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平成27年  2月 定例会(第351回) 03月04日−08号




平成27年  2月 定例会(第351回) − 03月04日−08号













平成27年  2月 定例会(第351回)



       第三百五十一回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第八号)

平成二十七年三月四日(水曜日)

  午前十時開議

  午後三時四十五分散会

      議長                     安藤俊威君

      副議長                    渥美 巖君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                橋本 潔君

      総務部長                   岡部 敦君

      震災復興・企画部長              山田義輝君

      環境生活部長                 佐野好昭君

      保健福祉部長                 伊東昭代君

      経済商工観光部長               犬飼 章君

      農林水産部長                 吉田祐幸君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             宮原賢一君

      総務部秘書課長                平間英博君

      総務部財政課長                齋藤元彦君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   吉田 計君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   冨田政則君

    人事委員会

      委員長                    小川竹男君

      事務局長                   谷関邦康君

    公安委員会

      委員長                    鎌田 宏君

      警察本部長                  横内 泉君

      総務部長                   吉田邦光君

    労働委員会

      事務局長                   武藤伸子君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   土井秀逸君

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    議会事務局

      局長                     菅原久吉君

      次長兼総務課長                西條 力君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 泉 洋一君

      総務課副参事兼課長補佐            菅原 正君

      議事課長補佐                 菅原敏彦君

      政務調査課長補佐               諸星久美子君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第八号

                平成二十七年三月四日(水)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百六十五号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて

第三 議第一号議案ないし議第五十七号議案及び議第百五号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第一号ないし報告第百十五号

第四 一般質問

   [堀内周光君、齋藤正美君、今野隆吉君、遠藤いく子君]

第五 議第百四十三号議案 平成二十六年度宮城県一般会計補正予算

第六 議第百四十四号議案 平成二十六年度宮城県県有林特別会計補正予算

第七 議第百四十五号議案 工事請負契約の締結について(十八成等林地荒廃防止施設災害復旧工事)

第八 議第百四十六号議案 工事請負契約の締結について(崎野林地荒廃防止施設災害復旧工事)

第九 議第百四十七号議案 工事請負契約の締結について(荒浜漁港泊地災害復旧及び鳥の海沿岸漁場整備工事)

第十 議第百四十八号議案 工事請負契約の締結について(仁斗田漁港岸壁等災害復旧及び野積場補修工事)

第十一 議第百四十九号議案 工事請負契約の締結について(荒浜漁港導流堤等災害復旧並びに新築及び改築工事)

第十二 議第百五十号議案 工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋等災害復旧及び改築工事)

第十三 議第百五十一号議案 工事請負契約の締結について(渡波漁港桟橋等災害復旧工事(その二))

第十四 議第百五十二号議案 工事請負契約の締結について(閖上漁港防潮堤新築工事)

第十五 議第百五十三号議案 工事請負契約の締結について(波路上漁港防潮堤災害復旧工事)

第十六 議第百五十四号議案 工事請負契約の締結について(気仙沼漁港防潮堤等災害復旧及び野積場補修工事)

第十七 議第百五十五号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港護岸等災害復旧及び新築工事)

第十八 議第百五十六号議案 工事請負契約の締結について(一般国道三百九十八号大和田川橋(仮称)新設(上部工)工事)

第十九 議第百五十七号議案 工事請負契約の締結について(一般国道三百九十八号真野川橋(仮称)新設(上部工)工事)

第二十 議第百五十八号議案 工事請負契約の締結について(登米沢地区海岸護岸等新設工事)

第二十一 議第百五十九号議案 工事請負契約の締結について(追波沢川等護岸等災害復旧工事)

第二十二 議第百六十号議案 工事請負契約の締結について(皿貝川護岸等災害復旧工事(その二))

第二十三 議第百六十一号議案 工事請負契約の締結について(津谷川護岸等災害復旧工事(その二))

第二十四 議第百六十二号議案 工事請負契約の締結について(津谷川護岸等災害復旧工事(その三))

第二十五 議第百六十三号議案 工事請負契約の締結について(淀川護岸等災害復旧工事)

第二十六 議第百六十四号議案 平成二十六年度市町村受益負担金について

第二十七 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百六十五号議案

三 日程第三 議第一号議案ないし議第五十七号議案及び議第百五号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第一号ないし報告第百十号

四 日程第四 一般質問

       〔堀内周光君、齋藤正美君、今野隆吉君、遠藤いく子君〕

五 日程第五ないし日程第二十六 議第百四十三号議案ないし議第百六十四号議案

六 日程第二十七 請願

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△開議(午前十時)



○議長(安藤俊威君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安藤俊威君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、四十二番藤原のりすけ君、四十三番内海太君を指名いたします。

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△議第百六十五号議案



○議長(安藤俊威君) 日程第二、議第百六十五号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百六十五号議案は、三月三十一日で任期満了となります監査委員の遊佐勘左衛門さんの後任として、新たに成田由加里さんを選任することについて御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(安藤俊威君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第一号ないし議第五十七号議案



△議第百五号議案ないし議第百四十二号議案



△報告第一号ないし報告第百十五号・一般質問



○議長(安藤俊威君) 日程第三、議第一号議案ないし議第五十七号議案及び議第百五号議案ないし議第百四十二号議案並びに報告第一号ないし報告第百十五号を議題とし、これらについての質疑と、日程第四、一般質問とをあわせて行います。

 なお、齋藤正美君から、お手元に配布のとおり、質問通告に変更がありました。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五番堀内周光君。

    〔五番 堀内周光君登壇〕



◆五番(堀内周光君) 議長のお許しをいただきましたので、大綱二点、質問をさせていただきます。

 今大会準優勝で世界ランク自身最高位の四位となった錦織圭選手、現在の世界ランキング制度が始まった七三年以降、シングルスで世界ランク四位となるのは、一九九五年にクルム伊達公子選手が記録した日本人最高位に並ぶことになり、日本人として誇らしく、大変うれしく思います。これは日本人も世界共通のルールでテニスをしているからにほかなりません。日本独自のローカルルールでテニスをしていたら、何十年たっても、ルールの異なる世界の決勝戦に立つことはないでしょうし、世界ランク四位などあり得なかったと思います。野球もしかりで、マー君やイチローが存在するのは、本場アメリカ大リーグとほぼ同じルールで野球をしているからです。同じルールでしていれば、必ず全員が大リーグに行けるわけではありませんが、ローカルルールで野球をしていたら、イチローもマー君も決して大リーグで活躍することはなかったと思います。

 このことは企業にも同じことが言えるはずです。グローバルなルールにのっとって世界標準のルールの中で企業経営することで、初めてグローバルに認められる存在になる可能性が生まれたり世界級の企業が生まれ得るのではないでしょうか。我が国の構造的な労働力不足は、これからより深刻になっていくと思われますので、今よりもフレキシブルな雇用体系や女性の活用が議論されています。しかし、必要なのは、労働人口ではなく、労働能力です。生産性が低い人を無理くり労働者にするなど、数だけふやしても仕方がありません。そう考えるとき、我が国でその活用が大きくおくれているのは、女性だけではなく、若い人たちです。我が国の年功序列システムは、かつての規格大量生産をする時代には効率的でしたが、現在では時代おくれのシステムです。規格大量生産をするには、日本人の賃金は高くなってしまいました。賃金の安い中国やインドなどと規格大量生産で競っても、私たちは豊かになれません。知的、創造的な分野で世界の中で競争していかなければいけない時代、そして、人口構造もピラミッド型から逆ピラミッド型になった現代、年功序列のピラミッドを含むシステムは機能しません。テニスのダブルスのパートナーやプロ野球チームを年功序列で組んでは、勝てるはずがありません。組織の目的に合わせて、老若男女、適材適所でチームを組まなければ、勝てないのではないでしょうか。我が国の競争力を強めるためには、時間外労働をフレキシブルにするとか、女性や若者の登用を考えることはもちろん、この年功序列という我が国に厳然と存在する従来の非効率的な仕組みを今こそ見直すべきだと思っておりますし、そのような従来は効率的であったが、今では非効率的な仕組みは、どんどん変えていくべきだと思います。

 スポーツに限らず、さまざまな分野で日本は規制改革をして、もっと世界標準ルールを導入して競争力をつけていくべきではないかという視点と、既存の組織システムのままではいけないのではないか、変える必要があるのではないかという観点などから、以下、大綱二点、質問をさせていただきます。

 宮城県の行財政改革について。

 県は、二〇一五年から二〇一八年度の四年間の中期財政見通しをまとめ、社会保障費が毎年百億円規模でふえ続けるなどして、一六、一七年度には危機的な財政状況を示し、早期健全化基準まで悪化する見通しを示しました。一八年度で、県の貯金に当たる財政調整基金がなくなり、百八億円の財源不足に陥る見通しです。県財政は非常に厳しく、少しでも歳入をふやし、トヨタ自動車の看板方式による合理化が、乾いたぞうきんを絞ると呼ばれたように、知恵を出し、歳出を少しでも減らすことが求められます。

 以前、東北電力からではなく、PPS、新電力からも電気を購入すべきとの提案に対し、知事からは、継続的、安定的な電力供給、災害時の対応力、契約履行の確実性の三点を重視しているので、他県のPPS調達状況を見きわめながら調達方法を検討すると、余り積極的ではない回答をいただいておりましたが、他県では、昨年末までに二十三都道府県が本庁舎で使う電気を次々とPPSに切りかえております。宮城県のPPS活用は宮城県図書館だけですが、図書館だけでも三年契約で百万円以上の節約ができております。以前知事から指摘のありました点についての問題が発生していないかどうか調べるために、神奈川県に視察に行ってまいりましたが、どの県も問題がない上、PPSが万が一電力が不足しそうなときには逆ざやになろうとも、電力会社から電気を購入して供給するように契約を結んでいるので問題ないとの回答でした。ちなみに、神奈川県は、平成二十七年度で県施設の九五%、三百二十六の県施設にPPSを導入し、年間三億四千万円の電気料金を節減しています。以前知事が指摘した事項についての不安もほとんどない上、二十三もの都道府県が本庁舎で使う電気を切りかえている実績がある今、厳しい財政状況の宮城県がPPSにも参入機会を開かないのはおかしいのではないでしょうか。PPSにも参入機会を開放することは、より電気料金の削減ができるだけではなく、電力市場の活性化を通じてPPSを育成し、電力供給体制を強化することにもつながることから、県としても積極的に競争入札を実施していく必要があると思います。PPSの供給能力は、東北電力等の一般電気事業者に比べて低い上、PPS側が急増する新規事業に対応し切れないという状況があるということも聞いておりますが、少なくとも入札をしない限りは入札のメリットを甘受することはできないのですから、中長期的な視点からPPSが参入しやすくなるような条件整備をして、東北電力との期限が切れる施設については、順次、入札での対応をしていくべきだと思いますが、電力調達における競争入札の拡大について今後どのように取り組んでいくのか、知事にお伺いいたします。

 業務効率化等による経費削減に関して言えば、固定電話回線、携帯電話回線の一括契約による経費削減ができるはずです。県の施設の通話料金と契約の相手方について管財課に調べていただいたところ、電気料金は、合同庁舎で年間約七千五百万から八千二百万ほど、県庁舎は約一億七千五百万から一億九千五百万円であり、合同庁舎の電気料金は、県庁舎の半額以下にもかかわらず、なぜか電気料金は、合同庁舎で年間千五百三十万円から千七百五十万円で、県庁舎は年間約七百十万円から八百万円と、こちらは県庁舎が警察分を含めていないとはいえ、県庁舎の電話料金の二倍以上になっておりました。不思議です。合同庁舎は、特に電話料金削減の余地があるのではないでしょうか。神奈川県では、固定電話回線、携帯電話回線の一括契約による一億円の経費削減をして、その削減した経費により、タブレット型端末を千六百二十台配置したそうです。現在、宮城県は、NTT、KDDI、ソフトバンクの三社と契約しておりますが、一括契約による経費削減の効果が見込まれるので、一括契約による競争入札を行うべきと思いますが、知事の見解をお伺いいたします。

 なお、現在、携帯電話にはかけ放題サービスがありますが、固定電話のルーター等にこれを組み込むことで、固定電話を使いながら携帯電話のかけ放題を使い、実質固定電話でのかけ放題を使う方法がありますが、こちらも含めて電話料金の削減を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、核燃料税についてお尋ねいたします。

 停止中の原発でもリスクが残りますし、住民の避難計画作成など、原発が立地することで生じる費用は増しております。昨年、藤倉知格議員が質問したとおり、原発が立地する十三道県のうち九道県が核燃料税の仕組みを改め、出力割を導入することで、運転を停止中の原発にも課税できるようにいたしましたが、宮城県は出力割の導入を見送り、一三年六月に、従来どおりの仕組みで条例を更新いたしました。知事は、原子力行政の方向性が不透明であったほか、地域防災計画が修正作業中であり、新たに実施すべき安全対策事業など、全体の財政需要を見込むことが困難であったことから、課税方式は従来のとおり価格割にした、県としては今後財政需要等を勘案しながら適正な課税方式について検討してまいりますとの説明をいたしました。原子力行政の方向性が不透明であっても、安全対策事業など需要を見込むことが困難であっても、原発が立地することで生じる費用があるのですから、他の道県同様に停止中の原子力発電所にも課税できるように出力割を導入すべきと思います。また、知事がおっしゃるとおり、財政需要を考慮すれば、なおさら使途を制限されない、県にとって使い勝手のよい核燃料税は、停止中でも課税できるようにすべきだと思います。他県がやっているのに、宮城県がやらない理由はありません。今後は宮城県でも出力割を導入すると明言すべきだと思いますが、知事、いかがでしょうか。

 福井県から始まった出力割の仕組みを取り入れた核燃料税は、原発がとまっていても税収を確保するように仕組みを改めると同時に、各道県は税率も引き上げております。福井県の場合は一二%から一七%に上げ、核燃料価格と熱出力への課税をそれぞれ八・五%分として、運転停止中も期待する税収の半分は安定的に確保できるようにしました。他の道県も税率をおおむね一七%に上げておりますが、宮城県は核燃料価格の一二%です。厳しい財政状況の中、宮城県も他道県のように一七%に上げるべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。

 退職手当債についてお尋ねいたします。

 退職手当債は窮余の策と存じますが、将来の世代も利益を受けるわけではありませんし、民間企業では、退職金を支払うために借金をするなどあり得ませんし、まず銀行が貸してくれません。県民の多くも納得しがたいものだと思います。宮城県は退職手当を三十年もかけて返済予定とのことですが、間違いないでしょうか。

 退職手当債を発行しながら、民間よりも高額な退職金を払う上、地方自治体は人件費の割合が高いのですから、人件費のマネジメントは今まで以上にしっかりと行う必要があります。鳥取県や高知県など複数の県では退職手当基金がありますが、本来であれば、基金をつくって退職に備えて積んでいくマネジメントが必要だと思いますが、今後、宮城県でも退職手当基金をつくるべきではないでしょうか。

 退職手当債を発行して、退職した方の退職金のためにその後三十年も返済を続けるのは、県民の理解を得られないと思いますが、知事、いかがでしょうか。

 退職金を払うのに退職手当債を発行し、中期的な財政見通しで、一八年度に県の貯金に当たる財政調整基金がなくなり、百八億円の財源不足に陥る見通しを示しているような財政状況にもかかわらず、宮城県は、退職する職員への贈呈用に大量の金杯とバッジを公費で購入しております。県は、財政事情などから、永年勤続表彰時の授与については廃止をしており、対応の整合性がとれないのではないでしょうか。境恒春議員がこのことをただした際には、県政に長年貢献した職員の退職時に県が気持ちを示したことは県民にも理解してもらえるので、今年は行いますというような説明がありましたが、高い退職金を払うのに退職手当債を発行し、中期的な財政見通しで、一八年度に百八億円の財源不足に陥る見通しの中で、県民が理解を示すとは思えません。県政に長年貢献した職員の方々には感謝を表するのは当然ですが、金杯までは不要だと思います。今こそ乾いたぞうきんを絞るときです。知事、せめて来年以降は公費で金杯を購入することは廃止することを決断すべきではないでしょうか。

 県は、県営住宅の滞納家賃約五千七百万円について債権放棄することを決めましたが、公平性からも今後同様のことがないように、債権回収の方法について改善が求められます。青森県は、回収が難しい県営住宅の家賃について、一〇年度末から債権回収会社に収納業務を委託していましたが、入金案内などの代行業務までしかできなかったため、滞納家賃の収納業務を弁護士に委託し、収入未済額の圧縮に努める方針を示しました。ちなみに、成功報酬は回収額の四〇%だそうです。宮城県も、今まで同様の対応をしていては、また同じことが起きると思われますので、青森県のように、回収が難しい滞納家賃の収納業務を弁護士に委託するべきではないでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。

 厚生労働省は、むだな残業を減らして労働の生産性を高めるねらいから、労使の合意が必要ですが、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を決めました。国家公務員については労働基準法の適用除外になっておりますが、地方公務員は労働基準法が適用され、民間と同じであります。官民で労働基準法は同じく適用すべきであるという原則から見れば、ホワイトカラーエグゼンプションが正式に決まれば、それこそ労働の生産性を高めるためにも、宮城県でも導入すべきで、導入しなければ、官民のアンバランスは説得的ではないと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。

 東京都足立区が業務の外部委託を積極的に進めています。平成二十七年度から国民健康保険業務を大規模に委託するそうです。他の自治体でも、図書館運営業務や税の徴収業務の一部、戸籍の入力業務など、業務効率化を進める手段として外部委託を進めておりますが、宮城県は、今後、業務の外部委託についてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。

 オープンデータについてお尋ねいたします。

 オープンデータとは、行政や企業が持つデータをだれもが自由に再利用できる形で公開することで、県民と行政の新しい協働を進めたり経済を活性化していこうというものであります。自治体にとっては、データを公開するだけで、コストをかけずに災害時の避難に役立つ。自分が現在いる場所から市内の避難所まで最短ルートを自動的に検索できるアプリ、時間を有効に活用できるバスの路線図とバスの現在地が一目でわかるアプリ等、市民生活に役立つアプリを自治体だけではなく、第三者が自由につくることができるようになるわけです。

 財政状況が厳しく、行政単独ではさまざまな住民ニーズに十分にこたえることが難しい状況にある宮城県は、積極的に取り組むべきと思いますし、約二年前、平成二十五年六月にオープンデータについて、県のオープンデータへの取り組みに対する知事の見解、今後の取り組み姿勢をお伺いした際に、知事は、次のように答弁されました。電子県庁の推進を図る上で重要なテーマであると考えており、オープンデータへの取り組みも、今後、その一環として推進すべきものと認識をしております。他の自治体における動向を踏まえ、今後、公共データの公表及びオープンデータ活用の促進に向けて取り組んでまいります。非常に前向きの答弁で、うれしく思いましたが、その後オープンデータへの取り組みの進展状況はいかがでしょうか。

 先日報道されましたが、仙台市がオープンデータを開始いたしました。青森県も数カ月前に検討会を開き、積極的に公共データを公開し、二次利用が容易な形式で公開するなど、取り組み方針を明記しております。せっかく知事が二年ほど前に前向きな答弁をされているのに、宮城県は、その後、オープンデータへの実行がおくれているのではないでしょうか。「宮城県 オープンデータ」とネットで検索しても、仙台市のオープンデータポータルが出てくるありさまです。順次公開データはふやせばいいので、早急に春からでもできるところからオープンデータを開始して、行政サービスの向上や市民共同推進、経済活性化を図るべきです。地域課題の解決に貢献する新しいサービスが生まれれば、県民が利益を享受できます。コストをかけずにサービスの向上を図れるオープンデータの具体的な開始時期を知事にお尋ねいたします。

 東日本大震災の遺構として保存すべきか議論が続いている南三陸町の防災対策庁舎について、村井知事は、震災二十年後の二〇三一年三月十日まで庁舎を県有化して存続させる意向を南三陸町に伝えました。県の有識者会議で、原爆ドームに匹敵する価値の高い震災遺構と結論づけられたことによりますが、二分する議論だけに、二十年後に町にお返ししたときに結論を出していただければということで、一時的に県有化する意向とのことです。賛否両論がある上、費用対効果だけでは簡単に判断できない非常に難しい問題ですが、県有化となれば、安全対策を含めた冷静な議論が県議会でもなされるはずです。医学部を県でというときには、議会に唐突感がありましたので、今回はそのようなことがないように、冷静な議論が今後できるように、知事が一時的とはいえ県有化すべきと判断した背景と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 遺族や地元でも賛否両論がありますが、遺構を保存する意義を知事にお伺いいたします。

 調査費など初期費用には復興交付金が使えるように国に求めているが、維持費には県の一般財源を充てるとのことです。県が負担する十六年間の維持費にはどのくらいの費用を見ているのか、お尋ねいたします。

 知事がおっしゃるとおり、確かに防災を伝える貴重な建物であるとは思いますが、それを伝えるにも、建物を一人でも多くの方に見てもらうことが大切になると思います。原爆ドーム、広島平和記念公園は、JR広島駅から約二十分でアクセスがよく、東日本大震災前の二〇一〇年には約百三十三万人の見学者がありましたが、南三陸町は仙台駅や仙台空港から約二時間、原爆ドームに比べてアクセス面で厳しいと思いますが、どの程度の年間見学者数を見込んでいるのか、お尋ねいたします。

 また、日本創成会議が発表した二〇四〇年の二十から三十九歳の若年女性の推計人口によると、南三陸町は県内で一番減少率が高く、減少率は六九・五%です。今回の県有化を人口減少対策に生かす考えもあるのかもお尋ねいたします。

 次に、二番、地方創生についてお尋ねいたします。

 パリ経済学校教授のトマ・ピケティ氏の、「21世紀の資本」が世界的ベストセラーになり、マスコミをにぎわせております。資産を運用して得られる利益率、資本収益率が、働いて得られる所得の伸び、経済成長率を常に上回ることを示し、日米欧の各国内で所得や資産の格差が拡大していることに警鐘を鳴らし、教育における不平等が所得の不平等につながっていることも、ピケティ氏は指摘しております。本書がマスコミ等で頻繁に取り上げられるのは、最近、格差が広がりつつとあると感じていたが、やっぱりそうなのかという納得感があるからではないかなと思われます。

 ハーバード大学生の親の平均所得は米国の上位二%に当たり、東京大学が在校生の家庭状況を調査した二〇一一年十二月発行の二〇一〇年学生生活実態調査の結果によりますと、世帯年収九百五十万円以上の家庭が五一・八%に上っており、つまり東大生の親の世帯年収は約一千万円の家庭が半分以上ということです。ちなみに、厚生労働省発表では、世帯平均年収は約五百五十万円になっています。東大生の半分は、日本の平均世帯年収の約二倍若しくはそれ以上稼ぐ家庭の子供ということです。ちなみに、日本で二十歳以上の人口の中で所得がトップ一%とトップ一〇%に入る年収は幾らだと思いますでしょうか。

 ピケティ氏が引用するワールドトップインカムズデータベースのジャパンを見ると、トップ一%の年収は千二百八十万円、トップ一〇%の年収は五百七十六万円です。人によっては、おれトップ一%なのと驚かれる方もいらっしゃると思います。宮城県職員の発表されている平均年収もトップ一〇%以上です。国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与をもらっている人の中で、トップ一%は年収千五百万円、先ほどの東大生の親の世帯年収一千万円を一人で稼ぐにはトップ四%に入らなければならないということになります。日本では、一流大学、有名大学に進学することが年収の高い大企業や公務員への就職につながっており、親の所得による教育の不平等が所得の不平等につながっています。少子高齢化で人口が減るということは子供が少ない家庭が多いということで、そうなると相続の重要性が増してきますので、人口をふやすこと、子供をふやすことは、相続資産が分散されますので、不平等対策にもつながります。厚生労働省の二〇一二年の調査で、日本の十八歳未満の子供の六人に一人が貧困ということが明らかになりました。一億総中流は過去のものになりました。厚生労働省の相対的貧困率によるひとり親世帯に限ると、一四・六%が貧困という状態です。文部科学省の学校基本調査によると、大学進学率の地域差は二十年で二倍になってしまっており、東京の七二・五%が最高で、青森、岩手は三八%台、最低の鹿児島は三二・一%と、最高の東京都とは四〇%以上の差がついております。ちょうど私が高校を卒業した二十年前は、全国の平均進学率は最低の鹿児島と同じ三二・八%でしたが、二十年間で二一・一%も大幅に伸びて、今では全国の平均進学率は五三・九%になりましたが、残念ながら都道府県別の進学率の地域最大差は二倍にもなってしまいました。

 地域創生は経済面だけではなく、将来の所得にも直結する教育に対する投資も重要であるとの観点から、以下、質問をさせていただきます。

 県は、みやぎ旅行券発行事業、宿泊料金の半額を補助する旅行券を市町村の地域商品券事業、プレミアム商品券とうまくかみ合わせたい意向ですが、今までの地域再生関連の政策を検証、総括はしているのでしょうか。過去何度も地域政策を打ってきたにもかかわらず、このありさまですから、過去の消費喚起の効果で税収はふえたのか、消費の反動減はなかったのか、過去の検証と総括は必須のはずです。知事に、今までの地域再生政策と今後の地方創生戦略の違いについてお尋ねいたします。

 共同通信社の専門調査では、地方創生について、東北や北海道ブロックで支持が広がっていないことが明らかになりました。私の予想ですが、多くの方々が、人口が減ることがまず確実という状況にもかかわらず、人口の一億人維持など従来と同じ発想でいるため、人口が減ることを前提にした明るい将来像が描けないからだと思います。人口が減り縮む町でも、住民の生活の質の維持向上をどのように実現しようとしているのか。多くの県民がイメージしやすいように、知事の地方創生の戦略を御説明ください。

 また、地方創生とコンパクトシティが矛盾するのではないか、コンパクトシティ化で小さな町がなくなってしまうのではないかと考える人もいらっしゃいます。日本の経済圏は、大企業から成るグローバル企業と地域密着のローカル企業の世界に分かれており、三対七の割合ですが、ローカル企業の持続発展には企業と町の集約化が再生のかぎとも言われております。集約化の過程で切られる市町村はないのか。地方創生とコンパクトシティに矛盾はないのか。知事が考える地方創生とコンパクトシティの関係についてお尋ねいたします。

 労働力が減少しておりますし、今まで以上に女性には活躍をしていただきたいと多くの方が思っております。多くの都道府県で女性登用の数値目標を設定しておりますが、宮城県は、まだ設定をしておりません。主査以上など対象役職とともにまずは目標を明確にすることは、物事に取り組む以上必要なことであろうと思いますが、知事の宮城県における女性登用目標数値についてお尋ねいたします。

 次に、教育関係についてお尋ねいたします。

 脱原発とともに脱貧困に取り組まねばならないほど、貧困とされる子供たちが多くいます。県内すべての子供たちに対して、市町村はもちろんNPOやボランティア団体、退職した教職員などともしっかり連携をして、脱貧困のために、無料の学習支援を行い、貧困の連鎖を断ち切る必要があると思いますが、教育長の所見をお伺いいたします。

 ひとり親世帯の貧困率の高さに関連しまして、さまざまな理由で所在地に居住実態がないなどの、十八歳未満の所在不明児が昨年五月段階で二千九百八人、自治体による追跡調査で所在確認がとれたため、昨年十月時点では百四十一人まで減らせました。十月時点で所在が確認できない子供は宮城県にいないと報道されましたが、間違いないでしょうか。

 ちなみに、五月時点では宮城県にはいたのでしょうか。もし、いたとすれば行政が追跡調査を怠っていたということになりますが、その点は改善されているのでしょうか、お尋ねいたします。

 少子高齢化の中でも、安全な地域づくりのためには、高齢者の交通事故を減らすことが重要です。最近ふえているのが高齢者による高速道路の逆走問題ですが、県警察は県内の逆走対策をどのように徹底しているのか、県警本部長にお尋ねいたします。

 被災地宮城県では、津波の影響で急激に人口が減ったところ、ふえたところがありますが、宮城野区新田地区は急激に人口がふえて、仙台市立新田小学校は宮城野区で最大の児童数となりました。人口の急増に伴い、交番の新規設置を求める声も多くなってまいりましたが、今後の新田地区における交番の新規設置の見通しについてお尋ねいたします。

 結びになりますが、今までの政権も地域活性化策を打ってきましたが、なぜことごとく失敗してきたのか、しかもその失敗が情報として上がってこないと、石破地域創生大臣も認めておりますが、都合の悪い情報が上がってこないシステムではいけないのではないでしょうか、改善のしようがないからです。せめて宮城県では、今後の地方創生対策で失敗したことはしっかりと今後の教訓にしていただきたいですし、単にばらまいて弱っているところを政治や行政の力でどうにかしてあげようという従来のばらまき的な一過性の発想や対策ではなく、投資した事業が利益を出し、雇用を生み出し続けるような継続的な地域創生をしていただきたいと思います。ばらまいたときだけ一回だけというこのシステム、構造そのものが私は問題だと思います。同じ効果を得るには毎年ばらまかないといけないわけですから。税金を使わない民間主導の地方創生があってもいいと思います。ばらまきや交付金、公共事業だけでは地方、ふるさとは守れません。予算を配分する従来の発想から踏み出すことこそ地方創生のかなめであると信じて、私の壇上からの一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 堀内周光議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、宮城県の行財政改革についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、核燃料税の出力割の導入及び税率の引き上げについてのお尋ねにお答えをいたします。

 核燃料税を課税している十二道県のうち、宮城県を除く十一道県が出力割を導入し、このうち、青森県を除く十道県が税率を一七%としております。出力割の導入により、原子力発電所が稼働していない場合でも課税することができることを踏まえ、宮城県といたしましては、原子力災害対策重点区域の設定による新たな財政需要等も勘案しながら、次回の更新に向けて、適正な課税方式及び税率について検討してまいります。

 次に、南三陸町防災対策庁舎を二十年間県有化すべきと判断した背景と今後の見通し及び震災遺構として保存する意義についての御質問にお答えいたします。

 南三陸町防災対策庁舎につきましては、宮城県震災遺構有識者会議において、県内の遺構候補の中でも特段に高い価値があると評価され、更に、拙速に結論を出すのではなく、時間をかけて考えることや、県などの第三者が関与することを検討すべきとの意見がつけ加えられました。この結論を踏まえ、南三陸町防災対策庁舎につきましては、県が関与していく必要があると考え、また、保存に対する遺族や住民の賛否が分かれている状況を考慮し、時間をかけて冷静に議論した上で、解体か保存かを決めることが望ましいと考えたところであります。こうした考えに基づき、町に対しまして、庁舎の解体方針を一たん保留し、震災発生から二十年間は県が維持管理を行い、その後に改めて町において保存の是非を判断することを提案したものであり、今後町からこの提案に対する回答が示されるものと考えております。

 次に、大綱二点目、地方創生についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、人口が縮小する自治体にあっても、住民生活の質をどう維持し向上させるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 人口の減少が著しい地域においては、住民生活の質の維持が困難となっていることから、基幹となる集落に生活に必要な各種機能やサービスを集約し、周辺集落とのネットワークを持つ小さな拠点を形成することが、持続可能な地域づくりを進める上で有効であるとされております。また、地域課題の解決や特色あるまちづくりを効果的に進めるためには、地域における取り組みが行政はもとより、住民自治組織やNPOなどのさまざまな主体によって安定的、継続的に行われることが必要になると考えております。各市町村の総合戦略にはこのような視点が反映され、それぞれの地域の特色や資源を生かした施策が幅広く実施されていくものと認識しておりますが、県といたしましては、このような市町村の取り組みをしっかりと支援してまいります。

 次に、地方創生とコンパクトシティの関係についての御質問にお答えいたします。

 私は、地方創生の遠方目標は、それぞれの地域社会が持続的なものとなることだと考えております。このためには、中長期的展望のもと、製造業に限らず、地域経済を支えている農林水産業やサービス業も含め、労働生産性の向上等により、それぞれの地域で高付加価値な産業構造を構築し、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった要件を満たす質の高い雇用機会を生み出し、若い世代が各地域で安心して働くことができるようにすることが必要だと考えております。更に、県民だれもが健康で快適な生活環境を維持できるような福祉、公共交通等の住民向けサービスの提供は不可欠であり、今後、中山間地域等で人口減少が著しく、住民サービスの維持が困難となる場合においては、地域住民の意向も十分に踏まえ、小さな拠点の形成などの住民サービスを提供するための方策について、市町村と協力をしながら講じていく必要があると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。

    〔総務部長 岡部 敦君登壇〕



◎総務部長(岡部敦君) 大綱一点目、宮城県の行財政改革についての御質問のうち、本庁舎の電力調達で競争入札に取り組まないのは不合理ではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 本庁舎は県の行政活動の中心であり、大規模な災害が発生した際には、災害対策本部が設置されます。したがいまして、電力の調達に当たりましては、継続的、安定的な電力の供給、災害時の対応力、契約履行の確実性の三点を特に重視いたしておりまして、平成二十五年度において東北電力株式会社と電力需給契約を結んだことにつきましては、合理性はあるものと考えてございます。

 次に、電力調達における競争入札の拡大に今後どう取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。

 本庁舎の次の電力需給契約を行う際には、今後の新電力会社の需給状況や他県の新電力調達状況、発送電分離の状況などを見きわめながら、調達方法を検討してまいります。

 次に、合同庁舎の電話料金は削減の余地があるとの御質問にお答えいたします。

 本庁舎では、電話回線の調達に当たりまして、複数の通信事業者から料金プラン等の提案を受け、経済比較等を行って検討し、契約しており、今後とも、合同庁舎につきましても、料金削減に向けた取り組みを促進してまいります。

 次に、固定電話や携帯電話の契約について、競争入札により一括契約とすべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 本庁舎及び合同庁舎で使用しております固定電話や携帯電話につきましては、管財課以外でも契約している部署があるなどの課題もありますことから、一括契約につきましては、そのメリットやデメリットを含めて今後検討してまいります。

 次に、電話料金の削減に向けた工夫についての御質問にお答えいたします。

 通信事業者からはさまざまな料金プラン等が提供されてございますので、県の利用状況に応じた適切な料金プランを選ぶなど、電話料金の削減につながるよう、一層工夫してまいります。

 次に、退職手当債の償還年限についての御質問にお答えいたします。

 退職手当債につきましては、人件費総額の計画的な削減に取り組みつつ、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処するため、国の同意を得て償還期間を最長三十年とし、これまでに三百二十億六千万円を発行してまいりました。

 次に、退職手当基金の創設についての御質問にお答えいたします。

 通常収支比率が九割を超えて推移している宮城県におきましては、これまでに基金を造成する余裕はなく、退職手当に頼らざるを得ませんでしたが、交付税措置のない県債でありますので、将来負担を考慮し、今年度の二月補正でも発行を全額取りやめるなど、その抑制に努めてまいりました。

 次に、将来世代の負担となることに県民の理解が得られるかとの御質問にお答えいたします。

 退職手当に係る将来負担額は、財政健全化法の将来負担比率に反映されますほか、公会計上も負債と認識し、その把握・公表を行ってまいりました。県といたしましては、退職手当債制度が来年度に終了する予定であることも踏まえまして、既に発行した退職手当債を早期に償還し、将来負担を縮減できるよう、歳出削減を初めとした各年度における財源確保対策に一層努めてまいります。

 次に、退職職員への金杯授与を廃止すべきとの御質問にお答えいたします。

 職員への記念品贈呈に対しましては、公費支出のあり方などから、さまざまな意見があると承知しております。退職者への記念品贈呈につきましては、県政に長年貢献してきた職員が県を退職するに当たり、その労苦に対して感謝の意を表するもので、社会通念上認められる範囲であると判断したものであります。記念品の贈呈につきましては、社会情勢の変化等に合わせまして、適宜見直しを行ってまいります。

 次に、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すべきとの御質問にお答えいたします。

 特定高度専門業務・成果型労働制の創設を含む労働基準法等の一部を改正する法律案要綱につきましては、厚生労働大臣から労働政策審議会会長に対し諮問され、今月二日に答申が行われたところであります。今後、法案が国会に提出され成立した場合には、省令等で規定されます内容を踏まえながら、必要な対応について検討してまいります。

 次に、県業務の外部委託についての御質問にお答えいたします。

 震災以降、復旧・復興業務が増大する中、限られた人員で効率的な行政運営に取り組むため、県としては、これまでにも増して、外部委託など民間の力を積極的に活用していくこととしております。具体的には、復旧・復興業務に係る人員不足を補い、工事の円滑な執行を図りますため、工事積算・監督などの発注者支援業務や、総合評価におきます技術審査業務に関して外部委託を導入いたしましたほか、被災した漁港や公園などの施設につきましては、復旧後速やかに指定管理者を募集し、管理を外部に委託しております。今後とも、外部委託が可能なさまざまな業務につきまして、積極的に導入を検討してまいります。

 次に、大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、女性登用の数値目標の設定についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県では、平成二十三年三月に策定いたしました第二次宮城県男女共同参画基本計画におきまして、係長級以上に占める女性職員の割合を平成三十二年度までに二二%以上とする目標を掲げております。昨年四月の知事部局におきます係長級以上に占める女性職員の割合は一八・六%となっており、意欲と能力のある女性の登用が着実に進んできていると認識しております。今後とも、平等な取り扱い及び能力・実績主義のもと、組織の活性化や職域の拡大に取り組みながら、女性職員の登用を進めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 震災復興・企画部長山田義輝君。

    〔震災復興・企画部長 山田義輝君登壇〕



◎震災復興・企画部長(山田義輝君) 大綱一点目、宮城県の行財政改革についての御質問のうち、オープンデータの取り組みの進展状況及び具体的な開始時期についてのお尋ねにお答えいたします。

 オープンデータの活用促進の取り組みについては、これまで国のオープンデータに関する検討状況等の把握を行うとともに、全国の自治体の動向についても情報収集を行ってまいりました。あわせて、県内IT企業、市町村、県職員向けのセミナーを開催し、オープンデータの活用に向けた理解の促進に努めてまいりました。我が県のオープンデータ推進の取り組みについては、この二月に国から、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等が示されましたので、早急に検討体制を立ち上げ、著作権処理等の利用ルールの策定、公開データ及びその形式の調整、オープンデータを公開するウェブサイトの構築など、具体的な検討を本格化させてまいります。

 次に、南三陸町防災対策庁舎の維持費、年間見学者数の見込み及び今回の県有化を人口減少対策に生かす考えについての御質問にお答えいたします。

 南三陸町防災対策庁舎の県有化の提案については、現在、町で検討が行われておりますので、維持費については、今後、町からの了解が得られましたら、維持管理の方法等とあわせて検討してまいります。また、今回の県の提案は、防災対策庁舎に見学者を呼び込み、町の人口減少対策に生かすことを考えてのものではなく、保存の是非について、町で時間をかけて議論し判断できるよう、県が一時的に維持管理を行うとの趣旨で行ったものでございます。

 次に、大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、これまでの地域再生関連の政策の検証、総括についてのお尋ねにお答えいたします。

 過去の類似した政策としましては、平成十一年に地域振興券、平成二十一年に定額給付金が実施されております。これらの政策については、国において消費喚起効果の検証が行われており、地域振興券はその使用額の三二%、定額給付金については受給額の二五%に相当する消費の増加があったとされており、消費喚起を促す一定の効果があったものと考えております。

 次に、過去の地域再生政策との違いについての御質問にお答えいたします。

 今回の地域消費喚起・生活支援型交付金については、地域における消費喚起を目指す国の経済対策である点では同趣旨の政策と考えておりますが、一方で、地域の実情や諸課題に応じた取り組みが可能なこと、旅行券や県産品の割引販売、割り増し商品券の発行など、消費者の支出を伴う事業が含まれることなどの点において、過去の地域再生政策とは異なるものと認識しております。県といたしましては、こうした点にも十分留意しながら、地域の活性化と経済の好循環につながるよう、市町村と一体となってスピード感を持って取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、県内の所在不明の子供の状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 厚生労働省は、昨年五月一日及び十月二十日時点での居住実態が把握できない児童の状況について全国調査を行っており、我が県では仙台市を含め、五月時点で十四人おりましたが、その後、十月までに、他自治体や入国管理局への照会などにより、すべて所在が確認されました。居住実態が把握できない児童については、これまでも、乳幼児健診や就学児健診の受診状況等を踏まえ、市町村を中心として把握してまいりましたが、今回の調査を契機として、更に、所在の確認を徹底していく必要があると認識しております。そのためには、関係機関相互の更なる連携が重要であることから、県といたしましても、必要に応じて児童相談所の情報を提供するなど、市町村の取り組みに対し適切に支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、宮城県の行財政改革についての御質問のうち、県営住宅の滞納家賃の収納業務についてのお尋ねにお答えいたします。

 県営住宅家賃等の滞納額につきましては、平成二十二年度末には約三億二千六百万円となりましたため、県では、平成二十三年度から二十五年度までを滞納縮減重点取り組み推進期間として定め、催告、戸別訪問、面談、明け渡し訴訟等の強化を図ってきたところであります。更に、県営住宅退去後の所在不明者に対する家賃等収納業務を民間の債権回収会社に委託するなどの取り組みを実施した結果、平成二十五年度末までに約一億二千五百万円を縮減したところでございます。県といたしましては、平成二十七年度まで推進期間を延長しまして取り組んでいるところであり、今後とも、弁護士の活用も含め、家賃等の滞納縮減に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、脱貧困のために、県内すべての子供たちを対象に無料で学習支援を行うべきとのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く生活環境や社会経済環境の変化による影響が憂慮される状況が続いていることから、将来の宮城を担うすべての子供たちの健全な成長と社会的自立に向け、義務教育段階における学習環境の整備が重点課題であるととらえております。このことから、現在、県教育委員会では、国の支援により、平成二十三年度から学び支援コーディネーター等配置事業を県内全市町村を対象として実施し、今年度は二十六の市町村で、希望する子供たちすべてに放課後や長期休業期間の学びの場を提供しております。昨年度は延べ一万二千人の退職職員やNPO等のボランティアの協力のもと、延べ十万人を超える児童生徒が参加しており、本事業の必要性は高いものと考えております。県教育委員会としましては、国の動向を注視しつつ、引き続き、市町村教育委員会及び関係機関と連携して本事業の拡充に努め、経済的な理由により子供たちの教育の機会が失われることがないよう、支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長横内泉君。

    〔警察本部長 横内 泉君登壇〕



◎警察本部長(横内泉君) 大綱二点目、地方創生についての御質問のうち、高速道路における逆走対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年の高速道路における高齢運転者の逆走事案は全国で百五十二件発生しており、このうち、交通事故は十五件でした。一方、県内における昨年度同様の事案は軽傷事故の一件で、過去十年間を見ても二件にとどまっております。ただ、逆走事案は非常に危険でありますことから、県警察としては、その防止に向けて、道路管理者と連携し、インターチェンジやサービスエリア等の流出入部分に注意喚起看板や進行方向を明示した矢印表示を設置するなどの対策を講じておりますほか、平成二十二年以降、県内五カ所に、逆走を感知すると警告を発する逆走防止装置が道路管理者によって設置されたところであります。また、高齢運転者が運転技能を再確認できる実技体験型教育や運転に不安を感じた場合の相談手続を周知するなどして、個々の運転者に応じた対策を強化しております。現在、運転免許を保有する高齢者に対する道路交通法の改正も検討されておりますが、県警察としては、今後とも、逆走事故の絶無を期すため、道路管理者と連携した安全施設の整備や高齢運転者教育等を一層推進してまいります。

 次に、宮城野区新田地区における交番新設についての御質問にお答えいたします。宮城野区新田地区は、JR小鶴新田駅周辺の開発等に伴い、議員の御指摘のとおり、居住人口が増加傾向にあり、とりわけ、ここ最近は就学児童を中心とする若年齢層が増加しておりますので、県警察としても、同地区における今後の発展状況等を注視しながら、治安の維持に一層配慮していく必要があると認識しているところであります。一方、同地区につきましては、管轄している東仙台交番のほかにも、仙台東警察署が近距離に位置しており、事件・事故への即応体制等が確保されているほか、東仙台交番管内の事件・事故の発生件数についても特段の増加傾向は見られず、とりわけ、刑法犯認知件数は、震災前と比較して一割以上、十年前との比較では三割以上減少している状況にあります。こうした情勢を踏まえますと、現時点において、同地区における治安体制に大きな問題が生じているとは言いがたく、当面は、同地区に対するパトロール活動を強化しながら、地域住民の安全安心の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 五番堀内周光君。



◆五番(堀内周光君) 御答弁どうもありがとうございました。

 PPSについては、なかなかちょっと前向きな答弁は得られなかったんですが、本庁舎以外のとこで、夏の需要が少ない県の学校関係とか、神奈川県ではグループ化してやっているというのがありましたので、県の学校とか、本庁舎以外からでも御検討いただければと思います。

 最後に、仙台空港の民営化ありましたが、仙台港の民営化というのは考えられているでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 今のところは考えておりません。仙台港の場合は、いろんな事業者の方が複雑に絡んでおりまして、意見は伺いましたが、皆さん、反対だという意見が非常に多かったものですから、まずは空港をやりまして、その後、日本全体の進捗状況など見ながら、成功例、失敗例いろいろ出てくるかと思いますので、そういうのを見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。

    〔四十八番 齋藤正美君登壇〕



◆四十八番(齋藤正美君) 質問に入ります前に、今年度末で監査委員を退任されることになりました遊佐勘左衛門さんにおかれましては、長年にわたり県政発展に御尽力を賜りましたことに心から敬意を表し感謝申し上げます。今後は健康に御留意され、ますますの御活躍をお祈り申し上げますとともに、大所高所からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いをいたします。

 通告に従い、順次質問させていただきます。

 初めに、本県の教育に取り組む姿勢についてでありますが、まず、道徳教育のあり方についてお伺いいたします。

 東日本大震災により発生した巨大津波により、宮城県においては、将来ある幼児、児童生徒、そして、そうした子供たちを教え導く教職員に多くの犠牲者を出し、また、小中高等学校などの学校施設や社会教育施設などにも甚大な被害を及ぼしたことは、記憶に新しいところであります。夢や希望を一瞬にして奪われた子供たちや教職員の無念の思い、家を失い、転出や転学、あるいは避難所暮らしを余儀なくされた子供たちのやり場のない気持ちを決して忘れてはなりません。そうした思いをしっかりと受けとめ、今後の宮城の再生を力強く進めていくために、教育の果たす役割は非常に大きいものがあります。現在も教育委員会において、震災遺構の諸課題に対し、さまざまな取り組みが行われていることは承知しておりますが、今後とも宮城の教育の再生に向けて全力を上げて取り組まれることを切に要望いたします。

 さて、最近の国の教育をめぐる議論を見ると、戦後展開されてきた教育のあり方について、時代の趨勢に合わせた制度等の見直しの動きが顕著となっております。この四月には、教育委員会制度改革により、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が置かれることとなり、新たな教育委員会がスタートすることになります。まさに教育の分野でも変革の時代にあると思いますが、国では、道徳教育についても現在の取り組みを大きく見直す動きが出てきております。道徳教育は、戦後一貫して、道徳の時間を中心にして学校の教育活動全体を通じて行うものと位置づけられてきたと思いますが、教育再生会議や中央教育審議会でのこれまでのさまざま議論を踏まえ、この道徳の時間を特別の教科に格上げし、道徳教育をより充実強化する検討が大詰めを迎えているところであります。

 初めに、現在のこの国における道徳教育に関する動向に関し率直な所感についてお伺いいたします。

 私は、この質問の冒頭でも申し上げたとおり、東日本大震災が本県教育行政に与えた大きなダメージ、特に、児童生徒の心に与えたダメージを回復するためにも、心と体の調和のとれた人間を目指すべく、道徳教育の充実を図ることは喫緊の課題だと認識しているところであります。このような観点からも、本県として道徳教育の充実に向けて、全国に率先して取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、本県が道徳教育の充実を図る際にどのような観点が重要だと考えますか、あわせてお伺いいたします。

 次に、公立学校の再編についてお伺いいたします。

 時代の趨勢に合わせた考え方の転換という観点で言うと、公立小中学校の配置に関する考え方の転換も最近なされたところです。国では、少子化の進展に伴い、学校規模の適正化を図る観点から、本年一月二十七日に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、全国の教育委員会へ通知したところであります。その中で、学校規模の適正化の判断基準を明確化したこと、通学距離だけでなく通学時間を示し、統合に関する条件緩和を行うことなどの基準の見直しが行われたところであります。少子化の進展に伴い、学校規模が縮小していかざるを得ない中、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ合い、認め合い、協力し合い、切磋琢磨しながら、一人一人の能力を伸ばしていくために一定の集団規模が必要だという今回の手引が出された背景は十分に承知しながらも、小学校、中学校が地域社会において、どれだけ重要な有形、無形の役割を果たしているのかに思いをはせざるを得ません。手引の中では、学校統合に関して留意すべき点も記載されているものの、このような手引が国から示されたことによって、各地域での小中学校の統廃合の動きが加速されることは十分に予想されるところであります。

 そこで、今回示された手引に関してお尋ねしたいと思いますが、初めに、この国の手引に関しての率直な所感についてお伺いいたします。

 また、私は、地方創生という国の大きな動きの中で、地方における活力という観点での小学校、中学校の果たしている役割からすると、どうも今回の手引が出されたということについては、承服しがたいものがあります。

 そこで、お尋ねしますが、今回の手引の中では、県教育委員会として市町村教育委員会に対し必要な指導、助言又は援助に取り組むよう記載されているところですが、宮城県教育委員会としてどう対応していくのか、お聞かせ願います。

 更に、今回の統合条件の緩和によって、統合先の学校へはスクールバスで通学するケースが多くなることも予想され、基礎体力の低下など懸念される要素もありますが、このようなことも含め、統廃合により懸念される要素はどう認識しているのか、また、懸念される要素について、県教育委員会として、市町村教育委員会に対しどう助言していくつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、震災復興祈念公園の整備についてお伺いいたします。

 あの忌まわしい東日本大震災から間もなく四年の月日が流れようとしております。私の地元石巻市は、悲しくも国内最大の被災地となってしまいましたが、わずかながらでも変化していくまちの姿を見やりながら、復興の兆しを感じるこのごろであります。しかし、四年の歳月をかけても、一向に復興の姿は見えてこない場所もあります。石巻市の南浜地区もそうした場所の一つであり、国内最大の被災地と言われる石巻市の中でも、南浜地区の行く末を案じております。

 ところで、平成二十四年の九月定例議会において私は、宮城震災復興祈念公園の整備についてと題して質問させていただき、復興構想の七原則にあるとおり、失われたおびただしい命への追悼と鎮魂こそ復興の起点であると申し上げ、震災復興祈念公園について、知事からは、県として積極的にかかわっていくという前向きの言葉をいただきました。あれから二年半が過ぎようとしております。南浜地区では、被災市街地土地区画整理事業や防災集団移転促進事業による土地の買い取りも始まっているようであります。一方で、あそこにある「がんばろう石巻」、仮の慰霊の場所と言うべきかもしれませんが、今でも多くの人々が訪れ、手を合わせ、犠牲者のみたまを弔っています。そうした姿を目にすると、震災復興祈念公園の方はどうなっているのだろうか。去る三月二日に東北地方整備局より基本計画案が発表されました。そこで何とか前に進んでいるとは思いますが、心配せずにはいられないのであります。そうしたわけで、今回は再確認の意味も含めて質問させていただきます。

 最初に、昨年の十月末のことでありますが、国営追悼・祈念施設(仮称)でありますが、この設置に関する閣議決定がなされたとの発表がありました。いよいよ実現に向けて動き出したとの思いを強くしております。昨年の六月定例議会でも、平成二十五年度末に東北地方整備局で公表した基本構想について取り上げられましたが、閣議決定がなされた現在、震災復興祈念公園の整備の枠組みについて、改めて県の考えをお聞かせ願います。

 二点目でありますが、地元紙によれば、昨年の十二月二十五日、震災復興祈念公園の第二回基本計画検討調査有識者委員会が開催され、基本コンセプトがおおむね了承されたとの報道がありました。昨年の基本構想策定に引き続き、今年度も有識者委員会で議論しているようでありますが、大切なことは、無念の思いを抱かざるを得ない南浜地区の住民、元住民はもとより、被災地の新たな復興の姿に期待を寄せる多くの県民に至るまであらゆる立場の方々の意見を吸い上げ、納得できる震災復興祈念公園をつくり上げることであります。

 そこで、お尋ねいたします。今回、国の有識者委員会で示された内容について具体的にどのような検討がなされてきたのか、その経緯等についてお聞かせ願います。

 三点目でありますが、先立って発表された国の平成二十七年度予算概要においては、東日本大震災からの復興加速は重点四分野の一つとして掲げられており、岩手県及び宮城県に復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)でありますが、この整備を実施する予算として二億円が計上されております。国の集中復興期間が平成二十七年度までの五年間とされている中、一刻も早い震災復興祈念公園の整備を待ち望んでおりますが、基本計画の策定はいつになるのか、その後の整備スケジュールの見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 南浜地区の震災復興祈念公園が宮城県を代表する追悼・鎮魂の場として整備され、国の内外から多くの人々が訪れるようになるときは必ずやってくると私は期待しておりますが、一方で、沿岸のさまざまな場所にひっそりと物思いにふけることができる空間もあってしかるべきで、名取市や山元町などにも、現にそうした慰霊の場が見られますように、地域にとっての震災復興祈念公園の整備を待ち望んでいる方は多くいらっしゃるのであります。岩沼市では、千年希望の丘として既に追悼・鎮魂の場が立派に整備されておりますが、他の沿岸市町でもそれぞれに検討を進めていると聞き及んでおります。

 そこで、最後に、お尋ねいたします。沿岸市町が取り組んでいる地域の震災復興祈念公園に対する支援は、現在どのようになっているのか、具体的にお聞かせ願います。

 次に、沿岸養殖業の復旧と課題についてお伺いいたします。

 本県の沖合は、世界三大漁場の一つと言われる三陸漁場で知られておりますが、水深が比較的浅い沿岸も養殖業が大変盛んで、従事している漁業者や生産する品目も多く、国内でもトップクラスの養殖県となっております。震災直前では約七百八十億円の海面生産金額のうち、養殖生産金額は約二百五十億円を占め、極めて重要な産業の柱となってまいりました。沿岸の漁業集落地域においては、欠くべからざる収入源となっております。養殖業が発展した理由は、仙台湾の砂浜地域には、北上川、阿武隈川、鳴瀬川等を通じて、山や里から豊富な栄養塩が供給されるという恵みがあり、牡鹿半島以北は、リアス式海岸のため外洋水の恩恵を直接受けやすいという、異なる豊かな海が目の前に広がっていることが第一の要因ではないかと考えております。加えて、先進の気概を持ち開拓精神に満ちた先人たちの努力があったことを見逃すことはできません。カキは、江戸時代の初めに、塩釜の浦戸で地まき養殖を行った内海庄左衛門、垂下式養殖を世界で初めて大正時代に石巻で開発した宮城新昌、ノリは、江戸時代に、ひび養殖を気仙沼に定着させ神社の名前にその名を残す猪狩新兵衛、ワカメは、戦後いち早く養殖を定着させた女川小乗浜の大槻洋四郎、本県特産のホヤ養殖の礎は、気仙沼市唐桑の畠山豊八、そして、日本で初めてギンザケ養殖は、志津川の遠藤昭吾であります。諸先輩の方々が長い時間と血のにじむような苦労を経て定着させたものであります。そして、彼らを引き継ぎ、多くの養殖業者の方々が更に工夫と改良を加え、宮城の養殖業を発展、定着させてまいりました。いわば養殖にかかわってきた多くの人の和が養殖発展の第二の要因ではないでしょうか。

 しかしながら、本県の養殖業も四年前の震災で壊滅してしまいました。被災した養殖資材、水産動植物の被害額は約七百億円にも上ります。生産は皆無で、養殖の中核を担ってきた多くの漁業者も失われました。陸にも海にも瓦れきしかない景色の中で、漁業者の目はうつろで、あしたのことよりも今しか考えられない状況が続きました。高齢者を中心に多くの漁業者が浜を離れました。しかしながら、海しかない、おれは、やはりここで生きていくと、瓦れきの撤去などの作業が始まったのであります。そして、全国や世界の人たちが励ましてくれている。やる気が出たとか、海は怖いが、豊穣の海は憎めない。やられた分を取り返すなどと、多くの漁業者が養殖再開を目標に活動したのであります。その結果、震災年のその冬には、設備が簡易であり短期間で収穫できるワカメ養殖が復活したのであります。そして、心配された種ガキも確保されたことも追い風になりました。現在では、出荷まで複数年を要するカキ、ホタテガイ、ホヤについても復旧しつつあると仄聞しております。その復興に向けた関係者の決意と努力に衷心より敬意の念を抱かざるを得ません。

 さて、震災から約四年が経過しようとしております。養殖施設やカキ処理場などの施設はどの程度まで復旧したのでしょうか。そして、カキ、ノリ、ホタテ、ワカメ、ギンザケなど各養殖の生産はどの程度まで回復したのでしょうか。また、養殖業の復旧に当たっては、国の事業である通称、がんばる養殖業が大いに活躍したと聞いております。がんばる養殖業のおかげで、安心して生産することができたとの声もありました。養殖業の復旧に当たり、県は、当該事業の効果をどのように評価しているのでしょうか。

 一方で、事業に取り組む期間には限りもあり、多くのグループでことし事業が終了するとのことですが、有効な事業であれば継続して取り組むことで、県復興計画の発展期に向け後押しできると考えます。事業をあと二、三年継続する可能性はないのでしょうか。事業終了を不安視する声の中に、これまでせっかく取り組んできた協業化が崩れてしまうのではとの懸念があります。事業が終了した場合の対応と、今後、安定した経営体を育成するための対応について御所見をお伺いいたします。

 被災前に五千四百人いた宮城県漁協の正組合員は、現在四千人程度に大幅に減少したと聞いております。被災直後はもとの浜の生活に戻り漁業再開を目指していた人も、現在、復興が長引く中で、時間の経過とともに将来への希望もなえ、残念ながら再起をあきらめる漁業者が続いているのが現実ではないでしょうか。また、震災後、麻痺性貝毒が頻発し、長期間の出荷停止を余儀なくされる、松島湾で種ガキがとれなくなるなど、海の状況が変化しております。更に、風評など、東京電力福島第一原子力発電所事故による影響も継続しております。これらの対応のため、生産体制の安定と監視体制の強化など、安全安心の確保が叫ばれております。加えて、国際的にも国内的にも産地間競争が激化している中で、販路が奪われ、本県養殖生産物の販売がこれまでどおり継続できるのか、決して安閑としていられない状況にあります。漁業経営の改善と効率化も必要ではないでしょうか。本県の養殖業が本格的に復興を果たすためには、これら課題は解決されなければならないと考えますが、県は本県養殖業の復興、発展に向けてどのような方針で臨むのか、また、具体的な取り組みがあれば、御教示願います。

 最後に、仙石線全線開通に伴う今後の取り組みについてお伺いいたします。

 JR東日本は、去る二十六日、五月三十日のダイヤ改正を公表しました。それによりますと、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙石線が全線で運転を再開し、東北線に乗り入れる仙石東北ラインの運行が開始され、注目されていた仙石東北ラインの運転本数は上下各十四本で、うち上下一本ずつ運転される最速の特別快速は、仙台−石巻間を五十二分で結ぶようになります。仙石線は、震災の影響で運転を見合わせていた高城町から陸前小野間を再開し、あおば通から石巻間の全線で運行、運行本数は震災前と同じ上下線とも三十三本となるとのこと。あおば通から高城町間で現在運行している快速列車を各駅停車に見直し、発車時刻をわかりやすく設定するそうであります。仙石東北ラインは、東北線塩釜から松島間と仙石線松島海岸から高城町間に接続線を設け、特別快速で仙台から石巻間を五十二分で、震災前の最速列車と比べ、下りが十二分、上りが十一分短縮されます。これらの全線開通、ダイヤ改正の発表は、沿線利用住民は大きな喜びでもあり、鉄路を利用した交流人口がふえ、経済効果も大きいものと大いに歓迎するものであります。五月三十日の全線開通が待ち遠しい思いと、当初計画より数カ月早い全線開通に、JR東日本はもちろん、知事初め、沿線市町の熱き思い、要望活動が功を奏したものと改めて感謝いたしますが、仙石線全線開通に際して、知事の所感をお伺いいたします。

 第二点、請願駅として石巻あゆみ野駅が平成二十八年三月新設されますが、これは、石巻市蛇田の大規模防災集団移転による人口増により新規利用客が見込めることから、新駅が設置される運びとなったのでありますが、これまで渥美県議が陸前赤井駅から蛇田間に大型駐車場を併設したパークアンドライド方式の(仮称)柳ノ目駅が設置された際の県の支援について質問をされ、県は、広域的利用が可能なパークアンドライド方式の新駅については必要な支援を行うと答弁されておりますが、石巻あゆみ野駅に付随する広域的利用のパークアンドライドの駐車場を設置する際、県の支援についてお伺いをいたします。

 第三点、仙石東北ラインにおいて、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド型車両を導入し、仙台−石巻間の所要時間が短縮されます。まさに知事の掲げる創造的復興の一つとして評価するところであります。そこで、もう一歩進めるため、女川駅まで乗り入れを実現すべきと考えます。これまでは電車とディーゼル車、直流、交流等の違いもあり難しいことでありましたが、仙石線また石巻線にもハイブリッド型車両を導入するので、ホーム等の改修が必要となりますが、仙台から女川まで乗りかえせずに往来できることになります。このことは、観光面でも多大な効果が期待できますし、沿岸被災地の復興加速発展につながるものと確信いたしますが、いかがでしょうか。県が先導して実現に向けて努力、力を発揮してほしいと強く願うものでありますが、知事の御所見をお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 齋藤正美議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、本県の教育に取り組む姿勢についての御質問のうち、国の道徳教育の動向についてのお尋ねにお答えをいたします。

 学校における道徳教育は、人格形成の根幹にかかわるものとして、家庭教育と同様に重要なものであると認識しております。今般、国において、戦後これまで行われてきた道徳教育における諸課題、昨今の児童生徒を取り巻く環境、そして社会情勢の変化等を踏まえて、道徳教育の見直しを行い、教育再生実行会議や中央教育審議会におけるさまざまな分野の有識者による議論を経て、道徳を特別の教科とする方針を固めたものと考えており、私といたしましては、時宜を得たものであるととらえております。

 次に、大綱二点目、震災復興祈念公園の整備についての御質問のうち、整備の枠組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年十月末の閣議決定においては、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂、震災の記憶と教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的とし、地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に国が中核的施設を設置することにしております。また、国、県、石巻市が平成二十六年三月に策定した(仮称)石巻市南浜地区復興祈念公園の基本構想の中では、主に追悼と鎮魂等に係る空間を国と県が連携して整備し、さまざまな市民ニーズを受けとめる空間を石巻市が整備することとしております。県としては、この枠組みに基づき、今後とも国及び石巻市と連携しながら、復興祈念公園の整備に向けて取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、沿岸養殖業の復旧と課題についての御質問のうち、我が県養殖業の復興発展に向けた方針と取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 養殖業の復興、発展に向けての方針については、昨年策定した水産業の振興に関する基本的な計画の養殖業の振興に係る四つの方向性を具体化するため、宮城県養殖振興プランの策定を進めているところであります。このプランでは、漁場の有効利用や適正な養殖管理による生産体制の安定化、漁協と連携した貝毒監視の強化や風評の払拭による安全安心の確保、協業化の促進による生産効率の向上や六次産業化の推進による経営改善などの取り組みを行うこととしております。県としては、これらの取り組みを推進しながら、我が県漁村地域の再生と発展を担う基幹産業である養殖業の総合的な振興を図ってまいります。

 次に、大綱四点目、仙石線全線開通に伴う今後の取り組みについての御質問のうち、全線開通を迎えての所感についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙石線は、仙台圏域と石巻圏域を結ぶ重要な幹線であり、両圏域の交流と活性化に大きな役割を果たしてまいりました。今般、全線運行再開と仙石東北ラインの運行により、地域が強く要望してきた所要時間短縮などの利便性向上が実現し、沿線地域の産業、経済、観光振興への大きな波及効果も期待されます。また、運休区間の野蒜地区におきましては、鉄道の復旧が高台移転による安全なまちづくりと一体となって整備され、復興まちづくりの理念が具現化されることになります。仙石線の全線運行再開は、単なる鉄道の復旧にとどまらず、沿線地域の復興の弾みとなり、更なる復興の加速化につながるものと、大きな期待を寄せているところであります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 震災復興・企画部長山田義輝君。

    〔震災復興・企画部長 山田義輝君登壇〕



◎震災復興・企画部長(山田義輝君) 大綱四点目、仙石線全線開通に伴う今後の取り組みについての御質問のうち、石巻あゆみ野駅のパークアンドライド駐車場への県の支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 パークアンドライドは、交通渋滞対策や環境対策等において有効な手法の一つと認識しております。石巻あゆみ野駅のパークアンドライド駐車場については、現在、東松島市において設置についての検討が行われておりますので、県といたしましては、広域的な利用が可能な整備計画が具体化した場合には、駐車場整備への支援を検討してまいります。

 次に、仙石線の女川駅までの乗り入れ実現について、県が先頭に立って力を発揮すべきとの御質問にお答えいたします。

 仙石線の女川駅乗り入れは、通勤通学での利用のみならず、観光振興などを通じた地域の再生・発展を牽引する大きな力になると考えております。これまで女川駅乗り入れには、石巻−女川間の電化に多額の事業費を要することが最大の課題とされておりましたが、今般、仙石東北ラインにディーゼルハイブリッド車両が導入されることにより、この課題が解消されるものと認識しております。しかしながら、石巻駅の改修や車両、人員等の運行体制の確保など解決すべき課題が残されていることから、県といたしましては、沿線市町と連携し、その実現に向け、引き続き取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。

    〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 大綱三点目、沿岸養殖業の復旧と課題についての御質問のうち、養殖施設などの復旧状況と養殖生産の回復状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 養殖施設については、ワカメとコンブは、おおむね震災前の状況に戻っております。ホヤとギンザケは八割程度、カキとノリは六割程度、ホタテガイは五割程度の復旧状況にあり、カキ処理場などの共同利用施設は七割程度まで復旧しております。また、養殖生産については、ワカメとギンザケはおおむね震災前の水準に回復しており、ノリとホタテガイは震災前の六割程度、カキは四割程度、ホヤは三割程度まで回復しております。

 次に、がんばる養殖業の事業の効果についての御質問にお答えいたします。

 当該事業は、共同化による生産の早期再開を目的として、人件費や資材費など必要な経費を助成し、水揚げ金で返還する仕組みとなっております。震災により、ゼロから養殖業を再開しなければならなかった生産者の方々には、経営赤字分の補てんがなされることから、再開を決意する大きな力になったものと認識しております。また、本事業により養殖業の協業化が促進されるなど、我が県養殖業にとって非常に有意義な事業であると評価しております。

 次に、がんばる養殖業の継続の可能性についての御質問にお答えいたします。

 現在の事業は、平成二十八年度まで国の支援事業ですが、当該事業を活用しているグループが同じ内容の取り組みで現在の計画期間を単純に延長することはできないこととなっております。一方、ギンザケ養殖については、当初事業の終了後に、新規事業として、えさの飼料効率の改善や刺身商材向け活け締め定量出荷などの新たな改革に取り組む計画が認められ、既に実施されております。県といたしましては、平成二十九年度以降の事業継続を国へ要望しており、ギンザケ以外の養殖種についても、生産団体の意向を確認の上、新規事業の実施案について、個別に国へ協議してまいります。

 次に、がんばる養殖業が終了した場合の対応と今後の経営体の育成についての御質問にお答えいたします。

 がんばる養殖業の実施は、作業の共同化や機械の共同利用などを前提としており、県内各地でその取り組みが促進されました。今後、経営の基盤強化に向けて、これらの取り組みが継続され、本格的な協業化へ発展するよう、漁協などと連携し指導するとともに、法人化を目指す団体については、支援を強化してまいります。更に、これら協業化の取り組みなどを通じて、より安定した生産体制の構築と収益性の高い養殖経営を実現することで、安定した経営体の育成を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、震災復興祈念公園の整備についての御質問のうち、具体的な検討経緯についてのお尋ねにお答えいたします。

 昨年八月、基本構想を具体化するため、国では、県及び石巻市と合同で、宮城県における復興祈念公園基本計画検討調査有識者委員会を設置しております。この有識者委員会には、具体的な空間構成を検討する空間デザイン検討部会と、植栽の配置や樹種を検討する植栽計画検討部会を設置し、各分野の専門家に加え、市民活動に積極的にかかわっておられる方々にも参加いただいております。これまで、有識者委員会を三回、検討部会を七回開催しており、このほかにも、県民アンケートや南浜地区の住民の方々との意見交換会を三回実施するなど、きめ細かく県民の意見を伺ってまいりました。これらを踏まえ、今月二日に開催されました有識者委員会におきまして、県立公園区域の中に国営追悼・祈念施設を設置するとともに、市民活動のフィールドとなります広場等を市立公園とする基本計画案が了承されたところでございます。

 次に、基本計画の策定時期と整備スケジュールの見通しについての御質問にお答えいたします。

 今回の有識者委員会で了承されました基本計画案につきましては、パブリックコメント実施後に取りまとめる予定としており、基本計画の策定公表は、平成二十七年度の早い時期になるものと見込んでおります。国では、この計画に基づき、平成二十七年度に国営追悼・祈念施設の基本設計に着手し、平成三十二年度を目標に整備を進めることと伺っております。また、県立及び市立公園につきましては、現在、復興庁と復興交付金の活用につきまして協議中でございます。協議が調い次第、基本設計に着手し、平成三十二年度の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。

 次に、地域の震災復興祈念公園に対する支援についての御質問にお答えいたします。

 被災市町における追悼・祈念施設の整備につきましては、昨年十一月に、復興庁から、復興のステージの進展に応じた復興交付金の活用促進の方針が示されており、その方針に基づき、南三陸町では、避難築山に加え、追悼・祈念施設を備えた復興祈念公園が採択されております。復興祈念公園につきましては、他の沿岸市町におきましても検討が進められておりますことから、県といたしましては、追悼・祈念施設の整備も含め、復興交付金で採択されるよう、引き続き市町を支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、本県の教育に取り組む姿勢についての御質問のうち、道徳教育の充実は喫緊の課題であり、全国に率先して取り組むべき、また、その充実を図る際に重要と考える観点についてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会では、道徳の授業のあり方や研究体制について、今年度から、有識者等で構成する道徳教育推進協議会を立ち上げ、来年度の提言取りまとめに向けて、現在、議論が続いているところであります。また、我が県では、独自に作成したみやぎの先人集を道徳の授業等で活用し、児童生徒に郷土の先人の生き方に触れさせ、ふるさとに誇りを持ってみずからの生き方を考えさせる取り組みを進めているところであります。今後とも、このような取り組みを進め、児童生徒の気づきを重要な観点としながら、道徳的実践力を高めていくよう努力してまいります。

 次に、文部科学省が示した小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の所感についての御質問にお答えいたします。

 少子化に対応した学校規模の適正化は、我が県のみならず全国的な課題となっております。しかしながら、地域コミュニティーの拠点として大きな役割を果たす学校の統合の適否の判断は、教育の観点のみならず、地域のさまざまな事情を総合的に考慮しなければならない複雑な問題であると認識しております。文部科学省が今回示した手引は、公立学校の適正規模や適正配置等に関して考慮すべき要素、統廃合と存続の双方の留意点など、さまざまな観点を示しており、市町村が主体的な判断を行う上での一助となるものととらえております。

 次に、今回の手引に関する県教育委員会の対応についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、平成十八年度に、小中学校の標準的な学級規模に関するガイドラインを示したところであります。小中学校の統廃合については、このガイドラインや今回文部科学省から示された手引を参考にしつつ、学校設置者である市町村において主体的に検討されるべきものであると考えております。県教育委員会としましては、各市町村教育委員会の方針を尊重しながら、必要な情報提供や助言をしていくとともに、教職員の加配等の支援を行ってまいります。

 次に、統廃合により懸念される要素と市町村教育委員会に対する助言についての御質問にお答えいたします。

 学校が統廃合となった場合、スクールバス等の通学による体力の低下や児童生徒の学習環境への不適応など、いろいろと懸念されることがあると認識しております。県教育委員会としては、こうした懸念の解消に向けて、体育の授業の工夫や体力つくり、統合前からの学校行事や部活動等における児童生徒同士の交流などを奨励するとともに、スクールカウンセラー等の配置による教育相談体制の強化等を行っているところであります。今後とも、学校の統廃合に伴う問題の解消に向けて、市町村教育委員会を通して各学校に働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 御答弁ありがとうございます。

 まず、教育長、お尋ねいたします。

 道徳教育の中で命の尊厳と申しますか、命の大切さ、これは川崎で大変な事件が起きて、我々も心痛むわけでございますが、ただただ御冥福を祈るのみでございます。こういうことに関しましても、道徳教育において命の大切さを、どれだけの重要性、それをどう伝えていくか、教育に取り組んでいくのか、現時点でそのことについてどういうことをしようと思っているのか、その辺ちょっと教えてください。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 今お話ありました命の大切さということについては、何よりも優先して子供たちにしっかりと教えていかなければならないものだと考えております。自分の命と全く同じとうとさがほかの人の命でありますので、そのことをまずベースとして、更に、他人のために生きることが自分の生きがいである、喜びであるということを気づいている子供たちもたくさんおりますので、そういったところをしっかりと伸ばしていくように、道徳の中でも取り組んでいきたいと考えております。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) イの一番にということは、本当にありがたいと思いますし、それをしっかりと実践していただきますようにお願いいたします。

 次に、沿岸養殖業の関係で、養殖生産何割何割というのは聞いたんですけど、この数値的なものはわかりますか。その辺ちょっと教えてください。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 養殖生産の数字について申し上げたいと思います。震災前でございますが、養殖種全般を合わせまして二百二十億程度が三カ年の平均でございました。これに対しまして、二十五年度の漁期でございますけれども、全部を足しまして百十六億円でしたので、五二%程度の再生状況になっておるというところでございます。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) それは全体のことであって、カキ、ノリ、ホタテ、ワカメ、ギンザケ、これの生産量、震災前と震災後の現時点での生産量はわかりませんか。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 生産量でございますけれども、カキは、震災前が四千二百トン余りでありましたが、二十五年度漁期で千百五十トンぐらいになっております。ただ、二十六年度で千六百トン程度に上がっております。それからノリでございますが、二万四千七百トン程度だったんでございますけれども、二十五年度漁期で一万三千トン程度でございます。二十六年度も一万四千トン程度でございます。それからワカメでございますが、震災前が一万四千トン程度でしたが、二十六年度漁期で同じく一万四千トン程度になったというところでございます。ホタテでございますが、一万二千トン程度でございましたが、二十六年度漁期で七千四百トン程度でございます。また、ホヤにつきましては、八千トン程度だったのでございますが、二十六年度漁期で三千トン程度というところでございます。また、ギンザケにつきましては、一万四千トン程度でございましたが、二十六年度漁期で一万二千トン程度でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) その数値を見ますと、かなり養殖業が生産量、回復していることがわかります。本当にありがとうございます。

 そこで、先ほど国等へも要望していくということでございますけども、経営の安定を図る上でも、そしてまた、若い漁業者が一生懸命グループを組んでこの浜を守ろう、漁業を守ろうという方々がおられます。一生懸命の取り組みに私たちも熱くなる思いをするんですが、このことについて、もっともっと、国ももちろんですが、県独自のそういう方々への支援というものを新たな形で考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 県の支援でございますが、今まではハード施設の復旧を中心として着実に進展してきたというところだと思っております。今後につきましては、養殖業、そして水産業としての、産業としての再生をしっかり応援させていただく必要があると考えてございまして、例えば販路の拡大、拡幅などにつきましても、さまざまな支援メニューがございますので、首都圏への波及、それから地産地消の独自産業化に向けた応援などについて、しっかりと応援させていただきたいと考えてございます。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) どうぞよろしくお願いします。

 そして、ハイブリッド型車両の女川駅までの乗り入れについてでありますが、このことについては、JR東日本、なかなかハードルが高いというのを聞いておりますけども、私は、これらを進める上で、県の立場で、経済波及効果、そして乗降客がこれだけふえるようになりますよとか、いろんなことを調査して、そして働きかけるということも必要かと思うんですが、現時点でまだそこまではやってませんよね。いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 震災復興・企画部長山田義輝君。



◎震災復興・企画部長(山田義輝君) 仙石線の女川駅までの延伸については、これまでJRに対しまして地元の市町とともに要請をさしていただいているところでございます。お話の中では、御指摘もありましたとおり、石巻駅のホームの改修とか、それから、難しいものとしては、現在、ハイブリッド車両入りますが、延伸した場合には、その車両をどのように活用するか、まだ不足をするという分と、それから人員の配置とか、この辺の運行体制について課題があるというふうに伺っておりまして、ただし、その解決に向けて検討を進めているというようなお話は伺っております。

 なお、御指摘のありましたような具体的な効果についての検討というものも、JRとの協議の中で必要であれば、きちんとしながら要請をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) やはり熱意だと思うんですよね。その辺、これからも、我々も含めてJR東日本に働きかけて、そして定住人口をふやす、そしてまた、交流人口をふやす手だてとしての鉄路というものを改めて我々は認識すべきではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。

 そして、復興祈念公園についてでありますが、ちょっと新聞等で見さしていただきました。確かに空間を生かしたすばらしい祈念公園になると期待できるものの、私はこの石巻での復興祈念公園、全国の方々が、全世界の方々が、一回行ったらまた行ってみたい、その話を聞いて私も行きたい、そういう魅力あふれる祈念公園というものを考えるときに、今回のちょっと出されたコンセプトではいかがなものかなと思います。その辺も含めてしっかりと取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 復興祈念公園につきましては、国と石巻市と今、協議をしながら進めております。ただ、財政的な問題ございまして、復興庁は、きょうも新聞に載っておりましてけれども、集中復興期間以降につきましては、自治体の負担も一部考えていくというようなことも打ち出しておりまして、非常に厳しくなってきてるのも事実でございます。できる限りのことをとにかくやっていただくようにお願いをしながら、また、県の部分については責任を持って、また、石巻の部分についてはお手伝いをできるだけしながら、おっしゃったような、多くの人が集って鎮魂の気持ちをあらわすことのできるように、全世界から人が集まるような、そういう復興祈念公園にできるように努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(安藤俊威君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十五分休憩

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    午後一時再開



○議長(安藤俊威君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 質問が多岐にわたっておりますので件数が多いので、前もってお許しをお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、伊達政宗公の三大遺業についてまず初めにお伺いいたします。

 慶長十八年、一六一三年、仙台藩祖伊達政宗公は、支倉常長ら遣欧使節をスペイン国王やローマへ送るため、帆船サン・ファン・バウティスタ号を建造し、月の浦から出帆させました。サン・ピエトロ大聖堂でローマ教皇に謁見したのは、月の浦を出帆してから約二年の歳月が過ぎていました。一昨年六月、慶長遣欧使節関係資料がユネスコ記憶遺産に登録されました。

 サン・ファン・バウティスタ号はレプリカとはいえ歴史的遺産であり、自走可能な帆船としてイベント会場周辺に展示して活用すべきと思うが、いかがでしょうか。第三回国連防災会議に合わせて、夢メッセ付近で展示してはどうかと思うのであります。

 江戸時代の初めに、伊達政宗公の命を受けた歌人、河村孫兵衛重吉は、城下町を建設する木材需要のために、阿武隈川から名取川、広瀬川をさかのぼり、舟丁から仙台城下へ運搬するため、木曳堀十五キロを開削されました。伊達政宗公の歴史的遺産を観光事業に取り入れ、国内外観光客向けのスポットとして活用し、貞山堀で飲食のできる屋形船など運航してはいかがでしょうか。

 慶長六年、一六〇一年、四ツ谷用水は、広瀬川上流の郷六から取水し、大崎八幡神社の太鼓橋の真下を流れて梅田川まで本流が流れ、また三本の支流が芭蕉の辻などの城下町に張りめぐらされていました。主に生活用水として使われ、現在は本流が仙塩工業用水として使われていますが、伊達政宗公の偉大な文化遺産を後世に語り伝えるため、一部を強化ガラスで改良し、江戸時代当時の姿を見えるようにしてはいかがでしょうか。

 現在、仙塩工業用水は四十一事業所に一日二万八千三百六十立方メートルの工業用水を供給しておりますが、事業所に歴史的価値を理解してもらい、伝承に向けた検討委員会を設置してはいかがかと思います。

 四ツ谷用水は有効落差が少ないため、小水力発電は無理とのことですが、類似の冠川根白石発電所では過去に発電を行っており、宮床集落に送電していた記録があります。現在あるものを活用するのが地方創生には必要であり、再検討すべきと思うが、いかがでしょうか。江戸時代当時、四ツ谷用水では水車が回っていたという事実を踏まえ、用水を復元すれば小水力発電は可能と思いますが、いかがでしょうか。

 我が県の子供たちに対して政宗公の遺業をどのように伝承しているのか、教育委員会にお伺いいたします。

 京都の清水寺の舞台を思わせるような仙台城の懸造の復元についてお伺いいたします。

 宮城県護国神社所蔵の資料によれば、慶長十四年、伊達政宗公は、仙台城本丸の東がけ際に書院造の建物、懸造を建設し、片倉小十郎など家臣が来城した折に、城下を見晴らしながら、料理を振る舞ってもてなしていたということであります。観光振興や地方創生に取り組む上では、この懸造を県と仙台市が共同で復元してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 静岡県では、徳川家康公の記念事業として百を超すイベントが現在一年間を通じて県内各地で開かれております。更に、四百年を契機に、家康公が晩年過ごした駿河城の再建構想を立ち上げております。伊達政宗公が行ったまさに地方創生と呼ぶにふさわしい偉大な遺業を活用すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、医療機関の医師、看護師の確保についてお伺いいたします。

 先日、私の事務所に医師や看護師募集の現状を訴えるメールが届きました。あえてホームページ「エムスリー」に載っている数字を使わせていただきます。医療法人Kの設定する医師の給与は年俸千五百万円ですが、年末でA医師が退職します。医療法人Kは後継の医師を見つける必要があります。そこで厚生労働大臣の許可を受けた民間職業仲介事業を営む紹介会社Xに求人を依頼します。紹介会社XではB医師をあっせんします。紹介会社Xは同社規定のB医師の年俸の二〇%、つまり三百万円を成功報酬として請求し、医療法人Kは支払います。ところが、B医師は六カ月勤務すると退職したいと言い出します。医療法人Kは、また次の医師を探す必要があります。また紹介会社Xにあっせんを依頼いたします。今度はC医師を紹介します。医療法人Kは、成功報酬としてまた紹介会社Xに三百万円を支払います。あっせんした医師が半年以上勤務した場合、成功報酬は返還する必要はありません。よって適法であります。医療法人Kは、医師の半年勤務について年俸千五百万円の半分とプラス三百万円、すなわち千五十万円を支払うことになります。この状態について、医療機関の行政指導の任にある知事はどう思われますか、お伺いいたします。

 同じく、厚生労働大臣の許可を得た人材紹介会社を営むYは、十人の医師を傘下に置いております。十人の医師を、あっせんの依頼あった十カ所の病院に半年交代で送るとします。ただし、紹介会社Yは、医師一人に百万円キックバックをするとします。恐縮ですが、知事の計算によれば、紹介会社Y社の年間粗利益は幾らになると推計されるのでしょうか、お伺いいたします。

 医療法人Kの理事者は、いわば真っ当な良識のある人物であります。では、医療法人Kは、なぜX社やY社に人材あっせんを依頼するのでしょうか。知事はどのように推測されているか、お伺いいたします。

 医療法人Kが経営する中小病院の売り上げ、つまり病院会計準則で言う医業収益は、健康保険や介護保険など公的制度に由来します。医薬品など材料費、給与費、委託検査費など、ここから支払われます。あっせん費用も同列に並んで支払われます。このことについて、知事はどうお考えになりますか、お伺いいたします。

 知事は、県立病院のオーナー役も兼ねておりますが、仮に、県立病院がX社やY社にあっせんの報酬を払うと、この費用の負担は一般会計で負担することになります。いわば際限のない募集費用を公費で負担することを知事はどのように考えますか、お伺いいたします。

 県立病院では紹介業者を利用していないのか、お伺いいたします。

 次に、看護師のあっせんについてお伺いいたします。

 あっせん業者Z社は、県下の診療機関に看護婦要りませんかとセールスします。医療法人Kにも紹介会社Zを含めて毎日五社ぐらいから電話があるとのことであります。看護師は不足しているはずなんですが、なぜこういうことが起きるのでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。

 各県にナースバンクという日本看護協会に委託する公的組織があって、求職する看護師と医療機関の橋渡し役を行っております。最近ハローワークを利用しない看護師が激増しているという情報もあります。ナースバンクが実際にどのように機能しているのか、知事はその実態についてどう認識されているのか、お伺いいたします。

 次に、知事の医学部設置構想についてお伺いいたします。

 このような医師やパラメディカルの人材不足解決のために、知事は医科大学新設構想を打ち上げました。文科大臣に所要の通達を出させたまでは成功でしたが、宮城大学は採択されませんでした。当時宮城大学では学長の改選時期でありました。本当に宮城大学に医学部をつくるなら、ここで医学部設置のために学長ポストをあけるべきでありました。私は、今の公立大学の幹部は何で機転がきかなかったんだろうと思うのであります。のみならず、医学部長予定者に阪大教授の名前が出ました。これはとんでもないミスです。この時点で宮城大学は落選したと言っても過言ではありません。こうなることをある程度の確率で起きることを予測していましたから、私は専門家と昨年六月、文書を持参して知事に直接報告したのでありますが、その記憶は、知事、おありでしょうか。結果は予想どおり東北薬科大学になりました。医学部があるかないかで県立大学の発展に重大な影響を与えます。その意味では残念ではありますが、県内に医学部ができることですから、知事も了とされるかと存じます。いかがでしょうか。私としてはそれでもよいのですが、ここでまともに医師などのパラメディカルを集めるとなると、県下各医療機関の日常の診療活動に影響を及ぼすかどうか検討していきたいと思います。医師は東北大学のネットで多分集まるでしょう。医局講座の人事の停滞もはけるものですから歓迎されます。一方、パラメディカルはどうでしょうか。知事におかれては、新医学部が必要なパラメディカルの数について、どの程度と思われるか、お伺いいたします。

 パラメディカル不足にますます拍車がかかります。もちろんこれは知事のせいではありません。また、知事として万能ではありませんから、その立場は理解できますが、さりとて人材あっせんの市場メカニズムに頼るわけにもいきません。今後の取り組みについて衆知を集め、御方針を御披露いただきたいと思います。

 ところで、今回の医学部新設問題で我が県立宮城大学は、学長以下、どのような役割を持ったんでしょうか。

 宮城大学の運営については、私のところに投書やクレームが集まり、さながら、職員組合の趣きさえありますので、宮城大学の問題は次回六月にしみじみ触れることにしまして、今回は数ある問題の中から、二つだけ先行してお伺いいたします。

 一つは、名誉教授の件であります。

 平成二十四年から平成二十五年に規定を三回変えております。それ自体不自然なのであります。変えた理由はなぜなのか、お伺いいたします。

 第二点は、スーパーグローバル大学創設支援に落選したことであります。これは現学長の売りであったはずであります。文科省から天下りキャリアを受け入れながら、グローバル予算がとれないというみっともない結果になったのであります。明らかにその構想が乏しかったし、全国レベルの審査委員から見て、国際感覚がお粗末だったことを意味します。秋田の国際教養大学や福島の会津大学はちゃんと通過しております。その企画書も公表されています。それに比べ、宮城大学の申請書はどこがどう不足していたのか、反省も兼ねて公表すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 更に、落選したにもかかわらず、学群という制度いじりだけを強行しようとしており、前回も指摘したように、うまくいっている事業構想学部、名前だけを残して実質的につぶそうとしております。知事は、今はうまくいっていても、将来を考えると改革が必要という趣旨の答弁をされておりますが、更にうまくいけばいいのですが、実態はいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。

 その上で問いますが、大学自治の美名のもとに、知事は何も介入しないというのは不適当と思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いいたします。

 近年は教員の評価が厳しく言われております。科研費で言えば、国際教養大学より宮城大学の方がより採択されております。また、今の学長は、長いこと研究生活をしていながら、科研代表者で採択された科研は二〇〇二年の一件だけであります。分担者は一件も出ておりません。もちろん科研がすべてではありません。教員を評価する立場にふさわしい資質があるかどうか確かめる必要があります。知事は選挙で、副知事は知事が評価するのであります。かつては、国立大学長は事務次官が一次評価したと聞いております。いろいろ問題があるにせよ、学内で選挙がありました。今は知事がよほど頑張らなければ野放しであります。どう思いますか。

 宮城大学の学長職に支給される年俸についてはどうでしょうか。また、学長に対して人事考課を行うのはだれか、お伺いいたします。

 学長に対して人事考課を行う者が理事会だとすれば、内部チェック機能や牽制機能など、あたかも昼あんどんのように見えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、特殊詐欺の現状と対策についてお伺いいたします。

 先月、県内特殊詐欺事件は平成二十四年度、七十三件、平成二十五年度、百三十一件、二十六年、二百二十八件で、被害総額は十億円を超えたとの報道がありました。オレオレ詐欺を初めとする特殊詐欺は近年増加の一途をたどっており、昨年の全国の被害額は、統計開始以来初めて五百億円を大幅に超え、六百億に迫るなど、前代未聞の深刻な事態になっていると聞きました。その被害額は、財産犯全体の現金被害額約千百三十億円の半分を占め、目下最大の治安課題となっているだけに、高齢化社会を迎え我が国においてその資産を標的にするという悪質な手口が大きな社会問題とさえなっていると言わざるを得ません。

 そこで、我が県における特殊詐欺の被害状況と特徴についてお伺いいたします。

 特殊詐欺の犯行グループは、少なからず暴力団などの犯罪組織が関与しており、構成メンバーが徹底的に検挙してグループを壊滅させる必要があると思いますが、県警ではどう取り組み、どのような成果があったのか、お伺いいたします。

 また、特殊詐欺は、詐欺である以上、被害者がだまされてかつお金を渡すという二つの行為がなければ、被害は発生しません。この二つの行為をなくすために、県警としてどう取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

 新年度からストーカーやDV対策を専門とする県民安全対策課が新設されると聞きますが、現状と対策についてお伺いいたします。

 最後に、ロボット産業の振興についてお伺いいたします。

 今やロボットは、無人飛行型ロボット、対話型コミュニケーションロボット、産業系ロボットと進化しております。福岡県では、高齢化社会で国内需要が望める医療・介護分野向けの据え置き型リハビリ用ロボット、ウェアラブル型の歩行支援ロボット、移動支援などパートナーロボットや、災害対応型ロボットなども登場しております。富山県では、県が主体となって、とやまロボット技術研究会を設置しております。愛知県では、知事が会長になって、あいちロボット産業クラスター推進協議会を昨年十一月に立ち上げております。神奈川県では、生活支援ロボットの実用化を通じた県民の安心安全の実現を目指して、急速に進行する少子高齢化、切迫する自然災害に対応しております。さがみロボット産業特区には、介護・医療ロボット、災害対応ロボット、高齢者などへの生活を支援するロボットなど、ロボットの開発を全力サポートし、特区での企業立地優遇や国の補助金などの獲得に向けて支援を行っております。本県では、第三回国連防災世界会議の夢メッセみやぎ会場にロボットゾーンが設けられ、災害現場で活躍する情報収集の地上走行ロボットや遠隔操作ロボット、球殻型マルチコプターなど、最新のロボットが展示されます。ロボットは多様な市場を有し、中小企業やベンチャーが参入して、海外にも通用する独自の製品を開発できる可能性があり、宮城県の製造業を中心とした産業の強化に貢献できると思います。

 そこで、以下六点、お伺いいたします。

 一つ、大学、高専などの研究機関が多数存在する我が県をロボット産業の集積地にすべきと思うがいかがでしょうか。二つ、最新技術や産業動向、開発のための基礎技術、海外のロボット状況などについて、県が主催して年に数回講演会やセミナーを開催してはいかがでしょうか。三つ、県主導で宮城県ロボット産業推進協議会を立ち上げ、ロボット産業の振興を推進するべきと思いますが、いかがでしょうか。四つ、ロボットベンチャーを育成するとともに、国内外からロボット企業を誘致するため、県内にロボット産業特区を設けてはいかがでしょうか。五つ、ロボット産業育成のため、基金や補助制度を設けてはいかがでしょうか。六つ目、大学や高専、専門学校、仙台ソフトウエアセンターなどに県の費用負担で委託をすることによって、ロボット分野の人材を育成してはいかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、伊達政宗公の三大遺業についての御質問のうち、伊達政宗公の地方創生に係る所感についてのお尋ねにお答えいたします。

 伊達政宗公は、慶長遣欧使節の派遣による貿易振興や、貞山運河、四ツ谷用水の建設による産業、生活基盤の強化、新田、塩田の開発などの産業の振興に尽力し、地震と津波の被害を受けたピンチを仙台藩の発展のチャンスに変えました。現在の社会は先人たちのたゆまぬ努力と功績の上に築き上げられたものであり、その歴史の重さを改めて痛感しているところであります。私も政宗公の政策に学びながら、ふるさと宮城の創造的復興そして地方創生に向け、今後も全力を挙げて取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、医療機関の医師、看護師の確保についての御質問にお答えいたします。

 初めに、医学部設置に関する専門家からの報告についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年五月、国に、県立による医学部新設構想を提出した時点では具体的な設置形態は未定の状態であり、その後、宮城大学に医学部を新設する方法や、新たに単科の医科大学を設立する方法等について検討を重ねておりました。ちょうどその時期に、県立医学部設置に関して多岐にわたる御提言をいただいたことはよく覚えているところでございます。

 次に、県内に医学部ができることについての御質問にお答えいたします。

 今回の東北地方における医学部新設につきましては、私が国に強く要望して実現したものであり、県立医学部構想が選定されなかったことは大変残念な結果ではございましたが、約四十年ぶりとなる医学部新設が宮城県内に実現することは大変喜ばしいことであると考えております。東北医科薬科大学医学部には、東北地方の医師の不足や偏在の解消等に貢献する医学部となることを強く期待しており、県としては、そのためにも、必要な支援をしっかりと行ってまいります。

 次に、学群制への再編が良好に機能するのか、実態はどうかとの御質問にお答えをいたします。

 宮城大学は、法人化後、積極的な改革により、教育、研究はもとより、地域貢献の面でも大きな成果を上げていると評価をしております。一方、大学を取り巻く環境は厳しさを増しており、これまで以上に地域に求められる大学となるためには、地域や学生のニーズに機動的に対応できる体制を整えていく必要がありますことから、大学においては、学群制を含め、より効率的、効果的な教育研究組織のあり方について十分検討してもらいたいと考えております。

 次に、大学への知事の関与についての御質問にお答えをいたします。

 大学に対しては、中期目標を通じた業務運営に関する指示や附属機関である評価委員会による業績評価、知事が任命する監事の理事会への参画などにより設立団体である県のチェック機能が働く仕組みとなっております。また、私個人といたしましても、大学の今後のあり方に関しまして、学長とは機会がある都度意見交換を行い、共通の理解が得られるよう努めております。

 次に、学長の評価についての御質問にお答えをいたします。

 学長については、教員等の推薦を受けた者の中から、外部委員を含んだ学長選考会議で選定され、最終的には知事である私が任命しております。また、学長の大学運営については、外部委員が参画する学内の経営審議会や外部委員で構成された評価委員会により業績等を評価しているほか、知事が任命する監事が毎月行われる理事会へ出席の上、業務を監査しており、これらにより適切に評価がなされているものと考えております。

 次に、理事会のチェック機能についての御質問にお答えをいたします。

 公立大学法人の理事会につきまして、副理事長以下の役員は、法律上、大学の事務や事業に高度な知識や経験を有する者から任命することとされております。宮城大学の役員につきましても、いずれも十分な知見を有する方々であると認識しており、理事会における内部牽制機能は確保されているものと考えております。

 次に、大綱四点目、ロボット産業の振興についての御質問のうち、ロボット産業集積についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ロボットにつきましては、近年の技術革新や生活様式の変化等に伴い、産業用から日常生活まで活用が広がっており、国におきましても、ことし一月にロボット新戦略が取りまとめられるなど、今後の成長が見込まれる重要な産業の一つであると認識しております。県としては、まず、県内の研究機関及び企業の研究開発の動向や参入の意向等について把握するとともに、国の政策や近隣他県の取り組みの方向性等も踏まえながら、ロボット産業の集積に向けた取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 公営企業管理者橋本潔君。

    〔公営企業管理者 橋本 潔君登壇〕



◎公営企業管理者(橋本潔君) 大綱一点目、伊達政宗公の三大遺業についての御質問のうち、四ツ谷用水の文化的遺産としての改良と検討委員会の設置についてのお尋ねにお答えいたします。

 企業局では、伊達政宗公の遺業である四ツ谷用水路を導水路として活用し、昭和三十二年から仙塩工業用水道事業を実施しております。現在、契約水量が低迷し経営が厳しい中、事業着手から六十年近くが経過し、今後、水道施設においては大規模な補修や更新工事が必要となっておりまして、文化的遺産としての改良につきましては難しいと考えてございます。なお、受水事業所とは工業用水道事業に対する理解を得るために、既にユーザー協議会を組織し、現地調査や運営方法等についての議論を行っておりまして、改めて検討委員会を設置することは考えておりません。

 次に、四ツ谷用水を活用した小水力発電についての御質問にお答えいたします。

 企業局では、創造的復興を目指して、民間企業の力を活用し再生可能エネルギーの導入を推進するため、仙南・仙塩広域水道事業の送水管において約二十六メートルの落差を活用した小水力発電や、事業用地を活用した太陽光発電を実施しております。四ツ谷用水路につきましては、仙塩工業用水道事業の受水事業所に対し、現在一日当たり約三万立方メートルの工業用水を供給するための導水路として使用しておりますが、有効落差がないことから、事業として成り立つだけの発電量が見込めないため、小水力発電としての事業化は難しいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。

    〔総務部長 岡部 敦君登壇〕



◎総務部長(岡部敦君) 大綱二点目、医療機関の医師、看護師の確保についての御質問のうち、宮城大学名誉教授に関する規定についてのお尋ねにお答えいたします。

 名誉教授称号授与規程は、宮城大学において直近で三回にわたり改正されておりますが、平成二十五年四月の改正では、功績が顕著である者に対しても授与できるよう、勤務年数の要件を削除いたしますとともに、停職処分を受けた場合の欠格要件を追加したものでございます。なお、他の二回の改正内容は、候補者推薦書様式の追加や他の規則改正に伴う規定の整理でございます。

 次に、宮城大学に係るスーパーグローバル大学の申請書を公表すべきとの御質問にお答えいたします。

 宮城大学が申請いたしましたグローバル化牽引型は、全国において九十三校が申請し、採択校は二十四校、うち公立大学は国際教養大学と会津大学の二校のみでございました。申請書の公表につきましては、学内規定に従い判断されることになりますが、今後の国際化推進のためにも、不採択となった結果について学内で十分に検証されることが望ましいものと考えてございます。

 次に、学長職の年俸と人事考課についての御質問にお答えいたします。

 学長の報酬につきましては、学長や大学の業績、県の職員給料、他の公立大学法人の役員報酬などを踏まえ、理事会の議を経て定められており、現在の学長の給料月額は、九十八万四千円となっております。また、報酬の決定に際しましては、法に基づき、知事への届け出及び公表が義務づけられておりますとともに、大学の業績評価を行う評価委員会に対し意見照会をしており、透明性の確保と評価委員会の客観的な意見の反映により、適正な手続が確保されているものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱一点目、伊達政宗公の三大遺業についての御質問のうち、サン・ファン・バウティスタ号をイベント会場周辺で展示活用してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 サン・ファン・バウティスタ号は、慶長遣欧使節の遺業を後世に伝えるシンボルとして平成五年に復元され、完成直後には仙台港や東京湾などへ曳航し一般公開いたしました。しかしながら、建造から二十年以上が経過した現在、老朽化により船体が曳航に耐え得るか不安があり、更に、外部に移動するためには、水深確保のためのしゅんせつ工事が必要となることなどを考慮すると、国連防災世界会議での活用も含め、復元船を移動させての活用は極めて難しいものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱二点目、医療機関の医師、看護師の確保についての御質問のうち、医師の民間職業紹介についてのお尋ねにお答えいたします。

 医療機関が民間職業紹介事業者を利用して医師を確保した場合には、職業紹介事業者に対して紹介手数料を支払うこととなりますが、一部の医療機関において対応に苦慮する事例が見られるとして、国ではチェックポイントをまとめたリーフレットを作成するとともに、医療機関からの相談対応の強化を図ることとしております。県といたしましても、これらの取り組みと連携しながら、職業紹介事業者の適切な利用が図られるよう周知に努めてまいります。

 次に、人材紹介会社の年間粗利益についての御質問にお答えいたします。

 お示しいただいた条件において、紹介手数料として三百万円を得て、そのうちから医師一人当たり百万円を渡す場合の年間粗利益については、その差額である二百万円に医師十人分として十を乗じ、更に半年交代で病院へ医師を送るものとして二を乗じますと四千万円になるものと推定されます。

 次に、病院が人材紹介会社にあっせんを依頼する理由についての御質問にお答えいたします。

 医療機関が職業紹介事業者にあっせんを依頼する理由は、医師不足を背景としてさまざまなものがあると推測されますが、国のアンケート調査などによれば、採用に至るまでのスピードが速いことや、他の方法よりも医師を確保できる可能性が高いといったことが挙げられております。

 次に、医業収益と医師のあっせん費用についての御質問にお答えいたします。

 医師を採用するに当たって医療機関が職業紹介事業者に支払う手数料は、医師確保に必要な経費として、医薬品費などと同様、医業費用として計上されるものであり、こうした取り扱いは、国が定めた基準である病院会計準則に基づいた会計処理であると考えております。

 次に、県立病院での人材紹介会社の利用についての御質問にお答えいたします。

 県では、民間の医療機関では対応が困難な政策医療や、高度・専門医療を提供している県立の四病院に対して、一定の基準により運営費負担金を支出しておりますが、医師の紹介手数料については対象としておりません。また、県立病院での利用状況については、循環器・呼吸器病センターにおいて、医師不足を解消するため、平成十八年八月から人材紹介会社に登録をしているところですが、医師確保の実績はございません。

 次に、人材紹介会社の診療機関への看護師あっせんについての御質問にお答えいたします。

 診療報酬の改定により、看護師を手厚く配置した医療機関への報酬をふやす仕組みが導入されたことなどを背景に、看護師が不足し、職業紹介を行う事業者が増加していると言われております。こうした事業者は活動範囲が広域的であり、看護師等の関係団体によれば、養成校の学生や現職の看護師等に対しても働きかけを行うなど、さまざまな手法により人材を確保しており、医療機関への紹介頻度も増していると伺っております。

 次に、ナースバンクについての御質問にお答えいたします。

 県では、公益社団法人宮城県看護協会を宮城県ナースセンターに指定し、看護職員の再就業を支援するため、無料職業紹介であるナースバンクの運営を委託しております。これは、看護師等の求職者が登録を行い、医療機関等の求人側とマッチングを図るものであり、平成二十七年一月末現在の求職者数は三百五十七人、求人者数は八百九十二人、平成二十六年四月から平成二十七年一月末までの就業者数は八十七人となっておりますが、今後更なる機能強化が必要であると考えております。国においては、ことし十月から医療機関などを離職した看護師等の届け出制度を創設するなど、ナースセンターの機能強化を盛り込んだ法改正を行ったところですが、県としても、県看護協会と連携しながら、ナースバンクの充実を図り、その周知に努めるなど、看護職員の確保対策を強化してまいります。

 次に、新設医学部に必要なパラメディカルの数についての御質問にお答えいたします。

 新設医学部の医師以外の医療従事者については、東北薬科大学において、教員や医師と同様に採用計画の検討が進められているところです。東北薬科大学の計画案では、東北薬科大学附属病院に所属している職員を含め、平成三十三年度までに六百人の看護師を確保し、薬剤師や診療放射線技師などについても、東北六県の大学病院とほぼ遜色のない水準の人員を確保する予定であると伺っております。県といたしましては、看護師を初めとした新設医学部の医療従事者について、教員や医師と同様、地域医療に支障を来すことのないよう東北薬科大学に求めてまいります。

 次に、パラメディカル確保の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 新設医学部の看護師等の確保については、東北薬科大学において、現在の附属病院などに勤務している看護師等をベースとし、県内の新任看護師といわゆる潜在看護師を採用して必要数を確保することとしており、原則として他の病院に勤務する看護師の引き抜きは行わないとの見解が示されております。県といたしましても、看護師確保対策については、県内就業の推進、医療施設への定着促進、未就業者の復職支援を三つの柱と位置づけて取り組みを進めておりますが、今後、新設医学部による影響も注視しながら、引き続き看護師確保対策の充実に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱四点目、ロボット産業の振興についての御質問のうち、講演会等の開催についてのお尋ねにお答えいたします。

 県内企業からは、ロボット産業への関心が高まる一方で、開発テーマを絞り込めないといった話も伺っております。このため、ロボット産業や技術開発の動向についての理解促進を目的とした講演会を昨年二月に開催したほか、ことしの六月にも開催する予定です。今後とも、県内企業の意見も踏まえながら適宜開催してまいります。

 次に、ロボット産業推進協議会の立ち上げについての御質問にお答えいたします。

 現在、県では、産学官が連携して、みやぎ高度電子機械産業振興協議会を組織し、県内企業の高成長・高付加価値産業への参入を目指して活動しているところです。ロボット産業についても、当面はこの協議会の中で講演会の開催や研究開発に対する支援などに取り組むこととしていることから、新たな協議会の設置については、今後県内企業の関心の高まり等を見ながら検討してまいります。

 次に、ロボット産業特区についての御質問にお答えいたします。

 ロボットについては、関連する産業や技術が幅広い分野に及ぶほか、用途も多岐にわたる一方で、国の特区制度を活用するためには、特区の対象とする規制緩和や業種等について明確にしていくことが必要になります。このため、県といたしましては、まずは県内でロボットに関連する開発等を行っている研究機関や企業の動向などを把握しながら、特区導入の可能性について検討してまいります。

 次に、ロボット産業育成のための基金や補助制度の創設についての御質問にお答えいたします。

 県では、来年度、ロボット産業を含む高付加価値産業への参入を目指す企業に対して、試作開発や産学連携による研究開発に対する補助を行う予定です。また、国の来年度当初予算案においては、ロボット導入の実証や技術開発を支援するための予算が計上されております。県といたしましては、このような制度を活用しながら支援を行ってまいります。

 次に、ロボット分野の人材育成についての御質問にお答えいたします。

 ロボットにはさまざまな要素技術とそれらを統合するシステム化技術が必要であり、この分野の人材育成が重要と認識しております。県においては、産業技術総合センターや、みやぎ組込み産業振興協議会において、企業の担当者や学生を対象に、研究者や技術者を講師に招き、メカトロニクスやソフトウエア関連の研修を実施しているところです。今後とも技術開発の動向を見ながら、必要な人材の育成に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、伊達政宗公の三大遺業についての御質問のうち、貞山堀に屋形船を運航してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 県では、平成二十五年五月に貞山運河再生・復興ビジョンを策定し、主要施策の一つとして運河沿川にふさわしい利活用の促進を掲げております。屋形船の運航につきましては、NPOなどによる検討状況も踏まえながら、貞山運河再生復興会議などにおいて、官民で連携しながら、その実現の可能性について検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、伊達政宗公の三大遺業についての御質問のうち、宮城の子供たちに政宗公の遺業をどのように伝承しているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 我が県の礎を築いた伊達政宗公については、国際性と先見性を有した宮城を代表する人物として、これからも宮城の子供たちにしっかりと受け継がれていくべきであると考えております。現在、県内の小学校四年生以上で使用している社会科の副読本には、慶長遣欧使節の派遣や北上川の改修事業、仙台のまちづくりなど数々の遺業が掲載されており、各小学校においてはそれを活用しながら政宗公について学習しているものと認識しております。県教育委員会発行の道徳の副読本であるみやぎの先人集においても、伊達政宗や政宗ゆかりの川村孫兵衛、支倉常長を取り上げており、県内の小中学生がこれらの郷土の先人の遺業や生き方を学ぶことができるよう、各学校に積極的な活用を働きかけているところであります。

 次に、仙台城の懸造についての御質問にお答えいたします。

 仙台城の懸造の復元については、管理団体である仙台市において検討がなされ、復元の根拠となる建築図面等が不十分であることや懸造が存在したがけ面が一部崩落していることなどから、現状での復元は困難と判断されたと伺っております。国の史跡である仙台城跡については、仙台市が歴史を踏まえた観光の拠点化を目指し、現在、本丸跡の中心施設となる大広間の表示やガイダンス施設の改装に取り組んでいるところであり、県としても、文化財活用の観点から指導助言等の支援をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長横内泉君。

    〔警察本部長 横内 泉君登壇〕



◎警察本部長(横内泉君) 大綱三点目、特殊詐欺の現状と対策についての御質問のうち、特殊詐欺の被害状況と特徴についてのお尋ねにお答えをいたします。

 議員からもございましたが、昨年中の県内における特殊詐欺被害は、認知件数が二百二十八件、被害額は過去最悪の約十億二千四百万円となり、刑法犯における現金被害額の約六割を占めるに至っております。手口別では、息子や孫をかたったオレオレ詐欺が六十三件と最も多く、被害金額では投資名目の金融商品等取引詐欺の約四億六千八百万円が最多でした。被害の地域別では六三%が仙台市内に集中しており、また被害者の約七割が高齢者となっております。犯人に現金を渡す手段としては、レターパック、ゆうパックなどによる送金が金額では全体の四三%を占め、次いで犯人に直接現金を手渡すものが三六%となっております。

 次に、特殊詐欺の犯行グループを壊滅させるための取り組みと成果についての御質問にお答えします。

 昨年中、全国で検挙した特殊詐欺被疑者の三五%が暴力団関係者であり、議員御指摘のとおり、職業的な犯罪者のかかわりが認められるところであります。県警察では、昨年二月、捜査第二課を中心に刑事部各課の捜査員から成る専従捜査班を編成し、東京都内のアジト急襲等により、首謀者を含む関係被疑者十二名を逮捕してグループを壊滅したほか、昨年六月からは警視庁との合同捜査により、千葉県内のアジト二カ所等を捜索し、暴力団関係者一名を含む九名を逮捕しております。本年四月からは捜査体制を更に拡充することとしており、今後も特殊詐欺グループの壊滅に向け、全力で取り組んでまいります。

 次に、被害の未然防止のための取り組みについての御質問にお答えします。

 県警察では、被害者がだまされないための対策として、特殊詐欺の手口や防止策を各種媒体を通じ、あるいは各種会合等の機会をとらえて広報をしているほか、民間委託したコールセンターからの電話による注意喚起、更には犯行グループからの電話を受けないようにするための特殊詐欺電話撃退装置の貸し出しなどを行っております。また、現金を渡さないための対策として、金融機関窓口での声がけやこれと連携した警察官の臨場による阻止対策のほか、郵便事業者、宅配業者などにも送付先が不審な場合の通報等を依頼しており、こうした水際対策により、昨年は百十三件、約三億三千二百万円の被害を未然に防止いたしました。県警察では、今後とも関係機関、団体、事業者等と連携しながら抑止対策を一層強化してまいります。

 次に、ストーカー、DVの現状と対策についての御質問にお答えします。

 昨年中、県内で認知したストーカー事案は九百七十一件、DV事案は二千二百五十四件と年々増加傾向にありますが、これら事案への対処は、認知した段階で早急に組織のルートに乗せ、危険性、切迫性を判断し、被害者の安全を最優先に、とり得る手段をいかに駆使していくかが重要であります。県警察では、昨年四月、ストーカー・DV総合対策室を発足させ、警察本部と警察署が一体となった対処体制を構築いたしましたが、年々増加するこれら事案により迅速、的確に対処するため、本年四月、県民安全対策課を設置して体制を更に強化するとともに、児童や高齢者等への虐待事案、行方不明事案、子供、女性に対する脅威事案についても一元的に管理して対処することとしたところであります。今後も、県、市町村などの関係機関、団体等と連携を図りながら、県民の安全対策に万全を期してまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうも御答弁ありがとうございました。

 三百万から六百万人キックオフをやって観光客を誘致するんですが、知事、そういう方が来たとき、宮城県内、まず知事はどこへ御案内しますか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 個人的には、初めて来られたお客様でしたら、やはり松島を中心に御案内することになろうかと思いますし、なれたお客様でありましたならば、県内いろんなところにお連れすることになろうかと思います。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) そういうことでなく、なかなか案内する先がないですよ。ですから、静岡県なんかは、これは先ほど質問したように、家康公五百年の駿河城を再建するということで取り組んでいってるんですね。石川県も同じなんですよ。歴史のある文化遺産を活用しなかったら、地方創生なんて成り立たないと思うんですが。これ今まですべての部長さん、積極的な答弁じゃないです。みんな部長もう一回自分が地方創生に絡んで答弁し直してください。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) すべての部長にすべて答弁し直すというのは、ちょっと時間的な問題もありまして難しいかと思いますが、今野議員のおっしゃってることはよく重々承知をしているつもりでございますが、何分非常に大きなテーマが多いものでございまして、すぐ即答できないということでございます。しっかりと検討してまいりたいと思います。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) よろしく検討してください。お願いします。

 それで、文化遺産というのは政宗公の偉大な事業なんですね。岩出山から来て青葉城にあそこに平城をつくって、そしていろいろ懸造、これは京都の清水寺の土台をつくった大工の棟梁を呼んで来てやってるんですよね。そこまでやってるのに、現代の我々が地方創生、創生とばっかり言っても、そういうような伊達政宗の発想を考えていかないと。それともう一つは、用水もそうですよ。ここで城下町つくるのに、水がないからわざわざ広瀬川の上流の郷六から取水して、八幡町、大崎八幡の下を通してずっと本流を梅田川まで持っていってるわけです。そこから三本の支流をおろして、芭蕉の辻とかそのうちのまちの繁華街にその用水を持って行ってる。偉大な用水事業をやられてるわけですよ。そういうものをやっぱり大事にしながら、この宮城県というのは伊達政宗によってそういうまちづくりができて、そして更には、サン・ファンによって貿易をやろうと思って行ってるわけです。その文書も栗原市の高清水にある石母田家に残ってるんですよね。その文書の原案を書いたやつが。ですからそういうものをよく、県の文化財活動、昔からよくないんだ。私も遺跡やって、さっぱりだめだったですからね。本当に真剣になって取り組む姿勢がないですよね。だから、そういうことで、伊達政宗の遺業に対して知事もう一度、こう、これからどうやるかという夢だけでもいいですから与えてください。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 四ツ谷用水については、現在も、大梶のところにある工業用水で使わせていただいておりまして、まさに政宗公の偉業によって我々が今でもそれによって恩恵をあずかっているということでございます。非常にすばらしいというふうに思います。そのサン・ファンのお話もございましたが、できる限りそういったようなものを活用さしていただきながら、他県に負けないように、宮城のよさというものを歴史探索できるような観光メニューというようなものを考えながら努力をしていきたいと思いますし、特に子供さん方にそういった教育がしっかりなされるように、教育委員会の方ともよく調整をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 今度は医療問題に入りますが、医師と看護師以下、県内でどのぐらい紹介会社を通じて雇用されているのか、お伺いいたします。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉部長伊東昭代君。



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 県内について調査をしたということはございませんで、先ほどもちょっと御紹介しました国の調査の全国的な傾向ということでのデータについては承知しておりますが、ちょっと県内については調査をしてございません。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 日本病院会がアンケート調査してるんですよ。あっせん業者による医者は一万二千八百八十二名、全国で。看護師については二万三千九十八名。これは、手数料払って決まってるわけです。こういう推計が出てるわけですから、そうしますと、こうやったんですから、宮城県も実態調査ぐらいしないと、中小の病院は手数料ばっかり取られてるんですよ、紹介手数料。もう医療じゃないです、こんなの、そういう経費が。そんな実態を調べないで、中小企業が困ってるわけですから。六カ月になるとまた別の病院に行かれてまた募集する。また手数料三百取られるという、こういうような社会になっちゃってるんですよ。知事、ちょっと所見。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 興味深く質問の内容聞かせていただいておりました。私の知り合いのお医者さんも、福島県の方ですけれども、それに近いようなお話をされておりました。そういったようなこともあって、まずは医師をふやすということが重要だろうということで、医学部の新設に踏み切ったということでございます。弁護士さんがなかなか田舎にもいなかったわけですが、数をふやしたことによって、地方にも弁護士が行き渡るようになってきたということがありますので、そういったこともあり、医者をできるだけふやそうという施策をとっております。まだまだ不十分だというふうに思いますけれども、しっかり対策をとりながら、またその実態をよく把握するように努力していきたいというふうに思います。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) それでは、次に、宮城大学の名誉教授称号授与規程、これが三回、この二年の間にね。大きなのは勤務年数をカットしちゃってるんですね。様子を調べましたら、愛知県立大学七年、兵庫県立大が十五年、山梨県立大が十五年、東北大学七年、京都大学七年、名古屋大学七年、山形大学二十年、北海道大学五年、神戸大学十年、信州大学十年、全部勤務年数入ってます。このように教授が七年以上勤務して、更に功績がある人を名誉教授にしているんです。今宮城大学そういうのないんですから、もう好き勝手になっちゃってるんですよ。そんなのばかじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。



◎総務部長(岡部敦君) 全国の他大学では、勤務年数要件も残した上でということでいろいろやられているということは承知してございます。ただ、この名誉教授の授与に当たりましては、学部長等が推薦するわけでございますけれども、これにつきましても、教授会等の議に基づいて推薦が行われまして、推薦が行われた方々については、教育研究審議会の方の議を経て学長が決定をするというふうな、そういった手続上はきちんとしたことになっておりますので、現行の要件の中でもそういった手続をしっかり踏んでいただいて、きちんとした議論のもとに決めていただくというふうなことになっているかというふうに承知しております。



○議長(安藤俊威君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 最後に、連日大きい報道されております、川崎市の多摩川河川敷で中学一年生の男子生徒殺害されました。本県においても同様の事件が発生しないとは限りません。県警として学校との情報共有するためどのような取り組み、また教育委員会はどのようにやられているのか、お伺いいたします。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長横内泉君。



◎警察本部長(横内泉君) 本県では過去十年間で少年による殺人事件というのは既遂が四件でございまして、今回の川崎のように少年間の交流グループでの事件というのはございませんでした。ただ、県警でも、学校との情報共有という面では、一つは、県下二十四の警察署がございますが、各警察署ごとにその管内の小中高等学校等と学校警察連絡協議会というものを組織しておりまして、児童生徒の問題行動への対処などに関して連携をしております。特に警察と教育委員会で締結をして、児童生徒の非行の未然防止のための相互連絡を行う制度、これは、みやぎ児童生徒サポート制度と申し上げますが、そういったようなものも全国先駆けて運用しておりまして、両者が連携して事案の対応が必要と認めるような、そういったケースについての情報交換を行っております。また、県警ではスクールサポーターという、現在十人おりますが、こういったものを特に校内暴力、いじめ等の問題行動がある学校からの要請に応じて派遣をしておりまして、また、こうした活動を通じての情報共有というのも図っております。まだ今回のちょっと川崎の事件につきましては報道で知る限りでございますが、今後、警察としても、特にこういった事件の防止のために、一層学校との連携という点で、またできることがあれば、更に強化してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 教育委員会として、警察との連携については、今、本部長から説明を申し上げたような形で対応しているところでありますが、学校としては、まず、子供の欠席あるいはそういうのが続いているような状況について、今まで以上にきめ細かく把握することが大事だと思っております。今回の事件の以前から、不登校対策を検討する中で、具体的な対策として、まず欠席したら必ず連絡をとって本人の状況の確認をすること、それから、欠席が三日続いたら家庭訪問をしようということで、教育委員会を通して各学校に話をしているところでございます。これについては、リーフレットにしてこれを確実に実践していくように、すべての小中学校でそういった取り組みをするということで進めるようにしていきたいと考えております。今回の川崎の事件を人ごととせずに、児童生徒の安全安心の確保のために万全を尽くしていきたいと考えております。



○議長(安藤俊威君) 十一番遠藤いく子君。

    〔十一番 遠藤いく子君登壇〕



◆十一番(遠藤いく子君) 本県議会冒頭に、知事は、県政運営の柱について、被災者の四年間を思い、一日も早く安心して生活を送ることができるよう力強く推進していくと述べました。その思いが来年度予算にどう生かされたのかを見てみると、私は愕然といたしました。そこに列挙されているのは、創造的復興を完遂するとして、仙台空港民営化、広域防災拠点整備、国際リニアコライダーと放射光施設、水素エネルギー普及促進など、大企業優先、大型開発が並ぶ一方、被災した方々への支援として県民が切望しております被災者医療・介護の窓口負担軽減や大震災遺児・孤児への給付の改善も被災児童生徒就学奨励金改善などは全く見当たりません。被災者と県民の命、暮らし、なりわいを最優先にした県政運営に切りかえるべきと強く求めますが、いかがですか。

 広域防災拠点構想についてです。

 今回、宮城野原JR貨物の土地購入が予算化されましたが、十七ヘクタールのうちどの部分を購入するのか、単価は幾らか、さっぱりわかりません。また、圏域防災拠点について突如八カ所構想が示されました。三百億円を投入する大事業であれば、構想の全体像を議会に示して十分議論してから議決を得るのは当然ではありませんか。当初の復興計画にはなかったものを突然すべり込ませ、復興の柱にすることは、断じて許されません。

 そして、基本姿勢を転換して、すぐに取り組むべき幾つかについて伺います。

 その第一は、宮城の宝とも言うべき農林漁業を産業再生の柱に据えるということです。それは、大区画化や主食用米に依存してきた体質からの脱却ではなく、安定した水稲生産と所得の補償をベースにして多角化を図ることです。ベースが揺らぐことは、経営の多角化や大規模化にも否定的な影響を及ぼすのではありませんか。現に今回の米価暴落では大規模経営ほど大きな打撃を受け、仙台市の被災した法人では、ようやく作付した六十ヘクタールの減収は一千八百万円近くに上り、一億六千万円の融資はことしから返済に入るのに、これでは立ち行かないという悲痛な叫びでした。融資のみでなく、米価暴落に対応する独自支援を他県のように行うべきではありませんか。

 第二に、水産業も苦闘が続いており、課題も多い状況です。知事は、多くの反対を押し切って水産特区をつくり、漁業権の直接免許を与えて、強い経営体のモデルのように持ち上げています。しかし、その合同会社の決算状況を見ると、第二期、平成二十五年度は、公的補助三億八千万円を投入の上で、更に売上げをはるかに超える雑収入が一億円以上計上されています。その内容を聞いても、わからないという県の答弁です。特定の企業に何億円もお金を注ぐのではなく、水産業全体の底上げのためになる予算を計上すべきではありませんか。

 さて、緊急雇用創出事業を悪用して宮城県に進出したDIOジャパンについて伺います。

 県のトップが並んで写真におさまり、知事や副知事が太鼓判の企業というイメージを強力に押し出してアピールすれば、市町が信頼するのは当然です。しかし、経営は行き詰まり、公的資金は消えました。給与の立てかえ払いやつなぎ資金の早期支払いに担当課が奔走したことは十分わかっていますが、県政のトップが今日の事態をもたらした大きな責任を有していることを反省しておられますか。

 美里町は、DIO社との委託事業を契約解除して事業費の精算に当たっています。本年二月には県に対して要請書を提出しました。すなわち、美里町がDIO社に支払った社会保険料や賃金の全額を補助事業の対象とすること、また県としての対応を明確にしていただきたいということです。返還金などが生じたときには負担が町にかからぬよう県として対応すべきと思いますが、いかがですか。

 復興まちづくりについて伺います。

 今、被災市街地復興土地区画整理事業が十市町三十一地区で行われようとしています。従来の土地区画整理とは違い、事実上一〇〇%国が面倒を見る事業になっています。蒲生北部の事業についてですが、震災前は住宅と工業系の混在地区でしたが、仙台市は危険区域に指定、住民は住み続けることができず、防災集団移転を余儀なくされ、その跡地は市が買い取って市有地とし、あわせて区画整理を行い、工場地帯とするものです。すなわち、住民を追い出した後に、土地所有者の減歩によって生じた公共用地や保留地を活用して工場地帯をつくるというのです。住み続けることができない住民に一四%以上の減歩を求め、公共用地や保留地を出させるのは理不尽です。土地所有者は皆被災者です。住まいを流され、大切な家族を亡くした被災者に、これは余りにむごいやり方と思いますが、いかがですか。

 しかも、蒲生北部は仙台新港建設で四割の土地を提供し、仙台港背後地や西原地区の区画整理では平均減歩率三〇%というもので、多い人はこれまで三回の減歩を受けています。被災者に配慮しているというのなら、この区画整理事業は一たん中止して見直すべきと思いますが、所見を求めます。

 更に、この地区は、貞山運河の歴史的遺跡が集中している文化遺構としても大変重要なところです。知事説明では、復興のシンボルにするとまでうたっています。江戸時代の遺構跡が残っているのは蒲生北部のこの貞山運河であり、最も歴史的価値がある地域でお構いなしの区画整理は、県も参加する貞山運河再生・復興ビジョンとも矛盾するのではありませんか。今野議員のおっしゃったとおりです。

 その上、蒲生北部には世界的にも貴重な蒲生干潟があります。大震災後、干潟は壊滅とも言える被害を受けましたが、今急速に復活しています。そこに県事業で河川堤防をつくる計画です。少しセットバックするとはいうものの、干潟の根本問題である汽水域をつくるだけの真水の流入を確保できません。干潟にかかわる人たちがこぞって異議を唱えていることを真剣に受けとめ、合意できる内容にすべきではありませんか。

 更に、草刈りを乱暴に行い、測量のためと称するボーリングなどが進む中で、水鳥が激減しております。工事を一たんとめて検証すべきと思いますが、いかがですか。

 さて、防潮堤建設の合意の実態です。

 私は、蒲生干潟に接する河川堤防建設の説明会を二度傍聴いたしました。当初計画より最大八十メートルもセットバックをするというものですが、二回の説明会とも地権者の方から質問や意見が相次ぎました。ところが、提案どおり進めていきますという当局の最後の言葉に異議ありがなかったからと、合意を取りつけたことになってしまいます。こうしたやり方は将来に禍根を残すことになりかねず、改めるべきと思いますが、いかがですか。

 仮設住宅から災害公営住宅や自宅にようやく移ることができるようになってきました。被災者に訪れた住まいの春です。しかし、喜びを打ち消すような事態が起きています。

 その一つ、みなし仮設住宅の退去時修繕費問題についてです。

 二〇一二年から二年とちょっとみなし仮設に住んでいたAさんは、退去するとき、二十六万八千円もの料金を請求され、敷金を充当しても、十七万二千円の修繕料金でした。その後、請求金額は見直しをされ半額になりましたが、問題は解決しておりません。見直し後の請求でも、トイレの天井を含むすべての部屋のクロスの張りかえと畳がえ、ふすまの張りかえ、ハウスクリーニング代、エアコン洗浄代まで含まれていることは、見直し後も前も変わりなく、経年変化分八万円を差し引いたものが金額の根拠とされています。

 みなし仮設について、入居者と貸し主と宮城県、三者は、定期建物賃貸借契約書を結んでいます。その第十三条、明け渡し時の補修費用の四には、「故意又は過失による損壊に対する修繕費用を除き原状回復に要する費用の請求は行わない」と明記されています。また国交省、原状回復をめぐるガイドラインでは、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるとしています。すべてのクロスの張りかえや畳がえ、ふすまの張りかえなどを入居者に請求すること自体が間違いではありませんか。お答えください。

 更に、第十七条では、解釈に疑義が生じたときは三者で協議することとなっていますから、県は解決のための場を設定して解決に当たる責任があると思いますが、いかがですか。

 次は、仮設の延長問題です。

 住宅が不足する状況がおおむね解消する市町にあっても、特定の要件に該当すれば期間延長できるとしていますが、その特定延長の要件が問題です。自宅の再建先は決まっているが、工期等の関係から期間内に退去できない人となっており、行き先が決まらない場合は延長の対象外なのです。こんな冷たい追い出しがあるでしょうか。再検討を求めます。

 次、災害公営住宅借り上げについて。

 災害公営住宅の建設戸数について、市町は住民意向の把握に苦労してきました。県内事情はさまざまですが、石巻のように必要戸数確保のため、災害公営住宅を民間から借り上げるところも出ています。一棟丸ごと借り上げや部分借り上げ方式もありますが、問題は自治体負担が増加することです。借り上げた金額と実際の家賃収入額に多額の差が生じても、それは市町負担。国に対して借り上げの補助を求め、あわせて県自身が独自財源を活用して支援すべきと思いますが、いかがですか。

 次は、宅地被害の救済です。

 震災による宅地被害は県内で七千件近く発生していますが、復旧はおくれています。仙台市を例にとれば、公共事業対象宅地数は二千二百六十四宅地ですが、いまだ復旧も補修もされていない宅地が二百五十七残っています。公共事業対象にならないところについて、仙台市は助成制度を独自につくりましたが、その三千二百七宅地のうち一千二百十六宅地が手つかずの状態です。その中には、工事業者の人手不足で設計図書がつくれず申請がおくれている場合や、経済事情で申請できないでいる人もいます。ところが、仙台市はこの三月で独自支援は打ち切りを決めました。これは県が宅地被害に対する救済はすべて市町任せにしてきたこと、その結果、独自支援のない市町や、あるいは仙台のように打ち切りを打ち出すところも生まれています。今からでも遅くはありません。県がきちんと制度設計をして市町を応援すべきではありませんか。お答えください。

 さて、被災者の命と暮らしを守る課題です。

 その第一は、被災者の医療・介護助成制度です。

 県が行った仮設住宅入居者の健康調査結果を見ると、ひとり暮らしの高齢者の割合が全国平均の二倍になり、有病率もこの一年で三・五%高くなりました。不安や抑うつを感じる人は厚労省調査の二倍であり、介護保険については、認定者が減ったにもかかわらず利用割合は六・九%もふえました。特に要介護五の利用がふえています。言えることは、サポートセンターの充実や支援員の配置はもちろん大切ですが、県内の国民年金受給者割合が高いことを踏まえ、かかりたい人が病院に行けるよう、医療へのアクセスを容易にし、治療中断を防ぐとともに、介護保険を利用できるよう、窓口負担の減免を復活することだと思います。お答えください。

 さて、大震災遺児・孤児育英基金給付の改善についてです。

 震災で親を亡くした遺児・孤児に渡されるはずの東日本大震災みやぎこども育英基金が今のような給付水準では多額の残余金が生じる事態が判明し、昨年横田議員がただしましたが、その際知事は、交通遺児とのバランス論を理由に見直しを拒否されました。県内の震災孤児は百三十六人、遺児は九百二十三人、この育英基金は全額寄附によるもので、寄附者の思いを生かすには、給付の充実を図ることを最優先することで、余ったら何に使うかを議論することではありません。しかも、現行給付、これは隣県の岩手、福島の、宮城は半分でしかないんです。岩手では二十五年度に二倍に引き上げる給付改善を図りました。私は、月額給付の隣県並みの、せめて月額の隣県並みの引き上げと、特に学校納付金が多い私学に通う高校生に増額することを提案いたします。いかがですか。

 次に、私立学校授業料等軽減特別補助についてです。

 私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、専修学校に通う被災児童生徒に対する授業料免除ですが、対象は年々狭められてきました。平成二十四年度には借家住まいを外すとして三千百十三人を対象から除外、二十六年度は居住している住まいの名義人が保護者でなく祖父母の場合は切り捨てることにしたのです。狭めた理由について、基金残高が少なくなったと言っていますが、実際に何人が今回対象から外れたのか把握できたでしょうか。また、手続をめぐっても、その年度の六月下旬に私立学校に変更を連絡したため、私学では、生徒に対して既に説明を終えていました。この制度は、私学が減免したときに県から補助するというもので、ある私学では、既に減免を通知した生徒に取り消しはできないと、県補助減額分を学校がかぶったところもありました。私立に通う生徒に対してのみこの枠組みを押し付けることは、公私間格差を助長し容認するものです。住まい名義人が祖父母であるかどうかを問わず減免する制度に戻すべきと思います。

 放射性廃棄物と最終処分場の問題です。

 そもそも県内にある放射性廃棄物は、八千ベクレル超も八千ベクレル以下もすべて原発事故に由来するものです。八千以下であるからと市町村に処理を強要するのは不当と言わねばなりません。現に仙南のある自治体は、濃度が上がらぬよう一般廃棄物と混焼するため、何と二十七年間かけて燃やすという計画です。しかし、実際に燃やしているのは利府町一つです。百ベクレルを超えるものは放射線管理区域で保管するというのが本来の基準であり、全く理不尽な対応が進行していると言わざるを得ません。県内で八千ベクレル超の廃棄物は、農林系で約五千トン、その他を合わせて約六千トンです。処分場をどうするかという視点を変える必要があるのではないでしょうか。燃やさずに減衰を待つのもその一つの方法であり、専門家の知恵をかりるべきと思います。また、測定を再度正確にやること、そして、一時保管の体制を強化して劣化を防ぐ対応をきちんと行うべきです。いかがですか。

 ふるさと宮城の水循環保全条例は、県議会の議員提案でつくられた条例であり、加美町は指定第一号でした。特別に大切な水源であると指定したのです。議員提案条例の先駆的意味と重さをかみしめて事に当たるべきと考えますが、いかがですか。

 さて、特別支援学校増設は、四月一日から教育委員会が改変され、地方教育行政が変わろうとしています。それが県民の願う教育委員会の充実に資するのかどうか、大いに疑問とするところです。教育現場でもさまざまな課題が山積しています。

 さて、宮城県特別支援教育将来構想が決定しました。その答申が審議会から出されたとき、本答申とともに緊急提言を取りまとめるという異例の事態となっています。県内の特別支援学校では、運動会がやっと十五年ぶりにできました。プールは年四回です。職員会議はハンドマイクを使って行いますなど、通常学校では考えられないことが現実に起きている深刻な状態です。

 緊急提言を中心に、急ぎ、以下の点について整備計画の策定を求めます。

 一つは、仙台圏における知的障害特別支援学校の狭隘化への対応です。

 今年度小松島支援学校が新設開校しましたが、光明、名取、利府の各支援学校の改善は依然できておりません。教室不足で見れば、光明は十七教室から六教室に不足分が減りましたが、名取支援は二十五から二十八教室に、利府支援は十六から十八教室に不足数がふえています。通常学校で教室がないなどあり得るでしょうか。また、校舎の面積を通常学校の基準面積と比較すると、名取は三割、利府は四割弱という劣悪さです。障害を持っているがゆえの劣悪な環境は、障害者に対する差別につながります。早急な改善は喫緊の県政全体の課題ではないでしょうか。

 続いて、高等学園と校地狭隘化の問題。

 全国的には高等学校に高等部を併設する動きがあり、緊急対応として参考にして具体化を図ること、また、校地狭隘化は市町の余裕教室にだけ頼るのではなく、県有施設をフルに活用して環境の改善を図るよう、思い切った施策を求めます。党県議団として熊本県に調査に行ってきましたが、宮城との一番の違いは、具体的な整備計画を持っているということ、それに尽きます。どこに、いつまで、どのような支援学校を整備するのか、新設も分校も明確な整備計画のもとで整備をすること、仙台市南部への支援学校新設の検討に直ちに入ることを求めます。

 最後に、迷惑防止条例等に関して質問いたします。

 本条例は昭和四十二年に制定され、この間四回の改正が行われてきました。制定の際に、当時の日本共産党県議団は、条例乱用の危険があると厳しく戒める質疑を行いました。今回の改正点は四点ですが、問題点を指摘します。

 初めに、立法事実の確認です。現行の法律や条例では取り締まることができないこととは何か。それは何件あり、増加傾向にあるのか。他県の事例はどうか。お答えください。

 次に、嫌がらせ行為の禁止が十二条に創設されましたが、定義があいまいです。例を具体的に言いますと、一、つきまとい、待ち伏せ、立ちふさがり、住居等への見張り、二、行動の監視等、三、面会等義務なき行為への要求、四、著しく粗野又は乱暴な言動、五、無言電話、ファクシミリ、電子メール、SNS等、六、汚物、不快又は嫌悪の情を催させるようなものの送付等、七、名誉を害する事項の告知等、八、性的羞恥心を害する事項の告知等と、八項目です。しかし、どれをとっても定義が非常にあいまいです。それぞれどんな想定をしているのでしょうか。例えば、詳細調査に反対して座り込んだ人も対象になるのか、組合が団体交渉を求めることも適用になるのかなどについても、お答えください。

 そこで、問題になるのが、正当な理由がないのにとしている点です。正当な理由とは何を想定しているのでしょうか。県民の基本的人権を侵害するようなことは絶対にあってはなりませんので、明確にお答えください。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 多岐にわたっておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 遠藤いく子議員の一般質問にお答えをいたします。大綱六点ございました。

 まず、大綱一点目、私の県政運営の基本姿勢をめぐる問題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、被災者と県民の命、暮らし、なりわいを最優先にした県政運営に切りかえるべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災は、人口の減少、少子高齢化の進展、景気の低迷、地域間格差の拡大など、我が県を取り巻く社会情勢が大変厳しい状況の中で発生をいたしました。このため、生活の場の再建や被災地の産業の再生など、震災からの復興を着実に推進すると同時に、地域経済の活性化や地域社会を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりを進めることが不可欠と考え、宮城県震災復興計画に、復旧にとどまらない抜本的な再構築を基本理念と掲げ、創造的な復興の取り組みを進めることとしたものであります。今もなお多数の方が応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされており、平成二十七年度も引き続き、被災者への支援を初めとした復旧・復興の加速化に最優先で取り組むとともに、数年後には復興需要は急速に縮小し、県経済全般に大きな影響を及ぼすものと懸念されることから、創造的な復興や地方創生の取り組みを活用しながら、宮城の再生と更なる発展に向けて最大限努力をしてまいります。

 次に、広域防災拠点の用地取得についての御質問にお答えをいたします。

 広域防災拠点整備事業の平成二十七年度当初予算につきましては、JR貨物が岩切地区において行っております調査設計の進捗状況や、これまでの国との調整を踏まえて計上したものであります。宮城野原地区の用地取得に係る範囲や金額の詳細につきましては、今後のJR貨物との協議を経て決定する予定であります。

 次に、当初の復興計画と広域防災拠点整備計画との整合性についての御質問にお答えをいたします。

 宮城野原地区の広域防災拠点につきましては、極めて甚大な被害が発生した東日本大震災の経験を踏まえ、我が県の震災復興計画に位置づけている国の中核的広域防災拠点を補完するものとして整備するものであり、震災復興計画との整合は図られているものと考えております。また、事業の推進に当たっては、有識者会議による議論やパブリックコメント、更には市町村の意見を踏まえて基本構想・計画を策定し、議会に対しましても進捗状況を逐次報告をしながら進めてきたところであります。県としては、今後とも県民並びに議会の皆様の御理解を得ながら、着実に広域防災拠点整備を進めてまいりたいと思います。

 次に、DIOジャパンの経営の行き詰まりにより混乱が生じた事態の県の責任についての御質問にお答えをいたします。

 株式会社DIOジャパン関連会社の県内への立地に際しましては、立地する市町及び株式会社DIOジャパンからお招きを受けましたので、震災後、被災地域を中心に雇用の場を提供いただくことに感謝の意を示すために、美里町での立地協定締結式には私が、登米市と気仙沼市での立地協定締結式には三浦副知事が同席したものであります。今回このような結果になったことは大変残念でありますが、県としては、解雇された従業員の雇用の維持確保に向けて、関係市町などと連携し取り組んでいるところであります。

 次に、大綱三点目、被害者の命と暮らしを守る課題についての御質問のうち、東日本大震災みやぎこども育英基金奨学金についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災みやぎこども育英基金を活用した奨学金の額につきましては、文部科学省による子供の学習費調査の数値や県内の主な公立、私立学校の入学時経費等を参考にしつつ、月額及び一時金の額を積算したものであり、奨学金の月額について増額することは考えておりません。また、私立学校に在籍している遺児・孤児に関しましては、私立学校授業料等軽減特別事業補助金や私立学校被災児童生徒就学援助金の支援制度があり、それと奨学金を併用できることとしていることなどから、公立、私立で支給額に差を設けることについては考えておりません。一方、これまでに、大変多くの皆様から基金に御寄附をいただいているところであり、その活用につきましては、寄附者の御意向を踏まえつつ、子供たちにとって有益なものとなるよう、現在検討しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。

    〔総務部長 岡部 敦君登壇〕



◎総務部長(岡部敦君) 大綱三点目、被災者の命と暮らしを守る課題についての御質問のうち、私立学校授業料等軽減特別補助の対象外となった人数についてのお尋ねにお答えいたします。

 この事業によります平成二十六年度の減免対象の生徒数は、全体で五千三百人程度でございます。昨年度と比べ千二百人程度減少すると見込んでおりますが、今回の取り扱いの見直しにより減少した生徒数につきましては、補助要件に該当しない場合には申請が行われないことから、把握することは難しいと考えてございます。

 次に、減免対象をもとに戻すべきとの御質問にお答えいたします。

 この事業の実施に当たりましては、震災直後は、その被害の大きさから支援の範囲を広げて運用してまいりましたが、状況が震災直後とは異なってきておりますことから、国の交付金の額も踏まえまして取り扱いの見直しを行ったものであり、平成二十五年度までと同じ補助要件に戻すことは難しいと考えてございます。

 なお、家計急変等により就学が困難となります私立高等学校の生徒に対しましては、これまでも授業料減免補助を行っておりますが、来年度は対象となる生徒の範囲を拡充することを予定しており、こうした制度を最大限活用しながら被災生徒等の支援に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 大綱四点目、放射性廃棄物最終処分場問題についての御質問のうち、焼却せず減衰を待つべき、また、一時保管の体制を強化して劣化防止の対応を行うべきとのお尋ねにお答えいたします。

 我が県においては、稲わらなど性状が不安定な農林業系の廃棄物が長期間、多量に保管されております。一時保管の体制を強化して減衰を待つということも一つの考えではありますが、一定レベル以下になるまで減衰するには、更に長期間を要することが想定されます。また、再測定をした結果八千ベクレル以下になった廃棄物でも、焼却や減容化されることによって、新たに八千ベクレルを超えるものが発生することも想定されます。したがいまして、地域の負担を考えると早急に処理をすべきと考えております。県では、数量が多くセシウム濃度が高い稲わらについて一時保管施設を設置し、施設の保守管理や周囲の放射線量の測定などを実施してまいりましたが、今後とも、施設の適正管理に努めてまいります。

 次に、先駆的条例の意味をかみしめて対応すべきとの御質問にお答えいたします。

 ふるさと宮城の水循環保全条例は、健全な水循環の総合的な保全を目的としており、事業者に対しては、その事業活動に関し水循環への負荷の低減に努めるよう求めております。国は、今回の指定廃棄物処分場の設置に当たって、水源に影響を及ぼさないように配慮することとしており、候補地の選定に当たり、水利点からの距離を評価項目とするほか、設置する施設も水を排出しない遮断型構造とし、モニタリングも徹底していくなど、適切な管理を行っていく方針を示しております。県といたしましては、国が施設を設置するに当たっては、条例の趣旨を踏まえ、その方針に従って進めていただくよう、求めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 保健福祉部長伊東昭代君。

    〔保健福祉部長 伊東昭代君登壇〕



◎保健福祉部長(伊東昭代君) 大綱二点目、東日本大震災復興まちづくり等の諸問題についての御質問のうち、みなし仮設住宅退去時の修繕費についてのお尋ねにお答えいたします。

 県は、民間賃貸借り上げ住宅の契約に際し、貸し主に退去時修繕負担金を支払い、ハウスクリーニングなど通常の原状回復費用を負担しております。一方、国の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインによれば、入居者の故意又は過失、その他通常の使用を超えるような使用による汚損等については入居者の負担とされており、例えばたばこによるクロスの変色などもこれに当たるため、これらの修繕費用が発生した場合には、貸し主と入居者間で十分確認の上、調整していただくこととなります。しかしながら、合意に至らない場合には、県としても必要に応じて話し合いの場を設定するなど、できる限り調整しており、解決に向けて話し合いが進むよう努めております。

 次に、応急仮設住宅の期間延長についての御質問にお答えいたします。

 特定延長は、災害公営住宅や防災集団移転事業等の工期の関係で供与期間内に恒久的住宅に入居できない方について、供与期間を延長するものであります。応急仮設住宅はあくまで仮の住まいであり、住宅再建の受け皿となる住宅が地域全体として被災者の住宅需要に応ずるに足りる状況となった市町においては、仮設住宅入居者が一日も早く住宅再建できるよう支援を行っていくことが重要であると考えております。県といたしましては、すべての入居者が安定、安心して生活できる新たな住まいに円滑に移行できるよう、市町と連携し、入居者一人一人に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、被災者の命と暮らしを守る課題についての御質問のうち、被災者の医療費及び介護保険利用料の減免を早期に復活すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 医療費の一部負担金等の免除については、国民健康保険に係る国からの追加支援措置等を踏まえ、保険者である市町村等が議論した結果、被災程度が大きい非課税世帯等を対象として、昨年四月に免除が再開されたものです。来年度の継続についても、順次各保険者が対応を決定しているところであり、県といたしましては、今年度と同様、国保については、国からの支援措置で市町村財源に差が生じる場合、県調整交付金による財政調整を行うこととしております。また、介護保険については、市町村が免除を実施する場合、県が介護保険法の規定による法定負担分の負担を行うこととなります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱一点目、知事の県政運営の基本姿勢をめぐる問題についての御質問のうち、DIOジャパン問題に関する対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 震災等緊急雇用対応事業に関する美里町の件については、株式会社DIOジャパンが社会保険料など本来は補助対象となる一部の経費について、実際には支出を行っておらず要件を満たしていないことが判明したため、町が同社に対して返還を求めているものでありますが、同社が現在破産手続中であり、町への返還金の支払いの見通しが不明であるなど、県としても考慮すべき事情があることは十分認識しております。現在、国では、関係自治体に対して、同社及び関連子会社における不適正な事案について調査中であり、国の対応方針はまだ決定されていない状況にあります。県といたしましては、全国的な問題であることから、国に対して関係自治体の実情を説明するなど理解を求めながら、この件に関する自治体の負担が軽減されるよう協議してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。

    〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 大綱一点目、知事の県政運営の基本姿勢をめぐる問題についての御質問のうち、米価下落に対する県の独自支援策についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の米価下落に対しては、県内各農協と連携しながら、県独自の金融支援策を創設するとともに、国においては、経営所得安定対策や、今般の補正予算で創設された稲作農業の体質強化緊急対策事業により、低コスト稲作の推進を図ることとしております。県といたしましては、これら制度の活用に加え、県や関係農業団体で構成する宮城県農業再生協議会において、平成二十七年度宮城県水田農業推進方針を策定し、農家所得の向上に向け、飼料用米や土地利用型野菜の取り組みに対し重点的に産地交付金を加算するなど、需要に応じた水田のフル活用を一層推進してまいります。また、販売面においては、首都圏のアンテナショップを使った情報発信や、楽天野球団との連携強化による消費者へのPRなど、独自の活動を強化しながら、今後とも関係機関と一丸となり、農業者の所得の向上と競争力のある宮城の水田農業の確立に向け取り組んでまいります。

 次に、水産業全体の底上げとなる予算を計上すべきとの御質問にお答えいたします。

 沿岸地域の基幹産業である水産業が震災前以上に発展し、競争力と魅力ある産業として再構築されるよう、昨年十月に水産業の振興に関する基本的な計画を策定しております。県といたしましては、この計画に基づき、平成二十七年度は漁港など生産基盤の整備を加速化するほか、六次産業化を含めた収益性の高い経営体の育成、販路回復など水産都市の活力強化に向けた取り組みを一層推進することとし、必要予算として昨年とほぼ同様の約七百六十億円を計上しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、東日本大震災復興まちづくり等の諸問題についての御質問のうち、蒲生北部の土地区画整理事業について、一たん中止し見直すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業は仙台市が事業主体となっており、事業認可につきましても仙台市が直接国土交通大臣の認可を受けております。当事業は、仙台市震災復興計画に位置づけられ、被災前の住宅と業務系建築物が混在する土地利用から、業務系の土地利用へ転換を図ることを目的として、防災集団移転促進事業の跡地整序とあわせ、都市基盤の再整備を図るものであり、県といたしましては、必要な手続を経て進められているものと認識しております。

 次に、蒲生北部の区画整理は、貞山運河再生・復興ビジョンと矛盾するのではないかとの御質問にお答えいたします。

 仙台市が実施する仙台市蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業は、貞山堀跡の保全と蒲生干潟の自然環境に配慮し、蒲生北部の御舟入堀跡地を緑地として整備する計画となっており、運河群の歴史的遺構の保全、復元を掲げております貞山運河再生・復興ビジョンと矛盾するものではないと考えております。

 次に、河川堤防計画を干潟にかかわる人たちが合意できる内容に修正すべきとの御質問にお答えいたします。

 県は、昨年九月に学識者、環境保護団体、利用者及び行政による蒲生干潟自然再生事業に関する意見交換会を開催し、七北田川の堤防が極力干潟に影響を及ぼさないよう、堤防位置を既設堤防よりも内陸側に移す計画を説明したところであります。この意見交換会では、環境への配慮を加味した県の計画案をお諮りいたしましたところ、特に異論が出なかったことから、一定の御理解を得られたものと認識しております。今後とも、地元の方々に丁寧な説明を行い、御理解をいただきながら、事業を推進してまいります。

 次に、工事を一たんとめて検証すべきとの御質問にお答えいたします。

 蒲生干潟背後地における草刈りにおきましては、仙台市が防災集団移転促進事業により買い取った宅地について、防犯、衛生上の観点から、残存家屋などの基礎撤去とあわせ雑草等の刈り取りを行ったものと伺っております。また、ボーリング調査につきましては、仙台市から作業許可を得た上で、周辺環境に配慮しながら、干潟の背後一カ所で実施したものであり、二月五日に仮設足場を設置し、調査完了後の十九日に撤去したところであります。七北田川河口部における堤防等につきましては、今後とも引き続き、自然環境に配慮しながら工事を進めてまいります。

 次に、防潮堤建設に係る説明会のやり方を改めるべきとの御質問にお答えいたします。

 防潮堤の整備につきましては、沿岸市町の復興まちづくり計画に大きくかかわりますことから、県では、これまでも関係市町へ幾度となく足を運び、協議を重ねてまいりました。復興まちづくり計画が具体化した地区におきましては、防潮堤に加え、河川、漁港、道路等の復旧・復興事業にかかわる関係機関が一堂に会し、わかりやすく丁寧な説明に努めるとともに、可能な限り説明の機会や調整の場を設けるなど、地域の方々との合意を図った上で事業に着手してきたところであります。県といたしましては、今後とも地元の方々に対して丁寧な説明に努め、合意を得ながら防潮堤の整備を推進してまいります。

 次に、災害公営住宅借り上げに対する支援についての御質問にお答えいたします。

 災害公営住宅の整備手法につきましては、事業主体であります市町の判断によりますが、借り上げ災害公営住宅に対しましては、災害公営住宅家賃低廉化事業により、市場家賃と実際の入居者負担額との差に対して補助が設定されており、事業主体負担額に対しても特別交付税が措置されることとなっております。このことから、自治体負担は、市町における直接建設や買い取り方式による整備とは差は生じないものと考えております。

 次に、宅地被害の救済について、県が適切に制度設計して市町村を支援すべきとの御質問にお答えいたします。

 宅地被害に対する独自支援につきましては、これまで仙台市を初め十二市町で、東日本大震災復興基金交付金を活用した支援を行ってきたところであり、平成二十五年度末までに七市町で支援制度を終了し、今年度末で三市町が終了を予定しております。仙台市では平成二十五年度末までの支援制度の終了を一年間延長しておりましたが、支援制度を活用した宅地の復旧に一定程度のめどがついたことから、更なる期間の延長は行わないと伺っております。市町がこうした施策により被害宅地の復旧を図っておりますことから、県といたしましては新たな支援は考えておりませんが、今後も引き続き、早期の宅地復旧に向けて助言を行うなど、支援をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱五点目、特別支援学校の増設など、教育問題についての御質問のうち、仙台圏における知的障害特別支援学校の狭隘化の改善に向けた取り組み等についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台圏域の県立知的障害特別支援学校の狭隘化については喫緊の課題であると認識しており、今回策定した宮城県特別支援教育将来構想を踏まえ、地域の小中学校、高校等の校舎や余裕教室を活用した分校等の設置について、仙台市及び塩竈市と調整をしている段階であります。これらについて、早期の実現に向けて関係機関との協議を鋭意進めてまいります。

 次に、高等学校の施設の活用等に関する御質問にお答えいたします。

 軽い知的障害がある中学校卒業生を対象とした高等学園の設置については、現在、来年度からの小牛田高等学園の定員をふやしたほか、平成二十八年度開校に向け、女川高等学園の建設が進んでいるところであります。また、柴田農林高等学校川崎校の施設の一部を活用した岩沼高等学園の分校設置に向けた調整を行っているところであります。今後両校の開設等に伴う児童生徒の動向を見きわめるとともに、小中学校等における余裕教室の更なる活用の可否について関係市町と調整を進めながら、新たな特別支援学校の設置について、具体的な検討を進めていくこととしております。

 私からは、以上であります。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長横内泉君。

    〔警察本部長 横内 泉君登壇〕



◎警察本部長(横内泉君) 大綱六点目、迷惑防止条例等県民の諸権利に関する問題についての御質問のうち、現行の法律や条例では取り締まることができない行為等についてのお尋ねにお答えいたします。

 まず、通常衣服をつけない状態でいるような場所や特定かつ多数の人が利用するような場所での盗撮は、昨年、県内でも小学校の更衣室内に学校の職員がカメラを設置し盗撮をした事案、高校の教室内で男子生徒が女子生徒のスカート内を盗撮した事案などを承知しておりますが、これらは、ケースによっては建造物侵入等に問える場合はあるものの、盗撮行為自体を現行法令で取り締まることはできません。また、透視機能を有した写真機等による盗撮も現行法令で取り締まることができず、県内ではこれまで被害の届け出はありませんが、容姿を撮影されたとの通報は年々増加しており、実際インターネット上では、海水浴場等で水着を透視した投稿写真が多く掲示されております。既に二十八道府県で同様の規制をし、行為者を検挙するなど、効果を上げていると承知しております。

 次に、反復して行われるつきまといや面会要求、連続メール等の嫌がらせ行為は、恋愛感情等を充足する目的で行われればストーカー規制法で規制されますが、それ以外の目的で行われれば取り締まることができないものとなっております。昨年中に認知したストーカー事案九百七十一件の内、百九十七件は恋愛感情等を充足する目的があったとは言えないものでした。具体的には、生活に困窮した男が元交際相手に再三、金の無心を断られ、勤務先にまで押しかけた事案、元夫が元妻への未練からではなく、子供に会いたいとの理由で自宅に押しかけたり、自宅付近で待ち伏せをした事案、被害女性と同じアパートに住む女が、恨みから、被害女性方の郵便ポストに納豆を入れた事案などであります。こうした恋愛感情等を充足する目的以外の嫌がらせ行為も年々増加しており、全国的には既に三十四の都道府県で規制をしております。

 次に、嫌がらせ行為八項目の定義についての御質問にお答えいたします。

 改正条例案第十二条の嫌がらせ行為八項目の定義は、基本的にストーカー規制法第二条第一項に掲げる八つの行為と同一であり、しかも、それらの行為が正当な理由がなく、特定の者に対し反復して行われる場合に規制をするものです。特に第一号から第四号までの行為は、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によって行われる場合に限って規制されます。例えば第一号のつきまといであれば、被害者のすぐ後ろをどこまでもしつこく追随するような場合、第二号の行動の監視等であれば、行為者が知るはずもないと思っている場所にいる被害者に電話をかけて監視していると思わせるような事項を告げる。例えば帰宅直後にお帰りなさいと電話をするような場合。第三号の面会等義務なき行為の要求であれば、土下座して謝れなどと要求するような場合などが想定されます。したがいまして、嫌がらせ行為の八項目の定義に該当する行為のうち、本条例は正当な理由がなく、特定の者に対し反復して行われる場合、特に第一号から第四号までの行為は不安を覚えさせるような方法で行われる場合に限って規制をしようとするものであり、議員からございました詳細調査に反対し座り込む行為や労働組合の団体交渉は他の法令に抵触するような場合は別としまして、本条例の規制対象となることは想定しておりません。

 次に、正当な理由とは何を想定しているかとの御質問にお答えいたします。

 改正条例案第十二条は、第一号から第四号までの行為はもちろんのこと、第五号から第八号までの行為の中でも、日常生活において一般的に行われ得る行為が含まれ、これらを一律に禁止することは、県民の行動の自由を不当に制限することになりかねないことから、正当な理由がない場合に限定して規制することとしたものであります。正当な理由の有無は具体的事案に即し、社会通念によって判断することとなりますが、例えばねたみ、恨み、その他の悪意の感情を充足する目的で行う行為、不当に金品、その他の財産上の利益を得る目的で行う行為、性的好奇心を充足する目的で行う行為などは、一般に正当な理由があるとは言えません。本条例の適用に当たっては、今後とも県民の基本的人権を不当に制限することのないよう、慎重かつ適正な運用を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) 御答弁ありがとうございました。

 間もなく震災から五年目に入ろうとしています。私は、今回、被災者の方々が実際に直面している困難を取り上げて一般質問の準備をいたしました。きのう、きょうの新聞を見ますと、会計検査院の調べで、震災関連予算が計画どおりに実施できていないと、使い残しが相当あることが取り上げられておりますが、具体的にいろんなことをこういうことをやったらどうかと、復旧・復興に関連して申し上げましたけれども、それに関連して宮城県の復興関連基金事業についてちょっとお伺いしておきたいというふうに思うんですね。それで、平成二十七年度末の基金の見込みについてなんですけれども、財政課の方でいろいろ検討されていらっしゃるのを事前に伺っておきましたが、それによりますと、二月の時点で来年度末の見込みは、大震災復興基金と地域整備推進基金の復旧・復興分合わせて四百五十一億円でした。つい最近の資料をいただきましたら、それが四百七十三億円と、また見込み額がふえているということがわかりました。新聞でも言われておりますが、いろんな言われ方をしてるんですけれども、余剰金とみなされて、余剰金は国庫に返納するよう自治体に求める必要があるというような指摘もあったというようなことも言われておりまして、本当にこの復旧・復興の基金事業を生かして被災者のために使うということを具体的にしていくということが大変大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(安藤俊威君) 総務部長岡部敦君。



◎総務部長(岡部敦君) 基金の事業、当初段階から若干またふえたのではないかなというふうなお話でしたけれども、二月補正で二月の執行状況を踏まえまして、基金事業におきましても、来年度以降に先送りになる分、減額十三億とか十六億とかしておりますので、その分での差異が出てきたというふうに承知してございます。この基金につきましては、御承知のように、当初予算でも大分新しい事業ということで盛り込ませていただいております。復興基金につきましても、例えば水産加工の人材確保とか沿岸交流人口の拡大モデル事業とか、あるいは地域整備におきましても被災者の方々への支援ということで、県外避難者の支援拠点とか被災者の住宅の確保ということで、転居支援の事業とか、あるいは沿岸地域の就職サポートとか、そういった形で新しい事業もどんどん対応させていただいているというようなことでございます。先ほど国の方の会計検査院の話ありましたけども、そちらの方は、この寄附金などによって積んでいる基金ではなくて、交付金事業とか、国の方で特定の目的を限定したものというふうに承知してございます。



○議長(安藤俊威君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) 私も初めはそう思ったんですけれども、ここには特別交付税、いわゆる復興特交部分も含めてそういう−−これ報道ですからね、そういう指摘があったということなんで、それはやっぱり被災三県の基金事業の残高がどうかというのは見られると思いますし、ただ使えと言ってるんじゃなくて、使ってほしいこといっぱいあるんだから使ってよという、そういう気持ちです。

 続いて、迷惑防止条例が本部長から具体的にお話しいただいたんですけれども、あわせて、例えば報道に関する部分についても同じように規制の対象ではないというふうに、基本でやってれば、それはそういうふうに考えてよろしいんですか。



○議長(安藤俊威君) 警察本部長横内泉君。



◎警察本部長(横内泉君) 先ほど答弁いたしましたとおり、八つの行為にあれには外形的に当たるような行為であっても、今回条例で規制するのはそれが正当な理由がなく、しかも特定のものに対して、しかも、一号から四号の行為であれば不安を覚えさせるようなそういった対応で反復して行われるという、非常にそういった二重三重の限定がかかっておりますので、報道でというのは、例えば取材活動で、追いかけて取材をしてくるとか、こういったようなものは、先ほど議員から御指摘あったものと同じように、今回の条例で全く想定しておりません。条例の規制とするようなことは全く想定しておりません。



○議長(安藤俊威君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) なかなか機会がなくて知事に直接お伺いできなかったんで、もう時間がありませんから最後になると思うですけれども、指定廃棄物の処分場の問題なんです。当初言いませんでしたが、宮城県が一カ所にするというふうに決める過程で、知事が果たされた役割は大変影響が大きかったと思います。七月の二十五日に環境大臣が来たときは、それはやりましょうと言って、どんと胸をたたいたわけでしょ。そして八月の上旬に首長会議でいろんな意見があったのに、一カ所ということを、いわば知事のイニシアで決めたと。そして八月七日に環境省に行ったという経過なんです。だからそういうことで考えると、私は、もうちょっと市町村の声をよく聞いてやることが必要だったのではないかと。今からでもそういうことやるべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) いろいろな御意見を聞いて、最終的には皆さんで合意をして、一カ所ということに決めました。そして、決まった後に、うちはそういうとこは都合が悪いとおっしゃっているところはありますけれども、ただ一カ所に決めるというところまでは全く皆さん異論なく合意したというふうに受けとめております。



○議長(安藤俊威君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第百七号議案ないし議第百二十一号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

      第三百五十一回宮城県議会(二月定例会)平成二十七年三月四日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第一号議案
平成二十七年度宮城県一般会計予算
二七・二・一七
予算特別


議第二号議案
平成二十七年度宮城県公債費特別会計予算

予算特別


議第三号議案
平成二十七年度宮城県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

予算特別


議第四号議案
平成二十七年度宮城県中小企業高度化資金特別会計予算

予算特別


議第五号議案
平成二十七年度宮城県農業改良資金特別会計予算

予算特別


議第六号議案
平成二十七年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算

予算特別


議第七号議案
平成二十七年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算

予算特別


議第八号議案
平成二十七年度宮城県県有林特別会計予算

予算特別


議第九号議案
平成二十七年度宮城県土地取得特別会計予算

予算特別


議第十号議案
平成二十七年度宮城県土地区画整理事業特別会計予算

予算特別


議第十一号議案
平成二十七年度宮城県流域下水道事業特別会計予算

予算特別


議第十二号議案
平成二十七年度宮城県港湾整備事業特別会計予算

予算特別


議第十三号議案
平成二十七年度宮城県水道用水供給事業会計予算

予算特別


議第十四号議案
平成二十七年度宮城県工業用水道事業会計予算

予算特別


議第十五号議案
平成二十七年度宮城県地域整備事業会計予算

予算特別


議第十六号議案
知事等の給与の特例に関する条例

総務企画
文教警察


議第十七号議案
地域医療介護総合確保推進委員会条例

保健福祉


議第十八号議案
慢性疾病児童等地域支援協議会条例
二七・二・一七
保健福祉


議第十九号議案
教育長の勤務時間等に関する条例

文教警察


議第二十号議案
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

総務企画
文教警察


議第二十一号議案
職員定数条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十二号議案
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

総務企画


議第二十三号議案
特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十四号議案
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十五号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十六号議案
貸付資金に関する特別会計条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十七号議案
手数料条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業


議第二十八号議案
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

総務企画
環境生活農林水産


議第二十九号議案
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

総務企画
文教警察


議第三十号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第三十一号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例

総務企画


議第三十二号議案
みやぎ食の安全安心推進条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第三十三号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第三十四号議案
青少年健全育成条例の一部を改正する条例
二七・二・一七
環境生活農林水産


議第三十五号議案
社会福祉施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十六号議案
看護学生修学資金貸付条例及び被災地域看護職員確保対策修学資金貸付条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十七号議案
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十八号議案
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十九号議案
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十号議案
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十一号議案
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例附則第五項の規定によりなおその効力を有するものとされる指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十二号議案
婦人保護施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十三号議案
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十四号議案
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第四十五号議案
宅地建物取引業法施行条例の一部を改正する条例

建設企業


議第四十六号議案
建築士法施行条例の一部を改正する条例

建設企業


議第四十七号議案
建築基準条例の一部を改正する条例
二七・二・一七
建設企業


議第四十八号議案
文化財保護条例の一部を改正する条例

文教警察


議第四十九号議案
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例

文教警察


議第五十号議案
公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

文教警察


議第五十一号議案
歯科技工士国家試験委員条例を廃止する条例

保健福祉


議第五十二号議案
市町の境界変更について(大崎市と松島町)

総務企画


議第五十三号議案
県行政に係る基本的な計画の変更について(宮城県国土利用計画)

総務企画


議第五十四号議案
包括外部監査契約の締結について

総務企画


議第五十五号議案
県道の路線認定について(仙台名取線)

建設企業


議第五十六号議案
地方独立行政法人宮城県立病院機構が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の認可について

保健福祉


議第五十七号議案
地方独立行政法人宮城県立こども病院が作成した業務運営に関する目標を達成するための計画の変更の認可について

保健福祉


議第百五号議案
平成二十七年度市町村受益負担金について

環境生活農林水産


議第百六号議案
平成二十七年度流域下水道事業受益負担金について

建設企業


議第百七号議案
平成二十六年度宮城県一般会計補正予算
二七・二・二五
予算特別


議第百八号議案
平成二十六年度宮城県公債費特別会計補正予算

予算特別


議第百九号議案
平成二十六年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算

予算特別


議第百十号議案
平成二十六年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算

予算特別


議第百十一号議案
平成二十六年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算

予算特別


議第百十二号議案
平成二十六年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算
二七・二・二五
予算特別


議第百十三号議案
平成二十六年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算

予算特別


議第百十四号議案
平成二十六年度宮城県県有林特別会計補正予算

予算特別


議第百十五号議案
平成二十六年度宮城県土地取得特別会計補正予算

予算特別


議第百十六号議案
平成二十六年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算

予算特別


議第百十七号議案
平成二十六年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第百十八号議案
平成二十六年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算

予算特別


議第百十九号議案
平成二十六年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算

予算特別


議第百二十号議案
平成二十六年度宮城県工業用水道事業会計補正予算

予算特別


議第百二十一号議案
平成二十六年度宮城県地域整備事業会計補正予算

予算特別


議第百二十二号議案
行政機関設置条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百二十三号議案
食品衛生取締条例等の一部を改正する条例

環境生活農林水産
保健福祉
建設企業
文教警察


議第百二十四号議案
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百二十五号議案
介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百二十六号議案
子育て支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百二十七号議案
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百二十八号議案
自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百二十九号議案
緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百三十号議案
森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例
二七・二・二五
環境生活農林水産


議第百三十一号議案
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例

建設企業


議第百三十二号議案
災害等廃棄物処理の事務の受託の廃止について

環境生活農林水産


議第百三十三号議案
和解について

建設企業


議第百三十四号議案
あっせんの申立てについて

環境生活農林水産


議第百三十五号議案
財産の取得について(大崎市三本木地内用地)

総務企画


議第百三十六号議案
財産の処分について(中坪・荷揚場地区用地)

建設企業


議第百三十七号議案
工事請負変更契約の締結について(吉田川流域下水道大和浄化センター水処理施設(土木)建設工事)

建設企業


議第百三十八号議案
権利の放棄について(土地区画整理組合事業貸付金に係る債権)

建設企業


議第百三十九号議案
権利の放棄について(県営住宅の滞納家賃等に係る債権)

建設企業


議第百四十号議案
平成二十六年度市町村受益負担金について

環境生活農林水産
建設企業


議第百四十一号議案
平成二十六年度流域下水道事業受益負担金の変更について

建設企業


議第百四十二号議案
専決処分の承認を求めることについて(和解)

保健福祉



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△議第百四十三号議案ないし議第百六十四号議案



○議長(安藤俊威君) 日程第五ないし日程第二十六、議第百四十三号議案ないし議第百六十四号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 平成二十六年度一般会計補正予算案を初め、提出議案の概要を御説明申し上げます。

 国では、昨年十二月に地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定いたしましたが、それを受けて、経済の好循環を確かなものにするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目的とした国の本年度補正予算が先月上旬に成立したところであります。今回御審議をお願いいたします補正予算案は、この国の経済対策に対応するものとして編成したものであります。

 その主な内容ですが、まず、国から交付される予定の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した消費喚起や地方創生に向けた取り組みについてであります。まず、消費喚起のための取り組みとしては、県内で宿泊する旅行者を対象に割引旅行券を発行することなどで、県外観光客の一層の誘致を図るほか、ふるさと名物商品として指定した県産品を東京アンテナショップやインターネットなどで県外向けに割引販売し、新たな需要を創出いたします。

 また、県の総合戦略策定に先行して実施する地方創生に向けた四つの取り組みとして、一つ目には、地方における安定した雇用を創出するため、地域の創業支援体制を強化するとともに、里山の豊富な森林資源を活用したビジネスモデル構築、農業や介護・福祉などの人材確保、県内の専門高校生や理工系大学生等の地元定着などに取り組んでまいります。あわせて、県産品の販路開拓や水産物の流通促進、航空会社と連携した観光キャンペーンなどのほか、観光地の再生など、各圏域の課題解決に向けたモデル事業も実施してまいります。

 そして二つ目には、地方への新しい人の流れをつくるため、我が県への移住を希望する方に、生活や就業などの一体的な情報を発信し、相談に対応するとともに、県内で不足する情報処理技術者のUIJターンを促進してまいります。

 三つ目としては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、子育てを終え、また、子育てをしている女性への就業支援に一層力を入れてまいります。

 更に、四つ目には、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するため、障害の有無や世代を超えたさまざまな地域住民の交流を促進する多機能型福祉拠点を整備するほか、消防団の充実強化などに取り組んでまいります。

 次に、緊急支援交付金以外の取り組みとしては、国の補助金や県独自の復興基金を活用することにより、先進的な施設園芸を導入して復興を目指す農業者を支援するとともに、林業及び木材産業の振興を図るため、高性能林業機械の導入や木材の新規用途開発等の取り組みを促進してまいります。また、阿武隈急行の施設改修や、女川原発周辺の緊急時屋内退避施設における物資の備蓄等を支援するほか、女性の活躍推進に向けた連携体制の整備などにも取り組んでまいります。

 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で五十五億六千九百余万円、総計で五十五億七千六百余万円となります。財源としては、国庫支出金五十三億一千七百余万円、県債一億四千四百万円などを追加しております。この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆四千百十八億四千二百余万円、総計で一兆七千九百十五億七千八百余万円となります。

 次に、条例外議案でありますが、議第百四十五号議案ないし議第百六十三号議案は、石巻市追波沢川などの災害復旧工事等に係る請負契約の締結について、議第百六十四号議案は、市町村の受益負担金について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(安藤俊威君) 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) ただいま提案されました議第百四十三号議案、二月補正第六号は、二月三日の参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で成立した国の二〇一四年度補正予算総額三兆千百八十億円を具体化したものです。そのうち自治体が使い道を選べる新規の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が合計四千二百億円計上されました。この交付金は二つのスキームで構成されており、今回、宮城県が具体化して提案している内容は、第一のスキームが地域消費喚起・生活支援型事業費の二十一億二千八百八万二千円で、それは更に二つの事業に分けられ、一つが観光課所管の観光王国みやぎ旅行券発行事業十億六千八百八万二千円、二つが食産業振興課所管の宮城ふるさと名物商品販売事業十億六千万円という内容です。第二のスキームは、地方創生先行事業費の十億四千五百六十六万八千円ですが、その中身は、総務部一件、震災復興・企画部四件、保健福祉部三件、経済商工観光部二十一件、農林水産部七件、土木部一件、教育庁二件、合計七部局三十九件の事業から成り立っています。ところが、これらの事業の内容は、これから国との調整が必要であり、流動的な要素があるという理由で、二事業四十一件の全事業費約三十二億円は、すべて震災復興・企画部の予算に計上し、総務企画分科会で審議議決するというのであります。自治体が使い道を選択できるというものであり、内容に流動性があるときこそ、議会の関係委員会、分科会でしっかり議論し、施策の中身を精査し、実りある施策を追求すべきではありませんか。議会軽視も甚だしい対応と言わざるを得ませんが、いかがですか。

 提案されている内容も、国の発想、例示の貧困さにも原因があるとは思いますが、極めて疑問視せざるを得ません。県は域外、市町村は域内などと勝手な枠組みを設定し、二十一億円の第一のスキーム、地域消費喚起・生活支援型事業費については、すべて他県の方々が使用対象とされています。具体的には、一の事業、観光王国みやぎ旅行券発行事業十億七千万円で言えば、県外から宮城県に宿泊する人へ五〇%前後補てんするというもののようです。観光かビジネスかの区分けなどは不可能でしょうから、結局、最大の受益者は宮城県へのビジネス出張者の多い大企業であり、事実上全国企業の事業費削減策と言っても過言ではないと考えますが、いかがですか。

 二の事業、宮城ふるさと名物商品販売事業十・六億円は、インターネットサイトや東京アンテナショップでの県外の消費者に、ふるさと名物商品を二、三割引きで販売するというもので、結局、大規模販売ルートに乗れる企業やアンテナショップの出店者に限られる制度設計と言わざるを得ませんが、いかがですか。

 二十七日の朝日新聞は、全国で商品券が目立つがその効果はとの記事を掲載しました。その中で、商店街で使わず大型店へ流れ込むだけとの実績判断に加えて、経済対策の商品券で思い出すのは、一九九九年の地域振興券や〇九年前の定額給付金だ、いずれも新たに生み出した消費は配った額の三割前後だったことが、後の政府の調査でわかっている。政府が膨大な手間と費用をかけ、税金を集めてばらまくくらいなら、本当に生活を支えたい層に絞って負担を軽減すべきだと主張していますが、こうした観点での論議や検討は行ったのでしょうか、明らかにしてください。

 先月の二十六日、財務省は、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す二〇一五年度の国民負担率が一四年度と比べて〇・八%増の四三・四%となり、過去最高となる見通しだと発表しました。社会保障費や消費増税などが響いており、低所得者には更に深刻な事態が進行することは明白ではないでしょうか。更に、三月二日に、帝国データバンクが震災関連倒産件数を発表しました。東北六県ではこの四年で三百二十七件、うち宮城が断トツの百四十六件、直近の一年では五十五件中二十五件が宮城県と約半数を占めており、きめ細かい対応などという言葉とは裏腹に、県内企業には深刻な事態が進行していることを示しているのではありませんか。こうした事態を直視するならば、今回の交付金の宮城県の制度設計は、県内の被災者を初めとする苦難を抱える多くの県民や中小零細業者に対して温泉旅行や地元産品をささやかにでも提供してあげようという、温かい心が全く欠如した発想と思えてなりませんが、そうした視点での論議、検討はなされなかったのでしょうか、お答えください。

 次に、農産園芸環境課担当の次世代施設園芸導入加速化対策費八億四千五百十五万円についてですが、本事業は、石巻の農家六人が立ち上げた会社、株式会社デ・リーフデ北上が北上の鎌谷先の被災した田畑二・四ヘクタールにトマトとパプリカを中心とした生産工場をつくるという計画が、国が行う先端技術と新エネルギーを導入した大規模次世代施設園芸拠点を整備する事業六十二億九千百万円の全国九カ所の一つに選抜されたというものです。一・二ヘクタールのハウスを二棟、人工光型の育苗供給センター、木質チップボイラーなどを含む総事業費十四億三千万円で立ち上げるというものです。うち、国の支援金が八億四千万円、借入金が五億九千万円で出発するという計画です。

 そこで伺いますが、本事業は、石巻次世代型施設園芸コンソーシアムが推進をするとされ、構成員には先ほどのデ・リーフデ北上のほか、リッチフィールド株式会社、イオンリテール株式会社、東京デリカフーズ株式会社、株式会社石巻青果、宮城県、石巻市が入っています。しかし、あくまでコンソーシアムであり、デ・リーフデ北上以外は、出資金や運営資金などはいずれも一円も出していないと考えて間違いないでしょうか。

 また、土地の取得や基盤整備は、予定どおり三月三十一日までにすべて完了すると考えてよいのでしょうか。

 頑張ろうと立ち上がった農家の方々でオランダまで行って研修するとのことですが、あくまで大規模ハウス栽培も企業経営も未経験の集団です。六億円もの借金を抱えてスタートするわけで、技術指導や経営指導は、コンソーシアム共同体のどこが最終責任を負うのですか。あれほど、華々しく立ち上げた名取のさんいちファームの極めて重大な経過と結果が目の当たりにしているだけに、明確にお答えください。

 最後に、環境生活部原子力安全対策課担当の即時避難地域における要介護者等家屋退避施設確保事業費千五百万円について伺います。

 この事業費は、女川原発の緊急時に避難が困難な住民が屋内退避するための放射線防護対策施設に必要な資機材、物資を備蓄するための費用とされています。女川二カ所、石巻三カ所の五施設に対して、一施設三百万円ずつの同額を補助するとされていますが、施設ごとの想定避難者数はおのおの何名で、その避難所体制は確立しているのか示してください。また、避難者数と備蓄数との整合性はどうなっているのか。更に、食料等の備蓄期限の際はどうするのかも明らかにしてください。

 原発は、冷温停止中であっても常に重大事故を発生する危険を内包しており、重大危機に備えることは必要です。したがって、今回の資機材の備蓄措置は、女川原発の再稼働を前提としたものではないことを明確にお答えください。

 以上で、質問にかえさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(安藤俊威君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横田有史議員の御質問のうち、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用する事業の予算を震災復興・企画部に計上した理由についてのお尋ねにお答えをいたします。

 震災復興・企画部に予算を一括計上いたしました理由は二つでございます。一つは、この予算のほとんどが翌年度に繰り越しになります。繰り越した後の予算は補正ができません。したがって、個別事業で予算化をしまして不用額が生じた場合には、国に返さなければいけなくなってしまうということで、一つにすることによって、流用が可能なような形にしたということ、理由の二つ目は、国からも、交付金の有効活用が可能となるような予算計上を工夫しなさいというふうに指導を受けているということであります。この二つの理由によって、震災復興・企画部に計上いたしました。予算特別委員会の分科会では総務企画分科会にお諮りをいたしますが、当然、各分科会の方にも資料を提出をいたしまして、皆様から御質疑をいただきたいというふうには思っております。御理解ください。



○議長(安藤俊威君) 震災復興・企画部長山田義輝君。

    〔震災復興・企画部長 山田義輝君登壇〕



◎震災復興・企画部長(山田義輝君) 横田有史議員の御質問のうち、地域消費喚起・生活支援型について、本当に生活を支えたい層への負担軽減という観点で議論を行ったのか、また、被災者を初め苦難を抱える県民や零細企業に対する配慮について議論を行ったのかとのお尋ねにお答えいたします。

 今回の交付金は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策として国の補正予算に盛り込まれたもので、そのうち地方消費喚起・生活支援型については、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対し国が支援する経済対策であります。我が県においては、この交付金を活用し、より大きな経済効果を県内に呼び込む取り組みとして二つの事業を決定したところであります。今回の事業の実施により、東日本大震災で甚大な被害を受けた観光産業、農林水産業、食品加工業などで全国から新たな需要を創出し、県外からの誘客や失われた販路の回復と地域経済の活性化、復興の加速化につなげてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 環境生活部長佐野好昭君。

    〔環境生活部長 佐野好昭君登壇〕



◎環境生活部長(佐野好昭君) 横田有史議員の御質問のうち、放射線防護対策施設ごとの避難者数と避難、移送体制の確立、避難者数と備蓄数の整合性、食料等の備蓄期限到来時の対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の事業は、緊急時に即時避難が困難な住民が屋内退避の実施の際に必要となる資機材、物資の備蓄に要する費用を一施設三百万円を限度に関係市町に補助する事業であり、その限度額の中で、各市町が優先度を考慮して資機材等を整備するものです。また、各施設の収容人数は六十人から九十人であり、移送体制については、現在各市町が鋭意策定作業を進めている避難計画の中で明らかになっていくものと考えております。なお、備蓄物資の更新費用については、今後必要に応じて国に要請してまいります。

 次に、今回の備蓄措置は女川原発の再稼働を前提したものではないことを明言するよう求めるがどうかとの御質問にお答えいたします。

 今回、市町が行う放射線防護対策施設への資機材等の整備については、これまで行ってきた防災対策の一環として行うものであり、女川原子力発電所の再稼働を前提としたものではございません。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 横田有史議員の御質問のうち、旅行券発行事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の交付金では、地域における消費喚起効果の高い事業の実施が推奨されており、観光消費額の大きい域外観光客の誘致は観光関連産業の活性化につながることから、旅行券の発行事業を実施することとしたものです。事業の実施に当たっては、新規の観光需要喚起を図る観点から、ビジネス目的よりも観光目的での利用が望ましいと考えておりますが、宿泊客の旅行目的に応じて取り扱いを変更することは技術的に難しい状況にあります。このため、県といたしましては、旅行会社に対して観光客向けの周遊型旅行商品の造成を促すほか、観光キャンペーンと連動して旅行券の周知を図ることなどにより、この事業ができるだけ観光目的での利用につながるよう努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。

    〔農林水産部長 吉田祐幸君登壇〕



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 横田有史議員の御質問のうち、宮城ふるさと名物商品販売事業についてのお尋ねにお答えいたします。

 この事業は、インターネット等で県産品の割引販売を行い、県外での販路拡大と県外消費者の需要を取り込むことにより、地域経済の活性化を図るものであります。特に我が県においては、震災からの早期復興を推し進めるという視点も大変重要であることから、被災企業や小規模事業者等にも配慮した制度設計となるよう努めてまいります。

 次に、次世代施設園芸導入加速化対策費に関するデ・リーフデ北上への出資金や土地の取得などについての御質問にお答えいたします。

 株式会社デ・リーフデ北上は六名の被災農業者で構成され、うち四名が出資者となっておりますが、コンソーシアムを構成する民間企業においては、当法人に対する高度な技術導入や販路確保に参画し、全面的に運営をバックアップすることとしております。また、石巻市では、植物工場などを対象とした助成金を交付し、支援しております。県といたしましても、経営能力の向上や先進的技術の習得に対する助言、指導を行うほか、財政支援について今議会に提案しております。

 なお、土地の確保は年度内に完了する見込みとなっておりますが、国の補正予算で措置された基盤整備については年度内の工事が難しいことから、予算を繰り越して平成二十七年度の事業となります。

 次に、技術指導や経営指導の責任についての御質問にお答えいたします。

 本事業は、ニーズに対応した生産を初め、高度な環境制御技術の導入や化石燃料の低減など先進的園芸のモデルとなるものであり、これらに精通した関係者がコンソーシアムを構成し円滑な施設運営が可能となるよう、共同して参画しているものであります。コンソーシアムは、施設整備が終了しても、引き続き経営の安定化に向け、経営力や技術力の向上に受益主体である法人と一体となって取り組むこととしております。県といたしましては、こうしたコンソーシアム構成員との連携を一層強化しながら、我が県農業の創造的復興のシンボルとなるよう、技術面や経営面での支援を積極的に行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(安藤俊威君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 詳しくは、後、各委員会で深めていただきますが、一点だけ。農林部長ね、最後のさんいちファームの場合には、きのうの朝日新聞にも書いてあるように、技術指導が全然なかった。しかも、何と設計そのものがいわきの温度で設計されていたから、なるものもならなかった。これはもう、以前の話ですよ。何ぼ金投入したって、設計そのものが間違っていたら、なるものもならないじゃないですか。だから、七百万の収入が十万しかなかった月もあるなんてこういう記事でしょう。その責任はだれがとるんだということをぜひ明確にしてほしいというふうに思ってるんで、その辺、ちゃんと県として責任をとっていくということを一言だけ言っておいてください。



○議長(安藤俊威君) 農林水産部長吉田祐幸君。



◎農林水産部長(吉田祐幸君) 今回の事業につきましては、さんいちファームと異なりまして、県も市も−−石巻市でございますが、コンソーシアムのメンバーとして一緒に参画しているものでございます。この点からそれぞれがしっかりとした責任を果たしてまいりたいと考えてございます。



○議長(安藤俊威君) 以上で、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第百四十三号議案及び議第百四十四号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

      第三百五十一回宮城県議会(二月定例会)平成二十七年三月四日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百四十三号議案
平成二十六年度宮城県一般会計補正予算
二七・三・四
予算特別


議第百四十四号議案
平成二十六年度宮城県県有林特別会計補正予算

予算特別


議第百四十五号議案
工事請負契約の締結について(十八成等林地荒廃防止施設災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百四十六号議案
工事請負契約の締結について(崎野林地荒廃防止施設災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百四十七号議案
工事請負契約の締結について(荒浜漁港泊地災害復旧及び鳥の海沿岸漁場整備工事)

環境生活農林水産


議第百四十八号議案
工事請負契約の締結について(仁斗田漁港岸壁等災害復旧及び野積場補修工事)

環境生活農林水産


議第百四十九号議案
工事請負契約の締結について(荒浜漁港導流堤等災害復旧並びに新築及び改築工事)

環境生活農林水産


議第百五十号議案
工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋等災害復旧及び改築工事)

環境生活農林水産


議第百五十一号議案
工事請負契約の締結について(渡波漁港桟橋等災害復旧工事(その二))

環境生活農林水産


議第百五十二号議案
工事請負契約の締結について(閖上漁港防潮堤新築工事)

環境生活農林水産


議第百五十三号議案
工事請負契約の締結について(波路上漁港防潮堤災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十四号議案
工事請負契約の締結について(気仙沼漁港防潮堤等災害復旧及び野積場補修工事)

環境生活農林水産


議第百五十五号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港護岸等災害復旧及び新築工事)

環境生活農林水産


議第百五十六号議案
工事請負契約の締結について(一般国道三百九十八号大和田川橋(仮称)新設(上部工)工事)

建設企業


議第百五十七号議案
工事請負契約の締結について(一般国道三百九十八号真野川橋(仮称)新設部工)工事)(上

建設企業


議第百五十八号議案
工事請負契約の締結について(登米沢地区海岸護岸等新設工事)
二七・三・四
建設企業


議第百五十九号議案
工事請負契約の締結について(追波沢川等護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第百六十号議案
工事請負契約の締結について(皿貝川護岸等災害復旧工事(その二))

建設企業


議第百六十一号議案
工事請負契約の締結について(津谷川護岸等災害復旧工事(その二))

建設企業


議第百六十二号議案
工事請負契約の締結について(津谷川護岸等災害復旧工事(その三))

建設企業


議第百六十三号議案
工事請負契約の締結について(淀川護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第百六十四号議案
平成二十六年度市町村受益負担金について

環境生活農林水産



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△請願



○議長(安藤俊威君) 日程第二十七、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願二カ件が提出されております。

 所管の委員会に付託いたします。

 なお、お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件の撤回がありました。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

      第三百五十一回宮城県議会(二月定例会)平成二十七年三月四日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三五一の一
みやぎ環境税の活用に関することについて
仙台市太白区茂庭台一ー二一ー三
 みやぎ環境税を育てる会
       代表 矢吹真理子
相沢光哉・坂下やすこ
伊藤和博・岸田清実
堀内周光・齋藤正美
二七・二・二五
環境生活農林水産


三五一の二
小・中学校全学年で三十五人以下学級の実施を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五フォレスト仙台四階
 ゆきとどいた教育をすすめる宮城県連絡会
       代表 太田直道
坂下 賢・岸田清実
遠藤いく子
二七・二・二七
文教警察



……………………………………………………………………………………………

    請願の撤回文書表

      第三百五十一回宮城県議会(二月定例会)平成二十七年三月四日



請願番号
要旨
所管委員会
摘要


三五〇の二
小・中学校全学年で三十五人学級等の実施を求めることについて
文教警察
請願者からの撤回申し出による



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△休会の決定



○議長(安藤俊威君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から三月十七日まで十三日間本会議を休会とし、三月十八日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安藤俊威君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から三月十七日まで十三日間本会議を休会とし、三月十八日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(安藤俊威君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 三月十八日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

    午後三時四十五分散会