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平成27年  6月 定例会(第352回) 07月03日−07号




平成27年  6月 定例会(第352回) − 07月03日−07号













平成27年  6月 定例会(第352回)



       第三百五十二回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十七年七月三日(金曜日)

  午後一時開議

  午後二時二十分閉会

      議長                     安藤俊威君

      副議長                    渥美 巖君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部参事兼秘書課長             平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    猪俣好正君

      警察本部長                  横内 泉君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課長補佐             菅原 正君

      副参事兼議事課長補佐             川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第七号

                平成二十七年七月三日(金)午後一時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 発議第二号議案 中小企業・小規模企業の振興に関する条例

第三 意見書第四号議案 学校教育の充実に向けた教職員定数の改善等を求める意見書

第四 意見書第五号議案 地方財政の充実・強化を求める意見書

第五 意見書第六号議案 社会福祉施設等施設整備費補助金に係る国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を求める意見書

第六 意見書第七号議案 認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書

第七 意見書第八号議案 農林水産物及び食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

第八 意見書第九号議案 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書

第九 意見書第十号議案 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書

第十 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百二十三号議案及び請願

第十一 議員派遣について

第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 発議第二号議案

三 日程第三ないし日程第八 意見書第四号議案ないし意見書第九号議案

四 日程第九 意見書第十号議案

五 日程第十 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百二十三号議案及び請願

六 日程第十一 議員派遣について

七 日程第十二 委員会の継続審査・調査事件について

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△開議(午後一時)



○議長(安藤俊威君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安藤俊威君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四番境恒春君、五番堀内周光君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(安藤俊威君) 御報告いたします。

 お手元に配布のとおり、議第百七十一号議案の一部に正誤がありました。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情二カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

 お手元に配布のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、公益財団法人宮城県文化振興財団等の平成二十六年度事業報告書及び決算書並びに平成二十七年度事業計画書及び予算書の提出がありました。

 平成二十六年度多文化共生社会の形成の推進に関して講じた施策について提出がありました。

 六月二十六日に、発言内容に関し議事進行の発言がありましたが、会議録を精査いたしましたところ、発言には議長が処置しなければならないものが含まれていないものと認められました。

 今後とも、議会の品位を重んじ、発言に当たっては慎重を期するようお願いいたします。

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    陳情文書表

      第三百五十二回宮城県議会(六月定例会)平成二十七年七月三日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三五二の一
東北放射光施設の宮城県大郷町への誘致に関する要望について
黒川郡大郷町粕川字西長崎五ー八
 大郷町東北放射光施設誘致促進協議会
      会長 大郷町長 赤間正幸
二七・四・二八
経済商工観光
二七・五・二一


三五二の二
人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律の制定を求めることについて
仙台市青葉区本町一ー五ー三四
 在日本大韓民国民団宮城県地方本部
          団長 田 炳樽
二七・五・二六
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
文教警察
二七・七・一



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△発議第二号議案



○議長(安藤俊威君) 日程第二、発議第二号議案、中小企業・小規模企業の振興に関する条例を議題といたします。

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発議第二号議案

 中小企業・小規模企業の振興に関する条例

 右の議案を別紙のとおり地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により提出します。

  平成二十七年六月三十日

   提出者 宮城県議会経済商工観光委員長  只野九十九

 宮城県議会議長  安藤俊威殿

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中小企業・小規模企業の振興に関する条例

 本県の中小企業・小規模企業は、本県経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど、本県産業活力の源泉であるとともに、地域のまちづくりや文化の形成を促進するなど、地域社会を支え、県民生活の向上に大きく貢献している重要な存在である。

 しかしながら、少子高齢化と人口減少、経済社会生活圏の広域化、経済活動の国際化等の急速な進行により、中小企業・小規模企業は、日に日に激化する企業間競争に直面している。さらに、東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の発生により、本県の中小企業・小規模企業は、かつて経験したことのない厳しい経営環境に直面することとなった。

 このような中で、中小企業・小規模企業が多様で活力ある成長発展を続けていくためには、中小企業・小規模企業自身が経営の改善及び向上を積極的に図るよう努めるとともに、地域社会全体として、中小企業・小規模企業が地域社会の発展のために不可欠であることを強く認識し、支援することが必要である。特に、経営資源の確保がより困難である小規模企業者については、事業の持続的発展が図られるよう支援することが必要である。

 こうした状況に鑑み、中小企業・小規模企業の振興を県政の最重要課題の一つとして位置付け、中小企業・小規模企業を支援する施策の総合的な推進を図るため、この条例を制定する。

 (目的)

第一条 この条例は、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定めるとともに、県の責務等を明らかにすることにより、中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進し、もって、本県経済の発展及び雇用の場の創出を図り、県民生活の向上に寄与することを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において「中小企業・小規模企業」とは、中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者であって、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。

2 この条例において「小規模企業者」とは、中小企業基本法第二条第五項に規定する小規模企業者であって、県内に事務所又は事業所を有するものをいう。

3 この条例において「中小企業・小規模企業支援団体」とは、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会その他の中小企業・小規模企業の支援を行う団体であって、県内に事務所を有するものをいう。

4 この条例において「金融機関等」とは、銀行、信用金庫、信用協同組合その他の金融業を行う者及び信用保証協会をいう。

5 この条例において「教育機関等」とは、大学、高等専門学校その他の教育機関、大学共同利用機関その他の研究機関及び公共職業能力開発施設をいう。

6 この条例において「大企業者」とは、中小企業・小規模企業以外の会社をいう。

7 この条例において「産学官金の連携」とは、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業支援団体、教育機関等、国及び地方公共団体並びに金融機関等が相互に連携することをいう。

 (基本理念)

第三条 中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業の創意工夫及び自主的な取組を支援することを基本として推進されなければならない。

2 中小企業・小規模企業の振興は、中小企業・小規模企業が本県経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど、県民生活の向上に大きく貢献する重要な存在であるということを踏まえ推進されなければならない。

3 中小企業・小規模企業の振興は、多様な人材、豊かな自然、高い技術力その他の地域資源の持続的かつ積極的な活用を図ることにより推進されなければならない。

4 中小企業・小規模企業の振興は、産学官金の連携を基本とし、中小企業・小規模企業に関係するものが相互に連携することにより推進されなければならない。

5 中小企業・小規模企業の振興は、特に経営資源の確保が困難である小規模企業者に配慮して推進されなければならない。

6 東日本大震災からの中小企業・小規模企業の復興及び災害が発生した場合における中小企業・小規模企業の復旧・復興は、県民及び中小企業・小規模企業に関係する全てのものが相互に連携し、協調することにより推進されなければならない。

 (県の責務)

第四条 県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、中小企業・小規模企業の振興に関する総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。

 (中小企業・小規模企業の取組)

第五条 中小企業・小規模企業は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応してその事業の成長発展を図るため、自主的にその経営の改善及び向上を図るよう努めるものとする。

 (中小企業・小規模企業支援団体の役割)

第六条 中小企業・小規模企業支援団体は、基本理念にのっとり、中小企業・小規模企業の実態を把握し、経営の改善及び向上に対して積極的に支援するよう努めるとともに、県等(国、県及び市町村をいう。以下同じ。)が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (金融機関等の役割)

第七条 金融機関等は、基本理念にのっとり、中小企業・小規模企業の資金需要に対して適切に対応すること等により、中小企業・小規模企業の経営の改善及び向上に配慮するよう努めるとともに、県等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (教育機関等の役割)

第八条 教育機関等は、基本理念にのっとり、中小企業・小規模企業が行う研究開発、技術の向上及び人材の育成に対する協力その他の必要な協力を行うよう努めるとともに、県等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (大企業者の役割)

第九条 大企業者は、基本理念にのっとり、地域の活性化に資するよう努めるとともに、県等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (県民の協力)

第十条 県民は、中小企業・小規模企業の振興が県民生活の向上に寄与することを踏まえ、県等が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。

 (経営の革新等)

第十一条 県は、中小企業・小規模企業の経営の革新、経営基盤の強化、創業及び新たな事業の創出を促進するため、相談及び支援の体制の整備、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (国内外における販路の開拓等及び受注機会の確保)

第十二条 県は、中小企業・小規模企業の国内外における販路の開拓及び取引拡大の支援のため、取引機会の提供、相談及び支援の体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、工事の発注並びに物品及び役務の調達を行う場合には、中小企業・小規模企業の受注機会の確保に努めるものとする。

 (産学官金の連携等による技術及び新商品の開発等の促進)

第十三条 県は、中小企業・小規模企業の技術及び新商品の開発等の促進を図るため、産学官金の連携の促進、企業間の連携の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (資金の供給の円滑化)

第十四条 県は、中小企業・小規模企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、中小企業・小規模企業を対象とする融資制度の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (人材の育成及び確保並びに雇用環境の整備の促進)

第十五条 県は、中小企業・小規模企業の事業活動を担う人材の育成及び確保を図るため、勤労観・職業観の醸成、就業に対する意識の啓発、職業能力開発の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和をいう。)等に配慮した中小企業・小規模企業の雇用環境の整備の促進を図るため、情報の提供、経営管理者への啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (産業の集積等)

第十六条 県は、地域特性に応じた産業の集積等により中小企業・小規模企業の振興を図るため、県内への企業の立地の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (商業の振興等)

第十七条 県は、商業の振興等により中小企業・小規模企業の振興を図るため、商店街の活性化、まちづくりの推進を図る活動の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (地域資源の活用等)

第十八条 県は、多様な地域資源の活用等により中小企業・小規模企業の振興を図るため、農商工等連携(中小企業・小規模企業と農林漁業者との連携をいう。)による事業活動の促進、技術の継承の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (事業承継への支援)

第十九条 県は、中小企業・小規模企業が円滑に事業の承継を行うことができるよう、後継者の育成の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (災害発生後における支援)

第二十条 県は、中小企業・小規模企業が東日本大震災からの復興を図ることができるよう必要な施策を講ずるものとする。

2 県は、地震その他の災害の発生後においても、中小企業・小規模企業が速やかに復旧・復興を図り、事業を継続することができるよう必要な施策を講ずるものとする。

 (小規模企業者への配慮)

第二十一条 県は、第十一条から前条までに掲げる施策を講ずるに当たっては特に小規模企業者に配慮し、小規模企業者の事業の持続的発展を図るため、経営に関する支援体制の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。

 (市町村への支援)

第二十二条 県は、市町村が実施する中小企業・小規模企業の振興に関する施策について、必要に応じ、情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。

 (計画の策定)

第二十三条 知事は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、中小企業・小規模企業の振興に関する基本的な計画を定め、公表するものとする。

2 知事は、前項の計画に基づく施策の実施に当たっては、あらかじめ、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業支援団体、市町村等の意見を聴き、施策に反映するよう努めるものとする。

 (施策の実施状況の検証)

第二十四条 知事は、毎年度、前条の計画に基づく施策の実施状況を検証し、公表するものとする。

2 知事は、前項の検証に当たっては、中小企業・小規模企業、中小企業・小規模企業支援団体、市町村等の意見を聴くものとする。

 (財政上の措置)

第二十五条 県は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。

   附則

 この条例は、公布の日から施行する。

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提案理由

 本県経済の発展及び雇用の場の創出を図り、県民生活の向上に寄与することを目的とし、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定めるとともに、県の責務等を明らかにし、中小企業・小規模企業に関する施策を総合的に推進する必要があるため、本条例案を提出するものである。

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○議長(安藤俊威君) 提出者から提案理由の説明を求めます。経済商工観光委員長、十九番只野九十九君。

    〔十九番 只野九十九君登壇〕



◆十九番(只野九十九君) ただいま議題となりました発議第二号議案、中小企業・小規模企業の振興に関する条例について御説明申し上げます。

 本県の中小企業・小規模企業は、本県経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど、本県産業活力の源泉であるとともに、地域のまちづくりや文化の形成を促進するなど、地域社会を支え、県民生活の向上に大きく貢献している重要な存在です。

 しかしながら、少子高齢化と人口減少、経済社会生活圏の広域化、経済活動の国際化等の急速な進行により、中小企業・小規模企業は、日に日に激化する企業間競争に直面しています。更に、東日本大震災の発生により、本県の中小企業・小規模企業は、かつて経験したことのない厳しい経営環境に直面することとなりました。

 このような中で、中小企業・小規模企業が多様で活力ある成長発展を続けていくためには、中小企業・小規模企業自身が経営の改善及び向上を積極的に図るよう努めるとともに、地域社会全体として、中小企業・小規模企業が地域社会の発展のために不可欠であることを強く認識し、支援する必要があります。また、特に経営資源の確保がより困難である小規模企業者については、事業の持続的発展が図られるよう支援しなければなりません。

 こうした状況にかんがみ、中小企業・小規模企業の振興を県政の最重要課題の一つとして位置づけ、中小企業・小規模企業を支援する施策の総合的な推進を図るため、本条例を制定しようとするものであります。本条例案は、地方自治法第百九条第六項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定に基づきまして、経済商工観光委員会提出の議案として提出したものであります。

 検討の過程では、関係団体の皆様から貴重な御意見を伺ったほか、県民の皆様から幅広く御意見を伺うため、条例骨子案及び条例案についてパブリックコメントを実施し、多くの御意見をいただきました。こうした貴重な御意見を踏まえ、計十三回の委員間討議を経て、本条例案を取りまとめたものであります。

 ここに至るまで熱心に御討議いただきました経済商工観光委員会の皆様はもとより、御協力をいただきましたすべての皆様に心から感謝を表する次第であります。

 何とぞ、本条例案の趣旨を御理解いただきまして、皆様の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。



○議長(安藤俊威君) これより質疑に入ります。

 本案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 これより採決いたします。

 発議第二号議案、中小企業・小規模企業の振興に関する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、発議第二号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第四号議案ないし意見書第九号議案



○議長(安藤俊威君) 日程第三ないし日程第八、意見書第四号議案、学校教育の充実に向けた教職員定数の改善等を求める意見書、意見書第五号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書第六号議案、社会福祉施設等施設整備費補助金に係る国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を求める意見書、意見書第七号議案、認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書、意見書第八号議案、農林水産物及び食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書、意見書第九号議案、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書を一括して議題といたします。

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意見書第四号議案

 学校教育の充実に向けた教職員定数の改善等を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 教育は「国家百年の大計」と言われており、国の発展にとって最も力を注いで取り組むべき課題である。とりわけ、少子化が進行している我が国においては、これからの社会を支え、発展を担っていく子どもたちに対し、一人ひとりの能力を最大限に伸ばすためのきめ細かな教育を提供していくことが不可欠である。

 しかし、五月十一日に開催された財政制度等審議会の財政制度分科会において、今後の少子化の進行に伴い、小中学校の教職員を平成三十六年度までに約四万二千人削減できるとの試算が示されたが、学校現場では、教員の勤務時間は長く、その一方で、子どもと向き合う時間が少ない状況であることから、教職員の削減を進めることは、真に子どもたちの能力を引き出す教育の実現に逆行するものである。

 また、国は、義務教育費無償の原則にのっとり、義務教育費国庫負担金制度を創設し、教育の機会均等とその水準の維持向上及び地方財政の安定のため必要な財源を保障してきた。この制度は、経済状況を初めとする家庭環境による教育格差を生じさせないようにするものであり、これまで義務教育の水準の維持向上に大きな役割を果たしてきている。

 よって、国においては、教職員の質と数を一体的に強化し、きめ細かな指導を可能とする学校体制の実現に向けて、次の措置を講ずるよう強く要望する。

一 少人数教育によるきめ細かな指導が全ての学級で展開できるよう、指導方法工夫改善加配を拡充すること。

二 いじめや不登校、特別支援教育等の学校が抱える課題に組織的に取り組むことができるよう、児童生徒支援加配及び特別支援教育等に係る加配を拡充すること。

三 学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、学校に様々な教育課題への対応が求められていることから、教員に加えて多様な専門スタッフの加配を拡充すること。

四 各都道府県の教育委員会が、ふるさとの将来を支える人材を育てようとする志の高い教員を計画的に採用・配置することができるよう、教育環境充実のための教職員定数改善計画を早期に策定すること。

五 自治体の裁量権を維持しつつ、地方自治体の財政力によって教育水準に格差が生じないよう、今後とも義務教育費国庫負担金制度を堅持すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

   平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

文部科学大臣+

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意見書第五号議案

 地方財政の充実・強化を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 地方自治体は、被災地の復興、子育て支援、医療、介護などの社会保障、地域交通の維持など、果たすべき役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面している。また、これらの新たなニーズに対応するための人材確保が急務となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要がある。

 現在、経済財政諮問会議においては、平成三十二年度のプライマリーバランスの黒字化を図るため、地方行政と社会保障を二大ターゲットとし、歳出削減に向けた議論が進められている。

 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割であるにもかかわらず、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠な公共サービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかである。

 よって、国においては、平成二十八年度の国の予算、地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立及び社会保障予算の充実に向け、次の措置を講ずるよう強く要望する。

一 被災地復興、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。特に、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。

二 子ども・子育て支援新制度、地域医療構想の策定、地域包括ケアシステム、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。

三 法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。

四 地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち、一部は恒久財源化したものもあるが、これらの財源措置は自治体の財政運営に不可欠なものとなっていることから、現行水準を確保し、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換を図ること。

五 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。また、平成二十七年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長            +

参議院議長            |

内閣総理大臣           |

総務大臣             |あて

財務大臣             |

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)|

経済産業大臣           |

地方創生担当大臣         +

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意見書第六号議案

 社会福祉施設等施設整備費補助金に係る国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 平成二十七年度から平成二十九年度を計画期間とする第四期障害福祉計画策定に係る国の基本指針において、障害者の地域生活移行を更に推進し、そのための体制整備を行うこととされ、本県においても支援体制を充実していくこととする計画を策定したが、近年は社会福祉施設等施設整備費補助金の国庫負担分が減少し、国庫補助協議において都道府県からの要望の多くが採択されない事態となっている。

 本県内において、障害者の地域生活等を支援する基盤が不足していることから、障害者の親を中心とする関係者からサービスの充実についての要望が多数寄せられており、これに対応して施設整備補助金に対する要望も増加している。

 こういった現状から、本県では平成二十七年度の整備計画において、市町村との協議が調った三十二案件を審査し、そのうちの十四件について国庫補助協議を行ったが、補助金は極めて少額となる見込みである。

 このような状況は、国の基本方針に沿った県の計画に基づく障害者の地域生活移行の推進の取組等の停滞を招きかねない。

 よって、国においては、次の事項について確実に実施するよう、強く要望する。

一 市町村と協議が調い、更に都道府県の審査を経て国庫補助協議した案件に対して補助金を交付すること。

二 平成二十八年度以降について、都道府県から協議した案件が補助されるよう、十分な予算を確保すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

財務大臣  |

厚生労働大臣+

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意見書第七号議案

 認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、本年開催されたWHO認知症閣僚級会議では、各国が認知症対策への政策的優先度をより高位に位置付けるべきとの考えが確認された。

 世界最速で高齢化が進むと言われている我が国では、団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年には、認知症高齢者数は約七百万人にも達すると推計されており、日本の認知症に対する今後の取り組みが注目されている。

 政府は今年一月、認知症対策を国家的課題として位置付け、認知症施策推進総合戦略、いわゆる「新オレンジプラン」を策定し、認知症高齢者が、住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」を目指すこととした。

 しかし、今後の認知症高齢者の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが必要である。

 よって、国においては次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

一 認知症の方々の尊厳、意思、プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた「認知症の人と家族を支えるための基本法(仮称)」を早期に制定すること。

二 認知症に見られる不安、抑うつ、妄想など心理行動症状の発症・悪化を防ぐため、訪問型の医療や看護サービスなどの普及促進を地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れること。

三 自治体などの取り組みについて家族介護、老老介護、独居認知症高齢者など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例(サロン設置、買物弱者への支援等)を広く周知すること。

四 「新オレンジプラン」については、当事者や介護者の視点を入れた点検・評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。また、「認知症高齢者等にやさしい地域づくり」の理念に沿うよう精神科病院の関与の強化については見直しを行うこと。

五 公益社団法人認知症の人と家族の会などの支援組織への一層の支援も含めて、新たな相談窓口の開設などアクセスポイントの増加を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

文部科学大臣|

厚生労働大臣+

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意見書第八号議案

 農林水産物及び食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 少子高齢社会の到来により、農林水産物及び食品(以下「農林水産物等」という。)の国内市場は縮小する見込みにある一方、海外には、世界的な日本食ブームの広がりやアジア諸国等における経済発展に伴う富裕層の増加、人口増加等により、今後拡大が見込まれる有望な市場が存在する。

 農林水産物等の輸出促進は、新たな販路の開拓や所得の向上、国内価格の下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上や経営に対する意識改革などにつながるとともに、輸出量の増加による輸出入バランスの改善や日本食文化の海外への普及だけでなく、生産量増加による食料自給率の向上も期待できるなど幅広いメリットが考えられる。

 国は、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」において、輸出環境を整備するとともに、海外市場で選ばれる商品へと体制を整えることにより、平成三十二年における農林水産物等の輸出額の目標を一兆円と定めており、近年、円高や東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の影響などにより、落ち込みが生じていた農林水産物等の輸出額は、平成二十六年には過去最高の六千百十七億円となった。

 よって、国においては、官民一体による一層の取り組みにより、農林水産物の輸出拡大を図るため、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 原発事故に伴う放射性物質の影響により、農林水産物等の輸入規制を行っている国や地域に対し、科学的根拠に基づき判断するよう多国間協議の場で要請するなど、輸入規制撤廃に向けた働きかけを行うこと。

二 日本貿易振興機構(JETRO)等と一体となった支援により、ブランドの確立や産地間の連携を図るとともに、諸外国の輸入規制情報の提供や関連する相談窓口の設置、諸外国から要求される証明書の国による一元的な発行など、国内輸出事業者への支援策を行うこと。

三 輸出先となる国や事業者から求められるHACCPやハラール等の認証取得を促進するとともに、国際的な取引にも通用する、HACCPをベースとした食品安全管理に関する規格・認証の仕組みや、GAPに関する規格・認証の仕組みの構築を推進すること。

四 国内外における商談会の開催や輸出に必要な情報の提供、輸出相談体制の充実、トップセールスによる支援など、日本食文化・産業の一体的な海外展開を一層推進すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

農林水産大臣+

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意見書第九号議案

 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  中山耕一

    賛成者 議員  藤原のりすけ 岩渕義教   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 東日本大震災から四年三カ月が経過し、本県においては、農業を初めとする第一次産業の復旧・復興に向け、農林水産業者及び行政関係者などによる懸命な取り組みが続いているが、大津波などによる甚大な被害、さらには東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染と風評被害がいまだ解決されておらず、復旧・復興には相当の時間を要する状況にある。

 このような状況の中、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉について、各参加国は厳密な秘密保持契約に同意していることから、その内容は明らかにされていないが、我が国の国益が損なわれるような交渉結果となった場合、国民生活に大きな影響を与えるだけでなく、米や畜産、水産を主軸とする本県の農林水産業の復興に甚大な影響が及ぶことになる。

 安倍首相、甘利特命担当大臣は、米国上院本会議が六月二十四日、TPPの合意に不可欠な「大統領貿易促進権限(TPA)法案」を賛成多数で可決したことに関し、「大きな前進」と発言しているが、国は、平成二十五年四月の衆参両院の農林水産委員会における「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」に基づく交渉姿勢を堅持し、断固として貫く必要がある。

 よって、国においては、TPP交渉に当たっては、衆参両院の農林水産委員会の決議を遵守し、我が国の国益を守り抜くよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長            +

参議院議長            |

内閣総理大臣           |

外務大臣             |あて

農林水産大臣           |

経済産業大臣           |

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)+

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○議長(安藤俊威君) お諮りいたします。

 意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 意見書案六カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書案六カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第四号議案、学校教育の充実に向けた教職員定数の改善等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第四号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第五号議案、地方財政の充実・強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第五号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第六号議案、社会福祉施設等施設整備費補助金に係る国庫補助協議案件に対する補助金の確実な交付を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第六号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第七号議案、認知症への取り組みの充実・強化に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第七号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第八号議案、農林水産物及び食品の輸出促進に向けた施策の拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第八号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第九号議案、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第九号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第十号議案



○議長(安藤俊威君) 日程第九、意見書第十号議案、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書を議題といたします。

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意見書第十号議案

 集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書を提出します。

  平成二十七年七月一日

    提出者 議員  坂下やすこ

    賛成者 議員  藤原のりすけ 内海 太   ゆさみゆき

            坂下 賢   菅原 実   すどう 哲

            太田稔郎

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

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    意見書

 政府は、第百八十九回通常国会に、戦後七十年間我が国が平和憲法のもと貫いてきた「海外で武力行使を行わない」という原則を大きく転換する「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(以下、「国際平和支援法案」という。)及び「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」(以下、「平和安全法制整備法案」という。)を提出し、過去最大の会期の延長をもって今国会で無理矢理押し通そうとしているが、多くの憲法学者がこれらの法案を違憲であると批判していることに対し、政府は説得力のある説明ができていない。世論調査でも過半数の国民が反対の意志を表明している。

 また、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」は憲法解釈を便宜的・意図的に変更するものであり、立憲主義に反するものである。

 このような憲法違反である重要法案を正常な手続きもないままに強行しようとする現政権の姿勢は断じて容認することはできない。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 憲法違反に通じる集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を速やかに撤回すること。

二 国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案を速やかに撤回すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 安藤俊威

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

外務大臣  |

防衛大臣  +

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○議長(安藤俊威君) 提出者から提案理由の説明を求めます。四十四番坂下やすこ君。

    〔四十四番 坂下やすこ君登壇〕



◆四十四番(坂下やすこ君) ただいま議題となっております意見書第十号議案、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書について、提案者を代表して提案理由を御説明申し上げます。

 現在国会では、政府が提出した安全保障関連法案が審議されています。この法案は、戦後七十年間、我が国が平和憲法のもと貫いてきた、海外で武力を行使しないという原則を大きく転換する問題の多いものです。

 六月四日、衆議院憲法審査会で、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者三人が集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案についていずれも憲法違反との見解を示しました。自民党推薦の長谷部早稲田大学法学学術院教授は、集団的自衛権が許されるという点について憲法違反であるとの見解を示し、民主党推薦の小林慶應義塾大学名誉教授は、憲法九条二項で海外で軍事活動する公的資格を与えられていない仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは九条違反だとの見解を示しました。

 集団的自衛権の行使を認める新三要件は、憲法解釈を便宜的、意図的に変更するものであり、政府の統治を憲法に基づき行う原理である立憲主義に反するものです。

 最近の世論調査を見ると、憲法に違反している集団的自衛権の行使に反対、今国会成立に反対が過半数を超え、賛成の二倍に達しています。報道によれば、昨年七月の閣議決定以降、安全保障法制に関する地方議会からの意見書の提出は、六月二十日現在で二百四十六議会に達し、その内訳は、賛成三、反対百八十一、慎重五十三などとなっています。三重、岩手、福島、北海道の道県議会に加え、本県でも名取市、美里町、涌谷町、蔵王町、また栗原市も続いて提出しています。

 意見書の取り扱いについては、各会派政務調査会長会議の申し合わせとして、原則として各会派政務調査会長会議の合意が得られた場合となっていることは重々承知しており、これまで遵守を心がけてきたところですが、意見書は地方の民意を国政へと反映させる手段であり、当面、重大な問題となっており、かつ緊急性のある事項を対象とするという趣旨から、あえて堤出するものであることを御理解いただきたいと思います。なお、直近三年間で、全会一致でなく提案された決議案は三件、意見書は八件の合計十一件ありますが、すべて自民会派から拠出されております。

 政府は、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した上で、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海を確実に守る観点から、安全保障政策を構築する責任があります。

 以上の理由から、国においては、本意見書にあるとおり、憲法違反に通じる集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を速やかに撤回し、国際平和支援法及び平和安全法制整備法案を撤回すべきであると考えます。

 以上をもって、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書の提案理由とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) これより質疑に入ります。

 本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十六番高橋伸二君。

    〔十六番 高橋伸二君登壇〕



◆十六番(高橋伸二君) 自由民主党・県民会議を代表し、ただいま提案理由の説明がありました意見書第十号議案、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書について反対の立場から討論を行います。

 我が日本は、国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していくことが求められております。これら国際社会からの要請に着実にこたえるため、切れ目のない対応を可能とする平和安全法制を早急に整備する必要があります。

 去る五月十四日に行われたこの平和安全法制の閣議決定では、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として憲法上許されると考えるべきであると判断するに至ったとしています。ここには、憲法の範囲内において認められる限りの武力行使を行うことが明確に定められており、憲法九条のもとで許容される自衛権の範囲を超えるものではないものと考えられます。この自衛権の行使は、平和安全法制に定められた新三要件に基づいて、憲法九条の範囲内で行使されるものであり、昨年五月に有識者により構成された安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、これによる報告書においても、集団的自衛権を一部容認することは合憲との結論が出されています。

 いずれにいたしましても、法令が合憲か違憲かを判断するのは最高裁判所のみに権限があることは、皆様御案内のとおりであります。今回の平和安全法制は、最高裁の憲法解釈に基づいて策定されており、立憲主義に反するとの指摘は全く当たらないものと考えられます。

 もとより、国会審議が慎重に進められなければならないことは当然であり、去る六月二十二日、政府・与党は、必要な審議時間が十分に確保された上で今国会での成立を図るため、国会会期を九十五日間延長する決議を行いました。国会審議を通じて、国家・国民の安全のために必要な法律であることの説明を十分に尽くされた上で速やかに成立が図られることが何よりも重要だと考えます。

 個別的自衛権で対処できるという議論もありますが、例えば、我が国の近隣で武力紛争が発生し、多くの日本人が救助を求めていると想定した場合において、自衛隊の輸送船がアメリカ軍の輸送船などと共同で救出と輸送することになった際、米軍の輸送船が公海上で攻撃国の軍艦から攻撃を受け、多くの日本人が殺されようとしているとき、その日本人を助けるために自衛隊が武力を行使すれば、それは国際法上、集団的自衛権の行使に該当するため、武力行使はできず、したがって、日本じゅうを守り切れない、そのような状況に陥ります。しかし、国民を見殺しには当然できるはずはありません。では、どうするか。六月十八日の衆議院予算委員会で、小野寺五典元防衛大臣は、次のように述べています。防衛大臣当時、このような問題について現場の隊員に聞いてみました。答えは大変悲しいものでありました。攻撃を受けている船の間に自分の船を割り込ませ、まず自分が敵国に攻撃を受け、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をし、日本人の乗ったこの米軍の船を守る。部下を危険にさらし、自分が攻撃を受けたことをもって反撃をする。日本人を守るために、このことをしなければいけない。こんなことってあるんでしょうか。多くの人がそれではいけないと感じるのではないでしょうか。

 今回の平和安全法制の本来の目的は、私たち日本人の生命、財産、そして我が国の領土、領海、領空、人々の平和な暮らしを守ること、更には国際社会の一員として日本の役割を十分に果たすため、切れ目のない対応をとれるようにすることにあります。

 また、この法整備をすることにより、国際紛争を未然に防止する力、いわゆる抑止力が高まることにより、我が国が攻撃を受ける可能性を抑えることにもつながります。ともすれば、戦争法案だ、日本が戦争に巻き込まれることになる、日本が戦争する国になる、果ては徴兵制が行われることになるなど、およそ本来の趣旨及びその内容とはかけ離れたレッテル張りが行われている国会の状況は、嘆かわしいばかりであります。

 我が国の近隣には、数多くの弾道ミサイルを保有し大量破壊兵器を搭載する能力を開発している国が現に存在しています。この国際情勢が大きく変化している中にあって、我が国にとって必要な自衛の措置とは何か、国民の安全を守り抜くために何が必要かを徹底して突き詰めて考える。そこにこそ、政治の大きな責任があり、決してその責任を放棄することがあってはいけないのだと考えております。すなわち、今回の意見書案に賛同するということは、まさに政治の責任放棄と断じざるを得ず、決してあってはならないことなのであります。

 ここまで私の意見を述べてまいりましたが、政治の場に身を置くものとして、どんな困難があろうともその責任を全うするために全力を挙げて取り組んでいくことを、この議場の皆様とともに誓い合いたいと思います。

 今般、改革みやぎから提出されている集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書に反対の立場からの討論といたします。

 議員各位の賢明なる御判断を心よりお願いを申し上げます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) 先ほど、改革みやぎ会派の議員連名で提案されました意見書第十号議案、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書案に賛成の立場から討論いたします。

 意見書案の取り扱いについては、全会派合意の上で提案、採択するという極めて民主的なルールを確立してきた宮城県議会ですが、最近は、憲法の明文改定を求める意見書等、極めて政治的、思想的諸問題に関する意見書案について、自民党・県民会議などが全会一致の原則を無視して数の力で押し切るという手法が繰り返され、この四年間で十数回にわたって行われてきました。したがって、全面的に賛同できる趣旨である今回の意見書案について、共同提案者になることは何らやぶさかではありませんが、せっかく確立してきた全会一致という宮城県議会のすぐれたルールをこの間何度も無視する対応を行ってきた自民党・県民会議などへの厳しい抗議の意を込めて、共同提案者には名を連ねませんでした。更に、いわゆる戦争法案の問題での宮城県議会における審議経過を見て、率直に驚かざるを得なかったのは、みやぎ憲法九条の会連絡会が提出していた請願、安全保障法制の徹底審議を認める意見書に関することについて、改革みやぎ所属の二名の委員以外の総務企画常任委員会のメンバー会派すべて反対したという事実です。反対や撤回ではなく、徹底審査を求めたその請願をいとも簡単に否決したという事実について、私は、これが宮城県議会なのかと、心からざんきの念にたえませんでした。

 ことし五月にいわゆる戦争法案が国会に提出されて以降、全国各地の地方議会で、法案に反対ないしは慎重審議などを求める意見書の可決が急速に広がり、六月二十八日の時点で三十四都道府県の百九十五議会に達しています。長野県では、七十八自治体の半数を大きく超える四十八自治体が廃棄、反対、慎重審議の意見書を採択しています。埼玉県さいたま市では、自民、公明、民主、共産の各党が共同で提案した慎重審議を求める意見書が政令市で初めて全会一致で可決されています。宮城県内においても、栗原市、登米市、村田の全会一致を初め、名取市、美里町、蔵王町、涌谷町と昨日の大崎市の八自治体で可決、六月二十九日に登米市議会が全会一致で可決した国民的合意のないままに安全保障体制の見直しを行わないこと求める意見書の本文の中では、国会で審議中の二法案は、戦争を放棄し、戦力の不保持を定めた憲法に対することは明らかと明言しており公明党、自民党系の議員も賛成しています。また、元県議会議長である佐藤勇栗原市長も三十日の記者会見で、自民党の言論封殺について、余りにも幼稚で情けない自民党のおごりが言わせていると思うと苦言を呈した上で、安全保障関連法案についても、一回引っ込めて、憲法九条、個別的自衛権、集団的自衛権の原点に戻って、国民的議論をすべきだと断言しています。

 昨年七月一日に行われた二つの閣議決定、すなわち海外での武力行使につながる集団的自衛権の行使容認と、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設のための臨時制限区域の設定から一年がたちました。この二つの閣議決定は、いずれも日米同盟強化の一環であり、日本の若者の血を、そして日本の国土や美しい海を、アメリカに捧げるためのものにほかなりません。それに対し、昨年七月の雑誌「世界」では、早速、自民党元幹事長、元運輸大臣の古賀誠氏が、これまでの政権が積み上げてきた日本の安全保障政策の根幹を変えて、現憲法のもとで集団的自衛権の行使を認めるものにほかならないという意見を発表、更に、同じく元幹事長の加藤紘一氏が激しい談話を発表。そして、先月の十二日には、自民党元幹事長の山崎拓氏を先頭に、亀井静香氏、藤井裕久氏、武村正義氏の元自民党四氏が記者会見し、二法案が成立することになれば、不戦国家から軍事力行使国家へと大転換を意味するとの声明を発表、日本が今まさに最大の危機に直面しているという共通認識だと述べています。

 更に付言すれば、昨年発表された創価学会広報室のコメント全文では、私ども、集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法九条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合においては、本来、憲法改正手続をとるべきであると思っておりますと述べています。このように、いわゆる戦争法案に反対する世論は、思想信条や立場の違いを超えて燎原の火のように広がり、時事通信社の六月の世論調査では、今国会での成立に反対、慎重の意見が実に八割を超えています。安保関連法案について違憲か合憲かの調査についても、産経の世論調査では、五七・七%対二一・七%、六月三十日です。日経の世論調査でも、五六%対二二%、六月二十九日でと、今回の二法案は憲法違反とする国民が圧倒するという、かつて経験のない異例の事態となっています。こうした国民の動向などを直視するならば、国会における数の力と言論封殺で強行するなどという前代未聞の暴挙は、断じて許されません。したがって、提出されている意見書案が求めております憲法違反に通じる集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を速やかに撤回することと、国際平和友好法及び平和安全法整備法案、いわゆる戦争二法案を撤回することの二点の趣旨について衷心より賛同することを表明し、日本共産党県議団を代表しての討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第十号議案、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案の撤回を求める意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安藤俊威君) 起立少数であります。

 よって、意見書第十号議案は、否決されました。

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△議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案



△議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案



△議第百八十七号議案・議第百九十号議案・議第百九十一号議案



△議第二百四号議案ないし議第二百二十三号議案・請願



○議長(安藤俊威君) 日程第十、議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百二十三号議案及び請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、二十九番佐藤光樹君。

    〔二十九番 佐藤光樹君登壇〕



◆二十九番(佐藤光樹君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百六十八号議案。一議第百七十七号議案。一議第百七十八号議案。一議第百八十三号議案。一議第二百九号議案ないし議第二百十一号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉委員長、十八番寺澤正志君。

    〔十八番 寺澤正志君登壇〕



◆十八番(寺澤正志君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十九号議案。一議第百九十号議案関係分。一議第百九十一号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光委員長、十九番只野九十九君。

    〔十九番 只野九十九君登壇〕



◆十九番(只野九十九君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二百四号議案。

 本委員会は、この付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 建設企業委員長、二十七番庄子賢一君。

    〔二十七番 庄子賢一君登壇〕



◆二十七番(庄子賢一君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百八十号議案。一議第百八十一号議案。一議第百八十四号議案。一議第百八十五号議案。一議第百八十七号議案。一議第二百十二号議案ないし議第二百二十三号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 文教警察委員長、三十番中島源陽君。

    〔三十番 中島源陽君登壇〕



◆三十番(中島源陽君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百九十号議案関係分。一議第百九十一号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 総務企画委員長、二十番石川光次郎君。

    〔二十番 石川光次郎君登壇〕



◆二十番(石川光次郎君) 総務企画委員会の審査の結果を報告申し上げます。

 一議第百六十九号議案ないし議第百七十六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 一議第二百五号議案ないし議第二百八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、承認すべきものと決しました。

 次に、請願三五二の一、安全保障法制の徹底審議を求める意見書に関することについてを審査した結果、不採択すべきものと決しました。

 以上のとおり報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 予算特別委員長、三十三番長谷川洋一君。

    〔三十三番 長谷川洋一君登壇〕



◆三十三番(長谷川洋一君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第百六十六号議案及び議第百六十七号議案の付託を受け、六月二十九日の委員会では、十一名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、介護人材確保推進費、東日本大震災復興交付金、蔵王山の諸対策、防災ヘリコプター活動拠点復旧費、震災復興の諸課題、畜産競争力強化対策整備費、防潮堤建設問題、地域再エネ水素ステーション導入費、地域医療介護総合対策基金事業、地方創生、拠点医薬局整備費などについてであります。

 六月三十日及び七月一日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。

 以上のような審査経過を経て、七月二日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第百六十六号議案及び議第百六十七号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十一番遠藤いく子君。

    〔十一番 遠藤いく子君登壇〕



◆十一番(遠藤いく子君) 私は、日本共産党県会議員団を代表して、提案されております四十二件の議案中、議第百六十六号、百六十八号、百七十号、百七十一号、百七十四号、百七十六号、百九十号、百九十一号、二百五号、二百二十一号、二百二十二号の十一件については反対、請願番号三五二の一については、請願採択に賛成の立場で討論いたします。

 最初に、予算議案についてですが、再生可能エネルギー等省エネルギー促進費として、水素ステーション導入費一億八千万円余が補正予算に計上されています。これについては、以下のような問題があり、同意できません。第一は、自然界に単体では存在しない水素は、水の電気分解やガス、石油などからの抽出による製造が必要ですが、最も安全と言われる電気分解についてはまだ商業ベースに乗る段階まで来ていないと言われています。また、水素抽出の過程で大量の二酸化炭素が排出されることから、抽出以後のクリーンさだけではなく、製造過程をも含めた全体を冷静にとらえるべきであり、その利活用は慎重を期して行われなければならない課題です。

 第二に、安全性については実証実験が繰り返されてきたと言いますが、埼玉県では、人口密集地への水素ステーションの設置が住民の不安となり、市民運動が起きています。製造、輸送、供給、走行のそれぞれの過程において、人為的なミスを含め完璧な安全が担保されているわけではないとの専門家の指摘もあります。

 今回、宮城県に設置される水素ステーションは、県有地の保健環境センター内で住宅に接していないと言い張りますが、半径二百メートルで見ても、住宅、病院、児童館などがあり、三百メートル先には県営住宅もあります。周辺住民への説明会も開かず強行するのは問題があります。

 第三に、日本がこれを世界の先陣を切って進める背景にはトヨタの世界戦略があり、今後の生き残り戦略として燃料電池車を位置づけていること、これに安倍政権がアベノミクスの中核として水素社会の推進を掲げ、大企業の戦略を国策で支えるという構図ができ上がっています。水素を基幹的エネルギーにするという未来における可能性までは私は否定いたしませんが、一方で、再生可能エネルギーの目標は極めて低い宮城県がこの事業だけは先進というのも、違和感を感じざるを得ません。しかも、今回の予算では、公用車一台をリースして、今後の燃料電池車導入への購買意欲を高めることにねらいがあり、県民にとって決して緊急切実な課題ではありません。

 第四に、更に重大なのは、県の財源は環境税を充てるということです。宮城県の環境税は、住民税均等割への日本一高い超過課税を課すものです。来年までとなってはいますが、この水素社会のためにということで、財源としての環境税の延長がもくろまれています。今後も、安倍政権と一体となり、自動車購入者や民間の水素ステーション設置への補助に環境税を導入しようとする意図は明らかであり、そうした点からも同意できません。

 第五に、この事業を無理やり震災復興、震災対応に位置づけ、知事の創造的復興の新たな展開とされていることも問題です。特に、震災復興を第一の課題にすべき宮城県がこの事業を最優先課題に据えることに大きな問題があります。あれほど私有財産への支援を拒み、被災自治体の一部負担にこだわった国が、燃料電池車にはぽんと一台につき二百万円もの補助を出すことに、被災地の議員として私は唖然とせざるを得ません。県及び各自治体が仮に百万円を上乗せすれば、三百万円となります。今大震災で家をなくした方は四十万人、復興は道半ば、なおさまざまな困難を抱えています。応急仮設住宅の転居先未定世帯は、石巻の三千六百世帯、仙台市の六百六十七世帯を初め、五千世帯を超えており、経済的困難を抱え、再建の道を模索しています。このときに、自動車購入者には三百万円もの税金が使われるということになれば、これが正常な感覚と言えるでしょうか。

 一台七百万円もする燃料電池車の購入を促進するために補助金をばらまく余裕があるなら、被災者の生活となりわいの再建への支援をもっと強めてほしいというのが、被災者の思いです。この思いをまっすぐ国に届けることこそが今求められていることを強調し、議第百六十六号議案、一般会計補正予算に反対します。

 次に、予算外議案について述べます。

 議第百六十八号議案は、十三歳未満の子供に対して、生命又は身体に危害を及ぼす、その犯罪に発展するおそれのある行為を罰則を定めて規制しようとするものです。罰則を伴う場合、犯罪となる行為と、そうでない行為は、明確に区別しなければなりません。しかし、本条例は、犯罪に至る前の、未遂とさえ言えない行為を犯罪に発展するおそれのある行為として規制するという、未然防止に過度に傾いた条例です。したがって、刑罰を課せられる犯罪となる行為が刑法の範囲を超えており、かつ犯罪か否か線引きするのが困難です。憲法第三十一条の罪刑法定主義の規定は、法律によって明確に規定されていなければ処罰してはならないと規定しています。その罪刑法定主義に逆行する懸念が生まれています。現に、議員提案で準備中の、いわゆる危険ドラッグ規制条例案は、検察庁の指摘を踏まえ、更に検討することになっているではありませんか。また、先行して条例を制定したある県では、通報約二百件に対して検挙はゼロとなっていました。刑罰の対象行為である威迫行為が、外形的な行為からは判断が難しいということをあらわしています。宮城県で施行すれば、通報者や目撃者、場合によっては子供も聴取の対象になることが考えられます。子供の二次被害を防ぐための面接の技術やプログラムなどは、まだ確立されておりません。安全な社会を支えるのは、地域コミュニティーの構築と充実であり、声かけ運動や見守り活動など、地域住民や団体が不断の努力を積み重ねています。その取り組みを萎縮させるような影響があってはなりません。刑法を超えた厳罰主義ではなく、子供たちを守る取り組みを市町とともに県が更に十分に支援することが、今最も問われているのです。そのための慎重な取り扱いと合意形成のプロセスを踏むべきであり、懸念を抱えたままの拙速な採決には同意できません。

 議第百七十号議案は、いわゆるマイナンバー法制定に伴い、個人番号を含む特定個人情報に係る規定を追加しようとするものです。しかし、ことし十月から日本に住民票を持つ全員に生涯不変の番号を割り振り、来年一月から徴税強化や社会保障給付削減に利用されるマイナンバー制度は、情報流出リスクを高め、国民のプライバシーを危険にさらすおそれがあるものです。国の公的機関である年金機構のコンピューターが外部からのウイルスに感染し、約百二十五万件もの年金個人情報が流出した問題は、その危険性を浮き彫りにしました。昨日の国会でも、基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の四情報以外の流出可能性を政府は否定できませんでした。現在、年金情報流出の検証も対策も進んでいないもとで、ことし十月からのマイナンバー制度は延期することはもちろんのこと、制度そのものも再検討すべきです。したがって、本議案とともに関連する議第百七十六号議案、住民基本台帳法施行条例の一部改正に反対します。

 議第百七十一号議案、県税条例の一部改正と、議第二百五号議案、県税条例及び県税減免条例の一部改正の専決処分承認を求めることについては、ともに地方税法の改正に伴うものですが、この中で、法人事業税における外形標準課税の拡大は、財界が要求する法人実効税率引き下げの代替財源とするもので、赤字法人に増税、黒字法人に減税という企業間格差を拡大するものであり、黒字大企業を一層優遇するものにほかなりません。現在、資本金一億円以下の小規模法人は対象外となっていますが、将来、小規模法人にも拡大されるおそれがあり、同意できません。

 議第百七十四号議案、原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する一部改正は、製造業等の設備投資に対する課税免除などの優遇税制を平成二十八年度まで二年間延長しようとするものです。しかし、二年前も指摘したように、これは、原発が安全であることを前提としたものであり、福島原発事故によってその前提条件が崩れた以上、見直すのが当然です。日本のエネルギー政策も、原発依存から再生エネルギーに大きく転換を図らなければならないときに、原発地域のみへの優遇税制を認めることはできません。

 議第百九十号及び百九十一号議案は、拓桃医療療育センター及び拓桃支援学校新築工事等の工事請負契約についてですが、私どもは、長年、県直営で実績を積み上げてきた拓桃医療療育センターを職員等の合意形成も図らず、強引に独立行政法人県立こども病院に統合するやり方に反対の立場をとってきており、両議案に賛成できません。

 議第二百二十一号議案及び議第二百二十二号議案の雄勝港防潮堤災害復旧工事の工事契約議案についてですが、なぜTP九・七メートルもの防潮堤をつくる必要があるのか、疑問です。県道釜谷大須雄勝線を守るためとのことですが、道路はわずか一メートルしかかさ上げしない状況の中では、通行自動車の安全はむしろ守られません。大きな津波災害に気づかず、走行する危険があります。防潮堤の高さを現実的に引き下げる方が合理的です。また、このTP九・七メートルの防潮堤をこのまま推進することは、雄勝中心部の拠点エリアの原形復旧での早期建設を願う住民の方々の声を無視することに連動することを危惧し、二つの契約案件には同意できません。

 次に、請願番号三五二の一、安全保障法制の徹底審議を求める意見書に関することについてを賛成の立場で討論いたします。

 第百八十九国会に提出された国際平和支援法案は、多国籍軍等の戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は、集団的自衛権の行使を可能にするためのもので、この二つの法案が戦争を準備するためのものであること、これは論を待ちません。本会議、意見書第十号に対する横田有史議員の討論のとおりです。日本共産党は、憲法に違反するこの法案の断念を強く要求します。

 本請願は、戦争への道に反対する高まる世論を背景に徹底審議を県に求めたもので、これは当然採択されるべきものと考えます。これを与党会派につながる皆さんが数の力だけで否決しようとするのは許されません。同趣旨の請願が採択された地方議会の多くでは、自民、公明会派も含め採択がなされています。とりわけ、被災地からの声として、災害復旧で大きな役割を果たしてくれた自衛隊員を危険な戦場に行かせるわけにはいかないという声も広がっています。

 以上、同意できない議案十一件と採択に賛成する請願について述べました。

 以上で、私の討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 二十一番外崎浩子君。

    〔二十一番 外崎浩子君登壇〕



◆二十一番(外崎浩子君) ただいま議題となっておりますすべての議案について、自由民主党・県民会議を代表し、賛成の立場から討論させていただきます。

 まず初めに、議第百六十六号議案、平成二十七年度宮城県一般会計補正予算について申し上げます。

 今回の補正予算は、国から内示を受けた復興交付金の事業を追加するほか、石巻市立病院や気仙沼市立病院の建設費高騰分について、大変心配をしていた地元の要望を踏まえて宮城県側から国に追加支援を求めていたところでありますが、これらが認められたことにより予算措置を行うものであり、地元はもとより、多くの県民が待ち望んでいるいち早い復旧・復興を進めるために必要な予算措置であると認識をいたします。

 また、震災対応分以外でも、蔵王山の噴火警戒に対する防災対策やそれに伴う周辺地域への風評対策など、早急に対応すべき施策について、関係者の方々の強い要望も含めた上での対応がなされたと評価をするものであります。

 更には、今後の化石燃料の枯渇、地球温暖化、大気汚染という重大な課題を見据え、水素エネルギーの活用を目指すという、知事の掲げる創造的な復興の名にふさわしい新たな事業も盛り込まれているところであります。先ほどの反対討論によれば、今回の予算案の一部に賛成しかねる旨の発言がありました。今回の補正予算は、さきに述べましたとおり、今後の宮城県の震災からの復興にますますの加速が期待されますし、更には、その先の未来につながるものであると確信をしているものです。こうしたことから、今回の反対は、復興を待ち望み、あるいは風評被害などに苦しみ、一日でも早い対策を待ち望んでいる地元初め多数の県民の皆様の期待に沿うものではありません。我々県議会議員は、今、県民の皆さんの期待にこたえ、一日でも早い復興へ向けて一丸となって進まなくてはならない時期を迎えております。中でも、水素の活用については、一般質問や予算総括質疑などで安全性に不安があるのではないかなどの意見が述べられていましたが、我が国におきましては、平成十四年から行われてきた実証実験で既に多くの知見が積み上げられております。また、国においても、それらを踏まえた法規制にのっとって利用するとのことでありますので、むしろ、これからの社会での環境負荷低減に向けて、東北の拠点化整備のスタートとしても、ぜひ、この事業を宮城県で成功させていただきたいと考えるところであります。

 そのほか、補正予算案の内容につきましては、各議員の皆さんによって、一般質問を初め、予算特別委員会、各分科会で慎重かつ厳正に審査されており、議論は尽くされているものと思っております。その上で、先ほど、予算特別委員長からも原案を可決すべきものと決した旨の報告があり、速やかに原案どおり可決・成立すべきものと考えるものであります。もちろん施策には、県民の皆様方から十分な成果が求められております。また、それに至るプロセスも重要であります。議会といたしましては、今後ともその経過や成果について厳密にチェックをし、その都度県民の皆様方に御報告をし、理解を深めていただけますよう努力を積み重ねていくべきと考えています。

 議第百六十八号議案などの予算外議案につきましても、付託された常任委員会でさまざまな議論がなされ、先ほど、各常任委員長から報告がありましたとおり、いずれも原案を可決すべきものとされておりますので、遅滞なく可決・成立させることこそが議会の責任を果たすことであると考えるものであります。

 以上のとおり、るる述べてまいりましたが、更なる議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百七十号議案を採決いたします。

 委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安藤俊威君) 起立多数であります。

 よって、議第百七十号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第百六十六号議案、議第百六十八号議案、議第百七十一号議案、議第百七十四号議案、議第百七十六号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百五号議案、議第二百二十一号議案及び議第二百二十二号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、議第二百五号議案は承認、他は全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安藤俊威君) 起立多数であります。

 よって、議第百六十六号議案、議第百六十八号議案、議第百七十一号議案、議第百七十四号議案、議第百七十六号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百五号議案、議第二百二十一号議案及び議第二百二十二号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、議第二百六号議案ないし議第二百八号議案は承認、他は全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願三五二の一、安全保障法制の徹底審議を求める意見書に関することについてを採決いたします。

 委員長報告は、不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(安藤俊威君) 起立少数であります。

 よって、請願三五二の一は、不採択と決定いたしました。

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△議員派遣について



○議長(安藤俊威君) 日程第十一、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 宮城議会会議規則第百三十条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

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議員派遣について

                         平成二十七年七月三日

 次のとおり議員を派遣します。

一 第七十一回三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進協議会

(一)目的 三陸沿岸国道並びに鉄道完遂促進に関する協議

(二)場所 宮城県石巻市

(三)期間 平成二十七年七月十六日(一日間)

(四)議員 畠山和純議員、渥美巖議員、齋藤正美議員、池田憲彦議員、

      本木忠一議員、坂下賢議員、石川光次郎議員、只野九十九議員、

      渡辺忠悦議員、三浦一敏議員

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△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(安藤俊威君) 日程第十二、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

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    請願継続審査一覧表

      第三百五十二回宮城県議会(六月定例会)平成二十七年七月三日

  保健福祉委員会



請願番号
要旨


三四一の一
乳幼児医療費助成制度の拡充を求めることについて


三五〇の三
放射能被ばくに対する子どもの健康調査の実施を求めることについて



  文教警察委員会



請願番号
要旨


三五一の二
小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施を求めることについて



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    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

      第三百五十二回宮城県議会(六月定例会)平成二十七年七月三日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について





  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について



  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



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△閉会



○議長(安藤俊威君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百五十二回宮城県議会を閉会いたします。

    午後二時二十分閉会