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平成27年  9月 定例会(第353回) 09月14日−04号




平成27年  9月 定例会(第353回) − 09月14日−04号













平成27年  9月 定例会(第353回)



       第三百五十三回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第四号)

平成二十七年九月十四日(月曜日)

  午前十時開議

  午後三時五十五分散会

      議長                     安藤俊威君

      副議長                    渥美 巖君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部参事兼秘書課長             平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    猪俣好正君

      警察本部長                  中尾克彦君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課長補佐             菅原 正君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第四号

               平成二十七年九月十四日(月)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号

第三 一般質問

   〔外崎浩子君、藤原のりすけ君、吉川寛康君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号

三 日程第三 一般質問

   〔外崎浩子君、藤原のりすけ君、吉川寛康君〕

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△開議(午前十時)



○議長(安藤俊威君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安藤俊威君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十三番伊藤和博君、十四番渡辺忠悦君を指名いたします。

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△議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案



△議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案



△議第二百三十七号議案



△議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案



△報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号・一般質問



○議長(安藤俊威君) 日程第二、議第二百二十六号議案ないし議第二百三十号議案、議第二百三十二号議案ないし議第二百三十五号議案、議第二百三十七号議案、議第二百四十四号議案ないし議第二百四十六号議案及び報告第百九十六号ないし報告第二百四十八号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 質疑、質問は、順序に従い許します。二十一番外崎浩子君。

    〔二十一番 外崎浩子君登壇〕



◆二十一番(外崎浩子君) 自由民主党・県民会議の外崎浩子です。議長のお許しを得ましたので、以下、代表質問を行わせていただきます。

 冒頭に、台風十八号の影響により、宮城県内におきまして各地で大きな被害が出ております。被災されました多くの方々には、心からのお見舞いを申し上げるところです。

 十日から強まった雨によって、県内各地で交通機関が麻痺し、交通網が寸断、十日から十一日の未明にかけては夜中に避難勧告が出されるなど、多くの方々が不安な一夜を過ごされたことと思います。そのような中、河川のはんらんはとどまるところを知らず、仙台市泉区では、根白石馬橋が橋のたもとから道路が崩落、橋げたにも上流の大木の瓦れきがかたまり、現在でもその流れをふさいでおります。先日も我々自民党宮城県連で富谷町や大崎市松山、鹿島台、三本木、古川など現地視察を行ってまいりました。中でも、大崎市古川西荒井地区においては、渋井川の堤防が二十メートルにわたって決壊し、住宅に浸水、また、鹿島台地区においては、吉田川の堤防から漏水箇所が発見されるなど、今回の豪雨がもたらした被害につきましては、まだまだ予断を許さない厳しい状況にあると思われます。折しもこの日曜日からは各地で稲刈りなどが予定されており、農家の方々もせっかくの実りの時期を迎え、落胆の色を隠せずにおられます。

 こうしたような状況のもと、県や国の迅速なる対応が求められておりますことから、知事に対しましては、まず初めに、この豪雨災害によって大きな被害を受けた渋井川などの今後の河川の復旧や、また、大きな損害をこうむると思われる農作物への補償見込み、更には、農地の復旧見込みにつきまして、現状をお聞かせいただきたいと思っております。

 我々県議会といたしましても、先日金曜日には会議の日程を変更し、各議員が現地に赴きました。改めて、我々議会もこの災害に迅速に対応していくことを、ここで全員で誓い合いたいと思っております。

 さて、大綱一点目でありますが、代表質問を予定をしておりました九月十一日は、あの東日本大震災から四年半であります。改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、一日でも早い復興を願うところであります。亡くなられた方は一万五百三十八人、いまだに行方がわからない方は千二百四十三人、そして、プレハブ仮設住宅にお住まいの方々は五万六千人近い方々が四年半たった今でも不自由な暮らしを余儀なくされており、この四年半という月日の流れの速さもさることながら、これから先のこうしたような方々への配慮を心から願うものであります。

 ことし二〇一五年の夏は、我々日本国民にとって大きな節目を迎える夏となりました。

 八月六日の広島、八月九日の長崎の原爆投下、そして八月十五日の終戦記念日を迎え、この一カ月は日本にとっては祈りの月日であると言っても過言ではないと思っております。戦後七十年、多くの先人たちがその廃墟からたゆまぬ努力を重ねて培ってきたこれまでの日本が歩んできた道のり、そして、これから我々が次の世代に引き継ぐために歩くこの道のりを、国民一人一人が考え、そして信じる道を進んでいかなければいけないと考えております。特に、東日本大震災を経験をしました我々は、あの日からこの地の、このふるさとの未来をだれしもが真剣に考えるようになりました。当たり前のようにしてあった幸せが、当たり前のようにしてあった日々の生活が、あの一瞬でかき消されました。そして今、改めて歩き出す我々県民一人一人が描く未来が、これからの新しい世代に恥ずかしくない、そして自信と誇りを持ってバトンを渡すことのできる豊かなふるさと宮城であるように、我々はこれからも力を尽くしていかなければいけないと考えます。そのような気持ちを踏まえまして、以下、質問をしてまいります。

 まず、村井知事の政治姿勢ということで、先ほども大雨に対しての対策につきましては一問質問させていただきましたが、引き続き、質問を重ねさせていただきます。

 今議会は、我々にとりましても大きな転換期にあります。四年に一度、我々も議会での活動などを振り返り、県民の皆様方からも改めての審判を仰がなければなりません。一方におきまして、今議会を最後に勇退される先生方には、これまでの宮城県議会での御功績、そして御活躍に改めて敬意を表するものであります。今後も我々宮城県議会に対して、その大いなる知見をもとに、引き続きの御指導をお願いしたいとともに、心から請い願うところであります。

 さて、更に、平成十七年の十月、村井知事が三期十年の経歴をもとに県知事に立候補されてから、この十月をもって宮城県知事としては丸十年を迎えられるわけであります。私、そして同僚の石川光次郎議員も同じ年に県議会に初挑戦をさせていただきました。知事と十年歩みをともにしてまいったわけであります。この十年間を振り返りますと、四年半前の東日本大震災など予想もつかなかった惨事も発生し、また、国内外の動きなどとともに、さまざまな出来事があった十年ではなかったかと感じております。

 まず、十年間の知事の率直なお気持ちをお聞かせいただければと思いますし、また、青雲の志を持ち知事としてスタートしたあのころ、初心を忘れずとよく言われることではありますが、その所期の思いは、この十年で達することができたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 村井県政がスタートし、それまで前知事が行っていた金剛山歌劇団や東北朝鮮初中級学校への財政支援の中止、宮城県警の捜査報償費の予算執行停止措置の解除などを行う、知事就任後直ちにそうしたような事業の見直しを行った大改革などを大胆に着手したことなどが今挙げられると思っております。また、この宮城県の経済の立て直しに一番の特効薬として自動車産業の積極的な誘致なども図られ、北部工業団地などでは、今や多くの企業が宮城県の礎として企業活動を展開してくださっていることについては、多くの皆さんが評価するものであると思っております。一方においては、その情熱的な手法ゆえか、さまざまな議論を招いてきたことも、十年間の歩みの中で特筆すべき事柄ではないかと思っております。宮城県内の大企業に対して上乗せ課税をすることとなるみやぎ発展税の施行や環境税の導入、また、この東日本大震災発生時に見せた妥協を許さないリーダーシップも大きく評価される一方において、防潮堤の是非や伝統的な浜のあり方を考えさせられた新会社設立など、議論も沸き上がりました。また、最近では宮城県での医学部構想や指定廃棄物処理場への対応など、順風満帆と見える中でも、さまざまな困難な課題に立ち向かいつつ進んでいる村井県政であると私は考えております。その中で、今後の宮城県政に立ち向かうお気持ちと、また、現在抱えている課題解決に向けての決意をお聞かせいただきたいと考えております。

 次に、東日本大震災からの復興についてであります。

 冒頭にも申し述べましたとおり、先日、九月十一日は、あの震災から四年半、我々の心の中にもあのときのことを一人一人がそれぞれで感じることがあろうかと思っています。また、多くの方々が犠牲になり、多くの大切なものが失われてきました。また、その後も震災の影響でお亡くなりになる方も後を絶たない、宮城県民がまだまだつらい現状にあることを我々は改めて認識しなければなりません。そして、そのことを胸に、あのとき受けたさまざまな方面からの多くの支援に対して感謝の気持ちを忘れず、そして、あのとき一人一人が感じ学んだ教訓をこれから先も次の新しい世代へとつないでいくことが、今、我々宮城県民に求められる使命であろうと考えています。これまで多くの議論が尽くされました。我々議員も、所属する委員会でさまざまな課題に取り組みつつ、宮城県のあるべき姿を模索してまいりました。東日本大震災の残したつめ跡は果てしなく大きなものであり、これを乗り越え、我々宮城県民は前へ前へと進んでいかなければなりません。

 そこで、課題となっております以下の点について質問いたします。

 まず、今後の宮城県の人材についてであります。

 宮城県はこれまでもさまざまな自治体から支援を受けてまいりました。しかし、一方において、昨今、日本を取り巻く自然災害の増加、更には地方創生に向けた自治体間競争、また、今後予想されます二〇二〇年の東京オリンピックに向けた準備作業などを考慮いたしますと、これまでどおりのほかの地域からの人材派遣については、段階的に少なくなっていく傾向を見せるのではないかと懸念されます。宮城県での独自の人材育成、人材の確保についての方策を改めてお聞かせください。

 後段でも触れますが、地方創生を視野に入れた人材の確保については、今議会でも提出されております内閣府が事業実施主体となるプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の実施などに期待が持たれるところでありますが、県内で人材が不足している中での事業実施でありますので、優秀な人材確保に向けての具体的な方策、その効果、展望などについてお聞かせください。

 東日本大震災時に話を戻せば、あのとき隣県岩手県におきましては、中山間地にある遠野市がその基地局となり、さまざまな物資の提供やDMATを中心とする医療チームの拠点となり、効果的な後方支援を行ったことが記憶に新しいところであります。こうした大規模災害時の被災地支援に関して大きな力を果たすことになる広域防災拠点整備の県としての現在の基本的な考え方をお知らせください。

 更に、今後は立ち直っていく宮城県の姿を多くの皆様方、また国外の皆様方にも見ていただきたいと考えます。その幾つかについて質問をいたします。

 まず初めに、先日、民営化の運営会社が発表となりましたが、仙台空港についてであります。

 我々も村上智行委員長のもと、特別委員会で活発な議論を繰り返し、今定例会において提言を提出する予定になっておりますが、やはりその議論の行き着く先は、どのようにしてこの新しくなる空港を活用し、そして多くの皆様方に宮城を訪れていただくか、そしてこれから先も安定的な空港運営をどのようにして図っていくかにかかるかと考えます。東日本大震災発生時には三階付近まで水につかったあの空港ターミナルが、米軍の力をかり、奇跡的な速さでよみがえった姿には、県民だれしもが感動を覚えたことだと思っています。この新しくなる空港を核として、宮城が東北のゲートウエーとしてまた新たな一歩を踏み出すことができますよう、我々も大いに期待するところであることから、今後の民営化が決まりました空港の県としての期待、そして具体的な民営化が実際に進むまでのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 また、知事におかれましては、東北のゲートウエーを標榜する立場からも、東北のほかの首長の方々との検討の進捗状況をお伺いするとともに、東北経済連合会などとの連携、協調の状況についてもお伺いしたいと思っております。

 先日、三月には国内外の多くの方にお集まりいただき、仙台で国連防災会議が開催されました。各地域、また、さまざまな職種の皆様に集まっていただき、仙台を中心とした復興状況を見ていただきましたが、MICEと言われますビジネスを含めた国際会議の誘致なども今後積極的に行っていく必要のある宮城県でありますので、来年五月に予定をされている先進七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議に向けての宮城県としてのかかわり、取り組みについてもお伺いしたいと思っております。

 また、警察本部におかれましては、国連防災会議の経験、また、昨今のテロの頻発などを踏まえた警備上の取り組みについてもお聞かせください。

 東日本大震災以降大きく傷ついた第一次産業、特に水産業は、石巻魚市場の全面供用開始などとともに活気が戻りつつあろうかと認識いたしております。しかし、沿岸各地での漁業に従事される方々の減少、高齢化も叫ばれて久しく、そうした人材不足を補う意味での水産業の担い手育成については更に力を注ぐ必要があると認識しております。今後は、国で行われている漁業復興担い手確保支援事業などの活用によって、新規就業者の漁業への参入の促進の動きもあり、また、県単独事業での漁業経営改善支援強化事業などを活用し、経営的視点にすぐれた地域の中核的な役割を担う人材育成の効果に期待するところです。

 一方において、我々自由民主党・県民会議が昨年行いましたベトナム社会主義共和国への調査の延長線上で見えてきましたベトナムからの人材の派遣については、国で現在議論されている外国人技能実習の制度改正の動きも視野に入れなければなりませんが、その技能実習生の技能等を習得する活動の管理を行う団体についても、今後法整備が待たれるところとなっております。

 こうした動きも含め、沿岸被災地における外国人技能実習生の受け入れの現状や今後についてお伺いします。

 次に、宮城県地方創生総合戦略についてです。

 国が二〇一四年十二月に閣議決定をしました長期ビジョンによれば、中長期的な展望として二〇六〇年に一億人程度の人口を維持、また、こうした人口減少に歯どめをかけるための合計特殊出生率を一・八%に上げる、あるいは東京一極集中していたさまざまな分野についても是正を行っていくなどのビジョンが発表され、二〇一六年度の予算編成を前に、地方創生というこの四文字に向け、自治体がしのぎを削り、知恵を出し合うという現状にあります。そのベースにある、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五によれば、二〇一九年までに地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れの創出、若い世代の結婚・出産・子育てへの希望をかなえ、また、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するなどの新しい基本目標が定められ、こうした動きを受け、今般、宮城県でも新たに創設される宮城県地方創生総合戦略につき、以下、質問してまいります。

 この戦略の核となるのは、まず第一に、人口減少に対する宮城県の取り組みであると感じます。先日来からこの戦略について読み込んでおりますが、実際には、宮城で育った方には宮城でその人材を生かす、あるいは魅力的な宮城を発信して、宮城に多くの方にいらしていただき、宮城に住まいをしていただく、更には、安心して子供を育てていくことのできる地域の創造での人口の維持であると認識をいたしました。

 昨年、日本経済新聞が作成した四つの指標による日本地図は大変興味深いものでありました。まず第一は、二〇四〇年の若年女性の数、五〇%を切る自治体は消滅可能性都市となっております。第二は、二〇一〇年から二〇一四年にかけての実際の人口減少の推移、第三は、各自治体ごとの小学校の数、第四は、各自治体ごとの医療機関数であります。こうした指標をもとにクロス集計をいたしますと、宮城県は現状維持ではかなり厳しい状況であると認識しなければなりません。

 二〇〇三年に推計人口がピークを迎え二百三十七万人であったものが、震災以降減少傾向を続けるこの状況に歯どめを打つための今後の事業実施、何件かについてお尋ねします。

 まず、他の地域からの移住促進についてであります。

 先日、八月三十一日にもみやぎ移住・定住促進県民会議キックオフミーティングが開催をされ、多くの事例発表があったと伺いました。丸森に見られますように、一たん風評被害などで下火になった移住に関する施策を改めて検討し直し実行している自治体もありますし、さまざま自治体での取り組みが明らかになってきていると思っております。そうした中で、やはり今後問われるのは、宮城県としてどう魅力を発信するのかであると考えます。県が作成した冊子「ちょうどいい、宮城県。」の中にも、我々がこれまで想像していなかった新たな移住の形が提言され、こうしたようなツールを使っての呼び込みであると考えますが、移住という言葉の持つ固定観念を脱しつつ、新たな形での人の流入を図ること、また、移住希望者のニーズをしっかりととらえた地域づくりを各自治体に周知し、取り組みを図っていただくことが重要であると考えます。高齢者の方々が移住をしてくる際の周辺住環境の整備から始まり、交通機関の利便性の確保、あるいは従前に述べましたとおり、若年層の家庭にとっては子育て環境のよさ、教育環境のよさなどがポイントとなってくるでしょう。そのような中では、今後はこれまでにも増して、市町村それぞれの個性というものも図られていかなければならないと考えます。そして、広報活動をされる方の情熱を相手に確実に伝播していかなくてはならないと考えるところです。

 以上のことから、今後の宮城県の移住促進に向けての広報活動のあり方、また、それに携わる方々の人材確保についてお伺いします。

 また、視点を変えて質問させていただきますが、移住ということに関しては、私自身はまだまだ懐疑的な気持ちを抱いている者の一人でもあります。震災後、特にこの地域においては人口の流動が激しく、それに伴ってのコミュニティーの確立の困難さも大いに指摘される部分が多いことからです。こうしたことからも、移住なさってきた方のリスク回避としてのセーフティーネットはどのように図られるのかについてもお聞かせください。

 高齢者の方々にとっては、ついの住みかを求めてのケースも多々あるかと考えますので、県としての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、これまで我々が住むこの社会は、人口が右肩上がりにふえ、そのようなことを想定したもとでつくられてきた仕組みであると考えています。改めて、こうした人口減少社会の現実に対峙する我々にとっては、時としてはバラ色の夢を捨て、現実と真っ向から向き合わなければならないと考えるものであります。

 昨年、平成二十六年、国土交通省が中心となって島根で行われた小さな拠点づくりフォーラムの報告の中に、花山地区における小さな拠点づくり推進協議会の取り組みの報告がなされておりました。このモデル事業での取り組みは、現在の人口減少に対してのある意味、覚悟のようなものを感じます。つまり、とめることができない人口減少が現前にあるのであれば、その中での地域の生き残りを考えていこうという、いわゆるコンパクトシティに向けての取り組みであります。人口減少がこのまま進めば、公共サービスや民間サービスが停滞することは目に見えている。こうしたような地域で改めて集落を集約し、交通体系のネットワーク化、施設についても機能の併設強化などを行って、住民ニーズにこたえていくというこのモデルの事業は、ある意味で今後の新たな自治体の姿の一つになるのではないでしょうか。こうした県内でのモデル事業の実施について、県としての対応、今後の展望を伺います。

 さて、そうした厳しい取り組みもある中ではありますが、我々は、この宮城県を次の世代につないでいくという重要な使命については、冒頭にお話ししたとおりであります。宮城県で育った人材を宮城県で生かす、この大前提に立てば、公立の教育機関にもしっかりとした自覚を持ってもらわねばなりません。県立の大学として存在する宮城大学については、先日、今後のあり方と大学改革の方向性という視点から、これまであった学部を改編し、学群・学類へ移行することや学系制の導入、教育推進機構の創設などが発表されたところであります。これを見ますと、やはり現状での少子化社会からの入学者の減少などもあって、宮城大学の魅力というものがどこかあいまいになってきているとも感じとれます。学部から学類への変更に関しては、これからの社会的ニーズを加味したものであると思われますが、この時代だからこそ、この大学に寄せられる期待があることも強く認識したいと考えます。東日本大震災発生時、西垣学長を初めとし、学校関係者の方々は、この大学が果たすべき役割を大いに議論されたと伺っておりますし、また、それをもとに行動をされました。そして、その後の南三陸町中心としての各学部がそれぞれの個性を生かしての支援活動は今もなお継続中でありますし、地域住民の方々からも高く評価をされているところだと思っております。そうした中での今後の宮城大学は、これからも更に地域を意識した大学組織であるべきと考えますし、そうした観点からの学校運営を大いに期待し、以下、質問をいたします。

 宮城大学の地域貢献活動は、東日本大震災のみならず、今後の宮城の将来に向けても持続的に行っていくべきと考えています。また、そのような意識のある学生を集め育てながら、在学中から地域を意識した教育環境を望むところでありますが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、所在地は大和町ではございますが、地元としては泉区紫山、寺岡、高森、桂のいわゆる泉パークタウンが近隣の地域となることを考えますことから、先日もこの地域の連合町内会の方々との防災上での協定を結ばれたと伺っております。今後の連携活動についてもお聞かせください。

 地方創生実現に向けてのなお一層の地域活性化につながる研究、地域貢献という観点からは、いわゆる象牙の塔としての宮城大学の存在ではなく、その知的財産を十分に生かしていただいての地道な地域貢献が必要であると考えることから、最も近隣である仙台市泉区においてのサテライト機能の設置などの可能性についてお聞かせいただきたいと思っています。

 さて、この綱の最後にはなりますが、今後の地方創生実現へ向け、先日、各市町村議会議員を集めての地方創生セミナーが開催をされ、その中で東北経済産業局の職員の方々より、今後利活用が図られる分析ツールRESASについて説明を受けてまいりました。今後、国や県でも利活用が進められるビッグデータについては、安全性を含めてまだその効用については未知数の部分もございますが、県としてこのようなビッグデータをどのように活用し運用していくのかについての所見を伺い、この綱を閉じます。

 次に、宮城県のエネルギー政策についてであります。

 今後ますます厳しい状況になると思われる県内のエネルギー政策について、この綱ではお伺いいたします。

 九州電力は、八月十一日午前、川内原子力発電所一号機の原子炉を起動し再稼働を行いました。平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所事故後、新規制基準に基づく原子力発電所の再稼働は全国で初めてとなり、注目を集めるニュースとなりました。平成二十五年九月に福井県にある関西電力大飯原発四号機が停止して以来、我が国は約一年十一カ月ぶりに原発ゼロという状況ではなくなったことになります。この間、電力業界は火力発電に大きく依存し、安定供給を継続、具体的には電力各社での定期検査の繰り延べや工期短縮などを実施することで、国内での供給力が確保されてきたと認識をしております。しかし、川内原子力発電所一号機の再稼働後、原子力のこれからの方向性や原子力に対しての国の果たすべき役割が国民に十分に伝わっていないことについては大きな懸念を抱くところであります。

 こうしたことから、今後の課題として、原子力事故後の広域避難計画の充実などが県の中でも議論がされていると伺いますので、東北電力女川原子力発電所における事故後の広域避難計画の策定・充実強化について、県としての所見をまずお伺いいたします。

 そもそも原子力発電に対する慎重論は、原子爆弾のイメージが強く、原子力発電所とはその設計概念や構造自体が全く違うことは言うまでもありません。また、放射性物質については、日常の生活の中で余りなじみがなく、福島の事故を契機としたマスコミによる過剰な報道も相まって、原子力発電イコール危険という構図が固定化しつつあるのではないかと考えております。放射線の専門家によれば、正しく怖がることが重要であり、放射線量がどの程度であれば人体に影響を及ぼすのかを正しく理解し、数値がゼロでなければ危険という認識を変えなければならないと考えています。更に県内では、汚染稲わら等の指定廃棄物最終処分場建設に関して、現在もなお建設候補地の選定問題で難航していますが、正しい情報の共有が早急に図られることを希望するものであります。東京電力福島第一原子力発電所の事故から四年半、周辺自治体の風評被害などの状況にかんがみれば、冷静な判断が必要な時期に来ており、県民に対して放射線に関する正しい知識を理解してもらうためにも、きめ細やかに丁寧な情報提供を行っていただきたいと考えますが、県としての今後の取り組みについてお聞かせください。

 さて、資源に乏しい我が国のエネルギー事情を踏まえれば、安全確保を前提とした原子力は一定程度は必要であり、特定の電源に依存することなく、バランスのとれた供給体制を今後構築していくことが重要であると考えます。宮城県を含む東北各県は豊かな自然に恵まれており、水力、風力、地熱など、いわゆる再生可能エネルギーの分野では全国の中でも最大規模であり、事業者は積極的に導入している状況にあります。しかし、すべてのエネルギーで賄うことができないことは周知の事実であります。東京電力福島第一原発の事故から四年半がたつ現在、原子力発電所の長期停止の影響による火力発電の燃料費増大なども今後深刻な課題となってくると予想されます。こうしたことから、福島で起きた大変深刻な悲劇は二度とこの国で起きることがないよう、住民の方々のお気持ちに即した丁寧な対応を重ねる必要がございますが、一方においては、原子力発電所の停止に伴う地域経済や産業の衰退という一面もあることも念頭に入れ、原子力再稼働の是非については慎重に今後とも検討すべきであると考えます。このことを踏まえ、県として原子力の必要性も含め、エネルギーセキュリティーをどのように考え、検討していくのか、御所見を伺います。

 この綱の最後に、次世代を担う子供たちに対するエネルギー、放射線に関する正しい知識の習得という観点から、このことに関連した教育もまさに喫緊の課題であろうと考えています。例えばフランスにおいては、エネルギーの供給の約八割近くを原子力で担っている現状であり、学校教育の現場においては、将来エネルギーを選択しなければならないときに見識のある議論ができるような正しい知識を得ることの重要性を強調しているとのことです。我が国においては、東京電力福島第一原発事故後、特に原子力や放射線に関する扇情的なマスコミ報道もあり、原子力については慎重論が大勢を占める傾向にあると考えますが、今後の原子力や放射線を含むエネルギー全般にかかわる正しい知識を次世代や子育てをしている年齢層に対して学習していただく機会が必要であると考えますが、県としての今後の取り組みについてお聞かせください。

 さて、最後に、宮城県の今後の教育のあり方についてであります。

 宮城県の教育に関しては、これまでも多くの議論がなされてきました。委員会などでも、学力向上を中心として今後の宮城県の教育をどのようにすべきであるかについては、数限りない試行錯誤が行われていることも事実であります。先日発表されました平成二十六年度の全国学力・学習状況調査の結果を見ても、芳しくない結果が続いている宮城県であります。更に追い打ちをかけるかのようにデータが出され、不登校児童については小中学校を合わせると全国ワースト三位、また、いじめの出現件数についても全国で四位という現状に、教育現場だけではなく、家庭はもちろん、地域を含めた全県的な教育分野での非常事態宣言をも発すべき状況に来ているのではないかと感じるところです。

 また、最近仙台市で発覚をしたいじめによる中学生の自殺については、どうしてこのような事故が未然に防ぐことができなかったのか。学校側と父兄との話し合いはきちんと進んでいたのか。また、県教育委員会としても、仙台市教育委員会のことであるなどと対岸の火事のような状況で看過することなく、しっかりとした現状認識を図っていただきたいことを冒頭述べさせていただきたいと思います。

 村井知事におかれましては、記者会見などでも厳しい所見を述べていらっしゃいましたが、改めて、この件についてのお気持ちをお聞かせいただきたいと思っています。

 いじめにつきましては、その状況がどういうものであれ、決してあってはならないことであると考えますし、今回の事例に見られましたとおり、そのことに対して仙台市教育委員会も宮城県教育委員会も何ら情報を持ち得なかったということは、大変遺憾に感じるところであります。先日も岩手県矢巾町で、中学生の男子がとうとい命をなくした事件がありました。こうした事例を受けましても、では我が県ではどうなっているのか、我が市町村ではどうなっているのかを改めて現場の確認をしなければならなかったはずであり、こうしたことが今後二度と再発しないことを願い、教育長にもその決意をお伺いしたいと思っています。

 さて、学力向上につきましては、我々文教警察委員会としても、秋田や長野に赴きまして視察に参りました。そして、それぞれの取り組み状況を伺ってきたところであります。特に、秋田におきましては、学力、体力とともに全国上位を常に占めており、その秘訣については、全国各地から秋田もうでが続いている現状であります。しかし、今回の視察でも感じたことでありますが、秋田で行われているさまざまな取り組みについては既に全国各地でも実施をされており、我が宮城県においても、教育現場での教師と児童生徒とのノートのやりとりや教師の加配、または読書活動の推進など、やるべきことは既に手を尽くしているのではないかと感じるところです。では一体何が違うのかということになりますが、この宮城県においての教育に対しての関心、それ以前に、我々自身がどのような宮城の子供を育てていくのかという、心そのものがしっかりと根づいていないのではないかと感じます。観念的な話になり大変恐縮ではありますが、これまでもお話ししてきましたとおり、すべての議論は、最終的には、この宮城県をどのような人材でどう支え、どう築いていくのかに尽きるのではないかと考えます。

 東日本大震災以降、我々の生活は大きく変化をいたしました。あのとき幼稚園児であった子供が小学生に、小学生であった子供たちは高校生になろうとしています。この子供たちは、我々の宮城県の次世代をつくっていくのです。築いていくのです。そうした観点から、地域も家庭も、もちろん教育現場も一丸となってこそ、そして、今だからこそ子供たちと向き合っていかなくてはならないと考えています。

 国においては、二〇〇七年に教育基本法が七十年ぶりに大きく改正をされ、国を愛する心、奉仕の心、また、ふるさとをつくってくれた先人に学ぶ姿勢など、これまでに見られなかった項目が配慮されました。県におきましても、それに基づき、志教育という教育の大きな柱が打ち出されました。こうした一つの共通した認識、共通した方針が県内津々浦々まで浸透し理解されることこそが、今後の教育での重要な視点であると私は考えます。ぜひとも宮城県が誇りと自信を持って子供たちを育てられるように、今、大人である我々が一つの強い志を持って、教育という難問に向き合っていきたいと感じます。

 このような視点から、教育現場におけます志教育の徹底がどのように進められているのか。また、今回のいじめの事件に見られましたとおり、市町村教育委員会との情報共有のあり方についても、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

 今回改めて明らかになったことで、県教育委員会と市町村教育委員会との間においても、更に情報の共有化を進めていただければと思っておりますし、特に特別支援学校の狭隘化などに見られますとおり、仙台市教育委員会との良好な関係のもと、施設共有などの話し合いもこれから進められていくであろうことを期待するところでもありますので、最後に、仙台市とのこうした施設共用の可能性についての御意見をお聞かせいただき、私の代表質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 外崎浩子議員の代表質問にお答えいたします。大綱五点ございました。

 まず、大綱一点目、私の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の豪雨で大きな被害を受けた渋井川などの河川の復旧についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県内では台風十八号の影響を受け、十日の夜から十一日の朝にかけて、仙台市泉ヶ岳で二十四時間雨量二百九十三ミリメートルを記録するなど、県内各地で観測史上最大の降雨となりました。十三日現在、県内五十五の河川、百十七カ所で被害が発生し、特に渋井川など十二河川二十カ所において堤防が決壊しており、被害の状況について引き続き調査を行うとともに、応急対策を実施してまいります。県内一円で被害が発生する中で、渋井川の堤防の決壊により、特に浸水被害が甚大な大崎市西荒井地区周辺については、私みずから十一日に国土交通大臣に支援を要請いたしました。国土交通省では、直ちに浸水を解消するためのポンプによる排水作業と決壊箇所の応急復旧工事に取り組んでいただいており、十三日までに、決壊した堤防三カ所のうち一カ所の盛り土工事が概成し、十六日までの完成が見込まれております。県といたしましては、渋井川を初めとする被災河川について引き続き早急に調査・設計を行い、一日も早い本格復旧工事を進めてまいります。

 次に、農業の復旧についての御質問にお答えいたします。

 今回の豪雨による県内農地の浸水・冠水した面積は、本日午前八時集計で約六千六百ヘクタールとなっております。特に大崎市では、渋井川流域を中心に約二千五百ヘクタールに上っております。このため、県といたしましては、国と連携して浸水・冠水の早期解消に向けて排水対策に取り組んでいるところであります。

 被害を受けた農作物については水稲や大豆が中心となっており、農業協同組合などと連携し、浸水した状況に応じた技術指導を徹底するなど、被害の軽減を図っております。

 また、農作物の補償については、農業共済制度により共済金が迅速かつ適切に支払われるよう、速やかな損害評価や支払い手続について、宮城県農業共済組合を指導・支援しているところであります。

 農地や農業用排水機場などの復旧については、地元市町村、土地改良区などと被害実態を把握し、国と連携しながら段階的な仮復旧などの応急対策を講じて、早期の復旧に努めてまいります。県としては、国や市町村、関係機関と十分な連携を図りながら、被災農業者の早期営農再開に向けてしっかりと取り組んでまいります。

 次に、この十年間を振り返っての率直な気持ちと、就任当初の思いが達成できたのかについての御質問にお答えいたします。

 私は、知事就任後、県政運営の指針となる宮城の将来ビジョンを策定し、その理念の実現に向けて職員と一丸となり取り組んでまいりました。これまで自動車産業や高度電子産業を初めとした多くの企業誘致を実現するとともに、雇用の創出によりしっかりとした経済基盤を築き、富の循環による福祉、教育、環境、社会資本整備などへの取り組みを進めてまいりました。その一方で、岩手・宮城内陸地震やリーマン・ショックなど、さまざまな困難にも直面いたしましたが、積極果敢にチャレンジし、ようやく成果が見え始めたところで、東日本大震災が発生しました。あのつらく苦しい震災直後の混乱にあっても、被災された方々はもとより、県民の皆様が力を合わせ、絶望的な危機を乗り切ってくれました。未曾有の大災害を目の当たりにして、知事という職務が私に与えられた天命であるとするなら、このようなすばらしい県民とともにこの震災を乗り越え、宮城の復興をなし遂げなければならないとの意を決し、震災から復旧にとどまらない抜本的な再構築として、日本の新しいモデルを見据えた創造的復興の実現を目指し、全身全霊で取り組んでまいりました。知事就任以来十年を迎えた今日、県民だれもが将来に向けた確かな希望を持てるよう、私たちがこれまで種をまき大事に育ててきたさまざまな取り組みがようやく花開き、実りの時期を迎えていると認識しております。今後も、ふるさと宮城の再生と真の地方創生を目指し、議員各位の御支援、御協力を賜りながら、引き続き取り組んでまいります。

 次に、今後の県政に立ち向かう気持ちと課題解決に向けた決意についての御質問にお答えいたします。

 私は、これまで県政を推進していく中で生じるさまざまな課題に正面から立ち向かい、その解決に向け一つ一つ努力を重ねてまいりました。また、県民の意見の分かれる事案等に関しては、どうすれば全体の利益につながるかを考え、そして、五十年後、百年後のあるべき姿を念頭に判断してきたところであり、今後ともこの姿勢を貫いていきたいと考えております。我が県の現在の最優先課題は東日本大震災からの復興であり、創造的復興をなし遂げ、震災前から県政運営の理念としている「富県共創 活力とやすらぎの邦づくり」の実現を目指して、困難な課題にも全力で立ち向かう決意であります。

 次に、大綱二点目、東日本大震災からの復興についての御質問にお答えいたします。

 初めに、我が県独自の人材育成と人材確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘のありました人材の育成と確保は、震災復興を果たす上で大変重要であると認識しております。このため、みやぎ人財育成基本方針に掲げる創造性豊かで自律的に行動する職員の育成に引き続き取り組むとともに、震災復興で求められる政策力や住民協働などの能力開発に努めるほか、職員のキャリア形成や適性を見きわめた人事配置を行い、組織の総合力の向上を図ってまいります。また、人材確保については、マンパワー不足の解消を図るため、引き続き任期付職員を活用していくとともに、土木職など技術職員の増員や、即戦力となる民間企業等職務経験者の採用を行ってまいります。

 次に、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業についての御質問にお答えいたします。

 この事業は、地方創生推進のために、県内に拠点を設置して戦略マネジャーを配置し、中小企業に対して人材の活用による新規事業開発や新たな販路開拓などについての助言や働きかけを行い、都市部などからプロフェッショナル人材のUIJターンを促進するものであります。拠点運営については、企業情報を豊富に有する産業支援機関に委託するとともに、戦略マネジャーには、地域の中核企業の役員クラス経験者など、組織統括に実績のある方の登用を想定しております。また、人材の確保については、東京に設置したみやぎ移住サポートセンターとの連携や民間人材ビジネス事業者の活用を検討しているところであります。本事業の実施により、中小企業の経営改善や経営基盤が強化され、あわせて必要な人材が確保されることにより、地域経済全体の活性化が図られることを期待をしております。

 次に、広域防災拠点整備の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。

 広域防災拠点は、極めて甚大な被害が発生した東日本大震災の経験を踏まえ、市町村の地域防災拠点や県内八カ所に設定した圏域防災拠点との緊密な連携を図りながら、市町村の円滑な防災活動を強力に支援するものであります。このため、広域防災拠点においては、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地を確保し、救援物資の中継やDMATの医療活動、隣接する基幹災害拠点病院との連携等に配慮した施設を整備することとしております。また、広域防災拠点は、平常時には自然豊かな憩いの場や運動公園として多くの県民の皆様に利用していただくほか、防災知識等の普及啓発や防災訓練の場として活用することも想定しているところであります。現在、県では今年度中の宮城野原地区の用地取得に向けてJR貨物と精力的に協議しているところであり、今後とも県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら、着実に広域防災拠点整備事業を推進してまいります。

 次に、仙台空港の民営化に向けた県としての期待と具体的なスケジュールについての御質問にお答えいたします。

 先週十一日に、仙台空港特定運営事業等に関し、国土交通省から東京急行電鉄株式会社を代表企業とする東急前田豊通グループを優先交渉権者として選定したとの発表がありました。県では、仙台空港を核として宮城・東北の創造的復興を図るため、民活空港運営法の制定を契機として、仙台空港の国管理空港民営化第一号の実現を目指し積極的に取り組んできたところであり、今回の発表は、民営化実現への大きな一歩となります。県としては、運営権者となる東急前田豊通グループが民間の資金や経営能力を最大限に生かしながら、地元自治体や経済界と密接に連携し、仙台空港の活性化に取り組むことにより、航空ネットワークの充実などを通じて交流人口の拡大や周辺地域の活性化を図り、民営化による効果が宮城のみならず広く東北全域に波及していくことを期待しております。また、民営化の具体的なスケジュールについては、今回発表された優先交渉権者と国との交渉を経て、十二月には正式に運営権者として決定する予定であります。その後、来年二月に、運営権者による空港ビル施設等の運営が始まり、来年六月末には滑走路を含む空港施設の運営事業が完全に移管され、民間による仙台空港の一体的な運営が開始される予定となっております。

 次に、東北の他の首長との検討状況や東北経済連合会などとの連携、協調の状況についての御質問にお答えをいたします。

 これまで、空港民営化に向けた地元の機運を高めるために開催してきた仙台空港六百万人・五万トン実現サポーター会議などを通じて、仙台空港を核とした地域経済の活性化を図るためには、東北各県や経済界と連携した取り組みが重要であるとの理解が深まるとともに、地元経済界も空港民営化に大きな期待を寄せているところであります。このため、県と東北経済連合会との間では、空港民営化後の地域活性化に向けた運営権者との連携方策などについて意見交換を行っており、仙台空港の更なるポテンシャルの向上を目指し、共同して取り組んでいくことを確認しております。また、東北各県との連携については、運営権者が掲げる空港の将来像などを踏まえながら、県と運営権者が協調して、仙台空港を核とした東北全体の経済、観光の振興に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議に向けた県の取り組み等についての御質問にお答えいたします。

 来年、仙台市の秋保地区で開催が予定されております二〇一六G7仙台財務大臣・中央銀行総裁会議については、先月、仙台市が設置しました推進協力委員会の顧問に私みずからが就任したところであります。県としては、この会議を受け入れる中心となった仙台市に対し可能な限り協力するとともに、震災からの復興に向けて取り組む我が県の姿や宮城の魅力を全世界に発信してまいりたいと考えております。

 次に、沿岸被災地における外国人技能実習生の現状などの御質問にお答えいたします。

 沿岸被災地では、水産加工業を中心に、震災前から中国、インドネシアから五百五十人以上の外国人技能実習生を受け入れ、実習生の技術習得と受け入れ企業の経営安定に寄与してまいりました。震災により一時中断いたしましたが、その後、新たにベトナムからも受け入れ、現在は約三百九十人まで回復しております。しかしながら、人手不足が深刻な状況にある中、関係業界から、受け入れ環境の整備や受け入れ枠の拡充などが求められており、県といたしましては、従業員宿舎整備事業を創設したほか、構造改革特区の活用を図ってまいりました。一方、今国会においては、監理体制の強化や実習期間の延長など、技能実習制度の見直しに係る法律案が審議されております。県としては、その動向を注視し、改正後の制度が有効に活用できるよう、監理団体の育成などに努めてまいります。

 次に、大綱三点目、宮城県地方創生総合戦略についての御質問にお答えいたします。

 初めに、我が県への移住促進に向けた広報活動と人材確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 首都圏等から宮城県への移住・定住の流れをつくる上では、仕事や生活環境等の情報発信に加えて、県内各地域の自然や歴史、文化など、市町村それぞれの魅力をアピールし、移住先としての宮城ブランドを確立していくことが重要であると考えており、みやぎ移住サポートセンターを活用しながら、首都圏で開催する移住イベントなど、さまざまな機会をとらえて、我が県の魅力を発信していくこととしております。このような広報の展開に当たっては、県や市町村という行政の枠組みにとどまらず、移住推進のための官民連携組織であるみやぎ移住・定住推進県民会議に参画いただいた産業・経済団体や民間企業、NPOを初め、実際に宮城に移住された方々や、地域において移住の受け入れを推進されている方々など、多様な人材と連携協力して取り組んでまいります。

 次に、移住者のリスク回避としてのセーフティーネットについての御質問にお答えいたします。

 首都圏等の県外にお住まいの方々に宮城県への移住をアピールする上では、地域での受け入れ体制の整備が重要であると認識しております。これに加え、移住を希望する方には、あらかじめ地域の情報を十分に提供し、その地域での暮らしぶりに納得した上で移住していただくことが、その後の定住につながるものと考えております。このため、いわゆるお試し居住や二地域居住の取り組みのほか、インターンシップ・就業体験に関する情報提供、更には、既に宮城県に移住されている方の生の声の発信などにより、移住のリスク回避に努めてまいります。

 次に、高齢者の移住の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 国では、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方やまちなかに移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるまちづくりを目指す生涯活躍のまち構想、いわゆる日本版CCRCを検討しており、先月には中間案を公表しました。我が県の地方創生総合戦略においては、この日本版CCRC設置の支援についても記載しており、関心を示している県内の市町と意見交換を行ったところであります。国においては、ことしじゅうに最終案を取りまとめることとしておりますが、その実現にはさまざまな課題が想定されるため、今後の検討状況等を確認しながら市町村等の取り組みを支援をしてまいります。

 次に、コンパクトシティ構築に向けたモデル事業への県の対応と今後の展望についての御質問にお答えいたします。

 国では、コンパクトシティ構築に向け、小さな拠点形成をまち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な施策に位置づけ、各省庁の補助金等が活用できない事業に対する支援策として、新たに交付金を創設するなどの施策を打ち出しております。栗原市花山地区では、平成二十六年度から国土交通省の事業を活用し、住民を主体とした協議会の設置やプランづくり、地域公共交通サービスの社会実験等を進めております。県といたしましても、小さな拠点形成を地方創生総合戦略の施策の一つとして推進することとしており、市町村に対し国の支援策等を情報提供するほか、取り組み意向のある市町村に対しては、計画策定時における助言、調整を初め、必要な支援を行ってまいります。

 次に、宮城大学における地域を意識した教育環境への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城大学は、今回の改革において、みずからを地域とともに歩む教育重視の大学として位置づけ、地域を持続的に発展させることを目指した学術研究、人材育成、地域貢献に全力を挙げて取り組むこととしております。また、教育研究の成果を地域に生かすとともに、地域課題の解決や地域の活性化にも積極的に取り組むこととしております。現在、学生が履修するカリキュラムでは、地域コミュニティーの現場に触れ、これからのコミュニティーづくりを提案する技能を修得するためのフィールドワークや県内企業へのインターンシップなども実施しておりますが、今後は、一年次から地域課題解決型の学修やフィールドワークを必修科目とするなど、これまで以上に地域とのかかわりを深めていく予定としております。県といたしましても、宮城大学の更なる地域貢献への取り組みを引き続き支援をしてまいります。

 次に、近隣地域との今後の連携についての御質問にお答えいたします。

 宮城大学では、泉パークターン町内会・自治会連絡協議会と防災協定を締結し、大規模災害時に、通常の避難所では健康を損なうおそれのある高齢者などを大学施設で受け入れることといたしました。今後の連携としては、同連絡協議会と定期的に協議を行っていくほか、連合町内会の方々を対象に公開講座を開催し、災害への備えや応急手当についての講義、車いす移動介助の演習を行うなど、近隣地域との連携を積極的に推進していくこととしております。

 次に、仙台市泉区におけるサテライト機能の設置可能性についての御質問にお答えいたします。

 宮城大学地域復興サテライトキャンパスは、平成二十四年三月から仙台駅前に開設されており、主に震災復興に関する打ち合わせや社会人学生を対象とした講義会場として、また、連携協定を締結している南三陸町や宮城大学の広報活動拠点として活用されております。

 宮城大学としましては、仙台市泉区にサテライト機能の設置計画はございませんが、泉区に隣接している大和キャンパスを拠点として、近隣住民の方にも気軽に御参加いただける公開講座やフォーラムなどを積極的に開催するなどして、引き続き、地域貢献活動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ビッグデータの活用についての御質問にお答えいたします。

 国は、世界最先端IT国家創造宣言において、ビッグデータの利活用による新しいビジネスやサービスの創出を推進しており、その分析ツールであるRESASの普及を図るため、十月にセミナーを開催するほか、平成二十八年度の概算要求で更なるシステムの拡充を図ることとしております。また先般、個人情報保護法が改正され、匿名の個人情報を民間が活用できるようになるなど、ビッグデータの活用に向けた環境整備も進んでおります。県といたしましても、ビッグデータは、産業振興や地域課題の解決など政策立案に有効な手段と認識しております。このため、企業間の取引データ等を企業誘致や県内企業の取引拡大に向けた施策の参考として活用を始めており、更なる活用に向けて、県が作成したRESASの分析事例を市町村にも提供したところであります。今後とも、ビッグデータを地方創生に向けたさまざまな施策の立案に積極的に活用してまいります。

 次に、大綱四点目、宮城県のエネルギー政策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、女川原発の事故を想定した広域避難計画の策定と充実強化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、これまで、原子力災害対策重点区域に係る避難計画を作成する際の基本的な考え方を示したガイドラインを策定したほか、勉強会やワーキンググループを開催するなど、関係市町による避難計画作成作業を支援してまいりました。その結果、先月、南三陸町の避難計画が策定公表されたところであり、その他の市町においても既に素案が作成され、現在、内部の調整や議会への説明等が行われているところであります。また、その充実強化については、今後、避難訓練等を通じて内容を検証し、明らかになった課題について国の協力を得ながら改善するなど、より実効性の高い計画となるよう、引き続き関係市町を支援してまいります。

 次に、放射線に関する正しい知識を理解してもらうための今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 県では、県政だよりや放射能情報サイトみやぎなど、さまざまな広報媒体を活用し、放射線等に関する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、放射線に詳しい専門家を講師としたセミナーを開催し、県民の不安や疑問に答えてきたところであります。また、空間放射線量率や農林水産物などの各種測定結果を迅速に公表するとともに、食品などの放射性物質が基準を十分下回っている状況を明らかにし、風評被害の払拭にも努めてまいりました。今後もこうした取り組みや県民からの要望に応じ、出前講座を実施するなど、きめ細やかに対応し、県民の放射線、放射能に対する理解がより一層深まるよう努めてまいります。

 次に、原子力の必要性も含めたエネルギーセキュリティーについての御質問にお答えいたします。

 国においては、第四次エネルギー基本計画に基づき、ことし七月に二〇三〇年時点での電源構成を示しており、原子力発電については、安全性の確保を前提に重要なベースロード電源と位置づけておりますが、あわせて省エネや再生可能エネルギーの拡大等により、可能な限り依存度を低減することとしております。国内のエネルギー資源が限られた我が国においては、エネルギーの安定的かつ効率的な確保が必要不可欠であり、地球温暖化対策も考慮すれば、国の示した電源構成はバランスがとれていると考えられますことから、国に対しては一貫した姿勢によるエネルギー政策への取り組みを期待をしております。県といたしましても、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組みは、当然、更に進めてまいります。

 次に、エネルギー全般に係る知識の普及への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 これまで、国においては、エネルギーに係る知識の普及に向けシンポジウムの開催や広報パンフレットの配布等を行っており、県においても、小中高等学校において副読本の配布やエネルギーに関する授業等を行っております。次世代や子育て世代に我が国のエネルギー事情等を正しく理解していただくことは大変重要であると考えておりますことから、県といたしましては、国と歩調を合わせながら引き続きエネルギーに係る知識の普及に取り組んでまいります。

 次に、大綱五点目、宮城県の今後の教育のあり方についての御質問のうち、仙台市の中学生の自死についてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県において、中学一年生の生徒がいじめを受け、みずから大切な命を絶つという大変悲しい出来事があったことにつきましては、極めて深刻なものと受けとめております。亡くなられた生徒の御冥福を改めて衷心よりお祈りいたします。

 いじめは絶対に許されないものであり、二度とこのようなことが起こらないよう、学校現場だけでなく、教育委員会、警察や保健福祉部局、更には地域社会など、子供にかかわるすべての人々が力を合わせて、いじめ問題の根絶に向けて取り組まなければならないと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱五点目、宮城県の今後の教育のあり方についての御質問のうち、再発防止についての決意についてのお尋ねにお答えいたします。

 岩手県矢巾町の事案だけでなく、仙台市においても、中学生がいじめによりみずから命を絶つという事案があったことについて、県教育委員会として極めて深刻に受けとめております。岩手県の事案を受けて、県教育委員会では、七月十六日に、担任だけの対応とならないよう、教職員間の情報共有と組織としての対応を促す通知を出し、仙台市教育委員会からの事案公表後の八月二十四日には、各学校での取り組みの徹底を図るよう、改めて通知したところであります。あわせて、各市町村教育委員会を直接訪問し、臨時校長会議の開催など、学校現場への指導を重ねて依頼しております。

 児童生徒の大切な命を預かっている学校においてこのようなことが二度と起きないよう、市町村教育委員会と一体となって、いじめ根絶に向けて取り組んでまいります。

 次に、教育現場における志教育の徹底についての御質問にお答えいたします。

 平成二十二年度に策定した志教育は、図らずも宮城の復興を担う人づくりと軌を一にするものとなりました。各学校では志教育を復興教育の柱として位置づけ、全教育活動にわたる年間指導計画を作成し、実践を積み重ねながらその充実と改善を図ってきております。県教育委員会では、これまでに県内の延べ三十一地区を志教育推進地区として指定し、各地区では小中高等学校間の連携や、地域に根差した特色ある実践が積み重ねられております。また、志教育に関するフォーラムを開催するとともに、ふるさとの先人の生き方や考え方を学ぶための教材、みやぎの先人集などを作成し、昨年度は先人集の朗読DVDを県内すべての学校に配布したところであります。今後も市町村教育委員会と連携して、このような取り組みを着実に推進し、宮城の復興を担う高い志を持った人づくりに努めてまいります。

 次に、市町村教育委員会との情報共有のあり方についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、毎月、市町村教育委員会から、いじめを含む児童生徒の問題行動等についての状況報告を受け、現状把握に努めるとともに、市町村教育委員会と情報を共有しながら、具体的な事案への対応に当たっているところであります。仙台市は政令市であることから、同様の取り組みは行ってきておりませんが、今回の重大事案を踏まえ、いじめ問題の根絶に向けて、これまで以上に緊密な連携を図ってまいります。

 次に、特別支援学校の狭隘化対策における仙台市教育委員会と連携した取り組みの可能性についての御質問にお答えいたします。

 学校教育のさまざまな分野において、県教育委員会と市町村教育委員会との間での情報共有が重要であると考えております。特に、仙台圏域の県立知的特別支援学校の狭隘化については、その解消が喫緊の課題であることから、県有施設の活用のほか、地域の小中学校の校舎や余裕教室を活用した分校等の設置について、設置者である市町と調整を行ってきているところであります。この問題については、仙台市教育委員会とも認識を共有しているところであり、今後更に、特別支援学校の教育環境の改善のために、協議を続けてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱二点目、東日本大震災からの復興についての御質問のうち、先進七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議に係る警備上の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県警察におきましては、本年三月の第三回国連防災世界会議におきまして、外国要人等の警護警備を完遂することができました。来年五月に開催される先進七カ国財務大臣・中央銀行総裁会議は、伊勢志摩サミットの重要な関連会合でありますが、過去における国内外のサミット開催結果を見ますと、不法事案や反対行動が認められ、これらの脅威は本県でも例外ではないと考えております。当然、テロに対する警戒は厳しくならざるを得ないと認識しておりまして、このため、本年八月三日に警察本部にサミット対策課を新設したところでございます。今後、財務省、仙台市を初めとする関係機関と連携を図り、県民の皆様の御理解と御協力を得ながら、すきのない警備を目指し、組織の総力を挙げて警備諸対策に取り組む所存でございます。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) 丁寧なる答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、村井知事、十日、十一日の大変な大雨の被害、私も本当に心から被災を受けられた皆様方に改めてお見舞いを申し上げたいところでありますし、また、昨日、村井知事、県北の方に赴かれましてさまざま現地を見てこられたかと思っております。大変甚大な被害になっておりまして、特に農作物被害などは、きょう、あしたということでの稲刈りを予定していた地域もあって、農家の方々の落胆ぶりというのはもう目も当てられない大変つらい状況に来ていると思っております。ぜひとも、先ほどお話がございましたとおり、農業の共済組合への働きかけ、あるいはそちらの方の県からの指導ということもございますが、強く強くそちらを望むところでありますが、改めて強い決意をお聞かせください。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私どもも非常に重く受けとめております。農業協同組合としっかり連携をとりまして、まずは浸水した状況に応じた技術指導を徹底をするなど、被害の軽減を図りたいというふうに思います。その上で、恐らく補償という問題になってくると思いますので、農業共済制度をうまく活用しながら、農家の方たちの被害が最小限になるようにしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) 宮城県は、第一次産業、特に農業を基盤として歩んでいる県であると認識しますので、今回のこの時期での被害というのははかり知れないつめ跡、被害を残すものだと思っておりますので、ぜひとも県の皆様方、職員の皆様方も全力を挙げてお願いをしたいと思っております。また、今回の渋井川あるいは吉田川、多田川の周辺にございますが、以前から鹿島台あの周辺はかなり治水的にも弱い地域であるというふうに指摘がされておりました。また、さまざまなこれからの国土強靭化というような方向性もございまして、いま一度、県全体のそうしたような治水政策ということに関しても改めて考えていただきたいというふうにも思うところですが、いかがでございますか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、河川の方、しっかりチェックをして強靭化していくというのは重要だというふうに思いますが、今回、渋井川の現地に行ってよくわかったことを一つ紹介いたしますと、あそこは、本流の鳴瀬川の支流である多田川の更に支流の渋井川でございました。今筒砂子ダムを国直轄でやっていただけるように話をしておりますが、筒砂子ダムができると、鳴瀬川の上流で水がたまります。今回は鳴瀬川がたぷたぷの状態であったので、そこに多田川の方が水が十分流れなくなってしまった。その結果、渋井川に水が流れなくなってしまって破堤してしまったということでありますので、やはり根本原因は、もちろん渋井川をしっかりと堤防を強くしていくというのも重要なんですけども、恐らく大変な距離、いろんなところにいっぱい河川、支流まで入れるとありますので、根本的な対策としてそういった上流側の対策というのが非常に重要だと思ってます。恐らく筒砂子ダムがもし完成していたら、今回のような被害は出なかったんじゃないかなという思いもございます。したがって、我々もそういった抜本的な対策をしながら、根本的な対策をしっかりしながら、そして、小さな河川まで目配りをしながら対策をとっていくのが重要ではないかなということは、改めて、きのう現地において、私はそのような気がしたということでございます。しっかり対応してまいりたいと思います。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) 今回のこの被災、東日本大震災から四年半たって、改めてまたこうしたような大変つらい思いを宮城県民がしなければいけなかったということを、私自身も本当に残念で悔しい思いでいっぱいですが、ぜひ村井知事のリーダーシップでもってしっかりと取り組んでいただければと思います。

 次の部分でございますが、これは大変に私自身も驚きました。空港の民営化の件であります。九月十一日に私たち本会議を持つことになっておりまして、私も代表質問ということで、この空港に関してのスケジュールということに関しては通告をしておったわけでございますが、その日、あの大雨で予定がかなり変更になったということでございますので、多分執行部側の方といたしましては九月十一日の代表質問をもって、そしてまた、その夕方の記者発表ではなかったかと思っています。議会の方に関しましても特にそうしたような動きといいますか説明も特になかったようなことでありますので、私たち議員の方といたしましても、特別委員会のメンバーを中心として大変にびっくりしているところです。下馬評ではANAの方が今大勢を占めているこの仙台空港でありますので、今回の東急グループまた前田建設ということで、特には不平不満は申し上げませんけれども、これから先のまた展望、この二社を選んだポイントというものについてお聞かせいただける点があれば、お聞かせいただきたいと思っております。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正直なことを申し上げますと、私のところには金曜日の十二時直前に、国土交通省の航空局長からお電話がありました。今御紹介のあった東急前田グループに決まりますと。きょうの五時発表ですので、それまでは一切伏せておいてくれということございましたので、残念ながら、そのときはもう議会が終わっておりましたので、皆様方にお話はできなかったんでございまして、これは我々の方で決める権限は何もなくて、国が決めた委員会において決めるということございましたし、その内容についても一切我々の方に知らされておりませんでしたから、これについて残念ながら議会の皆様に何らかの形で情報提供をすることはできなかったということはお許しをいただきたいと思います。

 なお、いろいろ情報をとりましたところ、三者の提案すべていろいろユニークなもので、いずれにしても間違いなく仙台空港の活性化につながるものであったというふうには聞いております。まだ東急前田豊通グループの具体的な内容がオープンになっておりませんので、こういう形になりますということをはっきり申し上げられませんが、仄聞したところによると、かなりLCCの誘致に力を入れるような、そういう考え方をお持ちだったというふうに聞いております。非常に全日空さん、日本航空さんも含めて御支援をいただいておりますが、更にLCCという新たな格安航空会社が入ることによって、既存のお客を奪い合うことなく新たな航空需要が生み出されるのではないかということで期待をしております。今まで余り飛行機を利用されたことのない方が飛行機を利用するようになるのではないかと。特に県外、海外からお客さんが来ていただけるように、これからはLCCの誘致にも私も汗をかいていきたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) 今、村井知事の方からLCCという話が出ました。ANA傘下のピーチ・アビエーションの方が拠点空港にするというような表明もありましたので、この件についての影響はいかがお考えですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) よりピーチさんが宮城県を利用しやすくなるのではないかというふうに思っております。まず、LCC専用のターミナル等もつくりたいという御意向も持っているというふうに聞いております。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) グループの中には東急グループが入っているということでありますので、私たち県民からしましても、アクセス鉄道のまた改善というようなことも期待するところですけども、知事の方の御見解をお聞かせください。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今回は運営事業者にはアクセス鉄道の運営まではお任せをいたしませんが、少なくとも非常にノウハウをお持ちでございます。そういった意味では大きな会社でノウハウもお持ちでございますので、何らかの形で空港の利活用のためにはアクセス鉄道の関与ということは抜きには考えられませんから、私としては個人的に御支援いただけたらありがたいなと思っておりまして、今後、いろいろ私どもも当然協議をしてまいりますから、その中で、アクセス鉄道も何らかの形で関与させていただくようにお願いをしていければと思っております。もちろん相手のあることですので、そのとおりになるかどうか、わかりません。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。



◆二十一番(外崎浩子君) さまざまな東日本大震災及び今回の大雨の被害でもって、また新たな局面に当たっている宮城県だと思っておりますが、議会も全力で頑張ってまいりますので、また、ともにあしたの未来に向かって頑張りたいと思います。

 答弁ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時二十一分休憩

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    午後一時再開



○議長(安藤俊威君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。四十二番藤原のりすけ君。

    〔四十二番 藤原のりすけ君登壇〕



◆四十二番(藤原のりすけ君) 宮城県にも大雨特別警報が出され、大災害になりました。被害を受けられた方々へお見舞いを申し上げますとともに、県執行部、自衛隊及び警察、消防の方々の御尽力に心から謝意を申し上げます。

 それでは、通告している質問に入らせていただきます。

 国内総生産当たりの長期債務残高の比率は、二〇一三年で、日本は二四三%で世界一位であり、国家財政の破綻が懸念されているギリシャの一七三%、イタリアの一三二%を大幅に上回っています。国と地方の借金残高一千兆円を超える中で、償還費用が約十五兆円、利払い費は約十一兆円であり、国債費が一般会計に占める割合は四分の一を占め、財政の硬直化が進んでいます。

 政府が六月に閣議決定した骨太の方針は、二〇二〇年度までに、国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成へ向け、五年間の経済財政再生計画を示しました。これを受け、概算要求基準では、二〇一六年度は計画の初年度に当たるとして、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと記し、予算編成の重点化を進める姿勢を打ち出しています。概算要求基準は、予算が過大にならないよう、各省庁の要求に歯どめをかけることを目的とし、歳出額の上限を示すことが普通でしたが、安倍政権は、三年連続して上限の設定を見送りました。過去二年は消費税率の引き上げ判断を控え、税収が見通せないことが理由であり、今回は景気動向に応じて柔軟に予算編成をするためというのが理由になっています。心配されていたとおり、二〇一六年度予算編成に向けて各省庁が提出した概算要求で、主要官庁はプラス要求をし、一般会計の要求総額は百二兆四千億円と過去最大になりました。このことにより、六月に決めた財政健全化計画の達成は早くも困難になりつつあるという見方があり、私もそう思いますが、いかがでしょうか。

 内閣府が発表した四月から六月期の国内総生産、GDPは、三・四半期ぶりにマイナス成長になりました。物価変動の影響を除いた実質成長率は前期比〇・三%減であり、このペースが一年間続くと想定した場合の年率換算は一・二%でした。回復が進むと見られていた個人消費が落ち込み、円安で食料品などが値上げされましたが、賃金はそれほど伸びず、家計の負担が増しています。更に、円安効果で伸びると考えられていた輸出も、六・四半期ぶりにマイナスになりました。日銀は二%インフレ目標を掲げていますが、日銀のシナリオのとおりにはなっていません。黒田総裁が掲げた、二年程度で生鮮食品を除く消費者物価指数、いわゆるコアCPI二%への引き上げは、達成時期が次第に引き延ばしにされていますが、異次元緩和により、年間八十兆円増のペースで国債保有残高を積み上げている中では、追加手段は限られています。二年二%の目標達成が難しくなっているからといって、二%のインフレ目標を下方修正すれば、これまでつなぎとめてきた信認が崩壊し、為替、金利、株価が逆回転しかねないとも言われ、地方経済に大きな影響を与える可能性があります。以上の点についての知事の見解をお示しください。

 村井マニフェスト二〇一三の現況の達成状況を見ますと、達成されたものは、宮城県の貿易額であり、ほぼ達成されたものとして、製造品出荷額、社会福祉施設の復旧、仙台空港利用客数、新規高卒者の就職内定率などがあり、未達成感が強いものとして、災害公営住宅の整備は一万五千戸の目標に対して六千七百一戸、漁港の復旧は完成率三二%、水産加工品出荷額は二千六百億円の目標に対して千五百七十八億円、企業誘致件数は、平成二十九年度百五十件の目標に対して、平成二十六年度で三十二件となっています。これら未達成感の強い項目についての予算措置の考え方と今後の対策についてお聞かせください。

 参議院で審議中の安全保障関連法案に反対する抗議活動が広がりを見せています。弁護士や法曹関係者はもとより、八月三十日には、雨の中を国会議事堂前に学生や子供連れの親や高齢者など、さまざまな人々が主催者発表で十二万人集まり、抗議活動を行いましたし、全国四十七都道府県三百カ所以上で集会やデモが行われたと報道されています。これまでに大学生らのグループ、シールズが全国六十四カ所でデモや集会を行い、また、全国の九十の大学で教員や有志の会が発足したり、安保法案に反対するママの会のホームページには一万九千筆のメッセージが寄せられるなど、ここ数十年見られなかった現象が起こっていますが、これらの動きについての知事の所感をお聞かせください。

 かつての自民党の派閥の領袖が現在の自民党は大政翼賛会的であるかのような発言があり、党内から多様な意見が出ない現状を疑問視する識者の声も聞かれますが、これらについての知事の所感をお聞かせください。

 政府は、今国会中の成立を強行しようとしているようですが、なぜそんなに急ぐのかという疑問に加え、国民は理解していないのではなく、理解しているからこそ反対しているのであり、理解していないのは与党の政治家の方だという指摘があり、私もそう考えますが、知事の考えをお聞かせください。

 迅速な震災復興についてですが、復興予算の自治体負担導入の考えを示した国に対し、知事は粘り強く要望を続けた結果、被災自治体の負担割合は、被災自治体の財政や復興の進捗に影響のない程度に抑えられたとの認識を示されています。県で五十億円程度、沿岸市町村で二十億円程度の新たな負担が生じるとのことですが、その額は直ちに県及び被災市町の財政に大きな影響を与えるものではないと述べられていますが、その理由について、改めて、わかりやすくお聞かせください。

 また、具体的に平成二十八年度予算編成にどう影響するのかについてもお聞かせください。

 急速に進む人口減少に対して、国は地方創生に向けた取り組みを提唱し、自治体に五カ年の地方版総合戦略を策定するよう求めています。本県でも八月に宮城県総合計画審議会が宮城県地方創生総合戦略を答申しました。宮城県地方創生総合戦略の策定に当たっては、自動車や高度電子関連産業の集積を提唱した七十七銀行が昨年七月十五日に出した経済成長を供給面からとらえる成長会計の考えを用いて分析した、宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計調査は参考にされたのでしょうか。

 平成二十六年十二月に実施されました県民意識調査結果によれば、地方創生の実現のために最も優先すべき項目の第一位は、若い世代の経済的安定三一・八%でした。若者を引きつける学びや雇用の場が確保され、若い世代が安心して子育てができる地域づくりこそ地方創生のかなめであり、宮城県のまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方に書かれてある、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立すること、そのための若い世代が安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事という雇用の質を重視した取り組みが重要という指摘は、まさにそのとおりだと考えます。

 宮城県の産業構造は、第一次産業が一・五%、二次産業が一九・三%であり、そのうち製造業が一三・六%、第三次産業が七九・一%となっています。平成二十四年の宮城県全体の雇用者数は九十五万四千三百人、うち正規雇用者数は五十八万一千人であり、平成二十七年度末の雇用者数は九十六万人、うち正規雇用者数は五十九万人と、三年かけて正規雇用者を一万人ふやすことを目標にしています。今回、仕事と人の好循環づくりの政策として、二〇三〇年までの五年間で、若い世代の安定した雇用を業種横断的取り組みで十一万人、分野別取り組みで十九万人の創出をうたっていますが、その達成のためには、まず正規雇用一万人の創出を積み重ねていく地道な努力が大切ではないでしょうか。

 これまで正規雇用創出へ向け新卒者の就職支援、求人求職者のマッチング、地域の実情を踏まえた雇用対策や、雇用調整助成金制度の積極的な活用などに取り組まれてきましたが、今年度から新たな正社員化へ向けた取り組みとして、三千万円の予算で中小企業人材確保等相談支援事業が実施されていますが、課題があればお聞かせください。

 一方、地方創生に関しては、人口減少が悪いことだけではないとの意見もあります。戦前からの人口爆発、子だくさんの貧乏から解放されたとの見方もでき、かつ、一般の夫婦は八割が二人以上の子供を生んでおり、二人の子供に満足しているのではないか。実際、一般国民の夫婦からは人口減少の不平不安は聞こえてこないとの指摘もあります。

 また、増田レポートのデータについて、ずさんであるとの指摘があります。すなわち、十五歳から二十二歳は、現在は生産年齢人口ではないこと、六十五歳から七十五歳は昔の老人ではなく、プレミアム世代とも言える歴史上初めて登場してきた活動的な年をくった新人類であり、この世代を新たな役割を持った生産年齢人口に加えることによって、生産年齢人口比率は維持されるのではないかとの見方がありますが、知事の所感をお聞かせください。

 地方創生は、自民党政府が長年にわたって取り組んできた政策課題ですが、今回、国が提唱する人口と経済活動の選択と集中による政策は、地方中核都市に集積される可能性が高く、結果として、いろいろやってみたが、やはりだめだったので、地方中核都市だけでも残そうではないかという農村切り捨て論になるおそれはないのでしょうか、見解をお聞かせください。

 特別養護老人ホームの整備状況を見ますと、平成二十五年末時点での定員総数は一万百八十九人であり、平成二十五年度末の目標値一万二百十八人に対し九九・七%の達成率でした。特別養護老人ホームの入所希望者は、平成二十三年七月現在では、一万二千三十八人のうち、歩行や排せつ、入浴、衣服の着服など、ほぼ全面的な介護が必要な要介護度三以上の優先待機者は二千九百二十八人でしたが、平成二十六年四月時点では三千百五十一人とふえています。この優先待機者から既に整備着手済みである一千七百六床を差し引いた千四百四十五床が、次期計画期間における整備必要量となりますが、これを上回る千五百四十二床を整備目標とされているようです。今後とも、高齢者人口の増加が見込まれる中でも、その状況を把握しながら、第六期計画へと反映され、宮城県における特別養護老人ホーム待機ゼロを今後とも維持していただきたいと思います。知事の決意をお聞かせください。

 介護職員不足の影響は、平成二十五年度以降に開所した十一施設のうち、一部未稼働部分がある施設が五施設あることにあらわれています。また、建設コストの増加により、平成二十五年度ごろから、入札不調による複数回の入札実施が見られるようになっており、七件中三件が複数回の入札の実施を余儀なくされているようですが、今後の対策についてお聞かせください。仙台市などの特別養護老人ホームへの入居待機者が仙台市以外の市町村の施設に入居した場合、施設所在地の市町村に財政負担が偏らないように、被保険者が施設に転居する前の保険者が引き続き保険者となる特例を住所地特例制度と言いますが、現在における課題についてお聞かせください。

 今回の介護保険制度改正により、すべての市町村は、地域包括ケアシステムの構築へ向けて、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進及び生活支援サービスの充実強化を柱とする地域支援事業を二十九年度又は三十年度から行うこととされており、計画的に実施体制を整備する必要がありますが、考えられる課題についてお聞かせください。

 また、地域包括ケアシステム構築のためには、在宅医療体制の充実が重要であり、宮城県として在宅医療を担う医療機関等を充実強化する必要がありますが、そのために必要と考えられる施策についてお聞かせください。

 いつまでも住みなれた町でその人らしく暮らしていくためには、このように施設の整備や在宅介護サービスの充実が必要ですが、そうならないための介護予防の重要性が高まっています。平成十八年四月から、地域包括センターが中心となり、高齢期に特有の生活機能の低下を予防することにより、できる限り介護が必要な状態にならないようにする介護予防の取り組みが行われていますが、今後の課題についてお聞かせください。

 文部科学省は、八月二十五日、第八回目の全国学力テストの結果を公表しました。本県で平均をほぼクリアしたのは、中学校の国語AとB、理科のみで、小学校の国語AとB、算数のAとB、理科及び中学校の数学のAとBは全国平均を下回りました。平成二十六年度全国学力・学習状況調査によれば、宮城県は秋田県と比べて、家で学校の授業を復習をしている、平日三十分以上家庭学習をしている、授業の始めに目標を示している、授業の最後に学習内容を振り返る活動をよく行っているなどにおいて大きく劣っていることが示されています。宮城県教育委員会が秋田県と比較して、授業の始めに目標を示し、最後に学習を振り返らせること、家で復習をさせることに課題があるととらえ、学力向上へ向けた五つの提言をまとめ、各学校に指導助言を行ってきています。五つの提言の指導を進められる中で、提言が適切であったとお考えでしょうか。また、各提言の実現度及び課題についてお聞かせください。

 タブレットパソコンといったICT機器を活用した取り組みも全国平均と比較すると低調であることが指摘されています。ICT教育を推進する車の両輪であるICT環境の整備と、教員のICT活用指導力の充実が急がれますが、本県の課題についてお聞かせください。

 大阪市や南房総市などでは、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、中学生を対象に、学習塾などの費用を助成する塾代助成事業や塾利用助成券の発行などを行っていますが、所感をお聞かせください。

 二〇一三年度の宮城県のいじめ認知件数は一万七千五百六十七件であり、千人当たりの認知件数は六十九・二人であり、全国四位ですが、仙台市の認知件数は千人当たり百六十七・三件と、県平均の二・四倍に上っています。

 仙台市教育委員会は、八月二十一日、仙台市立中学一年の男子生徒が自殺していたことを明らかにしましたが、詳しい説明は拒み、公表おくれの理由もなど含め遺族の意向と繰り返したとの報道がなされています。男子生徒は、いじめがおさまらないと自殺の直前に言い残し、男子生徒の自殺後、担任の女性教諭は、男子生徒は家の都合で転校しましたとクラスメートに説明していたそうです。仙台市教育委員会が宮城県教育委員会に報告したのは発表の前日であり、知事はこれに関して、県教委と市教委の意思の疎通が十分でなかったのは大変残念、いじめ問題は教育委員会任せではだめだ、知事部局としても、警察や県教委と協力して取り組んでいきたいと述べたとのことです。本当のことが知りたいという生徒や保護者の切実な願いに、学校はかたくなな態度を崩さず、保護者は、先生たちがまるで人ごとのような態度、子供たちは何を信じていいかわからなくなっている、学校も市教委も隠し事が多過ぎる、いじめ自殺問題が起きても全校的な対応をしなかったことにされると、だれを信頼すればいいのかと嘆き、住民の一人は、昔からある学校側の事なかれ主義と、その場しのぎの対応が事態をより悪化させていると述べたそうです。この件に関する知事及び県教育長の所感をまずお聞かせください。

 第三者委員会が指摘した学校側の対応の問題点として、かかわった同級生の保護者の一部に連絡せず、情報共有ができていなかった、担任らの対応が適切かどうか、管理職が点検しなかった、スクールカウンセラーなどと情報共有して問題を改善しようとしなかったなどの指摘がなされていますが、教育長の見解をお聞かせください。

 文部科学省では、いじめを、一、自分より弱い者に対して一方的に、二、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、三、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義しています。日本では、学校におけるいじめは一九八〇年代の校内暴力とともに増加してきたと言われています。現代のいじめの特徴は、一、集団で一人をいじめる形をとることが多い、二、いじめの手口が巧妙で知能犯化しており、教師や大人の目の届かないところで行われる、三、いじめ方が執拗で陰湿化している、四、歯どめがきかず徹底的にいじめることなどが指摘されていますが、そのとおりでしょうか。

 いじめで最も多いのが、ひやかし、からかいであり、最初は遊び感覚でいじめが始まり、それがエスカレートしていき、仲間外れや集団による無視、更には言葉での脅しや持ち物隠し、暴力を振るうなどへと発展していくと言われていますが、そのとおりでしょうか。

 どのような子がいじめられるかという事例研究によれば、一、おとなしい、弱い、無口、暗い、逆らわない、臆病、すぐ泣き言を言う弱虫な子や、二、成績のよい子や美人の子、威張っている子など目障りな子や、三、不潔、貧乏など社会的に劣っている状態の子や、四、身体的な欠陥やハンディキャップのある子が多いとのことですが、そのとおりでしょうか。

 現代では家族や兄弟の数が少なく、多くの子供たちは、家族内でトラブルに遭ったとき、ストレス状況や困難に対処する学習ができてこなかったことや、放課後も音楽やスポーツの訓練を受けたり学習塾へ通うなどして、仲間集団と遊ぶ機会が少なくなっていること、すなわち、家庭の教育力の低下や対人的なコミュニケーションのスキルが未発達のことも原因だという指摘があり、私もそう考えますが、いかがでしようか。

 教師は学級における最も強力なリーダーであることを考えれば、教師集団が一丸となって絶対に許さないという姿勢で対処すれば、いじめ自殺のような悲劇的な結果は回避できるのではないでしょうか。

 いじめが起こってしまうと、そのいじめを終わらせるのは難しいと言われます。多くの場合、クラスがえや転校など、いじめられている子の環境を変化させる本末転倒な対応をとられることが多いようです。いじめ被害者に対して十分な支援ができていないことこそ問題ではないでしょうか。そうしたことを考えますと、いじめを未然に防ぐことが最も大事なことではないでしょうか。現代のいじめ集団の構造は、基本的に加害者、被害者、観衆、傍観者から成っており、いじめがだれに、どんな手口で、どれだけ長く陰湿に行われるかは、加害者にもよりますが、同時に、かなりの数に上る観衆と傍観者の反応によって決まってくるとの見方があります。いじめを見て見ぬふりをする傍観者の問題や、いじめを防止するプログラムの開発や教師の指導と対応のためのマニュアルの開発が望まれますが、本県の対応についてお聞かせください。

 子供にとって、両親とともに過ごす家庭は最も大切な教育の場であり、安定した家庭生活こそが、その後の学校生活にうまく適用できる前提であると考えますが、いかがでしょうか。

 いじめと言われる行為の中には、いじめの範疇を超えて犯罪行為が行われている場合もあります。いじめ加害者に対しては刑事責任を追及することができると考えますが、いかがでしょうか。また、可能性として考えられる罪についてお聞かせください。その場合の被害届など必要な手続についてもお聞かせください。

 とかく、学校関係者は、教育的配慮から警察を学校に導入しないことが多く、そのために、いじめ加害者側の行為が更に悪質化していく場合があるようですが、この点についての教育長及び県警本部長の見解をお示しください。

 以上をもって、壇上からの質問を終わります。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 藤原のりすけ議員の代表質問にお答えいたします。大綱六点ございました。

 まず、大綱一点目、知事の政治姿勢についての御質問にお答えいたします。

 初めに、国の概算要求についてのお尋ねにお答えいたします。

 今年度の骨太方針においては、経済・財政再生計画を定め、当初の三年間を集中改革期間と位置づけ、経済・財政一体改革を集中的に進めることとされております。また、平成二十八年度の概算要求基準においては、本格的な歳出改革に取り組むことや、新しい日本のための優先課題推進枠を措置することなどが示される一方、予算総額の上限が示されていないことや、社会保障費、国債費の増加等により、一般会計の要求総額は過去最大を更新しております。国の財政につきましては、債務残高が一千兆円を超えるなど、危機的状況にあり、私も、財政健全化計画の達成はかなり厳しい状況にあると考えております。経済・財政再生計画の着実な推進に向けて最大限の努力をしていただきたいと考えております。

 次に、マイナス成長の懸念についての御質問にお答えいたします。

 四月から六月期の国内総生産のマイナス成長については、個人消費と輸出の不振によるところが大きく、これに続く七月から九月期は、夏のボーナスの増加やプレミアム商品券の発行などプラス要因がある一方で、中国や新興国の経済減速などのマイナス要因もあり、今後の経済状況については予断を許さないものと認識しております。また、ことしに入り、消費者物価の上昇率は、エネルギー価格の低下等により、低水準で推移しておりますが、黒田日銀総裁は、先月、これについては一時的なもので、引き続き、量的、質的金融緩和を着実に推進すると表明しており、当面インフレ目標の修正はないものと認識しております。

 いずれにしましても、我が県の復興には、日本経済の活性化が不可欠でありますことから、政府においては、規制改革など、成長戦略の着実な推進を、日銀においては、国際経済情勢を見きわめた適時的確な金融政策を講じていただきたいと考えております。

 次に、私のマニフェストのうち、未達成の項目についての御質問にお答えいたします。

 私の掲げたマニフェストの項目のうち、貿易額等については、目標年である平成二十九年度における目標値を既に上回っており、私の進める富県宮城を実現するため、今後とも更なる成果が得られるよう取り組みを進めてまいります。また、災害公営住宅の整備、漁港の復旧、水産加工品出荷額等については、目標年までに達成されるよう、復旧・復興事業を更に加速するとともに、現在の政策課題を一つ一つ解決していくため、必要な予算の措置も含めしっかりと対応してまいります。

 次に、全国規模での抗議活動についての御質問にお答えいたします。

 学生団体シールズなどの多くの団体や個人が安全保障関連法案に反対する集会等を行っていることについては、私も報道で承知しております。この法案には、賛成、反対それぞれの意見があり、その意見を政治に向けて表明することは、民主主義のもとにおいて健全な行為であると認識しております。国会においては、多様な意見を受けとめ、しっかりと審議を行っていただきたいと考えております。

 次に、自民党内で多様な意見が出ない現状についてどうかとの御質問にお答えいたします。

 政治家にとりまして、その政治的信条に基づいて自分の意見をしっかりと述べることは大変重要なことであります。一方で、政党が掲げた政策の実現のためには、一致結束して取り組んでいくことも必要であると考えております。現在の自民党内では、経済再生や地方創生など、さまざまな政治課題について必要な議論が行われており、必ずしも多様な意見が出ない現状にあるとは認識しておりませんが、国民の目にそうした議論の過程が見えるよう、更に努力をしていただきたいと思います。

 次に、法案成立を急ぐ理由がわからない、国民は理解しているから反対していると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 安全保障関連法案については、衆参両院において長時間の審議が行われており、国民の関心も高まり、法案の内容に対する理解も進んできているものと認識しております。国会においては、賛成、反対それぞれの意見に真摯に耳を傾け、丁寧な審議を行っていただく必要がありますが、いずれかの時点では、政治家の責任において、法案への対処を決断しなければならないものと考えております。

 次に、大綱二点目、迅速な震災復興についての御質問にお答えいたします。

 国がさきに示した自治体負担導入の考え方に基づく試算では、県で五十億円程度、沿岸被災市町で二十億円程度の新たな負担が生じることとなりますが、負担の水準は、事業費のうち、国庫補助金等を除いた地方負担の五%で、事業費の一%から三%程度に相当するものであります。これは、財政基盤が弱い自治体に配慮しながら、被災自治体一律に定められたもので、大幅に自治体の負担を軽減する内容となっております。加えて、国は、自治体負担の導入に当たり、被災自治体の財政運営に対する配慮から、適債性のある事業については、資金手当てのための地方債の発行を認める考えも示しています。このため、自治体負担が導入されたといたしましても、我が県及び被災市町の財政に直ちに大きな影響を与えるものではないと認識しております。今後、国の予算編成などの情報を的確に収集して、来年度に実施する事業の精査とその負担額の把握に努めるとともに、みやぎ財政運営戦略に掲げる各種取り組みを着実に推進し、適切に当初予算の編成を行ってまいります。

 次に、大綱三点目、地方創生についての御質問にお答えいたします。

 初めに、七十七銀行の調査報告に関するお尋ねにお答えいたします。

 七十七銀行が昨年七月に発表した宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計については、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域経済の再生等に向けて、将来の経済成長の姿を推計したものと認識しております。宮城県地方創生総合戦略の策定に際しては、七十七銀行からも総合計画審議会委員に就任いただき、地域の産業の生産性を高めて、他の地域に負けないような強い産業構造をつくり上げることなど、この調査結果を念頭に置いた御意見をいただいたことから、総合戦略には、地域イノベーションの創出などについて盛り込んだところであります。また、この提言にもあるように、労働力人口が今後減少していく中、宮城県が持続的な経済成長を実現していくためには、技術革新に伴う生産性の向上等が極めて重要であると認識しており、各産業の生産性の向上を図るとともに、付加価値の高い産業構造を構築していくことにより、質の高い雇用の場を創出し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 次に、正社員化の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 県民の安定した生活や雇用のミスマッチ解消のためにも、正社員による雇用は大変重要であると認識しております。御指摘のありました中小企業人材確保等相談支援事業の課題としては、セミナーや相談体制の充実、国の支援制度の周知及び正社員化に向けた機運の醸成などが挙げられます。これらを踏まえ、県では、これまでセミナーを七回開催し、延べ五十六社の参加があったほか、宮城労働局と連携して、キャリアアップ助成金等の周知を図っております。また、例えば人材確保に苦慮している介護、福祉関係や非正規労働者の多いサービス関連の分野などの企業を個別に訪問し、正社員化によるメリットを丁寧に説明するなど、正社員化に向けた支援をきめ細やかに実施してまいります。

 次に、六十五歳から七十五歳を生産年齢人口に加える見方についての御質問にお答えをいたします。

 六十五歳を超えた方の中でも、スマートシニアと言われるように、みずからの経験や能力を発揮し、活躍される方々がふえているという認識のもと、我が県の地方創生総合戦略においては、年齢、性別、障害の有無によらず活躍できる環境の整備を遠方目標として掲げたところであります。この目標を達成するための戦略として、今後、大幅な増加が見込まれる高齢者が、その意欲に応じて地域や社会を支える活動の場を拡大し、生涯現役で活躍できる社会の実現を目指すこととしております。

 生産年齢人口の考え方については幅広い議論が必要と考えておりますが、六十五歳以上の方々についても地方創生の重要な担い手と認識しており、生涯現役で安心して暮らせる活力に満ち、豊かさを実感できる社会の構築を目指してまいります。

 次に、国が提唱する政策は農村切り捨てにつながるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 地方創生の推進に際しましては、県内どの地域においても、将来にわたって一定の雇用が確保され、だれもが安定した生活をおくれるよう施策を展開していくことが重要と認識しております。このため、六次産業化も含め、農林水産業の競争力を強化していくほか、起業など、新たな産業の創出や地域産業の担い手となる人材の育成等を進め、地域で安定した雇用を確保し、若者を初めとした多様な人材が地域に定着できるよう支援していくこととしております。このような取り組みを市町村と連携して進めていくことにより、小さな成功事例やモデルケースも数多く積み上げ、地方の中核的な都市の機能も有効に活用しながら、農山漁村など、県内のあらゆる地域において、将来に向けて希望に満ちた取り組みが進められるよう努力してまいります。

 次に、大綱四点目、特別養護老人ホーム待機者ゼロと地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。

 初めに、特別養護老人ホーム待機者ゼロを維持すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 特別養護老人ホームについては、在宅での生活が困難な重度の要介護者を支える極めて重要な施設と認識しており、県ではこれまで、在宅で要介護三以上の方を優先待機者と位置づけ、その解消に努めてきたところであります。県内の高齢者人口は今後も増加し、新たな優先待機者も見込まれることから、みやぎ高齢者元気プランに基づき、引き続き、優先待機者ゼロに向けて必要な施設の整備に力を注いでまいります。

 次に、施設における介護職員不足の影響や建設コスト増加への今後の対策についての御質問にお答えいたします。

 介護人材の不足については喫緊の課題であると認識しており、今後も、働きながら介護の資格を取得できる介護人材確保支援事業や、潜在的有資格者の再就職を促進する事業等を引き続き実施するとともに、関係団体で構成する宮城県介護人材確保協議会での検討を踏まえ、効果的な人材確保に取り組んでまいります。また、建設コスト増加については、施設整備に与える影響が大きいものと認識しており、事業者においては、設計変更等による対応がなされているところでありますが、県といたしましても、事業者や他県の状況について情報収集しながら対応を検討してまいります。

 次に、住所地特例制度の課題についての御質問にお答えいたします。

 住所地特例制度は、これまで特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び有料老人ホームの一部などが対象施設とされておりましたが、有料老人ホームであっても特定施設入居者生活介護の指定を受けていない賃貸型のサービスつき高齢者向け住宅は、制度の対象外とされ、市町村負担の観点から課題とされておりました。今年度施行の制度改正において、有料老人ホームに該当するサービスつき高齢者向け住宅が制度の対象とされたことから、県としましては、市町村が新たに住所地特例の対象となるサービスつき高齢者向け住宅を適切に把握できるよう、毎月情報を更新し、公表をするなど、新しい制度の円滑な運営のため、引き続き周知を図ってまいります。

 次に、市町村が行う地域支援事業の実施に向けた課題についての御質問にお答えいたします。

 各市町村では、地域包括ケアシステムの構築に向け、平成二十七年度からの第六期市町村介護保険事業計画に基づき、地域の実情に応じた地域支援事業を計画的に進めていくために、実施体制を整備する必要があります。そのためには、関係者間の合意形成に向けた十分な調整を図る必要があるほか、医療介護連携などの体制整備、生活支援コーディネーターなどの人材育成を図っていくことが課題であると認識しております。県といたしましては、人材育成のための研修や専門職の派遣などにより、市町村における体制整備を支援してまいります。

 次に、在宅医療を担う医療機関等の充実強化のための施策についての御質問にお答えいたします。

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、医療の分野では、在宅医療の充実強化を図ることが極めて重要であり、在宅医療に取り組む医療機関や医師をふやす必要があることから、県では、地域医療介護総合確保基金等を活用して各種施策を実施しているところであります。具体的には、在宅医療の機能を強化した在宅療養支援診療所等をふやすための取り組みに加え、在宅医療に取り組む医師を対象とした研修会の開催や、新しく在宅医療の担い手となる医師を育成する医療機関への支援などを行っております。また、在宅患者の病状が急変した際に入院を受け入れる体制づくりも大切であることから、県内全域で在宅患者を受け入れる医療機関の確保を図っているところであります。今後ともこうした取り組みを継続して実施していくことにより、在宅医療を担う医療機関の一層の充実強化に努めてまいります。

 次に、介護予防の今後の課題についての御質問にお答えいたします。

 介護予防は、高齢者が要介護状態等とならないようにするための予防及びその軽減や悪化の防止を目的に、市町村が行う事業として平成十八年度から開始されました。これまでの介護予防は、心身機能の改善を目的とした機能回復訓練に偏りがちでしたが、今後は、日常生活の活動や社会への参加もバランスよく促すことによって、生きがいや自己実現のための取り組みを支援していくことが重要になると認識しております。県といたしましては、住民主体による体操教室やサロンを初めとした市町村が行う通いの場の創出など、介護予防を通じた地域づくりの普及啓発や、高齢者も担い手となる生活支援サービスを充実するための体制整備などを推進することにより、市町村を支援してまいります。

 次に、大綱六点目、いじめ問題についての御質問のうち、仙台市立中学校一年生の自死とその後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県においてこのような事案が発生したことはまことに残念であり、各学校において危機感を持って受けとめなければならない事態であると考えております。いじめ問題については私も大きな課題であると認識しており、八月十日に開催されたみやぎ小学生いじめ問題を考えるフォーラムにおいて、ビデオメッセージを出し、いじめ根絶を呼びかけたところであります。今回の事案を教訓として、このようなことが二度と起こらないようにするために、学校現場だけでなく、教育委員会、警察、保健福祉部局、更には地域社会など、子供にかかわるすべての人々が力を合わせていじめ問題の根絶に向けて取り組まなければならないと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱五点目、学力全国平均以上の実現についての御質問のうち、五つの提言の実現度と課題についての御質問にお答えいたします。

 学力向上に向けた五つの提言については、児童生徒の学習意欲の向上とわかる授業づくりの基盤として、指導主事による学校訪問や研修会等を通して、授業に取り入れるよう促しているところであります。本年度の全国学力・学習状況調査における質問紙調査の結果では、五つの提言に関連した項目である、家庭学習における予習復習や授業の始めに目標を示し、最後に学習を振り返ることなどにおいて、改善が見られているところでありますが、学力調査の結果として成果を示すには、まだ時間が必要であると考えております。今後とも、市町村教育委員会と連携しながら、この取り組みを継続してまいります。

 次に、ICT教育の充実に向けた我が県の課題についての御質問にお答えいたします。

 ICT教育については、授業の効率化や質の向上、児童生徒の学習意欲の向上などが期待でき、高度情報化社会に対応した主体的に学ぶ児童生徒の育成につながるものと認識しております。一方、文部科学省の実態調査によれば、我が県のICT環境の整備や教員のICT活用指導力については、コンピューター一台当たりの児童生徒数などの多くの項目で全国平均を下回っている現状にあります。これらの充実を図るためには、計画的なICT環境の整備と指導力向上のための研修会の充実などによる人材育成、更には、ICT教育を推進する校内体制の整備等が必要であると考えております。県教育委員会では、平成二十五年三月にみやぎの教育情報化推進計画を策定し、ICT教育を計画的に推進してきたところですが、実態調査結果では、年々指標の改善が進んではいるものの、まだ全国平均より下位にあります。今後とも、市町村教育委員会と連携を図りながら、着実にICT教育を推進してまいります。

 次に、学習塾などの費用を助成する自治体の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 全国の自治体において、子供たちの学習支援のために独自の取り組みがなされていることは承知しております。県内においても、栗原市における中高の合同学習会や、柴田町における仙台大学と連携した学び支援など、地域の特色を生かした児童生徒の学習支援が行われているところであります。県教育委員会としても、東日本大震災において児童生徒の家庭における学習環境が大きく損なわれている現状を踏まえ、国の支援を受けながら、小中学生を対象とした学び支援コーディネーター等配置事業を展開しているところであり、これからも児童生徒が学ぶ環境づくりに努めてまいります。

 次に、大綱六点目、いじめ問題についての御質問のうち、仙台市立中学校一年生の自死とその後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台市においてこのような事案が起きたことは極めて残念であり、亡くなられた生徒の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 仙台市及び学校現場におけるこれまでの一連の対応については、御遺族の心情に寄り添った対応を進めた結果と受けとめております。県教育委員会としましては、児童生徒の大切な命を預かる学校現場において、このようなことが二度と起きないようにしなければならないと認識しており、いじめ問題の根絶に向けて、仙台市教育委員会を初め各市町村教育委員会とこれまで以上に緊密に連携しながら、取り組みを進めてまいります。

 次に、情報共有など、第三者委員会が学校側の対応の問題点を指摘していることについての御質問にお答えいたします。

 今回の事案について、仙台市教育委員会が設置した仙台市いじめ問題専門委員会から答申が出されており、その中で、御指摘のような学校の対応の問題点や再発防止に向けた提言が示されていることは承知しております。県教育委員会としましても、この答申については、いじめ問題の対応に係る大きな教訓としてとらえ、今後の取り組みに生かしていきたいと考えております。

 次に、いじめの特徴やいじめられやすい子供の特徴等についての御質問にお答えいたします。

 我が県においても、小中学校ともに、ひやかしやからかいによるいじめの発生件数は多い現状にあり、いじめの様態やプロセス、被害を受けやすい子供の特徴などについては、御指摘のようなこともあるものと考えております。学校現場で発生する一つ一つのいじめの問題については、被害者、加害者の双方にそれぞれの背景や要因があり、必ずしも特定のタイプに分類できない場合も多くございます。個々のいじめのケースについて先入観を持たずに、被害者の保護を最優先としながら、いじめの背景等を丁寧に探っていくことが重要であり、いろいろな事例や研究者の知見も参考にしつつ、学校現場においては、個々のケースに応じたきめ細かな対応が必要であると考えております。

 次に、いじめの原因についての御質問にお答えいたします。

 一人一人の子供の家庭環境が異なっていることや、コミュニケーション能力の発達の度合いに違いがあることなどが、いじめ問題の一因となる場合もあるものとを考えております。いじめ問題の要因については、このようなことも含め、さまざまなものがあると認識しておりますが、学校現場においては、ささいなことと思われることをしっかりと把握し、そのことについて早い段階から対応していくことが重要であると考えております。

 次に、いじめの未然防止に向けた対応についての御質問にお答えいたします。

 いじめ問題については、できるだけ早い段階で発見し対応することが必要ですが、あわせて、未然防止に向けた取り組みが極めて重要であります。県教育委員会では、これまでに、「いじめを許さない学校づくりのために」などのリーフレットを作成するとともに、宮城県いじめ防止基本方針を策定し、学校現場におけるいじめの未然防止に向けた指針を示してきたところであります。各学校においては、学校いじめ防止基本方針を定め、教師の具体的な対応方法などを確認しながら、児童生徒をいじめに向かわせない学校づくりに取り組んでいるところであります。県教育委員会としましては、今後更に市町村教育委員会との連携を強化し、被害者も加害者を出さない、そして傍観者も生まないような学校づくりを進めてまいります。

 次に、家庭は最も大切な教育の場であり、安定した家庭生活が学校生活に上手に適応する前提だとの御質問にお答えいたします。

 まず家庭において、集団生活の土台となる基本的な生活習慣や、他人に対する思いやり、善悪の判断等を小さいうちから身につけていくことで、子供たちは学校という集団での生活の場にスムーズに入っていくことができるものと考えており、家庭教育は、すべての教育の出発点であると認識しております。

 次に、学校への警察の導入についての御質問にお答えいたします。

 いじめ問題については、学校において、被害児童生徒を徹底して守り通す姿勢で臨むとともに、加害児童生徒に対しては、社会で許されない行為は学校の中でも当然許されないことであることをしっかりと意識させていかなければならないと考えております。このような観点から、必要な場合には、ためらうことなく警察に相談するなど、毅然とした対応をすることが重要であります。学校においては、日ごろから、このような考え方について保護者に周知するとともに、警察との連携体制を整えておくことが必要であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱六点目、いじめ問題についての御質問のうち、適用される罪や被害届など必要な手続についてのお尋ねにお答えいたします。

 警察では、平成二十七年中は八月末現在において、被害少年や保護者等からの相談に基づき、二十五件のいじめ事案を取り扱っており、前年に比べ八件増加しております。いじめが暴行、傷害、恐喝等の犯罪行為に該当する場合は、被害少年や保護者の意思を確認した上で被害届を受理し、関係少年からの事情聴取等所要の捜査を行い、事件送致しております。なお、犯罪行為が確認できない場合においても、相談者の意思を確認して学校に連絡するなどの対応をしているところでございます。

 次に、学校に警察を導入しないことが多く、それによって、加害者側の行為が悪質化していく場合もあると思うがとの御質問にお答えいたします。

 いじめ事案の悪質化を防ぐためには、早期の把握と対応が重要と考えております。このため、警察では、学校警察連絡協議会やみやぎ児童生徒サポート制度に基づく相互の情報交換等により、学校との連携を図っているほか、本年四月、警察施設の外に少年サポートセンターせんだいを設置し、いじめ問題を含む広く少年問題について相談しやすい窓口を整備したところでございます。また、児童生徒を被害者や加害者にさせないため、学校の要請に基づき、非行防止教室の開催、スクールサポーターの派遣により、いじめ問題を含む学校の生徒指導に対する支援や問題行動の鎮静化等に向けた活動を行っております。今後とも、学校、教育委員会、保護者と連携しながら、いじめ事案に適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) まず最初に、村井知事の政治姿勢についてお尋ねします。

 知事の答弁聞いてましたが、なるほどなと、非常に無難だなというような、バランスのとれた−−もう少し本音を本当はお聞きしたかったんですが、先ほどの答弁用の答弁ではなくて、あれは全くの本音ですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 本音でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) アベノミクス、もう随分たちましたけども、アベノミクスは色あせた。成長戦略の球は払底し、なくなり、目玉のTPPは見通しが立たない。物価上昇目標達成は危うく、GDPマイナス成長も深刻だとの声がありますが、私もそう思いますが、知事はいかがですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これはすべて日本だけで完結できる問題ではなくて、今お話しになったような問題は、いろんなグローバルな世界の環境の中で動いていくものでございますので、難しいと思います。アベノミクスで、金融緩和をし、成長戦略を掲げて果敢にチャレンジしているということを私は評価していいのではないかと思っておりますが、先ほども答弁したように、中国やヨーロッパの経済情勢等もあり、なかなか思うようにいってない部分は確かにあろうかというふうに思います。しかし、これが今、これによって、株価も七千円程度からずっと上がってきて二万円近くまで今来ておりますので、二万円も超えた時期もございますから、そういった意味では、市場はそれを評価しているというふうに見ても、間違ってはないのではないかなというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 知事も御存じのように、株を持ってるのは国民の七人に一人ですから、株が上がったからといって、経済が底上げしているというのは、私は早期の見方ではないかと思います。黒田日銀総裁の異常な金融緩和、緩和すればどこかで出口を探さなきゃいけないわけですよね。国債をどんどんどんどん買ってれば、いつかそれを放出しなくちゃいけない。戦後の日銀総裁として歴史に残る一萬田尚登さんが日銀は鎮守の森でなければならないとこういうふうに言ってたわけですよね。だから、鎮守の森がそんなにしょっちゅう出てっていいものかという思いもあるんですが、今の日銀の対応については納得してるんですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正直を申し上げて、じゃぶじゃぶとお金を市場に出し続けるということについては、非常に私も危機感は感じております。正直なところ感じておりますけれども、これによって、今までデフレ基調であったものをインフレ基調にしなければならないと、そのための施策という形で今取り組んでおられますので、もう少し結果出るまでは様子を見ておくということも必要ではないかなというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 村井知事がはっきりと危機を感じているというのは非常に重たい言葉かなと、そういうふうに思いますが。保守主義です、保守は本来、寄らば大樹の陰とかあるいは楽だから体制順応でなるものではもちろんないと思います。この議会にもそういう方はいらっしゃらないと思います。保守とは、保業守成すなわち、業を保ち成を守るという意味の言葉であり、創業垂統を受けるものであると言われます。創業垂統は「孟子」にあり、第一世が創始者が業を創め、統を垂れる。すなわち、立派な第一代が苦心して仕事を始め、その仕事を後々まで継承されるように伝えることを言います。知事はもちろん御存じだと思いますが、この考え方についていかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 保守的な保守というよりも、私はそれはまさに政治のあるべき姿だというふうに思っておりまして、政治は今、過去の皆さんが努力してきたものを更に発展させて、後世の人たちがよりよく食べていけるようにしていくということが何よりも大切なことだというふうに考えてございますので、そういった意味では、その考え方は私は間違っていないと、正しいと、私もそうありたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) イギリスの保守党の政治家ディズレーリは、保守の意味を維持し改造すること、事務に応じて政治をよく維持していくこととし、自分は、悪を去ることにおいてはラディカルであり急進的であるが、よいものを保つことにおいては保守的であると言ったそうですが、私もぜひそうあってほしいと思いますが、知事はいかがですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私も、県政において、改めるべきものだと、よくないと思うことは、ラディカルに、そしてやっぱり残すべきものだと、いいものだということについては、いろいろ批判はあっても保守的に頑張っているつもりでございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 少々きざな質問になってますけども、選挙を前にして、選挙をやったらどうなってるかわからないもので、今のうちに記録に残しておきたいことは言っておこうと、こういうことでございます。

 震災復興について、平成二十七年度の予算執行の基本的考え方では、震災対応予算の財源に不足が生じれば危機的な状況に陥ることが危惧されるなど、財政運営は依然として厳しい状況であるとしていましたが、そこまでの状況にはならないだろうということでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 引き続き、当然、厳しい財政運営を強いられることは間違いございませんけれども、震災復興に係る国の地方一部負担というものが、これを受け入れたとして、直ちに宮城県が破綻するという状態ではないというふうに判断したということでございます。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 改めてお聞きしますが、ことし三月の竹下復興相の発言、全部国費というのは、一番のモラルハザード、倫理観の欠如の原因だについてどう思われますか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) それにつきましては私も承服できない部分がございましたので、大臣に直接、そういった表現は適切ではありませんということは申し上げました。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 知事の考えも理解してますが、しかし、東日本大震災では、過疎化が進む沿岸地域が大きな打撃を受けました。そもそも地域ごとに被災程度は異なりますし、また、地域事情も異なります。また、仮設住宅で暮らす方と在宅被災者への支援に見られるように、被災者間での格差があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 沿岸部、私もよく回りますけれども、やはり、それぞれ地域によってかなり差が出ているのは事実だというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 財政力の自治体間格差がある中での自己負担は、復興の進捗度に大きな影響を与えるのではありませんか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 影響がゼロということではなく、やはりプラスかマイナスかと言われると、マイナスになるのは事実だというふうに思いますが、先ほども答弁したように、地方負担の五%、つまり事業費で見ますと一%から三%程度でございまして、また、必要なものについては起債を認められるということでございますので、一番苦しい現金、一般財源をすべて拠出をしてやらなければならないということではございませんでしたので、財政規模の弱い自治体においても対応できるものと、このように判断をしたわけであります。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) しかし、復興を全国共通の課題ととらえれば、道路、港湾などの直轄事業、復興交付金の効果促進事業や道路事業には、本来、地方に負担を求めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然多くは地方負担を求められるものでございますけれども、その負担が今回は非常に低くなっているということであります。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 一方、新国立競技場の建設費が当初千三百億円、その後三千億を超えて問題となり、それが千六百二十五億円、二千五百二十億円、そして千六百四十億円と迷走を続けました。被災自治体の負担額、県で五十億円、沿岸市町村に二十億円の負担に比べ巨額なものですが、これについて知事の所感をお聞かせください。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) できれば、そういう財源があれば我々被災地に少しでもという思いはございますけれども、しかしこれは、国を挙げてのオリンピックを行うメーンスタジアムということになりますので、そういった意味では国力を示す意味でもそうした費用が必要だというのは、やむを得ないものというふうに認識しております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) でも、これだけのいわゆる大きな乱高下的なやつは、本来、本当はもっと精査すべきだったというふうにはお考えになりませんか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) そういう意味ではもっと精査すべきであったというふうに思います。時間があったわけですので。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) いじめ問題についてお尋ねします。

 教育長、先ほど非常に共感できるようなことを言われました。社会でいけないことは校内でもいけない。ためらうことなく警察に相談すべきだと。そのとおりですか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) そのように考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) これまでもそのように指導されていましたか。これからそのようにきっちりと指導されますか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 考え方としては、これまでもそういった考え方で、警察と連携をとりながら、さまざまな問題について話し合いを行い、情報提供、警察から情報をいただく、こちらから情報提供する、そういった取り組みもやってまいりました。ただ、今回こういったことも現実に起きておりますので、先ほど申し上げたような方針で、更に徹底していきたいと考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) それはまず教育長の方から情報提供すべきだと思います。学校の現場がすぐに挙げてそして警察の方に情報提供しないと、警察ふだんから校内パトロールしているわけではないんですから、その辺はよりちょっと知恵を絞ってやっていただきたいと思いますが、次の質問にいきます。

 平成二十五年九月二十八日、いじめ防止対策推進法が施行され、学校設置者や学校が講ずべき基本施策が定められましたが、その効果はどうでしたでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 県の教育委員会としては、国でそういった方針が定められたことを踏まえて、速やかに県としての方針を策定し、それを一つの指針として、学校現場に示したところでございます。各市町村、そして学校現場においては、県の基本的な方針を踏まえて、それぞれ学校現場における方針を定めて取り組みを進めてきているところでございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 特に課題はありますか。先ほど教育長が言われたように、傍観者を生み出さないためにはどうすればいいとお考えですか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) いじめの問題につきましては、国で方針を定めた、県で方針を定めた、だからなくなるというものではないと思っております。昔からいじめの問題はあったわけで、それが根絶できないでここまで来ている。いじめの内容も悪化をしているところがあるというのが現状でありますので、これを根絶していくためには、時間をかけて、学校現場を一つ一つ回りながら、どういうことで困っているのか、どんなことが成果を上げているのか、それを一つ一つ積み上げて、それを全体に広げていく。そのことを地道にやっていくしかないというふうに考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 学校を一つ一つ回っているんですか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 各教育事務所で指導主事訪問というのがございます。指導主事訪問というのは、学校現場を直接回って、指導主事がいろいろアドバイスをするという取り組みでありますが、これについて、二年前から、いじめ問題について具体的に校内で話をしてもらうと。校内で話し合いを行って、どういったことで困っているのか、どういった取り組みを進めていくべきなのかを先生方御自身に、議論をして、しっかり意識を高めて、具体的な取り組みをするように促しているところでございます。まずはこれをしっかり進めていこうと考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 日常生活の中で、子供は親と対等ではないこと、礼儀正しさやマナー、目上の人や大人の人への尊敬の念やきれいな日本語についても教えていくことは重要と考えますが、いかがですか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 私も同感でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 選挙終わってからいるかどうかわからないので、ぜひ、発言さしていただきたいと思いますが、弱きを助け、強きをくじく、仁義の心というのは非常に大切だと思います。また日本人として誇りを持つことも大切なことだと思います。日本の国歌「君が代」が世界で最も古い国歌であり、聖徳太子の十七条の憲法が世界で最も古い憲法であるとギネスブックが認定していることや、一五四九年に日本にキリスト教の布教に来たフランシスコ・ザビエルが本国スペインに送った手紙には、この国の人々は今まで発見された国民の中で最高であり、日本人よりすぐれている人々は、異教徒の間では見つけられないなどと書かれています。私もこういうエピソードを私の本でずいぶん書かせていただきましたが、こうしたことも教えることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 今議員から御紹介のあったような国に生まれて、私も幸せだというふうに感じております。そういったことを学校教育の中でもしっかりと児童生徒に教えていくことが必要だと考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 自分の先祖に誇りを持ち、日本人としてのよさに誇りを持つことは、右や左に関係ありません。これはもう人間として非常に基本的なことだと思います。何か私の本意が全然伝わっていないようですが、県警本部長にお尋ねします。

 名誉棄損罪、侮辱罪、器物損壊罪、強制わいせつ罪は、本人がみずから告げることが必要な親告罪ですが、暴行罪などは親告罪ではないので、被害届の提出や告訴が犯罪の立件の必要要件ではないと考えてよろしいでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) 暴行罪等は親告罪ではございませんので、告訴は必要としませんけれども、特定の犯罪の存在、すなわち、犯罪が行われたということを明確にするために、被害少年や保護者の方から被害届を受理しているものでございます。なお、被害少年の生命等の安全が脅かされるような事案につきましては、被害届や告訴の有無にかかわらず、迅速に捜査等に着手することとしております。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 学校におけるいじめについて、捜査機関がみずから動いてくることはまずないとの話、そういう話を聞いてますが、そのとおりでしょうか。そうだとすれば、その理由についてお聞かせください。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) いじめが犯罪行為に該当する場合には、保護者に被害届の提出を促すなど積極的に対応しておりまして、これまで事件送致もしているところでございます。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) 確認ですが、いじめの加害者に対しては、不法行為に基づく損害賠償請求ができると考えてよろしいでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長中尾克彦君。



◎警察本部長(中尾克彦君) 大変恐縮でございますが、損害賠償請求というのは、当事者間において行われる民事訴訟でございまして、警察としてお答えできる立場にはございません。申しわけございません。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) では、教育長。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) これは弁護士に相談しないと、具体的に可能かどうかというのは判断が難しいところもあろうかと思います。



○議長(安藤俊威君) 四十二番藤原のりすけ君。



◆四十二番(藤原のりすけ君) わかりました。確かに民事の場合には警察が介入できないのがわかりましたが、いろいろ今回、傍観者をなくすために、観衆をなくすためにどうしたらいいかと調べてると、弁護士の人たちなんかの話の中に、要するに、いじめ加害者に対して損害賠償請求ができる。いじめ加害者の親に対しても、加害者の監督義務者として監督義務を怠ったとして、損害賠償請求ができる。学校に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求と学校が負うべき安全配慮義務に違反したとして、債務不履行に基づく損害賠償請求ができる。担当教師に対しても、不法行為に基づく損害賠償請求ができるという見方があります。こういう点をもう少し周知したら、傍観者や観衆が少なくなると思いますので、ぜひ、泣き寝入りをする子供がこれ以上ふえないように、正義が校内でまかり通るように、ぜひ御尽力をお願いをして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 暫時休憩いたします。

    午後二時二十三分休憩

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    午後三時再開



○副議長(渥美巖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。十二番吉川寛康君。

    〔十二番 吉川寛康君登壇〕



◆十二番(吉川寛康君) 議長のお許しをいただきましたので、今任期最後の定例本会議、一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。

 まずは、先週の大雨により東日本を中心に甚大な被害がもたらされて、本県においても各地で土砂災害や浸水被害が発生しました。この災害によりお亡くなりになられた方へ哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様方には心からのお見舞いを申し上げます。

 さて、八月二十日、第九十七回全国高校野球大会の決勝戦が行われ、地元の仙台育英高校がその夢舞台に立ちました。全国高校野球百周年という大きな節目の大会に、東北の長年の悲願であった優勝旗の白河越え実現に県民の多くの方々が大きな期待を寄せ、懸命の応援を行いましたが、善戦及ばず、惜しくも準優勝という結果となりました。しかしながら、リードを許す展開でスタートした決勝戦において同点に追いついた六回裏、球場全体が仙台育英コール一色となり、鳥肌が立つほどの感動が込み上げてきたことを今でも覚えております。はつらつと全力でプレーする姿、そして最後まで決してあきらめない姿が、こうした感動の原点になっていると思います。仙台育英高校の選手の皆さんからいただいた感動を今度は政治の中で、復興という大きな課題克服に向け、議場の皆様方としっかりと共有しながら今後取り組んでまいりたいと思います。

 それでは通告に従い、大綱三点について順次質問をさせていただきます。

 大綱一点目は、震災からの復旧・復興対策についてお伺いいたします。

 東日本大震災から四年半が経過し、災害公営住宅の整備を初め、防災集団移転事業や土地区画整理事業など、大規模事業が各地において本格化し、被災者の生活再建と災害に強い新たなまちづくり事業が着実に進められております。また、今年度は県の震災復興計画の折り返しとなる五年目を迎え、これまでの各種復旧・復興事業の進捗を加速させていくとともに、今後は地方創生の視点からも、中長期的な将来の発展に資する具体の取り組みも進めていく必要があると考えます。

 仙台空港民営化を活用した広域観光事業の充実、外国人観光客も含めた交流人口増大による県内消費の拡大、医学部新設に伴う医師偏在の是正や、地域生活の安全安心の充実なども、現在取り組んでいる各種施策の期待効果であり、本県の持続可能な将来の発展を支える大きな要素となるものと大いに期待されているところであります。一方、人口減少、超高齢化社会にどう対処していくか。そして、子育て環境などの整備による出生率の改善、次代を担う子供たちの主体性を伸長させるための教育対策の充実など、まだまだ解決していかなければならないさまざまな課題が存在しており、地方創生の視点に立ちながら、課題解決に向けて具体の取り組みを行っていくことが強く求められております。

 あの未曾有の大震災からしっかりと立ち上がり、そして将来の発展に資する取り組みを着実に進めながら、活力ある宮城の実現を目指していくためにも、その使命を課せられた今の時代を生きる政治家の一人として、常に現状に満足することなく、力強く前向きに今後の歩みを進めていく必要があると考えております。このような視点に立ち、東日本大震災からの復旧・復興対策について、次の四点について御所見をお伺いいたします。

 一点目は、集中復興期間の現時点での総括と、来年度からの復興・創生期間に向けた決意についてお伺いいたします。

 国の集中復興期間が今年度で終了し、来年度からの五カ年を復興・創生期間として、一部事業に自治体負担を伴っての震災復興事業が進められることになっております。引き続き、集中復興期間を延長し、全額国庫負担で事業継続できることがベストではあるものの、国との協議の中で、任期付職員や自治体応援職員の人件費負担分や自治体建設防潮堤費用などについて全額国庫負担とする方針変更が示され、残りの事業についても、必要に応じ事業ごとに国との調整を図っていくことが確認されるなど、国の柔軟な対応が示されたことや、通常の自治体負担率に置きかえた場合、最大で県と市町トータルで千四百億円もの負担額が強いられることも懸念されていたことなどを考慮すれば、直ちに自治体財政に深刻な影響を与えない今回の国の方針は、ベターな決定であったと考えております。自治体負担が今後の復興のスピードを減速させてしまうことが最悪のシナリオであり、それを回避できたことを高く評価しつつ、一日も早い復興をなし遂げられるよう、今後も力強く各種事業を進めていく必要があると考えております。

 集中復興期間の現時点における総括並びに来年度からの復興・創生期間に向けての知事の決意についてお伺いいたします。

 二点目は、雇用対策についてお伺いいたします。

 震災により県内の多くの工場や商業店舗などが被災し、雇用面でも大きな打撃を受けました。また、一次産業においても、農地、漁港など生産現場そのものが大きく被災し、再開するまでにかなりの時間と労力を要し、就労面でも大きな制約を受けました。震災後、グループ補助金などの活用により、多くの企業や店舗が順次経営再建を果たしましたが、現在に至るまでそれぞれさまざまな課題を抱えながら懸命に事業運営を行ってきております。水産加工業も課題を抱えている業種の一つであり、事業再開までに要した時間の中で、同業他社への卸先変更などにより、現在でも販路回復に向けた懸命の取り組みが行われております。また、従業員の充足率も課題とされており、事業を再開しながら、人員不足によりフルパワーで操業ができない状況に陥っている会社も多く見受けられます。運輸業もまた充足率の低迷に頭を抱えている業種の一つであり、震災後、このように労働者側の就労ニーズと雇用者側の雇用ニーズのギャップが大きな課題となっております。原因はさまざまであると思いますが、将来に不安を感じる派遣社員としての就業形態もまたこうした雇用ギャップに拍車をかけているのではないかと考えます。したがって、それぞれの業界において、雇用形態を従来の派遣社員から正規社員化となるよう、行政としても一歩も二歩も踏み込んだ積極的な支援を行っていくことが必要であると考えております。こうした取り組みを通じ正規雇用枠を拡大していくことで、将来に向けた不安を払拭につながると考えており、雇用のギャップを埋める一つの有効策にもなり得ると考えております。

 震災から四年半が経過し、現在の県内における雇用のミスマッチに対する評価と、今後の改善に向けた県の取り組みとその見通しについて御所見をお伺いいたします。

 三点目は、県外避難者の帰郷支援対策についてお伺いいたします。

 平成十五年三月に策定した県外避難者の帰郷支援に関する方針に基づき、県外避難者の所在確認、生活支援ガイドブックや復興情報も交えた県、市町村の広報誌などの情報発信、支援団体などとも連携した交流会の開催など、これまでさまざまな県外避難者の帰郷支援対策が行われてきております。震災以降、一般質問や予算特別委員会総括質疑の中でも、この帰郷支援対策の重要性などについて触れてきましたが、災害公営住宅整備を初め、恒久的な住環境が整備されつつある現段階だからこそ、県外避難者に対する帰郷支援対策を集中的に行う必要があると考えております。

 これまでの対策の中で、定期的に県外避難者へのニーズ調査なども行っておりますが、本年二月に取りまとめた平成二十六年度のニーズ調査結果において、今後の生活予定として帰郷を希望してる方が全体の三〇%と、前回の調査結果から一〇ポイントもふえ、避難先に定住するという方は一八・八%と、前回の調査結果から一六ポイント減少したことが確認されました。これはまさしくこれまでの帰郷支援に係る各種対策の効果でもあり、被災自治体の災害公営住宅や新たなまちづくり事業の進捗が高まってきている今だからこその反応だと考えております。また、このニーズ調査の中で、今後の生活予定としてまだ決まっていないという方が四六・四%と、前回調査から一〇ポイントもふえており、住まいや仕事の面など、ニーズ調査で集約された県外避難者それぞれの固有の課題に対して、帰郷を前提とした有意義な具体の相談となるよう、個々人に対するきめ細やかな対応も必要であると考えます。

 このように県も主体的にかかわりながら、時期を逸することなく、集中的に県外避難者の帰郷を促す丁寧な対応を行っていく必要があると考えますが、各市町村との連携状況も含め御所見をお伺いいたします。

 四点目は、各種復旧・復興事業進捗のおくれ解消に向けたフォロー対策についてお伺いいたします。

 震災から四年半が経過し、震災復興事業の進捗が高まってきておりますが、一方で、自治体間の復興の進捗には温度差が見受けられるようになってきております。これは、被災の規模やまちづくりの対象となる地形の違い、必要とするマンパワーの充足率などの課題など、その要因はさまざまであると思いますが、県民一丸となった宮城の復興、県土の均衡な発展を目指していく上で、県としてこの再生期の中で、こうした復興の進捗の温度差を解消していく具体の取り組みが必要であると考えます。これまで県としても、技術職の職員応援を初め、積極的に各被災自治体への支援などを行ってきましたが、今後更なる支援を上積みしていくためには、これまでの支援体制から更なる拡充が必要不可欠であると考えております。さきの予算特別委員会予算調製方針で示された国に対する来年度の施策・予算要望の中にも、国採用の任期付職員制度の新設を国に強く求めておりますが、国への要望と並行に、オール宮城としての体制構築もまた必要であると考えており、その焦点となるのが仙台市の全面的な協力体制の構築であると考えます。仙台市においては、蒲生北部地区の土地区画整理事業や沿岸部の災害避難道路整備など、一部事業は継続するものの、一連の震災復興事業は本年度で終了するめどが立っております。他県からの応援職員にも引き続き協力をいただいておりますが、それと並行して、県内自治体間における職員応援体制を県主導で改めて構築し、自治体間の復興の進捗の差を埋めていく、もう一歩踏み込んだ具体の対策を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の震災復興事業をより円滑に進めていくための体制構築に関する御所見をお伺いいたします。

 次に、大綱二点目、地方創生についてお伺いいたします。

 昨年末に地方創生に関するまち・ひと・しごと創生法と地域再生法の一部を改正する法律の二つの法律が成立し施行しました。これにより、地方創生の理念や全体的な戦略策定の方法などが定められ、同時に、地域の活性化に取り組む地方自治体に対する支援が示されるとともに、今年度末までに、各都道府県並びに各市町村において、出産や育児をしやすい環境づくりや、地方での雇用創出を進めることなどを考慮し、地域の実情に沿った今年度からの五カ年間の人口減少対策方針を示す地方版総合戦略の策定が求められることとなり、本県においては、過日、宮城県地方創生総合戦略として取りまとめられ、本定例会に議案として提出されております。また、まち・ひと・しごと創生法には、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけることのほかに、東京圏への人口の過度な集中を是正することが明記され、人口減少対策と東京一極集中の是正を意識した政策となっており、出産や育児に前向きになれるような環境整備を初め、各地域における雇用創出と就労環境の整備や福祉の充実を含めた生活基盤の整備が必須の課題となっております。これまでも、地域活性化に向けた取り組みはさまざまな形で行われてきているため、決して真新しい政策ではないものの、国の覚悟がこれまでとは大きく異なっているように受けとめており、この流れにおくれをとってはならないと考えております。今後、宮城県地方創生総合戦略に沿って具体の取り組みが行われていくことになりますが、これまで以上に相当の覚悟を持って取り組んでいく必要があり、また、限られた財源でより効果が発揮できる戦略を整えていく必要があることから、より一層知恵を結集しながら、各自治体が国からどれだけ自立し主体性を発揮できるかが、まさに問われていると考えております。震災からの復興の途上段階にある我が県にとって、他都道府県と同じようにこうした地方版総合戦略を実行していくことは、正直かなりハンディがありますが、さきに述べたとおり、他におくれをとることのないようにしっかりと結果を出していく必要があると考えております。

 このような姿勢に立ち、地方創生について、次の三点について御所見をお伺いいたします。

 一点目は、人口減少対策についてお伺いいたします。

 将来に向かって持続可能な発展を確保していく上でも、現在抱えている人口減少問題に対してはしっかりと歯どめをかけ、是正していくことが求められております。昨年五月、全国の約半数の自治体において、三十年後、二十代、三十代の女性が半分に減り、将来自治体としての存続が危ぶまれる可能性があるといった将来推計が発表されました。その推計によれば、本県においても、南三陸町の六九・五%を初め、三十五市町村中、二十三市町村がその対象であると指摘されております。いかにして二十代、三十代の女性の減少に歯どめをかけるかが今後大きな論点の一つとなっており、そのためにも、若い女性の就労環境の更なる整備や子供を生み育てやすい環境の更なる整備にこれまで以上に取り組みを強化していく必要があると考えます。自治体存続の危機にとどまらず、社会経済そのものが大きく後退する大変深刻な問題をも含んでいるこの人口減少問題に対する県の対応方針について御所見をお伺いいたします。

 また、地方創生を語る上でクリアしなければならない課題の一つとして、出生数の増加が挙げられると考えております。時代は受け継ぐものであり、将来の担い手である子供たちの誕生を確保できない環境下では、もはや今後の発展は期待できるすべもありません。したがって、出生数増加に向け、子育て支援体制の充実策を初めとした諸施策を積極的に評価していく必要があると考えます。今年六月に発表された平成二十六年人口動態統計の概数によると、本県の平成二十六年合計特殊出生率は対前年比〇・〇四ポイント下回る一・三〇。この数値は全国平均の一・四二をも大きく下回り、全国第四十三位という不名誉な結果であります。また、出生数についても一万八千六十九人と、前年と比べると実に八百八十名少ないという結果が示されており、本県で誕生する子供の数が減少しているというこの事実を真摯に重く受けとめ、しっかりと改善を図っていかなければなりません。今後の合計特殊出生率並びに出生数の改善に向けた県としての対応方針について御所見をお伺いいたします。

 二点目は、一次産品の販路拡大についてお伺いいたします。

 本県の一次産業は基幹産業であり、地方創生を語る上でその活性化を確実なものにしていくことは必須の課題であります。これまで、西日本などの他圏域や海外への販路拡大の取り組みが行われてきておりますが、こうした取り組みに加え、現地での流通拡大策についても今後検討していく必要があると考えております。具体的には、新鮮な野菜、果樹類を初め、取れたての魚介類なども一堂に集めた大規模な直売所の開設なども有効な取り組みの一つであり、これまでも県内で多くの道の駅などで野菜販売を中心に、それぞれ具体の成果を上げております。このような中、本県においてまだ設置されていない潜在的需要の高い場所があると考えております。それは高速道路であります。特に東北自動車道は東北陸路の大動脈であり、常に多くの車両の往来が確保されており、また、パーキングエリアなどの休憩を兼ねて停車できる場所が限定されている分、一般道に比べて誘客効果も期待でき、本県一次産品の販路拡大の起爆剤としてその効果が大きく期待できるものと考えております。高速道路のパーキングエリアなどにこうした店舗を設置することについては、さまざまな制約があるかもしれませんが、全国的に余り例のない、こうした高速道路パーキングエリアへの販売所開設を他自治体に先んじて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、販売所開設の可能性がある場合には、流通網確保の観点からも一般道路に近接した場所とし、県内の農林水産品を一堂に集めて販売できるような、ある程度の大規模な店舗とするなど、設置場所や生産地との流通ルート確保も含め、県が主体的にかかわりながら本ビジネスモデルを確立していくべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 三点目は、人づくりについてお伺いいたします。

 いつの時代においても、困難にぶつかったとき、その困難を克服して新たな活路を見出し、しっかりと前を向いて時代を切り開いていく、その原動力となってきたのが、人であります。地方創生元年を迎え、それぞれの自治体が将来に向け、持続可能な社会基盤を構築していくためにも、そこに必要となるのがそれを支える人であり、リーダーの存在であります。こうした将来を支えるリーダーとなり得る人材育成の観点からも、将来その対象となる本県の子供たちに対する教育、とりわけ学力の確保はもちろん、郷土愛をしっかりとはぐくみ、心身ともに豊かで自主性、道徳心の高い教育を養っていくことがこれまで以上重要になっていくと考えております。そのためにも、こうした子供たちを指導する先生方が使命感を持って指導できる学校教育環境を充実させる必要があると考えております。先生方はそれぞれ志を高く持ち、これまでもその使命を果たすべく不断の努力を積み重ねてきておりますが、昔に比べ、今の学校環境においては、学校の長である校長の裁量が低くなってきているとの指摘を耳にすることがあります。これは各教育委員会の水平展開を基本とする、これまでの指導方針が優先され、学校ごとの特色ある教育の必要性が相対的に弱まってきているところもその原因の一つではないかと推察します。

 次代を担う子供たちを指導する学校教育の現状と、校長を中心とした特色ある主体的な教育、指導の実践の必要性について、教育長並びに教育委員会委員長の御所見をお伺いいたします。

 次に、大綱三点目、安全安心のまちづくりについてお伺いいたします。

 県土の発展には、生活者の安全安心がしっかりと確保される環境づくりが必要不可欠であり、これまで将来ビジョンに掲げ取り組んできているとおり、安全安心なまちづくりの推進は、これからもしっかりと取り組んでいかなければならない課題であります。生活していく上でのリスクとして、健康、食、金融、就労、交通、防犯などなど、その対象はあらゆる分野に多岐にわたっておりますが、それぞれの分野で安全を確保するためには、法令などの整備や取り締まりの徹底などが必要不可欠となっております。特に経済の低迷が続き、生活困窮者が増加し、情報化社会の進展で人間関係の希薄化が指摘されている昨今、生活上のリスクは更に高まってきているとの指摘をよく耳にします。したがって、常に状況は変わり得るという現場主義の視点で、これらさまざまなリスクに対応していくことが、今後更に必要になっていくものと考えております。こうした視点に立ち、安全安心のまちづくりについて、次の三点について御所見をお伺いいたします。

 一点目は、本県の治安対策についてお伺いいたします。

 平成二十六年警察白書によると、刑法犯の認知件数が平成十四年をピークに一貫して減少しているなど、犯罪情勢には一定の改善が見られるほか、殺人や強盗を初めとした重要犯罪の検挙率も平成十四年以降改善傾向にあるとの総括がされており、本県も同じ傾向にあると伺っております。これは個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという、警察の責務をしっかりと遂行いただいている結果であり、県警本部長初め関係者の皆様の日ごろからの御尽力に敬意を表するところでございます。一方で、高齢化社会の進展に伴い、単身同居世帯が増加し、それぞれの地域においても近所づき合いが減少傾向にあるなど、人間関係の希薄化が進んでいる昨今、従来の事件捜査の基本とされてきた聞き込み捜査による有力な情報が得にくい状況になってきていると指摘もされており、このことが起因してか、刑法犯の検挙件数は残念ながら減少傾向にあると伺っております。

 こうした中、全国各地での事件解決に大きく貢献しているツールとして防犯カメラが挙げられます。防犯カメラの設置は事件発生そのものの抑止につながり、事件発生の際は、正しい状況把握に必要となる貴重な証拠として多くの事件解決に貢献してきております。以前はこの防犯カメラが高額で、設置と維持管理費用に大きな課題がありましたが、カメラの汎用化、技術革新も進み、今では八万円程度でこの防犯カメラが設置でき、維持管理費用もさほど負担にならない状況にあると伺っております。したがって、聞き込み捜査が難しくなってきている社会情勢の変化をかんがみ、事件発生の抑止につながり、仮に事件が発生しても早期の事件解決に資するこの防犯カメラの設置は急務であり、計画的に充実した監視網となるよう、その整備を図っていくべきと考えます。防犯カメラの設置状況と今後の整備の必要性について、県警本部長並びに公安委員会委員長の御所見をお伺いいたします。

 二点目は、福祉対策についてお伺いいたします。

 急速な高齢化社会が進展する中、国においても医療介護に関する新たな取り組みが進められております。また認知症対策と介護支援対策は喫緊の課題であり、特に介護の分野においては介護職員の充足率が低く、大きな課題となっております。入居ニーズに対応し特養施設を整備しても、そこに働く職員が確保できず、現状の職員で介護可能な人員だけしか受け入れることができない施設も多くなってきており、統計上用いられている入所可能人員数だけではもはや現状を把握できない状況にまで事態は深刻化しております。

 この原因の一つとして指摘されているのが、介護報酬の引き下げです。二〇〇〇年に始まった介護保険制度ですが、三年に一度見直しが行われてきており、今年度から新たな三カ年の新制度がスタートしたところであり、その中で介護報酬も二・二七%引き下げられることになりました。その内訳として、地域の状況に応じ、めり張りをつけることでサービスごとの料金を適正化する目的で四・四八%減とした反面、介護職員処遇改善加算を拡充をするための分で一・六五%増、良好なサービスを提供する事業者への加算や、地域に密着した小規模な事業者への配慮のための分として、〇・五六%増となっているようですが、総じて実態は介護業界を好転させることにつながっていないように感じます。その結果として介護職員の人手不足につながり、全国的にも介護職の有効求人倍率は二倍を超えるまでに至っております。団塊の世代が七十五歳以上となり、要介護者が更に増加することが見込まれる二〇二五年には、人手不足の状況は更に悪化し、深刻になるとの指摘もされており、介護保険制度そのものは国の政策ではありますが、県としても何らかの対応が必要であると考えております。将来の安全安心の指標として、生活に身近な介護福祉の充実に資する、この介護職員の人手不足に対する県の対応方針について御所見をお伺いいたします。

 三点目は、子育て支援対策についてお伺いいたします。

 さきにも述べたとおり、出生数の改善が喫緊の課題である本県にとって、具体の改善に直結する子育て支援体制の充実強化はもはや避けられない課題であります。共働き世帯の増加、核家族化の進展に伴い、子育て支援ニーズは各家庭の枠を超えた社会的な問題となっており、行政としても本腰を入れた対策が強く望まれております。直接的な実施主体は市町村となりますが、県として、子育て支援対策に積極的に踏み込み、市町村で進める地域協働による子育て支援を財政的にも技術的にも積極的かつ強力に支援するとともに、各自治体の成功事例を水平展開するなど、自立した積極的な取り組みとなるよう、地方創生元年である今だからこそ、県はその旗振り役となり、強力に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。子育て支援体制の充実強化に関する御所見をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 吉川寛康議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、震災からの復旧・復興対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、集中復興期間の総括と復興・創生期間に向けた決意についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災の発生からこれまでの四年半、国の集中復興期間における特例的な財政支援のもと、県民の皆様とともに全力で復旧・復興に取り組んでまいりました結果、公共土木施設や被災農地の復旧工事で約八五%が完了するなど、復興は着実に進んできております。一方、現在も県外避難者も含め約六万人の方々が仮設住宅等での生活を余儀なくされているほか、災害公営住宅の早期整備やコミュニティーの再生、被災事業者の販路回復などの課題もあり、復興は道半ばであると考えております。平成二十八年度以降は復興・創生期間という新たな枠組みとなりますが、県といたしましては、集中復興期間における取り組みを検証しながら、新たに生じる課題にも的確に対応し、創造的復興の実現に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、県外避難者の帰郷支援対策についての御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災の発生から四年半が経過いたしましたが、今なお約七千人の方々が県外に避難され、なれない土地で不自由な生活を余儀なくされております。県ではこれまで、避難先での生活の安定と早期帰郷に向けて、避難先の自治体や県内の被災市町等と連携し、避難者交流会などにおいて、帰郷の足がかりとなる復興の進捗等に関する情報提供や住宅再建等の個別相談などさまざまな支援を行ってまいりました。また、毎月、復興定期便として、災害公営住宅の入居募集や各種支援制度等に関する情報を全世帯へ送付しております。

 今後、まちづくりや災害公営住宅等の整備の進展に伴い、避難者の帰郷が本格化するものと見込まれることから、本年度、東京の支援員増員と、大阪への新規配置を行うとともに、みやぎ避難者帰郷支援センターを全国五カ所に開設し、支援体制の充実強化を図ったところであります。県といたしましては、引き続き、避難者の帰郷が円滑に進むよう被災市町等との連携を強化し、きめ細やかな支援に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、地方創生についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少問題に対する県の対応方針についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇四〇年時点で県内の八つの市町の人口減少率が二〇一〇年と比べて四〇%を超えるなど、今後大幅に人口が減少していく状況が予測されております。人口減少の影響については、長期的かつ非常に多岐にわたることから、その具体的なリスクを想定し対応していくことが必要と認識しております。このため、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえていくことができるよう、官民が連携して結婚から子育てまで切れ目のない支援体制を構築していくとともに、安定した雇用の確保や、県外からの移住の推進等をあわせて進めてまいります。

 次に、合計特殊出生率と出生数の改善に向けた対応方針についての御質問にお答えいたします。

 少子化対策については、県政の最も重要な課題の一つとしてとらえており、安心して子供を生み育てことができる社会の実現に向け、総合的に施策を展開していくことが大切であると考えております。そのため、昨年度策定したみやぎ子ども・子育て幸福計画に基づき、保育所の整備や保育士の確保による子育て環境の充実、ワークライフバランスの推進などに全庁的に取り組んでいるところであります。今年度は新たに学生のプロジェクトチームの企画により、同世代に対して結婚や子育てに関する知識や魅力を発信する事業に取り組んでいくほか、ワークライフバランスの推進には組織トップの意識改革や率先行動が重要であることから、七月に、自治体や経済界の代表とともにイクボス宣言を行ったところであります。県といたしましては、子ども・子育て支援新制度を着実に実施するとともに、結婚支援を含め、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援により、若い世代が希望を持って安心して出産、子育てができる環境整備に努めるなど、引き続き少子化対策に重点的に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、安全安心のまちづくりについての御質問のうち、介護職員の人手不足に関する対応方針についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県における介護職員については、二〇二五年に約四万五千人が必要であり、平成二十五年の約二万八千人に加えて約一万七千人の職員を新たに確保する必要があると見込まれることから、早急かつ長期的に取り組むべき課題であると認識しております。こうしたことから、県といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、介護職のイメージアップ等による多様な人材の参入促進、キャリアアップ支援等による職員の資質向上、管理者に対する雇用改善方策の普及等による労働環境・処遇の改善を三つの柱として、県内の行政機関や介護関係団体で構成する宮城県介護人材確保協議会等と連携し、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱一点目、震災からの復旧・復興対策についての御質問のうち、県内自治体における職員応援体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、昨年度、復興事業の進捗が図られ、人的基盤の大きい仙台市に対しまして、他の沿岸部市町への職員派遣の拡充について御理解をいただき、今年度は二十八人の職員を派遣していただいております。今後とも、復興事業の進捗に応じて支援の拡充を促すとともに、他の内陸部の市町村に対しましても、派遣職員の継続と更なる拡充を働きかけてまいります。また、任期満了となった任期付職員のうち、引き続き被災地での勤務を希望する方については、他の沿岸部市町が改めて任期付職員として採用する取り組みを昨年度から県が主導して行っております。更に、今年度からは、復興がおくれている沿岸部市町の復興を加速するため、復興が比較的進んでいる市町に職員を派遣している県外自治体に対し、より復興がおくれている市町へ重点的に派遣していただけるよう調整を行っております。今後ともこうした取り組みを一段と強化し、沿岸部市町のマンパワーの充足に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱三点目、安全安心のまちづくりについての御質問のうち、子育て支援対策について、県として支援体制の充実強化を含め、市町村支援を推進すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 次代を担う子供たちが健やかに育つことができる社会を実現するためには、子育て支援の実施主体である市町村がそれぞれの地域の実情に応じた施策を展開していくことが重要であり、県としては、こうした市町村の取り組みをしっかりと支えていく必要があると考えております。このため今年度、県単独の少子化対策支援市町村交付金を創設し、地域の独自性を打ち出した市町村の取り組みを財政的に支援しており、現在のところ、十二市町が他の優良事例も参考にしながら、結婚支援事業や子育ての情報発信事業などに取り組んでおります。また、市町村において、子育てに携わる人材を育成するため、現任の保育士や児童館職員を対象とした研修に加え、今年度からは新たに放課後児童クラブ従事者の認定資格研修を実施しております。今後も、知事を本部長とする次世代育成支援・少子化対策推進本部体制のもと、全庁的に市町村を支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、震災からの復旧・復興対策についての御質問のうち、雇用のミスマッチについてのお尋ねにお答えいたします。

 県内の求人・求職の状況については、職種によって大きな偏りが見られるなど、依然として雇用のミスマッチが続いており、改善が必要であると認識しております。ミスマッチの主な要因としては、賃金や勤務時間など勤務条件の不一致や、必要とする資格、経験の有無、事務職や正社員の求人不足などがあるものと考えております。このため県では、宮城労働局など関係機関と連携した合同就職面接会や、石巻市など沿岸三市に設置した就職サポートセンターにおけるカウンセリングや個別企業見学など、マッチング支援に取り組んでおります。あわせて、正社員化については、国において経済団体などへの訪問要請や、正社員求人の開拓などを行っており、また、県では、今年度から、企業の採用力の向上や正社員化、人材定着のための支援に取り組んでいるところです。引き続き、一人でも多くの方が希望する仕事につき、雇用のミスマッチの改善が図られるよう、関係機関との連携を密にし、しっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、高速道路のパーキングエリアにおける販売所開設についてのお尋ねにお答えいたします。

 消費者の身近な場所で新鮮な一次産品を販売する直売所は、その販路拡大に果たす役割が大きいものと認識しております。県では、地域における一次産品の一層の消費拡大に向けて、直売所の販売力や商品力の向上に対する支援を行うとともに、県民一丸となった地産地消運動を推進しているところであります。高速道路の県内各パーキングエリアでは、東日本高速道路株式会社から委託を受けた物産販売の運営会社が商品構成を考慮しながら運営しており、その中の一部では野菜などの一次産品が取り扱われております。また、主に加工食品については、県としてさまざまなビジネス商談会などを開催し、高速道路パーキングエリアの運営会社とのマッチングなどによる販路拡大にも努めております。パーキングエリアでの一次産品を中心とした大規模な販売所設置については、このような事例や他県の取り組み事例なども参考にしながら、県のかかわり方やビジネスモデルのあり方も含め、検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 教育委員会委員長庄子晃子君。

    〔教育委員会委員長 庄子晃子君登壇〕



◎教育委員会委員長(庄子晃子君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、学校教育の現状と校長を中心とした特色ある教育の必要性についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災により甚大な被害を受けた我が県では、震災からの復興にとどまらず、人口減少、少子高齢化などの諸課題を克服する先進的な地域づくりに取り組んでいくための基盤は、次世代を担う子供たちであると考えております。その子供たちを育てていくためには、校長を中心とした特色ある学校づくりを進めることが重要でありますが、そのためには、教育委員会を初めとした行政機関、保護者や地域住民の協力が必要であり、教育委員会がこれまで以上に各学校間や学校と地域、更に関係機関との連携の橋渡しの役割を担う必要があります。県教育委員会としては、今後とも市町村教育委員会との連携協力を密にしながら、学校現場が校長のリーダーシップのもとで教育活動に十分な力を発揮できるよう、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、学校教育の現状と校長を中心とした特色ある教育の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県においては、東日本大震災を乗り越え、夢や高い志を持ち、郷土の復興、再建の中心を担う人材の育成を行っているところであります。そのためには、学校と教育委員会を初めとした行政機関が情報と認識の共有を行いながら、一体となって学校教育を進めていくことが必要であると考えており、今般の地教行法改正に伴い、県においては教育施策の大綱を定め、また、県内の市町村においては地域の実情を踏まえた大綱の策定を進めているところであります。その大綱を踏まえた上で、県内の各学校は、校長のリーダーシップのもと、学校評議員を活用するなど、保護者や地域住民の意見を反映させながら、主体性を持って特色ある学校づくりに努めていただいているものと認識しており、その状況については、県教育委員会においても共有し、また、公表もしているところであります。県教育委員会といたしましては、引き続き、各学校の自主的、主体的な教育活動を行うため、学校環境や体制の整備、教員の意欲や資質を高めていくなどの必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 公安委員会委員長猪俣好正君。

    〔公安委員会委員長 猪俣好正君登壇〕



◎公安委員会委員長(猪俣好正君) 大綱三点目、安全安心のまちづくりについての御質問のうち、防犯カメラの設置状況及び今後の整備の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 防犯カメラは、犯罪の予防や被害の未然防止に有効であり、県内の商店街等を中心に、自主防犯対策のために設置するところがふえてきていると伺っております。公安委員会といたしましても、県民の安全安心を守るために、防犯カメラの計画的な整備を促進する必要があると認識しております。

 なお、言わずもがなのことではありますが、整備に当たりましては、プライバシー等に十分配慮されることが大切であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 警察本部長中尾克彦君。

    〔警察本部長 中尾克彦君登壇〕



◎警察本部長(中尾克彦君) 大綱三点目、安全安心のまちづくりについての御質問のうち、防犯カメラの設置状況及び今後の整備の必要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 県警察では、路上における凶悪事件や、子供、女性を対象とした脅威事案が発生しているという状況を踏まえ、犯罪の予防や被害の未然防止を目的として、自治体や商店街等に対して防犯カメラの設置促進を働きかけており、県内では公共交通機関や商店街などに約千七百基が設置されていることを把握しております。防犯カメラは、犯罪抑止効果が高く、事件発生の際の有力な証拠になるものであり、一層整備が促進されるべきと認識しております。県警察といたしましては、安全安心まちづくりを推し進めるために、防犯カメラの整備を重要課題と位置づけ、今後とも自治体や商店街等各種団体への設置促進を働きかけるとともに、警察としてもプライバシーの保護に十分配意しつつ、整備に努力してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 十二番吉川寛康君。



◆十二番(吉川寛康君) 御答弁ありがとうございました。

 県外避難者の帰郷支援対策に関連して質問させていただきます。

 先ほど述べたとおり、被災者に寄り添ったきめ細やかな対応、これまで行われてきました。県外へ避難されている方々のほかにも、実は仙台市などを初めとして、被災された自治体から移り住まれて、今、みなし仮設ということで入居されてる方もいらっしゃいます。その方の中にもこのような同様な帰郷支援を必要としている方がいらっしゃるんだというふうに思いますけれども、このみなし仮設者に対するその対応についての状況について御所見をお伺いします。



○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 被災した市町におきましては、県から民間賃貸住宅借り上げ等にどなたが入居しているかという情報を提供をしております。この情報をもとに、他の市町村の民間賃貸借り上げ住宅に入居している方々に対しても、災害公営住宅等の整備状況ですとか転居費用等の支援制度について周知を図っていると。同時に、個々の再建計画の把握につきましても、きめ細かに行っていただいているところでございます。この被災者の帰郷に当たりましては、県としても各市町と連携をとりながら、七月に設置いたしました被災者転居支援センター、こちらの活用などによりまして、一日も早く恒久住宅への転居を果たされるよう取り組んでいるところでございまして、今後も力を入れてまいりたいと考えております。



○副議長(渥美巖君) 十二番吉川寛康君。



◆十二番(吉川寛康君) 安全安心なまちづくりの中の治安対策についてお伺いいたします。

 先月の大阪寝屋川中学一年生の誘拐殺人事件、あるいは、ことし七月奈良小学校六年生女子誘拐事件、昨年九月の神戸市長田区小学校一年生女児殺害事件などなど、もうあちこちでこういった犯罪が起こっているような状況の中で、これら事件の解決の導いたのがすべて防犯カメラの存在だったというふうに受けとめております。先ほど、こうした監視体制を早期に計画的に整えていくことの必要性については、県警本部長並びに公安委員会の委員長から御答弁いただきましたけれども、やはりそれは必要だというふうな御認識をいただいたところでございます。最終的には、県全体の予算の中で調製されることになると思いますので、予算調製権とその執行権を持つ知事にも、ぜひこの防犯カメラの設置についての必要性について御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 必要性については、十分私も認識しております。恐らくこの間の寝屋川の事件、中学一年生男の子と女の子が殺されましたけれども、あれは防犯カメラがなければ、犯人はまだつかまってないかなというふうに思いますから、そういった意味では非常に抑止力という意味でも効果があるものというふうに思います。また、今年度の当初予算で皆様にお認めいただきましてけれども、Nシステムという車のナンバーをずっと追跡できるそういうシステムを県警の方からぜひ導入してほしいという要望がありまして、導入をいたしました。高速道路だけではなく一般道路も、車がどこを走っているのかということをずっと追跡できるというシステムであります。こういった最先端の技術も入れながら犯罪を抑止していくというのは、極めて重要だというふうに思ってます。ただ、一方で、公安委員長がお話しになったように、プライバシーの問題というのもこれまた重要な問題でございますので、犯罪抑止の面とプライバシーの保護という面、この両面をよく考えながら、我々行政として、よく警察と協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(渥美巖君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(渥美巖君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時五十五分散会