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平成27年  6月 予算特別委員会 06月29日−01号




平成27年  6月 予算特別委員会 − 06月29日−01号













平成27年  6月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十七年六月二十九日(月曜日)

  午前十時開会

  午後四時二十七分散会

      委員長                    長谷川洋一君

      副委員長                   菅原 実君

出席(五十八名)

      委員                     境 恒春君

      委員                     堀内周光君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     村上智行君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     寺澤正志君

      委員                     只野九十九君

      委員                     岸田清実君

      委員                     菅原 実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     外崎浩子君

      委員                     川嶋保美君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     岩渕義教君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     菅間 進君

      委員                     横田有史君

      委員                     小野寺初正君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     池田憲彦君

      委員                     佐々木征治君

      委員                     安部 孝君

      委員                     皆川章太郎君

      委員                     小野 隆君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     本多祐一朗君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     石橋信勝君

      委員                     中村 功君

      委員                     渥美 巌君

      委員                     畠山和純君

      委員                     千葉 達君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     内海 太君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

      委員                     今野隆吉君

欠席(一名)

      委員                     佐藤詔雄君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  横内 泉君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      事務局長                   大内 仁君

    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

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    予算特別委員会日程

                      平成27年6月29日(月)

                      午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第166号議案及び議第167号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 改革みやぎ

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 社民党県議団

   ? 公明党県議団

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? 無所属の会

   ? 21世紀クラブ

   ? 最速復興県民の会

   ? 維新の党

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△開会(午前十時)



○(長谷川洋一委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(長谷川洋一委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 寺澤正志委員と只野九十九委員を指名いたします。

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△審査日程



○(長谷川洋一委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(長谷川洋一委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

                       (平成27年6月定例会)



月日
曜日
会議


午前
午後


6月29日

予算特別委員会
(総括質疑)


6月30日

予算分科会


7月2日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第百六十六号議案・議百六十七号議案(総括質疑)



○(長谷川洋一委員長) 本委員会に付託されました議第百六十六号議案及び議第百六十七号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて六十分です。高橋伸二委員。



◆(高橋伸二委員) 皆さん、おはようございます。

 きょうは六月二十九日、私の誕生日の前日でございます。四十八歳最後の総括質疑になりますけれども、どうぞ、皆さん、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、震災関連の予算についてということであります。

 今回の補正予算の編成に当たって、その考え方についてまずは伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今回の補正予算は、東日本大震災からの復旧・復興を推進するための施策と、当初予算編成後に具体化した当面急を要する施策に対応するための予算として編成いたしました。具体的には、震災分として、東日本大震災復興交付金の基金造成費と、これを財源とした道路や都市公園の整備費、被災地域農業復興総合支援費のほか、水素ステーションの導入費や防災ヘリコプター活動拠点の復旧費等を予算化をしたものであります。また、通常分といたしましては、蔵王山の防災及び風評対策に係る経費のほか、介護施設の整備や介護職員の確保に対する交付金の配分に伴う関連経費を予算化したものでございます。



◆(高橋伸二委員) 東日本大震災から四年三カ月余りが経過いたしましたけれども、ことしは震災復興計画の再生期の二年目に当たります。復興のトップランナーと言われる岩沼市のように着実に復興が進んでいる自治体がある一方で、被災の規模の大小にもよると思いますけれども、予定よりおくれの出ている自治体もあるように伺っております。

 復興の進捗には多少ばらつきがあるのかなというふうな状況でありますけれども、これまでの復興事業の進捗状況等について、まずは所感を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) これまで、被災された方々が一日も早く自立した生活を送ることができるよう、被災者の生活再建等被災地復興を最優先にいたしまして、まちづくりや住まいの確保、被災された方々への日常生活の支援、産業再生と雇用の場の確保などに懸命に取り組んでまいりました。今年度は、御指摘のとおり、再生期の二年目となっておりますが、女川町のまちびらき宣言や、JR仙石線の全線運行再開、仙石東北ラインの開業など、復興に向けた取り組みは着実に進展しており、県民の皆様も復興の歩みも実感していただいているものと考えております。しかしながら、沿岸各市町における被害の規模が異なることや、新たなまちづくりに関する合意形成の事情もさまざまでありますことから、各地域における復興の進捗状況にも差が生じているところであります。今なお六万人を超える方々が仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされておりますから、今後とも、現場の課題を一つ一つ解決しながら、一日も早い復興に向け、被災市町と連携して取り組んでまいりたいと考えております。



◆(高橋伸二委員) 今、六万人がまだ仮設住宅住まいというお話がありましたけれども、仮設住まいの皆さんを一日も早く恒久住宅に移っていただく、そういったことが大事だと思いますし、被災市町の皆さんも全力を挙げて取り組んでいると思いますけれども、県においても、そういった市町のサポート、全力を更に上げていただけるかというふうに思います。

 昨日そして本日の新聞にも掲載をされておりましたけれども、今回の震災関連予算に計上されております分でありますが、FCV、これは燃料タンクに詰めた水素を空気中の酸素と反応をさせて発生した電気でモーターを動かして走るという仕組みなんだそうでありますけれども、地球温暖化の原因の二酸化炭素を出さない究極のエコカーと呼ばれているということでございます。今回の震災関連予算の中に、新規事業として、地域再エネ水素ステーション導入費が計上されておりますけれども、FCV普及の第一歩となる事業だと思いますが、その概要と期待される効果について伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 創造的な復興に向けた新たな重点施策として、東北における水素社会先駆けの地を目指すこととしておりまして、ことしの四月に官民協働のみやぎFCV普及促進協議会を立ち上げ、燃料電池自動車、いわゆるFCVの普及促進等に向けた検討を精力的に重ねているところであります。今回、本田技研工業株式会社様からの具体的な提案に基づき、東北で初めて再生可能エネルギーを活用した小型のスマート水素ステーションを保健環境センター敷地内に整備するとともに、あわせてFCVを公用車として一台導入することといたしました。このスマート水素ステーションというのは、非常に小型コンパクトでありまして、それは大きなものではございません。電気分解で水から水素をつくるものでありますので、大体三日で一台分ぐらいしか水素がつくれませんから、そんなに次から次へと燃料供給ができるものではありません。そこで、一台、それにセットでFCVが一台、新たな本田さんの、まだどういう車になるかわかりませんけれども、今度二月に発売される車が宮城県に導入されるということであります。したがいまして、公用車として導入いたしますが、特別だれかが乗る車というよりも、できましたならば、県内のいろんなところに貸し出しいたしまして、いろんな人が車のハンドルを握る、あるいはいろんな人が後ろに乗るといったような体験をできるような、そういったような形で活用できればというふうに考えているということでございます。

 水素エネルギーは、利用段階で二酸化炭素を排出しないエネルギーとして、FCVの販売開始を機に全国に普及への機運が高まっておりまして、今後、啓発活動などで幅広く活用し、我が県はもとより、東北全体における普及拡大の足がかりにしてまいりたいと考えております。



◆(高橋伸二委員) この綱につきましては、後ほど、我が会派の佐藤光樹委員が詳しく質疑を行う予定になっておりますので、これだけにとどめておきますが、CO2を排出しない燃料電池車の普及をさせるための先駆けとして、今後とも積極的に取り組んでいただくことが必要と考えられますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、次でございます。今年度で集中復興期間が終了し、平成二十八年度以降五年間は復興創生期ということで、事業規模の見込み、財政フレームの見直し、復興事業の整理と自治体負担、これについて復興庁から示されました。去る二十四日、政府の復興推進会議により正式に枠組みが決定されたということであります。事業規模は六・五兆円。一部事業で地元自治体に一%から三・三%、約二百二十億円の負担が求められ、これについては一般質問でも何人かの議員が取り上げていらっしゃいましたけれども、この事業費の自治体負担について、知事は苦渋の決断だったというふうに答弁をなさっております。今回の補正予算とは直接かかわりありませんけれども、改めて、このことについての所感を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 我が県では、集中復興期間と同様の特例的な制度と財政措置の継続を強く求めてまいりましたが、国の最終案では、任期付職員等の人件費や市町村分の新設防潮堤などについて、全額国費負担の継続が認められました。また、自治体負担の割合につきましても、最も財政基盤の弱い自治体が基準とされたことなどから、県民の利益を最大限に確保するため、諸情勢を総合的に勘案し、苦渋の決断でありましたが、受け入れる判断をしたものでございます。こうした復興事業の枠組みは、先日の復興推進会議で決定されましたが、今後の方針が明らかにされていない事業もございます。また、復興の進捗状況に応じて新たな課題が生じることも想定されるわけであります。今後は、平成二十八年度の予算編成を通じまして、復興事業に必要な財源確保に向けて、被災市町や他県とも連携いたしまして、国との協議を行うとともに、被災者の方々に笑顔が生まれるまで、創造的復興の実現に邁進してまいりたいと、このように考えております。



◆(高橋伸二委員) 知事が受け入れを表明された時点で、私も若干違和感を覚えたところもありましたけれども、しかし、枠組みが決定されましたので、その中で、また全力を挙げて、復旧そして復興に邁進をしていかなくてはならないというふうに思いますので、ともに頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。

 続いてでございます。介護人材確保推進費について予算計上がなされております。六月二十四日の報道によると、団塊の世代が七十五歳になる二〇二五年度に必要な介護職員は全国で二百五十三万人とされ、現在の増員ペースでいくと、その時点で三十八万人不足すると厚生労働省の推計が出されたということであります。その充足率を都道府県別に見ると、宮城県が最も深刻で、六九%、必要な分に対する充足率六九%、一万四千百三十六人が不足というような、ある意味ショッキングな報道がなされました。介護人材確保はまさに喫緊の課題というふうになっております。しかし、この人材確保が非常に困難な状況にあるというふうにも伺っておりまして、その現状について県ではどのようにとらえているのか、伺いたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 介護人材の確保が困難な状況につきましては、介護関連の有効求人倍率が二倍を超えていること、平成二十五年度の介護労働実態調査結果で、県内の介護サービス事業所において、介護職員の不足を感じている事業者が五割を超えているということ、また、事業所団体との意見交換などにおきましても、さまざまな工夫をしても、なお必要な介護職員の確保が難しいという御意見が多数出ておりますことなどから、大変深刻な状況にあるというふうに認識してございます。



◆(高橋伸二委員) 十日ほど前になりますけれども、私自身が、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の役員の方のところに行ってお話を伺ってまいりました。また、先週金曜日には、宮城県老人福祉施設協議会の役員の皆様をお招きをして、自民党・県民会議会派で勉強会を行いました。それにも参加いたしましたけれども、そのとき受けた指摘、内容をもとに、これから何点か質疑を行いたいと思います。

 高校生の介護職への志望が減少傾向にあるという指摘がございました。その現状認識について、まず伺いたいと思います。

 また、介護人材確保推進事業は、これに対応するのだろうというふうに思われますが、期待される効果どのようにお考えか、伺いたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 高校生の介護職への志望につきましては、ここ数年、その関連分野への就職数、割合ともに減少傾向にございます。高校生の福祉に関する関心は高まっているものの、震災以降の復興需要にも支えられ、高校生を対象とする求人数、求人の職種・業種ともに大きく拡大していて、これに合わせて、選択の幅が広がっていることで、進路希望が分散しているという状況だというふうにお聞きをしております。

 そうした中で、介護人材確保推進事業につきましては、高校生に向けて、教職員や生徒への普及啓発、生徒とその保護者を対象とした介護体験教室などを実施しているところでございまして、介護職への関心を高め、志願者をふやす効果を期待しているところでございます。



◆(高橋伸二委員) わかりました。

 次に、専門学校でございますけれども、専門学校等における福祉関係学科において福祉・介護を勉強している学生が福祉施設に就職する割合は、聞き間違いかどうか四割程度というふうに聞きました。更に入学者の減少傾向が続き、定員の削減、中には学科そのものが廃止されたというケースもあると伺います。県としての実態把握状況はどうか、伺いたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 四割ということでございますが、昨年度の県立高校介護福祉士国家試験や介護職員初任者研修等の福祉系の資格取得に必要な事業を開講している県立高校におきまして、その卒業生が福祉施設等に就職した割合は四割程度というふうに把握してございます。介護福祉士養成校につきましてお聞きしますと、福祉施設等への就職割合は八割から九割とは聞いてございます。ただ、お話のように、定員の充足という意味では、本当に半分をちょっと切るような状況になっているというふうに伺っているところでございます。



◆(高橋伸二委員) 失礼しました。ちょっと私の聞き間違いというところがあったと思いますけれども。それにしても、割合としては非常に低い状況、直接勉強をしている方々においても、八、九割、全員いかないということを考えると、何かの手だてが必要かというふうに考えます。学生の介護職への志願が減少すれば、当然これは人材確保は困難になっていくということなります。学生の介護職志願者をふやすための手だて、これは何かが必要だというふうに考えますけれども、その対応策について伺いたいと思います。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 学生やその学生さんを取り巻く多くの方々に、介護職に対する関心を高めていただくこと、魅力を感じていただくことということが大変重要であるというふうに考えております。そのため、本人、家族や教職員等を対象といたしました、介護の仕事内容、魅力についての説明会や相談会、介護の仕事体験などを実施いたしまして、若年層の福祉分野への進路選択を促進しているところでございます。今後も、教育委員会、私立の学校、介護福祉士養成校と連携しながら、福祉・介護分野への人材参入を促進してまいりたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) 介護職への志願者は、ボランティアや職場体験等を通じて、介護現場を経験している場合がほとんどだということであります。ですから、今、部長がお話しになりました説明会や体験会というのは非常に大事になっていくんだろうと思います。中学校や高校でそのような経験を多く生徒に持ってもらう、経験をさせていただくということができれば、介護職への志願者、この底辺を大きく広げることにつながるだろうと思います。志願者増加につなげられる体験、あるいは説明会をやっていくことが大事だというふうに思います。県として、中学校、高校での介護現場での職場体験やボランティア活動を推進してはどうかというふうに考えますけれども、これについて伺いたいと思います。



◎(高橋仁教育長) 高齢化が進行し、介護のあり方が社会問題化する中で、高校生の福祉に関する関心は確実に高まっておりまして、平成二十六年度には、県立高校二十一校で三百八十九人の生徒が介護や福祉施設等でのボランティア活動を実施しているところでございます。インターンシップ等の体験活動については、各学校の教育目標や児童生徒の発達段階に応じて実施していることから、すべての学校に体験先を介護実習に指定するということは難しいと考えておりますが、県教育委員会としては、今後も、さまざまな機会をとらえて、中高生が福祉や介護の分野に目を向けるよう働きかけてまいります。



◆(高橋伸二委員) 先日、つい何日か前に、地元の中学生が私のところに職場体験ということで見えて、そして本会議を、ちょうど一般質問を傍聴していただいたんですけれども、その際に、職場体験、どういうところ行ってるんですかという話を聞いたら、その中に介護施設とか入ってるんですかという話を聞いたら、入ってないって言うんです。入ってるところもあるようでありますけれども。そういった職場体験は多くの中学校でなされているようでありますが、ぜひ、介護の現場あるいは福祉施設、こういったところへの職場体験も推進していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 次ですけれども、核家族化、これがふえている状況の中で、子供たちは、お年寄り、高齢者との交流がなかなか持てないでいる子供たちも非常に多いというふうに感じております。特別養護老人ホームとの交流を続けている小学校が私の地元にあるわけでありますけれども、その交流を通じて、入所者や職員と介護現場への理解を深めることによって、介護職志願者増加にこれもつなげられるのではないかというふうに思っております。現在は一部の小学校と特養ホームの取り組みということではないかと思いますが、県下の小学校にこういった取り組みを広げていくということができれば、有意義な結果を生むのではないかというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 県教育委員会では、みずからの生き方を考える志教育につながるものとして、これまでも社会福祉施設との交流学習やボランティア活動などの体験活動を積極的に推進してきているところでございます。我が県の小学校における老人介護施設訪問などの福祉に係る体験活動の実施率は、平成二十五年度で約七三%となっております。このような活動が児童の思いやりの心をはぐくみ、介護職への興味を高めることにつながるものと考えており、今後とも福祉に係る体験活動を推進してまいります。



◆(高橋伸二委員) 思っていたよりもかなり割合が多かったので、少し安心しました。これを更に高めていただけるような方向で進めていただければと思います。

 次ですけれども、働く人の多くは、仕事にやはり何かしらやりがいを求めているんだというふうに思います。知事出席のもとに合同入職式が開かれたという話を伺いましたけれども、大変好評だというふうに伺っておりました。更に、介護技能コンテストのようなそのような大会を開催することにより、それを一つの目標としてスキルアップに努める人もふえていくはずであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 また、その際、県知事賞のようなものを設けることにより、そのコンテストの権威を高めることができれば、更にモチベーションも上がるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、伺います。



◎(村井嘉浩知事) 介護職員の定着を図るために、職員のスキルアップと意欲向上というのは極めて重要だというふうに思ってます。介護職員の意欲を高めるための取り組みとして、今御紹介のありました宮城県介護人材確保協議会において、私も出席をいたしまして、合同入職式の開催をしようということで今検討進めております。スキルアップのためには、研修や現場指導を行っているところでありますけれども、御提案のありました介護技能コンテストなど、他県の事例なども参考にいたしまして、関係団体と連携しながら、職員がやりがいを持って働くことができるような環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。少し検討させていただきたいと思います。



◆(高橋伸二委員) ぜひ検討いただいて、そして実施にこぎつけていただければというふうに思います。何しろ働く方々のモチベーションを維持していく、上げていくということは、これまた離職を避けるという意味においても大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、次に移ります。宮城の観光イメージアップ推進費、それから火山防災対策費についてであります。

 今月十七日に天皇皇后両陛下が蔵王町北原尾地区を御訪問なされ、その後、山形県東根市でサクランボ狩りをお楽しみになったということがございました。そのことを知ってか、蔵王のお山もお静まりになりまして、前日の十六日に気象庁が噴火警報を解除したということでありました。大変すばらしいことだなというふうに思いました。

 それを受けまして、去る二十二日の朝八時、早朝でありましたけれども、蔵王山開きとエコーライン開通式が、宮城、山形両県知事、西村副大臣もいました、安藤議長もいたかな、多くの関係者が集まって開催された様子でございました。通常の二カ月おくれのオープンということでありましたが、関係者は、この日をまさに待ち望んでおりました。この式典に出席しての知事の所感を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) エコーラインの開通式と蔵王連峰の夏山開きと一緒に行いました。非常に天候にも恵まれまして、盛大な式典であったというふうに思っております。やはり二カ月間も経過をいたしまして、皆さん待ちに待っていたというのが伝わってまいりました。また、マスコミの皆さんも全マスコミ来てくださいましたので、非常にPR効果も大きかったと思います。この間の一般質問でありましたが、キャンセルした方、県内の県民の方が多かったということでありましたので、特に県民の方にPRをできたのではないかなというふうに思っております。きょうから旅行券の販売も始まりますので、いい効果が出ればいいなというふうに思ってます。非常に皆さんに御心配をおかけしましたので、できる限りあの地域にお客様をいざなえるように、県としても努力をしてまいりたいというふうにいうふうに思っております。



◆(高橋伸二委員) ゴールデンウイーク明けでございましたけれども、五月九日、知事が出席をいただいて、蔵王町、川崎町両町の関係者や、遠刈田温泉、青根温泉、峩々温泉の関係者の皆さんと直接、意見交換が行われました。蔵王山関係の対策を講じるなどに精力的に対応していただいた様子を拝見しておりまして、敬意を表したいというふうに思います。これまでの県の取り組みについてはそういうわけでありますけれども、その後、峩々温泉にプライベートで知事が宿泊したということでございましたが、峩々温泉のPRも含めてその様子など伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 五月九日、蔵王町と川崎町の皆様と意見交換をした後に、女房と二人で峩々温泉に久々に泊まりに行きました。なかなか女房と温泉に行く機会もないんですけれども、女房にも女房孝行もできたかなというふうに思ってます。ただ、非常にショックだったのは、土曜日だったんですけれども、宿泊客が私たち一組だけでありました。ですから、非常にかわいそうでした。本当に温泉もすばらしくて、秘湯という名にふさわしい温泉地でございました。ぜひ皆さんも峩々温泉にも泊まりに行っていただきたいというふうに思ってます。料理も非常においしかったですし、すばらしい環境でした。先ほども紹介しましたが、きょうから観光王国みやぎ旅行券発売されますので半額、上限一万円でございますけれども、これを活用して、この映像を見ている県職員もみんな蔵王の方面に泊まりに行っていただきたいというふうに思います。



◆(高橋伸二委員) すばらしいPRをいただきまして、ありがとうございました。私も会派の中でPRを行いまして、何人かの方に行っていただきまして、外崎幹事長にも早速出かけていただいたというふうな連絡をいただきましたが、ぜひ多くの皆さんに宿泊をいただくような御案内をみんなでやっていきたいという、峩々温泉に限らず遠刈田、青根、泊り客増加に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 二十二日の開通式でありますけれども、実は私も飛び入り参加をしてまいりました。前日、蔵王町の町長さん、前日の夜にたまたまお会いして、あんたも来いよなんていうようなお話をいただいて、それではということで行ってまいりました。その際、規制解除後の宿泊客の入り込み状況などについて、青根温泉の関係者がいらっしゃいましたので、どうですかという話を伺いましたら、変化は今のところないのではないかというような、二十二日ですから一週間ほど前ですけれども、そのようなお話でございました。十六日の噴火警報解除から勘定するとおおよそ半月が経過しましたが、その後の観光客の入り込み状況、遠刈田、青根、峩々の入り込み状況についてどのように推移しているか、伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 観光客の入り込み状況でございますが、ちなみに、蔵王ハイラインの通行台数で見ますと、六月二十二日から二十六日までの五日間で、通行台数は二千八百八十六台で、昨年と比べますと、同じ時期で九百二十台の増、四七%の増加という形になってございます。観光客入り込み数そのものは、蔵王町、川崎町に照会して把握しておるわけでございますが、現時点では両町ともまだ把握してないという状況でございまして、今後調査していくということでございますので、今後両町を通じまして、観光客の入り込み数の推移については把握してまいりたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) ハイラインが四七%増というお話を伺うと、何か期待が持てるなというふうに思いますけれども、エコーライン、ハイラインに来たお客様をぜひ宿泊していただけるような、そのような方策をとっていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。

 遠刈田温泉の関係者もおいでになりまして、風評被害との戦いはこれからだというようなお話でございました。まさに、規制が解除になって、本当の風評被害との戦いはこれからということになるんだろうと思います。それには正確な情報発信がとても重要になってくると思います。また、その提供頻度も大切だと思います。メディア等の活用は非常に有効で、これは欠くことができないというふうに考えますが、この対策について伺いたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 県といたしましては、四月十三日に警報が発令されて以降、ホームページなどで、想定の火口域と各温泉地が離れているということなど、正確な情報発信に努めてまいってきたところでございます。また、警報解除後は、直ちに六月二十一日に新聞広告を掲載させていただきまして、蔵王山周辺への誘導を誘客を図らせていただいたところでございます。また、蔵王町、川崎町におきましても、新聞やテレビなどを活用して風評の払拭を図ってきておるところでございますので、今後とも県といたしましては、七月からは宮城県及び山形県内におきまして、蔵王周辺観光のテレビCMの放映を予定しているほか、山形県と連携いたしまして、新聞を活用した情報発信に努めてまいりたいと考えてるところでございます。



◆(高橋伸二委員) 今のようなお話でありますけれども、頻度を高めていかなくてはならないのかなというふうに思っております。なかなか、私は余りテレビ見ないからということがあるかもわかりませんが、私自身には、テレビ−−新聞は一部見ましたけれども、目に入ってこないなというふうに感じたもんですから、このようなお話をさしていただきました。積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 五月の九日の意見交換の際に、遠刈田の会場で出された意見だと思いますが、エコーライン沿線のトイレ等、老朽化した施設の整備、あるいは、蔵王寺というんでしょうか、あそこの付近には撤去が必要と思われる建物もあり、今後取り組むべき大きな課題ではないかというふうに考えられますが、どのようにとらえているか、伺いたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) トイレの整備でございますが、御指摘のとおり、清潔で快適なトイレの整備は、観光地間の競争も厳しいわけでございますので、大変重要であると認識しているところでございます。現在、エコーライン沿いには県の公衆トイレは五カ所ございまして、多くは今から二十五年ほど前に整備されたということもございまして、老朽化が進んでいるところでもございます。これまで県では、夏場は毎日清掃するように清潔なトイレの維持管理に心がけてきたところでございますが、老朽化したトイレにつきましては、財源の確保に努めながら、計画的に整備してまいりたいと考えてるところでございます。また、老朽化した施設の撤去につきましては、民間の方の建物所有者の意思を確認させていただきながら、観光地にふさわしい景観に配慮していただくよう、必要な助言をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆(高橋伸二委員) 二十五年前に建てられたということであります。清掃は行き届いているのだとは思いますが、どうしても建物が古いと敬遠されがちになってしまうということがあると思いますので、ぜひこれは前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 全国の山々が活動を活発化しているという最近は印象でありますけれども、今後、再び、ちょっと考えたくもないんですが、再び噴火警報の発令や、あるいは実際に噴火が起きた場合の対処など、警備の体制強化は欠かせないというふうに思います。監視カメラの設置はもちろんでありますけれども、人的監視による警備や、万が一のための登山者の安全確保対策について伺いたいと思います。



◎(山田義輝総務部長) 蔵王山の噴火警報は解除されたところでございますが、長期的に見ると、火山活動はやや高まった状態にあるということでございます。こうしたことから再び噴火警報が発令された場合、あるいは不測の噴火が発生した場合には、適切に対応していくことが必要だろうというふうに考えてございます。このため、既に蔵王山火山防災協議会において、蔵王山火山防災対策について(暫定)火山周辺危険・入山危険編でございますけど決定されておりまして、これに基づいて登山者等の安全確保というものを万全を期していかなければならないというふうに思ってございます。具体的には緊急速報メールやラジオなどによります噴火警報や避難勧告の周知を図ること、更には、蔵王レストハウスや蔵王ハイライン料金所等の従業員による避難の呼びかけ、警戒範囲内の施設や道路の閉鎖、更には、注意喚起看板、入山規制看板の設置など、迅速に行ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(高橋伸二委員) エコーラインを、私も何回も行ったことあります、実際に車で走行してみると、Uターンをできる場所、これが少ないなという感じがいたします。万が一、突然の噴火などという場合に、いち早く下山をしていかなくてはならないわけですが、Uターン場所の追加整備、そしてUターン場所の案内板などの設置がこの後必要な対策となってくると思いますが、それについて伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) 主要地方道の白石上山線、(通称)蔵王エコーラインですが、ちょうど澄川ゲートから山形県境までの約九キロメートル区間、そこで見ますと、今のところUターンが可能な箇所は五カ所というふうに見ております。駐車場が四カ所、それからハイラインの入口がございますので、合わせまして五カ所となっております。御案内のように、この道路は山岳道路ということで、急勾配、それからつづら折りということになってますので、大規模なUターン可能箇所を確保するというのはなかなか難しいかなと思っておりますが、一部路肩が広いところもございますので、緊急的にUターンができるような箇所を確保できるかどうか、今後、現地調査を含めて進めてまいりたいというふうに思っております。それから、噴火の状況によりましては、山形県側にそのまま避難をしていただいた方が安全かなということもございますので、Uターンの可能な箇所の案内表示もそうですし、あと、噴火の状況によっては山形県側に避難をしていただくような案内板の設置についても今後進めてまいりたいというふうに思っております。



◆(高橋伸二委員) 特に案内板、Uターン場所の追加整備、なかなか大変だということになりますと、案内板はやはり大事かなというふうに思いますので、そちらの方の対策よろしくお願いします。

 噴火などの危険の告知には、拡声機あるいはサイレン等の活用が有効だと思いますが、携帯電話を利用した情報伝達はこれは最も有効的ではないかと、効果的ではないかというふうに考えております。昨年九月二十七日、大きな被害をもたらした御嶽山の噴火では、火山性微動観測から数分で噴火に至ったというふうに聞いており、一刻も早い情報伝達がまさに必要になってくるというふうに考えております。緊急地震速報などのような情報伝達システム、これによって告知の速度を早めることができると思います。まずは、携帯電話が圏外となっている蔵王山頂付近をカバーする基地局の設置が地元の皆さんからも望まれておりますし、実際に先日、蔵王山頂にお邪魔をして、携帯電話使おうと思ったら使えなかったという私も経験をこの前ちょうどしてきたばかりであります。その対策はとても大事ですし、急がれると思われますが、これについて伺います。



◎(山田義輝総務部長) 携帯電話への緊急速報メール、これによります避難勧告等の周知、これが大変安全確保のために有効な手段だというふうに思っておりまして、お話のとおり、そのための通信環境の整備、不可欠なところであると思っております。ただ、整備に当たっては、山頂付近に新たな基地局の設置が必要となりますけども、基地局を設置するためには、電源を確保することと光ファイバーの敷設が必要となってまいります。その電源確保、光ファイバーの敷設については、費用負担とか設置者の問題等がありまして、これは全国共通の課題であります。したがいまして、電源確保、光ファイバーの敷設を含めた通信環境の整備については、二十八年度に向けた政府要望でも要望を行っているところでございます。今後とも引き続き国に対して要望を行って働きかけをしてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(高橋伸二委員) 国に対して要望ということでありますが、全国に先駆けてこの宮城県が、あるいは山形県と連携をしてこれに取り組んでいくということもあっていいのではないかというふうに思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思います。

 今月の九日、私ども当選同期会の一九会のメンバーで、当日八人参加でありましたけれども、青根温泉に一泊をして、青根温泉の魅力を体験をしてまいりました。その際、青根温泉旅館組合の方や地元の行政区の幹部の皆さんと懇談し、いろいろな意見をいただいてまいりました。あそこには流辿、それから不忘閣、岡崎旅館、この三つの温泉が組合を組織していて、地元の新澤酒造というと菊地委員から地元はこっちだって言われそうですが、新澤酒造とのコラボで青根温泉「思手成し酒」の開発や、温泉の裏山にある湯神神社の泊まり客に特典のついた絵馬、これを販売するなど、アイデアを凝らしたおもてなしを行っていること、青根温泉から峩々温泉に通じる県道の途中には物見岩と言われる、まさに絶景のビューポイントがあって、新たな観光資源として地元では期待が高まっているなどのお話を伺ってまいりました。この物見岩については、県の支援を受けつつ、県道とその物見岩との接続する遊歩道の整備に向けて準備を進めている現在の状況であるというふうに伺います。今後は更に登山者の安全対策や駐車スペースの確保等、県の支援が期待されると考えておりますが、どうか、伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 物見岩についてでございますが、現在、川崎町と県の大河原地方振興事務所が連携しながら現地調査を行うなど、観光資源としての可能性について検討しているところでございます。近くには紅葉台がございまして、高台から後烏帽子岳などの蔵王連峰が一望できますので、すぐれた観光スポットになるのではないかというふうに考えておるところでございます。一方で、現地は落差が百四十メーターくらいある断崖がございます。また、防護さくの設置が恐らく必要になるであろうということ、更には駐車スペースがないなどの課題もあるところでございます。県といたしましては、新たな観光資源の発掘は極めて重要と考えてございますので、地元川崎町と連携いたしまして、市町村振興総合補助金の活用など、必要な整備について検討してまいりたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。新たな観光資源を発掘していく、埋もれている観光資源を発掘していくということは、観光振興には非常に大きなインパクトを与えていくということになると思いますので、この物見岩が観光スポットということになりますと、私も行ってみましたけど、本当にすばらしい景観でありまして、多くの人にそれを体験をしていただくような施設ということになれば、観光振興に大きくつながっていくんではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 五月九日でしたけれども、青根温泉での意見交換で、村井知事から、外国人観光客の増加に努めるという旨の発言がありました。仙台空港に降り立った外国人観光客は、まずは山寺へ、そして次は中尊寺、その次松島といったルートで観光して、あとは帰っちゃうというような話も聞いたことがあります。県内では松島を見ると、あとは見るところないかなというふうに思われているというところがあると思いますけれども、まだまだこの部分については未開発といったような状況であると思います。がゆえに逆に可能性もかなりあるのではないかというふうに思いますが、今後の対策について伺います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 昨年の訪日外国人旅行者は過去最高であったわけでございますが、本県への外国人宿泊観光客数は約十万人ということで、震災前の六割程度、東北地方でも七割程度の回復という段階でございます。これまでも国や東北の各県、東北観光推進機構と連携しながら、さまざまな形でプロモーション活動や招請事業など、情報発信してきたわけでございます。今後につきましても、おもてなし研修会やWi−Fiの整備、更には教育旅行やインセンティブツアー、そして免税店の拡大などの取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。また、ルート開発につきましては、東北観光推進機構が中心となってまとめました広域観光周遊ルートといたしまして、日本の奥の院・東北探訪ルートがございますので、改めて、東北各県や東北観光機構、関係機関一体となって進めてまいりたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) ぜひよろしくお願いします。

 遠刈田、青根、そして峩々温泉の宿泊クーポンの特別の枠、五千万円分のクーポン、これを用意していただきました。これについて更に詳細に分割してほしいという要望も実はいただきました。これについてはさまざまな考え方もあると思います。利用期間等について地元の関係者と、これについても意見調整を行っていただければと思いますが、どのような状況になるか、伺いたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 観光王国みやぎ旅行券発行事業の蔵王枠でございますけれども、販売の開始の時期や利用期間につきましては、地元の意向にできるだけ沿って決めていきたいというふうに考えてございます。また、御指摘のあった蔵王枠の運用でございますけれども、まずは、蔵王町、川崎町が関係者と調整していただいた上で、両町でまとめていただいた考え方を踏まえまして事業を進めたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) ぜひ、より有効な形でこれが進められればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 青根温泉、峩々温泉間の県道でございますけれども、現在災害復旧工事中で、通行どめになっている状況にあります。まともに通れているときがないというような私の印象なんですけれども、この道路は峩々温泉に通じる二つのルートの一つで、万が一の場合、避難道としてはもう一方のエコーラインに通じるルートよりも安全性がこちらの方が高いというふうにも伺っております。七月中旬には復旧する予定と伺っておりますけれども、工事の進捗状況について伺いたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 一般県道の青根蔵王線ですが、平成二十五年十月の大雨で災害がありまして、二カ所ほど被災しております。そのうち一カ所は工事が完成しておるんですが、手代塚山というところの一カ所につきましては、今、通行どめをさしていただいて、工事を進めている最中でございます。ちょっと御迷惑をおかけしております。事業進捗、順調に進んでおりまして、今のところ進捗率で八〇%ぐらいまで進んでおりますので、今御質問のありました七月中旬には通行どめを解除できるんではなかろうかというふうに見ております。青根方面への唯一の避難ルートでもありますので、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。



◆(高橋伸二委員) ぜひ、おくれることないように進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 この綱の最後でありますけれども、蔵王山、これは蔵王連峰を指すというふうなことであります。その蔵王連峰には熊野岳、刈田岳、屏風岳、五色岳、不忘山というのもあるのかな、多くの山々の総称、これを蔵王連峰、蔵王山というふうに呼んでいるというということでございます。今回の噴火警報が出されていたのは、その中の刈田岳周辺であり、そのほかの山々には入山規制はなかった状況であります。他の山の状況を見てみますと、箱根山への対応は、気象庁においては箱根山とやはり広報しているようでありますけれども、神奈川県では極力、大涌谷ということで広報しているということでありました。宮城県としても、極力個別の山の名称、今回の場合は刈田岳というふうな形で広報すると、少しでも風評被害を減らすことができるのではないかと考えますが、この辺について伺いたいと思います。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 今般の件でございますが、やはり気象庁は蔵王山という名称を使ったところでございまして、警報につきましては、熊野岳、刈田岳及び五色岳の山頂が含まれる広いエリアを対象にしていたところでございます。今般の噴火警報の解除に当たりましては、馬の背カルデラには立ち入らないように自主規制するほか、現在も熊野岳へ登る登山道の一部を閉鎖するなど、安全対策の観点からは蔵王山と呼ばなければいけないような場面もあるかなというふうに認識しております。また一方、御指摘のとおり、屏風岳や不忘山など南蔵王につきましては、噴火警報とは直接関係がない状況になってございます。今回の警報解除でエコーラインが開通いたしましたことで、蔵王山は一部を除きまして安全であるということが相当PRできたのではないかと思っております。県といたしましては、蔵王山という呼び方を基本としながらも、観光客の誘客を大事に考えまして、個々の山の魅力を紹介する場合など、個別にPRしてまいりたいと考えてございます。



◆(高橋伸二委員) そういうお話でありますけれども、できるだけ余り広くならないような広報の仕方というのが大事なのではないかというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。

 次の綱でありますけれども、畜産競争力強化対策整備費であります。

 今回の補正予算事業については、経営基盤の強化や生産性の向上、更には担い手育成など、さまざまな効果が期待されているのではないかと推察しますけれども、事業の詳細について伺いたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 畜産競争力強化対策整備事業につきましてでございます。地域畜産の諸課題の解決のため、関係機関が連携して協議会を設立いたしまして、地域の将来計画を策定した上で、その構成メンバーの事業者による計画実現のための施設整備について実施するものでございます。今年度の事業につきましては、担い手育成対策として、一つは、肉用牛繁殖牛舎の整備、それからもう一つ、酪農経営基盤の強化対策として搾乳牛舎などの整備、それから三つ目としまして、自給飼料の利用拡大のための飼料用米保管施設の整備について三協議会でハード整備事業に取り組むものでございます。



◆(高橋伸二委員) 平成二十九年に開催の全国和牛能力共進会宮城大会まであと二年ということであります。今議会の一般質問において、菊地議員あるいは中島議員がこの件について取り上げておりました。日本一を獲得することができるよう、ブランド価値が飛躍的に向上する、このような答弁もありました。全くそのとおりだというふうに思いますが、一方では、仙台牛を提供するホテルや旅館、飲食店はまだまだ少なく、一般には浸透していない状況にあると感じます。先日、特別委員会の調査で熊本県に行ってまいりましたが、町を見ると、至るところに馬刺しの看板やのぼりが掲げてあり、熊本といえばまさに馬刺し、これはだれもが意識させられるというふうに思います。取扱店の拡大、仙台駅や仙台空港、繁華街などへの看板広報はまだまだ足りないと思いますが、これについてはいかがでしょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) これまでも、仙台牛銘柄推進協議会と連携しまして、さまざまな取り組みを行ってきました。ただ、この機会、全共に向けて、平成二十九年度に開催されますので、今年度以降、仙台駅や仙台空港はもちろんのこと、首都圏や関西圏における交通拠点のポスター掲出、それから、さまざまな媒体を使った情報発信、そして、仙台市内、県内での指定店をふやす活動などにも具体的に取り組んでいきたいというふうに考ております。



◆(高橋伸二委員) 一個残ってしまいましたけれども、時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、改革みやぎの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて三十五分です。内海太委員。



◆(内海太委員) 去る二十五日、第十二回の復興交付金の可能額が発表され、十七億八千三百万円となり、歳入予算化された十二回分の合計は一千九百六十三億八千九百八十万円余となっております。利子二億七千百六十五万円、決算剰余金百二十九億六千五十九万円、合計で二千九十六億二千二百四万七千円となります。取り崩し額は、繰り越し分を含めて一千八百四十九億三千百三万三千円となり、残高は二百四十六億九千七十四万四千円となります。二十五年度の繰り越しについても三百九十億九千万円余となっておりまして、依然として執行率が低い状況になっております。今年度の執行の見通しについてはどのようになっているか、お尋ねいたします。



◎(村井嘉浩知事) 国に申請をいたしまして配分された復興交付金は、基金に積み立てまして管理しております。市街地相互の接続道路の整備や被災農業者等へ貸与いたします農業用の機械・施設の整備への助成等の基幹事業や効果促進事業に活用しているわけであります。今年度の基金の執行につきましては、現段階では、当初予算において約四百九十四億円、今回の補正予算で約十九億円の合計五百十三億円を取り崩すこととしております。また、平成二十六年度からの繰越分といたしまして約三百七十七億円を活用する予定としております。

 以上でございます。



◆(内海太委員) そのように執行の状況が悪いんですけども、残高の執行は、今後どういうふうに予定されているのか、お尋ねします。



◎(山田義輝総務部長) 現段階でございますけれども、復興交付金基金、二十七年度末で残高見込みが約二百四十七億円というふうに見込んでございます。もちろん、これにつきましては、来年度以降、国から配分された基幹事業や効果促進事業において適時適切に執行、活用をしてまいりたいと考えてございます。



◆(内海太委員) 国の二十八年度以降の復興の予算総額、それから地元負担の一%から三・三%という枠組みが決まりましたが、県の復興計画との差額が当然あるわけでして、今後どのようにこれらにまず対応していくのか。そしてまた、当初、県が国に要望していた事業費を減らすというふうにするのかどうか、その辺についてお尋ねします。



◎(山田義輝総務部長) 二十八年度から三十二年度までの五年間の復興関係の事業でございますけれども、全体で交付金事業としては六百三十八億円ということで見込んでおります。ただし、お話のとおり、今回、国からの見直しの点がございますので、現在、その点を精査をさしていただいており、あわせて事業費等についても精査しておりまして、復旧復興予算の事業におくれがないように適切な財政運営を行いまして、事業を展開してまいりたいというふうに思ってございます。



◆(内海太委員) ぜひ、早目に方針を示してもらいたいというふうに思います。

 次に、防災ヘリコプターの活動拠点復旧についてなんですが、当初、利府町に復旧する計画であったものが、今回、仙台空港隣接地の岩沼市中坪に決定され、今回予算化されておりますが、まず、その理由についてお尋ねします。



◎(山田義輝総務部長) 新たな防災ヘリコプターの活動拠点の選定につきましては、航空法を初めといたしました法的要件である安全表面の確保、それから気象条件、災害時における安全性、更にはアクセス性、それから事業規模、更に早期に工事着手が可能であるなどの点を踏まえまして総合的に検討しまして、中坪に決定をしたわけでございます。



◆(内海太委員) 事業費が特に大きいというふうに聞いておりますけれども、岩沼にしても、この防災ヘリの運航について特に問題はないというふうに理解してよろしいですか。



◎(山田義輝総務部長) 問題はないということで決定をさしていただいたものでございます。



◆(内海太委員) これからの事業費はどういうふうになるんですか。

 それから、仙台市との共用だというふうに思うんですけど、その分担等についてもお尋ねします。



◎(山田義輝総務部長) 現時点で、事業費といたしましては三十数億円ということで見込んでおりますが、今後、実施設計を行いますので、更に、来年度に向けまして、事業費を精査しているところでございます。

 それから、仙台市の関係でございますけれども、事業につきましては、県が造成しまして、県と仙台市がそれぞれの建物について別々に建設するということになりますので、そのような形で事業費については負担していくということになろうかと考えてございます。



◆(内海太委員) 建物はそうであっても施設全体に係る費用の負担は仙台市には求めないということなのか。それから、建物の敷地も、当然、県有地となるわけですけど、それらの貸借関係というのはどういうふうになるのか。



◎(山田義輝総務部長) 県が用地については取得をいたします。それから、仙台市については、現在のところ、県と共同で運航いたしまして、県民の安全を守っていただくという観点から、土地代、賃借料ということになりますが、これについては減免をしようということで考えてございます。



◆(内海太委員) 供用開始の時期はいつを見ていますか。



◎(山田義輝総務部長) 復旧の建設関係につきましては、二十九年度中に復旧整備をしたいというふうに思っておりますので、三十年ということになりますか、供用を開始したいというふうに考えてございます。



◆(内海太委員) 地域再エネ水素ステーションの導入について、環境負荷の低減やエネルギーの多様化など多くの期待を集める水素社会の構築が叫ばれている中、東北における水素社会先駆けの地を目指す今回の意欲的な取り組みについて評価するものであります。スマート水素ステーション及び太陽光発電設備、燃料電池自動車、FCVのリース料を含め約一億八千七百七十六万が計上されております。国の補助は四分の三、上限一億二千万が充てられ、残額は環境税で充てるという内容と聞いております。

 今回の導入の意義についてお尋ねします。



◎(村井嘉浩知事) 導入の意義でございますが、東日本大震災で甚大な被害を受け、復興途上にある我が県におきましては、災害対応能力の強化、環境負荷の低減に加えまして、経済波及効果が期待できる水素エネルギーの利活用というのは極めて有効であると、このように考えたということでございます。



◆(内海太委員) 国の方針によりますと、今年度は、四大都市圏を中心にステーション百カ所を見込んでいるようです。東京都は四百億円の基金を造成して、オリンピックまで二〇二〇年まで、FCV六千台、ステーション三十五カ所、独自の支援策で取り組むと。これは非常に財政力の豊かな東京なればこそだというふうに思っています。また、福岡県の取り組みもすばらしいものがあって、去る三月、我が会派の調査でも、北九州のエコタウンの調査、エコハウスなどもございましたし、ちょうどそのとき、タクシー五台の導入に当たって出発式がありまして、その状況を見てまいりました。私自身も、北九州のエコタウンで開発費一億円と言ってましたけど、エコカーに乗って、音は静かだしすばらしいなと思って、こういうのがどんどん我が国に普及してくればいいなというふうに思いました。それにはやっぱり鶏が先か卵が先かということもあるんですけれど、このステーションの設置と、FCVの価格が安くならなきゃなと。現在は七百二十三万六千円ですよね、ミライ。それが本田でも同等の価格になるというふうに言ってますけれども、国が二百万の補助をして、五百二十三万。まだまだ一般のハイブリッド車に比べても割高になるというような状況があって、これは単に勢いだけでなくて、相当長期的にやっていかなきゃならんということで、やはり戦略をちゃんと立てると。そしてプロジェクトをつくって、そして進めていくということが大切だと思うんですけど、今後の県内の取り組みの状況についてお尋ねします。



◎(村井嘉浩知事) 先般、FCVの推進協議会の設立をいたしました。そこで、いろんな業界の方たちに入っていただきまして協議を進めておりまして、今後の戦略、計画をまとめて皆様にもお示しをしようとしているところでございます。まずは、水素といいましてもいろんな活用の方法がございますので、宮城県の場合はFCVの導入を優先をしながら、家庭用の燃料電池も含めまして、そこから広げていくということが大切なのではないかというふうに考えているところでございます。



◆(内海太委員) 福岡ではことしはレンタカーにも導入したいという意欲を示して計画にも載っておりますが、やはり、公用車はもちろん、波及するための起爆剤として大切なんですけど、タクシーとかレンタカーとかいうものが導入していくと、普及効果がどんどん出てくるんではないかというふうに思いますが、タクシー業界やレンタカー業界との話し合い等がされてるのか、また、その心づもりもあるのかどうか、その点について。



◎(村井嘉浩知事) 協議しております。FCV推進協議会にはタクシー協会の皆様もまたレンタカー協会の皆様にも入っていただきまして、御意見をいただいております。正直なところを申し上げまして、レンタカー協会は非常に今のところ消極的です。といいますのは、レンタカーというのは、みんな車に乗ってどこに行くかわからない。燃料切れになってしまったときに、要は、水素ステーションがあちらこちらにない限りは、なかなか使いづらい。EVで非常に困ったというふうにおっしゃってました、この間の協議会で。EVがレンタカー入れたのですけれども、やはり充電をする場所がなかなかなくて、そのたびにお客さんからクレームの電話かかってきて非常に苦労したというお話がございました。したがいまして、ちょっとレンタカーで普及というのは、水素ステーションが相当普及しない限りは難しいのではないかと思ってます。一方、タクシーは、基本的にそんなに遠くを走りませんので、基本的には決められているエリアを走る。そして燃料補給を頻繁に行いますので、そういう意味では水素ステーションの経営効率を考えましても非常にいいと思います。ただ、問題点は、自動車メーカーがタクシー仕様で出してくださるかどうかということでございます。まだ出たばっかりでございまして、タクシーのような使い方として耐え得るかどうかというのを、トヨタさんも本田さんもしっかりとした確証がないわけでございます。出たばっかりですから、当然ですね。福岡の場合は、実証実験というような形で三年間だけタクシーとして使っていいですよということにさしていただいてます。ですから、我々も今後、ことしは一台だけでこれはもう無理なんですけれども、来年度以降、水素ステーションがしっかりと整備ができて、そして、車が一定程度入ってくるとなったときには、タクシーの使用を認めていただけるかどうかということを自動車メーカーさんと交渉しなければならないというふうに思ってます。タクシー業界さんは、FCVをタクシーで導入することについても基本的には前向きにお考えをいただいておりますが、ネックは、自動車メーカーさんが協力してくださるかどうかというところにあるということでございます。



◆(内海太委員) 開発途上のエネルギーですから時間がかかることは当然なんですけど、やっぱり戦略目標をきちっと定めて、そして、県も独自の支援策などを打ち出しながら、ぜひ、民間にも普及されるよう特段の取り組みを求めておきたいと思います。

 次に、地域医療再生臨時特例交付金事業として、今回、百億一千万円余が基金造成され、予算化されました。これは石巻市立病院、気仙沼市立病院の事業費高騰に伴う国の交付金の増額が認められたものでございまして、それらについて、ほっとしているところです。

 一方、地域医療再生事業費として四十三億四千百八十六万円が計上されました。まず、その助成先をお示しいただきます。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 今回補正予算を計上しております地域医療再生事業費につきましては、医療施設の建設コスト高騰に対する追加的支援を行うものでございますが、その助成先につきましては五つでございます。石巻市立病院のほか、石巻市夜間急患センター、石巻港湾病院−−現在は石巻健育会病院となってございます、気仙沼の薬剤師会が事業主体となります拠点薬局、災害拠点病院の機能強化を実施する坂総合病院と、この五つの施設に対してそれぞれ支援を行うこととしてございます。



◆(内海太委員) 気仙沼市立病院が予算化されないのは何か理由があってのことだと思うんですけど、どういう理由なのか、お尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 気仙沼市立病院につきましては、国の平成二十七年度当初予算において、建設コスト高騰対策分として追加的な支援措置が講じられており、今回の県の補正予算においては、この分を一たん地域医療再生基金へ積み立てることとしてございます。現在、病院の建設事業は、平成二十九年度の竣工を目指しまして造成工事を進めている段階でありまして、県といたしましては、今後建設工事の進捗に合わせて、適切な時期に基金を取り崩し、必要な予算を計上してまいります。



◆(内海太委員) わかりました。

 それから、これはたしか南三陸町になると思いますけど、気仙沼市の薬剤師会が設置する拠点薬局、これの事業内容をお知らせください。



◎(伊東昭代保健福祉部長) こちらの方の具体的な計画ということでございますが、気仙沼薬剤師会が経営します志津川薬局の建築ということの内容でございます。現在、仮設で開設しております志津川薬局を町立南三陸病院の新築に合わせて、その近隣地に建築をするという事業内容でございます。



◆(内海太委員) 今回の予算化で基金残高は幾らになりますか。そして、今年度からの執行の状況についてお尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域医療再生基金につきましては、これまで地域医療再生計画や地域医療復興計画など計五つの計画分の執行に要する積み立て財源として、国から累計で約七百十四億円交付されまして、今回新たに約百億円が交付されることとなりました。この交付金につきましては、順次、基金に積み立てを行い、執行してきたところでございますが、今回の補正予算までの状況を反映した基金残高は約二百七十億円と見込んでおります。また、今後執行予定の事業費等でございますが、今回の補正予算以降に予算計上が予定されている事業のうち、主なものにつきましては、いずれも既に着手している事業の継続分というふうになりますが、気仙沼市立病院の移転新築事業、石巻市立病院の新築事業、公立志津川病院の新築事業、それから東北大学病院の中央診療棟の新築、医療福祉情報ネットワークの構築などでございまして、気仙沼市立病院は百三十一億余りというような事業費になっております。東日本大震災で被災した医療機関の再建に係る事業を中心として、地域医療の提供体制の充実に資する事業への支援が主なものとなっております。



◆(内海太委員) 当初から予定されないで、これから計画を決める、事業を執行していくというのも多分あるんじゃないかと思うんですけど、それらの財源はどのように見ていますか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域医療復興計画、第二期の計画までございますが、これらに掲載された事業につきましては、この基金自体が今年度限りとなって、これは来年度以降も継続していただくように要望しておりますし、今計画に載っているものがしっかりできるような方向になるというふうに思いますが、これから新たに何か事業、まさに新たに計画をしていくということは、今のところは想定していないというところでございます。



◆(内海太委員) わかりました。

 次に、地域医療介護総合確保基金を財源として、一つ、福祉介護人材マッチング機能強化事業二千百九十六万円、二つ目、介護従事者確保対策費三千五百六十四万円、三つ目、介護人材確保推進事業四千七百二十九万円余と、三つの事業になっています。一と二はこれまでも他の財源で実施されてまいりましたが、それぞれの事業の実績は、確保にどういうふうに影響しているのか。どういう実績があったのか、お尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 一番目の福祉介護人材マッチング機能強化事業につきましては、県が宮城県社会福祉協議会に委託して、宮城県福祉人材センターとして行っている事業でございます。平成二十四年度からの三年間の主な実績ということでございますと、合同就職面接会を計三十四回開催いたしまして延べ六百七十七事業所が参加し、二千四百七十六名の求職者の参加があったということのほか、ハローワーク等における出張相談を二百三十六回開催して八百九十六名の相談に対応したというような状況でございます。合同就職面接会におきましては、平成二十四年度からの三年間で二百十名の就職に結びついたということがございます。また、介護従事者確保対策事業は、介護福祉士養成校が行う取り組みを支援する事業でございます。これは、平成二十四年度から三年間で、東北一円の高等学校延べ六百四十校を訪問いただきまして、学校のPRを実施していただいたと。このほか、介護職員を対象としたキャリアアップ支援研修を百三十四回実施したという状況でございます。今年度につきましては、職場説明会、出張相談など、また、学校訪問とかキャリアアップ支援研修などを引き続き実施いたします。これらが一人でも多くの介護職への就職に結びつけるように取り組んでまいりたいと考えております。



◆(内海太委員) これこれこういうふうにしたというのは、もちろんそれでわかるんですけど、効果というのも検証してみる必要があるんじゃないか。具体的にこれだけの人が就職できたとか就職したというようなことを、あるいは学校でこういう希望があったとかというのも、ぜひ、これからの調査に取り組んでほしいと思います。

 介護の人材確保は、もちろんこういう施策も当然大切なんですけども、もとより言われているように、処遇が他の同列の仕事と比べて安いというのが一番の原因で、特にそれらが被災地などでは顕著にあらわれているわけです。これまでも国は二回にわたって改善をしてきましたが、今回、最高で一人当たり二万七千円の処遇が改善され、四段階にわたってやられるんですけど、既に四月から実施されておりまして、県が受け付けていると思うのですが、一段階、二段階、三段階、四段階のその割合はどういうふうになっておりますか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 介護職員処遇改善加算のそれぞれの適用割合でございますが、加算?が七二・〇%、加算?が一四・四%、加算?が〇・九パーセント、加算?が〇・九%となっておりまして、加算なしが一一・八%というふうになってございます。



◆(内海太委員) 約九割の人、九割の事業所が申請したわけですけど、これもぜひ、今まで実際に職員の給与が上がんなかったというようなことがあったんですけど、今回は、ぜひ追跡調査しまして、その検証をしてもらいたいということをこれは望んでおきたいと思います。

 介護の人材確保は急務でございますので、なお一層の取り組みを期待し、少しでも求人倍率が下がったり事業所は困ってるということが少なくなるように、格別の取り組みを願っておきます。

 次に、地域医療介護総合確保基金を財源として、介護施設整備支援費十六億一千六百万円余、内訳、地域密着サービス施設整備の助成費十億七千八百九十七万円、施設の開設に必要な準備経費資金五億三千七百十二万円を計上しております。今回の措置は現場のニーズに対応した措置でありますけれども、しかし、特養、ケアハウスも合わせて五十八床ということで、待機者が多くいる現状ではその効果は少ないんですけども、市町からどういう要望があって、それに対してどのようにこたえてきたのか、お尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域医療介護総合確保基金を財源といたしますこの事業は、地域密着型施設の整備を対象としております。広域型の特別養護老人ホームの整備分はこれに含まれていないところでございます。今回の予算措置につきましては、市町村の第六期介護保険事業計画における施設整備計画のうち、平成二十七年度に予定されている地域密着型施設の整備数を照会、確認した上で、そのすべてを計上したものでございまして、市町からの要望にこたえたものということでございます。



◆(内海太委員) 今も申し上げましたように、これはこれで大いに評価されるものだと思いますけども、全体が待機者が多い現状の中で第六期のみやぎ高齢者元気プランを策定しているわけですけども、それらについてはどのように取り組む状況にあるのか、その点についてお尋ねしたい。特に特養と老健施設についてお尋ねします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 第六期のみやぎ高齢者元気プラン、今年度からの計画でございます。こちらにおきましては、市町村の介護保険事業計画をもとにいたしまして、優先待機者や施設の整備状況等を踏まえまして、計画期間である今年度から平成二十九年度までの三年間で整備する特別養護老人ホームと介護老人保健施設の整備目標を定めております。計画期間中の整備目標につきましては、特別養護老人ホームは千五百四十二床、それから介護老人保健施設は四百四床というふうになっておりまして、このうち、今年度整備予定のものは、特別養護老人ホームが地域密着型五十八床、広域型五百三十四床の計五百九十二床で、介護老人保健施設が二百四床ということになっております。この計画に沿ってしっかりと着実に整備を進めてまいりたいと考えております。



◆(内海太委員) ぜひ、実態を見ながら、早急に解消するように望んでおきたいと思います。

 復興関連道路の整備についてなんですが、今回の補正予算の内容は、津波堆積物の処理費用の増嵩と流用土の運搬距離の変更によるもので、波伝谷工区、戸倉工区合わせて六億八千七百八十万円の増となっております。全体事業費が四十二億二千三百万となりまして、まず、事前に調査なり設計をした段階でも、これだけ六億八千万もの予算の増額になった理由はどうなのか。それは当初から計算に入れておかなかったのか。この点について。



◎(遠藤信哉土木部長) 国道三百九十八号の南三陸町戸倉工区、波伝谷工区ですが、ここにつきましては用地買収が終わりまして、昨年十月に現場に着手いたしました。そのときに、私どもは想定をしておらなかった、津波に伴います瓦れき、それから堆積土ですね、汚泥が堆積していたということが相当数判明いたしました関係で、実はそれらは道路の路体盛り土には適さないということもあった関係で、撤去、それから処分費用を今回計上さしていただいたものです。増額費用の約九割ということになります。それから、この道路整備については、南三陸町が実施しております防災集団移転促進事業からの発生土を流用土として使わせていただく予定だったんですが、一部調整の結果、運搬距離が長くなりまして延びた関係で、全体の一割近くはそれらの関係で増額になったということで、その二つの理由で増額になったというものでございます。



◆(内海太委員) わかりました。

 これらのことだけでなくて、当初の計画から完成の時期が若干延びるんでないかという心配を持っていますが、その点と、この三九八の延長線の折立川にかかっている橋は仮橋なんですね。それの見通しについてもあわせてお尋ねします。



◎(遠藤信哉土木部長) 両地区の道路につきましては今年度、それから折立橋につきまして二十八年度の完成を目標としています。



○(長谷川洋一委員長) ここで休憩いたします。

 再開は午後一時といたします。

    午前十一時三十九分休憩

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    午後一時一分再開



○(菅原実副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて七十五分です。佐藤光樹委員。



◆(佐藤光樹委員) お疲れさまでございます。前回は約三年三カ月ぶりに登壇させていただきましたので、そのときは大変な緊張とストレスがあって太ってしまったということをお話をさしていただきましたが、大変新鮮でございました。今回はまさか来るとは思わなかったんですが、三カ月ぶりにまたこの場に立ってしまいました。侮って六月の補正予算いろいろ見てみたら、僕が質問する分野は何かなと思ったら、全くございませんで、その中でも水素という言葉が出てきました。生まれてこの方、水素という言葉には余り縁がございませんでしたので、その言葉についつい化学反応してしまって、知恵熱が出てしまいまして、一番大切な議会をお休みをしてしまいました。心からおわびを申し上げます。

 気を取り直して、地域再エネ水素ステーション導入費についてお伺いしようと思っておりますが、いろいろネタを探しているときに、きのう、きょうと地元紙の記事の方に「来るか水素社会燃料電池車先進地レポ」という記事が一面に踊っておりました。一週間前にこの記事を載せていただければ、もっと違った視点でお聞きできたのかなと思う部分もございますけれども、きょうの記事にも、きのうは東京の話ということでございまして、きょうは福岡県の取り組みでございました。新参の宮城県がこれからどう取り組むのかと、大切な時期かと思います。村井知事の掲げる創造的な復興の一翼を担える施策になるのではないかなというふうに、多少勉強している間に感じたところでございます。水素に関する事業がこれから取り組んでいく施策であることを十分に理解した上で、先進事例の話をさせていただきながら進めさせていただきたいと存じます。

 我が国のエネルギー供給は海外の資源に大きく依存しており、根本的な脆弱性を抱えております。一方、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電の安全性への懸念などにより、化石燃料への依存が増加し、温室効果ガスが増大し続ける中、エネルギーコストや地球温暖化問題への対応が困難な状況となってきております。こうした状況を踏まえ、昨年四月に、国では新たなエネルギー基本計画を策定し、その中で、安全性を前提とした上で、エネルギーの安全供給、低コストでのエネルギー供給の実現、環境への適合を図ることが確認をされ、多層化、多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築に取り組んでいくということにしております。そうした中、水素エネルギーにつきましては、二〇〇九年に家庭用燃料電池、エネファームが導入され、二〇一四年には燃料電池自動車、FCVが市場導入されるなど、その導入が加速化されてきております。

 そこで、お伺いいたします。これまでの本県における地球温暖化対策はどのようなものであったのか、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 地球温暖化対策につきましては、平成七年に宮城県地球温暖化対策地域推進計画を策定し取り組んでまいりましたが、平成十六年には京都議定書などを踏まえまして、計画の見直しを行いました。また、平成二十三年四月からはみやぎ環境税を導入し、二酸化炭素の排出源対策と吸収源対策の両面から、地球温暖化防止のための施策を展開しております。更に、平成二十六年一月には、東日本大震災の発生を踏まえ、県の温暖化対策に関する基本的方向性となる宮城県地球温暖化対策実行計画を策定し、平成三十二年度における温室効果ガスの排出量を平成二十二年度比三・四%減とする目標を定めております。

 なお、県内の地球温暖化対策を推進する組織として、平成二十年に「ダメだっちゃ温暖化」宮城県民会議を設置し、地球温暖化防止に向け、全県的な取り組みを進めているところでございます。



◆(佐藤光樹委員) また、本県における水素社会実現のための取り組みはどうだったか、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 水素エネルギーの利活用につきましては、昨年三月に策定した自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画におきまして、FCVの普及拡大に向けた情報収集や情報提供、家庭用燃料電池、いわゆるエネファーム等の普及促進について県の取り組みを記載させていただいたところであります。また、計画策定後は、国や水素関連事業者による水素社会の実現に向けた取り組みが大きく加速してきたため、私自身が先頭に立ってFCV関連事業者と意見交換を重ね、ことしの四月にみやぎFCV普及促進協議会を設置し、我が県におけるFCV及び水素ステーションの導入に向けて、精力的に取り組んでいるというところでございます。



◆(佐藤光樹委員) この辺は先ほども同僚の高橋議員や内海議員も御質問されていたところでございます。柔軟なエネルギー需給構造の構築を図る一環として、国では、昨年六月に、水素燃料電池ロードマップを策定し、水素社会実現に向けた取り組みを加速化させるといたしております。具体的にはロードマップを三段階に分けて整理しており、第一段階として、本年度から水素利用の飛躍的拡大を図る時期と位置づけ、四大都市圏を中心に百カ所程度の水素ステーションを整備し、FCVを市場導入することとなりました。その後、FCVバスの市場導入やエネファームの本格的な普及を図っていくこととされております。第二段階としては、二〇二〇年代半ばから二〇三〇年ごろを目安として、商業ベースでの水素の国内流通網の拡大や発電事業用水素発電の本格導入を図ることといたしております。第三段階として、二〇四〇年ごろを目安として、再生可能エネルギーの活用などにより、CO2フリー水素の製造、輸送、貯蔵の本格化を目指すことといたしております。

 そこで、国のロードマップでは、二〇一六年以降の水素ステーションの整備目標を明らかにしておりませんが、本県が水素エネルギーの利活用を推進していく上で、今後、国に対してどのような要望を行っていくのか、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 今議会お願いしておりますスマートステーションの場合は、先ほども午前中答弁いたしましたとおり、三日間で一台分ぐらいの水素しかできません。また、それもフル充填できませんで、気圧が低いものですから、新しい車には六割ぐらいしか燃料が入れられないということです。したがって、それではとてもではありませんけど、車がふえたら対応できないということでございまして、まずは、商用ステーション、通常のステーションを普及していかなければならないと考えてございます。一つつくるのに五億、六億というお金がかかりますので、これは国の支援がないととても無理だというふうに考えてございまして、四大都市圏に限らず、東北にも、特に宮城県に商用水素ステーションを設置してもらえるようにするということが非常に重要だというふうに思っております。そのために、ことしの政府要望も、先般行ってまいりましたけれども、経産省の方にお願いに行きました。また、エネ庁の長官にも直接会って、宮城県の考え方を伝えたということでございます。

 四大都市圏、車が少ないですから、なかなか四大都市圏からふやすというのは難しいと思うんですが、私としては、五大都市圏、六大都市圏という形ではなくても結構ですから、一基でも二基でもあれば、東京圏から関東圏から宮城まで来て、また東京まで帰れるということになりますので、一基、二基あるだけでも相当経済効果が違ってくるので、ぜひ宮城につくらせてほしいというお願いをしているということでございます。



◆(佐藤光樹委員) この先、質問の通告にも入ってございますけれども、国としても、二十七年度中に四大都市圏中心に百カ所程度達成させたいということでございました。今のところは実用ベースでは二十三カ所が開所をしていて、合計で八十五カ所程度ですか、決まったということでございますけれども、水素ステーション、当然、先ほども内海議員がおっしゃっていらっしゃいましたけども、鶏が先か卵が先かということでございますが、この辺につきましては国の方にも、多分この水素の技術というのは、多少時間がかかってコストもかかるんでしょうけれども、これから世界の中で日本が技術的に通用する大変重要な技術開発だと思っておりますので、東北の代表として、宮城県がその先陣を切っていただきたいなと思っているところでございます。

 次に、国の方では、エネファーム、これは家庭用の燃料電池でございますけれども、具体的な目標を設定しております。本県におけるエネファームの普及促進をどう図っていくのか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) 水素エネルギーの利活用を促進していく上で、エネファームの普及は大きな柱の一つであり、エネルギー効率が高く、停電対応システムを装備したエネファームの普及により、各家庭における環境負荷の低減や災害対応能力の強化が図られるものと認識をしております。このため、ビジョンにおきまして、今年度からエネファームの普及に向けた仕組みづくりや認知度の向上を図っていくこととしていることから、今後エネファームの普及拡大策について具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) これからの施策でございますので、先ほども申し上げましたように、先進地の取り組み等々をお伝えをさせていただきながら、これからの施策に生かしていただければなということで御質問させていただいておりますので、御了承いただきたいと思います。

 国の方では、二〇二〇年に百四十万台、二〇三〇年代に五百三十万台のエネファームを普及したいとしております。ちなみに、現在は十二万五千台、平均販売価格は、現在で百四十五万円ということになっております。価格は、エネファームができた二〇〇九年のときには三百万円だったと。でも、現在では先ほど申し上げた百四十五万と、約半減をしているということでございます。こういったものの今の時点での投資回収期間というのがあって、これはエネファームについては、今のところ大体十八年ぐらいだろうということになっております。比較するものが、多少我々でも知っている言葉がエコキュートというのがありますが、これについては大体コストが二十五万から八十万円ぐらい。ですから、投資回収期間としては三年から四年ということになっております。ただ、今の時点でも、このエネファームについては、東京都を初め、百九十四の自治体で導入に関する補助というものをされております。部長の方からも御答弁ありました。今後、いろいろ検討するということでございますが、この辺のところは、自治体の方で補助をある程度出さないと、なかなか手が出せない状況だろうと思いますし、それは太陽光のパネルも一緒だったんではないのかなというふうに思いますので、この辺については、今後、先進事例についてよく比較をしていただきながら御検討いただければなと思うところでございます。

 続きまして、FCVの方に参ります。国は、FCVについても、二〇二五年ごろに、同車格のハイブリッド車同等の価格競争力を有する車両価格の実現を目指すとのことであります。東京、埼玉、神奈川、愛知、福岡など、FCVの先進地と言われているところでは、車両に対する支援を始めております。我が県として、今後の話になるが、どう取り組んでいかれるのか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) 国では約七百万円のFCVの購入費に対して、一台当たり約二百万円の補助制度を設けており、また、御紹介ありましたように、一部の自治体では、五十万円から百万円程度の補助制度を設けることによって、FCVの購入負担の軽減が図られているところでございます。我が県が先般策定したビジョンでは、推進プロジェクトの中で、FCV普及初期における導入支援を掲げており、今後、他自治体の支援制度や、我が県におけるFCVの導入の動向なども踏まえ、具体的に検討してまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) このFCVについては、トヨタのミライというFCVが第一号車として総理官邸の方に納入をされたと、その映像と記事が大分大きく出てたと思います。このミライという車は一台七百二十三万円ということでございまして、この後、宮城県でも導入をする本田の方が二〇一五年度中に発売をする予定、そして日産の方でも二〇一七年度中に同じく発売をする予定だというふうに予定がされております。五月現在で二百十台、多分これはミライになると思いますけれども、登録がされているということでございます。

 そこで、宮城県の方でスマート水素ステーション、今回導入するに当たって、今現在で水素ステーションがこの宮城県から一番近いところで埼玉だと思いますが、そこから宮城県までの距離、宮城県につくることによって東北六県も網羅できるだろうということでございまして、三分の充電で約六百五十キロ走る車でもございますので、なかなか高額で手が出ませんけれども、国の方で大体二百二万円ぐらい補助が出ると。先進地の東京都では国の二分の一、埼玉でも約百万円、神奈川でも百一万円ということで補助制度をつくっております。単純に考えれば、四百四、五十万程度で−−程度と言ったらあれですけれども、水素の車が買えるということになります。ここは一つの多分境目になるのかなというふうに思います。これからどんどんどんどん市場にこの水素FCVが多く出れば、当然、単価も安くなると思いますけれども、今の時点でも補助制度を使えば、四百三十万、四十万程度で買えると。これはメーカーの方で発売するにはいろんな制約があると思いますので、一気呵成に市場に出てくるというものではありませんけれども、将来を考えたときに、プリウスあたりのプラグインハイブリッドあたりに近い金額で水素の車が買えるということになると思いますので、どのぐらい時間かかるかはあると思いますけれども、この辺に関しては、東北の先進地として宮城県を水素エネルギーというんですか、基地にするのであれば、ある部分では積極的に導入を検討するということが大変重要になってくると思います。このことについて、大事なとこなので、よろしくお願いします。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりであります。水素社会にするというのは、これはもう国策でございまして、宮城県の力だけでは到底できることではありませんけれども、国策でございますから、東北をリードしていくという意味でも、ある程度の負担を自治体としてこうむったとして、恐らく県民の御理解はいただけるだろうというふうに思っております。もう少し、まだ先が見えない部分がございますので、だんだん見えてきましたら具体的な計画を立てていきたいというふうに思います。



◆(佐藤光樹委員) みやぎ環境税の方が五年が経過をいたしまして、今多分パブリックコメントで延長の方の皆様方から御意見をいただいていることかと思います。先ほどのエネファームにしても、FCVにしても、みやぎ環境税の活用というのは、大変、県民の皆様方にも御理解をいただきながら活用できるものかなというふうに思ってますが、この辺について部長の方からもしあればお願いします。



◎(佐野好昭環境生活部長) みやぎ環境税の導入によりまして、二酸化炭素削減などの大きな効果が得られましたけれども、喫緊の環境課題の解決には、これまでの必要な取り組みを維持するとともに、社会情勢の変化を踏まえた新たな施策を取り入れていく必要があるということで、延長について今パブリックコメントをしている段階でございます。延長された場合ということになりますけれども、(仮称)新みやぎグリーン戦略プラン骨子案では、今後必要な取り組みを四つの視点で整理しておりまして、その一つに、低炭素社会の推進を掲げ、その柱の一つとして、次世代エネルギーの普及促進を位置づけておりまして、水素エネルギーの利活用に向けた導入プラン策定及び関連設備導入支援を図る予定としております。水素エネルギーは、次世代を担う有力なエネルギーの一つであり、今後は、先般策定いたしました推進ビジョンに基づきまして、みやぎ環境税のあり方に係るパブリックコメント等を通じた県民の意見も踏まえながら、具体的な施策を講じてまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) それでは、続きまして、二〇一五年度内に水素ステーションを四大都市圏で百カ所程度の水素供給場所を確保する。目標は、なかなか進んでいるようで百カ所を確保するということは難しいかなというふうに見通しもあるようでございます。水素価格におきましても、ハイブリッド車の燃料代に迫る一キログラム当たり千円から千百円の価格設定が行われております。特に民間の企業で、この水素の方で一生懸命活動されている企業としては、JXエネルギー、岩谷産業、東京ガス、日本移動式水素ステーションサービスなど、さまざまな民間の企業の皆様方が戦略的に仕組みを考えていらっしゃいます。特に、岩谷産業におかれましては、セブンイレブンとコンビニ併設型水素ステーションを東京と愛知の方に二〇一五年度中に整備することで合意しております。こういった最先端の企業との連携はどうか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) みやぎFCV普及促進協議会におきましても、FCVの普及促進等に向けた検討を精力的に重ねているところでございます。このメンバーには、JX日鉱日石エネルギー株式会社、岩谷産業株式会社など、実際に水素ステーションの整備及び運営を手がけている事業者にも参加をいただいているところでございます。これまでの協議会の中でも貴重かつ効果的な助言をいただいてきておりますが、今後とも、これらの協議会の構成メンバーとも連携しながら、水素ステーションの整備を促進してまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) 今回、宮城県として初めてこういった形でスマート水素ステーションの導入とFCVの導入ということを予算化をされてお認めをいただきたいということで議案として出てまいりました。正直気づかないうちに水素社会の導入等、日本としてもさまざまな規制緩和等々も解除しながら進めていくという話を、今回、議案が出たおかげでこうしていろいろ見聞をさせていただいたところが正直ございます。

 福岡の方では、九州大学を中心に、この水素関係の協議会を二〇〇四年度につくられていらっしゃるということでございます。この時点で、もう一〇年以上の差が出ているということでございますし、この水素ステーションの導入場所を見てみますと、今の時点ということになりますが、今後も含めて、予算が採択されたのも含めてだと思いますが、首都圏で大体三十七カ所、中京地区で二十カ所、関西地区で十二カ所、北部九州で十二カ所ということになっておりまして、先ほども申し上げましたけれども、現在では二十三カ所が開所をしていて、五十八カ所が整備中ということでございます。今回、宮城県が環境省で予算が内諾を受けたという話の四カ所を入れて八十五カ所というのが今の現状でございます。ですから、日本地図にこの水素ステーションが整備をされる予定のも含めて、点で記されておる地図が当然あるんですけれども、それを見たときに当然東北はゼロということですし、北海道もゼロということになります。今回、スマート水素ステーション、そしてFCVの導入を宮城県の方で決断というか、いろんなとこにお願いをしながら決断をされた背景には、当然のごとく、そういった今後の水素社会の実現を見詰めたときに大変重要な決断になるんではないかなと。今回は一億八千数百万ということでございますけれども、これが、この先のさまざまな施策に関する、又は民間企業との接点という点を考えますれば、大きな大きな村井知事がおっしゃっていらっしゃる創造的復興の間違いなく中心になってくるかなと。ただ、それは、もしかすると、十年、三十年かかるかもしれませんけれども、今、この件を積極的に進めることが間違いなく宮城県にとっても、大きな創造のかけ橋、未来への種まき、そういうものに間違いなくつながっていくだろうなというふうに確信をいたしているところでございます。将来に向けた水素社会の実現に向けた知事の御決意を、質問には入れておりませんでしたけれども、聞かせていただければと思います。



◎(村井嘉浩知事) 私も全く佐藤委員と考え方を共有しているというふうに思っております。地球規模でこういったようなものは考えなきゃいけませんで、大きな自然災害等を目の当たりにいたしまして、二酸化炭素の排出抑制というのは本当に人類にとって極めて重要なことでありまして、そういった意味でも、世界に貢献するという意味でも、日本がリードしていくということが大切だと思っておりまして、東北も、その中で宮城県がその大きな役割を担っていきたいというふうに思っております。



◆(佐藤光樹委員) これからの取り組みになってくると思いますけれども、最先端で動いている、特に世界的にも競争が激しい民間企業の皆様方は、さまざまなアイデアを物すごく常に考えながら出しているなというふうに思っております。九州の方でも、今般、国の補助、十二億円の補助がついて新たな取り組みを−−きょうの河北新報に載っておりましたけれども、されるということでございますし、先ほど言った岩谷産業もそうでございますし、こういった最先端を行く企業が、トラックにスマート水素ステーションを搭載をして移動できるようなものもつくっておりますし、そういったコンビニと併設をする、又は既存のガソリンスタンドにこの水素ステーションを併設できないかとか、さまざまな規制があるのは、今の時点では現実問題としてあるんですけれども、その規制を撤廃する方向で国の方も動いていると。これは考え方を、また想像を膨らませれば、いろんなものにつながっていくと思いますので、常にアンテナを張っていただいている佐野部長でございますので、これからもこういった点に関してもアンテナを張り続けていただいて、東北の先進地として、東北のほかの各県に誇れるようなものをつくっていただければなと思うところでございます。

 続きまして、燃料電池自動車等の普及促進にかかわる自治体連絡会議というものがございます。現在、十一都府県七政令市が加盟をし、オブザーバーとして三十四自治体が出席をしているということでございますが、宮城県はどのようにかかわっていらっしゃるのか。また、東北各地域との連携は非常に重要になってくると思いますが、連携をどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) ただいま御紹介ありました資源エネルギー庁主催の燃料電池自動車等の普及促進に係る自治体連携会議につきましては、我が宮城県もオブザーバーとして出席し、普及促進策や規制制度に関する情報の共有に努めているところでございます。また、東北各地域との連携につきましては、先般策定しましたビジョンの中で、我が県が水素エネルギーの利活用に取り組む意義の一つに、東北における普及拠点としての役割を掲げておりますので、今後、東北各県との連携を強め、東北全体の水素エネルギーの利活用に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) ちなみになんですけれども、佐野部長にお聞きしたいのは、これ質問に入ってませんでしたので恐縮ですが、今の時点で、例えばほかの東北の各県と水素社会の実現についてお話をされたことがあるか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) 東北・北海道の知事の会議の中に、国への要望項目ということで、水素エネルギーの利用促進ということで、その中で、先ほど来出ております補助制度の継続、それから東北地域を補助制度の対象に入れると、そういったことを要望していくことにしております。



◆(佐藤光樹委員) 伝え聞いたところによると、ほかの各県の水素というこういったものに対する反応は鈍いんじゃないかということも仄聞いたしましたけれども、ぜひ東北六県一丸となってこういった施策に取り組んでいくと。宮城県は宮城県として先陣を切ってやると。あとは東北六県とより連携を固めていただいて、東北の基地の中心が宮城県になるというような形で進めていっていただければなと思うところでございます。

 次に、本県における水素エネルギーの利活用についてお尋ねをいたします。国が水素社会実現に向けた取り組みを大きく加速させている中、本県においても、昨年三月に策定をした自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的計画の中で、FCVの普及拡大に向けた情報収集やエネファームなどの普及促進を掲げていらっしゃいます。更に、今般水素エネルギーの利活用拡大に向けた取り組みを大きく加速するために、みやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンを策定しております。そこで、ビジョンの内容についてお伺いをいたします。宮城県で水素エネルギーの利活用の拡大に取り組んでいく意義は何か、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) ビジョンにつきましては、あさっての委員会で詳しく御報告を申し上げたいというふうに思っておりますが、このビジョンでは、我が県が水素エネルギーの利活用に取り組む意義といたしまして四つ掲げてございます。一つ目は、災害対応能力の強化でございます。停電になったときに、水素を活用すれば電気を取り出すことができます。電気自動車だと大してとれないんですけども、水素エネルギーだとFCVだと、相当長時間電気がとれるということです。二つ目は、環境負荷の低減。先ほど来言っているとおりです。三つ目は、経済波及効果でございます。四つ目は、東北における普及拠点としての役割。これが四つの意義でございます。東日本大震災で甚大な被害を受けました我が県では、そういったものが極めて重要だと考えているということでございます。



◆(佐藤光樹委員) このビジョンの取り組みに当たっての基本方針は何か、また方向性はどういうものなのか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) ビジョンの基本方針として、災害対応能力の強化や環境負荷の低減に加え、産業振興の面でも効果が期待できる水素エネルギーの利活用推進に向けた取り組みを積極的に進め、東北における水素社会先駆けの地を目指すということにしております。また、水素エネルギーの利活用推進に向けた取り組みの方向性といたしましては、水素エネルギーを活用した災害に強いまちづくり、水素エネルギーを活用した環境負荷の少ない地域社会づくり、更に、水素エネルギー関連産業の育成・活性化の三つの方向性に向けて、今後の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) 具体的にはどのような事業をお考えか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) ビジョンにおきましては、FCVの導入促進、水素ステーションの整備促進、エネファーム等の普及促進、水素エネルギーの産業化の促進及び安全性や有用性の普及啓発といった五つのプロジェクトを掲げております。具体的には、FCVの公用車としての率先導入や、商用水素ステーションの誘致活動の展開、FCVやエネファームの普及啓発に向けた取り組みなどから始めていきたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) ビジョンにおきましては、国のロードマップのように段階ごとの目標は立てていらっしゃらないようですが、今後の本県におけるロードマップについて、どうお考えになってるのか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) 御指摘のとおり、今回のビジョンでは具体的なロードマップというものは掲げておりません。これは、先ほど申し上げました五つのプロジェクトについて、すぐに実現できるものもある一方で、国の政策方針や予算措置の状況によって実現が左右されるものや関係者と十分な調整が必要なものなど、早急に実現できないものがあるためでございます。今後、そうした状況も踏まえつつ、各プロジェクトの事業について、五年から十年程度先を見据えてその実現を目指していきたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) 目標があるのとないのでは、その不確定な要素があるのは十二分に理解をしておりますが、国の方のロードマップを見たときに、資源エネルギー庁で出しているロードマップの進捗状況という資料もあるんですけれども、非常に何も知らない私でも、このロードマップの進捗状況というのを見れば、どういう目標を掲げて水素社会の実現を目指した施策を遂行していくのか。当初の目的と将来にわたっての目的とその途中途中の進捗状況というのが、素人でもよくわかるようになってございます。これは不確定要素が多くあるというのは十二分にここにいらっしゃる皆様方もわかった上で目標を設定していくと。五年、十年という、五年スパンなのか十年スパンなのかあると思いますけれども、それをしっかり示していくということが非常に重要になっていくと思いますが、どうでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 国がまずロードマップを示していると。それに基づいて、例えば東京都さんではロードマップを示している。ただ、東京都さんの場合は、四大都市圏ということで、もう既に水素ステーションそれからFCVの導入、これがもうされるという前提でのロードマップをつくることができるということでございます。ところが、我が宮城県はまだそこの段階まで現在のところは至っておらないというところで、出発点の前提が違うということでございますので、もう少し我が県における水素ステーションの導入動向、それからFCVの導入動向、こういったものが明らかになった段階で、いろいろとロードマップのようなものを検討していきたいと考えております。



◆(佐藤光樹委員) 四大都市圏の特に東京においては、二〇二〇年に東京オリンピックがあるということで、そのときまでに、先ほど内海委員もおっしゃっていらっしゃいました、また、きのうの地元紙にも掲載されていたような目標設定がなされております。こういった政策を遂行するに当たって、段階段階があると思いますし、その段階ごとでどのように県民の皆様方にわかりやすく、宮城県としてはこういう政策を遂行していくんだと、そのための目標は、この時点までにこのぐらいをしていきたいということを指し示す、お示しをさせていただくという視点が物すごく重要だと思いますので、そういった視点を忘れていらっしゃるわけじゃないのは十二分にわかっておりますが、私どもでもわかりやすいように指し示していただける時期になったら、しっかりそういったものを指し示していただきますように要望さしていただきたいと存じます。また、ほかの自治体の動向はどうか、お聞かせください。



◎(佐野好昭環境生活部長) 水素エネルギーの利活用やFCVの普及促進に関する協議会等を設置している都道府県は、我が県を含め十五団体ございまして、また、計画、ビジョン、構想を作成している都道府県は、我が県を含め十三団体ございます。更に、検討段階の団体も十団体程度あると伺っております。また、具体的な支援策として水素ステーションの整備費用やFCVの購入費用に対する補助制度の創設など、地域の状況を踏まえた独自の支援措置を講じている自治体も増加傾向にあるというふうに把握をしております。



◆(佐藤光樹委員) 水素関係につきましては以上とさせていただきたいと思います。今後とも、佐野部長を先頭に頑張っていただいて、村井知事でした。大変失礼をいたしました。決して嫌味ではございませんので、お許しをいただければなと思います。

 続きまして、通告では、防災ヘリコプター活動拠点復旧費ということになっておりますが、細川先生が次関係する質問をされますので、飛ばさせていただいて、私の方から、蔵王山の諸対策について続けさせていただきたいと思います。先ほども高橋伸二先生がいろいろ御質問されておりますので、やったところでというとこありますけれども、若干時間を使ってくれということですので、頑張ります。

 四月十三日に突然蔵王山の噴火警報が発令されました。この発令により、蔵王町、川崎町の温泉地、宿泊関係者や観光関係者の方々にとって大きな影響、そして不安を与えたと思います。この間、県議会の経済商工観光委員会只野委員長が中心となって、四月末には蔵王町で関係者から観光や安全対策の要望を受けられました。それを受けて、連休明けの五月九日には、村井知事や安藤議長を初め、地元議員なども出席をし、蔵王、川崎町で観光関係者との意見交換会が開催をされました。知事からはその場で具体的な観光振興対策などが提案され、その後、今回の議会には、補正予算として観光安全対策として事業費が計上されております。ここで、余り知られていないんですが、我が自民党宮城県連、公明党宮城県本部、あとは山形県の自民党、山形県の公明党の皆様方と、蔵王山の火山防災対策について地元の蔵王町の村上町長からお聞かせをいただいて、その要望をまとめさせていただいたものを、後日、山谷えり子大臣、太田国交大臣の方に要望として活動をさせていただきました。それを知っていただきたくて言ってしまいましたけれども、その中で、只野委員長の経済商工観光委員会の皆様方とも大体要望は同じような形になっておりますが、今回の取り組みにおいては、議会、知事初め執行部が一丸となって短時間で蔵王山の対策を取りまとめ、予算編成まで行うことができましたが、今回の一連の取り組みに対して知事の所感をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 今、佐藤委員がお話しになったとおり、非常に議会と我々がうまくかみ合ったいい例だというふうに思っております。四月三十日、連休前に議員の皆様が、そして、連休後に我々が地元に行きまして、蔵王町、川崎町の関係者の皆様からお話を伺い、そして、議員の皆様からいろいろ御指導いただいた内容をそしゃくをいたしまして、できることを我々が提案をし、また、向こうから出てきた意見に対して、できるだけこたえるという形にいたしました。内容的には十分満足していただけるものというふうに思っております。結果がすべてでございますので、数字が、観光客数が伸びるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。



◆(佐藤光樹委員) 次に、今回の蔵王山の噴火警報に対する観光振興や安全対策の事業の取り組み状況、今回の噴火警報に伴う対策の予算規模はどうか、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸経済商工観光部長) 今回の取り組み状況と予算規模でございますけれども、まず、六月の補正予算総額といたしましては七千六百七十六万でございます。観光振興対策に五千五百万余、安全対策に二千百万余という分類になってございます。具体的には観光振興対策でございますけれども、噴火警報発令による風評で減少した観光客を呼び戻すために、テレビや新聞などを活用した情報発信、それからタウン誌などによる情報発信、更には、温泉スタンプラリーの実施や、蔵王ハイライン通行料の無料化などを計上させていただいているところでございます。取り組み状況といたしましては、早速六月二十一日には新聞広告を出させていただいたり、テレビでのCMでございますが、七月の三日から百回程度の回数でCMを流させていただこうと考えているところでございます。また、安全対策につきましては、開通前に注意喚起の看板を四十六基設置いたしましたほか、今後、レストハウスに拡声機やサイレンを設置していこうと考えておるところでございます。このほかに、みやぎ旅行券の発行事業の蔵王枠が五千万ございますので、総額で一億二千万余の事業規模となっているところでございます。以上でございます。



◆(佐藤光樹委員) 今回の補正予算には蔵王山の噴火対策事業が計上されておりますが、御釜周辺には恒久的な電源が供給されていないことや携帯電話がかかりにくいなど、防災対策というか危機管理上の面からも課題があると聞いております。しかしながら、これらは県単独で対策を行うことが難しいものとも思います。国を初め関係機関との連携や要望活動が必要であると思いますし、私どもも、国交大臣や山谷大臣の方にこれらのことについては、地元の蔵王町や川崎町の町長さんの御意見又は観光関係者の皆様方の御意見を踏まえて、自民党宮城県連としても活動をさせていただいたところでございますが、取り組み状況についてはどうか、お聞かせをください。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおり、基地局の設置、また、御釜の方にウエブカメラを設置して常に監視できるようにするといったようなことをするためには、どうしても電気が必要だということになります。これは宮城県単独というのは難しいものでございますので、十九日に実施いたしました県の平成二十八年度の政府要望におきまして、火山防災対策の強化を要望するとともに、知事会や北海道東北知事会議などとも連携をいたしまして、引き続き国に対し要望してまいりたいというふうに思ってます。



◆(佐藤光樹委員) 私どもも、蔵王町でまたは陳情している最中も、関係する皆様方といろいろお話をさせていただきながら、この要望活動をさせていただいたところでございます。いろいろ私どもも今回の件で気がつかされることが多くございましたので、ぜひ地元の皆様方の切実なる御要望もありますので、知事を先頭に、また、関係する県の知事さんとも連携をしながら、国に対して積極的にアピールをしていただければなと思うところでございます。噴火警報の方は解除されましたけれども、防災体制の整備については、当たり前ですけれども、着実に進めるべきだと思います。現在、山形県との火山防災協議会が開催されておりますが、噴火警戒レベルの導入や避難計画の策定が予定されていると聞きますが、今後の見込みについてお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 噴火警戒レベルにつきましては、避難計画や防災対策の策定と並行いたしまして作業を進めております。気象台が来年度速やかに導入できるよう、現在、蔵王山火山防災協議会において、火山噴火レベル案の調整などの作業を進めております。また、噴火警戒レベルの導入の前提となる避難計画につきましては、被害が想定されております蔵王町と川崎町において融雪型火山泥流の発生が懸念されることから、降雪前の十月までの策定を目標に作業を進めており、県としても精力的に支援を行っているところであります。以上です。



◆(佐藤光樹委員) 四年前の東日本大震災というその未曾有の厳しいつらい体験を私どもはいたしております。その流れの中で、火山噴火のようなこのような問題も多く起きているということでございます。私どもとしては、目の前に来る現実にどのように対処していくかということが非常に重要だと思います。将来を見据える目も必要だし、しっかりと厳しい現実を見る目も必要だと思っております。過去の教訓がさまざまのことを教えてくれる場合もありますけれども、今はとにかく大震災からの復旧・復興に向けて、又はそれに関連をするさまざまな事柄にしっかりと私どもが対処していかなければいけないなと強く感じているところでございます。その先にある小さな希望の光を一つずつつくっていくというのも、村井知事としての大きな大きな県民の皆様方に対する宿題だとも思っておりますので、これからもいろいろなことがあろうかと思いますけれども、しっかりと現実を見据えつつ、将来に向かって力強い宮城県を取り戻すように御活躍いただきますように心から御祈念を申し上げさしていただきまして、私のつたない予算総括質疑にかえさせていただきます。後は、細川県議にバトンタッチいたします。

 ありがとうございました。



○(菅原実副委員長) 細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) それでは、佐藤光樹委員の後を引き継ぎましてさしていただきます。佐藤光樹委員が二月議会でも総括ということで、私も二月議会もやって、何かセットみたいな感じでやっているんですが、またよろしくどうぞお願いいたします。

 防災ヘリコプターの活動拠点普及費についてお伺いをさしていただきたいと思います。

 ヘリポートの整備候補地の選定に当たって、平成の二十四年十月、前の方のその段階での条件、ヘリポートの整備する候補地の選定の条件というものが五つありました。一つ目が、津波被災地域外、そして二番目が、県中央部、三番目、山沿いを除外、そして四番目、市街化区域を当然のごとく除外、その他ということで、航空法の要件ということでなっておりました。最初の一番目に津波被災地域外とあったんですが、今回、岩沼の中坪地区を選定するに当たって、それが入ってなかったようなんですが、この辺の安全性についてはどのようになっているのか、初めにお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 中坪地区は、仙台空港、津波の被害を受けましたけれども、津波が来たときの写真見ていただくとわかると思うんですが、中坪のあの地区は津波かぶらなかったんです。あのエリアはかからなかったということで、該当しないと、また、同じような災害来ても今回のようなことにはならないだろうというようなことがあって、中坪地区を選んだということでございます。



◆(細川雄一委員) そして、その前の選んだところだったんですが、利府町の菅谷地区、こちらの方、事業の継続を断念しまして、仙台市にその旨を報告しております。仙台の市議会においては、県の見通しが甘いとかそういった批判も大分見受けられたんですが、今回、こちらの岩沼の中坪地区を選定するに当たって、経緯、経過等はしっかりと仙台市の方に報告をして理解は得られているのか、お伺いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 今回の新しい候補地の選定につきましては、仙台市に対しまして、その選定経緯を説明をさしていただきまして、あわせて、共同事業での整備を要請したという経緯でございます。仙台市においても、仙台市内を中心に事業地の選定を行っておられたところでございますが、本年五月、岩沼市の下野郷の中坪地区で県と共同事業で再整備するということで回答を得ておりますので、理解は得られたところでございます。



◆(細川雄一委員) 仙台市の理解なんですが、最近よく県と仙台市の関係を見ていると、ラグビーのワールドカップそしてまた国連の防災会議とか、これから特に広域防災拠点とか、あと仙台東部地区の道路ネットワークとか、仙台市と連携をとりながら、国は当然もちろんなんですが、そういったところで連携をとりながらやっていかなければならないと思いますので、ぜひ丁寧な説明をこれからも仙台市と、へそを曲げないように、ぜひよろしく−−仙台市からもいろいろと事業費等のお願いもしなくちゃいけない場面も出てくるかもしれませんので、そういった関係はよい関係を築いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それで、仙台市の方に共同事業での申し入れをしているということでございました。先ほど、内海委員のお話にもありましたとおり、造成は県、仙台市は建物を別に建ててということだったんですが、県の方では約三十億円程度の事業費を予定しているということでございますが、この事業費に関しては、仙台市と負担の割合、仙台市が負担するとかそういったお話し合いはしてるんでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 大まかなところは、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、三十一億というのは県の事業費でございます。これに対して、市が建設する建物については仙台市が負担をするということになりますが、共同実施をすることに伴って、共通のエプロンとか、それからそれぞれが設置するヘリポート、これについてはお互いに、県が整備しますけれども、仙台市さんに負担していただく部分も出てくると考えておりますし、それから、これから運用するに当たって、それぞれが使用しますので、ある程度の負担割合を決定してこれから動かしていくということになりますので、その辺については現在協議を進めているところでございまして、その協議の中でしっかりと定めてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(細川雄一委員) 繰り返しになりますが、しっかりとした協議をぜひともお願いをしたいと思います。

 それで、今回の中坪地区を選ぶに当たって、そのほかに、名取市の愛島、そして、大和町の鶴巣、仙台市若林区の前の消防のヘリポート、そして、仙台の霞の目の駐屯地も入ってたと思うんですが、津波で被災した仙台市消防ヘリポートですが、今現在も県の方の防災ヘリで自衛訓練等でも使用していると伺っておるんですが、岩沼市の中坪地区に防災ヘリの活動拠点を整備した後は、荒浜の方のヘリポートはどのように考えているのか、お願いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) お話のありました荒浜でございますが、旧仙台市の消防ヘリポートでございますけれども、震災後も、既に訓練場として改修を行っておりまして、お話のとおり、県でも利用をさせていただいております。今後でございますが、この荒浜につきましては、引き続き救助訓練あるいは離発着訓練などに活用をしていくということになってございます。



◆(細川雄一委員) そうしますと、そこのところなんですが、整備はしたとはいっても、なかなかきれいにまだ整備はされてなくて、あそこは区の消防団の夏の大会とかでも使用したり消防団が訓練したりしておりますので、何とかきれいにしていただければなというふうな要望だけしておきます。

 それと震災の際なんですが、へリがちょうど震災の際、訓練をしていて、そこから荒浜のヘリポートに戻ってきて、給油中に被災をしてしまったというふうに伺っております。今後、まずこういうことがないように当然しなければいけませんので、再発防止策をこれをどのように考えているのか、お願いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 当時は、訓練中に大地震が発生したということで、災害情報収集を行う準備をするためヘリポートへ帰還したという状況がありましたが、そこで問題だったのは、通信がふくそうしてたので津波の情報を得ることができず、本来通信していればここに戻ることなく、例えば内陸の消防本部の給油を使うとか、そういうことができたんですけど、通信がふくそうしててその情報を伝達することができなかったということでございまして、その課題があったということなので、今回新たな防災ヘリコプターには衛星携帯電話とメール機能を装備したのが一つでございます。更に、ヘリコプターの位置を確認できる動態管理システムというのを導入さしていただいて、事務所及び県庁で活動位置を確認もできるということでございますが、そういうふうな通信の手段と位置の確認の手段をきちんと確保して、震災後は、震度五以上あるいは津波警報が発令された場合は、早急にヘリコプターを離陸させたり、あるいは飛んでいるものは、危険なところには寄らないということで、偵察活動するということで、津波被害を回避できる場所に例えば避難をするとかというような状況にしていきたいというふうに思ってございます。



◆(細川雄一委員) ぜひしっかりとした対応をお願いをしたいと思います。そもそもこの岩沼市の中坪地区というところが工業団地でございまして、県の企業立地ガイドにも掲載もありました。そうすると、募集というか企業誘致先の一つにも当然なるとは思うんですが、現在は未造成でありまして、ここが十八ヘクタールあると思います。そのうち今回の基地整備で二・二ヘクタールを予定していると聞いております。そうすると、このヘリポートを整備することによって、ほぼ毎日、防災ヘリは、訓練も含めて離発着するようになると思うんですが、今後、ここに企業誘致等を考えるようなところがある場合も、仙台空港の民営化等も含めて周辺整備も進むと思うんですが、ここにヘリポートをつくるに当たっての影響はどのように考えているのか、お願いをいたします。



◎(山田義輝総務部長) 防災ヘリコプター活動拠点でございますが、仙台空港の隣接地ということで、離発着については仙台空港の滑走路を使用します。したがいまして、活動拠点内に滑走路というのはありませんので、周辺に隣接工業団地が立地しても、その活動に影響はないものと考えてございます。



◆(細川雄一委員) 今現在でもこの防災ヘリなんですが、仙台市のヘリが二機、そして、県のヘリが一機、合計三機で、東北六県、新潟も含めてかもしれませんが、防災ヘリがいろんな連携をとりながら運航して、救急患者等の搬送も行っていると聞いております。県では、平成二十八年度、来年度からドクターヘリの運航も予定をしております。こちらの防災ヘリの活動拠点の整備、平成二十九年度予定していると思いますが、こちらの供用開始してからは、ドクターヘリとの役割分担若しくは連携等もとっていかなければいけないとは思うんですが、このあたりはどのように考えているでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 現在は防災ヘリコプターが救急搬送を担っておりますが、ドクターヘリが運航された場合は、救急搬送、急を要するもの、これについては一義的にドクターヘリがその役割を担うことになるということに考えております。ただし、ドクターヘリが活動中に別の事案が発生した場合など、これにつきましては宮城県のドクターヘリ運航要領の規定を踏まえまして、防災ヘリとの連携を検討をしてまいりたいと思っておりますが、これについては、今後、詳細にどのような場合にドクターヘリ、どのような場合には防災ヘリということを更に詳細に詰めてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(細川雄一委員) 本当に重要なヘリ、一時を争うようなそういったところに重要な役割を示すものになると思いますので、慎重に進めていっていただければと思います。そして、この防災ヘリなんですが、震災の際に、各県から全国から防災ヘリ応援に来ていただいて、伺ったところによりますと、岩手県の花巻空港ですか、そちらの方でも防災ヘリが何機か、駐機してたと思うんです。ただ、せっかく来ていただいたんですが、なかなか現場の情報が指令室の方まで届いてこなくて、せっかく応援に来ていただいた防災ヘリが現場に行けなかったといった事例もあったと聞いております。ですので、例えばもし何かあった場合、全国からそういった応援が来たときなんですが、その防災ヘリ、また、空になると警察のヘリもありますし、自衛隊のヘリもあります。そういった空の連携、そういったところのそもそもの指令といいますか運航管理、そういったところはどこがやるのかというのは考えていらっしゃるんでしょうか。



◎(山田義輝総務部長) 今回の震災では、そういうところについて、被災もしたということで十分にその指令の伝達ができなかったということがあったんではないかというふうに思いますので、その点も踏まえまして、広域の消防あるいは防災活動の連携については、きちんと体制を整えるようにしてまいりたいというふうに思います。



◆(細川雄一委員) 何かあったときなんです。何かないのが一番いいんですが、もし何かあったとき、せっかく応援に来ていただいた皆さんが活動できないというのは大変なことになってしまいますので、その辺も含めて検討していただければと思いますので、お願いいたします。

 続きなんですが、認知症地域支援研究費についてお伺いしたいと思います。

 認知症なんですが、大体推計によると、六十五歳以上の方で認知症発症している方は、そのうちの約一五%というふうなことで伺っております。宮城県では、今現在六十五歳以上の方が約五十七万人ですので、約八万五千人ぐらいがいらっしゃるんじゃないのかなということです。そして全国を見てみますと、十年後には、いわゆる団塊の世代の方々が七十五歳以上になりまして、約七百万人ぐらいになるのではないかというふうなことも言われております。そのような状況も踏まえながら、認知症地域支援研究費について、まず、事業の内容から伺っていきます。



◎(村井嘉浩知事) この事業の内容でございますが、地域における認知症の早期発見、早期対応に向けて、市町村が地域包括支援センター等に配置をいたします認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の資質向上を目的に、必要な知識、技術を習得するための研修を今年度から実施するというものでございます。具体的には研修実施の実績を持つ認知症医療や研究を専門とする団体の方に委託を行いまして、実施をするということでございます。研修費と受けとめていただいて結構だと思います。



◆(細川雄一委員) 認知症初期集中支援チームの方が受講するということですが、そもそもこの支援チームというのはどういった皆さんでチームを組むのか、お伺いをいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 認知症初期集中支援チームは、複数の専門職が、認知症が疑われる人、それから認知症の人やその家族を訪問いたしまして、専門医の指導のもと、本人や家族に対して初期の支援を行いながら自立生活をサポートするものでございます。なので、このチームの構成員は、認知症に係る専門的な知識、技能を持つ医師、それから保健師、看護師、作業療法士、介護福祉士、社会福祉士など、医療・保健・福祉に関する国家資格を有する者ということになると考えております。



◆(細川雄一委員) そこで、認知症地域支援推進員といった皆さんもいると思うんですが、そちらの皆さんとの連携はどのようにお考えですか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 認知症地域支援推進員は、地域の実情に応じまして、医療機関、介護サービス事業所や地域の支援機関をつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行うということとされております。具体的には、認知症地域支援推進員がその家族等からの相談をもとに、必要に応じて認知症初期集中支援チームにつなぎながら、認知症の人やその家族に対して状況に応じた必要なサービスが提供できるための調整を行うということが重要であるというふうに考えております。



◆(細川雄一委員) このチームとこの推進員さんなんですけど、平成三十年四月までに、すべての市町村で認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員さんを配置する予定と伺っておりますが、このあたりの見通しはどのように考えているのか、お知らせください。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 各市町村の取り組み状況でございますが、認知症初期集中支援チームの配置は、今年度実施が五の団体です。認知症地域支援推進員の配置は、今年度実施が十六でございまして、平成三十年四月に向けて各市町村で実施時期を定めて進めているというところでございます。県といたしましても、専門医の確保ですとか認知症初期集中支援チーム、それから認知症地域支援推進員研修の実施、そして先行事例を情報収集して提供するなど支援を行ってまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) これから認知症にかかわる方々にとっては非常に重要な事業となってくると思いますので、しっかり市町村をサポートしながら、よろしくお願いをしたいと思います。

 認知症の今後の施策の方向性として、国では認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないといった考え方を改めまして、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らしを続けることができる社会の実現を目指すというふうな方向性を出しておりますが、県としても、こういった方向性で、こういった認知症の皆さんのサポート支援をしていくようになるんでしょうか、お伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 基本的にはそのとおりであります。認知症の程度にもよると思うんですけども、重くなってしまうと、自分の意思でと言われても、その意思がどこにあるのか皆さんわからなくなるので、非常に難しくなるとは思いますけれども、基本的には、どっかに閉じ込めてというよりも、人間らしく最後まで生きていただけるようにしていかなければならないと考えてるということです。



○(菅原実副委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。岩渕義教委員。



◆(岩渕義教委員) それでは、社民党県議団代表して質疑をさしていただきたいと思います。

 介護人材確保の推進費については、先ほど、高橋委員、内海委員、質問がされておりますので、順番を変えまして、森林整備が二番目に入ることをまずもって御了解いただきたいと思います。

 まず、第一点目は、震災復興への諸課題についてです。

 今年度は、国の集中復興期間の最終年と、本県の震災復興計画における再生期の二年目と、復興への取り組みのスピードアップを図ることに加えて、創造的な復興に向けて、これまで以上に将来の宮城の姿が見えるように県民に指し示していくことが重要ではないかと思います。生活の再建、仕事の再建は依然としておくれを生じています。次に、その被災地や被災者の実情に応じたきめ細かな対策が求められていると思うわけでございますが、知事の御意見をまず伺っておきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりでございまして、一日も早く自立した生活を送っていただけるように、被災者の生活再建、そして産業の再生、これを市町村と国と連携しながら取り組むということが何よりも優先だというふうに思います。今までは大きな復興と復旧・復興を優先してきましたけど、だんだんだんだん細かな、きめの細かい対応というものが求められていくだろうというふうに思っておりまして、そのような方向でしっかりとサポートしていきたいというふうに思っております。



◆(岩渕義教委員) 私どもも、その課題について、寄り添って頑張ってまいりたいと思います。

 次に、被災地域の農業復興総合支援費、補正で計上されております。これは大震災によって、本県の農業関係施設、資材・機器、著しい被害を受けて、その被害は以前から報告がありましたが、農業関係施設一万八千五十三カ所、二百七十二億円、農業関係の資材・機器、これはトラクターやコンバイン等も入るわけですが、この種類の被害が一万四千百六十五台、四百三十五億円にも上りました。本県農林水産業の復興の取り組みは着実に進んできておりますが、一方で、生産物の価格の低迷、担い手の減少、高齢化など、あるいはまたTPPの課題も出てまいりますから、その取り巻く環境は厳しさを増していることから、本県の被災地の基幹産業でもある農林水産業の再生は喫緊の課題というふうにずっと訴え続けてまいりましたが、知事の御所見をまずお伺いをしておきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 宮城県の一次産業は、県内の雇用の六%か七%を占めておりまして、非常に大きな基幹産業でございます。これが壊滅的な被害を受けたということでございますので、ここに力を入れていくというのは当然のことだというふうに思っております。また、もとに戻すだけではだめで、今おっしゃいましたが、従事者の高齢化、また担い手不足という問題がございますので、経営の多角化、高度化を進めながら、少ない人手で付加価値の高いものをつくれるように、とれるようにしていくように導いていくというのも、あわせて重要なことだというふうに考えております。



◆(岩渕義教委員) その上で、今回の被災地の地域の農業復興総合支援費で補正が上程されておりますが、被災した生産基盤の早期の復旧を図るということが大事、更には、被災地域の意欲ある多様な経営体の育成に努められて、できるだけ早く営農再開と安定した営農体となるよう、農業復興を支援していくわけでございますが、改めて、今回の補正額によって、県内で被災した農業施設や資材・機器がどの程度回復をされているのか、お示しをいただきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回の補正におきましては、東松島市及び山元町において、トラクター八台、コンバイン三台などの導入が予定されておりまして、東松島市で百五ヘクタール、山元町では四十二・四ヘクタールの営農再開が見込まれてございます。これまで本事業などを国庫補助事業で整備した農業施設や機械と合わせまして、カントリーエレベーター二基、ライスセンター四十四施設、園芸用ハウス百六十三・二ヘクタール、トラクター二百九十九台、コンバイン二百四十五台などが導入されることとなりますが、このほかにも融資を受けて整備された機械などもあると考えてございます。その結果、現在、農地復旧してございます一万千二十ヘクタールの地域についてはすべて営農再開されていることから、必要な農業施設や機械は整備されているものと考えてございます。



◆(岩渕義教委員) 大分進んでいると思います。それで、今後、この補正の事業推進です、どのような取り扱いをしていくのか、わかりましたらば教えていただきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 本事業、被災地域農業復興総合支援事業につきましては、これまで、沿岸部の十二市町で事業費ベースで約四百五十九億円、補助金ベースで約三百四十四億円の事業を実施しまして、営農再開に必要となる農業施設や機械の導入をしてまいりました。今後は、これから農地復旧が完了する石巻市、気仙沼市、山元町、南三陸町の二市二町での申請が予定されてございます。本事業は、来年度以降も基幹事業として、これまでどおり地方負担を伴わないものとして位置づけられたところでございますので、県といたしましては、今後も、確実な予算措置を国に対して要望するとともに、農地復旧の進捗状況に応じて必要な時期に必要な施設、機械が迅速に導入できるよう、引き続き関係市町を初め、宮城復興局、東北農政局と十分に連携しながら、事業を実施していく考えでございます。



◆(岩渕義教委員) それでは、先ほどお話ししましたように、森林整備の加速化・林業再生事業についてお聞きをいたしたいと思います。森林の整備、保全育成、この施策を推進してきている本県の森林・林業の現状と課題についてお聞きをいたします。

 森林は、改めて言うまでもなく、食料や水、木材、エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収などを通じて、県民の安全安心、県土の環境を守る重要な県民共通の財産であります。しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響によって、経営基盤が依然として気弱で、山村の疲弊も著しい状況にあります。こうした中、本年三月、山村振興法が改正されて、地域の特性を生かした産業の育成による就業機会の創出や定住の促進等が新たに基本理念に盛り込まれました。この新たな基本理念を踏まえて、山村地域の再生、地域経済の活性化を図るためには、森林・林業施策の推進は急務であります。立地条件に対応した森林整備、間伐材等の利活用、適切な治山対策、鳥獣害対策の実施等が重要となっています。森林・林業政策の推進、山村振興に向けて、知事の御所見をお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 山村地域に広がる森林は、再生可能でカーボンニュートラルな極めて有効な資源であるとともに、自然環境として県民の貴重な財産でもございます。これらを保全しながら循環的に利用する林業の活性化は、木材関連産業を含めた地域経済の発展による雇用を創出し、また、魅力ある地域の形成につながるものと認識をしております。県では、みやぎ森林・林業の将来ビジョンに基づき、林業・木材関連産業の総合的発展を目指して、施策を展開してまいりました。今後は、木材の生産・流通・加工体制の整備や担い手の育成などによりまして、産業競争力の強化を図るとともに、森林の整備、保全を推進してまいりたいと考えております。更に、拡大が予測されます木質バイオマスエネルギーへの的確な原材料の供給や、CLTなど新しい技術の導入による木材需要の創出などにもしっかりと取り組んでまいりまして、森林の持つポテンシャルを十分に活用できる林業の成長産業化を進めていきたいと考えております。それら森林・林業政策の着実な推進により、森林の多面的機能の発揮に向けた保全と定住の促進など、山村振興を図ってまいろうと思います。



◆(岩渕義教委員) 森林整備の今回の事業について、補正で上程されております。金額としては五億五千七百七十四万四千円が計上されていますが、この事業の種類と事業計画量含めてどのような事業になるのか、お示しをいただきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回の補正予算におきましては、復興需要に必要な木材の安定供給を拡大するために、間伐を百三十九ヘクタール、林内路網整備を一万六千五百メートルについて支援をするということにしております。また、木材生産に必要な林業機械として、グラップルつきバックホウを一台導入するほか、木材加工流通施設整備三地区、それから木材バイオマス利用施設一地区の整備へ支援するというふうに考えてございます。



◆(岩渕義教委員) これまでも高性能の機械ということでハーベスタだとかプロセッサーなどが、大分この事業を通して林業事業体あるいはまた森林組合の方に助成をされて、森林整備の促進を努力をされているわけでございますが、それで、この助成金並びに補助金を活用して、復興木材の安定供給等の対策によって、積み増しした基金を活用されてきているわけでございますが、当初、この対策に係る基金については、平成二十六年度で終了というふうにされておったわけでございますが、ことしの二月に、被災県に限って平成二十七年度の活用が認められ、当初予算の事業費五億四百五十三万七千円追加をして、取り組みの拡充を図ることと提案されております。基金活用によってこの事業が平成二十七年度、これをもって終了することができるのかと。それが一つです。この事業の進捗状況についてどの程度なのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、木材加工、流通施設の整備などを行って、復興に必要な木材の安定供給、林業・木材産業の振興を図るという目的が達成することができるんだろうかと大変心配をするわけでございまして、この点についても、あわせてお伺いをしておきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 当事業につきましては、平成二十三年度に復興木材安定供給対策として積み立てた総額二十億五千万円について活用し、高性能林業機械の導入や木材加工流通施設整備等の事業で活用した結果、昨年度末で約七二%の進捗となってございました。本対策事業については昨年度が終期でございましたが、東日本大震災の被災九県に限り今年度までの事業継続が認められたことから、今回の補正予算案の編成によってほぼ全額を活用し、事業要望にこたえられる状況となってございます。これまで実施いたしました事業によりまして、高性能林業機械の導入や林内路網などの生産基盤、木材加工流通施設など、県内の復興に必要な木材の安定供給に必要な施設の整備が進み、県内の林業・木材産業の振興が加速されたというふうに評価してございます。ただ、今後とも同様の事業というのは必要でございますので、今後は、次期対策として、木材生産の低コスト化や木質バイオマスの利用拡大、新たな木材需要の創出が必要であるため、国に対して更なる支援について要望していきたいというふうに考えてございます。



◆(岩渕義教委員) 森林の林活議連も県議会で全国の仲間と協働して取り組みを行っておりまして、ことしも七月の末に、宮城から畠山会長、只野九十九事務局長等々出席をして、宮城の実情についても訴えさせていただきたいと思います。

 そこで、先ほど、今回の補正の内容について、間伐材の整備が百三十九ヘクタール、路網整備が一万六千五百メーターが事業計画量で説明をいただきました。また、林業機械の高性能の機械等の導入についてグラップルつきバックホウが一台、当初予算から更に追加をされて予算化されていると。伐採を主体とした森林整備の実施に当たっては、林道及び林内公道を合わせた林内道路の基盤整備が必要不可欠ですし、特に、利用間伐の実施では、伐採計画と連動した路網計画を立案できるかが課題だと思います。そこで高性能の林業機械の作業条件などに配慮した計画があわせて求められているわけでございますが、高度な機械操作者の操作の育成です。それから高度な森林施業を行うプランナー、それから森林総合管理士と言われるフォレスターの養成など、多様な担い手の労働力の確保と担い手の育成が伴っていて、今、その事業に取り組んでいるというふうに思いますが、間伐等の森林整備、林内路網整備の状況、多様な担い手の育成と確保状況、今後の取り組みについても、あわせてお伺いをしておきたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 昨年度の状況でございますが、間伐実施面積二千九百六十ヘクタール、林内路網整備のための作業道の開設が約十六万五千メートルとなっておりますが、十分な水準には至っていないという認識を持ってございます。また、多様な担い手の育成につきましては、県の研修により森林の整備から木材の供給までを効果的に推進できる人材十人、間伐事業地等の集約化を推進する森林施業プランナー七人を育成いたしました。新規就業者数については六十五人ということでとどまっておりまして、更なる新規就業者の確保が必要というふうに認識してございます。森林の多面的機能の発揮、それから復興需要等に対応した木材の安定供給を進めていくために、森林整備や路網の整備、担い手の育成確保を推進していくことが重要でございまして、今後とも関係機関と連携を図りながら支援を継続していきたいというふうに考えてございます。



◆(岩渕義教委員) 介護関係については後で、時間がありませんので。

 最後に、森林施業の集約化についてお伺いをしたいと思います。

 これから低コスト化ということになっていますので、国有林、民有林が連携して森林整備を進める森林共同の施業団地の設定に全国的に今取り組んでいるわけでございますが、本県での森林の集約化の取り組みについてはどのような状況になっているのかだけお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 集約化につきましては二通り対応しておりまして、ただいま委員おっしゃいました森林共同施業団地ということで、県内では七ヶ宿町と加美町に一団地づつ設定をして、国有林と民有林とで共同作業を実施していくことにしてございます。それからもう一つ、民有林等を取りまとめて林内路網整備や間伐などを一体的に進める森林経営計画の策定についても、施業プランナーの人材育成とともに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆(岩渕義教委員) これからの取り組みの課題もあろうかと思いますが、今後ともよろしくお願いして、私の質疑を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○(菅原実副委員長) ここで休憩をいたします。

 再開は午後三時十分といたします。

    午後二時三十九分休憩

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    午後三時十分再開



○(長谷川洋一委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて二十分です。伊藤和博委員。



◆(伊藤和博委員) 公明党県議団を代表して質疑を行います。

 さきに三名の議員の皆さんが取り上げましたのでダブる場合があります。できるだけ視点を変えたいと思いますが、御容赦いただきたいと思います。

 宮城県では、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待される水素の利活用を積極的に進め、東北における水素社会の先駆けの地となるべくみやぎ水素エネルギー利活用推進ビジョンを掲げ、燃料電池自動車、FCVの普及と水素ステーションの整備促進を重点的に取り組んでいると認識しております。水素エネルギーの有用性については、環境負荷の低減、エネルギー供給源の多様化、経済波及効果、災害対応能力の強化などが挙げられます。

 まず、本県における取り組みについてお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 取り組みの意義でございますが、このビジョンでは四つ掲げてございます。一つは、災害対応能力の強化、二つ目に、環境負荷の低減、三つ目に、経済波及効果、四つ目に、東北における普及拠点でございます。特に災害対応能力の強化につきましては、東日本大震災で甚大な被害を受けた我が県において、外部給電機能を持つFCVや停電対応システムを装備したエネファームは、停電時における電源や熱源のバックアップ機能の強化が期待できますことから、最も積極的に取り組むべき施策だと考えております。



◆(伊藤和博委員) 水素ステーションの取り組みについては、国では四大都市圏を中心とした整備を予定し、全国的な取り組みになっておりません。国の平成二十八年度以降の整備方針や支援内容について、県で掌握している内容や県における働きかけについてお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 来年度以降の国の整備方針や支援内容につきましては、現時点では不透明な状況でございます。実際、エネ庁の長官にお会いしたり、あるいは経産省の政務官にお会いしてお話を聞きましたが、やりたいと、いろんなことをやりたいという思いは持ってるんですが、やはり財源の問題がございますので、来年度以降についてはまだ不透明ということでございました。私みずからそのような形で動いておりますが、やはり一番の最優先は商用水素ステーションの整備、これが重要であろうというふうに思っておりまして、その対象地域にぜひ我が県を加えるように要望しております。実現に向けて今後も全力を尽くしたいというふうに思っております。



◆(伊藤和博委員) 次に、本県における利活用推進に向けた課題についてお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) ビジョンでは、水素エネルギーの利活用推進の課題として五つの点にまとめているところでございます。まず、水素ステーションの整備運営におきましては、整備には多額の費用が必要となるほか、FCVの普及初期には厳しい経営環境に置かれるため、先行して取り組む事業者の負担が大きくなること。また、FCVの普及においては、現時点ではFCVの生産台数が限られ高額であるため、一般に普及するまでにはそれなりの期間を要すると見込まれるほか、水素ステーションの普及も不可欠となること。そのほか、エネファームの普及においては、国等の補助を受けてもなお高額であることや認知度が低いこと、水素エネルギーの産業化においては県内でも利用実態が少なく発展段階にあること、水素エネルギーに対する理解の向上においては、水素エネルギーの有用性や安全性について県民の十分な理解を得られている状況には至ってないことを挙げております。



◆(伊藤和博委員) 今お話もありましたけれども、水素ステーションの整備運営やFCVの普及などでも多額の経費が必要になるという課題があり、どうしても県としても、自治体や国、整備事業者が連携した整備が必要となります。現在、どのような取り組みをしているか、お伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 商用水素ステーションの整備費用につきましては、国の水素供給設備整備費補助金を活用することによりおおむね二分の一が補助されるほか、一部の自治体ではこれに上乗せする形で更に二分の一から四分の一程度の助成を行っている事例がございます。また、運営費についても国が三分の二の助成を行うほか、自動車メーカー三社が共同して運営費の一部を負担することを表明しております。

 なお、今回我が県が導入するスマート水素ステーションについては、国から設置費の四分の三が助成される仕組みとなっております。FCVについては約七百万円の購入費に対し、国が約二百万円の補助制度を設けており、更に、県や市で独自の上乗せをしている事例がございます。

 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国、県、市町村、事業者の連携が必要であり、我が県においては協議会を設置し、水素ステーション導入とFCVの普及に向けての検討を進めているところでございます。



◆(伊藤和博委員) 今御答弁があったとおり、国への財源措置がかなりの額必要となると思いますけれども、宮城県としてどのぐらいの財源措置が必要なのかをお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 国の水素・燃料電池戦略ロードマップによれば、一般的に水素ステーション一カ所当たりの整備費は五億円程度とされており、通常のガソリンスタンドと比較して多額であることから、その整備に当たっては国の水素供給設備整備補助金を活用することによって、おおむね整備費の二分の一が助成されているところでございます。金額としてどのくらいというのを示すのは難しいわけでございますけれども、事業者の負担は依然として大きいことから、普及初期については、運営費への助成を含め、財源措置の更なる充実が必要であるというふうに考えております。



◆(伊藤和博委員) 水素ステーションの整備と歩調を合わせてFCV導入促進プロジェクトも実施されていると思いますが、その取り組み状況についてもお伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 今回、協議会に参加している本田技研工業株式会社からの提案により、スマート水素ステーションの導入に合わせ、FCV一台が公用車として導入される運びとなったところでございます。また、FCV導入促進プロジェクトでは、FCバス及びタクシーやレンタカーとしての導入促進などを掲げ、協議会にはFCV製造事業者に加え、仙台市交通局、宮城県タクシー協会、宮城県レンタカー協会にも参加いただき、FCVの導入促進策についての御意見もいただきながら、取り組みを始めたところでございます。



◆(伊藤和博委員) これは通告にはなかったんですけれども、先ほど、前の議員の皆さんの質問で、レンタカー業界の皆さんが大変厳しいというお話もございましたけれども、タクシーのお話もありましたけれども、バスの関係についてはどうなっているか、再度お伺いいたします。



◎(佐野好昭環境生活部長) バスにつきましても、実はいつから販売できるかといったようなめどもまだ立っていないという状況でございまして、FCバスの導入についてはもうちょっと先ということにはなりますけれども、今のうちから、仙台市交通局さんにもメンバーに入っていただいておりますので、将来を見据えて検討を始めていただいているところでございます。



◆(伊藤和博委員) 今バスのお話を伺いましたけれども、仙台市交通局以外、民間のバス会社の皆さんの参加はされてないかどうかも確認します。



◎(佐野好昭環境生活部長) 協議会の中でも、実は仙台市交通局さんから、バスを利用してるのは仙台市交通局のほかにございますというお話もいただきました。ただ、今申し上げましたように、まだFCバスの導入自体が具体的となっておりませんので、その導入がもう少し具体化したら、ほかの民間業者の方々にも協力をしていただきたいというふうに考えております。



◆(伊藤和博委員) それでは、エネファームの普及については先ほど質疑がありましたので、水素エネルギーの産業化や水素エネルギー普及啓発などの取り組み状況についてもお伺いをしたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) 水素エネルギーの普及啓発プロジェクトにつきましては、エネファームの普及啓発も含め、今年度からイベント開催や広報媒体による普及啓発に取り組むこととしております。水素エネルギー産業等応援プロジェクトにつきましては、今年度から検討を開始し、来年度以降の実施を目指してまいりたいと考えております。



◆(伊藤和博委員) 水素エネルギー産業等の応援プロジェクト、来年度から実施を目指すということでしたけれども、具体的な中身についてもお伺いします。



◎(佐野好昭環境生活部長) 来年から実施というお話は申し上げたんですけれども、水素関連産業そのものについて、宮城県はまだ実際には具体的になってるものがないというところでございますので、大学等の研究とか、そういったところから始めたいというふうに考えております。



◆(伊藤和博委員) ビジョンの中でも、研究会、勉強会等の実施で大学等との連携というお話もございますけれども、具体的な大学はどちらになりますでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 東北大学におかれましては、水素研究の中でも基礎研究の分野で研究をなさってる先生もいるというふうに承知しておりますので、そういった基礎研究の段階からの勉強会ということをまずは考えたいと思っております。



◆(伊藤和博委員) このビジョンの中でも、水素利活用に関するニーズの調査や、また水素燃料電池関連産業の誘致の促進とか、再エネを利用した水素製造技術等の支援等もありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 先ほど申し上げましたように、まだ水素産業、そういったものが宮城県には根づいていないというところでございますので、来年度から少しずつ、各プロジェクトの事業実施に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(伊藤和博委員) 次に、水素のエネルギーの普及啓発プロジェクトということも書かれておりますけれども、これは有用性や安全性に関する知識の普及啓発、またFCV、エネファームの普及啓発に向けた取り組みというようなイベント等、書かれておりますけれども、具体的にもう少し詳しく中身を教えていただけますか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 普及のイベントの関係については、今回の六月の補正予算案にも計上をさせていただいているところでございます。実際にFCVが販売されたということでございますので、そのFCVを展示したりして、県民の方に実際に見ていただくあるいは触れていただくというようなことで、身近なものなんだよということを感じていただけるような、そういったようなイベントにしていきたいと思っております。



◆(伊藤和博委員) さきに質問した議員の方からも、なかなか私もこの質疑をするに当たって勉強さしていただいた結果、水素の有用性とか安全性の認知度を高める必要性があるというか、余りわからなかったもんですから、今後とも、県としてもそういった普及啓発をする機会を数多く設けていただきながら、そういった県民の皆さんの本当に必要なんだという御理解を深める取り組みを要望して、次に移らさしていただきたいと思います。

 次に、畜産競争力強化対策整備について伺います。

 国の二十七年度予算に対応した補正予算だと伺いました。ハード面では条件のよい二分の一の補助になります。検討会を開催し、受け皿のできたところ三カ所となりますが、短期間だったので周知期間が短いなどの指摘もあったかと思いますが、広報とかが十分であったかどうか、周知期間等も含めてお伺いをしたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 畜産競争力強化対策整備事業につきましては、平成二十七年度新規事業でございまして、県は、国から本事業に関する情報を事前に入手する都度、酪農農業協同組合それから全農県本部など、関係団体を参集いたしまして、打ち合わせを開催し広報に努めてまいりました。平成二十七年二月三日に制定された本事業の要綱については速やかに周知するとともに、二月二十日には、全市町村、農協などを参集していただきまして、その詳細について説明会を実施をいたしました。また、平成二十八年度については、事業が実施されることを想定して今後も要望調査等を実施しながら、周知に努めてまいりたいと考えてございます。以上です。



◆(伊藤和博委員) 来年度以降この事業も今実施することを想定してというお話がございましたけれども、予算の件でなかなか進まないところもあると思いますけれども、国の目玉として、そういった畜産クラスターの構築事業として入ってくるようなお話も伺いましたけれども、実質の見通しについてどういうふうにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 当該事業につきましては、畜産分野で緊急に対応すべき課題でございます肉用牛繁殖雌牛の増頭、酪農生産基盤の強化、それから自給飼料の増産を解決するための事業で、今後とも必要性が高いというふうに認識しております。このため、農林水産省におきましては、平成二十八年度以降についても、事業の効果判定を含めて、三年から五年間はこの事業を継続したい意向を持っているというふうに聞いてございます。県といたしましても、同事業が継続するよう各種機会をとらえて国に対して要望をしていきたいというふうに考えてございます。



◆(伊藤和博委員) 御答弁で三年から五年というお話がございましたけれども、その規模については、本年度と同等規模ということを想定しているかどうか、あわせてお伺いをします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 具体的な規模まではまだつかみ切れてございませんが、先ほど申し上げましたその対応すべき課題というのが、TPP等に対応して今後畜産分野において非常に重要な場面であり項目であるというふうに考えておりますので、県といたしましては、今年度の事業を下回らないような規模で実施されることを望みたいというふうに考えてございます。



◆(伊藤和博委員) また、来年度以降こうした事業が推進をされるということで周知徹底に努められているという御答弁がございましたけれども、この事業が実施されると想定した場合、希望する団体というか事業者はどのぐらいの規模を想定をしていらっしゃるか、お伺いいたします。



◎(後藤康宏農林水産部長) 県におきましては、平成二十八年度に事業が継続されると想定しまして、全農宮城県本部など県域団体、市町村、酪農協等を通じて当初予算編成に向けて要望調査を実施する予定でございます。要綱が定まった段階で、県内には今年度事業対象となった三協議会を含めまして十の協議会が設立されてございます。これら既存協議会はもとより、新たに協議会設立を計画している地域についても、クラスター計画策定及び施設整備に対して助言指導を実施していきたいというふうに考えてございます。その中で、計画が具体化し事業対象になるように、協議会を支援していきたいというふうに考えてございます。



◆(伊藤和博委員) それでは時間になりましたので、最後に、その事業対象になるためにそういった助言対象が必要な団体はどういった課題があるかをお伺いして、終わりたいと思います。



◎(後藤康宏農林水産部長) 今回のクラスター協議会の設定につきましては、畜産分野の課題でございます生産コストの低減、それから高付加価値化、そして地域内の畜産の中心的な経営体への再編合理化という課題を各地域で持っているというふうに認識しておりまして、それを協議会という地域を挙げた組織でもって関係者の連携で解決していく施設整備を行っていくというふうに考えてございます。以上です。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は答弁を含めて二十分です。三浦一敏委員。



◆(三浦一敏委員) まず、防潮堤建設について伺います。

 今予算には、防潮堤に関しまして、港湾災害復旧工事として百二十八億円に変更する債務負担行為も出ております。要因は、住民合意や背後地まちづくりの関係、入札不調などにより工事施工が延びたものです。

 そこで、防潮堤についてお尋ねしますが、むだな防潮堤はつくっていないという認識でよろしいでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 結構でございます。むだな防潮堤はつくっておりません。



◆(三浦一敏委員) 知事はそう答弁すると思います。

 そこで、私は、二つの事例を示したいというふうに思います。一つは、今議会の専決報告に入っておりますが、白浜地区海岸護岸等災害復旧工事であります。一日数台しか通らない海側の道路をつくり直すために、万里の長城のような巨大な防潮堤をつくっていると。委員長の許可をいただいておりますので、TP八・四メートルの写真を知事にお見せしたいと思います。これでございます。上には災害公営住宅。この防潮堤でございますが、ここの裏に小さい道路がありました、私道。だから、その道路を守るためのそれ相応のものでよかったはずなんです。これを拡大しますとこういうふうになるわけです。そして裏側には白浜海岸がありますから、今まだこれはそちらから通った写真ですから、半分ぐらいしか、このやつは通っていないということでございます。契約変更で今や約四十億円を超す工事費であります。そこにかかわっている業者からも疑問の声が出ている。地元からも−−直接の施工業者じゃないですよ。地元からも、これは本当に言われたんだから。地元からも、あんなむだなものはとの批判が出ており、むしろ高台の災害公営住宅への避難道路をつくってもらいたいという声もありましたが、これは拒否されております。もう一つは、南三陸の静浜の河川防潮堤、これはTP八・七メートルであります。桜川の幅は、JR気仙沼線の下、このところで大体十二から十三メートル、上流は三から四メートル、しかも水量も深いところはなく、そういうところに巨大な防潮堤。国道四十五号線より高くなり、土の壁になってます。一体何を守るのか。これは守るのがないんですよ。これもう百聞は一見にしかずで、写真見せます。これ四十五号線ですよ。上流の幅はこのぐらいですからね。三メートル程度。国道よりもこの河川堤防が高くなるんですよ。何も守るものないんですよ、ここは。そして実際上、この幅に対してもう土の壁みたいな状況になると。この幅が十二、三メートルなのに、ここからここまでは五十メートルですからね、つくったときの。こういうふうな極端な状況になっているということで、ぜひ知事も、忙しいでしょうけど、やっぱり現地を見て、こういう事業の検証が必要ではないかというふうに思うんですが、どうですか、この感想。いや、知事ですよ。いや部長はいいから、部長は委員会でやらないから。



◎(遠藤信哉土木部長) 済みません。私がお答えさせていただきます。

 事例にありました白浜も桜川につきましても、当然背後でさまざまな形で産業系の用途が予定されておりますし、白浜の場合は、旧国道三百九十八号を石巻、私道にしている部分でございます。そこから災害、要するに防災集団移転促進事業で移転する団地へのアプローチの道路にもなってるということで、守るべきものは存在するということと、委員は、地元から皆反対というお話がありましたが、逆に平成二十五年五月に、地元の皆さんからは早期の着工完成についての御要望をいただいているということでございます。それから、桜川は、国道四十五号をレベル1の津波から守るためということと、あとは通常は河川は水が流れてるわけですが、津波のときは逆流します。その逆流する津波から背後を守るための堤防になっておりますので、その辺はしっかりと御理解いただければと思います。



◆(三浦一敏委員) 部長言ってるのは違う。実際には、今これ写真で見せたのが事実だから。避難道路も高台の避難道路を白浜からつくってほしいということを私、委員会でも言いましたよ。これはだめなんですよ。道路を、何台かしか通らないものの、何でこれだけの金をかけたと。国の費用と県の費用は違うといったって、四十億あれば被災地の医療費の減免だって一年間はできるんですよ。金の問題としてはやっぱり考えさせられますよ。知事は、ぜひ、あちら行ったときにその現状を見て、見て何も感じないのかどうかわかりませんけども、見てはいただきたいというふうに思いますが−−見ていただけますね。



◎(村井嘉浩知事) それを見るだけの目的で行くなかなか時間的余裕がございませんので、ついででいいということでありますので、近くを通るようなことがあれば伺いたいと思います。



◆(三浦一敏委員) これは現状の告発ですよ。これは後世に笑われるからね、こういうのつくっていたんでは。それを言ってるわけですよ。

 六月九日、持続可能な雄勝をつくる住民の会代表から雄勝湾中心部の海岸防潮堤等大原川河川堤防は、TP九・七メートルから四・一メートルの原形復旧への見直しを求める要望書が提出されました。

 そこで、伺います。

 雄勝中心部は危険区域に指定されまして、住民は海抜二十メートルの高台に移転します。九・七メートルの防潮堤は一体何を守るというんですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 当地区におきましてはL1防潮堤を前提としましたまちづくりが進められておりまして、防潮堤及び河川堤防背後には、地域の主要な道路である三百九十八号及び県道釜谷大須雄勝線、それから操業を開始してございます水産加工場、そして完成間近のソーラーパネル事業所がございます。その他バイオマス事業所の立地が予定されてございますので、それら産業系道路を守るという目的がございます。



◆(三浦一敏委員) 多分そういうふうに答弁せざるを得ないべね。それで、本当は、後藤新部長は石巻出身だったのでまさかこの質問するとはちょっと思わなかったんで、私、土木部長に答弁できるのかなと思いましたが。

 そこで二つ目に、県は、平成二十四年十月から平成二十六年六月まで地元説明会を何度も開いて合意形成を図ったとしているが、先日陳情された住民からは、いつ、どの会議で住民合意を図ったのか不明と主張しているんですが、いつこれ合意したんですか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 平成二十四年十月から地元説明会を県及び市が開催しまして、平成二十六年六月八日の全体説明会におきまして、防潮堤及び河川堤防について特に反対意見がなかったということで、合意がされたというふうに判断をしてございます。



◆(三浦一敏委員) 防潮堤の是非が議論になったためしはないんだそうですよ。高台移転と一体での構想がいつも示され、いつも県は雄勝を前面に立て、住民を説得してきたと。二〇一四年一月、まちづくり協議会と新十八地区長合同会議をやったが、中心部船戸地区の地区長が反対、まちづくり協議会の副会長も反対したが、九・七メートルの防潮堤をのまないと高台移転もおくれるという論理で説得されたと。一番中心部の代表は納得しなかったというではございませんか。こういう事実はありませんか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 当地区の防潮堤につきましては、これまで市主催の説明会を九回、それから県主催の説明会を五回実施してございまして、その中で防潮堤の高さを含め、雄勝中心部の四地区の代表者からは反対の意見が出ておらず、納得いただいたものと認識しているところでございます。



◆(三浦一敏委員) 何回か開いたのはわかるけど、こういう事実はございますからね。そして中心部の合意をとるために、周辺の浜の地区長さんなんかも参加させてやってると。だから合意が丁寧にとられたら、今の時期にそういう住民からそういう意見出てこないんですよ。震災から五年目だが、いまだ防潮堤も拠点エリアの盛り土も手はついていませんよ。業界の専門家の話では、あと五年から八年かかるだろうと見ている。工期の短縮を図るために大幅見直しが必要と思うと。人口が雄勝は七割減りました。そして、新しい拠点エリアが出ても、千四百人の以前の住民が百人ぐらいしか住まないんじゃないかと。もう本当に限界集落などというものではない深刻さがあるわけですよ。商業施設に入る予定の人は、今、一者だけですからね。そういうところにいわばこれだけのものをつくると。雄勝のよさを破壊し、海の見えないコンクリートの要塞で囲むことが本当にいいのかどうなのかということで、ここに、実際にやった場合にはどういう状況になるのかと。雄勝の防潮堤の高さここなんですよ。イラストで実際やると、こういうふうになっちゃうと。もちろんこれは拠点エリアの構想じゃないよ。拠点エリアからちょっとずれたところは、もう壁の塀になると、こういうイメージなんですよ。ですから、先日の国交大臣も六月十六日の国土交通委員会で、住民合意なしには建設しない旨の答弁をしておりまして、大臣は、海岸管理者の宮城県がしっかり対応をしてほしいと述べております。原点に戻り、冷静に住民合意を得る努力をすべきと思うんでありますが、いかがでございましょうか。



◎(後藤康宏農林水産部長) 雄勝地区のL1の高さで計画されている防潮堤及び河川堤防につきましては、まちづくりの前提となっているものでございまして、地域の復興にとって不可欠な施設と考えてございます。計画の実施に当たりましては、地域の合意を得ながら進めてきたところでございますが、今後とも、異なる御意見や考え方を持っている方に対しても、地域含めて丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えてございます。



◆(三浦一敏委員) ぜひ合意をとにかく丁寧にとるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、再生可能エネルギー等・省エネルギー推進費について伺います。

 いわゆる水素燃料車の普及を世界戦略に据えるトヨタ自動車と水素社会を国策として進める安倍政権のもとで、今回、東北初の水素ステーション導入費として一億八千万余が補正計上されていると思っております。果たしてこの水素を社会インフラにするための安全性は担保実証されているのかどうか。設置箇所は宮城野区幸町を予定しているとのことだが、果たして住宅密集地において大丈夫なのか。周辺住民との合意はとれているのか。震災復興を第一の課題とすべき宮城県の施策として今これをやることが果たして妥当なのかどうか大いに疑問がありますが、それらについてお答えいただきたいと思います。



◎(佐野好昭環境生活部長) まず、水素の安全性についてでございますけれども、水素は気体として非常に軽く、拡散が早いため、密閉された空間で一定の濃度になり、更に高温状態になるなどの条件でなければ着火せず、ガソリンなどと比較して特に危険性が高いわけではなく、既にエネファームで一般家庭でも安全に利用されているところでございます。また、FCVへの水素供給につきましては、これまで、平成十四年度以降、十年以上も大規模な実証実験を行い、既に安全性を確認した上で四大都市圏を中心に多くの水素ステーションが稼働しているところでございます。

 次に、住民合意等についてでございますが、スマート水素ステーションを設置する保健環境センターは住宅と隣接しておらず、また敷地境界からも十分な距離が確保されているほか、高圧ガス保安法上も高圧ガス保安統括者などの設置は必要なく、届け出のみで設置することができるということでございますので、住民の同意を得る必要はないものと考えております。

 次に、施策としての妥当性についてでございます。東日本大震災からの復興途上にある我が県においては、FCVの外部給電機能を活用することなどによる災害対応能力の強化に加え、環境負荷の低減や経済波及効果が期待できる水素エネルギーの利活用には積極的に取り組むべき施策であると認識をしております。



◆(三浦一敏委員) そんなに丁寧に答弁をもらわなくてもいいから。余りバラ色になるだけでなくて、これは非常に危険性もあるから、やっぱりよく考えて対応しなきゃないということを言ってるんですよ。そういう専門家からの声もありますから。

 次に、これとの関連で、女川原発に関連して、村井知事の去る四月二十七日定例記者会見で、再稼働について立地自治体の判断で十分と思うとの考えを示されたと。三十キロ圏の五市町の首長会議で、東北電力との安全協定と県との覚書を締結してからわずか一週間後の発言であります。安全協定には事前了解の権限は盛り込まなかったものの、県を通じて五市町が意見を述べられるようにしたというのが覚書ではなかったんでありましょうか。なぜあのような発言をされたのかなと。登米市長は、これはだまくらかしだと、苦労して協定をつくり上げたのにという不快感を示し、東松島市長も今議会の中で、どうしてあのような発言になったのかは知らないが、後日五市町で対応を協議していくと述べています。知事はこういう発言を訂正し、五市町の首長と会ってきちんと釈明すべきじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) やや誤解されているかと思いますので、一分三十秒ほどかけてお話しさしていただきたいと思いますけれども。五つの市町と東北電力とで協定を結びました。そして私が立会人になっております。その中に全部で十三条ありますけれども、その中の第八条に、原発の計画を変更するときの事前了解に関する項目がございます。ちょっと読ませていただきますと、東北電力は、立地自治体との安全協定、これは県と石巻と女川と東北電力で結んでいるものなんですけども、この十二条、これは計画等に対する事前了解の件ですが、この事前了解の規定に基づき、宮城県、女川町及び石巻市へ事前協議をしたときには、速やかにその内容を五つの市町に報告するものとするということになってございまして、別に五つの市町の了解を得なければ何もできないということになっていないということです。そのことを私は記者会見でお話をいたしましたところ、やや誤解をされた首長の方がおられるということです。今、五人の首長さん方、私の真意をちゃんと理解してくださってますので、特に問題はないものというふうに考えてございます。当然、五人の市長さん、町長さんの御意見もしっかり受けとめ、また議会の声も受けとめ、またいろんな業界団体の意見を受けとめまして、協議をしてまいりたいと思います。以上でございます。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十五分です。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 通告してます地域エネルギー水素ステーションの導入について、物すごい数の質問ありましたので、私は別な切り口でやりたいと思います。

 まさに知事は、創造的な復興に向けた重点施策として、東北における水素社会先駆けを目指すと、どれぐらいかたいかわかりませんけれども、かたい決意で臨まれているようでございます。一体そのような気持ちというのは、いつごろそのような気持ちを固めたんでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 水素エネルギーの利活用につきましては、昨年三月に策定をいたしました自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画におきまして、FCVの普及拡大に向けた情報収集や情報提供、エネファーム等の普及促進について県の取り組みを記載させていただいたところであります。また、計画策定後、国や水素関連事業者による水素社会の実現に向けた取り組みが大きく加速してきたため、昨年度の早い時期から水素エネルギーの利活用についての検討を開始し、私自身が先頭に立って、関係事業者との意見交換やFCVを普及促進させるための協議会への参加要請等を行ってきたところであります。そのような経緯を踏まえまして、さきの二月議会において、創造的な復興の重点施策として、東北における水素社会の先駆けの地を目指すことを表明したところであります。



◆(渡辺忠悦委員) 非常にすばらしい答弁でありましたけども、少しだけ気になるのは、この予算がどうして補正だったのかなと。それだけかたい決意で前々からあるんであれば、当初予算に盛り込まれて当然ではないかなというふうに私は理解をして、ちょっと気になっていました。また、一方、私は常任委員会で、エネファームについて、国では三十万強の補助金、それから県内でも、仙台市、大崎市、東松島市そして大河原町で補助金出してます。それが知事が熱い思いで水素先進県を目指すというのであれば、当然エネファームにも同じような機能、まして災害については、LPガスからのエネファームであれば、災害に物すごく強いと私は思いますので、どうしてそれが、お金がないという一点張りで、今まで補助金、助成をつけてこなかったのかなということについて疑問を持ってました。それで答弁いただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) まず、このFCV関係の予算をなぜ当初予算につけなかったのかということですが、これはお金があっても、車を出してくださるところがなければ、あるいはステーションを出してくれるところがなければ、あるいは国からオーケーが出なければできないということです。今回、時間がちょっとかかりましたけれども、国から補助金が出ることになりましたし、本田自動車さん、本田さんから、水素ステーションとそして車をセットでという許可が出て、そしてスマートステーションを拠出してもらえるということになりましたので、時間的にこの議会しか間に合わなかったということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、エネファームなんですけれども、エネファームは、正直、これまで非常に国の手厚い助成がなされておりました。したがって、これだけの手厚い助成がなされていれば何とか広がっていくのではないかというふうに思っていたわけでございます。しかし、今年度をもって終了する見込みとなりましたので、県としては、来年度以降も補助を継続するようまず国に要望しているということでございます。御指摘のとおり、県内でも、仙台市や大河原町など、エネファームに対する助成をしている例もございます。また、先般策定した水素エネルギー利活用推進ビジョンでも、今年度からエネファームの普及に向けた仕組みづくりや認知度の向上を図っていくこととしていることから、今後エネファームの普及拡大策について具体的に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。今まで国が非常に手厚かったということが理由だということです。



◆(渡辺忠悦委員) 先ほど佐藤光樹委員から、仙台に水素ステーションを設けると、東京から仙台に来て東北六県を車で回れるというふうなことでございました。そうであれば、知事は県単事業でも当然、水素ステーション−−五、六億です、我が県一兆四千億、通常でも八千億台です。言いたくないんですけど、宮城野原三百億です。その辺を考えますと、当然、水素社会を目指すんであれば、県単でもやるべきというふうに私は考えますけども、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 宮城野原、今御紹介あったような事例は、県、キャッシュがありませんので、現金がありませんので、ほとんど起債を打って借金をしながらやっているということです。我々今一番困っておりますのは、キャッシュがないということです。キャッシュが非常に少なくなってしまうと、これからですね。ということで、こういった事業にお金を使うとなりますと、起債をなかなか打てませんので、そうなると県の一般財源から拠出しなければならないということで非常に難しくなります。県は幸い、一応今年度までということになってますけれども、来年度お認めいただくということになると、環境税ということになるかもしれません。そうすると若干余裕が出ますので、そういう財源をキャッシュで充てながらやりますが、しかし、いずれにしても、環境税でも年間十五億円程度でございますので、その中の五億、六億、七億を一カ所の水素ステーションに入れるというのはなかなか大変だというのは御理解いただきたいと思いまして、国の補助がセットであればやれるんじゃないかなというふうに思っております。しかし、いずれにせよ、まだいろいろ不透明な部分がございますので、これにつきましては、県の全体での財政状況なんかも見ながら優先順位を決めて取り組みたいというふうに思っております。もしかしたら県の単独でやる可能性もないとは言えませんが、今のところは国の補助があることを前提に考えているということでございます。



◆(渡辺忠悦委員) しょせん水素燃料電池も実は一次エネルギーじゃないんです。例えば太陽光で発電して電気ためられる方法もありますけれども、それを電気分解して水素としてためておく。そういうふうにしますと、電気自動車の方が早いんじゃないかというふうに私は今感じてます。わざわざそれを水の電気分解までするという必要が果たしてあるのかどうか。バッテリーの問題になってくると思いますけれども、あとは、実は揚水式の水力にしてもそれはエネルギーとしてはためられます。そういった意味では、電気自動車ということについての認識はどうですか。



◎(村井嘉浩知事) 電気自動車も極めてクリーンな乗り物だというふうに思います。ただ、欠点は走行距離が非常に短い。先ほどレンタカー協会の人の話を話しましたが、レンタカー協会の人がお話しになってたのは、百六十キロ、七十キロと言われていても、冬場、夏場、エアコンを使ったり暖房を使うと、やはり百キロ切ってしまうそうです。したがって、なかなか乗る人が少ないということでありました。町中を走る分にはいいんですけれども、遠出をするとなると非常に難しい。また、その電気を使って災害時にエネルギーを使って電気を供給するというのも限界があるということでありまして、そういった意味で、将来性、あるいは航続距離を考えますと、FCVを普及させるということの方が、災害の多いこの宮城県、日本の場合は非常にいいのではないかというふうに私は思っております。



◆(渡辺忠悦委員) 先ほどの私の質問の続きになりますけれども、我が県、東北は、一次発電をする自然エネルギーが豊富な地区だというふうに理解をしておりますけれども、例えば、国、県所管のダムは十六、七あると思っております。ですけれども、その中で発電をしているダムというのは三つ四つぐらいだと認識しております。それから、温泉の熱利用した地熱、風力、いろいろなことがあると私自身は思っております。要するに自然エネルギーを、ドイツでは例えば二〇三〇年に五〇%まで引き上げるというような考え方があります。ですけれども、我が国は二〇三〇年ですと一五%ぐらいですかね。二割だとしても相当の開きがあると思ってます。そういう意味で、自然エネルギーが豊富な我が県として、火力でもない、すなわちバイオマスから自然エネルギーをもっともっと開発をするために、呼び水の政策をすべきじゃないかなというふうに思っておりますけども、いかがでしょうか。



◎(佐野好昭環境生活部長) 今の御指摘でございますけれども、県でも、昨年三月に自然エネルギー等の導入促進及び省エネルギーの促進に関する基本的な計画を策定しておりまして、県内の豊かな地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を積極的に進めているところでございます。水力発電につきましては、県内には電力会社の大規模な水力発電所、こういったところが今三十カ所ありまして、事業用の水力発電も含めて三十カ所ございまして、また、農業用水路などを活用した小規模な水力発電の導入についても検討が進められているところでございます。そのほか、お話がございましたように、我が県は太陽光発電の適地でもあり、風力や温泉熱を含む地熱についても一定のポテンシャルが見込まれていることから、今後ともさまざまなエネルギー資源の活用に努めていきたいと考えております。

 なお、こうした再生可能エネルギーを用いて水素を製造し、そのエネルギーの利活用を図るなど、二次エネルギーの普及についても促進をしてまいりたいと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) ぜひ、水素エネルギーを進めてもらいたいものだというふうに私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 二番目に、地域医療計画総合確保基金についてお尋ねします。

 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律という長ったらしい法律に恐らく基づいて基金をつくったんだろうというふうに思っております。この基金、使い勝手が非常に悪いというふうな話もお聞きしますけれども、実態はどのような所見でございますか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) この基金の対象といたしまして、今お話のあった法律に基づいてということですが、効率的で質の高い医療提供体制の構築、そして地域包括ケアシステムの構築を図るということを目的に、具体的には例えば介護施設の整備ですとかさまざまな事業に充当できるとなっておりますので、この基金を活用していろいろ地域包括ケアシステムの構築に活用していきたいというふうに考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 今部長の答弁の中に地域包括ケアシステムというふうな言葉がありました。平成二十九年までにはぜひ実行しないとだめだというふうに認識しておりますけれども、県内の基礎自治体の進捗についてどのように思っておりますか。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域包括ケアシステム自体につきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を目標に体制構築を進めていくということとされております。平成二十九年度というお話もございましたが、介護保険給付の訪問介護とか通所介護の地域支援事業への移行につきましては、平成二十九年度までにその一環としてやらなくてはならないと。そちらは県内市町村では平成二十七年度、今年度三つ、平成二十八年度に六つ移行するという予定になっております。



◆(渡辺忠悦委員) 素直に進まないというのは何かその原因があろうかなというふうに考えておりますけれども、その主な原因、それから対処の仕方、基礎自治体が困っておるとき、どのような県として手当てをしていくかを答弁してください。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域包括ケアシステムを構築するためには、さまざまな主体の参加が必要ということでございます。やはり関係者間の合意形成に向けた十分な調整を図る必要がございますほか、人材育成なども取り組んでいかなければならないというふうになっております。これからの取り組みにつきましては、地域の実情とか特性に応じて進めることが必要だということで時間を要している市町村もあるというふうに考えております。県といたしましては、各市町村の状況というのをしっかり把握するということで、ヒアリングなどを行いまして、その方向性あるいは状況をよく把握しながら、既に取り組んで県内外のよい事例などを先行モデルとして情報提供するほか、研修会あるいは連絡会議の開催などを通じて、更に市町村を支援してまいりたいと考えております。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告に従いまして、地域医療介護総合確保基金事業についてお伺いします。午前中から多くの委員がもう取り上げておりますので、かぶるところもあろうかと思いますけど、御了承いただければと思います。

 団塊の世代が七十五歳以上となります二〇二五年を見据え、医療並びに介護サービスの提供体制の改革が喫緊の課題であることから、国におきまして昨年六月に、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、いわゆる医療介護総合確保促進法が施行され、消費税増税分を活用した地域医療介護総合確保基金が都道府県ごとに新たに創設されたところでございます。この法律の施行に合わせまして、昨年十月には都道府県ごとに事業計画なるものが策定をされ、本県においても、今後四つの圏域ごとに定めた平成二十九年度末の指標目標達成に向け、具体の取り組みが行われることになります。医療分野につきましては昨年度から既に先行実施をされており、今回、介護分野についての基金造成費とそれを財源とする介護基盤整備等支援費が予算計上されてございます。まさに待ったなしで進展する高齢化社会の中、限られた財源で効果的な医療・介護サービスを維持していくためにも、行政が主体となり、各種機関・団体等とも連携を図りながら、真剣に取り組んでいかなければならない課題だというふうに考えておりますけれども、改めまして、県と市のこれからの地域医療・介護支援策のあり方についての御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 二〇二五年には我が県においても高齢化率が三〇%を超えると推計されております。医療や介護が必要な状態になりましても、一人一人ができる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続できる環境を整備することは喫緊の課題で、急性期から在宅医療や介護に至るまでの一連のサービスに切れ目なく適切に提供される体制の構築を図ることが肝要であると認識をしております。このため、医療と介護の連携を一層推進し、県、市町村、医療・介護サービスの事業者、NPO法人や住民団体など多様な主体が緊密に連携することにより、地域包括ケア体制の構築に向けた取り組みを積極的に展開していく必要があるものと考えております。



◆(吉川寛康委員) 医療介護総合確保促進法に基づく宮城県計画に沿って、今後市町村、県内事業者などとも十分に連携し合いながら、地域における医療・介護の総合的な確保策を充実させていかなければなりません。しかしながら、本施策に関しまして、医療分野につきましては医療整備課、そして今回提案されております介護分野につきましては長寿社会政策課と、業務所掌が二つにまたがっております。今回、医療介護総合確保促進法が施行されたという経緯を勘案すると、これまでの医療・介護とばらばらで実施されてきた従来の取り組みを大きく改め、これからは医療と介護の垣根を越えた総合的な施策を充実させていくべきと考えますけれども、この点についての御所見をお伺いいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域において高齢者が安心して生活するために、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケア体制を構築することを通じて、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進していくことが必要であるというふうに認識しております。このため、地域医療介護総合確保基金を活用した事業の宮城県計画の策定に当たりましては、医療分野と介護分野の双方の有識者から成る地域医療介護総合確保推進委員会を設置いたしまして、総合的な観点から御審議をいただいているところでございます。更に、庁内に設置しております宮城県長寿社会対策本部に地域包括ケア推進部会を新たに設けるなど、庁内関係課が横断的に協議を行っているところでございます。今後も庁内の関係部署が一体となって、医療と介護がしっかり連携した総合的な施策を推進していきたいというふうに考えてございます。



◆(吉川寛康委員) 今後、地域包括ケアシステムの充実強化が強く求められることになります。この包括ケアシステムの主体は、保険者であります市町村となりますけれども、国からの一方的な押しつけとならないように、県もその進捗をしっかりと見守っていかなければならないと考えます。特に高齢者のニーズや医療・介護の実情などは地域ごとにさまざまであることも推察されるため、県内の福祉施設や民間団体を初め、地域のさまざまな主体が連携し合いながら、ある程度厚みのある高齢者支援体制の構築が必要不可欠であり急務であると考えております。現時点での県と市町村、福祉事業者などとの連携状況並びに医療介護総合確保促進法に基づく宮城県計画に定めた四圏域ごと、それぞれの目標達成に向けた検討体制の構築状況などについての御所見をお伺いいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 地域包括ケアの推進に当たりましては、各市町村が地域の実情に応じて医療・介護サービスの事業者や専門職団体、住民団体などの関係者の顔の見える関係づくりを行いながら、それぞれの地域で切れ目のないサービス提供基盤を構築し、高齢者の生活を支えていくという必要がございます。県ではこうした取り組みを支援するために、ことしの七月に、関係の約四十の団体から成る宮城県地域包括ケア推進協議会を設置することとしております。また、市町村におきましては、多職種が参加する地域ケア会議において地域課題を検討したり、あるいは関係団体による協議会を設立するなど、そうした体制構築に向けた取り組みが始まっているというところでございます。県といたしましては、県計画に定めた目標を達成できるように、各保健福祉事務所が中心となりまして、市町村、地域の医師会、福祉の関係団体等と連携しながら、ニーズの把握を行い、課題を検討し、具体的な取り組みの実施に向けたネットワークをつくってまいりたいと考えております。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、最速復興県民の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。齋藤正美委員。



◆(齋藤正美委員) 地方創生についてですが、その中で、日本版CCRCについてお伺いいたします。

 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における地方移住の推進策の一つとして、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境のもとで自立した社会生活を送ることができるような地域共同体、いわゆる日本版CCRCについて検討を進めております。本県でも、この日本版CCRCの設置を支援するとのことでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 日本版CCRC−−CCRCというのは継続的なケアつきの退職者を中心とするコミュニティーという言葉の頭文字だそうですけども、このCCRCにつきましては、東京圏を初めとする高齢者がみずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには、継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものであると、委員おっしゃったとおりであります。我が県の地方創生総合戦略中間案におきましては、首都圏等からの移住・定住を念頭に、みやぎ移住サポートセンター設置による取り組みとあわせて、この日本版CCRC設置の支援についても記載しているところであります。国におきましては、ことしじゅうに日本版CCRC構想有識者会議の検討結果を取りまとめることとしておりますことから、その検討状況や市町村の意向等を把握しながら、宮城県への移住・定住の取り組みの中で総合的に進めてまいります。



◆(齋藤正美委員) その関係で、CCRCの設置に関しては市町村や有識者が参加した本県としての検討会を設置すべきと思いますが、この取り組みについていかがでしょうか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) 今知事が答弁しましたけど、国の有識者会議におきましては、日本版CCRCの意義として三点指摘がございます。一つ目が、高齢者の希望の実現、二つ目が、地方への人の流れの推進、三つ目が、東京圏の高齢化問題への対応ということのようでございます。今後、議論が進展して、この有識者会議で結論が出されるということでございますが、国としては、来年度以降、モデル事業を実施した上で全国展開するということになっておるようでございます。他方で、この件につきましては、高齢者を中心とした移住に関しては、移住先自治体において社会保障関係経費が増大するとの懸念の声も広がっておるところでございます。県といたしましては、こうした国の動向でありますとか課題を指摘する声などを踏まえまして、日本版CCRCの導入を希望する市町村との検討の場を設置することを含めて、今後の対応について検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(齋藤正美委員) その中で、地方における住まい、学習活動や社会参加や健康支援、医療・介護サービス等の高齢者向けのサービスが居住者の意向に即して一元的又は連携して提供される取り組みが行われておらないということで、居住者のコミュニティーの形成や多世代交流といった観点からの地域づくり、まちづくりを行う取り組みが行われていないということが課題の一つだと聞いておりますが、これらを解決して、そしてしっかりとCCRC、実は国の方で、おっしゃるように二〇一五年度中に事業実施主体、サービス内容等を、課題などを整理して、二〇一五年度中に結論を出して、二〇一六年度以降にモデル事業を実施するということでございますから、本県としても乗りおくれないように、むしろ率先してやっていただきたいと思っております。実は、私の地元の福祉関係の若手の方がCCRCの設置について強い意気込みを持って計画づくりをしております。これは何とか人口減少に歯どめをかけて定住人口の確保、そして、高齢者ばかりじゃなくて、子供さんやお孫さんたちの移住もと考えており、大いに共鳴する次第であります。そういう意味で、県としても一日も早くこれを実施できるようになお一層の取り組みをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎(大塚大輔震災復興・企画部長) 首都圏等から地方への移住、高齢者の皆さんを含めて移住を進める際には、その受け皿となる具体的な地域を想定し、関連する団体や事業主体と連携して、しっかりと受け入れ体制の構築を図っていくということがまずは必要だと考えております。一方、日本版CCRCにつきましては、その基本的な考え方は示されているものの、交付金を初めとする財政措置や規制の緩和、税の優遇措置などを含めまして、関連する支援制度については、今後、国において検討するということになっておるようでございます。国の有効な制度とか事業、使えるものは使っていった方がよいというふうに思っておりますので、引き続き、しっかりと情報収集しながら、県内においても意欲のある事業主体が具体的に取り組んでいけるように、市町村などと連携して対応してまいりたいと考えております。



◆(齋藤正美委員) 水素社会の推進については時間の関係もありますし、出尽くしていますので省きますが、どうぞよろしくお願いします。

 質問終わります。ありがとうございます。



○(長谷川洋一委員長) 続いて、維新の党の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて五分です。境恒春委員。



◆(境恒春委員) 維新の党の境恒春でございます。以降、大綱一点についてお伺いをいたします。

 拠点薬局整備費についてお伺いをいたします。午前中の質疑で内海太委員も取り上げておりますので、角度を変えて質問をさせていただきます。

 地域の薬局で共有できる無菌調剤室や緊急夜間帯の処方せん及び在宅診療に関する調剤などを行う拠点薬局の整備として、今回、補正予算を計上しております。今後、地域医療復興計画において、被害が甚大であった気仙沼圏域、石巻圏域において各二カ所合わせて四カ所を整備する予定です。この拠点薬局のモデル事業を各都道府県で実施しておりますが、例えば埼玉県で実施しているモデル事業としまして、薬剤師が患者宅を訪問し、残薬の状況に応じた服薬指導や医師への処方提案などを積極的に行う高齢者等の薬の飲み残し対策があります。本県でも実施すべきと御提案をいたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 今回の補正予算に計上しております拠点薬局整備費の千四百十万円は、地域医療復興計画に基づき、地域医療再生臨時特例基金を原資として、被災した地域の拠点となる薬局の整備を支援するものでございます。御提案のございました埼玉県のモデル事業は、国の委託事業、薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業として実施をされているものと承知しております。この委託事業は、地域の特性を生かしたさまざまなモデル事業を通じて、薬局及び薬剤師を活用した健康情報の拠点づくりを推進するものであります。我が県でもこの委託事業を活用して、地域の薬局及び薬剤師が在宅医療に積極的に参画し、高齢者や在宅患者に対する薬の重複投与の防止や飲み残しの解消などに関与できるよう、多職種連携の体制構築を図っているところでございます。



◆(境恒春委員) 同様に東京都で実施しているモデル事業といたしまして、訪問看護師などに在宅患者の薬剤に関する介入ニーズを評価してもらい、把握した情報をもとに、かかりつけ医に薬剤師の訪問を提案する在宅患者マッチングについても、本県でも実施すべきと御提案いたしますが、知事、御所見をお伺いいたします。



◎(伊東昭代保健福祉部長) 東京都のモデル事業のように、薬局及び薬剤師が在宅患者の薬剤管理にかかわるためには、訪問看護師等が薬剤師の介入ニーズを的確に把握いたしまして、医師につなげる仕組みをつくっていくということが重要であるというふうに考えます。そのためには、薬剤師と医師、看護師、ヘルパー等との関係づくりを進めていく必要がございます。我が県では、県南、県北地域におきまして、薬局の薬剤師が在宅医療に積極的に参画できるよう、多職種連携に向けた研修会の開催などを宮城県薬剤師会に委託して体制構築に取り組んでおります。薬剤師が在宅医療スタッフの一員として役割を果たすということが重要でございますので、こういうことができるように、今後も県として支援をしてまいりたいと考えております。



◆(境恒春委員) 国は院内薬局について規制を緩和すると、そういう報道も一部なされておりますが、本県においても、将来的に患者の利便性向上等をかんがみて、県立病院内に院内薬局として拠点薬局の設置、これを検討すべきではないかと御提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) そういう動きがあるということは私も報道から知っておりますが、まだ国の完全な方針は決まっておりません。病院機構の方とよく意見すり合わせなどもしてまいりたいというふうに思ってます。基本的には独立しておりますので、病院機構の考え方を尊重してまいりたいというふうに思っております。



○(長谷川洋一委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第百六十六号議案及び議第百六十七号議案については、明日六月三十日火曜日午前十時より各分科会を開催し、審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(長谷川洋一委員長) 次回の予算特別委員会は七月二日木曜日に開催をいたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後四時二十七分散会