復興のための国からの援助はいつまでも続くものではないと、知事も賢明に見通していると思います。聞こえのいいキャッチで宣伝しても、国が行っている実体は、地方と弱者の切り捨てです。

 そこで、三点伺います。

 平成十一年度の財政危機宣言時と現在の県民一人当たりの借金はどう変化しているでしょうか、お示しください。

 宮城県の財政状況の深刻さはどれほどでしょうか、知事に伺います。

 今後、復興と財政再建のバランスをどうとっていかれるか、知事のお考えを伺います。

 最後に、エネルギー対策について知事に伺います。

 原発の安全神話は科学的、客観的根拠なしでつくられたものだったということは、周知の事実であります。原発立地県の長として、知事は、宮城のお隣の福島第一原発のあのような事故は想定していましたか、伺います。

 知事は、女川原発の再稼働に賛成ですか、反対ですか、伺います。

 核のごみ処理技術は確立していますか、していませんか、知事の認識を伺います。

 指定廃棄物の最終処分場を県内に置く方針は今も堅持ですか、知事に伺います。

 危なかしくて反対も多いけれど、振興策つまり仕事の発注、お金で折り合いをつけてくれと言っているのに等しい沖縄の基地問題と似ています。国は知事に対してどのような説明をしているのでしょうか、伺います。

 避難計画はつくり直しを指示しますか、しませんか、知事に伺います。

 マイナスと思われる情報もつまびらかに出すスタンスですか、出さないスタンスですか、どちらでしょうか、知事に伺います。

 村井知事、私はあなたに期待をしているからこそ、率直にお尋ねをしているのです。震災後、宮城の長として果敢に前を向き、立ち向かってきました。財政再建団体に陥る可能性が非常に強まったときも、財政再建の計画に着手をし、宮城の富を吸い上げるだけ吸い上げている国に対しても、おもねることなく意見を発信していらっしゃいました。だからこそ、未来志向のエネルギーの政策をここ宮城から打ち出せると期待をしたいんです。

 東北は水の恵み、太陽の恵みもあります。木々の緑も育つ、誇れる地域です。東北の最大の資源、自然を守り、人間と自然が共生していく自然エネルギーを徹底して推進するために、村井知事、あなたが先頭に立ち、東北六県会議の開催を呼びかけ、真に未来に安心を手渡す先駆けとなられる覚悟はございますか、伺います。

 以上、私の壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 鎌田さゆり議員の一般質問にお答えをいたします。

 議会の方から質問と答弁と合わせておおむね一時間程度でしなさいというふうに言われておりまして、まだ再質問の時間が十一分七秒、そして質問が三十六問ということで大変多うございますんで、簡潔に答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。

 鎌田さゆり議員の一般質問にお答えいたします。大綱七点ございました。

 まず、大綱一点目、知事の政治家としての基本理念と憲法観についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、憲法観に関する考え方とその理由についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のありました内容がともに憲法上許されるものであるならば、どちらにシンパシーを持っているかにつきましては、知事という立場として申し上げるべきではないと考えております。

 憲法については、我が国における基本法であり、国民としてすべてにおいて準拠すべきものであると認識しており、憲法上認められるというものであるならば、いずれの考え方につきましても許されるものと解釈をしております、

 次に、憲法改正についての御質問にお答えをいたします。

 憲法の改正は、衆参両院における総議員の三分の二以上の賛成で国会が発議し、国民投票において過半数の賛成を必要とするとされており、国会の発議と有権者の意思により行われるものでございます。

 次に、法案提出に対する見解についての御質問にお答えをいたします。

 内閣が国会に提出する法案につきましては、所管府省庁が立案し、内閣法制局が審査した上で、合議体である閣議の決定を経た上で上程された後、憲法上唯一の立法機関である国会において審議されるものであります。立案から採決に至るまでは長い立法プロセスがあり、適正な手続が確保されているものと認識をしております。

 次に、大綱二点目、地方自治法の一部改正に係る指定都市都道府県調整会議の設置についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、仙台市との調整会議の開催時期、重要分野、構成メンバーについてのお尋ねにお答えをいたします。

 指定都市都道府県調整会議につきましては、二重行政解消のための協議の場を設けるものでありますが、さまざまな分野の課題を解決していくためには、県と政令市との間で自由に意見交換できる環境を構築していくことが最も重要と考えております。これまで宮城県と仙台市との間では、調整が必要な案件が生じた場合には、随時、率直に情報交換や協議を行ってきたところであります。私もしょっちゅう市役所の方に直接伺っております。

 このような状況にはありますが、当調整会議の規定が来年四月に施行となることから、第一回目の会議につきましては、来年度の前半を目途に開催する方向で現在仙台市と協議を進めております。また、構成メンバーにつきましては、衆参両院総務委員会において、執行機関と議会がともに参画することが協議の実効性を高める上で重要との附帯決議が付されたことを踏まえまして、県と市の両議会から選出された議員に構成員となっていただくことも含めて現在検討しているところでございます。

 次に、指定都市都道府県調整会議の開催について県から働きかけ、早急に開催時期等を決定すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答えいたしましたとおり、現在、宮城県と仙台市との間で既に会議を開催する方向で協議を進めているところであり、仙台市におきましても、来年度前半の開催等に関しては前向きにとらえていただいております。また、第一回調整会議においては、会議の運営方法やどのような事項を議題とすべきかなども含めまして、幅広く意見交換したいと考えております。

 なお、仙台市との間の実務的な課題等につきましては、この調整会議を待つまでもなく、随時対応していくことが必要と認識しておりますので、御指摘の件に係る実態の把握等も含めて、仙台市とは日ごろから十分な連携に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、石巻市立大川小学校事故検証委員会に関連して外部による調査組織のあり方等についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、大川小学校以外に学校管理下で避難誘導ができなかった学校はあるのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 大川小学校以外の学校において学校管理下の避難誘導中の事故はなかったとの教育委員会から報告を受けております、なお、大川小学校の事故は避難誘導中のものと認識をしております。

 また、震災翌年の三月十一日に私が大川小学校を訪れた際の発言に関する御質問につきましては、現在裁判で係争中の案件でありますので、回答は控えさせていただきます。

 次に、検証委員会における文部科学省と県教育委員会の立場及び検証委員会の設置目的についての御質問にお答えをいたします。

 石巻市と石巻市教育委員会に対する文部科学省と県教育委員会のかかわり方につきましては、御指摘のとおりと承知しております。また、検証委員会の設置の目的は、大川小学校の事故に関して公正、中立かつ客観的な検証を行い、事故の真相究明と同種の事故の再発防止につなげることであったと認識しており、検証委員会においては、さまざまな証言を積み重ねながら、事故がどのように起こったのかという御遺族の皆様の疑問に答えるべく取り組まれたものと認識をしております。

 次に、石巻市教育委員会による生存者の聞き取り調査メモの廃棄及び生存教諭の遺族あての手紙について承知しているのかとの御質問にお答えをいたします。

 聞き取り調査のメモを廃棄したことにつきましては、新聞等の報道で承知したところであります。また、生存教諭の遺族あての手紙については、県教育委員会から報告を受けており、私も読ませていただきました。

 次に、文部科学省による大川小学校事故検証委員会の委員と事務局の選定及び今後の外部調査組織のあり方についての御質問にお答えいたします。

 大川小学校事故検証委員会の委員選考と検証業務の事務局の選定につきましては、検証の公正性、中立性や独立性を担保するために、文部科学省の主導のもとに行われたものと承知しており、県教育委員会に対して文部科学省からの検証委員リストが届いたのは第二回四者円卓会議の直前であったと、県教委から報告を受けております。検証委員と事務局となるコンサルタント会社の代表の関係や大川小学校の児童生徒の御遺族が検証委員会に入っていないことについては、文部科学省の判断によって決められたものであると認識をしております。

 今後、災害等により同様の第三者による検証が必要になった場合の検証委員会の人選や事務局のあり方につきましては、今回の大川小学校事故の検証委員会の構成等が一つの参考になるものと考えられますが、そのときの関係者や有識者等の意見も参考としながら、検証が中立、公正にできるよう十分に配慮した上で総合的に判断すべきものと考えております。

 次に、大綱七点目、エネルギー政策等についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、福島第一原発事故の発生は想定していたのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災は千年に一度と言われる未曽有の大災害であり、巨大地震とこれに伴う大津波により福島第一原子力発電所において事故が発生するとは想定しておりませんでした。

 次に、女川原発の再稼働についての御質問にお答えをいたします。

 原子力発電所の再稼働につきましては、国において中長期的な観点から総合的に判断されるべきものと考えておりますが、女川原子力発電所については、現在、原子力規制委員会において新規制基準への適合性審査が行われており、その終了時期は全く見通せない状況となっております。したがいまして、国の適合性審査の途上であることから、現時点で県としての再稼働の判断については白紙であります。

 次に、指定廃棄物最終処分場を県内に置く方針は今も堅持しているのかとの御質問にお答えをいたします。

 指定廃棄物を排出した都道府県内で処理することにつきましては、平成二十三年十一月に閣議決定されました放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において定められており、現在も変更されておりません。県では指定廃棄物の県外での処理が可能となるよう基本方針を見直すことについて、これまで何度も要望してまいりましたが、国は一貫してそのような考えはないとのことでありました。しかしながら、現地調査が再び越年した現状から、県といたしましては、今月十三日に国が開催する予定の市町村長会議において、国の方針や市町村長の御意見を伺い、県内の指定廃棄物の一刻も早い安全な処理を最優先として今後の対応を判断してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱六点目、宮城県の借金についての御質問のうち、県民一人当たりの借金の返還についてのお尋ねにお答えいたします。

 財政危機を宣言いたしました平成十一年度普通会計決算ベースでの県民一人当たりの県債残高は五十五万七千五百九円であり、平成二十六年度決算ベースでは七十三万五千五百四十円となっております。県の人口が二百三十万人台で大きな変動がない中で一人当たりの県債残高が増加している要因といたしましては、平成十三年度から地方交付税の振りかわりとして発行を余儀なくされております臨時財政対策債の残高が大きく膨らんでいることによるものであります。

 次に、財政状況の深刻さについての御質問にお答えいたします。

 平成二十七年度当初予算をもとに一定の仮定により推計し、本年二月に公表いたしました中期的な財政見通しでは、社会保障関係経費の増加等により毎年度財源不足が発生し、平成三十年度には百億円を超える財源が不足する見通しとなり、県財政は依然として厳しい状況が続くものと認識しております。

 次に、今後の復興と財政再建のバランスについての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災後、国の手厚い特例的な財政支援措置によりまして、急激な財政状況の悪化は回避することができました。また、昨年二月に策定しましたみやぎ財政運営戦略では、財政の健全化と持続可能な財政運営の実現及び迅速かつ創造的な復興のための予算の重点配分の実現を目標に掲げ、財政健全化と復興の加速化に取り組んでいるところでございます。しかしながら、来年度以降の復興・創生期間において、復興事業費に自治体負担が導入され、県では五十億円程度の追加負担が生じる見込みであることや、今後、復興の進展に伴い新たな財政需要が生じることも想定されますことから、先ほど申し上げました中期的な財政見通しの状況も踏まえ、今後とも慎重な財政運営を行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱七点目、エネルギー政策等についての御質問のうち、高レベル放射性廃棄物の処理技術についてのお尋ねにお答えいたします。

 高レベル放射性廃棄物の処理については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づき、国において基本方針が策定されております。その基本方針では、将来世代の負担を最大限軽減し、長期にわたる人的管理によらない地下深部に設けられた最終処分施設に適切に埋設する、いわゆる地層処分が現時点で最も有望であるとの国際認識のもと、国においても科学的知見を踏まえ、地層処分を行うこととしております。現在、北海道幌延町において処分技術の信頼性向上等に向けた調査研究事業が行われていると伺っております。

 次に、最終処分場の地元振興策について国の説明はどうかとの御質問にお答えいたします。

 指定廃棄物最終処分場の設置に伴う地域振興策については、平成二十五年十一月に開催された第四回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、関係省庁が連携して政府全体でしっかりと対応するとの考え方が示されておりますが、具体的内容については、最終的な候補地が決まった段階で、地元自治体と相談しながら検討していくとの説明を受けております。

 次に、原子力災害に係る避難計画の再作成の指示についての御質問にお答えいたします。

 原子力災害対策重点区域に係る市町の避難計画は、各市町の地域防災計画に基づき作成されるものであり、県では、その作成を支援してまいりました。その結果、南三陸町、東松島市及び涌谷町の避難計画が策定、公表されたところであり、その他の市町においても早期に避難計画が策定されるよう、継続して支援していきたいと考えております。県は関係市町の避難計画の作成又はつくり直しを指示する立場にはありませんが、避難計画が策定された後も訓練等を通じて内容を検証し、その実効性が高められるよう、引き続き関係市町を支援してまいります。

 次に、原子力に関する情報を出すスタンスについての御質問にお答えいたします。

 原子力に関する情報は正確でわかりやすく発信し、県民の正しい理解を深めることが何よりも重要であると認識しております。したがいまして、今後とも、プラス、マイナスを問わず正確に情報を発信してまいりたいと考えております。

 次に、自然エネルギーの活用推進のため、東北六県会議の開催を呼びかけてはどうかとの御質問にお答えいたします。

 東北の豊かな自然をエネルギーとして活用することは、新たなエネルギー源の確保に加え、持続可能な社会づくりの点からも重要な取り組みであると認識しております。このため、再生可能エネルギーの導入施策の展開に当たっては、これまでも北海道東北地方知事会において、連携して国に対する規制緩和の要望などを行ってまいりましたが、更なる連携のあり方については、各県の動向を踏まえながら検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱五点目、貧困、労働問題を初め県政における知事の見解についての御質問のうち、ブラックバイト対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、ブラックバイト問題を含め労働問題に関する相談窓口を設けるとともに、学生を対象としたセミナーを開催し、労働関係法令に関する正しい知識の普及啓発に努めております。仙台弁護士会との協力体制については、現在、宮城労働局、県、仙台市などの行政機関に加え、仙台地方裁判所、仙台弁護士会等で構成する労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会において、それぞれの機関の取り組みが円滑に進むよう情報交換、情報共有を図っております。今後とも関係機関と連携を図りながら、労働問題の解決に向け取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱三点目、指定管理者制度のもとでの県管理施設についての御質問のうち、宮城野原公園テニスコートについてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城野原公園総合運動場にありますテニスコートのクラブハウスが利用者からあかずの扉と呼ばれていることについては、承知しておりませんでした。クラブハウスについては、大会等開催時の運営本部として使用することを主な目的と想定し、貸し切り料金のみの設定としているものであり、個人利用者や大会に参加する方々には、隣接する仙台市陸上競技場の更衣室を無料で使用していただいているところであります。このクラブハウスの日常的な一般利用を可能とするためには、新しい管理体制の構築が必要となりますので、利便性向上とコスト管理の両面から検討しなければならない課題であると考えております。

 また、施設の予約方法について課題があることは認識しており、現在改善策を検討しているところであります。

 次に、宮城県総合運動公園テニスコートについての御質問にお答えいたします。

 御指摘のありましたグランディ21のテニスコートについては、平成十年から十二年にかけて整備したものであります。経年による劣化が進行し、現在、全十六面のうち五面が全く使用できない状態になっているものの、残る十一面については大会等で使用できる状態であると認識しております。現在グランディ21のテニスコートを利用している県民の方も多いことから、今後県有スポーツ施設の長寿命化対策の中で計画的に改修してまいりたいと考えております。

 次に、大綱五点目、貧困、労働問題についての御質問のうち、義務教育における給食費と教材費の無償化を実施すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 経済的に就学が困難な児童生徒の給食費や教材費については、各市町村が実施している就学援助事業の対象とされており、経済的支援は既に行われているものと認識しております。

 以上でございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 知事から初めの質問に対して御答弁いただきましたけれども、特に安倍政権のもとで今回の法案提出、これについて適正な手続が確保されていると考えているという御答弁でした。つまり、あの国会での動きは適正だったというのが知事の考えということでよろしいんでしょうか。伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 手続上はちゃんととられていたというふうに思っております。ただ、国民の中にまだ十分理解が浸透しているというふうには思っておりませんので、更なる説明責任というものは果たしていただきたいというふうに思います。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 昨年の夏の閣議決定で、集団的自衛権、これ行使容認が決まって、憲法の改正手続を踏まないで今回の動きになっているんです。それでも適正だというお考え、お変わりございませんか。この点についてはこれで終わりにします。伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) そのように思います。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 地方自治法の一部改正に係る指定都市都道府県調整会議の設置について、知事からは、来年度の前半にという御答弁をいただきました。具体的にもっと絞って、いつとは示せないでしょうか。来年の二月議会には、この場において県議会に何らかのスケジュール、更に具体的に示すことができますか。伺います。



○議長(安部孝君) 震災復興・企画部長大塚大輔君。



◎震災復興・企画部長(大塚大輔君) この指定都市都道府県調整会議、まさに、仙台市の方と今、担当部局間で調整すり合わせしているところでございますけど、今時点では来年度の前半、来年の四月に立ち上がりますので、来年度の前半に第一回目やりたいということで調整しております。具体的な時期もこれからの協議の中でのことでございます。相手の仙台市の意向もあると思いますので、そういうことも含めてまた今後すり合わせ作業をしていきたいと思っております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 済みません、私が聞いたのは、来年の二月議会には何らか示せるかとお聞きしました。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) なるべく早く結論、日にち等も含めて決めたいと思っておりますが、何せ先方、相手のあることでございますので、現時点においては、二月議会にいついつやるということをはっきり申し上げれるというふうにはお答えできません。御理解いただきたいと思います。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 心を広く持って寛容に、この会議について知事から仙台市長奥山氏に、この会議について公式の場面を設けて調整会議しましょうと言うことはお考えはございませんか。知事に伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これはもう必ず設置しなければいけないというふうになっておりますので、直接私が設置しましょうというお話をすることございませんが、つい先日も奥山市長の方に、私から市役所の方に市長室の方に行って、この件ではないんですけれども、いろいろお話はさせていただいております。そういった意味で、宮城県と仙台市の関係においては、この会議をわざわざ設置しなくても、スムーズに今意見交換、忌憚なく意見交換できるような環境にあるというふうに思っております。しかし、このようなものをつくれというふうな国からのお達しでございますので、それはしっかりと対応したいというふうに思っております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) はい、わかりました。

 土木部長、先ほどのこの件の質問に関して、私、泉区の七北田ダムからの件に触れました。馬橋、赤生津川、赤生津橋より上流、これ河川整備計画に入っていませんね。確認します。伺います。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 入ってございません。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 整備計画には入っていないということは確認いたしますが、河川の維持管理、これについてはしっかりとなさっていく、そのことを確認させてください。



○議長(安部孝君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 県が管理している河川でございますので、整備計画の有無にかかわらず、維持管理をしていかなきゃならない、その責務ございますんで、続けてまいります。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 知事に伺います。この赤生津橋より上流の河川地域というのは、泉が村の時代からずっと−−先住民とは言いませんよ、本当に昔から住んでる方々が暮らしていらっしゃる大事な地域なんです。愛知揆一先生が大事に守っていらっしゃった泉ヶ岳のあのリンゴ畑、この山を管理しているのもその地域の方たちなんですね。その人たちが毎年大雨が降るたびに河川がはんらんして、そして大変な思いをしていらっしゃるんです。これ整備計画に赤生津橋より上流が入っていないということ、ぜひ検討課題にのせていくべきだと思います。知事の答弁を求めます。お考えで結構です。やる気がないならないでいいんですよ、知事。議論していけばいいんだから、わかんないならわかんないでも結構です。知事、答弁を求めます。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 少し具体的な河川名も入っておりますので、一般的な考え方としては、当然、住民の皆さんの意向を聞きながら対応をしていかなければいけませんけれども、よりどういうことなのかということ、よく調べてみたいというふうに思います。現時点においては、よくわからないというのが回答でございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) そのように正直に率直におっしゃっていいんです。だから、そうすれば議論が進みますから。結構でございます。ありがとうございます。今後、ぜひこの課題、土木部長大変詳しく御存じでございますから、レクでも何でも結構です、受けていただいて、調査をして、そしてまたの機会にこの件について改めて伺いたいと思います。

 続きまして、指定管理者制度のもとでの管理の施設について、宮城野原公園テニスコートの敷地内クラブハウス。知事、今、教育長、承知していなかったあかずの扉の状態。私は、この答弁、拍手に値すると思って聞いていました。知っていましたというふうに答えるかと思ったんですけれども、知らなかったということを正直にお認めになった。そこは評価します。ですけれども、その後が具体的になかった答弁。現行のかかわっているこの条例を改正をして、一般利用者に利用できるように、具体的に仕組みを変えて、もっと開放、自由度の増すクラブハウスにするべきではないでしょうか。答弁を求めます。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、クラブハウス自体は大会をやるときの運営本部として使うということを設定をして、料金体系もつくっております。ですから、管理人も常駐していないんですね。これを一般利用にするということになると、管理人の方を常駐させて管理をするという形になるもんですから、料金体系だけつくってそれで済むということでもなくて、そういった意味では管理体制をどうつくるかということ、それと利便性のこととあわせて検討しなくちゃないもんですから、これは検討課題というふうに認識して、検討を進めてまいります。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 検討するというのは何度も聞いてますので、条例を改正をしてやるべきだということに対して、やるんですか、やらないんですか。伺います。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) やるべきであるという議員の御意見は承知をしております。ただ、実際できるかどうかということは、さまざまな条件があるもんですから、検討するという答弁にさしていただいているところでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) あかずの扉と言われてるのを承知していませんでしたと正直にお認めになって、そして今この稼働率が二割前後なんです。二割に達していない。これを一般利用者の人たちが、何だって宮城県てなやって言いながら、ここ何で開放しねんだやというふうな声も届いていると思うんです。これは条例改正をして、広く一般県民が利用できるように、しっかり検討して、今おっしゃった検討課題は細かいシステムのところでしょう。それ皆さんたち−−首かしげてらっしゃるけど、そんなに難しいんですか。このままほっといたら、一般あそこの利用者の方たちが宮城県に対して、県の施設に対して、指定管理者制度そのものに対しても不満と意見と、でも、これが爆発しない前に、今、起きている小競り合いがもっと大きくなる前に、この利用状況についての仕組みを変えるべきだと思います。もう一度答弁お願いします。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 現在、個人で使っている皆様には、更衣室としては仙台市の陸上競技場、これを無料で使っていただいております。そういったことについてのクレーム自体は、クラブハウスを使いたいという方々の御意見はちょうだいしておりますが、仙台市の陸上競技場の更衣室を使っている皆さんから、ここではだめなんでクラブハウスにしてくれという強い御要望は届いているところではございません。その一方で、クラブハウスを一般利用にもという御意見もあるということは承知いたしましたので、個人利用にする場合には当然有料にせざるを得なくなりますので、その辺のことも含めて検討しなければならないと考えております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 残りは文教警察でやらせていただきます。

 次に、石巻市立大川小学校の事故検証委員会に関連して、先ほど知事の答弁の中で、二番目の、震災の翌年、知事は現地に訪ねた際、手を合わせました。そして、その際、報道各社がカメラを向ける中で発言した内容について、裁判にかかわるから裁判中なので答弁しないということがありましたが、何でこれ裁判にかかわるんでしょうか、理由をおっしゃってください。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 裁判にそのようなことを原告側から証拠の一つとして出されているというようなお話は聞いておりまして、それがどのような影響を及ぼすのかということはわかりませんけれども、私としては、現在係争中の案件でございますので、それについての明確な答弁は控えさしていただきたいということでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 知事、裁判にどうかかわるかは私はわかりませんけれどもとおっしゃった。わかんないけれども、とりあえず、これは証拠に入っているから、答弁しないということなんですね。それでよろしいんですね。でも、この知事の発言は、当時の、多くの県民がテレビで、ニュース報道等でごらんになってますので。今、これ裁判にかかわるから、こう発言した、救えた命だった、十分逃げられたよねと言った、これ記憶してますかという質問を答えられない、裁判中だからとおっしゃいましたけれども、ならば逆に、一番目に、学校教育下で避難誘導ができなかったのは大川小学校以外にあるかという質問に対して、ないという答弁でした。それに加えて、知事は先ほど答弁で、この事故は避難誘導中に起きたものと考えていますという答弁しました。こちらの方が裁判に影響するんじゃないですか。伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私といたしましては、そういう報告を、私の答弁を詳細に見ていただきたいと思いますけれども、大川小学校以外の学校において学校管理下の避難誘導中の事故はなかったとの教育委員会からの報告を受けているということで、私が確認し、私の意思として話したわけではなくて、そういう報告を受けているというふうに答弁したということでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 先ほど石巻市の教育委員会が聞き取り調査メモを廃棄していたことについて、報道等で知っているという御答弁でした。報道等だけでの確認で終わってますか。再度お答えください。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) あの報道で知ったということでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 報道だけの確認でいいんですか。伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 認知しているのかということでありましたので、私がその聞き取りメモを廃棄したことについて新聞等の報道で承知したと。正直に答えろということで、正直に答えたということでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 今私が伺ったのは、そこまででとどまっていていいんですかということでございます。報道等の確認だけではなくて、実際にきちんと確認をすべきじゃないかということについて伺いました。答弁をお願いします。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これは所管、教育委員会の方でございますので、したがって、私といたしましては、教育委員会の方から報告があれば受けますし、何かあれば教育委員会の方に確認しますから、できれば教育長の方に質問していただければと思います。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) では、同じ質問、教育長、お願いします。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) この件については、報道後、市の教育委員会にも事実確認を行いました。結果として、廃棄していたということでございます。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 教育長も報道だけの確認ですか。伺います。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) わかったのが報道を通してということで、その後、市の教育委員会に事実確認をしております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) その後は石巻市教育委員会から謝罪はありましたか。伺います。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 今の記憶で、謝罪ということがあったかどうかまでは明確に記憶はしておりませんが、廃棄をしてしまったという報告は受けております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 私が持っている資料では謝罪をしていらっしゃいますので、あと教育長、確認をしていただけたらと思います。大変これは大きな課題です。そして、当時、知事、記者から質問を受けたときに、このメモが廃棄されたことについて、とんでもないことだというような趣旨の発言をなされていらっしゃいます。これについても確認をしようと思いましたけど、先ほどと同じように裁判に関係する証拠に入ってますので、これはお聞きをいたしません。

 先ほど知事答弁の中で、検証委員の人選についてなんですけれども、私の聞き間違いだったら確認をさしてください。検証委員の委員等、事務局の株式会社コンサルタント会社の社会安全研究所代表取締役が親子関係にあるか、これを知ってるかという質問に対して、何か二つの質問がごっちゃになったような御答弁が来たのではないかと思うんです。遺族は入っていない。それから、この事務局の株式会社社会安全研究所入ってない。何かそのような答弁に聞こえたんですけれども、そこちょっと整理して、もう一回お答えください。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 反問。



○議長(安部孝君) 反問を許可します。



◎知事(村井嘉浩君) 済みません。もう一度、質問していただけませんでしょうか。ちょっとよく質問の趣旨がよくわからなくて、もう一回お願いいたします。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 反問ございましたので、もう一度お尋ねをいたします。

 今、私がお尋ねをいたしましたのは、先ほど知事が答弁をなさった中で、検証委員会の人選についてのところで、二つの項目、検証委員の委員と事務局の株式会社社会安全研究所の代表取締役が親子関係にあるか知っていたかということと、それと今後災害等により同様の第三者による検証が必要となった場合、利害関係のない人選や事務局選定を徹底する考えがあるか、この二つが何かごっちゃに合わさったような答弁だったと私には聞こえたんですね。なぜそう聞こえたかというと、知事の答弁が、検証委員には事務局の遺族入っていない、それから、社会安全研究所代表取締役入っていない。その辺ちょっとよく聞こえなかったんですね。だったので、私、この石巻の大川小学校に関連しては全部で十項十点にわたって質問してますので、ただ、それぞれの関係のお役所の方でお答えをいただきましたけれど、知事の答弁のところで、もう一度お願いします。



○議長(安部孝君) 知事、今のでよろしいですか。−−反問を終了します。

 答弁。知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 大変失礼いたしました。私が言いたかったことは、検証委員会の事務局となるコンサルタント会社の代表の関係ですね、それから、大川小学校の児童、生徒の御遺族が検証委員会に入っていないということについて問題があるんじゃないかというふうな趣旨で御質問があったわけですね。この点については、私がいいとか悪いとかそうだとか言うのではなくて、これは文部科学省が判断をされて決められたことでありますので、私がそれに対して口を挟むような問題ではないというような趣旨でお話をしたということです。もう一つ、今後、災害等により第三者の委員会の検証が必要になったときにはどうするんだということでありましたので、それは今回のことも一つの参考にはいたしますが、ケース・バイ・ケースでそのときの状況に応じて柔軟に対応する必要があるのではないかというような趣旨の答弁をさしていただいたということでございます。大変失礼いたしました。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 教育長、お尋ねします。今、知事から答弁ありました。こういう検証委員会の委員の一人とコンサルの会社の社長、これが親子関係で入っている。そういう検証委員会のスタイルというのは、今知事は、私は答える立場にないとおっしゃった。そうかもしれません。でも、県の教育委員会は、文科省とともに、石巻市と石巻市の教育委員会を指導、監督する、監視する立場にあったはずですよね。そうすると、この人選というのは大きな問題だったと認めるべきではないでしょうか。お尋ねします。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 検証委員と事務局の選任については、今知事からも答弁がありましたように、文部科学省の判断で行われました。我々としては、積極的にこの選定に関与するということになりますと、当時石巻市教育委員会そして県の教育委員会も、批判を御遺族の皆様からされていた立場でありましたので、この人選あるいは事務局の選任に積極的にかかわるということは避けておりました。そういったことで、結果的にコンサルタントがその代表が検証委員の子供さんだったということは、結果的にはそうなったわけですが、文部科学省の方の判断で、ほかにかわるところが事務局として、実績からしてほかにはないという判断をされたものというふうに考えております。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 何か最後の方よくわかんなくなってきたんですけど、聞きながら。何度も言いますけども、県教委は石巻市と石巻市教委、これを指導、監視する、文科省とともに、そういう立場でしたよね。なのに、文科省が持ってきたから、はいと、そういうことですか。



○議長(安部孝君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 検証委員会の進め方について監視をするというのが、検証委員会の中での県の立場でございます。ですから、検証委員会の事務局、そして検証委員のメンバーの選定に積極的に関与するということは、これは文部科学省の判断でやっていただくということにいたしました。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) こちらは、また別の機会のときに質問を重ねたいと思います。裁判の行方を私も見守っていきたいと思います。ですが、知事、このように、この検証委員会は、さまざまな角度から見ても問題の多い状況でございました。裁判の被告は、石巻市と宮城県でございますから、きっと知事も訴状を読んでいらっしゃると思いますので、ぜひ真摯に向き合っていただきたいと思います。

 再質問に移ります。

 エネルギー政策についてですが、知事は想定していなかった福島の第一原発事故と答弁なさいました。当時、民主党政府のときに想定していなかったという発言に対して大きな批判がありましたけれども、それと同じなんですね。お答えください。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 福島第一原発に津波が来て、想定外の津波が来て、あのような状況になるということは、これはもう国民だれもが想定し得なかったんじゃないかなというふうに思います。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 知事、この一日二日の間、再三、国にわたって要求していると。指定廃棄物の最終処分場、これについて国に対しては県に置くなということを要求しているというお考えでしたけれども、それで、県外というのも検討に入れるべきだと言っているとおっしゃってました。例えば、知事は、県外どこを想定していらっしゃいますか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 具体的にどっかを想定しているというよりも、どこか五つの県でこの問題を抱えておりますので、五つの県で複数つくるというよりも、どこか一カ所に県外に集約をするといった方が一番効率的ではないかという話をしておりまして、どの場所というのを想定して提案しているということではないということです。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 私は、福島の再生のためにも、福島に世界の研究者を集めて、そこで研究ができるような新しい都市の創生というものを政治家がみずから言わなければいけない、決して福島をごみ置き場だなんていうことは絶対言ってはいけない話で、再生のためにも、国がそれをやるべきだと思うんですけど、それに対して知事も同意見であれば、そのような発信をしていかれるべきかと思い、伺った次第です。

 続いて、女川の件についてなんですが、国がということが冒頭ありました。国にまだ信頼寄せてますか。伺います。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 国に信頼を寄せているかという御質問の前に、私は、福島県知事に、福島県に集約するということはできませんでしょうかというのをマスコミの前で福島県知事に直接伺っております。その際に、福島県知事からは、それは無理だということをはっきり断られたということは、質問ではありませんけれども、お伝えしておきたいというふうに思います。

 それから、国に信頼を寄せているかということでありますけれども、エネルギー政策は、これはもう国がこの国全体のことを考えながら政策決定するべきものでございますので、そういった意味では、エネルギー政策に関して国に対して全幅の信頼をしてるかと言われますと、そのとおりであります。



○議長(安部孝君) 五番鎌田さゆり君。



◆五番(鎌田さゆり君) 先日、井上環境副大臣に激怒していらっしゃったのは何でしょうか。今の答弁と整合性とれますか。



○議長(安部孝君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 井上副大臣に対して申し上げましたのは、エネルギー政策について申したのではなくて、この二年間環境省として全く何もしていない。これは政治のリーダーシップが発揮されていないからではないかと。解決するためには政治のリーダーシップが必要だと。それが発揮されてないことに対して厳しく物を申したということでございまして、エネルギー政策全般に対して物を申したわけでは決してございません。



○議長(安部孝君) 暫時休憩いたします。

    午後零時七分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    午後一時十分再開



○副議長(長谷川洋一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。三十六番佐々木喜藏君。

    〔三十六番 佐々木喜藏君登壇〕



◆三十六番(佐々木喜藏君) ただいま議長のお許しをいただきましたので、四年ぶりの一般質問をさせていただきます。今浦島の感覚があり、多少ピント外れの中身がありましても、どうか寛容の心を持って御容赦お願いいたします。

 この四年間、被災者の懐に飛び込んでお話を伺っていますと、震災という特殊な状況があるためか、市町の行政事務事業、県の事務事業、国の事務事業と、そのはざまの部分、境目の部分、重なり合っている部分での悩み事、困り事が数多くあり、その交通整理、あるいは担当の部署の方との議論になる場面が多くありました。多くの行政マンが必死に責任ある仕事をしている中で、もう少し被災した方々の心情を酌んだ対応ができないものかと思われる場面も多々ありました。その根本にあるのは、未曽有の災害に対応した法整備が整っていなかったからであると思っております。阪神・淡路大震災後、二十年を機に、東日本大震災からの復興真っ最中の今、兵庫県が復興制度等提言事業調査報告書を発表しております。やはり中身は、主として復興財源と体制の確立、それを支える法整備が不可欠という評価になっております。宮城県においても、新年度より復興事業の検証がスタートしますが、忘れたころにやってくる天災に、私たちの子孫が最小限の被害で済むような体制を構築すべき検証となることを期待するものであります。

 さて、遠く未来を見詰めながら現実の最大幸福を追求する政治の現場において、創造的復興を実現させようとしている村井県政を信じ、宮城県民が震災前の安心して暮らしていた生活を一日も早く取り戻せることを願いながら、通告に従って質問をいたします。

 大綱第一点、震災復興と地方創生について、その全体像についてお尋ねをいたします。

 仮設住宅に入居している被災者が全員、安心して生活できる環境が達成できて初めて復興がなし遂げられたと言えると思いますが、それと同時に、被災地における地方創生とは何か、宮城県地方創生総合戦略に示されておりますが、二〇一九年までの五カ年計画において、どの程度の成果を目標とするのか、目標数値があればお示しをいただきたいと思います。

 次に、被災者の自立支援と心のケア、新たなコミュニティーの確立についてお尋ねいたします。

 復興住宅建設、宅地の造成、各種支援施策によって被災した方々の自立促進を進めておりますが、制度のすき間が多く、被災者に優しい支援策となっていない点があります。一つの例として、貸し家に住んでいた住民が被災したその貸し家を生活再建支援金を使って修理し入居を続けていました。その後、貸し主の都合で退去せざるを得なくなり、他の貸し家に移ったという例であります。その方は支援金を使用したという判断で、復興住宅への申し込みを断られております。こういう扱いを制度上改善することはできないものか、お伺いをいたします。

 また、今後、復興住宅、造成宅地の状況変化による余剰物件が予測されておりますが、その後、一般住民にも開放する施策と伺っています。一般市民に開放する前に、前段のように、被災していながら申し込みに不適格の被災者に対する優先的救済策をつくるおつもりはございませんか、お尋ねをいたします。

 震災後、高齢化も一段と進み、介護施設の必要性も高まっておりますが、施設のミスマッチがあるように思われます。最近の地域福祉計画実施において、特別養護老人ホームへの応募がなく、計画が充足されていない場面があります。その原因についてどのように分析しているのでしょうか。特養への待機者の数についてもう少し精査し、開設した施設が安定的に運営できるように見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 避難所から仮設住宅、そして復興住宅と、この四年有余の心労を乗り越えて、やっとプライバシーを確保できる環境に移り住むことができたけれど、新しい、しかし以前より指摘されてきた問題が表面化してきました。すなわち、これまで仮設住宅でのコミュニティーがばらばらになり、鉄の扉の向こう側で、閉じこもりと孤独死の発生が現実のものとなりつつあります。阪神・淡路大地震の教訓がどのように生かされているのか、お尋ねをいたします。

 住民の自立的なコミュニティー形成だけではなく、それを立ち上げるために、積極的に行政からの支援が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 次に、農林水産業の新たな発展についてお尋ねをいたします。

 TPPの大筋合意に基づき、国会承認という大きな関門があるとはいえ、世界の流れは、自由経済の中での各国の専門性を生かした生き残り競争という様相を呈してきております。自由化というと、一次産業に目が行きがちでありますが、知的財産権、金融、情報など、物ではない部分にこのTPPの大きな価値があるということを忘れてはなりません。また、新興途上国の経済発展により、日本の食料に関する安全性、品種の高さが輸出品としての競争力を持ってまいりました。農業については、保護の観点だけではなく、食料安保の観点からも、足腰の強い農業政策を実現していかなければなりません。品質のよい日本の農産物の輸出促進策、国際化について、宮城県として特色のある施策があるのか、お尋ねをいたします。

 林業につきましても、原木輸入ができなくなってから、国産材の価値及びコストが見直されるようになり、国産の杉を構造用厚物合板に加工した新製品が生まれるなど、林業の将来にも光が差してきております。水産業においては、震災後の知事の熱意によって、水産特区による合同会社の立ち上げ、また、漁業経営に新風を吹き込み、若者が漁業に従事するきっかけをつくってまいりました。合同会社には、ぜひとも成功してほしいと願うものでありますが、会社の現状についてお知らせをください。

 また、特区活用までいかなくとも、これまでとは違う生産組合の立ち上げによる活性化を図っているところもあります。若者で立ち上げたフィッシャーマン・ジャパンは、漁業が好きになったボランティアやNPOの支援を受けながら、宮城県の海産物のブランド化となりつつあります。また、漁業従事者を呼び込むための新しい研修制度、トリトンプロジェクトも始まりました。今後、復興という文字の魔法が解けたとき、新しい形の漁業が存続しているかどうか、そのとき、評価されると思われます。県として、漁業、沿岸養殖漁業に関してですが、今後の取り組み方についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、新しい事業展開への支援についてお尋ねします。

 十一月二十六日、日本製紙の子会社によるバイオマス発電所の起工式が行われました。これまで自社消費していた発電技術を商業用として事業展開すべく、木質バイオマスと石炭混焼の発電施設を建設しようとしたものであります。更に、会社の技術資源を生かした新素材、ナノセルロースプラスチック製造工場を立ち上げる計画もあると聞いております。それらが実現すれば、自動車産業にも大きな影響を及ぼす計画であります。それらの計画は、港湾施設に隣接するからこその企画でありますが、今後、新規事業が展開しやすくするためにも、これからの石巻港の整備計画について、現在の計画を見直し、大幅な改定をする時期が近未来に迫っていると思われますが、県としてはどのように考えているのか、お尋ねをします。

 そのほかにも、イスラエルの技術を導入した藻類バイオ施設が建設され、そこから出荷される製品は、健康食品、あるいは次代のエネルギー問題、環境問題を解決する期待のあるバイオ燃料などであります。これらの新産業については、国の手厚い産業育成策もありますが、宮城県としてこれまでとは違う新しい産業が興ろうとしているとき、研究開発にも立ち上げにも支援策を持つべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。ちなみに、隣の山形県は新素材研究に力を入れ、次々とその研究開発が実を結び、新しいベンチャー企業が立ち上がっております。

 次に、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援についてお尋ねをいたします。

 宮城県地方創生総合戦略の中に、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目がありますが、今、安心して子供を産める産婦人科が少なくなっております。周産期医療にかかわる医師の不足が大きな原因ではありますが、開業医の産科が少なくなっているとき、公立病院の果たす役割が注目されております。赤字経営は許されない時代ではありますが、地域の命と健康を守る最後のとりでとして、採算ベースに合わない診療科目であっても、あえてその科目を設置する必要があるのではないかと思われます。自治体によっては、医師の確保、設置費用の充足など、困難な問題を解決していかなければなりません。県としては、地域医療圏の問題として、病病連携、病診連携について、その現状と対策及び産科、小児科の公立病院への設置についてどのように考えているのか、どのような支援策があるのか、お尋ねをいたします。

 大綱二点目、震災復興のすべてのステージが終わった後の財政運営についてお尋ねをいたします。

 阪神・淡路大震災の後の兵庫県及び神戸市の財政悪化を見るとき、その後の財政運営は、潤沢な資金を使えた期間とは意識を変えていかなければならないと思います。キャップ制の復活など、予算編成の方針を明確にする必要があろうかと思われますが、いかがでしょうか。

 復興後の財政運営計画は、それまでの計画を踏まえた上で新たに策定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐々木喜藏議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、震災復興と地方創生についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、被災地における地方創生の目標等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 宮城県地方創生総合戦略については、震災復興計画の取り組みを加速し、その効果を最大化するための推進力、エンジンと位置づけているところであります。被災地における地方創生の取り組みの推進に際しましては、被災者の住まいを確保し、一日も早く安定した生活を送れるようにすること、なりわいを再生すること、そして、若い世代が子供を生み育てやすい環境を整備していくことなどが重要であり、こうした観点からは、震災復興と地方創生は表裏一体の関係にあるものと認識しております。我が県の総合戦略の数値目標については県全体で掲げており、被災地に限定したものはありませんが、戦略で設定している一次産業における新規就業者数や企業立地件数、UIJターンによる就業者数などの目標を達成していくため、被災地における取り組みを強化してまいりたいと考えております。今後とも、地方創生の取り組みの推進を通じて、被災地の復興の加速化を図ってまいります。

 次に、現行制度で災害公営住宅の入居要件を満たしていない被災者への救済策についての御質問にお答えをいたします。

 災害公営住宅は、被災者の意向の変化等により空き住戸が発生している住宅もあることから、国の見解を受けて、平成二十八年度以降に災害公営住宅の入居要件を満たしていない方を入居させる場合の当面の方針を県と市町が確認いたしました。具体的には、災害公営住宅の整備が完了した市町において、災害公営住宅の入居要件を満たしていない方の入居募集を行う場合には、被災者への意向調査や、県内全域の被災者を対象とした随時募集を三カ月から六カ月程度実施し、入居資格を有する被災者に入居希望がないことを確認した上で、市町が復興の進捗状況を踏まえて、その実施を総合的に判断することとしたものであります。これらを踏まえた上で、空き住戸への入居募集を行う際には、災害公営住宅の入居要件を満たしていない被災者について、当選倍率の優遇措置などを講じることは可能であることから、各市町において適切に判断し対応されるものと考えております。

 次に、災害公営住宅での孤独死への対応について、阪神・淡路大震災の教訓をどう生かしているのかとの御質問にお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災においては、災害公営住宅における孤独死が問題となったことから、県では、被災市町と連携して、災害公営住宅移行後においても、これまで仮設住宅で行われてきた見守りや交流サロンを継続するとともに、コミュニティー支援や住民同士の支え合いの体制づくりなどの取り組みを強化しているところであります。また、災害公営住宅に入居する際には、グループやコミュニティー単位での入居を促進するなどの対応も行っております。今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら、孤立化防止など被災者に必要な支援が行われるよう取り組んでまいります。

 次に、コミュニティー形成への支援についての御質問にお答えをいたします。

 被災地域において地域コミュニティーの形成や活性化を図り、日常生活上の相談支援や孤立防止のための見守り、住民同士の交流機会の確保など、被災者の安定的な日常生活を支えていくことは大変重要であると認識しております。このため、県では、震災後、NPOなど民間団体に対するみやぎ地域復興支援助成金などの交付を通じ、被災地のコミュニティー活動を支援してまいりました。これに加えて、今年度から、地域コミュニティー再生支援事業を創設し、コミュニティー再生に向けた住民の自主的な取り組みに対する補助金の交付や地域づくりを推進するためのアドバイザーの派遣を行っているほか、新たに自治会長となった方々を対象とした研修交流会の開催など、さまざまな支援を行っているところであります。今後も市町村や関係団体、NPOなどとも協力して、地域コミュニティーの再生に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、水産特区による合同会社の現状についての御質問にお答えをいたします。

 桃浦かき生産者合同会社は、民間企業の技術やノウハウなどを生かし、カキの養殖生産から加工、流通、販売まで一貫した六次産業化の取り組みを通じ、漁業の早期再開と漁業地域の再生を図るため、水産業復興特区を活用したものであります。昨年度のカキの生産は計画の約七割にとどまっておりますが、特区導入三年目となる今年度は、若手社員を含む三十八人の雇用が確保され、新たに導入された多機能カキ高圧処理装置が本格稼働するなど、生産は順調に推移しております。また、桃浦かきは品質もよく、民間企業の流通販売面の強みを生かした販促活動により、市場でも高く評価されております。県といたしましては、この取り組みが着実に進められていくことが重要と考えており、今後、特区導入五年間の成果を検証してまいります。

 次に、我が県の沿岸養殖業の今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 震災前の沿岸漁業、養殖業の多くは、個人経営により営まれておりましたが、震災後は、漁業生産組合や株式会社、合同会社など二十五以上の法人が設立されたほか、グループ化、協業化などの取り組みが進んでおります。県では、沿岸地域の基幹産業である養殖業の総合的な振興を図るため、強い経営体の育成や販売力強化などを柱とした宮城県養殖振興プランをことし八月に策定し、カキ、ノリなど養殖種類ごとに目指すべき生産体制について取りまとめたところであります。今後とも、競争力のある養殖業の実現に向けて、経営の協業化、法人化などの取り組みを支援するほか、これら生産者組織のネットワーク化を促進し、情報の共有化や各種イベントでの共同販売の仕組みを構築するなど、経営の安定化や収益性の高い生産体制の整備を進めてまいります。また、刺身商材として有望な活け締めギンザケやオイスターバーなどで需要が高まっている殻つきカキなど、それぞれの産品の特色を生かしたブランド化や六次産業化を推進し、販売力を強化するほか、地域の中核的な役割を担う後継者育成などの取り組みも進め、競争力と魅力のある新たな養殖業の実現を目指してまいります。

 次に、大綱二点目、震災復興のすべてのステージが終わった後の財政運営についての御質問のうち、復興をなし遂げた後の予算編成方針についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災の後、我が県の予算規模は震災前の規模を大きく上回っておりますが、国の手厚い財政支援措置により、急激な財政状況の悪化は回避することができております。今後、復興をなし遂げれば、震災前と同程度の規模に戻るものと思われますが、我が県の財政は、社会保障関係経費の増加等により厳しい状況に置かれるものと見込まれております。このため、予算の編成に当たっては、現行のキャップシーリング制の継続も含め、事務事業の必要性、適時性や優先度などの観点から厳選し、真に必要な施策に予算を重点配分する方針で臨む必要があると考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱二点目、震災復興のすべてのステージが終わった後の財政運営についての御質問のうち、復興後の財政運営計画についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県では、平成十年度に財政健全化推進計画を策定し、平成十一年度の財政危機宣言後、三度にわたり財政再建推進プログラムを策定し、あらゆる歳入確保、歳出抑制策により財政再建を図ってまいりました。平成二十六年二月には、これまでの取り組みのほか、東日本大震災からの迅速かつ創造的な復興のための予算の重点配分を目標に盛り込んだみやぎ財政運営戦略を策定し、財政健全化と復興の加速化を図る財政運営を行っております。現在の計画は平成二十九年度までの計画でありますことから、平成三十年度以降につきましては、それまでの計画の成果を踏まえた上で、我が県のその時点での復興の進捗状況や財政状況をかんがみ、新たな財政運営の計画を示す必要があると考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱一点目、震災復興と地方創生についての御質問のうち、特別養護老人ホームの建設と施設の安定運営についてのお尋ねにお答えいたします。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、今後も県内の高齢者人口の増加が見込まれる中、市町村が第六期の介護保険事業計画の策定に当たり、現状の施設サービス利用者数や入所希望者の実態などを勘案し、必要なサービス量を適正に見込んでいるものと認識しております。また、特別養護老人ホームの建設に当たり、事業者が応募の時期を先送りする事例は見受けられますが、これは介護職員の確保が難しいことや、建設資材価格等の高騰に伴う施設建設コストの増加が影響しているものと考えております。県といたしましては、人材確保の支援に引き続き取り組むとともに、施設建設費における事業者の負担軽減を図ることが施設の安定運営にもつながることから、広域型特別養護老人ホーム建設費の補助単価の見直しを行うなど、市町村の計画に沿った施設整備が促進されるよう支援してまいります。

 次に、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援についての御質問にお答えいたします。

 近年、我が県においても、分娩取扱医療機関や産科医の減少など、産婦人科の医療提供体制が大きく変化してきております。こうした中、県内におきましては、医療機関が相互に連携し、分娩と健診を分担して行う産科セミオープンシステムが仙台や石巻など四地域で導入されているほか、助産師外来の設置など、各地域において妊娠及び出産に関する医療提供体制の整備に努めているところであり、県としても継続的な支援と拡充を図っていきたいと考えております。産科、小児科の医療については、医療資源の現状等を踏まえれば、公立病院などの一定の医療機関に集約化することにより、確実な医療提供体制の確保や医療の質の向上を図ることが必要とされております。現在すべての二次医療圏に、公立病院を中心として十一カ所の周産期母子医療センターが整備され、妊娠、出産から小児に対して専門的な医療が提供されているところですが、県としてその運営に対する支援を行っており、今後も地域における分娩体制の維持に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、震災復興と地方創生についての御質問のうち、新産業への支援策についてのお尋ねにお答えいたします。

 震災からの創造的な復興をなし遂げ、富県宮城を実現するためには、次世代を担う新産業の創出が重要であると認識しております。このため、県としましては、これまでも産業技術総合センターを初め県内学術研究機関、みやぎ産業振興機構などの産業支援機関と連携しながら、各種プロジェクトの立ち上げ支援や研究開発支援を行うとともに、国などの大規模資金獲得に向けた支援にも取り組んでおります。例えば、県内の産学官連携により、地元企業のニーズを踏まえ、環境負荷の少ないスプレー塗装装置や自動車用外観画像検査ロボットの開発を支援し、国の公募型プロジェクトに採択され、生産改善や取引に直結する製品化につながった事例などがあります。今後とも、産学官の連携を図りながら、こうした施策を更に強化し、新産業の創出に向けて積極的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱一点目、震災復興と地方創生についての御質問のうち、農産物の輸出促進や国際化に向けた施策についてのお尋ねにお答えいたします。

 県内農林水産業の活性化に向けて、品質がすぐれた県産農林水産物の一層の輸出拡大を図っていくべきと考えております。県といたしましては、これまでも、その輸出促進のため、宮城県食品輸出促進協議会などと連携して、海外スーパーでの宮城フェアの開催や海外食品見本市への出展、海外バイヤーとの商談会などの販路開拓支援を行ってまいりました。また、今年度からは、新規事業として、マレーシアやタイなどの新興国を対象に、水産物や牛肉などの基幹となる輸出品目の重点的なプロモーション活動を展開しております。今後はこうした活動実績を踏まえ、県内の生産者などの意見もお聞きしながら、輸出拡大できる品目の選定や対象国、購買層の絞り込みなどを行い、我が県の強みを生かした、より効果的な輸出戦略を打ち出していくこととしております。また、GAPを初めとする食品安全規格の普及によって、国際的に通用する品質と安全性の向上を図り、これまで以上に積極的に県産農林水産物の輸出促進に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、震災復興と地方創生についての御質問のうち、災害公営住宅への入居を断られている事例についてのお尋ねにお答えいたします。

 災害公営住宅への入居資格につきましては、災害により住宅を失ったことなどが要件となっておりますが、災害に起因する住宅の損傷を契機として、賃借人が自己都合によらずに退去せざるを得なくなった場合には、事業主体である市町の判断により入居を認めることが可能となっております。しかしながら、個々の入居希望者の事情につきましてはさまざまありますことから、県といたしましては、各市町に対しまして、内容を十分に精査した上で入居の可否を慎重に判断するよう、今後とも復興住宅市町村連絡調整会議等を通じて助言してまいります。

 次に、仙台塩釜港石巻港区の整備計画についての御質問にお答えいたします。

 仙台塩釜港石巻港区は、仙台塩釜港、石巻港、松島港の三港統合に伴い、平成二十五年六月に策定しました仙台塩釜港港湾計画において、原材料や燃料の輸入拠点となる広域基幹産業拠点港湾として位置づけております。現在、同港区には紙・パルプ、木材・合板、飼料関連産業などが立地し、これら産業に必要な木材チップや石炭、穀物などを取り扱う重要な役割を担っております。県では、これまでも、南防波堤や大型バルク貨物船に対応するための岸壁整備など、必要な港湾施設整備に取り組むとともに、雲雀野地区における企業集積に向けて、工業用地の造成と企業ニーズに柔軟に対応した誘致活動を進めてまいりました。今後とも引き続き、現港湾計画に基づく整備を進め、広域基幹産業拠点港湾としての更なる発展に向けて全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、自己都合ではなく、貸し主の都合で退去を迫られ、退去せざるを得なくなった方の災害公営住宅への入居が断られている事例ということで壇上からお話をさせていただきました。ただいまの土木部長の方から答弁を聞いていますと、結局、個別の対応と、それぞれの事情を当該の市町の窓口で相談をしながら、どういう状況なのかを判断してもらうと、そういう答弁だったと思いますが、よろしいんでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 先ほども答弁申し上げましたが、災害に起因する住宅の損傷を契機として、賃借人が自己都合によらずに退去せざるを得なくなった場合というふうに申し上げました。これは一応ルールとして決まっていますが、それをいろいろ個々の事例に照らし合わせたときに該当するかどうかというのは、それぞれの市町村の判断になってます。ただ、先ほども申し上げましたように、個々の事情がいろいろこう複雑に関連しているものですから、すぱっと竹を割ったように答えが出てこないという部分もありますので、そこは県の方に困った場合には御相談をいただければということでお話をしておりますので、そういった相談を受けながら、被災者の方へできるだけ有利な形で結論を導くようにさしていただいているということです。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) たまたま一つの例を申し上げましたが、これに限らず、そもそも法整備が不十分というところがあろうかと思うんですけれども、末端の自治体ではなかなか判断ができないといいますか、法律がこうなっているのでだめですよという答えが最初に返ってくる例があります。昨日来、ほかの同僚の議員が同じようなパターンの質問をしたと思うんですけれども、この場合も、御本人が借家が大規模半壊で、それで生活再建支援金から見積もりで五十万ということで、それで、貸し家を自分で修理したと。大家さんは大家さんで壁とか畳とか修理してもらったんですけども、それ以外の部分を自分で五十万を使って修理した。一年くらいはそのまま住んでいらっしゃったんですけども、その後、大家さんがとてもだめなので結局壊すからと。それでほかの貸し家に移らざるを得なくなった。その後、この方は、まず大規模半壊であるということが一つ。それから御家族が一級の障害を持っている母親と一緒に暮らしている方なんですけれども、市の方に復興住宅に申し込んだところ、支援金を使って直しているので、自立再建とみなしたということで、申し込みそのものができないというふうに断られたということなんです。多分それもルールの中でそうなっているんだろうとは思うんですけども、私は、そのルール、今それをすぐ変えることは多分難しいと思うので、もしそれが変えることができるんであれば、そういう対応をまずひとつお願いしたいということが、最初の質問でした。それから、それができないんであれば、先ほど壇上で申し上げましたとおり、もう既に、だんだん先行きの見通しが見えてきて、復興住宅も空き室になりそうだと。その後は、被災した方たちが全部入れるような見通しが立ったら、一般の方にもその空き室を開放するというふうな施策というふうに伺いましたけれども、一般の人に開放するのであれば、前に断られていて、でも被災してる方たちがいるわけです。被災していて入居条件に合わないというか、ルールから外れてしまったという方、そういう方たちを一般住宅の方たちの前に優先的に入れてもらうというそういうことはできないのかということを、もう一度答弁お願いしたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 本当にそういう制度と制度のはざまでお困りの被災者の方がおられるというのは、時々お聞きをいたします。本当にかわいそうだというふうに思います。こういった人たちをいかにして救っていくのかというのがこれから重要になってくるというふうに思います。先ほど答弁いたしましたとおり、空きの災害公営住宅というのも出てくるかというふうに思います。まずは、先ほど答弁したように、県内全域に被災者で条件に満たす方で入居される方がいないかどうかということをしっかり募集した上で、それでも希望者がいないというような場合は、空き住戸への入居を一般の方にも開放するということなりますが、その際には、災害公営住宅の入居要件を満たしていない被災者、まさに今の該当する方、その方について当選倍率を優遇するといったようなことは可能だということございますので、これは各市町において判断をしていただきたいというふうに思っておりまして、まず、各市町にそういったことが可能であるということを周知徹底するということが県として重要ではないかなというふうに思っております。その上で、更にまたその方が救えなかったということになれば、その際にはまた知恵を出していく必要があるだろうというふうに思ってます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) いろんな方法があろうかと思いますが、ついてない人はどこまでもついてない方がいらっしゃいまして、五回引いても外れるという方もいらっしゃいます。だから、どれが公平なのか、どれが皆さんに納得していただけるのかという問題はあろうかと思いますが、できれば、この抽せんということではなく、優先的に入れる仕組み、そういう方たちのグループで抽せんをするとか、何かそういう方法はないのかということをちょっと御検討いただければというふうに思います。

 次に、特別養護老人ホームの建設についてですけれども、石巻の場合ですが、二回応募して二回とも手が挙がらなかったという例がございました。ここまで来ると、職員の確保とか資材の高騰だけが本当にその応募してこない問題なのか。その辺、もう少し精査する必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども。待機者の数が相当水膨れといいますか、みんな早く入りたいという思いがあるもんですから、何カ所も応募するわけです。それが結局、全部プラスなって、待機者が何千人ですよとかという数字になってるんですけども、その待機者の数で結局、特養だったら特養が何戸必要だというふうな数字出てくるわけですが、待機者の数のもう少し精査する方法はないのかなと。まず、その事実、私が思っていることが事実かどうかということもありますけれども、その辺も含めてもう一度答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 第六期のみやぎ高齢者元気プランの策定に先立ちまして、県が入所希望者調査というのを実施をいたしました。平成二十六年四月一日現在で県内全体で一万三千七百七十三人の入所希望者がいらっしゃいました。これはいわゆる実数でございまして、複数に申し込んだ方について名寄せをして実数で調査したというものでございます。そのうち、すべての方の入所というのはなかなか難しいということで、優先的に入所が必要と考えられる要介護三以上で在宅の方ということに絞り込みますと、三千百五十一人という数字でございました。その方々の待機への解消をしていこうということで整備の方針を立てまして、この優先待機者三千百五十一人から、整備着手済みというものがもう千七百六床ございましたので、それらを差し引いた千四百四十五人をちょっと上回る千五百四十二床を二十七年度から二十九年度までの三年間で整備していこうということで、これは市町村ともよくそれぞれ打ち合わせをさせていただいてプランに盛り込んで、着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) 実数が数えてあるということでございますので、そうなのかなと思いますが、そうすると二回応募がなかったという理由は、先ほどの答弁にあったとおり、職員の確保とか資材の高騰とか経営的な面からなかなか手を挙げる人がいないというふうに理解せざるを得ないということなんでしょうが、二回も手が挙がらないということは、そうすると地域にとっても非常に困る状況なんだろうと思うんですけども、今現在、例えば県としてはそういう状況の場合、それを改善するといいますか、手が挙がらない人たちに挙げてもらえるインセンティブのようなことというのは、この場合は考えることはできないのでしょうか。いかがでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、人材の確保、それから資材費の高騰対策というのは重要でございまして、人材の確保につきましては、教育面も含めまして、募集面も含めまして、いろいろ手当てをやっておりますし、また、建設費の高騰に対応するために補助単価の見直し、これを行うように指示をしております。したがって、現状にできるだけ対応できるように努力はしているということでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、漁業のことなんでございますが、水産特区の桃浦合同会社でございます。漁業権が五年ということで、五年後にまたその漁業権の頭の痛い問題が出てまいります。ただ、会社が存続し、成功の方向にも行ってるわけでございますので、多分このまま存続はできると思うんですけれども、次に続かないというのが、何といいますか浜の方たちの気質といいますか、考え方といいますか、なのかなとは思うんですが、実はこの特区による漁業権の移譲がないまま、生産組合が、先ほどの答弁ですと二十五法人立ち上がっているということで、内容的には、結局、特区の合同会社と同じなんです。その生産組合は自分たちのブランドで売ることができるわけです、漁協と関係なく。ただし、この生産組合は漁業者だけなんですよ、結局。そこに資本の応援とか、あるいはまた販売ルートの確立とか、新商品の開発とか、そういうところは生産組合ではなかなか手が回らないんです。漁業についてはみんなプロなんですけれども、とったりつくったりはできるんですが、それを更に六次化をするための手だてに能力が少し足りないと。生産組合の場合です。でも、先ほど壇上でも申し上げましたが、フィッシャーマン・ジャパンが頑張っております、若い方たち十人くらいでやってるんですけれども、そのほかにも、今フィッシャーマン・ジャパンがさっきのトリトンプロジェクトというのは、フィッシャーマン・ジャパンさんが一応主体となって石巻市が企画といいますか、石巻市が始めたプログラムなんですけれども、漁業者を育てるプロジェクトでございます。シェアハウスを浜の方につくって、そこで全国から漁業に関心のある若い人たちに来てもらって研修をして、従事するという人が出れば、従事してもらう。あるいはまた、季節的にこの時期ならお手伝いできるという人たちにもそのシェアハウスに住んでもらってやるというような、そういうシステムで一生懸命、浜の漁業を存続させようと、あるいは若い人たちを呼び込もうとやってるわけでございます。そういう生産組合の方たちの今成り立っている一つの要件は、ボランティアの方とかNPOの方とかが、まだ震災復興のお手伝いというところでしてもらってる部分が大きいんです。でも、この方たちはいつまでもいません。合同会社のように完全に一緒になった経営の仲間ではないわけでございますので。そうするといつか自分たちだけでやらなければならなくなったときに、もう少し行政としても、何らかの形でサポートする体制というものを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、生産組合に対する販売ルートの確保とか、あるいはまた新商品開発のお手伝いとか、その辺について何かもしお考えがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) ただいま御質問のありました生産組合、それから生産組合ではなくて会社化をしたりして法人化をした活動を漁業者の方々が行っているところに対する支援でございますけれども、基本的には、先ほどの知事からの答弁の中でも申し上げましたが、ネットワーク化というような活動を今後も確実に進めていきながら、会社そのものには御参画いただかなくても、宮城県なり三陸の漁業に対する関心を非常に高めていただいている方々がたくさんいらっしゃいますので、その方々をしっかりつなぎとめるような形で、県もNPOや活動をしていただいてる方々とのネットワークも強めながら、しっかりとその活動がフォローされるように、これからも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。具体的にその会社へ参画していただくという具体的な手だてというのは持っておりませんが、それぞれ販路拡大をしていく中で、しっかり漁業者の方々がネットワークを確実に獲得しておりますので、それを逃さないような形で県も支援をさしていただきたいというふうに思ってます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) まだまだ本当は突っ込みたいところあるんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。

 今、石巻では市立病院が建設中でございます。壇上では申し上げましたが、今のところ市立病院の中には産科をつくる計画はございません。ただ、申し上げましたとおり、開業医の産科の先生がどんどん少なくなって、今、一院か二院くらいしかないんですけれども、ほとんど周産期医療を含めまして、日赤に頼っている状況です。ただ、日赤一つだけで今八人くらいのお医者さんがいるそうなんですけれども、私としては、これはあくまでも市の判断ということになるわけですけれども、もしも市が産科をつくりたいという意思が強くなったとき、医師の確保とそれから資金的な面があろうかと思いますが、医師の確保について県としてフォローできる部分というのはあるんでしょうか。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 既にドクターバンクや医学生修学資金というのがございます。そういうのを活用してお手伝いすることはできるかと思います。また、今度医学部も、医者がちゃんとした形で出るまで八年はかかりますけれども、時間かかりますが、産婦人科医については義務期間を短くするといったようなインセンティブを与えて、できれば、そちらの方にいざなおうというふうに今計画をしております。ただ、これはあくまでも、石巻市の意思を最優先しなければなりませんので、石巻市さんからそのような意思決定をしたので協力をということであれば、当然お話し合いには応じていくということになろうかというふうに思います。しかし、正直申し上げて、非常に産婦人科医は今不足をしておりますので、簡単には産科をつくってすぐにやめるというわけにいかなくなると思いますので、相当慎重な判断が必要ではないかなというふうに思います。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) しばらく先の話になろうかと思いますけれども、医師の確保ということで、新しい医学部できたときに、県としては奨学金を出しますよね。これは必ず地域枠を設けるというふうに伺っておりましたけれども、その地域枠について詳しくお話しをいただきたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 百人の学生の定員のうち、三十人は宮城枠という形でいただくということです。この三十人については、八年後やっている知事がそのときにどの地域に医者を配置するかということを決定すると。十年間義務年限ですから、十年間で三百人、医者が生まれてくるということになります。当面は、最初のうちは公的病院を最優先にしますけれども、医師がだんだん配置されるようになってまいりましたならば、石巻等は市内から離れれば離れるほど医者がなかなか配置が難しくなりますし、民間病院しかないところありますので、そういったところは民間病院にも派遣をすることは可能になるのではないかというふうに思ってます。ただし、毎年、三百万円ずつ派遣した自治体なり病院からはお金を返していただくと。十年間で三千万円。それでずっとお金を回していこうという、そういう仕組みだということでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 三十六番佐々木喜藏君。



◆三十六番(佐々木喜藏君) 秋田では、この地域枠によって、お医者さんの定着率が八割を超えたという例もありますので、ぜひ医療過疎に宮城県がならないように頑張っていただきたいというふうに思います。

 以上で、質問を終わります。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。

    〔四十一番 菅間 進君登壇〕



◆四十一番(菅間進君) 本日までに七名の新人の皆さんが登壇いたしました。県政に臨む、意欲あふれ、はつらつとした質問する姿を拝見し、刺激を受けながら、引き続きこの壇上で質問ができることに感謝し、以下、質問をさせていただきます。

 大綱一点目、創造的復興に向けての諸課題についてお尋ねいたします。

 まず初めに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを被災地宮城としてどう復興に位置づけるかであります。

 先日、私は、議員派遣で、東京都及び東京都議会主催、安藤前議長がパネリストとして登壇した「二〇二〇年大会を日本全国のみんなのオリンピック・パラリンピックに」シンポジウムに参加してまいりました。そこででありますが、東京都においては二〇二〇年に向けた東京都の取り組み、素案に三つの視点を掲げておりました。一つ、東京そのものに対しては、東京二〇二〇大会を起爆剤として成熟都市・東京を更に発展させ、ゆとりある真に豊かな都民生活を実現するとあり、二つ目の、日本に対しては、オールジャパンで大会を成功に導き、経済の活性化や被災地復興の後押しなど、大会の効果を全国へ波及させますとしております。また、三つ目の、世界に向けてとして、水素社会の実現に向けた先進的な取り組みや、東京、日本の高度なテクノロジー、東京のブランド力などを、東京が日本のショーウインドーとして世界に向けて発信するとともに、大会を機に世界と交流を更に深めていきますとしております。

 そこで、まずお尋ねしますが、前述の視点、日本に対してのメッセージについて知事の所見をお聞かせください。

 さて、三つの視点を受けて八つの取り組みを東京は掲げておりますが、八つ目の、被災地とのきずなを次代に引き継ぎ、大会を通じて世界の人々に感謝を伝えますの取り組みの方向性は、被災地と東京を結ぶ一千キロメートル縦断リレーの実施など、スポーツの力で被災地に元気を届け、復興へ歩む姿を世界に発信しますの実践であり、被災地への職員派遣の継続などは、早期復興に向けて被災地を支援しますの実践であります。これらのことについて、宮城県として現状どのように対応し、二〇二〇年に向けて取り組んでいこうとしているのか、お尋ねいたします。

 更に、七つ目に掲げている取り組みについてであります。大会による経済効果を最大限に生かし、東京、そして日本経済を活性化させますと掲げ、大会による経済効果として、直接的な効果を全国で約三兆円、東京で約一・七兆円と算出しています。取り組みの方向性の中の一つには、大会を契機に東京を世界有数の観光都市にするとともに、東京から日本の魅力を発信しますとし、東京を起点としての日本各地と連携した観光ルート設定なども主な取り組みに上げています。また、一つの方向性では、東京のみならず日本全国に幅広く経済効果を波及させるため、中小企業等の取り組みを支援していきますと掲げ、具体に東京都産業労働局は「オールジャパン&東京プロジェクト」として、日本各地と東京をオールジャパンで取り組む産業振興施策を打ち出しています。全国の中小企業のすぐれた技術等を活用、日本各地と連携した農林振興、日本各地と連携した外国人旅行者誘致、東京で日本各地の魅力に触れる機会の充実など、魅力的な提案、施策であります。この機を逃さず、大いに積極的にこのプロジェクトに参加していくべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。

 さて、二〇二〇年の大会は、東京が世界で初めて二回目のパラリンピックを開催する都市として、障害のある人もない人も互いに尊重し支え合う共生社会を実現する大会でもあります。ノーマライゼーションの考え方が根づき、障害者が夢を追い続けることができる社会づくりにつながるなど、社会に変革をもたらす力を持つパラリンピックの成功がなければ東京二〇二〇大会の成功はないとも、舛添東京都知事は言明しております。

 パラリンピックに対しての宮城県の考え方、取り組みについてお尋ねいたします。

 さて、これも十一月中旬に参加させていただいた第十五回都道府県議会議員研究交流大会分科会に関連しての質問になります。

 私は、六月議会で観光立県の諸課題について質問し、その中で日本型DMOの宮城県での立ち上げを求めましたが、部長答弁で研究してまいりたいとの答えでありました。また、日本遺産認定に対する取り組みについて、我が県だけでなく東北各県が真剣にかかわる必要性を求め、知事から、共同提案も視野に入れて準備を進めてまいりますとの前向きな答弁もいただいておりました。さて、それを受け、以下、日本版DMOの推進及び宮城版DMOづくりについてお尋ねしてまいります。

 八月に観光振興を加速化することで東北地域全体の復興発展につなげることを目的に、東北観光加速化会議が開催されましたが、その中でも文化庁が選定する日本遺産について、東北地方の認定がゼロ件であることから、積極的に活用していくべきとの意見も上がったと聞いております。なぜ、東北地方の市町村から認定されるような遺産の申請が上がってこないのでしょうか。交流大会分科会のプレゼンテーションでも、観光振興についてのPDCAサイクルが機能していない地域が多いとの指摘がありました。まさにそれらの課題があるのではないかと思えるものです。DMOを立ち上げる前の段階でも、観光まちづくりを行っていく上で、まずは現状把握のためのマーケティング調査を行い、そのデータを分析し、結果をもとに観光戦略、事業を立案し、事業を実施、そして評価するというプロセスが大事ですし、それを市町村の行政組織だけでやるのは困難であります。やはりそのプロセスには、行政、観光協会、企業、市民、NPOなど主な担い手に参画してもらい、だれもが自分事と思えるような当事者意識を持った組織、マーケティング委員会の設置が求められますし、早晩、DMOの発展的設置が必要と思われるわけであります。日本遺産の申請に限らず、観光振興は地方創生の中で重要な政策課題と位置づけられているのは御案内のとおりです。従来の観光は観光関連業者のような特定業種が担い、観光地も観光客エリアとそこに住む住民の暮らしエリアが分断されておりましたが、近年の観光のニーズ、観光客は、その地ならではの文化や体験を求め、これまで地域住民と観光客を分断していた壁を乗り越えて、暮らしのエリアに入り込んでくるようになっています。そのため、従来の観光振興の担い手に加え、域内のさまざまな事業者や市民の参画が求められるようになったわけです。観光関連事業者が担う観光から、市民や他産業が連携し、域内の経済循環を生み出し、地域経済に寄与する仕組みをつくり上げることが求められるからこそ、住民の暮らしの質を向上させるまちづくりと域外から人を受け入れる観光を一体的に進める取り組み、観光まちづくりが必要とされています。この観光まちづくりのマネジメントをだれがやり、マーケティングをだれが担うのかということになります。行政当局や観光協会でもなく、国内を見渡しても、この役割を果たす人や組織が見当たらないのが現状であり、観光立国を目指す我が国にとっても課題となっていますが、海外の観光先進諸国ではDMOという組織が存在し、観光集客の核として機能しています。それゆえ、日本でもそれを参考にアクションプログラムで日本型DMOの立ち上げをうたっているわけであります。

 さて、観光庁の二〇一四年の宿泊旅行統計調査によりますと、従業員が十名以上で観光目的の宿泊者が半分以上の宿泊施設における延べ宿泊者数は、震災前一〇年比で全国は七・九%増と増加していますが、被災三県は一〇・八%減と減少、岩手県が五・九%減、宮城県が六・四%減、福島県が一六・八%減となっており、延べ外国人宿泊者数は全国が六一・七%増と大きく伸長したのに対し、被災三県は三五・五%減、岩手県が一二・二%減、我が宮城県が三五・七%減、福島県が五七・四%減と大幅に下回っています。このように、東北は、特に被災三県の観光は、インバウンドだけでなく、国内を含め立ち直っていない冷厳な事実があります。一方では、国全体としてのインバウンドは好調で、ことし末までには訪日外国人は二千万人近くまでふえる見込みであり、その消費額も三兆円台半ばになる見込みとなっており、政府は、更に観光立国を確かなものとするために、首相を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を設置、初会合を開き、今年度内をめどに新目標の設定、構想をまとめることとしています。私は、以前から、インバウンドのおくれについては再三再四質問、指摘してまいりましたが、前向きな答弁をいただいても、なかなか成果が上がってこないのも事実であります。デスティネーションキャンペーンを初めとする誘客キャンペーン、東北観光推進機構の新体制、そして仙台空港民営化によるLCC就航への期待など、もちろんその積み重ねがきっと花開くとは思っておりますが、やはりここまでおくれているわけですから、ここで宮城の観光のあり方を思い切って体質改善、足腰を強くする機会ととらえ、地道な努力をするべきと考えます。

 前述しておりました地方創生と連動する観光まちづくりを行うための組織づくり、DMO設置のための県内各地への支援、そして、みずからの、県単位でネットワーク化がいいのか現段階ではわかりませんが、広域での宮城県版DMOづくりが急務と思われます。くしくも、十月二十七日に公表となったDMO構築のための地方創生交付金の対象事業で、気仙沼市を中心とした三陸沿岸地域の日本版DMO事業が交付決定となっておりますが、日本遺産認定ゼロ件のことを含め、知事のこのことについての所見をお聞かせください。

 更に、改めてお尋ねしますが、東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選について、コンテンツの内容、選定方法、スケジュールについてお聞かせください。

 さて、ことしは北陸新幹線が開業し、大変なにぎわいを見せ、北陸経済連合会の試算では、観光波及効果二百億円とも言われております。さて、来年三月二十六日には北海道新幹線が開業いたしますが、北陸新幹線開業と比べインパクトの面でやや欠けるものの、開業が近づくにつれ、東京ドームでの大イベントも予定されており、新たな新幹線ブームが起きる可能性も大いにあると思われます。青森は既に観光客の入り込み数が震災前水準に回復しておりますが、新幹線開業をにらみ、来年一月、青森−中国杭州線を就航することにし、同時に、函館−杭州線も開設する予定であり、中国人観光客が北海道新幹線経由で青函圏を周遊して帰国する新たな観光ルートの形成が期待されています。北海道新幹線開業については既に菊地恵一議員が同様の質問をしておりますが、改めて、宮城県としてどのようにこの開業をとらえ、観光振興につなげようとしているのかお尋ねいたします。

 仙台市の復興計画が五年で、今年度がその最終年度、仕上げの年になっております。おおむね予定どおりの進捗状況と聞いておりますし、しっかりと復興を遂げていただきたいと、仙台市民の立場からも思うものであります。

 さて、仙台市自身の復興を遂げた後の宮城県内被災市町、宮城県の復興へのかかわりであります。仙台市長は、大分さかのぼった話になりますが、昨年の十一月十八日、市長記者会見で、県内市町への職員派遣を当時の三名から次年度、二十八名へ拡大すると表明しました。県内被災市町からの要望にこたえ、また、これまで全国からいただいた支援への恩返しの意味を含め、早期復興のため、お役立ていただきたい旨の会見でありました。大変ありがたく心強い仙台市の支援表明でありました。改めて、一年前を振り返り、このことについての知事の所感をお聞かせください。

 さて、宮城県の復興計画は十年ですから、次年度からでも五年という期間があるわけで、今後、政令市仙台のパワーをどのようにおかりし、宮城全体の創造的復興を加速化させていくのか。もちろん仙台市の考えもあるわけでありますが、復興に向けての仙台市との協議、方向性について知事の所見をお尋ねいたします。

 さて、震災からあしたで四年九カ月を迎えるわけですが、震災の風化はいかんともしがたく、被災地から遠く離れた国内各地はもとより、同じ宮城県内においても、私が住まいする仙台市においても、残念ながら震災の記憶が薄れつつあります。忘却は人間にとって必然ですし、それがなければ人間だれしも前へ進むことができないと思います。そのことを前提に、行政という組織ではない社会に対し、現在も沿岸部被災市町は復興の途上で非日常を送りつつも頑張っている姿を、情報として月日がたてばより発信する必要があるのではないかと思います。もちろん、震災時から引き続き支援活動を行っていただいている市民団体、NPO、企業の方々もいらっしゃいますし、その方々を通じ、情報が発信されているとも認識しています。被災地へのツアーも企画、実施されてもおりますが、今年度で復興を遂げる仙台市域の県民、宮城県民の四六%を占める地域社会に対し、仙台市が復興を遂げる機会に五年という節目に改めて考えるべきと思いますが、このことについて知事の所見をお聞かせください。

 次に、東京エレクトロンホール宮城、県民会館の建てかえについてお尋ねいたします。

 このことについても定期的に質問してきておりますが、これもまたなかなか慎重な御答弁しかいただいていないのが現状です。そういった中、去る九月八日、学都・仙台に復興祈念「二千席規模の音楽ホール」を市民会議が設立、市民、県民への呼びかけが始まりました。昨年七月には仙台経済同友会など経済団体が発起人となり、音楽ホール建設のため、三年間で総額十億円を目標とする音楽ホール建設基金も発足しています。仙台市においても、本年二月、二十七年度施政方針の中で、震災を通じて改めて音楽の力のすばらしさを実感したと述べ、音楽の力による復興を推し進め、楽都・仙台の魅力を更に高めていくためにも音楽ホールがぜひとも必要な施設と表明し、二十七年度当初予算に建設の具体的な検討に向けた立地や整備手法などの調査費を計上しています。

 御案内のとおり、東北では二千席規模の音楽ホールがあるのは、青森、岩手、福島三県であり、未整備の三県のうち、秋田、山形両県も建設事業が進んでおり、秋田市では、二〇二一年に県民会館と市文化会館が統合した新施設が完成、山形市でも、二〇一九年に県民複合施設が開館する予定となっております。手順や統合建設の可能性等、さまざまな課題があると思いますが、いずれにしても、東京エレクトロン宮城の建物そのものの耐用年数を考えれば、建てかえは避けられないものと思われます。音楽ホールは、仙台の都市としての魅力度を高めるだけでなく、音楽を通じ宮城県民が集う場でもあります。多機能型ホールがいいのか、音楽専用ホールがいいのか、意見が分かれるところでありますが、建物を高層化することにより二つのホールを設けることは技術的に可能と思われます。建てかえ、音楽ホール建設について、知事の所見をお聞かせください。

 大綱二点目、県民生活に係る諸課題についてお尋ねいたします。

 まず、不登校といじめ対策についてであります。

 宮城県は、残念ながら中学生の不登校出現率が二〇一四年度、四十七都道府県中ワースト二位という結果が出ています。これはやはりゆゆしき問題であり、県を挙げて取り組まなければならない大きな課題であると認識しております。そんなやさき、報道によりますと、第三回総合教育会議が開かれ、知事がその対策について積極的な発言をし、対策の予算にみやぎこども育英基金の一部を活用できないか検討する考えを示したとありました。対策に積極的に取り組むことについては大いに賛同するものですが、甚だ疑問の点は、みやぎこども育英基金の一部を予算に充てるということであります。本来、この基金は、東日本大震災で親を失った子供を支援するためのものと私は理解しておりました。基金そのものは、九月末時点で総額約八十九億円が寄せられ、うち約十一億円を震災遺児の方々に給付されているようであります。県の公式ウェブには、従来はおおむね募金を財源に造成された基金の事業として、対象の子供たちに就学を支援し、有為な人材の育成に資するため、奨学金を給付するものですと記され、この奨学金の財源となる募金につきましては、国内外の多くの皆様から寄せられた温かい御支援になりますと付されておりました。私は、対策そのものには、先ほど申し上げたように、大賛成ですが、本来の基金の目的と異なるのではないかと懸念するものであります。

 きのうも佐々木幸士議員が同様の質問をしておりますが、改めて、いじめと不登校対策についてどのような対策をとろうとお考えなのか、及び財源についてお尋ねいたします。

 次に、県立高等学校キャリアアドバイザー配置事業についてであります。

 県内でこの春に卒業した高校生の就職内定率三月末現在は九九・二%と、平成に入り最高でありました。本年も九月末段階で順調な状況にあるようですが、近年、普通高校での就職希望者が増加していると聞いております。実業高校や進学校は、それぞれの高校の特性の中で就職指導、進路指導の先生が配置されているかと理解しておりますが、進路多様校においての就職指導についてはキャリアアドバイザーに負うところが大きいと伺っております。この事業の評価と今後の設置の方向性についてお聞かせください。

 次に、県民の安全安心にかかわる警察行政について何点かお尋ねいたします。

 特殊詐欺については、その被害が後を絶たない状況にありますが、県警においても、本年度から特殊詐欺対策室を設け、被害防止、被害軽減等に努めていると承知しております。そういった中で、被害者救済に向け、県警と仙台弁護士会、消費生活センターの三者が連携し、実績を上げつつあると聞いております。被害予防についても連携を模索するとも伺っておりますが、このことについての県警本部長の所見をお聞かせください。

 さて、早いもので、ことしも残すところ二十日余りとなってしまいました。この時期と言えばやはり忘年会ですが、去る十一月半ばの地元紙に、「夜の国分町 組員四十人超が一触即発」という見出しが出ておりました。この時期忘年会の流れからの酔客だけでなく、光のページェントを楽しむ多くの家族連れが定禅寺通だけでなく、国分町界隈を訪れるわけであり、県警としての警戒強化と市民、県民への注意喚起が求められます。山口組分裂の影響とも聞きますが、御所見をお聞かせください。

 三点目になりますが、来年のサミット・財務大臣会議開催時のテロ対策についてであります。

 パリでの衝撃的な大規模テロが行われてから、世界各地でISと思われるテロが多発しています。九月議会においてもこのことについての質問がありましたが、やはりパリの大規模テロを受け、対策について変化があったかと思います。警察庁においては、テロ防止策への拡充を図り、全国の警察に通達したと伺っておりますが、市民、県民への啓発も含め、所見をお聞かせください。

 最後に、八千ベクレル以下の廃棄物等についての処理についてであります。

 先日来、白石市がこの対象である汚染牧草を福島県内の牧場に飼料として搬出したことで、指定廃棄物処分場問題とは別な形で放射性物質汚染廃棄物等処理の難しさが改めてクローズアップされました。知事は、この件について、十一月二十四日の記者会見で国からの回答を受けて、これは白石市と牧場主の問題でありまして、県としても、それに対して好ましい、好ましくないと言うことはできないと考えている旨の話をされ、このことについて適切であったかどうかは当事者間の問題なので、コメントすることはできない旨も話しされています。私はこの搬出の件は、国の処理方針が実施の段階で、当該市町に実質拒まれている状態が長く続いているためのやむにやまれぬ一つの事象ととらえていいのではないかと思っています。国の特措法に基づく処理方針が現実ストップし、当該市町も解決策を見出せない状態、平成二十五年二月の県の放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取り組みについての書面には、宮城県として処理の進まない八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物等の処理の方向性を定めるとともに、大きな役割を担う市町村等に対する支援策を検討していくものとすると記されています。その後二年十カ月が経過しましたが、今に至るまでどのような具体な支援をしてきたのか、八千ベクレル以下の今後の取り組みについて知事の所見をお尋ねします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 菅間進議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、創造的復興に向けての諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、東京オリンピックでの東京都の視点についてのお尋ねにお答えをいたします。

 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会については、招致の段階からオールジャパン復興の後押しが掲げられ、ことし七月の全国知事会議においても、東京都知事から、大会の成功には東日本大震災の被災地復興の進展が不可欠であるとの発言があり、先月には、東京都がその旨を具現化した取り組み案を発表しております。また、政府でも、先般、復興五輪をうたう基本方針が閣議決定されたところであります。東京大会を通じ、被災地支援に対する感謝の気持ちを伝え、復興の姿を発信することについては、私としても共感しており、ひとめぼれスタジアム宮城で行われるサッカー競技や大会に関連したさまざまな活動が復興につながるよう取り組んでまいります。

 次に、パラリンピックについての御質問にお答えをいたします。

 パラリンピックが東京で開催されることで、障害者の自立や社会参加を促し、障害のある人もない人も互いに尊重し、支え合う共生社会の実現に向けた動きが全国に広がっていくことを期待しております。我が県において競技の開催は予定されておりませんが、パラリンピックはオリンピックと一体のものと受けとめており、大会機運の醸成等に取り組んでいくほか、県内市町村において事前キャンプ誘致の動きなどがあれば、必要な支援を行ってまいります。

 次に、日本遺産と日本版DMOについての御質問にお答えいたします。

 日本遺産については全国で十八件が認定されましたが、多賀城市の一件を含め、東北地方の五件の申請に対する認定はありませんでした。東北地方の伝統文化の発信や観光復興を図る上でも、来年度はぜひとも認定を受けたいと考えており、多賀城市を含む複数の市町と連携して申請の準備を進めております。また、日本版DMOは、観光の魅力向上に寄与するものと考えており、今回採択された気仙沼市の事業では、マーケティング機能や魅力ある観光コンテンツ、体験プログラムの提供、官と民、民と民を束ねるマネジメントの仕組みづくりを目指すこととなっております。宮城版DMOの定着には専門性の高い人材の育成や地域の合意形成など課題もあります。このため県といたしましては、国内の先進地事例に学びながら、セミナーの開催などにより機運の醸成を図り、DMOを目指した取り組みが県内各地で促進されるよう積極的に各地域の活動に参画し、ともに課題の解決を図ってまいります。

 次に、仙台市からの職員派遣についての御質問にお答えをいたします。

 復興事業がピークを迎え、内陸、沿岸を問わず、県とすべての市町村が一体となって取り組んでいかなければならないその時期に、仙台市長から沿岸市町への職員派遣の拡充を表明いただいたことは大変ありがたいことであり、感謝いたしますとともに、復興の加速化に向けて意を強くする思いがいたしました。仙台市には引き続き支援の拡充をお願いいたしますとともに、他の内陸市町村に対しましても、職員派遣の継続と更なる拡充を働きかけ、復興事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県全体の復興に向けた仙台市の協力についての御質問にお答えをいたします。

 県ではこれまでも、仙台市を含めた沿岸十五市町とは定期的な意見交換の場を設け、復旧・復興に向けたさまざまな課題解決に取り組んでまいりました。また、ことし四月に、国が集中復興期間終了後の財政支援について自治体負担を導入する方針を示した際には、仙台市を初め各市町と協力し、国に対し要望を行うなど、連携を図ってきたところであります。仙台市の復興計画は今年度が最終年度となっており、おおむね順調に事業が進捗していると伺っておりますが、宮城県全体の復興にはなお時間を要することから、財政規模が大きく人材も豊富な仙台市にはさまざまな面で協力をお願いしたいと考えております。今後も一日も早い復旧・復興がなし遂げられるよう、被災市町と協議を続けながら、創造的復興に向けた取り組みを加速してまいります。

 次に、宮城県民会館の建てかえ等についての御質問にお答えをいたします。

 宮城県民会館の整備のあり方につきましては、他県事例の調査など、継続して検討を行ってきたところでありますが、厳しい財政状況を初めとして解決すべき課題が山積している状況は変わっておりません。こうした中、仙台市では、本年度新たに音楽ホール等の整備検討のための基礎調査を実施しておりますので、その結果も踏まえながら、仙台市との連携や民間事業者の活用も含め、さまざまな角度から議論を進めてまいります。

 また、音楽ホールのあり方につきましては、県といたしましては、文化芸術の拠点として、音楽のみならず、演劇やミュージカルなどさまざまな用途で利用することも検討する必要がありますので、御提案の件も含め今後議論をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 震災復興・企画部長大塚大輔君。

    〔震災復興・企画部長 大塚大輔君登壇〕



◎震災復興・企画部長(大塚大輔君) 大綱一点目、創造的復興に向けての諸課題についての御質問のうち、被災地支援への対応等についてのお尋ねにお答えいたします。

 東京都には、震災後いち早く県に応援職員を派遣し、仙台市内に被災地支援事務所を開設するなど、継続して復旧・復興業務を支援していただいております。また、平成二十五年度からは、毎年、被災地と東京を結ぶ千キロメートル縦断リレーを開催しており、県としても関係機関や市町村との調整、式典の準備などを通じ、事業に協力しております。今後、東京都では、二〇二〇年大会に向け、被災三県でパブリックビューイングなどのイベントの開催や、映像による被災地の復興状況の発信など、被災地の復興支援に向けた事業を行っていく予定と伺っており、県としても連携して取り組んでまいります。

 次に、産業振興プロジェクトについての御質問にお答えいたします。

 東京都の産業振興プロジェクトは、日本各地と連携して取り組む産業振興施策として先月公表され、全国の中小企業のすぐれた技術等の活用や、日本各地と連携した外国人の旅行客誘致などについて、今後、他の道府県に協力を呼びかけるとともに、施策の充実を図っていく予定であると伺っております。既に観光分野においては、東北各県と東京都との連携により、海外メディア等の招聘事業が先行して実施されており、我が県でも十一月に台湾からメディア関係者が来県し、松島などを視察しております。今後は東京都からの具体的な連携の働きかけに応じ、県として可能な限り対応してまいります。

 次に、仙台市民に向けた風化防止のための取り組みについての御質問にお答えいたします。

 震災の記憶の風化防止については極めて重要な課題と認識しており、県では、これまで復興プレスなどの広報誌やブログ、メールマガジンなどを活用し、復興の進捗状況や復興に向けた取り組みなどについて幅広く情報発信を行ってまいりました。また、今年度は、県庁十八階に東日本大震災復興情報コーナーを設置して、被災地の復興状況等のタイムリーな情報発信に努めており、仙台市内を中心とした小中学校の社会科見学等でも活用いただいているところです。現在、各市町においては震災の記憶を伝える取り組みが進んできておりますが、風化防止のためには、県外の方はもとより、仙台市民を初め県民の皆様にも被災地を訪れていただくことが大変重要であると考えております。県といたしましては、多くの方に被災地に足を運んでいただけるよう、今後も積極的な情報発信に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱二点目、県民生活に係る諸課題についての御質問のうち、八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物等の処理に関する県の支援と今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物については、廃棄物処理法に基づく通常の方法で処理することが可能であり、牧草等の農林業系廃棄物は、一般廃棄物として市町村が処理することとされております。県では、家庭ごみ等との混焼による処理を基本に、市町村等に対し説明会の開催などにより処理促進を働きかけてまいりましたが、市町村によって状況がさまざまであったことから、その状況に応じ、個別に働きかけながら、柔軟に支援することといたしました。具体的には処理計画の策定に向け、放射性セシウム濃度の測定や国の補助事業の活用についての支援などを通じて、処理促進を図ってきたところであります。しかしながら、これまで実際に処理を行ったのは利府町と現在実施中の仙台市のみであり、今後も、個別の事情に応じ、市町村とともに解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、創造的復興に向けての諸課題についての御質問のうち、東北三県見るもの・食べもの・買いもの百選についてのお尋ねにお答えいたします。

 この事業は、観光庁が主体となって取り組むこととなっておりますが、現時点において選定方法やスケジュールなどについては調整中であると伺っております。なお、東北地方には、魅力ある風景や祭りなどの見るもの、御当地グルメや日本酒などの食べ物、伝統工芸や特産品などの買い物、更には温泉や体験プログラムといった観光資源が豊富にあり、例えば我が県においてもことし九月に発表された世界にも通用する究極のお土産十品に、金華さば燻製や金のさんまが選定されており、これらの商品を含めた県内各地域の観光資源を国内外に向けて周知できるよい機会であることから、募集が開始された際には、県内市町村や観光関係団体等と情報を共有し、積極的に取り組んでまいります。

 次に、北海道新幹線の開業と我が県の観光振興についての御質問にお答えいたします。

 来年三月に開業が予定されている北海道新幹線により、函館と仙台は約二時間三十分で結ばれ、移動時間が大幅に短縮されます。このことから、我が県の新たな観光市場として北海道道南地域との経済交流が盛んになり、交流人口の拡大が期待されます。これまで県では、北海道からの誘客事業として仙台市やJR北海道と連携した中学校の教育旅行の誘致を中心に取り組んでまいりました。今後は、一般観光客誘致に向けたプロモーションとして、北海道新幹線の開業後の来年六月に、函館においてJR東日本仙台支社と連携し、官民一体となった観光キャラバンを実施する予定としております。引き続き、JR東日本やJR北海道、旅行会社等との緊密な連携のもと、北海道道南地域からの誘客を図り、我が県の観光振興につなげてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、県民生活に係る諸課題についての御質問のうち、いじめと不登校対策の内容及び財源についてのお尋ねにお答えいたします。

 いじめ、不登校問題への対策につきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、早期対応等を図るための協議会や研修会の実施、保健福祉部局や警察との連携など、さまざまな対策を進めているところであります。県教育委員会としては、依然として深刻な状況にあるいじめ、不登校問題の改善に向けて、これまでの取り組みを生かしながら、新しい事業として、震災の影響等により遺児・孤児となった児童生徒や、被災によって心に問題を抱え不登校傾向にある児童生徒を対象とした相談体制の整備を検討しております。また、登校支援を行う事業や、いじめ暴力行為等の課題を抱える学校等への支援の拡充、強化を行う事業等についても、現在、財源を含めて検討を進めているところでございます。

 次に、県立高校のキャリアアドバイザーについての評価と今後の方向性はどうかとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、平成十四年度から、就職希望者の多い県立高校へキャリアアドバイザー等の専門職員の配置を進め、生徒、保護者への進路相談や就職情報の提供、事業所を訪問しての求人開拓等、各校の就職指導を中心に支援を行ってまいりました。また、平成二十一年度からは、すべての県立高校へ拡充し、各学校において本県学校教育の重点施策である志教育やキャリア教育を組織的、計画的に推進するための体制整備を行ってきたところであります。各県立高校においては、この事業によって学校教育と社会との円滑な接続を図るための多くの成果を上げてきたものと認識しており、これまでの成果を学校における進路指導に生かしていくとともに、今後ともニーズを踏まえた配置が行われるよう検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱二点目、県民生活に係る諸問題についての御質問のうち、特殊詐欺の被害予防に向けた消費生活センター、仙台弁護士会との連携についてのお尋ねにお答えいたします。

 県警察では、県及び仙台市の消費生活センター並びに仙台弁護士会と連携し、不幸にして特殊詐欺の被害者となられた方々への救済として、被害者の心のケアと被害回復に努めているところでございます。被害者の救済とともに、被害者を生まないための被害予防対策は極めて重要なものと認識しておりまして、消費生活センター等との合同キャンペーンなども実施しており、今後とも、相互に情報共有を図りながら、被害予防のための広報啓発や相談窓口の周知など、特殊詐欺から県民を守るための対策を進めてまいりたいと考えております。

 次に、暴力団抗争の動きに対する年末に向けての警戒強化についての御質問にお答えいたします。

 ことし八月に六代目山口組が神戸山口組と分裂し、全国の警察が対立抗争事案の阻止に向けて警戒を強めております。仙台にも先般、両団体の暴力団員が多数蝟集し、にらみ合うという事案が発生しております。この事案につきましては、継続的な情報収集活動により、蝟集情報をいち早く入手し対応した結果、双方の暴力団員を排除し、大規模な対立抗争事件の発生を未然に防止しております。しかしながら、全国同様、県内においても依然として対立抗争事案に発展する火種が残っていることから、引き続き最大限の注意をもって両団体の動向を把握し、取り締まりの強化を図っていきます。また、十二月一日から、例年以上の体制で国分町地域等に対する年末特別警戒を実施しておりまして、制服警察官による集団警戒を通じて、市民、県民への見せる形での注意喚起を実施し、安全確保に努めております。

 次に、来年のサミット・財務大臣会議開催時のテロ対策についての御質問にお答えいたします。

 パリのテロ事件は、いわゆるソフトターゲットに対する事件と認識しておりまして、来年五月に開催される財務大臣等会議は世界が注目する重要な会合でありますことから、県内の大規模集客施設やイベント会場等に対する同種テロの危険性も排除できないところであります。ソフトターゲットになり得る施設管理者や行事主催者等には、自主警備の強化と不審者・不審物件発見時の連携を要請しているところでございますが、状況に応じ警察官による警戒を強化してまいる所存でございます。あわせて、こうした無差別テロを防止し、県民の安全安心を確保していくためには、県民の皆様の協力が不可欠であります。多くの方々の目でテロを警戒し、その封じ込めを図ることが大切でありますことから、不審者や不審物件を見かけた場合の情報提供について、県民の皆様の御理解と御協力を得るよう広報啓発に努めてまいる所存でございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、DMOについて、以前の答弁よりかなり前向きなお答えをいただいて、少し安心しているわけですけど、ここで安心というよりも、この前、仙山カレッジかなんかで東北観光推進機構の清野会長さんが基調講演をされて、その中でも観光振興のポイントは、旅行需要の変化への対応、地域全体の競争力向上、観光に従事する人材育成ということで三つ挙げております。そういう意味でのDMOということもかかわってくるわけでありまして、知事は、製造業でトヨタさん、こういう形で花開かせているわけでありますけれども、持ってくればいいというものじゃなくて、観光の場合は土着型なんです。土着型でそこに人材育成をして、そこで花開かせないといけないという意味では、かなり人材育成というのは大切なことですし、啓蒙して人材を育成するということが物すごく大切になってくると思っています。そういったことで、より積極的にやっていかなくちゃいけないし、先ほど施策としていろいろとシンポジウムとかなんかやるって言ってましたけど、三重県なんかでは今回それこそ大きなサミットがあるわけでありますが、この機会にということで、外国人観光客対応の人材育成講座などを伊賀、四日市、伊勢志摩、津等で無料でやるわけです。そういったことをどんどんどんどん積極的に啓蒙していくということが一つ県がすべきことだと思いますし、プラス、そういった中で人材育成、気づきをつくって発掘していくということが大変大事だと思います。そういった意味で先ほどお答えいただきましたけど、より頑張っていくということについて、改めて知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) DMOというのは、デスティネーション・マネジメント・オーガナイゼーション、つまり着地型観光のプラットホーム組織というふうに訳されるようでありますけれども、人を持ってくればいいということではなくて、着地、つまりお客さんがお越しになる、そこが頑張って魅力をつくって、そこで人を引っ張ってくるというのが、まさにDMOのあり方、あるべき姿の組織ということであるというふうに思います。そういった意味で、三重県が今頑張っておられるいろんな事例を御紹介いただきましたけれども、特に外国人のお客様が非常に少ないという先ほど御質問の中で御指摘もありました。外国人の皆様をターゲットにするためのDMOといったような視点から人材育成等に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っておりまして、積極的に県内各地の取り組みを応援をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) 知事の基本姿勢というかそういった姿勢を示していただいたので、非常にこれから各部というか担当も動きやすくなってくるんではないかと思いますけど、具体にたまたまというか、気仙沼のところは認定されて、非常に県内の先行事例みたいな形でここに力を入れていって、他の地域も刺激を受けてDMOづくりに励んでいくというような形になっていくと思うんですが、具体に今の段階で、部長で結構ですから、どういった情報が入ってどういった連携をしていこうとしているのか等々、もしあればお聞かせをいただきたい。



○副議長(長谷川洋一君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 気仙沼の事例でございますけれども、DMOを目指しまして、関係団体との役割分担や目標設定などを整理しまして、コンテンツを磨き上げて組み合わせて発信を強めていこうという取り組みをしていきたいということでございます。国内の先進事例から学びながら、DMOを目指して形成していく。これは、トライアンドエラーが幾つも幾つも重ねていかないと、なかなか形成できないものでございまして、マーケティングとかコンテンツの組み合わせとかマネジメント、そして経済性の発揮、こういった大事な要素がございますので、これらについて積み重ねをしていくと、それを県が側面から支援させていただくと、このような形になっていくかと認識してございます。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) ぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。

 それで次の、こども育英基金について、きのうも佐々木幸士議員が尋ねておりまして、そこでの答えで、寄附者への説明についてのお答えが保健福祉部長だったと思うんですけどありました。これはかなりの多くの寄附者がいらっしゃって、相当な人数ではないかというふうに判断するわけですけど、どのような手段で説明するのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 御寄附につきましては、個人、団体合わせて約六千者を超える方々からお受けをしているという状況でございます。それで、まず始めました説明につきましては、寄附総額が多額のところ、二千万円以上だったり、あるいはかつ複数回寄附をいただいているところを中心に十一月から訪問をさせていただいているという状況でございます。また、一千万円以上の寄附者に対しましては、こうした県の方針につきまして文書でお知らせをするというふうにしてございます。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) さすがに六千者というのは、ある意味では本当にありがたい多くの方々にいただいたなということを改めて確認させていただきましたけど、おおむねきのうの答弁ですと、わかりましたという感じでの受け取り方をお話しされてますけど、県が考えることですから、そうめちゃめちゃなことやらないと思うわけですけど、目的外の部分だけは十分注意しなくちゃいけないということと、この残高の推移というものが、以前にもちょっと予算特別委員会かなんかで聞いたことあるかと思いますが、ほかの議員が、どういうふうに見ているんですか。予算の推移というか、基金がなくなるということは、十分その中で考えていくということでありましょうが、その辺をお聞かせください。



○副議長(長谷川洋一君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 寄附につきましては、平成二十七年六月末現在ですが、約八十九億ということでいただいております。支援金、奨学金の給付所要の見込み額といたしましては、約三十四億円ということで見込んでいるという状況でございます。寄附につきましては、説明に回りました際も、そういうふうに使途拡充をされる中で、これからも引き続き寄附をしていきたいというお話も伺っているところでございますので、寄附額自体はこれからもふえていくというふうに考えているところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) ぜひ慎重に対応していただきたいというふうに思います。

 最後に、環生部長に改めてお聞きしますけれど、先ほど、利府町と仙台市が今やっているところであるということですけど、どれだけの市町が対象で、どこまでやれているのかということについて改めて確認をさせてください。



○副議長(長谷川洋一君) 環境生活部長佐野好昭君。



◎環境生活部長(佐野好昭君) 今手元に市町村数の資料はないんですけれども、総数としましては、農林系廃棄物の八千ベクレル以下のものは約四万七千トンということでございます。そのうち終了しましたのが、利府町の三十トン、それから仙台市で今五百トン余りを処理しようと、その最中であるというところでございます。



○副議長(長谷川洋一君) 四十一番菅間進君。



◆四十一番(菅間進君) 本当に四万七千トンあって、仙台市がやったとしても五百三十トンということで、とてつもないものが残っているということで、大変大きな問題でありますので、あくまで市町の市町村責任であるということでありますけど、ぜひ知事には、立場というのがありますから難しい部分はありますけど、県民に寄り添うような部分での施策というか支援を指示するというような形で動いていただきたいんですが、いかがでしょうか。最後にお聞きします。



○副議長(長谷川洋一君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 八千ベクレル以下のものにつきましては一般廃棄物ということになってございますので、それぞれの市町村が処理をしなければならないわけでありますが、当然、県としてもお手伝いをすべきことはたくさんあろうかと思いまして、各市町村に寄り添ってお話を聞いて、そして国との調整、あるいは他の市町村との調整、こういったようなことに積極的にかかわっております。したがって、今後とも、我々といたしましては早く処理するということが大前提でありますので、できるだけの協力はしていきたいというふうに考えております。



○副議長(長谷川洋一君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(長谷川洋一君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時八分散会