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平成27年  6月 定例会(第352回) 06月23日−03号




平成27年  6月 定例会(第352回) − 06月23日−03号













平成27年  6月 定例会(第352回)



       第三百五十二回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第三号)

平成二十七年六月二十三日(火曜日)

  午前十時開議

  午後三時散会

      議長                     安藤俊威君

      副議長                    渥美 巖君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                犬飼 章君

      総務部長                   山田義輝君

      震災復興・企画部長              大塚大輔君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               吉田祐幸君

      農林水産部長                 後藤康宏君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部参事兼秘書課長             平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   西村晃一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      警察本部長                  横内 泉君

      総務部長                   岡崎良則君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     成田由加里君

      事務局長                   大内 仁君

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    議会事務局

      局長                     西條 力君

      次長兼総務課長                半沢 章君

      参事兼議事課長                菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      副参事兼総務課課長補佐            菅原 正君

      副参事兼議事課課長補佐            川村 満君

      政務調査課副参事兼課長補佐          高橋秀明君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第三号

              平成二十七年六月二十三日(火)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百十六号ないし報告第百九十五号

第三 一般質問

   〔村上智行君、菅原実君、菊地恵一君、中島源陽君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百十六号ないし報告第百九十五号

三 日程第三 一般質問

   〔村上智行君、菅原実君、菊地恵一君、中島源陽君〕

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△開議(午前十時)



○議長(安藤俊威君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安藤俊威君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、五十四番仁田和廣君、五十五番藤倉知格君を指名いたします。

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△議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案



△議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案



△議第百八十七号議案・議第百九十号議案・議第百九十一号議案



△議第二百四号議案ないし議第二百八号議案



△報告第百十六号ないし報告第百九十五号・一般質問



○議長(安藤俊威君) 日程第二、議第百六十六号議案ないし議第百八十一号議案、議第百八十三号議案ないし議第百八十五号議案、議第百八十七号議案、議第百九十号議案、議第百九十一号議案、議第二百四号議案ないし議第二百八号議案及び報告第百十六号ないし報告第百九十五号を議題といたします。

 地方公務員法第五条第二項の規定により、関係議案について県人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配布のとおり意見が提出されました。

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                            宮人委第96号

                         平成27年6月18日

 宮城県議会議長 安藤俊威殿

                          宮城県人事委員会

                           委員長 小川竹男

           条例案に対する意見について

 平成27年6月15日付け宮議第111号で意見を求められた条例案に対する意見については、下記のとおりです。

                 記

「議第169号議案 職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」

 この条例案は,被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)の施行による厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部改正に伴い、職員の再任用に関する条例及び職員の退職手当に関する条例について、規定の整理を行うものであり、適当と認めます。

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○議長(安藤俊威君) ただいま議題となっております各号議案についての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 質疑、質問は、順序に従い許します。九番村上智行君。

    〔九番 村上智行君登壇〕



◆九番(村上智行君) おはようございます。自民党・県民会議の村上です。

 昨日は、二カ月おくれで蔵王エコーラインが開通をし、村井知事、そして山形県吉村知事と、大いに盛り上がったその光景をテレビで拝見させていただきました。遠刈田温泉、は今回の噴火騒動以来、大きく宿泊客が落ち込んでおり、これを契機に、県内はもちろんのこと、日本全国から多くの皆さんが蔵王、そして川崎、白石と訪れていただけることを祈念して、質問の方に入らさせていただきます。

 大綱一点目、集中復興期間と復興予算について。

 被災地において、震災発生後から今日までの四年三カ月は、用地取得、住民合意、建設資材の高騰、人手不足、入札不調などなど、日々刻々と変化する課題に向き合う毎日でありました。被災者においては、避難所から仮設住宅へ、そして住宅再建に向け、集団移転や高台移転、復興公営住宅など、新たなるまちづくりへと着実に歩みを進めてきております。国においても、未曾有の大震災、甚大な被害に対応し、特例的な財政措置や復興交付金事業など、被災地の実情に合わせた産業・なりわいの再生など、各種取り組みをなされ、国が前面から被災自治体に対し、大変手厚い支援を行ってきております。復興財源についても、法人税、所得税や住民税の臨時増税などにより、別枠で確保し、二〇一三年には二十五兆円に拡大、そして、今年度においては、昨年度の補正予算と合わせ二十六・三兆円を計上しておりました。このように、震災からの復興加速は安倍内閣の一丁目一番地であり、被災地のみならず、国民との約束でもあります。

 しかし、ことし三月の竹下復興大臣の集中復興期間、復興事業費への自治体負担の見直し発言により、沿岸部市町を初め、いまだ仮設住宅で不自由な日々を強いられている被災者にとっても、突然の発言で、困惑や怒りさえ出ておりました。集中復興期間の延長をめぐっては、昨年度から県執行部も県議会も強く政府や与党に要望してきており、復興大臣の突然の発言は、被災地の実情や感情を全く考慮していないのではないかと思うほどでありました。未曾有の大震災で被災し、住宅や家族、自立の基盤までも失い、絶望のふちに立たされた人々が、世界じゅうの人の善意による支援を受け、ようやく失ったものを取り戻す勇気を持ち、未来への希望を抱き、力強く歩み始めた今、まるで早い者勝ちだったかのように予算や事業を打ち切られるのは、人々の希望を打ち砕くことになりはしないでしょうか。その後、先月の十二日に、来年度からの復興・創生期間における財政支援の考え方を公表し、今月十八日には、平成二十八年度以降五年間の事業規模や財源フレームの見直しと復興事業の整理と自治体負担を公表しております。三月の復興大臣の自治体負担等を含む復興事業の見直しについての発言は、日々復興に取り組んでいるすべての関係者に強い衝撃を与えたものと私は感じております。

 村井知事は、自治体負担見直しに関しての復興大臣の発言に端を発し、今日までの一連について、どのような所感を持っていられるのか、お伺いいたします。

 私は、今回の復興大臣発言や自治体負担をめぐる動きが被災地、被災者にどう映り、受けとめられたのかが問題であると考えております。ましてや、被害の大きさや地理的条件により、復旧・復興の進捗状況は、被災地によって異なっております。時間軸で各事業の負担を求めることは、被害の大きい自治体にとっては理解しがたいことであります。そして、東日本大震災においては、人口減少、高齢化、産業の空洞化など、日本全国の地域が抱える課題を被災地は先取りする形で顕在化してきております。このことは、社会の抱える課題が災害の被害に相乗的あるいは連鎖的に作用して、被害をより深刻化、複雑化している状況を沿岸部各地に生み出しております。被害の大きさ、深刻さからも、今年度で終了する集中復興期間といった時間的制約を組み入れることに何の意味があるのかが、私にはいまだ理解できません。それに、全額国費という言葉が先行し、震災に関連するすべての事業が地方負担なく行われているとの誤解を招いており、みずから立ち上がろうとしている地域や被災者の障害にさえなっているとも言えます。

 集中復興期間の終了となれば、一方では、多くの皆さんに、復旧・復興は一段落で、もう終わったのではないかといった印象を与え、一層震災の風化を増長することになるのではと危惧しておりますが、今年度で集中復興期間が終了することに対し、どのような所感を持っているのか、お伺いいたします。

 また、沿岸部十五市町と今回の件に対し一緒に対応してきましたが、各自治体の反応はどのようなものだったのか、お伺いいたします。

 平成二十八年度以降の復興事業は復興特別会計に残り、全額国費と復興交付金効果促進事業や社会資本整備総合交付金復興枠といった地元負担が発生する事業と、一般会計に移行する事業がありますが、今後の事業費、二・五兆円はどのように分けられるのか。また、県及び沿岸部市町の財政にどのような影響が出ると考えられるのか、お伺いいたします。

 平成二十八年から平成三十二年度までの復興財源対象となっているのが一・三兆円、県の予定している二・五兆円との乖離があり、影響はないのか、お伺いいたします。

 今回の見直し、仕分けにより、自治負担が発生することになるが、当初予定をしていた各事業の執行におくれなどといった影響は考えられるのか、お伺いいたします。

 大綱二点目、消防広域化について。

 平成十八年六月に消防組織法の一部を改正する法律が施行され、翌月に市町村の消防の広域化に関する基本方針が示されました。平成二十四年度までを目途に広域化を実現し、消防本部の規模をおおむね管轄人口三十万人以上とすることが適当とされておりました。しかしながら、全国的には市町村合併や組合設立により広域化しているため、更なる広域化の必要がない比較的小規模な消防本部であるが、財政力があり単独で消防が維持できるなど、さまざまな要因により、平成二十四年度末においては広域化の進捗は十分と言えず、管轄人口十万人未満の消防本部が全体の約六割を占めている状態が続いておりました。本県においても同様に、平成十八年の広域化に関する基本方針を踏まえ、消防組織法に基づく宮城県消防広域化推進計画を平成二十年十二月に策定しております。内容としては、各市町村及び消防本部を対象に、広域化に対するアンケート調査や検討会議を重ね、県南、県中、県北の三ブロックにより広域化を推進することになっておりましたが、結果として広域化は実現をしておりません。

 そこで、改めてお伺いいたします。平成二十年の推進計画についてどのように取り組まれていたのか、また、どのような要因により進まなかったのかをお伺いいたします。

 一昨年の平成二十五年四月一日、市町村の消防の広域化に関する基本方針の一部改正により、消防の広域化の期限を平成三十年四月一日まで延長、消防本部の規模もおおむね管轄人口三十万人以上から、地域の実情を十分考慮するなどに変更がなされております。今回の改正を受けて、本県の消防広域化に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

 今回の改正により、市町村の消防の広域化に関する基本方針で定める重点地域の指定要件の一つで、今後、十分な消防防災体制が確保できないおそれがある市町村を含む地域に該当することから、昨年十二月に、岩沼市、亘理町、山元町が消防広域化重点地域の指定をされております。どのような経緯でこの二つの消防本部の組み合わせになったのか、また、他の重点地域の指定を今後予定しているのかをお伺いいたします。

 昨年から、岩沼、亘理地区両消防本部では四回の研究会、重点地域の指定を受けてからは、消防広域化検討会が開催されておりますが、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

 最後に、今回の広域化に伴って、国の財政支援措置や県の支援についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 大綱三点目、外国人観光客に対する施策について。

 二〇一四年の訪日外国人客数は一千三百四十一万人に上り、過去最高を記録し、先月においては、日本を訪れた外国人旅行客は、前年同月比で四九・八%増の百六十四万一千八百人で、過去最多になっております。この数は、統計をとり始めた昭和三十九年以降で単月では過去二番目、五月においては最多の水準になっており、国別では、中国からの旅行客が二・三倍にふえ三十八万七千二百人、次に台湾からが二〇・五%増の三十三万九千七百人、次に韓国の三十一万五千四百人となっていて、特に台湾や香港、インドからの旅行者は一カ月としては過去最高を記録するなど、外国人観光客ラッシュが続いております。

 観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、昨年の訪日外国人一人当たりの旅行支出は、前年比一〇・六%増の十五万一千百七十四円と推測され、年間の平均値としては過去最高額になっており、消費総額全体でも前年比四三・一%増の二兆二百七十八億円で過去最高額になっております。ことしも昨年同様、円安やビザの緩和などの要因により、過去最高を記録した昨年以上の訪日外国人数に上るのは確実とされております。

 また、六月十二日には、東北観光推進機構が申請をした自然と東北の歴史文化、食を探訪するルート「日本の奥の院・東北探検ルート」など、外国人向け国内七カ所の広域観光周遊ルートを初めて認定をしております。この周遊ルートとは、複数の都道府県をまたがってテーマ性、ストーリー性を持った一連の魅力ある観光地をネットワーク化し、外国人旅行客者の滞在日数に見合った訪日を強く動機づける広域観光周遊ルートの形成を促進し、海外に発信するなどの国の支援が受けられます。広域観光周遊ルートづくりに至った経緯は、現在、インバウンド需要の大動脈と言える、飛行機で成田空港に到着し、東京、箱根、富士山、名古屋、京都、大阪を回り、関空から帰国をするゴールデンルートだけではなく、観光ルートの多様化により、訪日観光客二千万人の達成と一層のインバウンドを獲得するためであります。それに加え、現在のようにゴールデンルートひとり勝ちが続けば、他の地方経済にもさまざまな影響が出てくるのではと懸念されており、東京、大阪の二大都市圏に集中する限られた旅行ルートのみでは、観光客数、経済効果はおのずと限られ、一層のインバウンドを獲得するためには、広域の観光ルート開拓により地方への分散化が課題となっております。二十五年後の平成五十二年の東北の定住人口は、現在の四分の三の六百八十六万人と予測されており、減少分をカバーするためには、広域観光ルートを活用するなどして外国人観光客をふやすなど、交流人口拡大が今後の発展のかぎとなっております。そして、本県の外国人観光客の動向を調べてみますと、平成二十六年の外国人観光客宿泊数は十万人で、平成二十二年水準の約六三%にとどまっており、この点から見れば、宮城は現在のインバウンド活況の波に乗ることができずにおります。今回、広域観光周遊ルートが認定されたところではございますが、現状分析を行い、改めて課題を再認識することが必要であります。

 そこで、県として、外国人観光客数が伸び悩んでいる背景はどのような要因によるものと分析をしているのか、お伺いいたします。

 また、外国人観光客の満足度を左右すると言われている公衆無線LAN、クレジットカードの決済環境、公共交通機関のわかりやすい案内などの対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 県として、外国人観光客回復のために、広域観光の取り組み強化、観光情報の発信などプロモーション活動、無線LAN設置補助や、外国人観光客に対するおもてなしや接客英会話を学ぶ研修会の開催など、積極的に取り組まれてはおりますが、期待どおりの成果が出ていないと思われますが、第三期みやぎ観光戦略プランでの目標値として、平成二十九年度に外国人観光客宿泊者数十六万人としておりますが、今後の見通しをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 また、東北観光推進機構や他県との広域観光の取り組みについては、より具体的な展開が期待されておりますが、さきの広域観光周遊ルートについて、今後のタイムスケジュールなどがあれば、お示しをください。

 次に、大型クルーズ船の誘致についてお尋ねをいたします。

 大型クルーズ船一回の寄港で二千人から三千人の訪日外国人旅行者が来訪し、寄港地では、食事や買い物、さまざまな消費活動がなされ、直接効果のみならず、消耗品を含む物品が大量に購入されるなど、幅広く経済波及効果があり、クルーズ船は現代の宝船とも言われております。国においても、二〇二〇年にクルーズ百万人時代の実現を目指しており、本県においても誘致に向け積極的な取り組みが求められると思いますが、どのような認識を持っていられるのか、お伺いいたします。

 次に、海外における情報発信プロモーションについてお伺いいたします。

 本県においても、先月の十三日から村井知事は台湾を訪問し、県産品などの安全性や風評被害の払拭、交流基盤強化、そして、教育旅行を初めとする観光客誘致などを行ってきております。このように、村井知事みずからが海外に出向き、トップセールスを展開することは、注目度も高くなり、現地メディアで取り上げられ、プロモーション活動として大きな効果が出るものと考えられます。このような知事のトップセールスも含め、県として海外に向けた情報発信やプロモーション活動のあり方をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 大綱四点目、岩沼海浜緑地公園整備についてお伺いいたします。

 岩沼海浜緑地は、仙台湾南部の海岸線近くにあり、豊かな自然環境を活用し、野球場やテニスコートなどスポーツ施設の北ブロックと、バーベキュー場、大型遊具や築山などがある南ブロックがあります。両ブロックとも、地元岩沼市民のみならず、県内各地より幅広い世代から利用され、長年親しまれてきた公園施設であります。そして、東日本大震災により壊滅的な被害を受けましたが、バーベキュー場や遊具などが設置してある海浜緑地南ブロックが四年ぶりにことし四月に再開をし、毎週末には多くの県民の皆さんでにぎわっております。先月末には、第三回岩沼千年希望の丘植樹祭のメーン会場として使用されており、県内外から約六千人近くの皆さんが訪れ、公園と連結している千年希望の丘に、暑い中ではありましたが、笑顔いっぱいで食事をしておられました。このように、南ブロックにおいては、震災以前と同様にさまざまな利用をされておりますが、一方では、多くの県民から再開を望まれている野球場やテニスコートがある北ブロックはいまだ再開されておりません。

 そこで、お伺いいたします。岩沼海浜緑地北ブロックの整備状況、今後の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 沿岸部における野球場など、運動施設の被災により、内陸部の運動施設利用に対してもさまざまな影響が出ております。スポーツ少年団から社会人の実業団までもが沿岸部の施設の一日も早い復旧を望んでおります。このような状況の中で、海浜緑地北ブロックの野球場やテニスコート、多目的グラウンドなどの施設は約二年前から復旧されており、施設の維持管理上においても、一定の安全体制が担保されれば、一部使用可能と思われます。そして、昨年、名取スポーツパーク愛島野球場の存続に関する請願書の処理結果の中でも、かわりに海浜緑地公園野球場の早期に再開できるよう、関係部局とともに進めていくと記されており、そのような状況からも復旧工事が終了している施設の限定的な使用など、前向きに考えていただきたいと思いますが、施設の使用可能性についての所見をお伺いいたします。

 大綱五点目、内部統制について。

 内部統制とは、企業などの組織内において業務に支障を来すようなリスクに対応するためのプログラム等の取り決めにより、組織の構成員がそれらに基づき業務を行うプロセスと定義されているものです。今、内部統制が重要視されている背景には、会社法や金融商品取引法において内部統制に関する規定が定められたことが大きく影響されております。そして、多様なニーズに対しよりきめ細かな対応するために、行政サービスを支える制度も複雑化、広範化や業務負担の増加により、事務の不適正な処理のリスクが拡大する傾向があります。

 そのような背景により、地方公共団体においても、リスクの事前統制や組織全体としてリスクマネジメント体制構築に有効な手法の一つとして、内部統制が取り上げられております。そして、本県においても同様です。多様化する行政ニーズへの対応はもとより、ここ四年間は、東日本大震災に係る復旧・復興事業に関連した事務処理や業務量が激増しており、その中においても、適正な事務事業の執行が要求されております。しかしながら、平成二十四年度や二十五年度監査委員意見書でも指摘されているように、各機関において、支出関係事務や契約関係事務などに誤りや不適切な取り扱いがあったことを指摘されております。そして、今回の定例会議案においても、内部の決裁システムがあるにもかかわらず、議決対象かどうかの判断を誤り、契約後の提出になってしまっているなどの事案がありました。震災後から著しく増加した工事請負契約などは、予定価格五億円以上と未満を合わせた契約件数で、平成二十三年度、二千四百五十五件、二十四年度、千六百十五件、二十五年度、千四百八十四件、二十六年度、千三百九十件となっております。そして今年度は、集中復興期間最終年度で引き続き多くの工事契約が見込まれ、また、前年度までの契約分を含め多くの変更契約があると思われます。早急な改善策はもちろん、復旧・復興事業が増大している状況だからこそ、リスクマネジメント体制構築が求められているのではないでしょうか。

 以上のことから、内部統制について、県としての認識と内部統制についての取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 最後に、内部統制についての有効性は、以前から監査委員意見書の中でも述べられております。導入要請をしてきた監査委員として、内部統制システムの整備や運用を行うことによる効果をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございます。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 村上智行議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。

 まず、大綱一点目、集中復興期間と今後の復興予算についての御質問にお答えいたします。

 初めに、大臣発言から今日までの一連の流れについてのお尋ねにお答えいたします。

 ことしの三月、復興大臣から自治体負担導入の考え方が示されたときには、復興の道半ばである被災地の実情を十分に御理解いただいていないのではないかと、私は大きな衝撃を受けたところであります。この自治体負担導入については、具体的な対象事業や地方負担率が明確に示されなかったこともあり、今後の復興に影響を及ぼすことが懸念されたことから、我が県では、被災市町や被災三県とともに、集中復興期間と同様の特例的な制度と財政支援の継続を強く要望してまいりました。最終的には、国に対し粘り強く要望を続けてきた結果、任期付職員等の人件費や市町村分の新設防潮堤など、全額国費負担の継続が認められたほか、自治体の負担が生じるものについても、負担割合は被災自治体の財政や復興の進捗に影響のない程度に抑えられるなど、我々の要望が相当程度反映されたものと考えております。こうしたことから、被災地にとって痛みを伴う見直しではありますが、復旧・復興を一日も早くなし遂げるため、被災地の知事として苦渋の決断をし、国の方針を受け入れたところであります。

 次に、集中復興期間の終了に係る所感と沿岸十五市町の反応についての御質問にお答えいたします。

 国では、平成二十八年度以降を復興・創生期間とし、復興の基幹的事業については全額国費で対応することとされたほか、復興大臣からも、復興は必ずやり遂げるとの御発言をいただいており、引き続き、震災からの復旧・復興を国の最優先課題として位置づけ、推進していただけるものと考えております。しかしながら、被災地から離れた地域においては震災の風化が懸念されることから、さまざまな機会をとらえて、被災地の復旧・復興の状況について積極的に情報発信を行う必要があると考えております。

 また、沿岸十五市町とは、国の自治体負担導入の方針が示されて以降、被災市町の首長との意見交換の場を設け、私が直接御意見を伺ったほか、復興大臣等との意見交換会の際には、県と市長会、町村会の合同で要望書を提出するなど、常に連携を図りながら取り組んでまいりました。その結果、三陸沿岸道路整備事業や任期付職員等の経費、市町村分の新設防潮堤等については、全額国費負担の継続が認められたほか、自治体負担の割合についても、財政基盤の弱い市町に配慮した低い水準とされたことなどから、被災市町においても、国の対応を評価しているものと受けとめております。

 次に、県と沿岸市町における財政的な影響についての御質問にお答えいたします。

 国がさきに示した自治体負担導入の考え方に基づく試算では、県で五十億円程度、沿岸被災市町で二十億円程度の新たな負担が生じることとなりますが、負担の水準は、財政基盤が弱い自治体に配慮しながら、被災自治体一律に定められたもので、大幅に自治体の負担を軽減する内容となっております。このため、自治体負担が導入されたとしても、我が県及び被災市町の財政に直ちに大きな影響を与えるものではなく、当面は、復旧・復興の取り組みに安心して邁進することができるものと考えております。

 次に、自治体負担の発生が事業の執行に与える影響についての御質問にお答えいたします。

 自治体負担の水準については、被災市町や被災県等と連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて国に対して訴えた結果、財政基盤の弱い市町に配慮した低い水準とされたことから、個々の事業の執行に与える影響については今後見きわめる必要があるものの、現時点で我が県の復興の進捗に大きな影響はないものと考えております。

 なお、すべての事業についての負担割合等が示されているものではないことから、今後、国の動きを注視し、的確に対応してまいります。

 次に、大綱三点目、外国人観光客に対する施策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、大型クルーズ船の誘致に関する認識についてのお尋ねにお答えいたします。

 大型クルーズ船の寄港は、注目度が高く、復興が進む我が県の姿をアピールすることができるとともに、地域経済への波及効果も期待されることから、地域のにぎわいを創出する上でも、大型クルーズ船の誘致は大きな意義を持つものであると認識しております。

 県では、これまで、仙台市、石巻市など沿岸五市町を初め、商工会議所や観光協会などと連携を図りながら、船会社や旅行代理店への企業訪問を実施するなど、クルーズ船の誘致活動を実施してまいりました。また、これらの取り組みにあわせ、全国百九の自治体等で組織されております全国クルーズ活性化会議に参加し、寄港に向けた情報収集や国への要望活動を行っております。今後とも、地元自治体や関係団体と連携し、こうした誘致活動に引き続き取り組んでまいります。

 次に、海外に向けた情報発信等のあり方についての御質問にお答えいたします。

 海外に向けて正確な情報発信することや現地でのプロモーション活動を行うことは、我が県への外国人観光客の誘致や食材のPR、更には、風評払拭等を効果的に実施する上でも大切な取り組みであります。その中でも、トップセールスは現地メディアでの取り上げ方が大きく、また、要人との会見も可能なことから、極めて重要であると認識しております。今回の台湾訪問の際には、私が馬英九総統にお会いし、日本からの輸入食品規制強化措置について、我が県の現状を説明し、早期解除を求めたほか、台南市の頼清徳市長との会談では、台南市の高校生の我が県への教育旅行を確約していただくなど、一定の成果を上げることができました。このため、県では、今後も東北各県などとも連携を図りながら、インターネットを活用した情報発信の充実や現地でのプロモーション活動を積極的に実施するとともに、私みずからが海外に出向き、トップセールスに取り組んでまいります。

 次に、大綱五点目、内部統制についての御質問のうち、その認識と取り組み状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、これまでも、職員間の二重チェックや発注者と検収者の分離、不祥事の未然防止と意識啓発のための自己点検などに取り組んでまいりました。しかしながら、膨大な復旧・復興事業の発生に伴い、入札契約事務の誤り、旅費の支出遅延など不適切な会計事務処理が増加し、監査委員からも指摘を受けるなど、県としても、内部統制強化のための新たな取り組みが必要であると認識しているところであります。

 このため、昨年六月に、私を本部長とする内部統制システム推進会議を設置して、県の組織を挙げて内部統制の強化に取り組むことといたしました。具体的には、過去の会計事務における不適切な事案を分析し、所属長などの管理・監督者の意識の向上と、総括、班長、担当者それぞれの職位に応じた役割やチェックすべき事項を具体的に示し、組織としてミスを防ぐための行動計画を作成いたしました。この七月から運用を開始することとしており、現在、職員に対して周知を図っているところであります。

 復旧・復興事業を加速化していかなければならない現在、不適切な事務処理は、事業の遅滞を招くばかりではなく、県民の県政に対する信頼を損なうことにもつながるものであり、今後ともこうした取り組みを推進し、内部統制の強化を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱二点目、消防広域化についての御質問のうち、県広域化推進計画に基づく取り組みと、広域化が進まなかった要因についてのお尋ねにお答えいたします。

 平成二十年十二月に消防広域化推進計画を策定し、翌月から、順次、各ブロックの関係者に対して計画内容を説明いたしました。その後、平成二十一年度及び平成二十二年度に、各ブロックにおいて検討会や情報交換会等を実施し、現状や課題、広域化に向けた意見交換を行いましたが、市町村の合併直後であったことや、東日本大震災が発生し、その復旧作業を優先したことなどから、具体的な議論を行うまでには至らず、計画に基づく広域化が進まなかったものでございます。

 次に、国の基本方針の改正を受けて、我が県の消防広域化に対する基本的な考え方はどうなったのかとの御質問にお答えいたします。

 国の基本方針改正後、県では、各市町村や消防本部に対してヒアリングやアンケートなどを実施し、消防広域化のあり方を検討してまいりました。県といたしましては、県内の消防体制の充実強化を図るため、重点地域の広域化を進めるとともに、現在の消防広域化推進計画について、市町村の意向も踏まえ、広域化の枠組みを整理してまいります。

 次に、消防広域化重点地域の指定に係る経緯と、他の地域でも指定の予定はあるのかとの御質問にお答えいたします。

 県が消防広域化重点地域を指定するに当たっては、平成二十五年に改正された国の指針に基づき、消防広域化の必要が高い地域について、地域の実情、意見を十分に考慮しております。今回指定した地域も小規模消防本部が管轄する地域であり、調整を行う中で、消防力の充実強化については、消防の広域化ではなく、現行体制の強化により図っていきたいとの意向を示す自治体もあったことから、その意向を十分に尊重した結果、現在の枠組みで重点地域の指定を行ったものでございます。

 なお、このほかに重点地域を指定する予定は現在のところございません。

 次に、岩沼及び亘理地区で行っている広域化に向けた検討の現状と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。

 消防広域化重点地域の指定後、岩沼市、亘理町、山元町、岩沼市消防本部、亘理地区消防本部及び県を構成員とする消防広域化検討会を平成二十七年一月に立ち上げ、現在は、その検討会の下部組織である部会において、広域化した場合のメリット、課題等について具体的に検討を行っているところであります。今後は、年内をめどにこの検討結果を取りまとめ、関係市町の長に広域化の可否を決定していただく予定となっております。

 次に、広域化に伴う国や県の支援策についての御質問にお答えいたします。

 国の財政支援は、市町村における消防広域化に伴い発生する財政需要に対して、地方交付税により必要な財政措置が講じられているほか、広域化に伴う消防署や指令センター等の整備に際しては、緊急防災・減災事業債や一般単独事業債の対象とされており、条件も優遇されております。

 また、県の支援は、重点地域に指定した地域が設置した広域化検討会に対して、調査研究に必要な経費の一部を補助するほか、関係市町に対して、必要な情報の提供、関係市町間の協議の調整等を行っております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 震災復興・企画部長大塚大輔君。

    〔震災復興・企画部長 大塚大輔君登壇〕



◎震災復興・企画部長(大塚大輔君) 大綱一点目、集中復興期間と今後の復興予算についての御質問のうち、平成二十八年度以降の復興事業費について国が示した区分にどう分類されるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 県では、平成二十八年度以降の復旧・復興事業費について、県と市町村分を合わせて約二兆五千億円と見込んだところであります。この二兆五千億円については、六月三日に公表された平成二十八年度以降の復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準に基づき試算したところ、自治体負担なしが約一兆二千億円、一部自治体負担導入が約四千億円、一般会計等で対応が約三百六十億円などとなっております。

 なお、今回示された最終案において一部事業の区分が変更されたことを受け、現在改めて見直しをしているところであります。

 次に、国が示した復興財源対象額と県の試算額との乖離による影響についての御質問にお答えいたします。

 県が試算した平成二十八年度以降の県、市町村の復旧・復興事業費約二兆五千億円については、県及び市町村の単独事業等も含んだ事業費の総額となっております。一方、国が公表した一兆三千億円については、県の試算額二兆五千億円から、県単独事業分や、平成二十七年度までの国の予算措置で対応できると考えられる復興交付金事業などを控除した額となっております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、外国人観光客に対する施策についての御質問のうち、外国人観光客が伸び悩んでいる要因と受け入れ環境整備の対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の外国人観光客延べ宿泊者数は全国的には増加しているものの、東北地方だけが震災前の水準に回復していないことから、原発事故の風評による影響が最も大きい要因と認識しております。これまで、県では、国や東北各県、東北観光推進機構等と連携し、現地での旅行博への出展やパワーブロガーなどの招請事業を通じて、我が県の観光資源の魅力や安全安心を積極的に発信してきました。また、無料公衆無線LANの設置補助や、中国の銀聯カードの利用促進支援、更には、外国人向けおもてなし研修など、受け入れ環境の整備にも取り組んでまいりました。今年度、新たにJR仙台駅と主要な観光地である松島湾エリアをインバウンドのモデル地域として位置づけ、多言語による案内表示の設置や、従来より手厚い無料公衆無線LANの設置補助を行い、外国人観光客が旅行しやすい環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、外国人観光客宿泊者数の今後の見通しについての御質問にお答えいたします。

 第三期みやぎ観光戦略プランで目標としている外国人観光客延べ宿泊者数十六万人に対しまして、昨年は約十万人と、約六割にとどまっておりますが、震災後は徐々に回復してきており、目標の達成のためには、更なる取り組みの強化が必要と認識しております。具体的には、これまで実施してまいりました現地でのプロモーション活動や招請事業による情報発信、ハード・ソフト両面での受け入れ環境の整備充実を図るほか、教育旅行、インセンティブツアー、国際会議などの誘致や免税店の拡大などを推進し、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、広域観光周遊ルートの今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。

 広域観光周遊ルート形成促進事業は、訪日外国人旅行者の周遊の促進による地域の活性化を図ることを目的に、ことし四月、観光庁の取り組みとして事業化されました。東北では、東北観光推進機構が中心となり、「日本の奥の院・東北探訪ルート」を設定、申請し、今月十二日、国土交通大臣より認定を受けたところでございます。今後については、来週、観光庁と東北観光推進機構の間で具体的な協議が行われ、その後、各県を交え、具体的な事業計画を検討し、事業を実施することとなっております。県といたしましても、広域観光の取り組みは大変重要なものと認識しており、従来から、東北観光推進機構等が取り組まれている東北ブランドの構築にもつながるよう、関係機関と一体となって積極的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱四点目、岩沼海浜緑地公園整備についての御質問のうち、北ブロックの整備状況と今後の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。

 岩沼海浜緑地の北ブロックにつきましては、野球場やテニスコートなどの災害復旧工事は完了しておりますが、復興交付金事業で整備いたします避難路のルート上に貴重種でありますオオタカの営巣が確認されましたことから、避難路の変更を行うとともに、公園施設の計画を見直し、今月、避難築山や水路工などの園内工事の契約を締結したとこでございます。今後、管理棟や駐車場、植栽工などの工事を発注し、北ブロック園内施設の整備を進めてまいりますが、避難路につきましては年内の工事着手を予定しており、完成時期は平成二十八年度末を見込んでおります。

 次に、北ブロックの施設の使用可能性についての御質問にお答えいたします。

 岩沼海浜緑地北ブロックにおける野球場やテニスコートなどの早期の供用開始につきましては要望があることは、承知しているところでございます。一方、県民の皆様に安全に利用していただくためには、避難路を整備し確実な避難機能を確保してから供用することが、公園管理者としての責務であると考えております。県といたしましては、利用者の安全確保の観点から、避難路が完成する前の限定的な供用開始は困難と考えておりますが、早期の使用開始に向けて、避難築山や避難路の工事を鋭意進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 監査委員成田由加里君。

    〔監査委員 成田由加里君登壇〕



◎監査委員(成田由加里君) 大綱五点目、内部統制についての御質問のうち、内部統制システムの整備や運用についての効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 近年の定期監査では、内部統制の不備に起因する不祥事やミスを繰り返し指摘しており、昨年度の歳入歳出決算審査意見書において、組織を挙げて内部統制に取り組むよう知事に要請したところであります。内部統制は、県の事務が適正かつ合理的に遂行されることを組織的に促す仕組みであることに加え、更に、職員を業務上のさまざまなリスクから守るものであると認識してございます。また、内部統制の継続的な取り組みを通じて、職員一人一人に、コンプライアンスやリスクマネジメントの意識がしっかりと根づくものと考えております。

 監査委員としましては、今後も引き続き、内部統制の取り組みが適切であるか、内部統制が有効に機能しているかといった観点から監査をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 九番村上智行君。



◆九番(村上智行君) まず、大綱一点目の集中復興期間についてなんですが、実際、知事は、執行者側の立場として鋭意取り組んでこられたと思います。しかし、三月十一日を前にして、復興大臣の発言というのは、自立をこれから求めていくとか、そういった話というのは、去年から集中期間延長を何とかしてくれと。予定どおりに進んではいないんだから、そういったところも考慮してくれと。これはもう皆さんが思いを一つにして要望活動してきたところであり、そういったものを受けて、三月の十一日前の発言というのは、私にとっては、ある意味受け入れがたい発言でありました。その中身を、その後、確かに負担が極力減ってきて財政力の弱い自治体に合わせてというふうなこともあるんですが、でも、その姿勢です、やはり問われるのは。我々がこの四年三カ月、さまざまな取り組みをしてきて、そういう現場での困難さですとか憂いですとか、そういったものを本当に当事者意識として感じられているのかなというふうな思いが私は強くしましたので、こういうふうな取り上げをさせていただきました。知事としての立場から言えば、それは今後の後年度負担ですとか、この復興事業に影響が出ないようにと、少しでも負担を軽減していく。そのことはわかりますが、被災地、被災者のそういうふうな思いというものもどのように受けとめたのかなと思っておりますので、改めてもう一度お聞きします。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 被災者の気持ちをどう受けとめたのかということであります。

 私も、議員と同じように、最初、三月にその発表があったときには大変大きなショックを受けまして、これではとても復興はできないと思い、強い危機意識を持って、県議会議員の皆様方と、また、県内の被災した自治体の首長さん、また、地元の国会議員の皆様方等々といろんな方と調整をし、被災四県、青森も入れて連携をしながら、何度も何度も窮状を訴え、何とかしてほしいということを言ってきたということでございます。その結果、越えられるハードルの高さまでおりてきたということで、最終的には合意をしたということでございます。しかし、被災者の皆さんは相当大きな不安感をお持ちになったことは事実だというふうに思っておりまして、その点につきましては、打ち出し方について、国について、しっかりと反省をしていただきたいという思いは持っております。



○議長(安藤俊威君) 九番村上智行君。



◆九番(村上智行君) 昨日の三知事と復興大臣との報道もされておりました。ある意味、今後の五年間の負担も地元負担を最小限にしていただいたというところでは、これは評価すべきところではあるんですが、最初の発言の仕方ですとかタイミング、そのあたりというのは、きちっと知事からも言っといてください。我々自民党なんですが、自民党の大臣に言ってはいるんですが、本当にそのあたりが伝わっているのかなというふうに、力不足というかそういったものも感じます。ですが、被災地としてしっかりとこれからもやっていきたいと思っております。

 そして、次なんですが、復興予算の方に関して、今後、一部地元負担が出てきます。その執行が本当に予定どおり進められるのかというところが、当該自治体にとっても、多少不安を持っておられます。負担が出てくるから事業が少しおくれるんではないのかなとか、そういうふうなところの不安をお持ちの皆さんもいらっしゃいますので、そのあたりは本当に大丈夫なんでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正直なところ、私も、少なくとも今回、復興庁が計上した事業費については確保されたのは間違いないと思うんですが、恐らくやっているうちに新たないろんな事業が出てくるかというふうに思います。これハード・ソフトあわせて出てくると思いますし、事業費が思った以上にかかることもあると思います。もちろん、余ることもあろうかと思いますけれども。したがって、それに対して柔軟に対応していただけるかどうかというのが、正直まだ確約をいただいておりません。また、今回、打ち切ったという事業についても、我々としては引き続き形を変えて継続をしなければならないと思っているものもありまして、そういったようなことも、昨日、はっきりとお伝えをいたしました。大臣からは、復興をやり遂げるのが最大の目的なので、柔軟に対応するから何でも言ってきてくれという言葉はいただきました。ただ、それが本当に額面どおり受け取っていいのかどうか。その点につきましては、私といたしましては、被災者の目線で、被災自治体の目線で、厳しいことをしっかりと言いながら、必要な予算、また事業を獲得していきたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 九番村上智行君。



◆九番(村上智行君) 厳しい姿勢でお願いしたいと思います。復旧・復興の今日に至るまでに、資材高騰ですとか人手不足、入札不調というのは、当初そんなに予想されてませんでした。それによって予算も大きくなってきたりですとか、想定外のことが出てくるのがこの震災対応であったなと思っておりますので、そのあたりをしっかりリスクを、内部統制じゃございませんが、しっかりリスクを踏まえた上で対応に当たっていただきたいと思います。

 次に、消防の広域化についてです。

 今回、岩沼と亘理、山元が消防の広域化の対象になりました。ここ人口も十万人、今回、三十万からその地域の実情に合った規模で考えていくと。そして、あとは今後の人口減少ですとかそういった中で消防力を維持していくためには、ある程度の広域化が必要だということは、これは百も承知をしております。岩沼、亘理、山元、この組み合わせはわかるんですが、もう一つ、名取が残っておりますが、そのあたりはどうなっているんでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 総務部長山田義輝君。



◎総務部長(山田義輝君) 今回の重点地域設定に当たっては、もちろん各市町、それから消防本部等の意見を踏まえまして、消防の広域化の必要性と、それから地域の要望等を踏まえながら検討した結果、この岩沼と亘理、山元という組み合わせが決まったという経緯がございます。その結果、お話のとおり、名取市というものが一つ残っておるということは事実でございますが、これにつきましては、将来の課題とさせていただきたいというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 九番村上智行君。



◆九番(村上智行君) 名取、岩沼、亘理、山元というのは、二市二町の中で、ある一定の行政ブロックとしてやってきておりますので、そういった観点から見ると、どうして岩沼と亘理と山元なのかなというふうな疑問は、数多くの市民の皆さん、町民の皆さんも持っているということは、御認識をしていただきたいと思います。

 次に、外国人の観光客の誘致については、ここは、知事がこの間台湾行って、多くの現地のメディアにも取り上げられて、そういったものというのは多くのプロモーションの中で効果が出ると思っております。青森県の知事なんかも、リンゴ売りに台湾ですとか香港に行ってるんですよね。村井知事も一緒にあわせて、これと県産品の何か、タイミングに合わせた中で、相乗効果を図るようなプロモーションをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の方針として。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、私がいろんなものを持っていってトップセールスするというのは重要なんですが、私がやって一時的な成果だけで終わってしまってはいけないというふうに思っておりまして、もちろんそれはやりますけれども、それ以上に、流通ルート、物流ルートにしっかりのせていくというのが重要でございまして、台湾の大きなスーパーさんと協力をいたしまして、台湾のスーパーに宮城県のものを定期的に売っていただくような形にしております。そういうような形をとりながら、あわせて私のトップセールスというものも効果的に成果が出るように努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 九番村上智行君。



◆九番(村上智行君) 進めてください。あとは、広域観光ルート、これは北陸ですとか、そちらの方の昇龍道ルートですとか、あとは北海道、ライバルは多くいますので、ここはいち早く東北の方でうまく隣県と連携をしてやっていただきたいと思います。

 最後に、内部統制なんですが、きょうの新聞で、きちんと今後の予定というのが出てましたので、答弁を別にいただかなくてもいいのかなあとか思いながら、きょう朝の新聞報道を見ておりました。今までいろんな事業をさまざまな数多くというか、震災になって本当に膨大にふえております。特に、工事請負契約ですとかそのあたり、今回、いろいろミスをする事案もありました。その職員の皆さんが新たにシステムをつくるとかということではなくて、今まであるものを一つ一つ−−判こ十何人押しているわけですから、今回の件でも、そういうふうなところをしっかりと再認識する、共通の課題として共有していくということをしていただきたいと思いますので、最後、お願いいたします。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 統制システムができたからそれで満足してはだめで、結果として、いろんなトラブル、問題がなくなるということが何よりも重要だというふうに思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 二十四番菅原実君。

    〔二十四番 菅原 実君登壇〕



◆二十四番(菅原実君) ことし二〇一五年の夏は、第二次世界大戦が終わりまして、ちょうど七十年を迎えます。一口に七十年といいましても、受け手である私たちにとりましては、これがあっという間の時間であったり、あるいは正反対に、まだこの時間程度しかたっていないのかとの時間であったり、更には、何が何だかわからないという受けとめ方、単なる時間ではない精神的な深みなどなど、およそ人の数ほどその反応、思いは千差万別であろうと思料するのが常であります。

 私たち団塊の世代にとりまして、少年期から十代の青臭い自分のスポーツと言えば野球、音楽と言えば歌謡曲、そして、娯楽と言えば映画が代名詞でありました。私たちが過ごしてきた暮らし、送ってきた生活を、作詞家であった阿久悠氏が、野球、歌謡曲、映画は民主主義の三色旗と、あるとき述べております。自由、民主主義がありのままに生活に溶け込んでいたから、このようなメッセージになったと思います。キーワードは、野球、歌謡曲、映画と民主主義が仲間であるということです。

 そして、戦後五十年を迎えた当時でありますが、日本の戦後はよくも悪くも戦争を知らない一国平和主義の半世紀であり、一九四五年の五十年前の一八九五年は、日清戦争が終わった年であることを考えれば、前の半世紀が戦争の五十年だったことと、余りにも対照的であります。この一世紀の極端な流れをどのように見て考えていくべきなのか。戦後五十年は、単に半世紀がたったという数字的メルクマールにすぎないが、両極しか持たないこの異様に特殊な国が、空洞の極間をどのように埋めることがまだ可能なのか。これは一九九四年に毎日新聞社が出版した「戦後五十年」の巻頭「はじめ」に掲載された抜粋文章であります。さしずめ、日本の戦後はいや応なく世界と直接触れながら生きてきた。これが戦後五十年のキーワードと言っても差し支えないと思いました。

 時代が移り変わり、ことし正月の新聞紙上におきまして、去年二月に東日本大震災をテレビドラマ「時は立ちどまらない」で描き、文化庁芸術祭大賞などを受賞した脚本家の山田太一氏が、あるときから日本人は苦労を毛嫌いするようになりました。けれど、苦労を朗々と歌う演歌によっても慰めを得ることができる。悲しむことで救われることもあるでしょう。人間はマイナスからも感情を随分育てることができるのですと述べられております。半世紀にわたり、テレビドラマという領域で存在を君臨しつつ、そして、テレビという虚構の世界で今という時代の真相をさらけ出す彼の作品、ほかに「ふぞろいの林檎たち」、このドラマは決して有名ではない大学の学生を主人公に、学歴社会の確固たる身分制秩序を浮き彫りにした作品であり、そうした彼の作品は、私にとりまして、戦後七十年を映す一つの指標と受けとめております。

 そして、宮城県政の主人公と言えば、文字どおり一人一人の県民でありますから、その県民の戦後七十年を迎えるに当たっての、声、思い、願いなどを集め、寄せていただき、メッセージとして発信する機会をつくることがあってもよろしいのではないでしょうか。県民一人一人の思いをこの機会にぜひ寄せていただくとともに、記念誌として発行する機会があってよろしいのではないでしょうか。こうした提案につきまして、御所見をお聞かせください。

 せっかくの戦後七十年という歴史の節目となることしでありますから、この八月という機会に、地方行政のトップとしてどのような思いを抱いておられるのか、更に、宮城の将来像につきましてもメッセージを発信して、お聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、大綱二点目、道州制について質問をさせていただきます。

 お尋ねをするに当たり、道州制推進知事・指定都市市長連合設立趣意書を引用させていただくことをあらかじめ御了承願います。

 設立趣意書によりますと、この推進知事・指定都市市長の連合は、有効性を失った中央集権体制を打破し、国と地方の双方の政府を再構築することで地域主権型の新しい国のかたちを創造することを目標に掲げ、設立されたとのことでございます。そして、そのためには、都道府県体制を廃止し、より広い区域を単位とした新たな広域自治体を設置する道州制の導入を提唱しております。道州制導入の効果としまして、国は、国家の存立にかかわる事務、例えば防衛であるとか又は外交に代表される事務、こうした事務について国は専念し、他方で、基礎自治体優先の原則を踏まえつつ、内政に関する事務のほとんどを地方が担うこととする。それによりまして、地方分権改革を飛躍的に推進することが挙げられております。

 さて、昨年九月、自民党の道州制推進本部長が、今村雅弘衆議院議員から佐田玄一郎衆議院議員にかわりました。そして、自民党道州制推進本部が検討してきました道州制推進基本法をめぐりましては、今通常国会への提出を目指していましたが、断念したとのことです。この断念の理由は、全国町村会などの反発を受け、自民党内の合意を得られることができなかったためとのことであります。また、全国町村会の反対に加えまして、吉村山形県知事、当時の福島県の佐藤知事を含め八名の知事が慎重な対応を求める要望書を与党に提出したことも影響を与え、これらのことが基本法案の提出断念をもたらしたと報道されております。政治情勢を見てみますと、道州制の導入に関しましては、維新の党とみんなの党が前向きでしたが、みんなの党は分裂・解党、維新の党は、推進知事・指定都市市長連合の共同代表でもあり、この党の最高顧問を務める橋下徹大阪市長が提唱していた大阪都構想が住民投票による反対多数の結果を受けて見送りとなるとともに御自身の政界引退発言が発表され、影響力の低下が語られるなど、その動向に変化を来している情勢にあります。こうした状況下にありまして、昨年の秋、新たに本部長に就任された佐田衆議院議員は、推進知事・指定都市市長の連合の設立趣意書に照らしまして、著しい立ち位置の違いを表明されました。すなわち、県をなくすことは現実的ではない。まずは、都道府県による広域連合を目指す。最終目標は地方分権であり、是が非でも道州制というのはおかしいという発言が報道されております。その上で、大幅に修正する考えとして、複数の県による広域連合の機能強化を柱とすることとし、その議論をもとにした法案を国会に提案したいとのことであります。

 知事におかれましては、本部長の案につきまして反発したとのことでありますが、ここでは、大変恐縮でございますが、確認のため質問として、この本部長の案につきましてどのような思いを抱いておられるのか、御所見をお聞かせください。特に、都道府県を存続させること及び国の出先機関は移管できないという、この二点を含めまして御所見をお願いいたします。

 次に、道州制が市町村合併の圧力になることを懸念して自民党への攻勢をかけた全国町村会の考えにつきまして、この対立は、道州制導入の最大のポイントと思われますが、この点につきましても御所見をお聞かせいただければと存じます。

 三点目に、現在、この推進知事・指定都市市長の連合は、八知事十五政令市長が名を連ね加入されていますが、全国の都道府県が四十七ある中で八名の知事しか加入されていないのは、推進するに当たりまして、その数が少ないと思料します。そのために、加入促進策を検討すべきと思いますが、そのあたりにつきましても御所見をお聞かせください。

 昨年五月、学識経験者らで構成される日本創成会議が、地方が将来直面する消滅可能性都市を公表されました。その中で、対応策として、域内の人口流出を食いとめるブロックごとの拠点都市形成を提起されました。消滅可能性都市の公表は想定以上の反響をもたらし、政府の第三十一次地方制度調査会が、急遽、人口減に即した自治体組織のあり方を諮問事項に取り上げる状況となりました。このことにより、道州制を議論する土台がその根本から覆されたのではないかと私は思いました。なぜならば、国のあり方を議論するに当たりましては、人口の維持・定着がいわば前提となります。その前提が日本創成会議の消滅可能性都市をめぐる議論により揺さぶられ、人口減対策が急務となったためであります。

 そこで、道州制についての四点目の質問として、地方制度調査会も諮問事項とした人口減対策につきまして、道州制導入の観点からどのように受けとめられているのか、この点につきまして御所見をお聞かせください。

 大綱三点目、蔵王山の噴火対策に移らせていただきます。

 昨年秋の長野、岐阜両県の県境にある御嶽山が、登山者でにぎわう紅葉シーズンの週末に噴火し、死者五十七人、行方不明者六人という戦後最悪の惨事となりましたことは、まだ記憶に新しいところでございます。国内の噴火で犠牲者が出たのは、一九九一年の長崎県にある雲仙普賢岳による噴火以来であり、しかも、国内で百十もの活火山がありながら、全体としては比較的静穏な歳月が過ぎてきたのが実態でありました。そこへもってきての今回の御嶽山の惨事であります。あの御嶽山は、噴火するまでの警戒レベルが五段階で最低のレベル1の段階でした。気象庁は噴火を予知するのが困難だったとしており、噴火後、火山性地震が増加するものの、ほかに異常がなく、地震も落ちついた状況になってしまいました。先ほども触れましたが、日本列島には活火山が百十もあり、そのうち、主要四十七火山につきましては二十四時間体制で監視されており、また、富士山など複数の火山では、国や地方公共団体が被害想定や避難計画の策定を進めております。そもそも登山には自己責任にゆだねられる部分が多いと言われており、そうであるがゆえに、百名山と言われる国内有数の山々は登山愛好家がふえ、特に中高年登山者を中心にブームが拡大しており、ますます自己責任が重大になってきております。

 こうした状況下にありまして、文部科学省の地震火山部会が、昨年十一月に、重点的に観測研究をする火山として、北海道十勝岳ほか全部で、これまでの十六に加えまして九火山を追加され、この中に蔵王山が含まれることとなりました。そこで、蔵王山の噴火対策が急務となったことは御案内のとおりであります。報道によりますと、蔵王山の活動の高まりを受けまして、本県、そして山形県や周辺六市町、国土交通省、自衛隊などが、防災体制の構築を進めるための組織として、蔵王山火山防災協議会を設置されたとのことでございます。また、その会議では、警報の発表基準、警報発表時の観光客や登山客への緊急速報メールによる避難勧告などについて議論が交わされ、更に、被害が及ぶ範囲や避難所の場所などを示した防災マップを二〇一六年度中に策定することが確認されたとのことでございます。他方で、四月十三日、仙台管区気象台は、噴火予報から火口周辺警報に引き上げを発表し、警戒を呼びかける体制に入りました。このことによりまして、蔵王のシンボルである御釜に近づくことはできなくなっておりましたが、警報からおよそ二カ月経過した六月の十五日に噴火警報が解除され、蔵王エコーラインの通行が可能となりました。

 行政に課せられた火山対策は、相手が自然災害という予知しがたいものであるがゆえに、際限のない取り組みとなるか、又は、その逆に、防災マップや避難計画をまとめると仕事を終えたかのような錯覚に陥りやすい側面があります。錯覚に陥らないようにするには、万一噴火したときを想定し、被害を最小限にとどめる方策を追求するとともに、最新の情報を絶えず発信することではないでしょうか。特に、風評被害の解消には正確な情報の提供と確実に情報が入手できる体制を確立することが不可欠であります。こうした観点から考察した場合、取り組む姿勢に幾つかの疑問がわいてまいりました。

 まず、第一点に、防災マップを作成するに当たり、観光客を含む住民の方々を対象とした避難訓練を実施すべきではないかと提唱させていただきます。実践的な訓練を通して得られた情報を参考にしながら作成すべきだと思うからであります。このほど、蔵王町では、噴火による災害時に備え、町内の特別養護老人ホーム二カ所を初めて避難所に指定し、災害時の受け入れ体制等について協定書を交わしております。四年前の東日本大震災時の教訓として、避難訓練の実施の有無が挙げられております。避難訓練によりまして、いざというときに、てんでんこに安全な場所に逃げることの大切さを真剣に語られました。こうしたことからも、一度避難訓練を実施し、みずからの体験としていざというときに備えることが極めて重要なことではないでしょうか。仙台管区気象台が観測態勢を整えたのは二〇一〇年九月とのことですから、まだ五年にも満たない状況下です。そうしますと、観測データの蓄積が少ないでしょうから、そもそも予測が困難な火山活動のところに持ってきてのこの態勢であります。こうしたことからも、避難訓練の実施をぜひ検討していただきたいと思います。そして、その上で防災マップを作成し、有効なハンドブックとして活用できるように努めるのが行政の責務と思うのであります。

 次に、第二点として、座上の協議検討から外に出て、現地での連携と実践を構築するため、協議会主催の避難訓練として位置づけ、実施すべきと考えますが、この点について御見解をお聞かせください。

 最後に、三点目として、県として取り組むべき情報発信の強化策として、県のホームページのトップ画面に、全国向けとして蔵王山の文字情報を掲載することを提唱させていただきます。現在のホームページでは、蔵王山に関する情報は、トップ画面の上段に掲載の観光ナビをクリックし、次の画面以降に表示される仕組みとなっております。これでは直接のアクセスにはなっていないため、見落としがちになるのではないでしょうか。全国ニュースで取り上げられることは比較的まれになりつつある中で、蔵王山に関する正確な情報を提供するには、確実に入手できるように発信サービスを全国に向けてするべきであると考えますが、御検討できないものか、お伺いいたします。

 大綱四点目、プレハブ仮設住宅の孤独死問題について質問をいたします。

 報道によりますと、岩手、宮城、そして福島三県の東日本大震災における、いわゆるプレハブ仮設住宅で昨年一年間に四十四人が孤独死していたとのことでございます。また、年間の死者数として二〇一四年がこれまでで最も多く、ことし一月末までの合計の死者数では百四十五人に及ぶとのことでございます。この孤独死問題において、民間アパートなどを借り上げたみなし仮設住宅での事例が含まれておりませんので、これを含めた避難者数全体で考えるならば、三県全体の規模にしますと、更にその数がふえる可能性が高まってまいります。ここに来まして、仮設住宅から災害公営住宅への転居が本格化の動きを示す中、孤立を防ぐ対策が急務であるとともに重要となってまいります。実際にプレハブ仮設住宅では空き家率が急速に高まってきており、防犯の面も含めまして取り組まなければならない施策となっております。ことし三月末の県内のすべての仮設住宅の入居戸数は約二万九千戸とのことで、これは、震災翌年の二〇一二年四月の戸数との比較では、約四割の水準にまで減少したと報道されております。こうしたことから浮かび上がっていることは、昼間、日中の見守り支援体制を夜間に拡大することの必要性、重要性であります。それを裏づける事件といたしまして、これは福島県の事例でありますが、ことし三月三十一日に、最後の姿を見かけてから六日もたってから孤独死の状態で発見され、警察発表では、それは病死が原因であって、死後二、三日経過したとの新聞報道でございます。県内のプレハブ仮設住宅では、虫食いのような状況で空き家が目立ってきております。中には、一棟の仮設住宅のほとんどが空き家であるという場合もあります。点在的に住まわれている状況が現実になってきているという実態を直視し、有効な孤独死防止の手だてを講じなければ、孤独死はふえていくのではないかと危惧しております。

 そこで、お尋ねいたします。一、先ほど触れました県の市町村共同実施の健康調査からもうかがえるひとり暮らしの六十五歳以上の高齢者のための施策として、夜間の看護パトロール又は見回りパトロールというものを定期的に実施できないかの検討。二、こうした方々のための夜間の緊急通信システムとしまして、携帯電話より簡便な方法により、セキュリティー・コールシステムというものを導入できないかの検討。三、空き家が目立ってきている実態に照らし、住民の声を聞きながら、プレハブ仮設住宅の集約化の検討をすべきと考えます。

 以上、三点につきまして御見解をお伺いし、壇上からの質問を終了いたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 菅原実議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、戦後七十年の記念誌発行についての御質問にお答えいたします。

 初めに、記念誌を発行する機会についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が国は、第二世界大戦の敗戦というどん底の状況から、国民のたゆまぬ努力により目覚ましい復興をなし遂げ、今日の平和と繁栄を享受できるようになりました。一方、人口の減少、少子高齢化、自然との共生、安全安心な地域社会づくりなど、新たな課題が顕在化してきており、戦後七十年を振り返り、時代の流れに大きな変化を感じております。先日は、天皇皇后両陛下に蔵王町北原尾地区を御訪問いただき、住民の皆様は万感の思いでお迎えになられたとお聞きしておりますが、県民の皆様お一人お一人が戦後七十年の節目をさまざまな思いの中で迎えられることと思います。県としては、記念誌発行の予定はございませんが、全国戦没者追悼式を初め、さまざまな行事やそれらの報道等を通じ、県民のみならず、国全体で戦後の歴史を振り返る機運が醸成されることを願っております。

 次に、戦後七十年に係るメッセージの発信についての御質問にお答えをいたします。

 戦後七十年の節目を迎えるに際して、改めて、先の大戦で多くのとうとい犠牲があったことに思いを馳せ、次の世代に語り継いでいくことが必要であると考えております。また、我が県は東日本大震災により甚大な被害を受けたところであり、復興をなし遂げていくことが最優先の課題と認識しております。私といたしましては、戦後の復興と同様に、震災からの復興を果たし、創造的復興をなし遂げられるよう決意を新たにしているところであります。今後とも、将来ビジョンや震災復興計画に定めた事業等を着実に進め、宮城の将来像である県民一人一人が美しく安全な県土にはぐくまれ、産業経済の安定的な成長により、幸福を実感し、安心して暮らせる宮城の実現を目指してまいります。このような私の思いにつきましては、県主催の式典など、さまざまな機会をとらえて伝えてまいります。

 次に、大綱二点目、道州制についての御質問にお答えいたします。

 初めに、自民党道州制推進本部長の発言についてのお尋ねにお答えいたします。

 道州制の実現に向けましては、国は外交や防衛、通商政策など、国家の存立にかかわる事務に専念する一方、国から道州に対して権限や財源を大幅に移譲し、内政に関する事務は道州及び基礎自治体が担う地方分権型の制度を構築していくことが重要と認識しております。このような考えを踏まえ、昨年十月、道州制推進知事・指定都市市長連合から、道州制推進基本法の早期成立等について要請活動を行いましたが、自由民主党道州制推進本部長からは、道州制に移行する前に都道府県の広域連合を進めたい旨の考えが示されたところであります。その後、同本部長の国の出先機関は移管できない等の発言も報道されておりますが、このような考え方につきましては、私が目指す道州制の姿とは大きく異なるものであります。このため、地方分権型の道州制の実現に向けて、国等における議論の推移を注視しつつ、さまざまな機会をとらえ、引き続き国等に対して要望をしてまいります。

 次に、市町村合併と道州制に関する全国町村会の考えについての御質問にお答えいたします。

 地方分権型道州制の導入のためには、国から地方に権限や財源を大幅に移譲していくことが求められることから、市町村においては、その権限等に応じた体制を構築していくことが必要と考えております。こうした場合におきましても、複数の自治体による事務の共同化や市町村から道州への事務の委託等も含め、地域の実情に応じた選択により、市町村合併を進めなくても、引き続き必要な住民サービスの提供は可能であると認識をしております。今後とも、このような道州制の枠組みと基礎自治体のあり方等について、市町村の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいります。

 次に、道州制推進知事・指定都市市長連合についての御質問にお答えいたします。

 道州制推進知事・指定都市市長連合につきましては、道州制の実現を目指す知事及び政令指定都市の市長により平成二十四年四月に設立されたものであり、これまで、道州制推進のためのフォーラムや国などに対する要請活動等を行ってきたところであります。道州制の推進に向けましては、導入の趣旨等に関して国民の幅広い御理解をいただくことが不可欠と考えており、引き続き、その必要性等についてさまざまな機会をとらえて訴えてまいります。また、国等の動向を見据えつつ、各首長に対しましても、道州制推進知事・指定都市市長連合への新たな加入について働きかけてまいります。

 次に、人口減対策について、道州制推進の観点からどう受けとめているのかとの御質問にお答えいたします。

 国の地方制度調査会におきましては、現在、日本創成会議の提言等も踏まえ、人口減少社会の中での行政サービスのあり方や、自治体間の広域連携のあり方等について審議が進められているところであります。この審議においては、現行制度の枠組みを前提とした自治体間の連携や民間との連携等の議論が中心とされており、道州制を含めた国のあり方等に関しましては議論されていない状況となっております。今後、現行の枠組みにとらわれず、道州制の制度設計につきましても、有識者や専門家による議論が幅広く行われるよう期待するところであります。

 私といたしましては、我が国が人口減少社会を乗り越え、厳しい国家間の競争の中で更に発展していくためには、国から地方に権限や財源を幅広く移譲していくことが不可欠と認識しております。その改革の先にある究極の姿として、地方分権型の道州制を導入する必要があると考えており、引き続き、国などに対しましてその実現を求めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱三点目、蔵王山の噴火対策についての御質問のうち、防災マップの作成に当たり、観光客や住民を対象とした避難訓練を実施すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 県内有数の観光地である蔵王山については、噴火警報が解除されたものの、国の火山噴火予知連絡会の評価によれば、長期的に見ると火山活動がやや高まっているとのことであります。現在、被害が想定される蔵王町と川崎町において、地域住民だけでなく、観光客に配慮した避難計画の策定を進めており、県では、策定のための支援を精力的に行っております。今後、この二町において避難計画が策定され、それに基づく火山防災マップを作成する際には、観光客や住民が避難計画のとおりに避難できるかを確認する必要がありますことから、二町に避難訓練の実施を働きかけてまいります。

 次に、現地での連携と実践を確立するため、火山防災協議会が主催して避難訓練を実施すべきとの御質問にお答えいたします。

 災害から身を守るための避難訓練については、身近な地域や関係自治体で繰り返し実施することが肝要であると考えております。先日も蔵王町において融雪型火山泥流を想定した避難訓練が実施されたところですが、県といたしましては、蔵王町や川崎町が継続的に避難訓練を進める中で、技術的な助言などを行ってまいりたいと考えております。また、火山防災協議会の関係自治体と連携を図りながら、合同での避難訓練を検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱四点目、プレハブ仮設住宅の孤独死問題についての御質問のうち、独居高齢者の夜間における見守りと緊急通報システムについてのお尋ねにお答えいたします。

 各市町において仮設住宅から恒久的な住宅への移行が本格化しつつある中、仮設住宅における独居高齢者の割合が高くなっております。こうした高齢者の孤立化を防ぐために、市町では、仮設住宅サポートセンターを中心に、見守りやサロン活動等に積極的に取り組んでいるところです。また、夜間の見守りについては、一部の市町で防犯パトロールが行われているほか、各市町において、ひとり暮らしの高齢者の世帯などに人感センサーや室内用ペンダントなどによるシステムの導入が進められています。県といたしましては、今後とも、仮設住宅サポートセンターの生活支援相談員や自治会等の地域住民の連携による支え合い活動を推進するとともに、緊急通報システムなどにより高齢者をしっかりと見守っていけるよう、引き続き、市町の取り組みを支援してまいります。

 次に、プレハブ仮設住宅の集約化の検討についての御質問にお答えいたします。

 県内のプレハブ仮設住宅の入居率については、平成二十七年五月末現在で六六・七%と低下してきており、一部の市町では五〇%を下回っております。このため、防犯面や自治会の運営面などで問題が生じており、県では、これらへの対応策として、各市町の状況に応じ、集約化を検討するよう働きかけてきたところであります。現在、四市町において集約化計画が策定され、入居者に対し説明会を開催するなどの取り組みが始められております。県といたしましては、引き続き、関係市町に対し、集約化計画の策定に当たって助言を行うとともに、集約化に伴う経費を助成してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、蔵王山噴火対策についての御質問のうち、蔵王山に関する情報の掲載についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、これまで風評の払拭を図るため、ホームページを活用し、蔵王山の活動状況や蔵王町及び川崎町の宿泊施設や観光施設が想定火口域から離れており、安全であることなど、正確な情報発信に努めてまいりました。昨日には蔵王エコーラインが開通しましたことから、今後とも、観光情報の充実に努めてまいります。このため県では、ホームページのトップ画面に蔵王山のバナーを設け、蔵王山の活動状況や防災情報に加え、今後実施する温泉スタンプラリーなどの誘客促進事業の情報を掲載するほか、蔵王町及び川崎町の観光情報サイトへのリンクを設定するなど、全国に向けてわかりやすい情報発信に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 二十四番菅原実君。



◆二十四番(菅原実君) 御答弁ありがとうございました。

 時間がありませんので、道州制について村井知事にお尋ねしたいと思いますけど、導入にかかわる最大の課題というのは、都道府県の存続をめぐる問題と、それから、国の出先機関に関する問題があるのではないかというふうに思っております。両者とも権限をめぐる意見の調整が極めて重要ではないかというふうに考えます。これからの展望、取り組みについて、村井知事、いかがなさるのか、改めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 道州制についての展望と取り組みということです。展望につきましては、正直を申し上げて、霧の中に今入ってしまっているなという感じはします。自民党の道州制推進本部の動きをずっと見ておりますが、最近、ほとんど開催されることもなくなってしまいまして、まず、総理のやる気が伝わってきません。これは、私ども地方の有志が幾ら頑張っても、卒啄同時で、殻の中と外から同時にたたかなければ実現できません。国がやる気がなければ、まず総理がやる気がなければこれは進まないということで、そういった意味では、自民党総裁である総理の意気込みがなかなか伝わってこないような状況になっておりますので、非常に難しい今局面にあるかなというふうに思ってます。ただ、私は、そうであったとしても、今のまま一千兆円も国が借金を抱えて、一千百、一千二百とどんどんふえていく状況をこのまま看過するわけにいきません。いずれ日本もギリシャのようになってしまう。そう考えますと、地方に応分の責任と負担を負わせるような仕組みをしなければならないと思ってまして、必ず道州制というのは、この国を救うために必要な制度として実現しなければならないという強い思いを持っているということでございます。したがって、現在の展望といたしましては、すぐに実現するのはなかなか難しいかと思いますが、必ずやらなければならないと思っているということ、そして、取り組みといたしましては、まずは志のある皆様方と連携をとりながら、経済界の皆様とも連携をとりながら、引き続き、政府に対して働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時四十七分休憩

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    午後一時再開



○副議長(渥美巖君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。十七番菊地恵一君。

    〔十七番 菊地恵一君登壇〕



◆十七番(菊地恵一君) まず、第一綱、仙台空港民営化への期待と空港利用促進、そして広域観光の連携等について質問を行わさせていただきます。

 仙台空港の民営化に関して、ここに一つの研究レポートがあります。これは、本日の一般質問トップバッターを務め、現在、空港民営化調査特別委員会委員長である村上智行議員が、平成二十六年度宮城大学大学院事業構想学研究科として取りまとめたものでございます。県議会議員として日々活動しながら、また、大学院生として研究に励まれる姿勢に改めて敬意を表したいと思います。そのレポートにおいても、仙台空港の民営化は、民間の知恵と資金を活用し、インフラの効率的な運営そして維持管理を実現するために、平成二十三年に改正をされましたPFI法に基づいた公共施設等の運営権を民間事業者に付与する制度、いわゆるコンセッション方式が導入されたことを述べられております。このコンセッション方式は、民営化とはいっても、国が管制と滑走路等の所有権を有しながら、管制は国が継続して運営、滑走路の運行と空港ビルや駐車場などは、民間が所有し、なおかつ運営権を設定して、航空系事業と非航空系事業を一体経営するという、いわゆる民間委託手法による運営です。この民営化は、平成二十八年四月に日本で最初の運営開始を目指しておりますし、村井知事も強い決意をもって臨んでおられます。

 そこで、まず、県が考える仙台空港が抱える現状と課題、そして空港経営改革として民営化が目指すべき姿、更に、空港隣接地のみならず、我が県の繁栄に向けての効果をどうとらえているのかについて、改めて確認をさせていただきます。

 ところで、仄聞するところによれば、この八月には運営権者の選定が行われる予定でございましたが、その作業が若干おくれているとも伺います。その状況と、そのことが来年四月の運営開始に影響が生ずるのかどうかについても伺います。

 また、民営化後の空港運営そのものは運営権者が担うとして、それを取り巻く分野、例えばエアラインの誘致や観光客へのPRなど、ソフト面での事業に対しては、どこが責任を持つことになるのでしょうか。そして、県としての役割はどのようなものと想定しておられるのでしょうか。

 さて、空港民営化調査特別委員会で国交省に調査にお伺いした際、その御担当者から、経営一体化のメリットとして、物販や飲食などの収入を原資とした着陸料の引き下げなどによって、就航便数・路線の拡大などの空港活性化、つまり、利用者の増加に向けた取り組みが可能になるとの説明をいただきました。一方、航空会社からの説明では、交流人口の拡大が民営化の最大の目標ではあるが、民営化して着陸料が下がることだけで簡単に航空需要が増大するわけではない。ビジネス客を中心としフルサービスキャリアだけではなく、レジャー、観光客中心のLCCを活用した新たな需要を喚起しなければならず、更に、日本人だけに頼るのではなくて、訪日外国人の増加を目指していかなければならないとの示唆もいただきました。

 そこで、知事としては、現在全体の約五%だけが国際線という状況のもとで、民営化後の仙台空港の旅客取り扱いについて、国際線と国内線の比率をどのように持っていきたいと希望されているのでしょうか。また、そのための施策をどう想定しているかについてもお伺いをいたします。

 そのLCCについては、成田空港が四月八日、約二十二年ぶりに三つ目の第三旅客ターミナルをLCC専用として開業いたしました。早速四月の三十日に現地を調査してまいりましたが、第二ターミナルの北側約五百メートルに位置し、約十五分ほど徒歩かバスで移動しなければなりません。天井は配管がむき出しで、案内もパネルを張っただけという簡素なものが目立ち、総事業費は約百五十億円で、通常のターミナルより四割は安いと言われております。この第三ターミナルを利用する国内三社、海外二社の五社が成田空港に支払う使用料は、第一、第二の約半分、旅客から受け取る国際線の施設使用料と保安サービス料の合計も、第一、第二より約千円安い千五百四十円となっています。これは、首都圏の拠点空港として国内線を担ってきた羽田空港から、現在、ビジネス便を中心に、アジアやヨーロッパに多くの国際線が就航していることへの成田側の危機感のあらわれとも指摘をされています。このほかにも、国内線の利用者の増加がなかなか見込めない地方空港もLCCの誘致を積極的に行っており、例えば、新千歳空港へのエアアジアのバンコク路線やソウル、上海の三路線に四社の海外LCCが就航、中部国際空港では、中国の春秋航空や香港エクスプレス、フィリピンセブパシフィック航空、佐賀空港には春秋航空と韓国ティーウェイ航空が就航しています。

 このように、LCCへの期待が全国的に高まる中、仙台空港の民営化後、LCCの誘致を目指すその誘致運動は、どこが中心となって担っていくことになるのでしょうか。そして、誘致に向けてどのようなインセンティブが想定されているのでしょうか。

 ところで、村井知事は五月に台湾を訪問され、その際、現地のメディアのインタビューに対して、宮城と台湾との間で人の交流をふやしたいと述べられました。更に、台南市から四校の教育旅行を誘致されたということですが、当然、インバウンドをお願いする以上はアウトバウンドにも取り組まなければならず、宮城から台湾へ多く観光客を送りたいとする考えも示されました。知事におかれましては、具体的にどのような方法をお考えでしょうか。

 また、宮城県や東北地域のパスポート取得率の低さが海外へのハードルとなっているとの指摘があります。つまり、パスポートを取得していれば、出かけようと思えばすぐに海外に出かけることができるということです。実際、宮城県のパスポート取得率は、ほかの地域と比較してどのような状況にあるのでしょうか。

 また、パスポートの取得率を上げるには、高校生への海外への修学旅行の実施が効果的であると提案をいたします。高校生のときにパスポートを一度取得すれば、五年間、二十二歳ころまではパスポートがあるわけで、若い時代からの海外への渡航に向けたハードルの一つがなくなると思われますが、いかがお考えでしょうか。

 ところで、民営化後の仙台空港は東北のゲートウエーとして期待をされているとよく聞きますが、実際には、東北の各県とも、総論は別として、本音ではそれぞれ自分のところの空港が大切だと考えるのは、当然の事実だと思います。実際、仙台空港で四月六日にアシアナ航空の仙台便就航二十五周年記念式典を開催しているころ、青森空港では大韓航空の就航二十周年の記念セレモニーが開催をされていました。また、いわて花巻空港では、フジドリームエアラインズが小型機ながら名古屋小牧空港と一日三往復を運航し、中部と岩手の相互観光に取り組んでおります。また、昨年四月からは台湾への国際定期チャーター便が就航し、更に、岩手県知事が定期便化の要望活動なども行っております。

 このように、現場においては、やはりどこも自分の空港が大切なわけでありますが、東北全体の観光の底上げのためにも、東北一丸となった広域観光連携がどうしても必要であると考えます。

 更に、貨物の課題があります。現在、日本の航空貨物の約六〇%強を取り扱うANAによりますと、現在、ANAは、那覇空港を起点として日本とアジアの主要都市を結ぶ貨物便ネットワークをANA沖縄貨物ハブとして供用しています。そのネットワークとヤマト運輸が連携し、国際クール宅急便として日本各地の名産品をアジアへ輸出する輸送プラネットフォームを構築し、地方の県産品を集荷の翌日には東南アジアの消費者への配達を可能にしております。特に特筆すべきは、地方自治体との連携協定を結んで、各地の農水産物輸出拡大を図っていることで、現在、熊本県、愛媛県、そして東北では青森県が実施をしています。青森県の場合は、青森県総合流通プラットフォーム「A!Premium」を本年四月からスタートし、青森の水産物やリンゴなどを、西日本各地へは翌日の午前配達、東南アジアへは翌日中の配達を実現しております。これは、青森空港ではなくて、仙台空港発の便を活用して実現したもので、青森と仙台のこの連携、そして、恐らくは航空貨物輸送の現状からして、東北一円が一丸となってこのような方式をとることによってのみ、貨物取り扱い五万トンが現実味を帯びてくるのではないかとの指摘でした。このような場合、各県庁同士ではなかなか話がまとまらない場合も想定されますので、この際、仙台空港の民営化を一つのタイミングとして、官民の東北六県にわたる組織を持つ団体、例えば東北経済連合会や東北観光推進機構、そして東北六県商工会議所連合会などの団体と連携を図りながら、東北各県との広域な関係の構築を目指していくことが大きな推進力となる可能性を秘めていると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 例えば、今月十六日そして十七日の二日間、仙台国際センター展示棟で開催された東北復興水産加工品展示商談会は、実は、青森県八戸市で提案された企画案をやはり全国に発信するためには仙台でなければならないと、東北六県商工会議所連合会等が中心となって、あえて仙台で開催した催しですし、東北経済連合会は東北一円を俯瞰的に見る組織であり、その傘下組織でもございます東経連ビジネスセンターも、時限的な設置とはいえ、実績がございます。更に、東北観光推進機構の会長にJR東日本会長が就任するなど、東北の広域連携を図るには絶好のタイミングが来ている今日、ぜひとも、これらの組織力の力を発揮してもらって、東北の観光や物産販売の広域連合の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 さて、現在の仙台空港の国際線を見ますと、グアム、ソウル、ホノルル、台北、そして上海、北京の六都市と運航されていますが、このうち、九月の末にはホノルル線が運休します。この運休の理由は、結局、搭乗率の低下ということに尽きるわけですが、他の路線の運航状況をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。

 また、仙台空港の最初の国際定期便であるアシアナ航空のソウル便については、昨年後半からやや持ち直してきた感はありましたが、ここに来て、MERSの問題が発生し、また今後の搭乗率の見通しが心配です。

 そもそも宮城県は、外国航空会社の誘致に当たって、金銭的な支援は前例がなかったと伺っておりますが、全国的に見て、例えば、佐賀県が二十四年に、LCCであった春秋航空を誘致する際には、会派でも調査に伺いましたが、たしか搭乗客一人当たり幾らという形の補助で誘致をしておりました。それが今や韓国系LCCがソウル便を運航し、更に本年度中には中国杭州市との定期便、更に台湾路線の開設も目指しておりまして、空港を管理する佐賀県は、有明佐賀空港から(仮称)九州佐賀国際空港へと愛称を変更して、九州の玄関口とアピールし、更に海外LCCの呼び込みを目指しております。あのとき、搭乗者一人幾らという補助金はいかがなものかと思いましたが、実際、そのことがこれだけの効果を上げていることを見れば、それは補助金という形での投資だったのだなと理解せざるを得ません。更に、国内の地方の各空港でも、先ほど申し上げましたMERSに対する緊急対策費用としての部分も含め、来日客への宿泊費の支援という形で、八空港が一人三千円から二万円までの補助を行っているようです。実際にこのままの状況が続けば、アシアナ航空としてもソウル便の減便か運休を検討をせざるを得ないことになるとの情報があります。長春線、バンコク線、ホノルル線に加えて、ソウル便まで運休した場合、外国人客の増加を目指す仙台空港として、対外的にそのイメージは著しく損なわれるのではないかと危惧します。これまで前例がないということに固執するのではなく、現在運航しているエアラインでの短期的な危機対策や新規就航を期待するLCC等に対して何らかの支援策が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 次に、第二綱、第十一回全国和牛能力共進会宮城大会への期待と準備状況について質問を続けます。

 いよいよ平成二十九年九月七日から九月十一日の五日間の日程で、第十一回全国和牛能力共進会宮城大会が開催されます。組織された実行委員会も鋭意準備に当たっているとのことですが、五月には、大会のシンボルとなるマスコットキャラクターのデザインが決定され、現在、公募された名称が審査されている状況と伺います。

 この全共は、五年に一度、全国から選抜された和牛が一堂に会して、和牛の改良の成果と肉質のよさを競い合い、和牛ブランドの威信をかけた品評会としての側面と、開催県の食、観光、物産、歴史文化などをPRするイベントも開催され、開催県には多くの来場者と経済効果が期待をされます。

 今回、この全共を宮城県で開催することの本来の意義と副次的な意義をどのようにとらえているのかについて、まずは、改めてお伺いをいたします。

 現在、共進会に向けての和牛の育種は順調に進められていると思いますが、約三十九万人の来県が期待されるイベントとして、いわゆる開催県のPRに関しても、まずは、開催時だけではなくて、プレイベントのようなもので、県民の方々に大会の開催とその意義を理解してもらうことが必要なのではないでしょうか。もちろん、マスコットキャラクターの決定や名称募集もその一部ではありますが、もう少し仙台牛そのものを、まずは県民の方々に認知してもらうことが必要ではないかと思います。

 そこで、現在の共進会への準備状況について、共進会に向けての分野とイベントの分野について、それぞれの確認の意味からもお伺いをいたします。

 また、六月一日に、JA古川仙台牛の産地銘柄確立研修会という賞味会が開催されました。初めて県政記者会にも情報提供を行い、報道関係の皆様にも取材をいただき、また、試食もしていただいたようです。主催団体が県であれ、ほかの団体であれ、こういった仙台牛に関するイベントは年間どれくらい開催されているのでしょうか。

 実は、こういったイベントを取材していただくこと、あるいは消費者の皆様にも何らかの形で参加していただくこと、そして、そのようなイベントに、これからすべて第十一回全国和牛能力共進会宮城大会に向けてというような冠かサブタイトルをつけていくということでメディアの取材も受けやすくなり、また、共進会の周知につながっていくものと考え、提言をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 更に、来る大会での宿泊や飲食などで経済的に一番恩恵を受けるのは、当然仙台市のエリアであります。それらのことを踏まえて、来場者への受け入れ体制について、仙台市や関連団体との打ち合わせなどは始まっているのでしょうか。観光面での効果を期待する以上、宮城県と仙台市、そして関連する団体が一丸となって受け入れをし、その後の発信に取り組むことが必要であり、失敗は許されないチャンスであります。その状況をお尋ねいたします。

 更に、改装を行っていた宮城ふるさとプラザが七月十七日にリニューアルオープンしますが、そのオープンイベントの一つとして、仙台牛の精肉の販売などを行って首都圏での仙台牛のPRを行うとともに、あわせて、少しでもイベントとして、第十一回全共のPRをスタートすべきと提案をいたしますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、大綱三点目、その仙台牛などの宮城の農水産物のマーケティングについて質問を行います。

 これまで私は何回か仙台牛のブランド化と販売戦略について質問し、また幾つかの提言をしてまいりました。それらの答弁の中で、仙台牛は既にブランドだとの答弁をいただきましたが、また、私も、それは生産者側目線でのブランドで、消費者目線からのブランドではないと反論してまいりました。そして、仙台牛に関するマーケティングも男目線、悪く言えば上から目線で、こんなに立派にサシが入った牛を育て上げたという主張を感じているという関係者も多くおられます。先日、ある新聞で、おいしいから高いのか、高いからおいしいのか、晴れの日に奮発・食べたい銘柄牛はどれですかとのアンケートがありましたが、その一位は松阪牛、第二位が神戸ビーフ、第三位が米沢牛、第五位が近江牛、そして第六位に前沢牛と続き、十二位に仙台黒毛和牛が入っているものの、仙台牛は何と二十一位でした。これは純粋に消費者目線からの回答だったのだろうと推測いたします。問題は、一時的な相場ではなく、繁殖も、飼育も、買参人も、飲食店も、小売店も、そして消費者もそれぞれに満足できるという存在を目指さなければならないと考えますが、その点について所感を伺います。

 また、PRが生肉の写真だったり、試食会なども生産者と買参人だけで、特に消費のかぎを握る女性からの視点をほとんど考えていないということも指摘をされてまいりました。最近多少なりとも改善されてきたと見受けますが、そのような現状のもとで、仙台牛のマーケティングのかなめとも言える仙台牛銘柄推進協議会の組織とその目的、活動内容、生産者と販売者それぞれのメリットをどうとらえているのか、お示しをください。

 また、生産の宮城県と消費の仙台市がうまくリンクをしていないという指摘もあります。それは、生産者側は、生産したものを誇り、消費者のことは余り考慮せずに、市場に出せば仕事は完結としてしまう人が多く、結局、仙台牛の販売店や提供する飲食店、そして消費者との連携がまだほとんどないということで、特に宮城県内、仙台での消費拡大について、その方策と数値的な目標をどのようにとらえているのでしょうか。

 更に、消費に向けての発信力の低さについてもう少し指摘をしたいと思いますが、今回の仙台・宮城「伊達な旅」夏キャンペーン二〇一五の案内用の冊子の中で、仙台牛を取り上げているのはたった一カ所、それもかなり小さくでした。せっかくのPR冊子なのに何らかの形でPRできなかったのでしょうか。宮城は仙台牛をブランドとして売ろうとする気持ちがないのかとも思いたくなるような状況です。また、例えば、米沢牛や前沢牛は、生産したその土地に来てもらって、そこで食べていただく。松阪牛は、地元の人は余り食べずに、東京等で外貨を稼ぐというような明確なコンセプトがあります。果たして仙台牛はどのようなコンセプトを持っているのでしょうか。それを関係者が共通認識として共有することがマーケティングの一環であり、そのことで販売戦略が明確なるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。

 また、水産物でございますが、六月十六日には、市内のホテルを会場に、宮城県産旬のホヤをPRする会が開催されました。多くの参加者のもと、さまざまなホヤの料理を提供され、皆さんがそれを賞味させていただきました。これは、水産物の輸入規制の影響による需要減少への対応策の一環です。これまでのようにホヤ酢やホヤの刺身だけでは、地元の消費拡大はなかなか厳しいものがあったと思いますが、あれだけ多くの種類のホヤの料理が提示されたわけですから、それらを何らかの形で広く県民にPRしていき、ホヤの国内、そして県内の消費拡大を目指すべきと思いますが、県としてはそのような取り組みをお考えでいらっしゃいますでしょうか。

 更に、県産米の消費拡大についてのマーケティング戦略についても改めて指摘をしておきたいと思います。これまで山形のつや姫の販売やあきたこまちの販売戦略とマーケティングについてお示しをし、また、何件か提言をしてまいりましたが、更に特筆すべきは、ホクレンの北海道産米販売のマーケティングです。知事は、マツコ・デラックスさんが出演をしておりますホクレンのななつぼし、ゆめぴりかのテレビCMをごらんなったことありますでしょうか。これは昨年環境生活農林水産委員会でホクレンに伺った際にご教示をいただきましたが、大手広告代理店の制作によるもので、東北と新潟を除いて全国に向けて放映されているものです。最初は賛否両論があったものの、結果的に、ななつぼし、ゆめぴりかの両銘柄とも出荷額がかなり増加したということで、飲食店、飲食も含めて大成功だったとのことでした。また、ホクレンのホームページでも、二〇〇九年からのCMのギャラリーを見ただけでも、毎年毎年さまざまな趣向を凝らした効果的なCMやポスターを作成し、発信し続けており、このことが、北海道産米の販売促進に大きく貢献していることは間違いありません。もちろんそれなりの費用がかかっていることは明白ですが、これだけ続いているということは、その費用をかけてもそれ以上の売り上げがあるということにほかなりません。宮城県の関係者の方にこのことをお話ししたときに、よい広告を発信すれば多額の費用がかかるからと言われ、これが宮城の現状なのかと感じたことがあります。

 さまざまな広告を含めたマーケティングに費用をかけなければ、売り上げは上りません。それは費用ではなくて、やはり投資としてとらえなければならないものです。これら県産品農水産物のマーケティングに関しては、その主体が県であれ当該の団体であれ、今後ますます必要になってきますが、このことについて、県としての考え方と対応をお尋ねいたします。

 申し添えますが、国民の食生活は大きく変化していることを、食品を扱っている業者の方から御教示をいただきました。例えば、おいしいお米を食べ続けてる人は、まずいお米もわかりますが、まずいお米を食べ続けている人は、おいしいお米を食べてもそのおいしさがわからなくなってきており、宮城県産の非常においしいササニシキを東京に持っていっても、それを特においしいと感じない人たちも実際にふえているという事実があるそうです。

 ここで大切になるのが、やはりマーケティングです。おいしいというその事実だけでは、売り上げ拡大には不十分であり、おいしいから買っていただくのではなくて、マーケティングで買ってもらっているという側面があることは否めないとのことです。だからこそ、しっかりしたマーケティングを計画し、実施できる代理店を使いこなせる人材が必要です。ホクレンには間違いなくそういう人がいるか、あるいはそのようなノウハウがあるということです。そのような人材は県庁にも多数おられるものと思います。どうか、適材適所の配置をもって宮城県の農水産物へのマーケティングに取り組まれますよう要望いたしますともに、御所見を伺います。

 最後に、クールビズについての各機関の連携について質問いたします。

 震災後、電力不足への懸念と省エネルギーの観点から五月上旬ごろから実施してきたクールビズが、なぜか本年は六月一日の開始となりました。いろいろな理由や仙台市との関連があるかと思いますが、こういう場合に限って、五月は結構暑い日もあり、残念に感じている人も多かったのではないかと思います。

 宮城県と宮城県議会は、本年は六月一日から九月三十日までとしておりますが、実は仙台市は六月一日からの開始でございましたが、仙台市議会は五月一日からの開始と、二者別々の判断となっておりました。また、そもそものクールビズの旗振り役である環境省を初め国は五月一日から、全国市議会議長会も国と同じ時期に、そして県内の市町村でも、国に合わせて五月一日スタートというところが多かったと伺いました。たかがクールビズとはいえ、されどクールビズです。実は五月の一カ月間は、国や市町が主催する会合に出席の場合、相手方はクールビズ、県議を含め県の関係者はネクタイの着用となり、かなりちぐはぐな場面が多くありました。何か関係機関の連携というものが全く配慮されていないように見受けられたことも確かです。

 そこで、伺いますが、まず宮城県でクールビズが六月一日スタートとなったことは、どのような判断をもってなされたのでしょうか。また、国や他の市町、一般企業との実施期間の把握や調整というものは考慮されたのでしょうか。更に、その前提条件の一つとも言える県庁舎の冷房についてはどのように定められているのでしょうか、改めてお伺いいたします。

 あわせて、クールビズの終了の時期ですが、県は、前述のとおり、九月末となっておりますが、仙台市と仙台市議会、そして、国や多くの市町も十月末となっているようです。となると、十月の一カ月間がまたちぐはぐな期間を過ごすことになります。このことに関して、なぜ九月末としたかの経緯をお尋ねするとともに、この際、十月末という変更の必要性も考慮されるべきとも思いますが、その点についてのお考えをお尋ねし、壇上からの質問とさせていただきたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 菊地恵一議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、仙台空港民営化への期待と空港利用促進、広域観光連携等についての御質問にお答えいたします。

 初めに、仙台空港が抱える現状と課題、空港経営改革として民営化が目指す姿とその効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台空港の旅客動向につきましては、平成二十六年度の国内線乗降客数が過去最高を記録する一方で、国際線乗降客数及び貨物取扱量については、東日本大震災以前の水準まで回復していない状況にあります。今後、東北地方は全国の中で最も人口減少率が高いと予測されていることから、東北の交通・物流の広域的な拠点である仙台空港の航空ネットワークを有効に活用し、交流人口の拡大と物流の発展を図り、地域経済を活性化させていくことが重要であります。

 このため、県では、空港民営化を契機に、運営権者、国、地域と一体となって、観光、ビジネス、物流などの空港機能を最大限に高め、仙台空港が宮城、東北の経済活性化を牽引する中核拠点へと発展することを目指しているところであります。今後、仙台空港を核として、創造的復興に向けた取り組みを更に積極的に展開することにより、空港を活用した新たな産業の集積や周辺地域の開発を進め、宮城のみならず、広く東北全域に経済効果を波及させていきたいと考えております。

 次に、エアライン誘致や観光客へのPR等についての御質問にお答えいたします。

 県では、仙台空港民営化の目的として、交流人口の拡大による地域経済の活性化を位置づけていることから、その実現に大きく影響を及ぼすエアラインの誘致や観光客へのPR等は大変重要であると認識しております。こうした中、運営権者には、今まで以上に地域と連携した運営を行い、民間の資金や経営能力を生かしながら、エアラインの誘致や観光客へのPR等に取り組んでいただきたいと考えております。県といたしましては、地域の代表として、関係機関の総合的な調整を行い、運営権者とともに、みずからも空港の活性化に対して主体的に取り組んでまいります。

 次に、LCCの誘致についての御質問にお答えをいたします。

 仙台空港民営化後の将来的な目標であります年間乗降客数六百万人を達成するためには、LCCの今後の新規就航がかぎを握っていると認識しており、LCCの誘致活動に積極的に取り組んできたところであります。その結果、ピーチ・アビエーションが平成二十五年度に仙台−関西線を就航し、平成二十九年度中の仙台空港の拠点化を表明するなど、一定の成果があらわれております。民営化後は、運営権者がみずからの責任で空港を運営することとなりますが、県といたしましても、運営権者と共同して、LCC誘致も含めたエアポートセールスに積極的に取り組んでまいります。

 また、LCC誘致に向けたインセンティブとしては、今後LCCによる旅客増に対応するために必要となる支援などについて、運営権者とともに検討してまいります。

 次に、台湾への観光客の増加策についての御質問にお答えいたします。

 仙台空港から台湾へは、現在台北線が週四往復運航しており、十月には期間限定でデイリー運航される予定となっております。ことし五月には私みずから台湾を訪問し、台湾の高等学校四校から宮城県での教育旅行の実施が確約されるなど、交流拡大に向けた成果があらわれておりますが、今後の路線の維持拡大のためには、インバウンドのみならず、アウトバウンドも重要であると強く認識しているところであります。そのため、これまでも、県内外の高等学校に対する修学旅行や研修旅行の提案、台湾と取引のある県内企業への仙台空港の利用促進や、県内旅行会社への旅行商品づくりの要請などを行ってきたところであり、今後も引き続き、台北線利用者の拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、東北全体の組織との連携を通じた各県との広域連携の推進についての御質問にお答えいたします。

 ものづくり産業の集積や、震災からの復興過程で、我が県と東北各県との経済的な結びつきは一層強いものとなっており、仙台空港の将来目標である六百万人・五万トンの実現についても、東北全域での航空旅客や貨物の需要拡大に取り組む必要があります。しかしながら、空港を基軸とした広域観光ルートや接続交通網、効率的な集荷体制の整備が進んでいないなどの課題があり、各県との広域的な連携は十分とは言いがたい状況にあると認識をしております。このため、東北観光推進機構や東北経済連合会などによる東北観光ブランドの構築や、国内外からの広域観光旅行の誘致、空港を活用した地域産品の販路拡大など、空港民営化を契機とした東北全体の観光や物産販売の活性化を目指す取り組みとの連携を深めることが非常に重要であります。したがいまして、今後は、こうした東北全体の組織の取り組みに対し、各県に合同での参加を積極的に働きかけ、取り組み成果の実効性を高めながら、各県の連携が生み出す相乗効果を実感していただくことで、各県との更なる広域的な連携関係の構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、全国和牛能力共進会への期待と準備状況についての御質問のうち、我が県で開催する意義についてのお尋ねにお答えをいたします。

 全国和牛能力共進会は、五年に一度、全国の和牛について体型や肉質などの改良の成果を競い合う大会であり、そこで優秀な成績をおさめることは、出品道府県の和牛のブランド価値向上に直結するものと考えております。こうしたことから、我が県で開催することの本来の意義としては、悲願である仙台牛の日本一獲得を目標に関係者が一丸となって和牛改良に取り組み、生産者の意欲を増進させていくことにあると考えております。日本一を獲得することができれば、仙台牛のブランド価値は飛躍的に向上し、和牛生産者の所得増加にもつながるほか、仙台牛を提供する飲食店やホテル、旅館等の魅力向上による我が県ブランド力の強化にも大いに貢献するものと考えております。副次的な意義としては、大会に来場される多くの方々に我が県の魅力ある食や観光、物産などを幅広く周知するとともに、全国に向けて復興支援への感謝の気持ちを伝えていくことにあると考えております。県としては、実行委員会とともに、この意義を強く認識し、大会の準備に万全を期してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 総務部長山田義輝君。

    〔総務部長 山田義輝君登壇〕



◎総務部長(山田義輝君) 大綱四点目、クールビズについての各団体の連携についての御質問のうち、県がことしのクールビズを六月からとした理由及び国等の実施期間の把握や調整等の考慮についてのお尋ねにお答えいたします。

 職員の軽装勤務、いわゆるクールビズについては、夏季における執務能率の維持と省エネルギー対策のため、平成十年度から実施しており、平成十八年度から平成二十四年度までは六月一日からの実施としておりました。平成二十五年度と平成二十六年度は、国等の動向も勘案し、五月からの実施としましたが、五月は執務に差し支えるほど暑い状況などが必ずしも見られなかったこともあり、ことしは六月からの実施としたところであります。

 実施期間については、これまでも検討に必要な情報を国等から収集し、市町村等との情報交換を踏まえながら、判断してきたところです。

 次に、県庁舎の冷房運転についての御質問にお答えいたします。

 県庁舎の冷房については、過去の気温の状況を踏まえ、六月末から九月中旬までを運転期間としております。

 なお、実際の冷房運転については、経済産業省資源エネルギー庁長官からの通知のあった夏季の省エネルギー対策についての要請に基づき、室内温度二十八度を目標に運転しているところでございます。

 次に、県としてクールビズを九月末までとした経緯及び終了時期を変更する可能性についての御質問にお答えいたします。

 クールビズの終了時期については、平成十一年度からは九月末としておりました。平成二十五年度と二十六年度は、国等の動向を踏まえ、十月末としましたが、我が県の気候として、十月は暑さをしのぎにくい日が多くないことを踏まえ、今年度は九月末までとしたところであり、現時点では、十月末までに変更することは想定しておりません。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、仙台空港民営化への期待と空港利用促進、広域観光連携等についての御質問のうち、パスポートの取得率と他地域との比較についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の人口に対する有効一般旅券の取得率は、平成二十六年一月現在、一五・七八%で、全国で第三十一位となっており、全国の取得率二四%と比較すると約八ポイント低くなっております。

 なお、東北各県の中では一番高い取得率となっております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱二点目、全国和牛能力共進会への期待と準備状況についての御質問のうち、共進会に向けた準備状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 共進会に向けて高い能力を備えた牛を出品するため、昨年五月に実行委員会において第十一回全共出品対策基本計画を策定いたしました。この計画に基づき、昨年十一月から県内トップレベルの繁殖雌牛に対して、我が県の基幹種雄牛である好平茂号及び勝洋号の指定交配を開始しました。また、これまで県内保留を進めてきた茂洋号産子の選抜や早期肥育技術確立試験などにも積極的に取り組んできております。一方、大会一年前となる平成二十八年九月にはプレ全共を開催し、出品候補牛の仕上がりを確認するとともに、調教技術の向上を図ることで、全共宮城大会に向けた機運を高めていくこととしております。こうした取り組みに加え、マスコットキャラクターを活用し、みやぎまるごとフェスティバルなどの各種イベントに積極的に参加していくことにより、全共宮城大会が平成二十九年九月に開催されることを多くの県民の皆様に認知していただけるよう準備を進めてまいります。

 次に、仙台牛関連イベントを活用した全共宮城大会の周知についての御質問にお答えいたします。

 仙台牛に関する各種イベントは、仙台牛銘柄推進協議会が主催や協賛するものとして、平成二十六年度は、県内二十回、県外十四回、海外二回、合わせて三十六回開催されております。その中の一つである仙台牛消費者交流会は、消費者が参加するイベントとして好評を得ております。また、先日、仙台市内で開催された大手検索サイトが主催する世界的なゲームイベントのセレモニーでは、約五千人を前に職員みずから武将姿で仙台牛をPRし、多くのメディアに取材をしていただきました。今後とも、多くのマスコミ取材や消費者の参加が得られるように取り組んでまいります。更に、それらイベントのサブタイトル等に大会名称やイベントテーマ、マスコットキャラクターを使用していただくことにつきましては、既に民間事業者から申し出もいただいており、県以外が実施する各種イベントにつきましても、積極的にその活用を働きかけてまいります。こうした取り組みを通じて、県民の皆様や消費者に向けて全共宮城大会を周知してまいりたいと考えております。

 次に、仙台市や関係団体と連携した受け入れ体制の整備等についての御質問にお答えいたします。

 全共宮城大会は、全国から多数の来場者が見込まれることから、我が県の魅力を全国へ発信する絶好の機会ととらえております。このため、円滑な受け入れ体制の構築について、既に仙台市と駐車場の確保に向けた調整を進めているほか、各種会議を通じて情報の共有を図っており、引き続き連携を密にして準備を進めてまいります。

 また、夢メッセみやぎの周辺企業で構成される仙台港エリア振興会とも、開催期間中の交通対策や催事等について積極的に連携を図ってまいります。今後とも、県内企業や関係団体の協力のもと、来場者の受け入れ対策について万全を期してまいります。

 次に、宮城ふるさとプラザのリニューアルに合わせた仙台牛と全共宮城大会のPRについての御質問にお答えいたします。

 宮城ふるさとプラザのリニューアルに当たっては、県産食材をテーマとしたさまざまなイベントを継続的に開催することとしており、その一つとして、仙台牛のPRを行うこととしております。

 また、全共宮城大会につきましては、既に県内のイベントにおいてPRを始めておりますが、首都圏の皆様にも広く周知をするという観点から、このリニューアルイベントに合わせたパネル展示やキャラクターグッズの配布等の広報活動につきましても行ってまいります。

 次に、大綱三点目、仙台牛等、宮城の農水産物のマーケティングについての御質問のうち、仙台牛にかかわる方々に満足される存在を目指すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 仙台牛は、全国唯一、肉質等級が最高ランクのA5、B5のみを対象とする、我が県が誇る最高級のブランド牛肉であります。仙台牛については、はさま牛、石越牛、若柳牛が統一され、生産頭数が拡大し、銘柄確立の重要な要素である定時定量出荷により安定した供給が可能となり、生産者から消費者まで満足できる体制が確立してきております。

 また、首都圏の一部スーパーにおいては、仙台牛が神戸ビーフより上位等級の牛肉として販売されるなど、仙台牛本来の価値が適正に評価されてきており、このような知名度向上につながる取り組みを今後とも支援してまいります。更に消費拡大を図るため、仙台牛駅弁コンクールの開催や仙台牛ハンバーグ等のリーズナブルな加工分野での展開なども含め、広い視点から取り組みを進めてまいります。

 次に、仙台牛銘柄推進協議会の組織などについての御質問にお答えいたします。

 仙台牛銘柄推進協議会は、宮城県を初め畜産関係団体の密接な連携のもとに、仙台牛の生産拡大と銘柄確立及び販売促進を図ることを目的に昭和五十三年に設立されました。主な活動としては、仙台市と東京都で毎年開催される仙台牛の集いや消費者との交流を図るバーベキューで仙台牛を味わおう、更に仙台牛指定販売店、提供店において仙台牛の消費拡大を図るため、年末に開催されるウインターキャンペーン等があります。

 また、広告宣伝としては、ステーキやしゃぶしゃぶを題材にして、おいしさが臨場感あふれる形で伝わるPRに努めております。このような取り組みにより、生産者意欲の向上が図られ、宮城県産和牛のA5の比率は約四〇%を占め、年間一万頭以上出荷する生産県の中では全国一位の成績となっております。これによって仙台牛生産頭数の増加、定時定量出荷や安定的な供給体制につながり、販売者のメリットになっているものと考えております。

 次に、仙台牛の消費拡大についての御質問にお答えいたします。

 仙台牛の消費拡大については、仙台牛を初めとする県産牛肉のPRを目的としたみやぎの肉用牛イメージアップ事業を、今年度から全共が開催される平成二十九年度まで継続して実施することとしており、情報発信と認知度向上による新しい販路の開拓を図りながら、仙台牛指定販売店、提供店の拡大に努めてまいります。特に、仙台市内に重点を置いて観光地とタイアップしたキャンペーンを実施することで、指定販売店等の拡大を図ってまいります。

 次に、仙台牛のコンセプト、販売戦略についての御質問にお答えいたします。

 仙台牛は、肉質等級がA5、B5のみを対象としていながら、出荷頭数が約七千頭と、米沢牛や前沢牛に比べ格段に多いという特徴を生かし、観光客を含めた地元消費を拡大するとともに、首都圏等の大消費地においては最高ランクに見合った価格帯での認知度向上を販売戦略におけるコンセプトとして考えております。県といたしましても、仙台牛銘柄推進協議会を初め、県物産振興協会、県観光連盟等と連携を図りながら、生産者も含めた関係者が一体となって共通認識を持ち進めてまいります。

 次に、ホヤの消費拡大についての御質問にお答えいたします。

 震災後のホヤの水揚げが今年度から本格化する中で、韓国による輸入禁止措置に対処するためには、国内県内での消費拡大を図ることが不可欠であると認識しております。このことから、県といたしましては、ホヤを六月のみやぎ水産の日の食材として取り上げ、量販店との連携や、チラシ、フリーペーパーなどを活用し、各種料理方法の提案も含め、広く県民にPRし、消費拡大に努めております。

 また、首都圏での認知度向上を図るため、来月十七日の宮城ふるさとプラザのリニューアルオープンに合わせ、来月一日から池袋駅構内や池袋駅に乗り入れるJR、私鉄等にホヤをメーンとしたインパクトのあるポスターを掲出することとしております。更に、鮮魚店、飲食店と連携し、多彩な料理を提供してホヤの消費拡大に取り組むほか、東京事務所のホームページやメールマガジンでホヤが食べられる店を情報提供するなど、さまざまな取り組みを通じ、ホヤの国内での消費拡大、需要拡大に努めてまいります。

 次に、農水産物のマーケティングに関する県の考え方等についての御質問にお答えいたします。

 農水産物の販路拡大を図るためには、市場調査や商品づくり、販売促進、広告・宣伝といった一連の行為であるマーケティングが大変重要であり、中でも、販売戦略に基づいた広告・宣伝は特に重要であると認識しております。今年度においては、食材王国みやぎ魅力発信プロジェクト事業により、旬の食材をクローズアップしたコボスタ宮城でのLED広告や交通拠点へのポスター掲出、全国展開するグルメサイトでの宮城県特集ページの開設、リニューアルオープンする東京アンテナショップを活用したイベントなど、絶え間なく食材王国みやぎの魅力を発信し、体感する事業を展開しております。県といたしましては、マーケティングにおける広告・宣伝の重要性を認識し、今後も効果的に実施してまいります。

 また、これらの事業を進めるに当たっては、県内の生産者、事業者との対話や講師招聘による勉強会などにより、担当職員の資質の向上を図るとともに、外部の専門家などの助言をいただきながら、最大限の効果が得られるよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、仙台空港民営化への期待と空港利用促進、広域観光連携等についての御質問のうち、運営権者選定の作業状況などについてのお尋ねにお答えいたします。

 国が平成二十六年六月に公表しました募集要項によりますと、ことし八月に優先交渉権者が選定され、運営会社の設立及び国による運営権の設定等の手続を経て、平成二十八年三月には新しい運営権者による空港運営が開始される予定であり、現在、国において、第二次審査の手続が進められております。県といたしましては、予定どおり空港運営が開始されるよう、国と調整の上、必要な準備を進めてまいります。

 次に、国際線と国内線の比率についての御質問にお答えいたします。

 平成二十六年度における仙台空港の乗降客数は、国内線が約三百七万人、国際線が約十七万人で、その比率は国内線九五%、国際線五%となっております。国際線に関する航空路線の誘致に当たりましては、路線の需要状況を把握の上、航空会社の日本支社や本社に対し、地元経済団体等との共同による実務レベルでのエアポートセールスに加え、知事のトップセールスを積極的に展開しております。今後とも、数多くの航空会社に就航していただけるよう、航空路線の積極的な誘致に取り組むことにより、国際航空ネットワークの充実を図り、魅力ある仙台空港の創出に努めてまいります。

 次に、国際線の運航状況や航空会社への支援についての御質問にお答えいたします。仙台空港に就航しております国際線は、現在、ホノルル線も含め五路線、週十五往復となっております。仙台−ホノルル線を運航しているハワイアン航空からは、急激な円安の影響により採算性が悪化したための運航中止と伺っておりますが、他の路線につきましては、上海・北京線で乗降客数が前年度比一・九倍、台北線で一・八倍と好調な動きとなっております。一方、ソウル線につきましては、現在搭乗率が堅調に推移しているところでありますが、今後、MERS、中東呼吸器症候群の影響が懸念されるところであります。

 県では、国際線の旅客を維持するためには、運航路線を広く周知することや新規需要を創出することが重要と認識しており、これまで就航先でのPR活動など、利用者の拡大に向けた取り組みを積極的に行ってまいりました。航空会社に対する運営費補助は難しいものと考えておりますが、今後は航空会社が仙台空港に就航しやすい環境づくりや、航空会社からの要望への的確な対応が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、仙台空港民営化への期待と空港利用促進、広域観光連携等についての御質問のうち、パスポート取得率を向上させるには、高校で海外への修学旅行を実施することが効果的と思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 平成二十六年度において海外での修学旅行や研修旅行を実施している県立高校は八校であり、合わせて約六百名の生徒が参加しております。更に、海外の学校との姉妹校交流や、特に、大震災以降は民間団体等が主催する国際交流の機会も増加しており、海外での研修に高校生が積極的に参加しております。外国の自然、文化歴史、産業経済などの実態に直接触れることや、現地の高校生との交流活動などを行うことは、高校生にとって大きく視野を広げることとなり、次代を担うグローバル人材に求められる、豊かな国際感覚を養うためにも貴重な機会となるものと考えております。修学旅行については、学校ごとに教育計画に位置づけ、目的を定めて実施していることから、すべてを海外へということは困難と考えておりますが、今後とも、さまざまな機会をとらえて、高校生が積極的に海外に目を向けるよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) 御答弁いただきました。ありがとうございます。意外と納得いく答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 実は、運営権者が、やっぱり仙台空港ですけど、かなり大きな権限を持つということになっているわけですね。今まで県が担っていた分等も含めてなんですが。そうしますと、これの民営化後は運営権者が、先ほどお話があったように、ほとんどのところで責任を持って、それに周りが協力をするという形で、例えばエアラインのエアポートセールスも力を合わせるけれども、主体は運営会社が考えていくんだというようなとらえ方でよろしいんですか。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) エアラインの誘致については、当然我々にも大きな責任があるというふうに思っております。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) それとあわせて、ぜひ協力をしてということでお願いしたいと思いますが、この間、六月二十日の河北さんの方に、その民営化について晴れぬ視界ということで記事が載っておりました。正直、東北には一丸となって仙台空港を盛り上がる雰囲気はまだないということがありましたので、先ほど私も申し上げましたように、各県にしてみれば自分のところの空港がすごい大事だということは、これはわかるわけなんですけれども、先ほどおっしゃったように、より積極的に県同士の連携というよりも、もっともっと強力にいろんな団体の力をかりなければならないと思いますし、これがいいタイミングだと思うんですけれども、もう一歩どうでしょうか。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 各県それぞれ空港を抱えておりますので、みんなで仙台空港だけを応援しようというわけにはいかないと思いますが、我々は、仙台空港に入ってきて仙台空港から出てもらうということよりも、来てもらって別の空港から出ていく、別の空港から入ってきて仙台空港から出ていくというような、そういうのも考えなきゃいけないというふうに思っておりまして、記事にもありましたように、これから二次交通をどうやってつくっていくのか、構築していくのかというのが重要だというふうに思ってます。したがって、この点につきましても、バス会社さん等と我々しっかりと協力しながら、とにかくいろんなところとつないでいく、ネットワーク築いていくというような形で応援をしていきたいというふうに思ってます。実際、いろんなバス会社さんにも既に私どもからも話はさしていただいているということであります。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) 仙台空港が六百万人の乗客を目指すということは、今言ったように、仙台に入ってほかから出るとかそういうことが本当に、国と連携、広域観光も含めて必要となってくると思いますので、ぜひ一層取り組みをお願いをしたいなというふうに思います。

 それから、仙台牛あるいは農産物のマーケティングの件ですが、これも大体ああなるほどと思う内容を御答弁いただきました。あとは、これを具体に本当に効果があるものにしていかなければならないというふうに思います。確かに本当に厳しい状況の中でいろいろ頑張っていただいているわけでございますけれども、それをより具体的な効果が出るような展開をしていただきたいということなんですが、それの覚悟と言っていいですか、部長、いかがでしょうか。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 御説明申し上げましたさまざまなPRなり販売促進の取り組みについて、具体的なその状況を検証しながら、その都度、どういう状況になっているのか、そういったものを確認しながら、効果的な方策を選んで取り組んできたいというふうに思います。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) ただこういうことをやりましただけではなくて、数値的な目標なりともしっかりとやっていただいて−−これ今までやってなかったんですかね。やってなかったわけでもないんですよね。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) もちろん、マーケティング等の中ではそういったことは行っていましたけれども、全共に向けて仙台牛の認知度がより一層高まってくるこの年次、これから二年間において、その点を改めてしっかり取り組んできたいというふうに思います。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) 先ほど知事が、ここで全共を開くことの第一の目的は仙台牛の日本一だということを申されましたので、これはいい機会として、話は戻りますが、数値目標を立てながら、一つ一つしっかりとやっていって、生産者から消費者までみんながよかったなと、仙台牛にかかわって宮城に仙台牛があってよかったなというふうな状況をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。

 それから、クールビズのことなんですけども、ネクタイをするかしないかということは余り私も問題にはしてないんですが、先ほど申し上げました、各会合で片っ方がクールビズで片っ方がクールビズでないとの状況が非常にちょっとあんばいがよくなかったなあと思うんですが。先ほど、部長、調整はしたし情報も集められたというふうに答弁なされましたけれども、その上でこの状況だったんですか。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど部長から苦しい答弁があったんですけど、一歩踏み込んで言いますと、私の指示で、ことしは六月スタート、九月までとさせていただきました。いろんな会合を私も、この二年間、五月からクールビズで出てましたけれども、意外といろんなところでネクタイをされている方が多かったと感じました。やはり私、いつも職員に言うんですけれども、常に一番厳しい県民の目線で我々は身だしなみを整えなければいけないというふうに言っておりまして、やはり県民の方の中には、この時期に何でネクタイ外すんだという厳しい御意見が、そういう御意見もありますので、そういうことから、やはり一番厳しい方たちがこの時期ならしようがないだろうと思ってもらえる時期にネクタイは外すべきじゃないかということで、今回は六月−九月という形にさしていただいたということでございます。実際、五月、ネクタイしておりましたけれども、暑い日はありましたけども、耐えられない日はなかったですし、十月は、皆様、私も知事選挙経験してまして、そのときずっとネクタイをしておりましたが、何とかネクタイしていても走り回れましたので、ぜひ夏、今回の十月、体験をしていただきたいというふうに思います。



○副議長(渥美巖君) 十七番菊地恵一君。



◆十七番(菊地恵一君) おっしゃることもわかるんですが、何か話がかみ合っていないというか。ただ、それにしても一番厳しい状況の中で、でも五月暑かったですよね、ことしの五月。暑い日もありましたし、知事がそういうパターンで決断なさったということであれば、それに従わざるを得ないというふうに思いますが、ネクタイを外したからといって、こんな大きくあけてるわけでもありませんし、ことしの状況を見ながら、また来年は、私も十月は十月でイベントがあるからですけれども、来年はもう一回考慮していただいて、なるべくならみんながネクタイしていないときはネクタイしない会合で、するときはきちっとするというような県の職員さんと県会議員だけが特にではないと思いますので、このところぜひ来年に向けて御考慮いただければなというふうに思っています。私も十月にはちょっと大きなイベントがございますのでネクタイをせざるを得ないと思いますけれども、何とかその辺の可能性をお願いを申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。

 本当にいろいろとありがとうございます。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。

    〔三十番 中島源陽君登壇〕



◆三十番(中島源陽君) 私は、ひとり暮らしをしていたあるおばあちゃんを今も忘れることができません。当時、そのおばあちゃんは百歳でありました。ひとり、人里離れた一軒家に暮らしていました。私が訪れたときに、玄関前でこんにちはと声を上げると、畑の方から、はいと声が聞こえてきて、そちらに目を向けると、畑の草取りをしていました。十キロほど離れた岩出山の町には息子さんがいて、一人では心配なので一緒に暮らすことを提案していても、長年住んでいる里山の一軒家の暮らしがいいということで、息子さんの方が時折訪れているのでした。

 私が地方という言葉を聞いて思い描く究極の地方のイメージがそこにあります。もちろん東京に対しての地方という意味での東北や宮城又は仙台という視点もあるでしょう。また、宮城県の中でも、仙台に対しての地方という視点もあるでしょう。私は、本県の地方創生における地方の定義について、市町村や地域の中心のみならず、先ほど紹介した一軒家のある里山も含めて宮城県のすべてが対象であると考えますが、知事の地方創生における地方の定義を伺います。

 また、私は、あのおばあちゃんがとても幸せそうな笑顔であったことを今も覚えています。私は、おばあちゃんの笑顔は地方創生を考えるに当たっての大きな示唆を与えているのではないかと思っています。つまり、何のための地方創生なのかということであります。私の理解としては、地方と言われる地域において、幸せを実感しながら生きるためのすべての取り組みであります。

 県は、宮城県としての地方創生を実現するために、六月十五日、(仮称)宮城地方創生総合戦略(中間案)を示しました。その中で二〇六〇年に向けて宮城県が目指すべき将来の方向を位置づけ、二〇六〇年の遠方目標を掲げています。その中で、人口が少ない地域においても、ICTの活用や生活機能の集約化などにより安心して暮らすことができる環境が維持されているとの実現される二〇六〇年の地域イメージがあります。私は、この中の生活機能の集約化の考え方は、先ほど紹介したおばあちゃんの豊かな生き方を否定することにはならないかと危惧するものです。極論かもしれませんが、効率性に相反する周辺地域には住まないで、市町村や地域の中心部に集まって暮らすことが地方創生ということになっては本末転倒ではないかと考えています。もちろん、私も集約化のすべてを排除するものではありませんが、第一義的には地方に暮らす人の意思が尊重されるべきものであると思います。そうした意味において、宮城版地方創生においては、地方に暮らす人の意思を尊重するという理念を明確に掲げるべきと思いますが、この点についての知事の所見を伺います。

 次に、今回の中間案で大きな柱にしている、質の高い雇用機会が重要であるということは言うまでもありませんが、雇用の場と暮らしの場は必ずしも一致しないのが現実であります。暮らしの場としての地域を担う人材がいなければ、その地域のコミュニティーが維持されなくなり、真の地方創生は実現しません。本計画においては、未来を担う子供たちをどう育てていくのかという視点があるものの、地域を意識した人材の育成という点では極めて位置づけが弱いのではないかと考えます。

 以前にも、地域における人材育成としての秋田県の若者会議を紹介しましたが、先日、その提案者であり、現在もその活動のリーダーである秋田県南NPOセンター職員の方にじっくりとお話を伺ってきました。秋田県も、どの市町村においても少子高齢化は顕著であり、このままでは地域がなくなるのではないかという強い危機感から、県に対し若者会議開催を提案し、県が財政的にも人的にも支援してスタートしたとのことでした。現在は秋田県内全市町村において、単独又は複数市町村の合同で若者会議が開催されています。秋田というまちづくり、かけがえのない仲間、みずからが地域の担い手になるという人づくり、ごく普通の若者が地域の中で活躍できるような場づくりを掲げての活動は、まさに地方創生の担い手を育てる活動であり、何事を行うにしても、地域を愛し、地域を思い、地域に汗をかく人がいなければ進まないという実感に基づく活動でもあります。まさに地方創生は、こうした自分たちの地域に思いを持つ人がどれだけいるのかにかかっているのではないでしょうか。そうした意味において、本県の地方創生総合戦略には、地方創生の原点は人づくりにあるという信念を貫き、まさに切れ目のない人づくりを大きな柱に位置づけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。

 次に、地方創生の柱として、宮城県への移住・定住の流れをつくるとの基本目標を掲げているところでありますが、全体として雇用があれば、移住・定住がかなうかのような印象を受けました。現在、移住・定住は、日本全国で一斉に取り組まれている状況であり、先進事例として、昨年の福岡県糸島市のトライアルステイは、十組の募集に百十一組が応募し、着々と成果を上げているようであります。単に空き家があるということではなく、単に仕事があるということでもなく、そこでの暮らし全体をアピールすることが大切なのだと思いました。また、ある町では、一人の心熱い専従担当者が移住希望者に寄り添って、すべての相談を受けて解決していきながら信頼関係を構築し、移住・定住を図っている例もあるように、相当の人的パワーが必要であります。

 このように移住・定住は、仕事と暮らしの総合的な環境が整わないと成立しないことであり、本県としても移住・定住に本腰を入れるためには、その地域でどのような暮らしができるのかという視点をしっかりと位置づけなければならないと思います。

 改めて、本県としての移住・定住対策に対する基本的な考え方をお伺いいたします。

 また、移住先となる市町村との共通理解もまた重要であり、この点についてはどのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。

 次に、地方創生の具体的施策の一つとして、交流人口の拡大に向けた観光地づくりの推進が拳げられていますが、タイトルのとおり、観光地づくりが第一であり、その発信、誘客につなげていくことが基本と思います。岩出山にある旧有備館が東日本大震災で倒壊して以来、今春に再建復活し、本当に多くの来場をいただいています。やはりあるべきものがあるということが観光の絶対要件であるということを改めて感じています。

 そうした意味において、本県における自然美を堪能できる代表的観光地としての鳴子峡は、平成十九年の土砂崩落以来、通行どめが続き、鳴子観光には大きな痛手となってきました。この間、県の護岸工事などが進められ、この秋からは約六百メートルで一部開通する予定となっています。こうした中、過日、大崎市の担当者と県土木事務所の関係者が数年ぶりに現地を踏査したとのことであります。直接的には大崎市の復旧工事になるのかもしれませんが、宮城県観光における鳴子峡の位置づけを考慮したときに、何としても全面開通が待たれるところです。今後の復旧、全面開通に向けた宮城県としての取り組み方針について伺います。

 また、観光に欠かせない要素としての宿泊を担っている旅館、ホテル等に関しては、あの東日本大震災以降、耐震診断、耐震補強工事が法律により規定されています。本県としても今年度予算で特定建物等震災対策費が予算化されています。しかしながら、補助があったとしても一定割合の自己資金がなければ、耐震工事自体ができないわけであります。その自己資金を制度資金融資で確保することが一般的な資金確保になると思いますが、その制度資金融資が多くの旅館、ホテルには機能しないという現実があります。個々にはさまざまな理由があるものと思いますが、借入資金が限度額に達している例や、耐震化工事が前向き投資ではなく、消極的投資であるため、そのことによっての増収が見込めるものではないことなどから、融資をためらう金融機関が多く、既にそうしたことを直接的に伝えられている例もあります。

 こうした状況を踏まえて、県としても観光地を守り、新たな観光地づくりを進めるためにも、耐震経費に対する資金需要にこたえるための新たな仕組みをつくるべきと考えますが、所感を伺います。

 大綱二点、自死対策の推進についてであります。

 地元の運動会で、ある先輩に、これからますます頑張れよと声をかけていただいたことがありました。私は耳を疑いましたが、その数日後、先輩はみずから命を絶ちました。今でも、あのときには既に気持ちを固めていたのではないか、あのときにもっと何かお話をしておくべきだったのではないかなどなど、いろいろな思いが今でも頭をめぐります。

 本県においては、自死の推移を見ますと、近年では平成二十年度の六百四十九人を最高に、その後漸減してきたものの、平成二十六年度では五百十九人のとうとい命が失われており、看過できない状況にあります。本県の対応としては、平成十七年度から精神保健福祉センターを中心にして、啓発普及、うつ病対策、遺族支援等の取り組みを行ってきました。平成二十一年には、自死の背景にある社会的要因が多様化、複雑化していることを踏まえ、平成二十八年度までとなる宮城県自殺対策計画を策定しました。そして、ことし六月一日より、宮城県精神保健福祉センター内に宮城県自死予防情報センターが開設され、各種相談、人材育成、普及啓発、ネットワーク構築などを含めた自死対策の総合的な役割を担うこととなりました。

 まず、本計画も残すところあと二年ということでありますが、これまでの取り組みの成果と評価についてどう整理されているのか、伺います。

 更には、今回のセンターを立ち上げたことにより、どのような効果を想定されているのかも、あわせて伺います。

 次に、自殺対策の数値目標について伺います。

 本県自殺対策計画では、自殺対策の目標は、一人でも多くの自殺を考えている人を救うことでありますと記されており、人口十万人当たりの自死者数を示す数値目標として、自殺死亡率一九・四になるよう目指しますと示されています。私は、現実的ではないと言われるかもしれませんが、県としての決意を示す意味でも、自死対策の目標は、自死を考える人が一人でも少なくなり、最終的に自死者をゼロにすることと明確にすべきと考えますが、この点についてもお考えをお聞きいたします。

 幾つかの他県の自死予防計画に目を向けると、おおむね同じような取り組みを行っている状況でありますが、全国の市町村という視点で見ていくと、明らかに自死率の低い町があります。徳島県旧海部町の過去三十年の人口十万人当たりの自死率平均値は八・七であり、平成二十六年度の全国平均は一九・五、本県は一九・六となっていることに比べると、極めて低い状況にあります。こうした実情を学術的に調査した和歌山県立医科大学講師の岡檀先生の研究報告によれば、旧海部町の自死予防因子は、以下の五つの町民性にあるとしています。第一に、いろいろな人がいてもよい、いろいろな人がいた方がよいという意識、第二に、だれかを選ぶ際に人物本位を貫くという慣習、第三に、どうせ自分なんてと考えない気質、第四に、病は市に出せという伝統、つまりは困ったことはだれかに話せということ、第五に、緩やかにつながることを大切にする気風ということであります。この五つの特徴にこそ自死予防のエキスが凝縮していると思いました。

 そうした観点からもう一度宮城県自殺対策計画に目を向けると、地域における自殺対策の強化を掲げているところでありますが、自死対策以前の自死意識の生まれにくい地域づくりの推進が欠かせないものと思います。旧海部町のそうした風土が一朝一夕で形づくられたものではなく、江戸時代からのさまざまな暮らしの歴史があって、今の姿につながっているとのことでありますが、本県として自死意識の生まれにくい地域づくりの推進を今後の自死対策の大きな柱に位置づけていくべきと思いますが、所見を伺います。

 次に、希望の持てる農業振興についてであります。

 私も五月下旬に田植えをしながら、ことしの米価はどうなるのかということが頭を駆けめぐっていました。もちろん結論が出るわけでもなく、不安の中での田植えとなったのですが、こうした思いはほとんどの稲作農家が感じていたのではないでしょうか。昨今の米をめぐる動きの中で、この秋の米価が若干上向くのではないかとの報道がありました。全農みやぎに伺いお話を聞くと、確かにそうした意気込みと現実の動きがあり、大いに期待したいと思いました。特に青森県では飼料用米の深掘りの取り組みが効を奏して、青森県産米の需給が引き締まり、一〇%を超える基準価格の上昇につながったようでありますが、本県は、まだ数%の上昇幅の見込みのようでありました。約七百八十万トンの全国における米の生産量に対して、毎年のように八万トン程度の消費減退となっている現状からすれば、年々パイは小さくなっているところであり、そのことを前提として選ばれる米づくりでならなければならないのだと思います。つまり、どれだけ転作を推進し、生産量を調整しても、その生産された米が選ばれるものでなければ何の意味もないということであります。大崎市では、古川農業試験場で誕生したささ結を市場に売り出していくために、このたび、大崎の米ささ結ブランドコンソーシアムが設立されました。東京で開かれるアグリフードEXPO東京への出店や、十一月一日の全国すしの日に合わせたPRなど、さまざまな活動が予定されています。今後の取り組みも大いに期待されます。県としても、本県産米の価格上昇に向け、消費者に選ばれるお米となるための取り組みが一層求められると思いますが、知事の所見を伺います。

 七月四日、東京圏のあるスーパーにおいて、食材王国みやぎおいしいものフェアを開催していただけることになりました。これまでも仙台牛を中心にさまざまな宮城県産農産品などを取り扱っていただいてきた御縁もあり、今回大々的にオープニングセレモニーを行ってのフェアということで、全農みやぎ県本部も今後を見据えて大いに力を入れて準備を進めているとのことでした。今後は、これまでも取り組んできた宮城物産市のような販売促進とあわせて、宮城県産農林水産品に思いを寄せて常時取り扱っていただける店舗を一つ一つふやしていく努力がこれまで以上に求められていると思いますが、知事の所見を伺います。

 また、希望の持てるという意味では、過日、村井知事も台湾に行って、県産農林水産物のセールスを行っているところでありますが、ユネスコの無形文化遺産となったことにより、世界的和食ブームの追い風を生かして、農林水産物輸出についても、より積極的に取り組むべきと考えます。国は、現在五千億円の輸出額を二〇二〇年までには倍の一兆円にすることを掲げ、ジャパンブランドとしての統合したブランド化を図ることを方針としています。本県においても、地域産品輸出促進助成事業や海外商談会の開催、国際食品見本市への出展、農林水産物・食品輸出商談スキルセミナーなど、さまざまな取り組みが行われていますが、県としてはそれぞれの取り組みを側面的に支援するという役割を脱していないように感じます。例えば、青森県のリンゴや、昨年台湾や香港の商標登録をとった山形県のつや姫のように、県を挙げて輸出を推進するという県としての強力なリーダーシップが求められているのではないでしょうか。ぜひ、五年後、十年後を見据えて、お米やお酒、仙台牛、水産物等、食材王国の中から、県として幾つかの先導的品目を選定して、輸出拡大への突破口を切り開いていくべきと考えますが、所見を伺います。

 農業における希望の象徴として、全国和牛能力共進会があると思います。

 先ほど、菊地恵一議員が詳しく取り上げておりましたが、この二年前となるという、このタイミングを私はぜひ生かすべきと考えております。これまでは日本一を目指すという長期的思考でありますが、やはりこれから日本一をとるという強い機運を盛り上げていく必要があると思っております。二年前というこの節目を最大のチャンスとして生かしていくべきと思いますが、知事の意気込みをお示しいただきたいと思います。

 次に、国の補助事業である強い農業づくり交付金についてであります。

 本事業は、本県でも平成十八年度以降で五十五の農協や農業法人等が施設や設備の整備等に関しておおむね半額の補助を得ながら推進してきました。全国においてもニーズの高い事業であり、昨今は補助対象となることができない場合もあります。そうした中、十一県は、国補助に対して上乗せ補助を行っています。それは単に上乗せをするということではなく、県としての農業振興における最重要課題を解決する取り組みに対して上乗せをするような、県としての農業振興に対する明確な意思が示されているのだと思います。本県は、そうした上乗せ補助ではなく、みやぎの農業地域活性化拠点モデル事業などにおいて独自色を打ち出していますが、私は、事業の性質によっては上乗せ補助もより効果的ではないかと思っています。特に農協が施設整備する米や大豆等のカントリーエレベーターや倉庫などは、受益者が極めて広範囲で大人数であり、投資効果が高いと言えます。そうした意味において、強い農業づくり交付金における事業の性質によっての上乗せ補助の制度も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、所見を伺います。

 この綱の最後に、農業生産基盤整備について伺います。

 六月十九日、村井知事は、国の関係省庁に対して施策や予算に関しての提案・要望を行っています。その中で、競争力強化に向けた農業生産基盤整備の推進については、農林水産省に対して予算総額の増額を要望しているところであります。もちろん、現場レベルでも、予算の増額が最大の願いでありますが、同時に、今後の基盤整備事業のあり方についても提案すべきと考えます。現在行われている工事の多くが着工以来十年をはるかに超えている状況であり、現場の負担感は極限に来ています。そうした意味においては、特に面的整備が終わった箇所については優先的に完了させる予算を確保することや、今後スタートする事業においても、着工後、最長でも五年以内に面的工事が完了するような仕組みにすることなど、現場視点での要望を加えていくべきと考えますが、所見を伺います。

 最後に、安心できる医療福祉環境の実現についてであります。

 県内では在宅生活している重症心身障害児は約三百人いると言われており、大崎市では十数名のお子さんが拓桃医療療育センターに定期的に通院しているとお聞きしています。私も、以前から、地元の大崎重症心身障害児者を守る会の方々より、その通院の困難さについて訴えをいただいており、大崎市民病院が建設される際に、拓桃医療療育センターの分室を設けてほしいという要望もいただいていました。以前より、菊地恵一議員も取り上げていたところでありますが、拓桃医療療育センターがこども病院の中に統合されたことや、新大崎市民病院も開設されたことを受けて、過日、大崎市と宮城県側で意見交換があったとお聞きしました。もちろん簡単に結論が出ることではないと思いますが、第六次宮城県地域医療計画の中で、小児医療では、安心して在宅医療を継続できる体制を目指しますとの将来目標を掲げ、拓桃医療療育センターの基本理念にも、在宅支援の拠点施設として障害児・者の地域生活を支えるを位置づけていますので、すべての可能性を排除することなく、議論を深めていただきたいと思っています。

 時を同じくして、栗原市にある宮城県立循環器・呼吸器病センターの今後のあり方について、本県と栗原市と医療関係者等での協議が始まったところでもあり、そうした中での選択肢も排除することなく、県としての責任を果たすためにも、じっくりと実現の可能性を追求すべきと思いますが、所見を伺います。

 次に、本年二月県議会の予算総括質疑で取り上げましたが、医療的ケアを必要とする子供の社会的基盤の整備についてであります。

 改めて、大崎市役所にて保育担当の方とお話をさせていただき、看護師がそもそも不足していること、ハード面において保育所そのものの環境が整っていないこと、ケアをする技術的な蓄積が不足していること、ケアを補完する医療との連携を整備する必要があることなどなど、実現していく上でのハードルが高く、単独市町村での取り組みだけでは極めて難しいと感じました。やはり県としての看護師派遣制度を創設する、又はそうした取り組みを行う市町村に対して支援する制度を創設するなど、県としての役割を果たすべきと考えます。前回質疑においては、まず、県内における実情を把握するところから始めるとのことでしたが、現時点での把握状況についてお伺いいたします。あわせて、今後に向けた考え方についても、改めてお伺いいたします。

 ことし一月三十日、村井知事にも出席をいただき、二十数年来の悲願であった聴覚障害者情報センターが開所いたしました。また、五月三十日には、運営の関係団体が集まり、開設のお祝い会が開かれ、大きな喜びに包まれました。

 当センターの最大特徴として、地域に出向いての活動であるみみサポサロンは極めて有意義に展開されています。広い県内の中で、それぞれの地元において懇談ができ、相談ができ、一つのコミュニティーを補完する役割を果たしています。平成二十五年度では、十二市町で四十二回開催し、六百三十五人の参加があり、平成二十六年度では、十三市町で三十七回開催し、計六百二十七人の参加となっており、県内各地において定着してきました。また、そうして出向くことにより、市町村との連携も徐々に深まっているところであります。

 一方、予算的な裏づけという点では、国の予算を相当に活用しての運営であるために、今後国の予算動向によっては活動が制限される可能性があるのではないかと危惧するものですが、県としては、うぶ声を上げたセンターをじっくりと育てていくという視点での配慮が必要と思いますが、所見を伺います。

 以上で、壇上からの一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 中島源陽議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、宮城版地方創生の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 初めに、我が県の地方創生における地方の定義についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の地方創生総合戦略においては、地方に関して、県内全域をその対象地域としてとらえており、仙台都市圏等の都市部を初め各圏域の中心都市や過疎地域等の条件不利地域も含めまして、県内あらゆる地域において施策を展開していくこととしております。県内のいかなる地域におきましても、将来にわたって持続的でだれもが安定した生活を送ることができるよう、市町村と連携して、地方創生の取り組みを推進してまいります。

 次に、我が県の総合戦略に地方に暮らす人の意思を尊重するという理念を掲げるべきとの御質問にお答えいたします。

 宮城の将来ビジョンにおきましては、県政運営の理念として、県民一人一人が美しく安全な県土にはぐくまれ、産業経済の安定的な成長により幸福を実感し、安心して暮らせる宮城の実現を掲げているところであり、宮城県地方創生総合戦略(中間案)においても、宮城県震災復興計画とあわせて、その理念の実現に向けた取り組みを加速していくこととしております。また、県の役割については、地域に暮らす人々の意思を尊重する立場から、市町村、民間事業者、団体等が主体性を持って対応する取り組みを支援し、その効果が最大化される役割を担うこととしております。

 地方創生の推進に際しては、特にその主役である市町村がそれぞれの地域の実情に即した具体的な取り組みを展開していくことが重要と認識しておりますが、あわせて、それぞれの地域の方々がみずからの思いや志を持って活躍し、暮らしていけるよう、十分に配慮しながら取り組みを進めてまいります。

 次に、我が県の総合戦略における切れ目ない人づくりについての御質問にお答えいたします。

 地方創生の推進に当たりましては、未来に向けて、今を生きる私たち自身一人一人の取り組みが子や孫など次の世代に受け継がれていくということ、すなわち、未来に対する私たちの責任をしっかりと認識して、その一歩を踏み出していくことが必要であると考えております。また、それぞれの地域の特性に応じ、多様な主体や幅広い世代の方々が地域の魅力を高めていくため、さまざまな課題に挑戦していくことも求められております。

 そのためにも、人づくりについては大変重要なテーマと考えており、中間案では、若者に対する総合的な就業環境の整備に取り組むほか、地域で活躍する復興支援員や地域おこし協力隊への支援、女性の活躍促進、働く意欲のある高齢者や障害者の就業、雇用環境の整備など、だれもが活躍できる地域づくりを推進していくこととしております。地方創生を進めていくためには、みずからの地域を思い、地域で活躍していく人を育成し、支えていく視点が極めて重要であることから、最終案の策定に向け、人づくりの視点を重視して検討を進めてまいります。

 次に、移住・定住対策の基本的な考え方と市町村との共通理解による取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 首都圏を初めとする県外にお住まいの方々に宮城県への移住・定住を働きかけていくためには、雇用の場の創出や子育て環境の充実など、安心して移住していただける環境を整えるとともに、豊かな自然や歴史文化、更には暮らし方など、我が県の魅力の発信をあわせて行い、宮城県に住んでみたいと思っていただくこと、いわば移住先としての宮城ブランドを確立することが重要であると考えております。今後、関連する施策を有機的に連携させながら、移住・定住の取り組みを順次充実させてまいりたいと考えておりますが、まずは、移住希望者向けの相談窓口として、東京及び仙台にみやぎ移住サポートセンターを設置し、仕事と暮らしの情報を総合的に提供するとともに、首都圏での就職セミナーや面接会等の就職支援を拡充するなど、ワンストップできめ細やかな移住支援を行ってまいります。また、市町村との連絡会議等を通じまして、移住相談者のニーズや先進事例などの情報共有を図るほか、地域での受け入れ体制の整備や、首都圏で開催される移住・交流イベントへの共同参加など、市町村と連携した取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、自死対策の推進についての御質問のうち、自死意識の生まれにくい地域づくりの推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 県民が地域とのつながりの中で自分らしく生きることができ、自死を考えることがないような社会づくりは、自死予防の観点から重要な視点であると考えております。現在、広く県民を対象としたゲートキーパー養成研修や講演会などの開催により、気づき、つなぎ、見守りなどをキーワードに、自死予防の意識や取り組みについて啓発をしているところであります。また、市町村においては、コミュニティーづくりとして、地域の中でサロン等の交流会の場を設け、孤立防止に努める取り組みを行っております。

 県といたしましては、今後とも、自死予防の推進を図りながら、すべての県民が安心して生き生きと暮らせる地域社会づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、希望の持てる農業振興についての御質問のうち、全国和牛能力共進会宮城大会に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 全国和牛能力共進会は五年に一度開催されるもので、平成二十九年の宮城大会においては、仙台牛の日本一獲得が大きな目標となっております。こうしたことから、実行委員会においては、開催の二年前となることし九月七日に、会場である夢メッセみやぎにおいて決起大会を開催する予定としております。決起大会では、和牛生産者や関係団体、実際に仙台牛を使用していただくホテルや旅館等の皆様が一堂に会して、日本一獲得に向けた熱意を内外にアピールし、全共宮城大会に向けて機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 また、県においては、肉用牛産地としての情熱が盛り上がっている機を逃すことなく仙台牛のPRを図ることとしており、これとあわせて、全共宮城大会を広く県民に周知してまいりたいと考えております。引き続き、実行委員会活動を強力にバックアップしながら、関係機関や県議会の皆様とも連携をいたしまして、「獲るぞ、全共日本一」に向け、最大限努力してまいります。

 次に、大綱四点目、安心できる医療福祉環境の実現についての御質問のうち、聴覚障害者情報センターについてのお尋ねにお答えいたします。

 長年、聴覚障害関係者から御要望いただいていた宮城県聴覚障害者情報センターをことし一月に開所いたしました。センターでは、字幕つき映像の貸し出しなど、本来の聴覚障害者情報提供施設としての機能に加え、震災の教訓を踏まえ、聴覚障害者を地域で支えるつながりを構築する機能として、みみサポサロンなどのいわゆるアウトリーチ型の支援を行っております。これは、震災を経験した中から、当事者や関係団体とともに時間をかけて築いてきたもので、まさに宮城モデルと言える取り組みとして全国から注目されているところであります。

 県といたしましては、国の予算の動向を注視しながら、必要な財源の確保に努めるとともに、開所して日が浅いことから、聴覚障害関係団体や市町村とともに、センターを地域に根差した施設へと更に発展させてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱二点目、自死対策の推進についての御質問のうち、宮城県自殺対策計画の成果と評価及び自死予防情報センターによる効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、平成二十一年三月に策定した宮城県自殺対策計画に基づき、市町村及び民間団体等と連携を図りながら、積極的に自死対策の取り組みを推進してまいりました。その結果、計画の数値目標としている人口十万人当たりの自殺死亡率は、計画策定時の二七・八から平成二十六年には一九・六と減少しており、計画に基づく取り組みが一定の成果を上げているものと評価しております。

 その一方で、震災の影響などによる自死の増加が懸念されることから、六月一日に宮城県自死予防情報センターを開設し、自死対策の総合的な支援体制の強化を図ることといたしました。同センターの設置によって、自死に関する専門的な相談支援の充実や、市町村及び関係機関・団体等との連携の強化を図ることにより、これまで以上に自死予防を推進してまいりたいと考えております。

 次に、自死対策の数値目標についての御質問にお答えいたします。

 宮城県自殺対策計画では、一人でも多くの自死を考えている人を救うことを目標として明記し、計画最終年である平成二十八年における自殺死亡率を一九・四とする数値目標を掲げております。計画の策定に当たっては、段階的な数値目標を設定することとはなりますが、自死によって亡くなる方をゼロにすることを目指して、市町村及び関係機関・団体等との連携を図りながら、自死対策の更なる推進に努めてまいります。

 次に、大綱四点目、安心できる医療福祉環境の実現についての御質問のうち、拓桃医療療育センターの分室設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 拓桃医療療育センターには、在宅で生活している障害児が県内一円から通院しております。このため、同センターのサテライト機能の設置に向け、運営形態の問題を初め、医療法上の施設設備の整備や医療スタッフの確保など、さまざまな課題について、大崎市、大崎市民病院及び関係機関とともに検討を重ねているところです。ことし四月に、拓桃医療療育センターの運営を県から地方独立行政法人宮城県立こども病院に移行していくことなど、状況の変化を踏まえ、引き続き、在宅で生活している障害児が地域で安心して生活できるよう、今後も地元自治体とともに幅広く検討してまいります。

 次に、保育所等における医療的ケアの支援についての御質問にお答えいたします。

 県では、今年度、医療的ケアを必要とする障害児者及びその家族を対象としたアンケート調査を行うこととしております。この調査において保育に対するニーズも把握したいと考えており、現在、調査対象や調査項目を整理しているところです。医療的ケアを必要とする児童については、一部の市町村において保育所に看護師を配置するなど、実情に応じて受け入れているところでありますが、看護師や保育所内での専用スペースの確保といった課題があることから、保育ニーズ等の調査結果を踏まえて、県としての支援のあり方を検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。

    〔経済商工観光部長 吉田祐幸君登壇〕



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、宮城版地方創生の取り組みについての御質問のうち、鳴子峡についてのお尋ねにお答えいたします。

 鳴子峡は、鳴子温泉とともに、我が県を代表する観光地でありますが、遊歩道については、平成十九年の落石事故やたび重なるのり面の崩落により、現在、全面通行どめの状況にあります。これまで、県では、一部区間の早期開通を目指し、国から配分された国庫補助金の多くをのり面工事の実施主体である大崎市に交付し、支援してまいりました。大崎市からは、平成二十一年度から着手した遊歩道やのり面などの工事がことし秋で終了し、おおむね四分の一の区間は通行できる見込みであり、残りの工事についても、来年度には約六割が通行できるよう取り組みたいと伺っております。しかしながら、落石事故が起こった回顧橋から長生橋間の整備については、技術的な課題があるため、早急な対応は難しいものと考えております。

 こうしたことから、県といたしましては、まずは、工事が終了し、安全が確保できた場所からできるだけ早く開通できるよう、大崎市と調整を図ってまいります。また、現時点で整備のめどが立っていない区間については、今後、国など関係機関と工法等の課題解決に向けた検討を進めてまいります。

 次に、宿泊施設の耐震経費についての御質問にお答えいたします。

 県では、耐震改修促進法が改正されたことに伴い、国の制度を活用し、昨年度から耐震診断を、そして今年度から耐震改修を対象とした補助制度を創設したところです。その中でも、宿泊施設の耐震化は、我が県の観光振興を図る上でも大変重要であると考えておりますが、耐震改修工事については多額の費用が必要となるため、国や県などの補助金を活用してもなお多額の自己資金を工面する必要があります。こうしたことから、資金調達の手段としては、県制度融資のほか、日本政策金融公庫などの政府系金融機関による融資や通常の融資が想定されます。しかしながら、多額の資金を一つの金融機関から借り入れることが困難な場合も考えられることから、県といたしましては、協調融資などにより資金調達が円滑に行われるよう、今後、関係金融機関に対し要請を行い、耐震改修が早期に実施されるよう支援してまいります。あわせて、国に対して、補助制度の拡充など更なる支援策を要望してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。

    〔農林水産部長 後藤康宏君登壇〕



◎農林水産部長(後藤康宏君) 大綱三点目、希望の持てる農業振興についての御質問のうち、消費者に選ばれる米づくりについてのお尋ねにお答えいたします。

 消費者に選ばれる米となるためには、需要に応じた多彩な米づくりや新しい需要の創出など、販路の拡大による売れる米づくりに取り組むことが重要であると認識しております。このため、県、全農宮城県本部など関係団体で構成する宮城県米づくり推進本部において決定した平成二十七年度稲作推進の基本方針に基づき、実需者のニーズを反映した契約栽培の拡大推進や、鳴子の米プロジェクトを初めとする地域ブランド米の創出支援のほか、次期主力品種の早期育成を進めているところであります。

 県といたしましては、関係機関・団体と一体となって売れる米づくりをより一層推進し、宮城米の価格向上と早期完売に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に、県産農林水産物の取扱店の増加についての御質問にお答えいたします。

 県産農林水産物の販売を拡大するためには、県内外において広報、PRを行い、認知度を上げるとともに、実際に県産農林水産物に触れて購入できる機会をふやすことが重要であると考えております。このため、県では、外食産業やスーパーマーケット等のバイヤーを対象とした商談会の開催や、県外のホテル、レストランにおける県産食材を使用した食材王国みやぎフェアの開催などを通じ、県産農林水産物の販路拡大に取り組んでいるところであります。今年度は、新しい取り組みとして、首都圏バイヤーを対象とした試食商談会やバイヤーのニーズに対応するカタログ作成とその活用による商談会の開催、また、全国展開する飲食店等への職員みずからの売り込みなど、県産農林水産物の取扱店拡大に向けて、より積極的に取り組んでまいります。

 次に、先導的品目を選定した輸出の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 輸出促進に向けた取り組みとしては、これまで宮城県食品輸出促進協議会等と連携して、海外食品見本市への宮城県ブースの出展や海外スーパーでのフェアを開催し、食材王国みやぎの普及浸透を図るとともに、海外での商談会参加に対する助成や海外バイヤーとの商談会開催などの販路開拓支援を行ってきたところです。こうした取り組みにより海外バイヤーとのネットワークが構築され、新しい販路開拓につながるなどの成果が出てきておりますが、他県の事例のように、より具体的な輸出支援が求められているものと認識しております。このため今年度は、東南アジアなどの新興国も視野に入れ、国の輸出拡大戦略に呼応しながら、輸出量の拡大を目指すこととし、県が基幹となる輸出品目を定め、重点的にプロモーションを展開する事業を創出しましたので、こうした事業も活用しながら、県産品の輸出拡大に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、強い農業づくり交付金の上乗せ補助についての御質問にお答えいたします。

 県では、これまで農業施設や機械の導入に当たっては、事業費五千万円以上の場合には補助率二分の一の国庫補助事業である強い農業づくり交付金の活用を、また、国庫補助事業の対象とならない事業費五千万円未満の場合には補助率三分の一の県単独事業である市町村振興総合補助金の活用を進めてまいりました。しかしながら、アグリビジネスなど、六次産業化や経営規模拡大へ向けた事業要望が多いことから、補助率二分の一の県単独事業であるアグリビジネス・チャレンジ支援事業や、みやぎの農業地域活性化拠点整備モデル事業を創設し、支援メニューの拡大に努めてまいりました。県といたしましては、このような補助制度を有効に活用することにより、地域のさまざまなニーズに対応し、我が県農業の振興に努めてまいります。

 次に、農業生産基盤整備についての御質問にお答えいたします。

 農業生産基盤整備事業については、東日本大震災からの復旧・復興に重点を置きつつ、必要な農地整備などを計画的に進めているところであります。このような中、平成二十七年度の農業農村整備事業関係予算は、国の割り当て額が県予算に対して約六割の充足率となっております。こうした状況を踏まえ、事業の推進に当たっては営農等に支障が生じないよう地元調整を行いながら、早期の効果発現に向け、面的整備を優先して進めているところです。県といたしましては、事業工期の長期化している地区の早期完了や新規採択地区の計画的な事業執行のため、国に対して地域の実情を丁寧に説明しながら、引き続き、農業生産基盤整備事業の必要な予算の確保を働きかけてまいります。

 以上でございます。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) 御答弁ありがとうございました。

 先ほど、二年前ということで、全共の話をしまして、知事から九月七日、夢メッセで決起大会ということで県を挙げてということでありました。非常に心強い答弁でありましたが、それは村井知事を先頭にしてというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○副議長(渥美巖君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 実行委員会の委員長は若生副知事でございまして、若生副知事を先頭にして頑張ります。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) ぜひ、実行委員長と知事が表に立って、両輪でしっかりとこの機運を盛り上げていただきたいというふうに思っておりますので、要請をしておきたいと思います。

 更に、農業問題をいろいろ取り上げた中で、お米の消費の問題で、答弁の中に、次期主力品種のお話がありました。このことは、いろんな機会で、いつ出るのか、農業、特に稲作関係者、非常に期待を持っているところであります。現時点の見通しをぜひお聞かせください。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 現在、栽培特性がすぐれた有望系統が複数ありまして、東北二百十号については現地試験と並行して食味分析試験や炊飯特性試験を実施してございます。現地試験三年目の東北二百十号につきましては、今年度中に奨励品種に採用された場合には、最短で平成三十年に一般作付が可能となるというふうに考えておりますが、段階段階で手続を踏んで進めていきたいというふうに思います。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) 先ほど、ささ結のお話を例に出しました。東北百九十四号であります。古川農業試験場で誕生したわけですけれども、県として今売り込んでいるのではなくて、大崎市が県にかわってささ結という名前をつけて売り出そうとしております。やはり県として、この新しい品種を生み出した責任、またそれを売り出す戦略というのは、基本的にそこは県が本来担うべきではないかと私は思っています。ただ、今回のお米は大崎市にとっても非常に有意義だということで、そうしたコンソーシアムもできて売り出そうということでありますので、今、部長お話しのように、新しい品種ができそうだという、三年前から、前も言いました新潟県はその米を売り出すための戦略をつくって予算をつけてやっています。そういう意味で、今ただ試験場でできてますというだけでとめないで、しっかりとそれをどう売り出すのかというのを今のうちからぜひしっかり検討いただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(渥美巖君) 農林水産部長後藤康宏君。



◎農林水産部長(後藤康宏君) 売れる米づくりに向けまして戦略的にプロデュースを考えながら、二百十号の売り方について進めていきたいと思います。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) しっかりと、この件についてもまた追及をしていきたいというふうに思います。

 次に、自死対策の件であります。最終的にゼロにしていくということの答弁をいただきました。私は見たときに、この目標が一九・四という数字、それは更に十年前の二七だったでしょうか、その数字から見れば低い数字かもしれませんが、私の感覚からすると、県の計画で一九・四というその数字を拳げることの感覚自体、私はちょっと理解しづらいなと思ったんです。やはり数字とすればゼロを目指すということをどこまでもしっかりと打ち出すことが県の責務ではないかなというふうに思いますが、再度お尋ねいたします。



○副議長(渥美巖君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) この自殺対策計画で一九・四という目標を掲げましたのは、当時、宮城県の自殺死亡率が全国平均よりも高かったという状況の中で、国全体の自殺死亡率を二〇%減少させると。そのときに、一九・四となるというところに合わせたと、全国平均まで持ってきましょうという思いで一九・四の目標を掲げたという経緯がございます。ただ、おっしゃるように、自死をゼロにしていくのだというところの思いは県民共通だと思いますので、今後、この計画の見直しなどもある中で、そういう思いのところと、施策としての有効性を図るための指標という意味でどのようにあらわしていくかということを検討してまいりたいと思います。



○副議長(渥美巖君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) ぜひ、だれもがゼロであってほしいというふうに願っているわけでありますので、そこは県としての強い意思を示していただきたいと思っております。

 最後に、鳴子峡の御回答いただきました。開通、答弁できる部分と、また、なかなか難しい部分があると。更には国とも検討ということであります。花渕山のバイパスのトンネルが国の直轄になってすさまじく早く開通予定になった例があるように、やはり国の知見も生かすべきと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。いかがですか。



○副議長(渥美巖君) 経済商工観光部長吉田祐幸君。



◎経済商工観光部長(吉田祐幸君) 鳴子峡、極めて重要な観光資源でございますので、地域の皆様の思いにこたえられますよう、しっかり国とも相談をさせていただきたいと思っておるところでございます。



○副議長(渥美巖君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(渥美巖君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時散会