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平成25年 11月 定例会(第344回) 12月06日−07号




平成25年 11月 定例会(第344回) − 12月06日−07号













平成25年 11月 定例会(第344回)



       第三百四十四回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十五年十二月六日(金曜日)

  午前十時開議

  午後二時四十五分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                橋本 潔君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               犬飼 章君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             吉田祐幸君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部参事兼財政課長             伊藤哲也君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   安住順一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   齋藤元彦君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      委員長                    猪俣好正君

      警察本部長                  横内 泉君

      総務部長                   横山利春君

    労働委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   及川公一君

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    議会事務局

      局長                     菅原久吉君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            菅原 正君

      議事課長補佐                 菅原敏彦君

      政務調査課長補佐               諸星久美子君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第七号

               平成二十五年十二月六日(金)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第三百二十六号議案 副知事の選任につき同意を求めることについて

第三 議第三百二十八号議案 土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについて

第四 議第三百二十七号議案 監査委員の選任につき同意を求めることについて

第五 議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号

第六 一般質問

   〔ゆさみゆき君、今野隆吉君、横田有史君〕

第七 議第二百九十二号議案

第八 議第三百十一号議案

第九 議第三百十四号議案 工事請負契約の締結について(志津川漁港護岸等災害復旧工事(その二))

第十 議第三百十五号議案 工事請負契約の締結について(波伝谷漁港護岸等災害復旧工事)

第十一 議第三百十六号議案 工事請負契約の締結について(大島地区海岸護岸等災害復旧工事)

第十二 議第三百十七号議案 工事請負契約の締結について(増田川護岸等災害復旧工事(その一))

第十三 議第三百十八号議案 工事請負契約の締結について(増田川護岸等災害復旧工事(その二))

第十四 議第三百十九号議案 工事請負契約の締結について(鹿折川護岸等災害復旧工事)

第十五 議第三百二十号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区防潮堤災害復旧工事)

第十六 議第三百二十一号議案 工事請負契約の締結について(亘理町下茨田地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その一))

第十七 議第三百二十二号議案 工事請負契約の締結について(亘理町下茨田地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その二))

第十八 議第三百二十三号議案 工事請負契約の締結について(亘理町上浜街道地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その一))

第十九 議第三百二十四号議案 工事請負契約の締結について(亘理町上浜街道地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その二))

第二十 議第三百二十五号議案 工事請負変更契約の締結について(宮城県立仙台地区支援学校(仮称)校舎等新築工事)

第二十一 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二・日程第三 議第三百二十六号議案・議第三百二十八号議案

三 日程第四 議第三百二十七号議案

四 日程第五 議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号

五 日程第六 一般質問

   〔ゆさみゆき君、今野隆吉君、横田有史君〕

六 日程第七 議第二百九十二号議案

七 日程第八 議第三百十一号議案

八 日程第九ないし日程第二十 議第三百十四号議案ないし議第三百二十五号議案

九 日程第二十一 請願

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△開議(午前十時)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、一番太田稔郎君、二番天下みゆき君を指名いたします。

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△議第三百二十六号議案・議第三百二十八号議案



○議長(中村功君) 日程第二及び日程第三、議第三百二十六号議案、副知事の選任につき同意を求めることについて及び議第三百二十八号議案、土地利用審査会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第三百二十六号議案は、十二月三十一日で任期満了となります副知事の三浦秀一さんを再任することについて、議第三百二十八号議案は、十二月二十二日で任期満了となります土地利用審査会委員の菊地永祐さん、寺島洋子さんを再任し、新たに青田令子さん、西條多美子さん、佐藤純一さん、鈴木登さん、富澤秀行さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、副知事の選任に関する議第三百二十六号議案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

 次に、土地利用審査会委員の任命に関する議第三百二十八号議案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第三百二十七号議案



○議長(中村功君) 日程第四、議第三百二十七号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第三百二十七号議案は、議会選出の監査委員として安部孝さんとゆさみゆきさんを選任することについて御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。二番天下みゆき君。

    〔二番 天下みゆき君登壇〕



◆二番(天下みゆき君) 私は、日本共産党宮城県議団を代表して、ただいま提案されました議第三百二十七号議案、監査委員の選任につき同意を求めることについてに反対し、討論いたします。

 地方自治法第百九十六条は、議員のうちから選任する監査委員の数は、監査委員の定数が四人のときは二人又は一人と定めており、定数四の都道府県や政令市においては、一人ないし二人を議員選出としております。そして、当該自治体が議員選出の監査委員を二人にするか一人にするかは、執行部及び議会の自由裁量とされています。実際、佐賀県、福岡県、滋賀県、長野県の四県が、議会選出監査委員を一人としています。また、この間、岐阜県、鳥取県、徳島県の三県は、識見を有する監査委員を拡充しても構わないとする法改正に基づき、識見監査委員を四人に拡充しています。

 本県の場合、食糧費問題やカラ出張など公金の不正支出問題への厳しい世論が高まる中で、平成七年十月十五日に県議会に議会改革検討委員会が設置され、検討項目の一つに監査委員制度の改善が議論されました。その結果、平成八年二月二十八日、改革検討委員会の行った第一次報告書は議会からの監査委員選出については、監査委員制度の充実強化が図られることを条件に、現行の二名選出から一名とすることを考慮するとの意見が多数を占めたとの結論が明記され、報告書の結果を踏まえ、速やかに改善されるよう期待するものであると述べられております。監査委員の四名のうち、残る二名が県庁OBであった当時の慣習は、既に二名とも外部委員に改められており、平成十一年度からは外部監査も設置されております。改革が進んでいないのは、まさに議会選出監査委員の定数問題だけです。全国的に見ても、平成九年二月の第二十五次地方制度調査会の答申で、既に、議員選出監査委員の定数について上限を一人とすべきではないかという有力な意見もあるとし、今後の検討課題とされております。

 こうした流れがある中で、旧態依然のままの提案がされてきたことについて、平成二十三年の三月二日に、横田議員が提案権を持つ執行部が一人とすることを決断することを求め、知事に質疑をしました。知事は、改選後の議会の御意向も確認しながら、皆様でその方がいい、つまり、一人でいいということであるならば、六月に条例改正案を提出することもやぶさかではございませんと答えました。これは、みずからの責任でやれることを議会にボールを投げ返すという主体性に欠ける問題がある一方、執行部側には一人にすることへの障害がないことが明らかになりました。その後、御承知のとおり、大震災があり、改選時期がずれるなど曲折はありましたが、この点を踏まえての一定の協議が行われ、今日に至っております。

 それは、平成二十四年三月九日に、議長から検討事項、議会選出監査委員のあり方の諮問を受け、議会改革推進会議で検討され、本年十一月二十一日に議長に検討結果が答申されております。その検討内容の報告書では、一部の会派からは−−これ、私どもですが、議会選出監査委員は一名にすべきであり、また、議員には、執行機関を監視する役割があることから、議会選出監査委員としての監査委員報酬を返上すべきといった意見も出されたとあります。しかし、結論は以下のとおりとなっています。議会選出監査委員を減じ、識見監査委員を求めようとしても、識見監査委員については、民間企業会計と公会計の制度の違い、報酬や勤務実態等といった事情から人材が不足していることや、現状においても議会内の議論すべてが識見委員に十分伝わってない状況があることから、議会選出監査委員を減らせば、県民の声が伝わりにくくなるおそれがあるとの意見も出された。これらの意見を踏まえ、執行機関を監視するという議会の役割にかんがみ、現行どおりに二名を選任することが適当との判断に至ったとの結論です。これでは、宮城県議会は先人の議論をないがしろにしていると言われても仕方がありません。地方制度調査会などでも、地方自治法に定められた監査委員制度をめぐる諸検討の核心は監査の質をいかに高めるかであり、そのため、識見監査委員の比重を高めることができる法改正が行われるなどしてきました。

 監査委員とは、本来地方自治体の事務が住民の福祉増進に努めるように行われているか、最少の経費で最大の効果を上げるように行われているかどうかをチェックする極めて重要な役割を持っています。住民からも、執行部を厳格にチェックするお目付け役を期待されています。そうした視点から見れば、識見を有する監査委員を拡充する方向をとるならまだしも、議会選出監査委員を二人に固定化するかの議論は、宮城県議会が積み重ねた改善方向にも、住民の期待にも、そして全国的な改善の流れにも、まさに二重三重に逆行するものと言わざるを得ません。

 なお、二〇〇九年八月に岡山県で開催された第十六回全国市民オンブズマン大会で、監査委員アンケート調査結果が報告されていますが、その中に、監査委員の報酬についても触れられています。議員監査委員の報酬額は、都道府県の最高額は東京都の月額二十四万千円、最低額は兵庫県の月額八万二千五百円ですが、宮城県の場合は月額十四万一千円、年間百六十九万二千円が支給されています。私ども日本共産党県議団は、議員監査委員への報酬制度そのものを見直すべきと考えますが、オンブズマンの報告書では、今回の調査では、地方自治体の財政状況が厳しいことを反映し、条例で定めた報酬額を一定期間減額して支給することにしている地方自治体も少なくなかったとされております。そこで、県当局に、宮城県議会選出の議員監査委員が報酬の減額ないし返上した事例が過去にあるかどうかを問い合わせましたが、それはないということでした。

 また、もう一つ指摘したいことは、議員監査委員の任期の問題です。今回も知事に途中で辞任届が出され、本日の議会選出をもって監査委員が交代するわけですが、法律では、議員の任期中、すなわち通常は四年間ですが、少なくとも四年間の任期があるのに、なぜ二年間で議員監査委員がころころかわるのか。識見を有する監査委員の任期は、監査技術の熟練度がますます必要とされることから、二年から三年、そして昭和四十九年の改正で、議員選出監査委員に合わせて、任期四年間とした経過があります。議員監査委員だけをなぜ二年で交代するのか。これは実に不思議な現象であります。議長も任期二年で交代する慣例があるからか。あるいは、会派で順番待ちになっている方がいるためなのか。いずれにしても、議会側の都合で二年交代になっております。私は、議員監査委員の二人枠を既得権のようにとらえ、二年ごとに順番待ちで交代を繰り返すようなやり方をしていて、果たして県民に責任を持つ監査が本当にできるのだろうかと率直に思います。また、予算議案等に賛成してきた議員が果たして厳格なチェックができるのかどうか、更に、月額十四万千円という報酬が第二給与という面がないのかどうかなど、住民目線から見れば、その妥当性が厳しく問われていると思います。

 以上、あらゆる角度から見て、議会選出監査委員を従来どおり二人枠で提案するというこの人事案には、提案された議員の能力、識見などの問題ではありませんが、同意はできません。したがって、議第三百二十七号議案には反対であることを申し上げて、私の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案



△議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案



△議第三百十二号議案・議第三百十三号議案



△報告第百号ないし報告第百九号・一般質問



○議長(中村功君) 日程第五、議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号を議題とし、これらについての質疑と日程第六、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十一番ゆさみゆき君。

    〔四十一番 ゆさみゆき君登壇〕



◆四十一番(ゆさみゆき君) それでは、質問いたします。

 村井知事の三期目の県政運営と政治姿勢についてお伺いいたします。

 東日本大震災から二年九カ月を迎えます。現在も約二十七万人の方々が仮設住宅などで生活を余儀なくされております。生活支援や復興住宅への入居、原発事故による影響、子供の健康、また、被災した児童生徒の長期にわたる心のケアなど、きめ細かな対応が必要となる多くの課題があります。こうした中、昨夜、参議院の特別委員会で、特定秘密保護法案が強行採決されました。これに対し、朝日新聞の報道によりますと、この法案に賛成は二五%、その倍の五〇%の国民が反対し、強行採決は問題だという国民は六一%に上っています。国民の知る権利が脅かされ、国民が監視される不穏な社会へ向かおうとしております。

 安倍政権の経済対策、アベノミクスは、この東北においても、大企業中心で、中小企業には波及しておらず、また、地方公務員給与の削減を名目に地方交付税を削減し、一括交付金を廃止して、ひもつき補助金を復活させるなど、地域主権改革に逆行し、また、福祉政策では、来年度から生活保護費が削減され、子育て中の母子家庭には大きな打撃を与えています。私たち民主党は、さきの参議院選挙の結果を真摯に受けとめ、改めて、市民が主役の原点を見詰め直し、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立って、公平、公正、透明な社会のために力を尽くしてまいることを全力で尽くしてまいります。

 震災からの復興に向けて、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、ともに生きる社会を目指すために、村井知事三期目の復興に向けた県政運営と政治姿勢についてお伺いいたします。

 県の震災復興計画をもとに、県民の皆さんとともに復興の取り組みを進めているさなか、県職員による不祥事が相次いでいます。知事部局では、仙台北署で、十一月八日、再生可能エネルギー室主事が女子大生のかばんを路上でひったくり、逮捕されました。同容疑者は、その十日前にバイクの窃盗容疑で逮捕されたばかりでした。教育庁では、登米署で、十一月二十六日、青少年健全育成条例違反の疑いで、県立高校非常勤講師が逮捕されました。また、県警では、ドイツ国籍の容疑者が仙台中央署から逃走し、十三日夕方から十四日夕方まで全県で緊急配備がしかれている中、署長が署員三人とゴルフをしていたことが発覚しています。震災後の県民の生活は心身ともに大変な状態であるときに、県民の信頼を損ね、不安を増大させる事態であります。

 いずれも事実関係を調査確認して厳正に対処するとしていますが、知事及び教育長、県警本部長は、今回の事件をどのように受けとめ、再発防止策をどのように講じるのか、お伺いいたします。

 次に、特定秘密保護法案についてお伺いいたします。

 この法案は、安全保障、国民の知る権利、基本的人権にかかわる重要法案、これが強行採決され、県民の皆さんからも、独裁的な強権政治、国家主義であり、戦争への道に歩み始めた、まさに民主主義の原則を踏みにじるものであると懸念するという多くの意見が出ています。とりわけ、原発に関する情報公開をすることは県民にとって重要です。国民の知る権利を守るために、特定秘密保護法は十分審議が尽くされておりません。この状況を踏まえて、知事のお考えをお伺いいたします。

 次に、東日本大震災から創造的な復興を目指す県の果たすべき役割についてお伺いいたします。

 知事は、二期八年、富県戦略によって富の循環によってまずは景気をよくし、社会保障を充実させるとの理念のもとに経済政策を推進していらっしゃいましたが、果たしてこれは県民の幸せにつながっているのかと、私は指摘してまいりました。三期目の県政運営は、人間の心からの復興を目指し、被災された方、県民の社会保障をまず充実し、宮城の経済を支えている中小企業を支援し、雇用を生み出し、福祉、医療、教育、環境を柱に、市民が主役の県政運営を行っていくべきだと提案いたしました。改めて、知事の決意をお伺いいたします。

 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。

 十月二十八日、宮城県議会グリーン・ツーリズム研究会は、地元の畠山議員、内海議員の案内で気仙沼市の唐桑、鮪立漁港の防潮堤、只越川の河川堤防等の調査を行いました。只越川ですが、現在時点でも水門が壊れており、そのままの状態でした。ここには十一・三メートルの堤防を建設し、その後も橋から内陸部については九メートルに高さを変更すると伺っています。只越川の周辺の土地は、背後地は居住地がないこと、また、防潮堤については、民宿の経営者や住民の皆さんからは、例えば避難道路をつくってほしいなどさまざまな要望を受け、県が計画した高さの堤防が必要なのか、疑問の声も多く出ました。

 これまで県議会での防潮堤をめぐる論議を踏まえて、改めて、災害に強いまちづくりとは何か、どうあるべきかの視点で質問してまいります。

 県は、東日本大震災で壊れ、河川海岸に設置された十八の水門のうち、十二の水門を廃止し、堤防方式を決定しました。手動水門により多くの命が亡くなったことで、L1津波に対応できる安全基準の高さ、十一・三メートルの堤防方式としました。その決定の時期は、震災後二〇一三年の三月十一日から九カ月後の十二月に国が査定を行って、県の決定について理解を得、工事費二十二億円とのことです。先日、河川堤防、防潮堤について、前平野復興大臣、石巻市長、また担当者などからお話を伺いました。大臣は、堤防の高さはあくまでも上限である。背後地がどうなっているのか、住民が居住地域であるかなどを考慮し、市町のまちづくり、住民の意見、合意形成などにより、高さの変更はあり得る。知事には裁量権がある。また、市長は、震災から二年八カ月の今、減災の考え方に基づいた避難道路を整備するなど、堤防の高さを変えることができるのではないか。また、担当者は、こういったことを国に提案しますと、復興庁は、国は二十七年度まで工事完了の姿勢を崩さず、市町は現在の計画で進める選択しかない。また、県は、復旧工事を独断で決め、後から住民に説明するやり方で、これは後から反発されますよと言っても聞かない。このような声を聞きますと、震災四カ月後に決定した堤防方式には、自治体や住民の意見が十分に反映されているとは言えなかったのではないでしょうか。知事には、防潮堤や河川堤防の高さ、必要性を決める裁量権があります。これまで知事は、住民の命を守るため堤防の高さを堅持することを強く主張されています。しかし、住民の命を守るのは、堤防を高くすることだけでしょうか。まずは、防災のまちづくりをつくるために、自治体や住民の意思を反映した避難道路、防災訓練、住民みずから命を守る防災教育などを盛り込んだ地域防災計画を急ぎ策定することが必要です。その結果、その土地の状況により、堤防の高さ、工法を変えることも含めた計画変更を期限をつけて決定し、復旧工事を実施するという段取りで再検討してはどうでしょうか。限られた予算をいかに効率的に有効に使うか、仮に知事の英断と住民意思の尊重により、防潮堤が低くなった場合、軽減された予算は、他の必要な復興や減災対策に向けることができるのではないでしょうか。気仙沼市長は、二十九日、県が建設する内湾地区の防潮堤に関し、地元のまちづくり協議会の提言のもとに、独自案を県に提案する考えを示しています。地元の意見を尊重して提案を生かす方法を検討してはどうでしょうか。

 次に、復興住宅とまちづくりについてお伺いいたします。

 南三陸では、筑波大学名誉教授安藤邦廣先生が提唱している、日本の風土がはぐくんだ杉を大切にし、地元産材を活用し、地元職人がつくる日本の伝統工芸である「板倉の家」によって復興住宅の建設とまちづくりが進められています。被災した地域の皆さんが助け合い、伝統的な「結」で木の家をつくる互助会が設立されました。南三陸には豊かな森林資源が眠っています。この地元の杉を活用することで山を守り、そのことによって海が豊かになる、この山と里、海の循環を取り戻す、この理念による取り組みは、雇用創出と地場産業の育成、そして地域定住が期待されます。県として積極的に支援すべきではないでしょうか。

 次に、新たな米政策についてお伺いします。

 民主党政権で農業の戸別所得保障制度を二〇一〇年に導入して、わずか四年の見直しとなりました。政府のこの新たな米政策は、補助金を効率化すること、大規模化に向けた投資をすることを目指しておりますが、米価下落、明確な基準がないなどの課題も多く、人口減少社会で政策を考えなければなりません。現在、高齢者が担う農業は、小規模など必ずしも集落営農ではなく、政府が示した政策は選別政策になることが懸念されます。農業は、地域のコミュニティーを培い環境保全にもつながっています。二〇一五年に団塊の世代が六十五歳になります。農業を担いたい人もふえ、あらゆる農業への参入を促進することも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、子供・子育て支援についてお伺いいたします。

 東日本大震災の影響で、子供たちを取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、継続的に包括的支援が必要とされています。中島源陽委員長の子ども・子育て環境調査特別委員会では、県への提言として、少子化対策、子育て支援対策などは県政における最重要課題であり、これらの対策を強力に推進するためには、時代のニーズにこたえるだけの十分な予算の確保と、子供・子育てを包括的に担当する部署の設置検討など、保育環境の整備、心のケア、虐待への対応などの施策を実行するための強力な推進体制がとられるべきであり、更に、これを踏まえた子供・子育てに関する条例の制定についても検討すべきであり、この提言を知事はどのように受けとめ、施策に反映していくのか、お伺いいたします。

 教育の充実について二点お伺いいたします。

 二〇一二年度に不登校だった県内の小中学生の少なくとも七・五%、百九人に東日本大震災の影響がうかがえることが、先日の県教育委員会の調査でわかりました。震災を受けた現場で不登校、いじめ対策においても、子供たちへのきめ細かな対応をするために、少人数学級の推進について、現場の教職員からも強く求められています。少人数学級の推進については、これまで国に制度を求める姿勢を改め、ほとんどの東北の各県で実施している導入を図っているように、宮城県でも単独事業で行うべきです。教育長、知事の御決断をお願いいたします。

 次に、高校入試制度についてお伺いいたします。

 県の教育委員会の高校入試選抜審議会は、二十七日、二〇一五年度の高校入試制度の選抜の日程と、一般入試に加えて、十三年度に導入されました前期・後期試験を継続することを盛り込んだ内容を答申したと伺っています。制度の導入に当たり、前期・後期の試験の制度などが、わかりにくさ、選択に困る、試験などの徹底がされないなど、学校現場などにおいて課題が多く、問題がありました。前期試験の出願者が推薦入試に比べふえ、不合格者も増大しました。二〇一五年度の公立高校入試制度についても、昨年初めて導入した前期・後期試験について検証結果についてお伺いいたします。また、答申を受けてどのようにこれを検討するのか、教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、介護・医療の充実についてお伺いいたします。

 被災者の心身のケアを地域の関係者全体で支え実施していくことが急務です。伊藤議員、坂下議員からも十分な要望をいただいた知事、次世代地域包括ケアを創造の復興モデルとして推進するために、地域福祉を理解できる人材の育成、地域で生活を支える医療、これを実現するための課題を踏まえ、市町に対し積極的に県で必要な支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 石巻市での二十四時間の次世代包括ケアモデルを実施するために、現在、医師の養成やシステムの研究などが必要となっています。そのためには、新医学部設置に向けて、医療、福祉、健康、保健が連携し、地域福祉の理念を持つ、総合医、心のケアに当たる児童精神科医、学校保健が担当できる小児科医、認知症が理解できる精神科医を養成することが必要ですと長先生から伺いました。ぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、原発事故対策についてお伺いします。

 十一月十二日、第十三回県民健康管理調査検討委員会は、福島の子供たちの五十九人が小児甲状腺がん及びがんの疑いがあると発表いたしました。これは二次検査が終了していない子供たちもいますので、終了した子供たちの割合から予想されます小児甲状腺がん及びがんの疑いの発症率は、十万人当たり二十八・九人になります。原発事故前の十万人当たり〇・二人の百四十五倍になります。宮城県議会におきましては、子供の健康調査の請願を全会一致で採択、その後、国では、子ども・被災者支援法を求め制定されたものの、宮城県が支援対象地域にはなっておらず、子供の健康調査のめども立っておりません。福島の健康調査、この五十九人の甲状腺がんの疑いと発表を知事はどのように受けとめているのでしょうか。宮城県としていち早く子供の健康調査を始めるべきではないでしょうか。

 十一月二十八日に、原発の中長期的な国のエネルギー政策の審議会が開かれ、一定の割合で原発は必要という意見が大勢を占め、民主党政権時、革新的エネルギー・環境戦略に盛り込んだ三十年代原発稼働ゼロから一転しました。核のごみ、最終処分課題を置き去りにした論議です。三十年代原発稼働をゼロに向けた戦略にすべきだと思います。

 知事は、国内外に誇れる壊滅的な被害から復興モデルの構築を目指しております。このモデルとして、女川原発を廃炉にして、世界の英知を結集し、再生可能エネルギーのモデル地域としてのまちづくりを進めてどうでしょうか。さきに、議会に私は提案しまして、知事は国のエネルギー政策の動向を踏まえるとのお答えにとどまっております。積極的に推進していただきたくお考えを伺います。

 次に、働く女性環境整備、マタニティーハラスメント対策についてお伺いいたします。

 最近では、妊娠や出産をきっかけに、職場で精神的、肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠、出産を契機に解雇や雇い止めをされたりするマタニティーハラスメント、通称マタハラが社会的な問題になっています。第一子の妊娠、出産を機に離職する人は、女性の六割に上るというのが現状です。男性はパタハラというふうに言われてるそうです。

 このような状況の中、連合が本年五月に行った調査では、妊娠経験者の四分の一が被害に遭っている。また、女性の約半数は、産休、育休は法律で守られているという事実について知らないと答えておりまして、妊娠出産にかかわる法律、制度が十分に周知されていない現実を浮き出しています。育児休業の制度も、働く人の権利として当然守られるべきです。県の労働委員会では、実際に、昨年度の労働相談で、あっせん実績は、二十五年度はたったの一件、県の個別紛争のあっせんに関する規則では、男女雇用機会均等法第十六条に関する紛争は除外されるなど、女性を初めとした労働相談に対して必要に応じた対応がされているのか懸念されます。県では、女性からの又は男性からのマタハラ、パワハラ、セクハラ、労働相談の増加の実態についてどのようにとらえているのか。また、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。

 働く女性の環境改善のために、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画社会の実現をこれまで私は求めてまいりました。平成十三年度には宮城県の男女共同参画推進条例が施行され、二次計画を策定しております。女性の登用など、知事は一生懸命頑張っているようですが、県の推進体制や予算は縮小傾向になっております。知事のマニフェストにも男女共同参画社会についての明記がなく、副知事等で期待された女性の登用についても、いつの間にか消えてしまいました。

 復興において女性のリーダーが地域の先導的役割を果たしていることから、今後の県政の運営について、男女共同参画の推進を県政の重要施策の柱として総務企画部に位置づけて、女性の活躍を推進することを求めますが、具体的な施策をお示しください。

 最後に、婚外子差別、選択的夫婦別姓についてお伺いいたします。

 結婚していない男女間の子、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子、嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正案が参議院で本会議で全会一致で可決、成立しました。最高裁が九月に、現行規定を法の下の平等を定めた憲法に違反すると違憲判決を受けた対応です。明治民法以来の規定は、家族観の変化により、百十五年で解消されました。一方、民主党などが提案した出生届に嫡出子かどうかを記載するとした規定を削除する戸籍法案には公明党が賛成いたしましたが、自民党などが反対、否決されました。民法改正に求めているのは、婚外子相続の規定を初め夫婦同姓を強制することや、女性だけにある再婚禁止期間、男女で異なる婚姻の最低年齢などがあり、諸外国にはない差別的な規定として国連女性差別撤廃委員会や子どもの権利委員会などは、法改正を行わない日本政府に対して厳しく勧告しています。現在、日本では、本人が希望しても夫婦別姓が認めておらず、婚姻した夫婦の九六%女性が改姓しておりますが、仕事上の理由、結婚前の姓を名乗り続けたい、自己のアイデンティティーと感じ続けるなど、さまざまな理由で、若い世代を中心に夫婦別姓を望む人がふえています。選択的に生き方ができ、それぞれアイデンティティーを守っていくことができる社会をつくっていくために、一人一人が尊重され、女性の人権を守るといった最優先に立っていくことが求められます。これらの差別根絶の施策の実現を、県民の人権を守る県として、知事の見解をお伺いいたします。

 また、国では、選択的夫婦別姓制度の導入等、民法改正について引き続き検討を進めるとしていますが、選択的夫婦別姓について速やかな審議と成立を国に求めていただきたいと思います。

 以上、一人一人が尊重され、ともに生きる県政を目指して、前向きの答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ゆさみゆき議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、職員の不祥事の受けとめ方と再発防止策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のありました職員の不祥事は、県民の信頼を損ねるもので、あってはならないものであり、東日本大震災からの復旧・復興に県民一丸となって取り組んでいる中で起きたことは極めて遺憾であると認識をしております。このため、事件が判明した翌日、緊急に管理者会議を開催し、公私を問わず倫理の保持に努めるよう、改めて徹底を図ったほか、更に今月二日には、全職員に対し、信頼確保のための遵守事項を通達したところであります。今後とも、職場会議や研修などにより、職員一人一人が県民全体の奉仕者としての自覚を持ち、公私を問わずみずからを厳しく律するよう求めるとともに、職場としての規律確保に努め、再発防止と県民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

 次に、特定秘密保護法案の審議についての御質問にお答えをいたします。

 本法案につきましては、現在、国会審議中でありますことから、法案の成否に係る発言は差し控えたいと思いますが、本法案は、外交、防衛等の国政に関する重要法案の一つであり、また一方で、国民の知る権利などの基本的な人権にかかわる事項でもありますことから、日本国及び日本国民にとって将来にわたって禍根を残すことのないよう、しっかりとした審議を行っていただきたいと考えております。

 次に、三期目に向けた私の決意についての御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災による壊滅的な被害からの復旧・復興に当たっては、新たに制度化された財源や特区制度などを最大限生かしながら、被災者の生活再建や地域経済の立て直しを重点的に推進してまいりました。これからの三期目におきましても、被災された方々が一日も早く震災前と同じように自立して生活できるよう、復旧・復興に向けた施策に最優先に注力していくとともに、産業、福祉、医療、教育、環境などの分野において、宮城の将来像を見据えた総合的な復興に取り組んでいきたいと考えております。こうした中で、被災市町が目指す復興が実現できるよう、引き続き必要な財源確保や制度創設等について国に働きかけるなど、市町と十分に連携協力を図りながら、最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子ども・子育て環境調査特別委員会からの提言の受けとめ方と施策への反映についての御質問にお答えをいたします。

 子供は、いつの時代におきましても社会の宝であり、宮城の将来を担う子供たちが健やかに生まれ、心身ともに豊かに成長することは、県民すべての願いであります。一方、我が県における昨年の合計特殊出生率は一・三〇と震災前の水準に回復したものの、依然として出生率は減り続け、少子化傾向が進行している状況にあります。このような状況を踏まえ、県では、少子化対策や子育て支援を県政の最重要施策の一つとして位置づけ、私を本部長とする宮城県次世代育成支援・少子化対策推進本部を設置し、労働、教育分野など、部局の枠を超え、子供にかかわる施策を総合的かつ積極的に推進してきたところであります。来年度には、平成二十七年度から本格施行が予定されている子ども・子育て支援新制度への移行に向け、子ども・子育て支援事業支援計画の策定や、新みやぎ子どもの幸福計画の改定を予定していることから、御提言の趣旨を踏まえながら、関連部局間の連携をより一層強化し、実効性のある施策が展開できるように検討してまいります。

 次に、少人数学級の推進についての御質問にお答えをいたします。

 少人数学級につきましては、現在、我が県では小学校二年生と中学校一年生において学級編制を弾力化し、三十五人としております。三十五人学級を他の学年で実施する場合は、県単独の予算で新たに教員を配置しなければならないことから、震災からの復興に取り組む我が県の現在の財政状況を考慮すれば、現時点での実現は困難であると考えております。

 次に、女川原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを活用したまちづくりを進めてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 原子力発電を含めたエネルギー政策は、国の根幹をなす問題であり、現在、国において新たなエネルギー基本計画の検討が進められております。原子力発電所のあり方については、こうした動向を踏まえ、各電気事業者において判断がなされるものと考えております。

 御提案のありました再生可能エネルギーを活用したまちづくりについては、震災を契機とした自立・分散型エネルギーの重要性の高まりを受け、被災市町の震災復興計画に位置づけられており、石巻市、東松島市などにおいては、復興のまちづくりの一環として、具体の取り組みが進められているところであります。県としても、昨年六月に策定したみやぎ再生可能エネルギー導入推進指針に基づき、再生可能エネルギーを活用した地域づくりモデルの形成を支援するなど、市町の取り組みの後押しをしているところでもあり、今後とも、復興モデルの構築に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、一人一人が尊重され、ともに生きる県政を目指しての御質問にお答えをいたします。

 初めに、男女差別根絶の施策実現に向けての思いはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 条約に基づき設置されました女子差別撤廃委員会から是正勧告を受けた婚外子相続の規定や女性の再婚禁止期間、更に男女で異なる婚姻の最低年齢などの規定については、いずれも国民生活に密接にかかわる法規定として長年続いてきたものであります。婚外子の相続規定の改正については今般の国会で成立いたしましたが、他の問題についても、国民共通の問題として幅広い国民的議論を踏まえ、国として判断すべき問題であると考えております。

 次に、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正について速やかな審議と成立を国に求めるべきとの御質問にお答えをいたします。

 社会活動や個人の生き方が多様化する中で、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できるよう、社会制度の見直しを行うことは大変重要なことだと考えております。しかし、選択的夫婦別姓制度導入等に係る民法の改正につきましては、内閣府が昨年十二月に行った世論調査でも意見が分かれておりますことから、今後も十分な議論が必要であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱二点目、一人一人が尊重され、ともに生きる県政を目指しての御質問のうち、職場におけるマタニティーハラスメント、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの実態と今後の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、みやぎ男女共同参画相談室を設置し、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメント等のさまざまな悩みの相談に応じているほか、労働相談を実施しております。また、職場におけるセクシュアルハラスメントなどの男女雇用均等に関する相談については、専門的相談窓口を開設する宮城労働局と連携し、実態の把握に努めているところでございます。それによりますと、昨年度は、十年前と比較し約一・七倍の相談が寄せられていることから、働く女性の労働環境の改善は大変重要であると認識しております。近年、マタニティーハラスメントが労働紛争に発展する事例が増加傾向にあり、紛争の迅速かつ適正な解決を図る必要があることから、国が取り扱うものを除き、関係機関と調整の上、県の個別労使紛争のあっせん対象を拡大する方向で検討してまいります。

 次に、女性の活躍促進を県政の主要政策の柱に据えることを求めるが、具体的な施策はどうかとの御質問にお答えをいたします。

 震災後、復興過程での女性の活躍は目覚ましいものがございます。また、今後労働力人口が減少する中で、女性の力は必要不可欠であり、国でも、今後の成長戦略の一つとして、女性の輝く日本へを掲げましたが、県といたしましても、震災からの復興や産業振興を初め、すべての分野において女性が活躍することが県勢発展に重要であると認識しております。このため、マンパワーや財源に厳しい制約のある中ではありますが、宮城県男女共同参画基本計画に基づき、女性の力が発揮されるよう具体的施策に取り組んでまいりました。例えば、企業における女性登用の向上や男女ともに働きやすい環境づくりを目指す「女性のチカラを活かす企業認証制度」の普及、宮城県地域防災計画修正に当たっての男女共同参画の視点の積極的反映、更には女性農業者の経営能力向上支援など、さまざまな分野で施策を展開しております。今後も、女性がその力を十分に発揮できる社会づくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、村井知事、三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、石巻市の取り組みを復興モデルとして推進するため、積極的に支援すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 石巻市では、開成・南境地域の仮設団地を拠点に二十四時間対応の医療、看護、介護体制の構築に向け、多職種連携による健康支援や見守りのモデル事業を実施しておりまして、今後の地域包括ケアの推進に向けた全県のモデルとなり得る取り組みとして期待しております。この取り組みの推進に当たりまして、特に医療と介護の連携が課題でありますことから、県では、基金を活用いたしまして、開成仮診療所が行う体制整備や開成包括ケアセンターの設置、運営を支援しておりますほか、災害公営住宅移行後の支援体制のあり方の検討に対しまして支援を行っていくこととしております。また、こうした取り組みを全県的に広げていく必要がありますことから、在宅医療の担い手となる人材育成や医療と介護の連携拠点の整備のため、県内の各圏域で在宅医療連携推進事業を展開しておりますほか、部局横断の地域包括ケア庁内連絡会議で、医療と介護の連携やコミュニティーの再構築などの取り組みの方向性や、官民の関係機関による推進組織の立ち上げなどの検討に着手したところでございます。今後とも、地域包括ケア体制の構築に向けまして、市町村や関係機関の取り組みを支援してまいります。

 次に、新医学部における総合医や児童精神科医を養成すべきとの御質問にお答えいたします。

 東日本大震災の発生後、特に深刻化しております医師不足や高齢化の進展に伴います医療ニーズの高まりに対する抜本的対策として、在宅医療や地域包括ケアなどの地域医療を支える総合医の育成が不可欠でございますことから、東北地方の自治体病院への就業を志す臨床医、総合医の育成に重点を置いた新たな医学部の設置を強く要望してきたところでございます。今回、国から示されました基本方針におきましても、新たな医学部に求める要件の筆頭に、総合診療や在宅医療など、震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育を行うことが挙げられておりますので、その方向性に沿って検討が進められていくことになるものと考えてございます。

 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故対策として、子供の健康調査を始めるべきとの御質問にお答えいたします。

 福島県県民健康管理調査における甲状腺がんの疑いにつきましては、専門家の見解によりますと、原発事故によるものとは考えにくいとされてございまして、今回の調査結果は、丁寧な検査により、これまで知られている発生率以上の割合で早期の小さながんが確認された可能性が高いと伺ってございます。宮城県といたしましては、平成二十四年二月の宮城県健康影響に関する有識者会議によります健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はないと判断された状況につきまして、その後のフォロー調査の結果からも、その判断を変更する状況にはないものと考えてございます。

 なお、国におきましては、子ども・被災者支援法に基づきまして、専門家会議におきまして、福島近隣県を含めた事故後の健康管理に関する検討を開始いたしておりますので、今後、情報収集を行いながら適切に対応してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱一点目、村井知事三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、気仙沼漁港内湾地区の防潮堤計画について、地元の意見を尊重し提案を生かす方法を検討してはどうかとのお尋ねにお答えいたします。

 気仙沼漁港内湾地区の防潮堤計画については、気仙沼市の復興まちづくり計画と密接に関連するため、これまでも地域の方々や気仙沼市との協議を重ねてまいりました。この中で、防潮堤計画の合意に向けては、基本計画堤防高の基準に基づいた防潮堤整備により、レベル1津波から生命や財産等を守るという考え方を前提とした上で、県と市と住民が知恵を出し合っていくこととしており、その後、内湾地区復興まちづくり協議会から出された幾つかの検討要望に対しても、県は新たにシミュレーションを行うなど、その結果を協議会に提示してきたところです。今後とも、できるだけ地域の方々の理解が得られる計画となるよう努力してまいります。

 次に、人口減少社会を前提とした米の生産調整のあり方についての御質問にお答えいたします。

 米の生産調整は、需要に応じた生産量を確保することで急激な米価変動を抑制し、国民に安定的に食料を供給するといった重要な役割を果たしてまいりました。その反面、担い手の規模拡大が進まず、経営体の競争力が強化されないなどの課題があったことから、今回の政策転換が行われたものと認識しております。また、農村には、経営規模にかかわらず、そこに住む農業者によって地域コミュニティーが維持され、農村景観が保存されており、そうした活動を支援するため、これまで農地・水保全管理支払いが実施されておりましたが、今回、農地保全活動を初め、農業生産資源や農村環境の質的向上を図る活動の一層の支援に向け、日本型直接支払い制度が創設される見込みであります。県といたしましては、これら制度によって、人口減少に対応した米の安定生産が確保され、多様な担い手による農村社会が維持されるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、村井知事三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、堤防高の再検討などについてのお尋ねにお答えいたします。

 津波対策としての防潮堤や河川堤防につきましては、比較的頻度の高い津波であるレベル1津波に対して、人命や財産の保護に加え、地域経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保を目的に設置するものであります。今回のような最大クラスの津波に対しましては、人命の保護を最優先とし、住民の避難を軸に、土地利用、避難施設、防災施設などを組み合わせた総合的な津波対策を図ることとしており、それらにつきましては、地域防災計画や都市計画などと有機的に関連づけて実効性を高めていくこととしております。現在、沿岸の市町におきましては、防潮堤などの整備を前提に、多重防御や高台移転により、最大クラスの津波に対しましても安全な復興まちづくりに取り組んでいるところでございますが、仮に防潮堤などの計画高を下げた場合には、浸水被害が増大し、復興まちづくりに支障となることから、慎重な対応が必要であると考えております。県といたしましては、地元の意向を踏まえ、地表面からの堤防の高さを相対的に低くするなど、さまざまな工夫を行っているところであり、引き続き、関係住民に御理解いただけるよう誠意を持って対応するとともに、必要な予算を着実に確保しながら、災害に強い安全安心な県土づくりに取り組んでまいります。

 次に、地元産材などを用いた復興住宅についての御質問にお答えいたします。

 木造の災害公営住宅につきましては、現在、八つの市町におきまして、地元工務店や木材生産者を構成員とする建設協議会からの買い取り方式による整備の取り組みが進められております。また、自力再建をされる方々に対しましては、県が参画しております宮城県地域型復興住宅推進協議会の支援を受けまして、県内の工務店や製材業者などで構成される八十のグループにより、県産材などを活用し、地域の気候風土に応じた住宅の供給が進められております。このような地域に根差した住宅の復興への取り組みは、雇用の創出や地域産業の活性化など、市町が進める復興まちづくりの推進に大きく寄与するものと考えられます。県では、これまでもみやぎ復興住宅整備推進会議において実施事例の発表の場を設けるなど、広く情報の共有と発信に努めてきたところであり、引き続き積極的に支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、村井知事三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、職員の不祥事の受けとめ方と再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の事案については、現在、詳細な事実関係を確認中ではありますが、震災からの復興のために一丸となって取り組んでいる中においてこのような事案が発生したことは大変遺憾であり、児童生徒を指導すべき者として断じて許されない行為であります。

 県教育委員会といたしましては、最近の不祥事の状況を踏まえ、先月下旬に臨時の県立学校長会議や市町村教育委員会の委員長と教育長を集めた会議で、服務規律の徹底を図ったところであります。今後とも、不祥事防止のための資料配布、具体的事例に基づく注意喚起の通知など、あらゆる機会をとらえて、教職員一人一人が教育公務員としての自覚を持って職務に専念するよう求め、再発防止と教職員や学校に対する信頼回復に努めてまいります。

 次に、少人数学級の推進についての御質問にお答えいたします。

 今回の大震災は、集中力の低下や不登校児童生徒の増加など、子供たちの心にさまざまな形で影響を与えており、今後も、児童生徒に対するきめ細かな心のケアや学習支援が必要であると認識しております。国からの二百人を超える教育復興加配の人的支援により、必要な学校に教職員を重点的に配置することで、手厚い対応が可能となっており、来年度以降もこれを継続していくことが重要であると考えております。少人数学級については、現在、小学二年生と中学一年生において実施しておりますが、国からの加配措置がない中で県独自に三十五人学級を他の学年で実施することは、現状では困難と考えております。なお、三十五人学級の対象学年の拡大については、引き続き国に対し要望してまいります。

 次に、高校入試制度の検証結果と県の対応についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、去る十一月二十七日に、入学者選抜審議会から平成二十七年度宮城県立高等学校入学者選抜の方針及び日程についての答申をいただいたところであります。その際、答申とあわせて、この春実施した新しい入試制度について検証結果を踏まえた提言をいただきました。提言では、来年度以降も継続して調査研究を進める必要があること、また、前期選抜と後期選抜の募集割合については、出願状況等を踏まえ検討が必要であることの二点が示されております。県教育委員会といたしましては、今回の提言を踏まえ、新制度の円滑な実施と定着に向けて必要な検討を加えてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 警察本部長横内泉君。

    〔警察本部長 横内 泉君登壇〕



◎警察本部長(横内泉君) 大綱一点目、村井知事三期目の県政運営と政治姿勢についての御質問のうち、職員の不祥事の受けとめ方と再発防止策についてのお尋ねにお答えいたします。

 まずもって、今回の事案により県民に大きな不安を与え、御迷惑をおかけするとともに、県民の信頼を損なう結果を招いたことについては、まことに遺憾であり、申しわけなく思っております。

 仙台中央警察署の逃走事案につきましては、被疑者の腰縄の結束方法、庁舎の施錠管理、取り調べ時における応援体制等に問題があったと考えており、事案発生後直ちに、県下全警察署に対し、腰縄の結束方法の点検、庁舎の施錠管理の確認を指示したほか、緊急の警察署長会議を開催し、再発防止に向けた取り組みを指示するなどの対策を講じているところであります。

 次に、被疑者逃走事案の発生に伴う緊急配備中に、警察署長が休暇を取得し、ゴルフをしていた事案につきましては、警察の信用を大きく損ねる行為と判断し、十一月二十三日付で同署長を刑務部付とする人事異動を発令したほか、緊急警察署長会議においても、幹部として襟を正すよう指示をしたところであります。今後、同種事案の再発防止の徹底を図り、県民の信頼回復に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 御答弁ありがとうございました。

 冒頭、県職員の不祥事ということもありまして、しっかりと再発防止策に取り組んでいただきたいと思います。

 これまで私、きょう質問したのは、子供の健康調査、それから不登校やいじめに対応する対策、これはまず喫緊の課題なんですね。もちろん、子供の健康調査については、影響は考えられること、知見が必要だと思いますが、まず県民の不安を解消しなきゃない。しかし、関係部長の答弁は、国に求める姿勢から一ミリも前進しておりません。私は、こういった不祥事が相次ぐ中、三期目の知事が果たして創造的復興に向けて、最も身近な問題を解決せずにハードだけに専念してしまう、そんな感を抱いてしまいます。閉塞感さえ抱いてしまいます。知事、国に求める姿勢だけではなくて、まず、宮城から子供たちのためにやる、教育長もそうです、そこから姿勢を変えていただきたい、そう思いますが、いかがですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、必要なことはやるということです。もちろん、財源をしっかり確保できるという見通しが立ったならばということであります。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 県では志教育を目指していますけども、志教育を目指すためには、教育環境の整備が必要なんですね。そして教職員の配置については、宮城県のほかはすべて独自財源を確保して、教職員配置を行っているんです。確かに三十六億円というお金もありますけれども、一年ずつ学年を拡充するなど、できない予算ではなくて、知事及び教育長が何を選択するかということだと思いますので、まず、できるところからやっていただきたい。国は二十六年度は地域の裁量によって予算を配置しております。ぜひ子供の教育については対応していただきたい。そして、健康調査も、知事、子育ての不安の皆さんに対しましても、ぜひ検査をする、この方向をお願いしたい。希望者でもいい。まずそれを検討していただきたい。これから知事、三期目の子供たちを思う知事として、方向性を再度お伺いいたします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) まず、少人数学級についての、これは教育委員会の考え方もあるんですけども、私の考え方として、三十五人をどんどん広げていけばすべてバラ色でうまくいくのかと。私、決してそうでないというふうに思います。総花的にふやすというよりも、例えば、クラス四十人であったとしても、その中にできる子ばかりの四十人のクラスと、三十五人にしても、できない子がたくさんいる三十五人とじゃ、全く違ってくると思うんですね。ですから、一律に三十五人にすればいいということではなく、やはりその学校、学級あるいは先生の資質、そういうのを見ながら、子供たちの能力を見ながら柔軟に、必要なところにはある程度の先生をつけながら、いろんなアプローチをして、サポートをしていくといった方が、より子供たちにもなりますし、財源的にも負担が軽くなるのではないかと、私はそういうふうに思ってます。したがって、どんどんどんどん三十五人学級をふやしていく、一律にふやしていくということは、私は、今の財政状況から見ても、望ましい姿ではないのではないかと考えております。

 それから、健康調査についてでございます。不安があるからやれということですけれども、ちゃんとした客観的な理由があって調査をしなければならないということであれば、これはもちろん国の方に要望をしていく。国がどうしても地方にこれだけ負担しろということならばやっていくということは当然だと思いますけれども、漠然と不安だから調査をしろということであれば、これは県民の税金、国の税金を使うわけですから、それは県民の理解を得られないだろうと私は考えておりまして、もしこういう理由により、客観的な理由により調査が必要だということが科学的にはっきりと示されたならば、それは、もう我々としても、国と話し合いをしながら、何とか実現するように努力はしていこうと思っています。しかし、今のおっしゃってるのは、お父さん、お母さんが何となく不安に思っている。だから、その不安を払拭するためにということです。我々も専門家にそういうことを何度も確認をしておりますけれども、そういったようなものは杞憂であるというようなことが専門家の先生方からお話がありますので、これ以上は踏み込むことは難しいと考えているということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) ぜひ教育環境の整備のために求めていきたいと思います。

 まず、一番冒頭ですね、県民の不安が増大しているときに、今参議院では午後に採決を行われる予定になっています特定秘密保護法案、安全保障にかかわることは大変重要であると思うんですが、そのほかの原発に係る情報などは本当に必要になると思います。知事も強い姿勢で、私は阻止していただきたい。そういう思いで全国知事会とともに、緊急の声明を挙げていただく、そんな行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) これは国会で決めることでありまして、私が阻止することはありません。そういう権限もないということであります。私は、聞かれれば、先ほど答弁したように、非常に重要な法案ではあります。また、しかし一方で、国民の知る権利などの基本的人権にかかわる事項でもございますから、当然、よく話し合った上で、将来にわたって禍根を残すことのないようにすべきだというふうにはお話はさしていただいておりますが、それをやるべきだとか、やめるべきだとかいうことを私が言うべきではないというふうに思っております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) ぜひしっかりと審議を求めていただきたいと思います。

 防潮堤についてお伺いいたします。

 防潮堤についての見解は、土木部長は慎重に対応する、そして農政部長は気仙沼のいろんな意見を取り入れていくということもありました。これまでさまざまな論議を踏まえて、私は現場に行ってみますと、地元の畠山さんや内海議員は、県がなかなかできていないことを、防潮堤になってみんなの意見を受けとめていらっしゃった。それで知事は、高さを堅持することによって命を守ると言っている。そして住民の皆さんは何とかこの地域にずっと住みたいので、下げても自分たちで守る地域づくりをしたいということです。これまで知事はどうしても高さを堅持して守りたい。これもよくわかりました。しかし、再生期になって、まちづくりが成熟してまいりました。特に気仙沼の協議会の皆さんは、リスクをどういうふうに軽減するか。大学の先生が入っていろいろやっていましたよね。一年かけて計画を出していく。なので、これからまだ四五%しか合意できていない海岸堤防については、ある程度の住民の合意、例えば県も入って科学的知見に基づいた計画変更であれば、これからの工事は、知事もお認めになる裁量権があるのではないか。やみくもに下げるのではなくて、そういった条件を課せば、今後このまちづくりをぜひ支援していく、そういう決定もあっていいのではないかと思うのですが、どうですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私どもは、そのような考え方でございまして、当然、ちゃんとした客観的な数字をお示しをして、それを、例えば位置をずらすだとか工夫をすることによって、いろいろ高さを工夫することはできると思いますと。それについては、一緒に知恵を出しましょうという話をしております。また、我々が言ってる高さというのは、海面からの高さでございますから、陸から見た高さというのは当然、土を盛れば、相対的に堤防の見え方が低くなってくるわけでございますから、そういったまちづくりと一緒になってやっていかなければならないということで、自治体、市町村と一緒になって話し合っております。非常にうまくいっているところもあれば、残念ながらなかなか前に進んでないところもございます。その象徴的なところは、気仙沼の内湾ということになっておりますけれども、大分話し合いも進んでまいりまして、かなり我々の言っていることも無茶苦茶なこと言ってるわけじゃないんだと。皆さんのことを心配して言っているんだということがわかっていただいてきておりますので、最終的な結論が早く出るように最大限努力をしてまいりたいというふうに思います。それ以外の地域も努力をしてまいりたいと思います。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) そうしますと、これから計画されているところは、今知事がおっしゃった、十分な知見とその安全性を確保されたならば、必ずしも高さは一定ではないということも踏まえるということで受けとめてよろしいですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 我々が定めた基準、これは安全を確保するための最低限の基準でございますので、これはぜひ堅持をしてもらいたいということは言いますが、工夫することによって、それは同じそのルールのもとであっても、下げることも必ずしもを不可能ではないということです。ただし、何メートルも、数メートルも数十メートルも下げるというようなことは、これはなかなか難しいだろうというふうには思っております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 知事の御答弁で、これから県民の皆さんと協力連携していくという答弁をいただいたような気がします。よって、これからは、県にお願いしたいのは、例えば鮪立の皆さんから署名があった場合、そこでどんな知見があって大学の皆さんを入れながら一緒にまちづくりで一体になって県が検討していくという仕組みをつくっていきながら、将来的にわたって安心な地域をつくっていく、そういった取り組みの支援をしていただきたい、例えばですね。そういったことも今後必要になってくるんじゃないかと思いますが、知事の考え方をお伺いします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 繰り返しになりますけれども、そのほかの鮪立以外も含めてまだ合意に至ってないところにつきましては、できるだけ住民の皆さんとお話し合いをしながら、いい結論を出せるように努力していこうと思います。ただ、復興財源がある間にやらないと、地元の、我々のお金ではとてもできる代物ではございませんから、どうしても期限があるということも御理解をいただきながら、話し合いを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) そうですね、本当に高いのは国の壁かもしれませんね。そこをしっかりと、知事のいつも言ってるように、道州制を言うならば、まず地域の合意を早目にする。そんな創造的復興を目指していただきたいというふうに思います。ぜひ、ひとつ、答弁がなかなか前向きでなかったんですが、セクシュアルハラスメントの答弁でとてもいい答弁がありましたね。個別紛争あっせんに関する規定、これは男女雇用機会均等法に関する紛争が平成十四年から除外されていたんです。他県は、これは入っているんです。ぜひ御答弁では検討するということもありましたので、これを対象にしてセクハラ、パワハラもしっかりと労働委員会等の相談機関で受ける、ぜひ改正を明言していただきたいと思います。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 非常に重要な御指摘でございますので、そういった方向で、被害が少しでも減る方向で努力をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) では、改正でよろしいわけですね。確認です。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) その方向で検討したいと思います。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 知事、元気がないですね。大丈夫ですか。今度は、子供のことについてお話をします。子供たちに未来があるのは、知事がいつも元気でなければなりません。そのためには、中島委員長、そして天下さんが副委員長の、この提言は、非常に幅広くあります。ぜひ、今後条例づくりに向けて、県議会も特別委員会を設置して、被災地の子供たちも一生懸命頑張ろうと思っておりますので、知事のお力もいただいて、議会提案になるのか、あるいは執行部とともになのか、条例をつくると、子供たちに希望を与えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 条例ということについても特別委員会から御提言いただいておりますが、先ほど申しましたように、子ども・子育ての新制度とか大幅に制度の変わる時期もございますので、そういった動向も十分踏まえた上で、いろいろ議会の方とも御相談をさせていただきたいと思いますし、また条例の内容につきましては、女性と子供に対する暴力的行為の根絶といったことも検討されておりますので、そういったところの推移などもしっかりと整合を図りながらということが必要になってくるかと思いますので、そういった状況を見きわめながら、議会の方ともいろいろ御相談をさせていただければと思っております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) ぜひ、これは何年間も検討してきたことですので、知事、余りいい答弁ではないので、希望が持てませんでした。知事の考え方を伺います。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 条例をつくればすべてうまくいくということではありませんので、部局横断で私どもが次世代育成・少子化対策推進本部を設けて、私は本部長でやっておりますので、議員の御指摘等も受けまして、さまざまな観点からよく検討してまいりたいというふうに思います。済みません、元気なくて。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 教育長にお伺いします。

 少人数学級ですね。財政が問題なのか、何か、しっかりと対応していただきたいんですが、高校入試制度についてです。私は、実際子供がこの制度を利用しまして、保護者の皆さんも大変混乱をいたしました。大変、不合格が出たということもあるんですけども、しっかりと高校入試制度は検討すべきであるというふうに思うんです。二年間は継続するということも言っておりますので、今、志には何が大切か。私は、少人数学級がまず大切なんではないかと思いますし、高校入試制度についても、しっかりと保護者、あるいは子供が第一、地域、そして学校の意見を聞いて慎重に検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 今回の新しい高校入試につきましては、推薦入試を実施していた当時の状況を踏まえて、保護者の方々、そして学校現場の皆さん、いろんな方から御意見をいただいて、十分検討した結果として今回の新しい制度にしたところでございます。今回の制度については、前期選抜をやることによって、学力検査入れたもんですから、中学校段階での学習意欲の向上につながった等々の検証結果としてはちょうだいしております。ただ、今、御指摘あったように、前期選抜の受験者数が多くて、その分、当然のことながら不合格者も多かったというデメリットも指摘をされているところでございます。そういった点について更に検討すべきという今回の提言いただいてますので、その点について、教育委員会の内部で更に検討していきたいと考えております。



○議長(中村功君) 四十一番ゆさみゆき君。



◆四十一番(ゆさみゆき君) 最後に、県警本部長にお伺いします。

 やはり県民の命と財産を守る県警では、しっかりと今回の問題をとらまえていただきたい。もう一度決意を伺います。



○議長(中村功君) 警察本部長横内泉君。



◎警察本部長(横内泉君) 先ほども答弁をいたしましたが、今回の問題につきましては、本当に私も申しわけない事態だというふうに思っております。こういったことが二度とないように、現在も再発防止策いろいろ講じておりますが、今後もしっかりと対策を講じまして、再発防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。

 初めに、仙台空港民営化についてお伺いいたします。

 去る四月十六日、仙台空港六百万人・五万トン実現サポーター会議キックオフミーティングが開催されたところであります。先月、国土交通省は、仙台空港民営化の基本スキームを発表されました。民営化案は、旅客運送や商業施設、公共施設などいずれかの運営経験がある企業団体で、平成二十七年に仙台空港ビル、貨物ターミナルなど周辺施設を先行実施し、滑走路や警備、消防などの空港業務は半年かけて引き継ぐことになっております。

 知事は、仙台空港の民間委託や旅客数増加の手法などを参考とするため、ロンドン近郊にある民間事業者が運営する二つの空港を視察してまいりました。ロンドンシティ空港は、滑走路が千五百メートル、コンパクトな空港で、二〇〇二年に旅客数百五十万人が十年間で三百万人に倍増しています。ルートン空港は、十五年間で旅客数一千万人と、三百二十万人から三倍増になりました。

 知事の視察の感想をまず初めにお伺いいたします。

 県では、仙台空港周辺地域を整備して、観光、ビジネス、物流、防災の四機能を強化して、民間委託後三十年で、年間乗降客数六百万人、貨物取扱量五万トンを達成目標にしております。私は、委託後十五年で達成するのではないかと考えておりますが、達成目標三十年の根拠と施設整備のスケジュールをお伺いいたします。

 企業などの会議や国際会議、展示会などのビジネス系イベントを活用したMICE機能の高い経済効果を積極的に活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 本年六月十四日、日本再興戦略によれば、海外から日本に対し、多くの人やすぐれた知見、投資を呼び込み、二〇三〇年にはアジアナンバーワンの国際会議開催国として不動の地位を築くとなっています。仙台空港民営化により、就航数、旅客数、空港ターミナルビルの魅力向上、周辺地域経済振興、西日本向けの東北広域観光、臨空地域の食の拠点としての位置づけがそれぞれ具体的にどう変わるのかをお伺いいたします。

 次に、カジノなど特定複合観光施設についてお伺いいたします。

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案が超党派の国会議員でつくる国際観光産業議員連盟−−IR議連又はカジノ議連と言っておりますが−−から議員立法で次の国会に提出される予定でありましたが、実は昨日、自民党、日本維新の会、生活の党の議員からカジノ設置の推進法案が共同提案され、来年の通常国会で成立を目指すことになりました。概要を見ますと、特定複合観光施設とは、カジノ施設、会議場施設、宿泊施設等が一体となっている施設で、民間事業者が設置及び運営するもので、特定複合観光施設区域とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域とされております。この法律は、基本理念として地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益金が社会に還元されることを基本といたしております。基本方針は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成などや観光産業などの国際競争力の強化及び地域経済の振興、地方公共団体の構想の尊重とカジノ施設関係者に対する規制、カジノ施設の設置及び運営に関する規制などとなっております。設置されるカジノ管理委員会は内閣府に置かれ、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行います。また、特定複合観光施設区域整備推進本部が設置されますが、その本部長には内閣総理大臣が当たることになっております。

 日本には、競馬、競輪、競艇、ロト6、宝くじ、サッカーくじ、パチンコなど、世界屈指のギャンブル大国という思いがしますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 カジノは世界には百二十カ国にあり、G8でないのは日本だけであり、二〇二〇年開催のオリンピックまでにカジノは十カ所程度認可されるようであります。既に長崎、東京、北海道、秋田、石川、大阪府、静岡、徳島、宮崎、沖縄が導入を検討されております。

 カジノ施設設置に対する御所見をまずお伺いいたします。

 反対派は、依存症の悲惨さを指摘し、治安や風紀の乱れを懸念されておりますが、シンガポール、マカオ、ラスベガスにおいては、このカジノを含む統合型リゾート導入後、逆に周辺地域の治安の改善及び依存症対策費の増加によって改善が見られたとの報告もあります。現状と課題について、県警本部長と教育長にお伺いいたします。

 これらの問題に対処するため、韓国では、一カ所を除いて国民の入場を認めておりません。シンガポールでは、国民から約八千円の入場料を徴収しておりますし、二〇一〇年にはカジノ解禁によって訪問客数は高い成長率を実現いたしました。訪問客数の増加によって空港利用客数も当然増加いたします。十月二十二日のソウル聯合ニュースによれば、外国人専用カジノや一流ホテルなどを備えた統合リゾートが韓国で初めて仁川国際空港の近郊につくられます。韓国最大のカジノ業者であるパラダイスグループは二十二日記者会見を開き、二〇一七年一月まで、一兆九千億ウオン、日本円で約一千七百六十億円を投じて仁川空港から約一キロ離れている仁川国際業務団地に統合型リゾート、パラダイスシティーをオープンさせる計画を発表いたしております。ラスベガスの大手資本は、日本に代理店を置き、虎視たんたんとねらっております。今やアジアではカジノ構想が百花繚乱なのであります。

 乗降客数六百万人の目標に向かって、仙台空港民営化とあわせて積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、医学部新設についてお伺いいたします。

 文部科学省は、東北地方への医学部新設を特例措置で認める基本方針を発表いたしました。東日本大震災からの復興支援を目的として、特例的に一校を認めるとし、有識者会議等を設置して新設構想を審査して認可手続に入ります。県は、医学部設置支援担当を開設して準備に入りました。既に東北福祉大学・仙台厚生病院と、東北薬科大学の二校が名乗りを上げております。仙台厚生病院の新設構想では、年約百名のうち三十名の学生に独自の奨学金を提供、研修後は東北各地に派遣して約十年働いてもらいます。地域の病院で一定期間働くことを義務づけますが、奨学金は受け入れる病院が返済し、新たな奨学資金として次の学生に支給されます。東北全体の自治体病院を支える医師育成にもつながってくるものであります。医学部新設大学の附属病院としてスタートをします。また、新設医学部に約二百億円を積立金から寄附するとも言われております。

 知事には、ステータスを上げるためとか生き残るためではなく、志の高い大学を精査し、調整に当たって指導力を発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。

 無医地域に若い医師を一人で派遣した場合、支え合い相談する先輩がいないので、不安の中で治療に当たらなければなりません。三人の医師を一組として被災地に派遣しているようであります。長崎大学では、若い医師には約十年、僻地や離島の医療に従事して総合医療を経験した後、長崎市に戻り、専門性の高い医療に従事できる仕組みになっております。アメリカでは医療行為を行うためには、国際基準を満たした医学部の教育を受けることが必要であります。十年後、二〇二三年、医学部教育を国際標準に改革しなければ、医学生はアメリカの医師国家試験を受けることができなくなります。医学部新設が認められれば、国際水準を満たした医師を養成する医学教育を実践したいとも開設構想の中で話されております。

 専任教員百四十七人以上の医師確保は、総合医療臨床医の先進地でありますアメリカで活躍しております日本人医師や、東京以西の大学には教授が頭打ちで、准教授、講師の人たちがたくさんおります。その中から教員を国内外から人材を集めれば、百五十人の教員は可能なのであります。東北から引き抜く必要はありません。

 東北大学や医師会を中心として、医師の確保のために勤務医師の引き抜きが発生し、逆に地域医療の崩壊を招くと、強い反対の姿勢を表明されております。理由としては、医師不足は医学部定員を増員しているので解決できるとか、都市部などに集中している医師の偏在が原因だとも言っております。更に、人口減少に入るから将来は医師過剰になるからと言って反対しております。知事の御所見をお伺いいたします。

 県は、医学部設置支援担当三人を配置し、医学部新設の準備に着手しております。知事の勇断に、医療を受ける者として感謝を申し上げます。平成二十七年春の医学部新設までに県が行うべき調整内容や作業工程についてお伺いいたします。

 設置構想を来年五月までに受け付け、有識者会議の審査で一校に絞り、六月には大学設置審査会に諮ることになっております。アメリカ型のER、救急救命室では、一次から三次までのあらゆる救急患者は一つの病院で治療を完結することができます。アメリカのER方式を経験している医師は、日本の医療を変えてくれるはずであります。日本での病院間移送や病病連携とか病診連携などは必要ないのであります。アメリカで活躍している日本人医師は総合医療を経験しているわけであります。

 医学部新設は医療改革にもつながるよいチャンスになると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、介護保険適用除外施設の見直しについてお伺いいたします。

 宮城県社会福祉協議会から提出された要望についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法が施行され、新法に移行した障害者支援施設などは、従来の救護施設などと同様に介護保険適用除外施設となっております。この介護保険適用除外施設とされている障害者支援施設などの利用者が特別養護老人ホームなどの介護保険サービスを受けたい場合には、介護保険の被保険者でないため、要介護認定を受けることができません。旧法では、障害者更生施設の利用者でも要介護認定を受け、特別養護老人ホームなどへ転入することができました。しかし、現行制度では、原則として、一たん施設を退所し、出身市町村あるいはグループホームなど地域へ戻り、介護保険の被保険者となってから、介護保険施設への入所手続を行わなければなりません。本来、障害者総合支援法において援護の実施者は、その入所施設の所在地の市町村となる居住地原則のルールがあります。船形コロニーのように県内各地から利用者が入所する大規模障害者支援施設などは、施設等所在地に自立支援給付費の支給決定事務及び集中しないよう、利用者が入所する前に住んでいた、あるいは保護者の居住地の市町村を実施主体とする居住地特例が設けられております。しかし、介護保険サービスを受けるためには、障害者総合支援法の居住地特例は引き継がれず、適用除外施設の所在地市町村の負担となるため、理解がなかなか進まないのも事実であります。介護保険適用除外施設を退所して介護保険サービスを利用した場合、グループホームなどへの地域移行を含めて市町村の理解が欠かせないわけであります。財政負担を含め市町村に対してどのような対策、指導を行っているのか、お伺いいたします。

 介護保険の住所地特例は、介護保険施設、養護老人ホーム、特定施設で対象となっているものの、介護保険適用除外施設の障害者支援施設などは対象とならないため、地域移行者等が介護保険制度を利用する際の妨げになっています。一たん出身地へ戻ることになると、御家族にとっても負担となるため理解を得られず、対応が難しくなっております。その介護、支援を必要とする状況と、本人、家族の希望により福祉サービスを自由に選択できることが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、制度をまたがる際の居住地特例、住所地特例の引き継ぎについてもお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、仙台空港の民営化についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、ロンドン近郊にある空港視察の所見についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は昨年ロンドンを訪れ、民間運営空港の先進事例である二つの空港を視察してまいりました。両空港ともきめ細かなマーケティングを速やかに実施し、ロンドンシティ空港はビジネス客に、また、ルートン空港はLCC利用者にターゲットを絞り込んだ戦略に転換し、潜在需要を掘り起して短期間での大幅な旅客数拡大に成功しておりました。また、空港ビル内では、保安検査の混雑回避を望む利用者向け有料レーンの設置や、検査後も搭乗までくつろげる商業施設の充実など、両空港とも、利用者の利便性向上と収益改善の両立に取り組んでおりました。このように機動的かつ柔軟な空港運営により大きな成功を収めた両空港の視察を通じて、民営化の成果を実感するとともに、仙台空港民営化の早期実現への思いを強くしたところであります。

 次に、MICE機能の活用についての御質問にお答えをいたします。

 国際会議や展示会など、いわゆるMICEの開催は、国内外から多くの参加者が見込まれ、滞在中の消費支出だけではなく、我が県の魅力の発信や大きなビジネス機会の創出も期待されるなど、大きな経済効果が見込まれるとともに、仙台空港の利用者増加にも大きな効果があると考えております。このため、県では、これまで仙台市や関係機関と連携をしながら、県内へのMICE誘致に取り組んでまいりました。この結果、四万人以上の参加が見込まれる第三回国連防災世界会議が平成二十七年三月に仙台市内で開催することが決定したほか、国際会議の件数も過去最高になるなど、MICE誘致の成果が着実にあらわれてきております。県としては、引き続き仙台市や関係機関と連携した誘致活動により、仙台空港六百万人の目標達成に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、カジノ等特定複合観光施設についての御質問にお答えをいたします。

 競馬、競輪、競艇、オートレースといった公営競技や宝くじなどは、地方自治体等が施行者になって、それぞれの特別法を根拠として実施されております。ギャンブルの規模を諸外国と比較することは、その定義などの観点からも困難でありますが、我が国の公営競技や宝くじなどにつきましては、その収益金が地方財政に貢献するなど特定の目的を達成するために必要なものとして、国会での審議を経て特別に認められているものと認識をしております。

 次に、カジノ施設の設置についての御質問にお答えをいたします。

 現在、カジノについては、超党派の国際観光産業振興議員連盟が法制化を目指していることや、一部の地域が設置に関心を持っていることは承知しております。しかし、カジノの設置については、地域経済の活性化や雇用の確保面で一定の成果が見込まれるものの、周辺の治安悪化や多重債務者の増加など、多くの問題点が指摘されています。また、現在検討中の法案によれば、カジノに加え、会議場、宿泊施設などの一体的な整備が必要になると考えられ、民間事業者にとっては多額の資金が必要となる一方、他地域との競合も想定され、採算性は厳しいものと見込まれます。更に、被災者が生活再建の途上にある我が県におきましては、地元住民を中心とした県民全体の理解を得ることは難しいものと考えております。このため、県としては、カジノの設置ではなく、まずは、震災により甚大な被害を受けました地域産業の復旧・復興への支援や新たな企業立地の推進、更には我が県の多様な観光資源を生かした交流人口の拡大により、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、仙台空港の民営化とあわせたカジノ施設の設置についての御質問にお答えをいたします。

 仙台空港の乗降客数六百万人の目標達成のためには、仙台空港を玄関口とした観光振興の取り組みが大変重要であると認識しております。カジノの設置につきましては多くの問題点があることから、海外のカジノにおきましては、国内の利用者に対する入場制限や治安対策など、一定の対策が講じられております。しかし、我が県におけるカジノの設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県民の理解を得ることや事業の採算性などの課題でありますことから、現在のところは考えておりません。このため、県としては、仙台空港の民営化の取り組みに加えて、教育旅行やインセンティブツアーなどの誘致による知名度向上や日本三景松島、世界遺産平泉などの東北の強みを生かした広域的な観光の取り組みなどにより、国際的に魅力のある観光地づくりに努め、仙台空港の乗降客数六百万人の実現を目指したいと思います。

 次に、大綱三点目、医学部新設についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、志の高い大学を精査し、調整に当たって指導力を発揮すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 私が思い描く新しい医学部は、自治体病院の医師確保を図るため、地域医療の人材育成に軸足を置き、東北地方に医師を確実に定着させる役割を担っていただこうとするものであります。この理念を共有していただけることが何より重要であり、そうした大学等とはひとしく連携を図りつつ、文部科学省から示されました基本方針を踏まえ、構想の熟度を高めるなど、必要な助言や支援をしっかりと行ってまいります。

 次に、東北大学や医師会が医学部新設に強く反対していることについての御質問にお答えをいたします。

 今回、文部科学省から示された東北地方における医学部設置認可に関する基本方針においては、新設医学部に求める要件の一つとして、教員等の確保に際し、引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じることが申請大学等に求められているところであります。県としても、この点は今回の医学部新設の成否にかかわる極めて重要なポイントであると受けとめており、こうした方針を十分に踏まえた上で、申請大学等の構想を見きわめ、東北大学や医師会が懸念するような地域医療への影響が生ずることのないよう、万全を期して取り組んでまいります。

 次に、アメリカ型の総合医療の考え方を取り入れることで、医学部新設が医療改革にもつながるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災の発生後、深刻さに拍車がかかった医師不足はもとより、東北地方全般にわたって高齢化が進展することに伴う医療ニーズの高まりに対応するため、私は、在宅医療などの地域医療を支える総合医の育成が不可欠であると考え、東北地方の自治体病院への就業を志す臨床医、総合医の育成に重点を置いた新たな医学部の設置を強く要望したところであります。今回、国から示されました基本方針においても、新たな医学部に求める要件の筆頭に、総合診療や在宅医療等、震災後の東北地方の地域医療ニーズに対応した教育を行うことが挙げられており、我が県が行ってきた要望の趣旨を十分に踏まえていただいたものと大変意を強くしているところであります。今後、申請大学等との連携や支援を行っていく中で、その具体策を検討しながら、地域医療に貢献できる総合医や臨床医を育成する医学部が誕生するよう、県としても全霊を傾けて取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱三点目、医学部新設についての御質問のうち、医学部新設までに県が行うべき調整内容や作業工程についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回、文部科学省から示されました基本方針では、平成二十七年四月の開学を前提とした場合、来年五月までに医学部新設構想を受け付け、六月には有識者会議において復興の構想を採択するとしたスケジュールが示されてございます。今回の方針で新設する医学部についての基本的なあり方や教育上必要な基準が明示されましたことから、まずはこの方針に合致するよう医学部設置を希望する大学等が構想を取りまとめ、申請を行うことが当面の課題であると考えてございまして、そのため、文部科学省との協議調整を確実に進めますとともに、申請大学等と連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。

 次に、大綱四点目、介護保険適用除外規定についての御質問のうち、居住地特例制度に関する市町村への対策及び指導についてのお尋ねにお答えいたします。

 障害者支援施設に入所しております障害者が介護保険適用施設に移行する場合、障害者支援施設の退所時に施設が所在する市町村の要介護認定を受ける方法と、障害者支援施設から自宅や家族、親戚などのもとに一たん住所を移し、住所地の市町村の要介護認定を受ける方法がございます。県といたしましては、介護保険施設へ移行を希望する方と家族の状況などを踏まえまして、個々の事例ごとに、現在入所しております施設、入所者本人及び家族、障害者支援施設が所在する市町村、障害者自立支援給付を行っている市町村などの関係者間で調整をするよう助言をしてございます。また、障害者支援施設の所在市町村が要介護認定を行う場合、当該市町村が介護保険の保険者となり、新たな財政負担が生じることになりますことから、所要の財政措置につきまして、国に対し要望しているところでございます。

 次に、福祉サービスの自由な選択と居住地特例の引き継ぎについての御質問にお答えいたします。

 介護保険制度と障害者施策の適用関係につきましては、基本的には介護保険制度が優先するとされてございますが、障害者支援施設等に入所している方につきましては、既に介護保険サービスに相当するサービスが提供されていることなどの理由から、介護保険の適用から除外されております。障害者支援施設等の入所者が介護保険適用施設への移行を希望する場合は、先ほどお答えいたしましたとおり、関係者間で調整をすることによりまして、本人や家族の希望にできるだけ沿った形でのサービスができるように努めていただいてございますが、近年、障害者支援施設等の入所者の高齢化が進み、介護保険適用施設への移行に対するニーズがふえることが想定されますことから、県といたしましては、居住地特例の継続適用などに関しまして、県内市町村の意見も伺いながら、より利用しやすい制度となるよう国に対して要望してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱一点目、仙台空港民営化についての御質問のうち、東北広域観光への影響についてのお尋ねにお答えいたします。

 空港民営化により、LCCなどの西日本からの就航路線の拡充と旅客数の増加を通じて、現在は少数である西日本からの観光客が大幅に増加すると考えております。こうした観光需要の拡大に伴い、西日本に対する東北の観光事業者の誘客意識が高まり、県境を越えた連携による受け入れ体制の構築と誘客活動の積極的な展開を通じて、我が県のみならず東北全域の観光振興と仙台空港の旅客数拡大という相乗効果の創出が期待できるものと考えております。

 次に、臨空地域への食の拠点化についての御質問にお答えいたします。

 空港民営化により、他の空港を経由した新規海外輸送ルートの構築や貨物専用便などの就航路線の拡充、物流業者と連携した輸送コストの低減などが進むものと考えております。これにより、東北地方で産出される豊富な果物や海産物などの生鮮食料品の国内外向け航空輸送の拡大が見込まれるとともに、食料品輸送量拡大を契機とした臨空地域への食品加工、物流施設などの集積が促進され、食の拠点化と仙台空港の貨物量拡大が期待できるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、仙台空港民営化についての御質問のうち、目標の根拠と施設整備などのスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。

 六百万人・五万トンにつきましては、仙台空港の過去最大の乗降客数、貨物取扱量の約二倍となるものであり、空港運営の民間委託後三十年で達成することを目標として掲げたものでございます。一方、海外の事例では、民間の空港運営権者の努力により乗降客数が十年間で倍増した例や十五年間で三倍となった例もあり、仙台空港におきましても、旧来の手法にとらわれない民間のノウハウを最大限に生かした経営により、三十年を待たずに目標達成できる可能性があると考えております。県といたしましては、民営化後も空港運営権者と連携を図りながら、空港のみならず周辺地域も含めた活性化に向けて取り組んでまいります。なお、民営化後のターミナルビルなどの施設整備につきましては、空港運営権者が旅客数や取扱貨物量の動向を踏まえ、計画的に実施されていくものと考えております。

 次に、就航数と旅客数、空港ターミナルビルの魅力についての御質問にお答えいたします。

 仙台空港が民営化されることにより、これまで国管理空港では一律となっております着陸料などの空港使用料を空港運営権者の判断で柔軟な設定が可能となりますことから、新規路線の就航や既存路線の拡充につながり、旅行客の増加が十分に期待できるものと考えております。また、民間企業の専門的な知識や柔軟な発想に基づく効果的、効率的な運営により、利用者のニーズに応じた商業施設の充実や地域と連携した各種イベントの開催など、旅行客はもとより、旅行客以外の方々にも空港ターミナルビルを訪れていただけるような魅力あふれる空間の創出が期待でき、あわせて、そのことによりまして、今回の津波により被災しました空港周辺地域の復興及び活性化にも大きく寄与できるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、カジノ等特定複合観光施設についての御質問のうち、風紀の乱れ等の懸念についてのお尋ねにお答えいたします。

 学校現場においては、各種ギャンブル施設に立ち寄ることがないよう、機会をとらえて児童生徒に注意喚起しているところでございます。県教育委員会としては、大震災でさまざまな影響を受けている児童生徒が安心して学べる環境を今後とも確保していくことが重要であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 警察本部長横内泉君。

    〔警察本部長 横内 泉君登壇〕



◎警察本部長(横内泉君) 大綱二点目、カジノ等特定複合観光施設についての御質問のうち、治安の乱れ等の懸念についてのお尋ねにお答えいたします。

 カジノは我が国では刑法により禁止されているほか、カジノが設置された場合の影響として、周辺に享楽的施設ができることによる風俗環境の悪化、カジノから利益を得ようとする暴力団や外国人犯罪組織の関与、青少年への悪影響等が考えられるところであります。したがいまして、仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合には、地域の風俗環境の保持、暴力団等の影響の排除、青少年の健全育成、その他治安上の観点から問題が生じないような措置を的確に講じる必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうもありがとうございました。

 三十年後目標なんですよね。すると知事は八期やるんですか、これから。余り三十年というのは長過ぎるんじゃないですか。私は、十五年、外国はみんな十年から十五年で目標達成してんですよ。どうですか、考えは。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 三十年になろうが十五年になろうが、今の三百万人を六百万人にするためには、間違いなくLCCの拠点空港のような形にならない限りは難しいというふうに思ってます。そうなれば、恐らく三十年よりずっと早く私は目標達成することも可能だというふうに思っております。そのためにも、まずは民間に空港をお譲りをするということを選択をしたということであります。民間のノウハウを使って、相当大きな力のあるところが買い取らないと実現は難しいだろうと思ってます。今の御質問は、三十年長過ぎるんじゃないかと。私もできるだけ早くしたいというふうに思っておりますが、私の任期中に、この四年間には目標は達成できないというふうに思いますけれども、何とか早目に達成できるように努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) LCC入ってこないとやっぱりだめだと思うんです。ローコスト航空会社でないと。それには、仙台空港は着陸料が高過ぎるわけですから、この辺はどのようにして解決しようと考えていらっしゃいますか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 民間化の最大のメリットは、着陸料を民間会社が自由に設定できるということです。今国管理空港でほぼ全国一律になってます。これからは空ビルで利益を上げた分を、今までは空ビル会社が利益を持っていたわけですが、その空ビルの利益を上げた分で、着陸料の減免に充てることができる。着陸料を減免できれば、飛行機がふえる、お客さんがふえる、また買い物をしてくれる、売り上げが上がるということで好循環になっていくということなんです。そこが最大のメリットだということです。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) それにはやっぱりMICEなんです。これはやはりカジノ、そして会議場、それから宿泊ということなんですが、これらの整備を民間がPFIでやろうとして計画が盛られておりますが、どうしてもカジノが入って初めてその利益から、滑走路代金が安くなっていく。これがどこの事例でもそうなんです。この辺、当初からカジノ否定的な考えのようですが、その辺、どのようにして料金を設定するか、民間では既に考えていますが、知事は変わりなくそういう考えをお持ちなんでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正直なことを申し上げますと、空港の民営化の議論する中で、カジノというものも実際それで採算が合うのかどうかということも含めて広く検討はいたしました。しかし、仙台空港の周辺、あるいは宮城県ではカジノは恐らく採算ベースにまず合わないということ、それから、難しいのは、先ほど言ったように、今この復興をやってるときに、そういったようなものを持っていくということに県民の理解が得られないということ、また恐らく、そこに、空港周辺につくるとなると、大変な反対運動が起こることは間違いないだろうというふうに思います。防潮堤どころではないだろうと。それはもう相当な反対運動が起こることは間違いないということです。また、我々のこの空港の民営化をやるときに一緒になって検討してくださっていたいろんな企業の皆さん方とも相談をいたしましたが、やはりカジノセットでということだったら我々はとてもじゃないけどそういった事業には参画できないというような声もありました。そういうようなことを考えて、今ここで拙速に動くべきではないと考えているということであります。今のところ、東京と大阪ぐらいしか手を挙げておりませんで、あれぐらいの人口規模がないと難しいのではないかと私は思います。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 国連防災会議が二年後ですね、十五年に開かれます。ここで一番問題になっているのは宿泊施設がないんですよ。もう百八十カ国から来るんですから。これに対しては、知事、何か考えありますか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 宿泊施設を、大きな一会議のためだけに、なかなか準備をするというのは難しいんでございますが、ただ、慢性的に震災後は特に、仙台市内の大きなホテルが三つやめてしまったと。その後は、ウエスティンが建ちましたけれども、あとはビジネスホテルが建っているだけで、大きなホテルが建っておりませんので、やはり需給バランスは崩れているじゃないかなというふうに思って、供給不足であるという認識は持っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうしてもそういうMICE同様な機能をしていかないと、ますますそういう仙台空港にお客さんが来ても泊まるところがないために、みんな困ってるんです、実態は。ですから、できるだけ早急にそういう対策を講じていただきたいなと、そんなふうに思います。今回も法律あるようですけども、これは刑法に例外規定を設けて賭博行為を認めようとする法律なんですから。ですから、これによって世界どこでもカジノができることによって利益が還元され、地域社会に貢献しているわけですよ。ですから、そういう地域指定だけでも宮城県がとってあげれば、民間企業の参入したいというところたくさんあるわけですから、そういうところをサポートしていくべきだなと思いますが、これは答えは要りません。

 次に、医学部なんですけれども、これも情勢が変わってきてんです、法律的なものが。総合医療ということで知事も言われておりましたけれども、これはもう既にアメリカでやられておりますER、救急救命室なんです。ここに行けば、たらい回し一切ないわけですよ。すべて完結するわけですから、一次医療から三次医療までが全部やれるんです。こういう医療制度に今度十年後変わるわけですね。ところが、今の救命救急センターなんかは三次医療きりやらないよとか、こっちは一流、風邪ごときはそっちに行きなさいよ。救急車呼ばないでよ。そうでないですよ。アメリカはどんな患者さんでも救急車で搬送するわけですから、病院間移動というのはあり得ないんです。移動する間に死亡というものも起きているわけです、日本の場合は。ですから、重症患者だけで救急車の中で揺られながら次の病院に行く。その間に亡くなる。こんなことはもう既にやる時代じゃないんです。ですから、総合医療を医療機関が、学校が教えていけば、そういう病院がどんどんできれば、もう救急車でたらい回しというのはあり得ない、そういうような時代に来てますんで、その辺さっき一部総合医療のことを言われてましたけれども、もう少し強力にやる決意のほどをちょっとお聞かせください。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 特に宮城県は、東北大学という日本一、二位を争うすばらしい大学があって、その医学部は、専門医を輩出する大学として位置づけ、また、もう一つの大学は−−宮城にできればですけれども、総合医をつくる大学にするということは非常に私は両方の大学の特性を生かす意味でもいいだろうというふうに思ってます。医師をふやしても、なかなか医師不足が簡単に解消いたしませんので、どの自治体病院に行きましてもあらゆる患者が診れるような、そういった総合医を育てていくというのは、私は非常に大切なことだと考えております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 一カ所の病院ですべての診療が完結するわけですから、他の病院に搬送する必要がないということ、そして、ER型の救急医療体制を実は東京都立病院がとっているんです、既に。これは当時の石原都知事の構想で既に取り組んでるんです。宮城県は余り東北大学、東北大学と言いますが、あっちは研究機関としてやってもらって、こういった病院をどんどん育てるのがよろしいと思うんです。そうすると、患者さんにとっても、もう一カ所で全部完結するわけですから。それともう一つは、トリアージと言いまして、患者の重症度を救急隊員が初動時にそこで見てこの人は重症だからといってそういう救急センターに運んだり、そんなことをやるわけですが、これが救急隊員はそういうトリアージする必要ないわけです。もうその病院決まっているところに患者さんを救急車で運べばいいんですから。あとその病院のドクターがトリアージするわけです。そういうように東京都がやっているわけで、本当に宮城はおくれてます。それはもう少し東北大学と相談し合いながら、他の事例を出し合って、検討にぜひ乗ってくれというようにやられた方がよろしいんじゃないかと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) アメリカのERの関係で御指摘いろいろございましたけども、ERで一次から三次まで完結させるというところについては、やはりその病院の中での各診療科が救急対応ということをしっかり横の連携がとれているというふうな、そういった組織的な対応というところもございますし、あとは総合診断ができる若い先生方、研修医のレベルで非常にアメリカのERでは一生懸命働いていらっしゃるというところで支えているというふうなところで、二〇二三年問題にありますように、やはり、日本の医学教育の底上げをして総合的な診断力なり患者別の診断能力というのを高めないと、アメリカでは医者になれないというふうなことになってしまうということなので、国の方でも、そういった危機意識のもとで、その教育プログラムをしっかり高めていこうということで検討が始まっておりますので、全国的にそういった総合診断的な能力を高めるという教育は高まっていくかと思いますけれども、宮城県、被災地でありますときには、なおさらのこと、かかりつけ医の不足とかいろんな問題がございますので、総合診断医、在宅医療というところに力点を置いた医学部としてしっかりつくっていただくように、申請する大学等と打ち合わせを進めていきたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 暫時休憩いたします。

    午後零時二十三分休憩

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    午後一時三十分再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) 安倍自公政権の暴走ぶりは、戦後史の中でも異常きわまりないものと言わざるを得ません。

 そこで、私は、特定秘密法案や社会保障改革プログラム法案等、今後の国民生活の根幹を揺るがすことになるであろう法案を短期間の臨時国会で強行しようとする思い上がった姿勢と、それらの法案の重大性について知事の賢明なる所見を伺うために通告していました。ところが、その想定をはるかに超える安倍自民公明政権の凶暴さ。強行に強行を継ぐ採決で、昨夜までにすべて委員会と本会議で強行。そうした議論の余地も一切否定する、史上類例のない横暴政治と化しており、急遽、質問を変更して行います。

 国家安全保障会議の設置について強行した特別秘密保護法は、まさに真っ暗やみの日本社会をつくるものであり、憲法改定への道を暴走するための環境づくりであることは明白です。ノーベル賞受賞者の益川さんや白川さんを含む二千名を超す著名な学者や、仲代達也さん、吉永小百合さんなど広範な芸能人、多くのマスコミ関係者、全国、全県の弁護士会など、各界各層の広範な方々と、世論調査によれば八割を超すような圧倒的多数の国民が反対し、軍事国家への道を開くものと、怒りの声は燎原の火のように広がっています。

 安倍政権の産業政策の第三の矢として出された産業競争力強化法案は、大企業、多国籍企業が高収益を上げるために徹底した支援策を展開するというもので、国民、労働者には貧困と格差の拡大をもたらすものにほかなりません。

 更に、臨時国会の重要法案の一つ、成長戦略の起爆剤と位置づけている国家戦略特別区域法案は、多国籍企業が大もうけできる規制緩和と優遇税制措置を行い、更に、公的保険のきかない混合診療や外国人医療の体制拡大なども行うというもの。しかも、その戦略特区諮問会議の議員として、人材派遣大手のパソナ会長の竹中平蔵氏、すなわち小泉内閣で規制緩和を推進したブラック企業創出の最高責任者を再登場させるというのですから、お話になりません。

 その一方で、大企業の利益のために、異常なまでの特区と規制緩和、構造改革を推進しようという安倍自公政権は、国民に対する徹底した負担増と給付の削減を推進するためには、医療、介護、子育て、年金などの制度改悪の日程表を盛り込んだ社会保障改悪プログラム法案を、自民・公明で強行。生活保護の扶養基準が八月から削減され、年金まで特例水準の解消の名による給付の削減が今月から始まるなど、痛みは始まっている。それに加えて、プログラム法案は、七十から七十四歳の医療費窓口負担の二倍化を皮切りに、要支援者千五百万人の介護保険外しや特養ホームからの追い出し、利用料の倍加、そして、支給開始年齢の引き上げ等々、少子化対策、医療、介護、年金の四分野について大改悪の項目と行程を明示し、政府に実施を義務づけるという、とんでもない立法です。

 消費税の増税が更に追い打ちをかける、まさに、やらずぶったくり。国民に対して自立・自助を徹底して押しつけるという国政への転換であり、国はすべての生活部門について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、更には増進に努めなければならないという憲法二十五条に完全に違反する、暴走安倍自公政権であると断じざるを得ません。

 これら一連の法案と、この数日の国会審議のあり方について、知事の所見を伺っておきます。

 第二に、安倍自公政権の福島事故とその後の対応における異常さです。

 先日、放射能被災状況の調査のため、福島県を訪ねました。許可証をもらって入った帰還困難地域の浪江町。福島原発が山陰に見える請戸区域では、小学校や漁港施設が無残な姿をとどめ、一面セイダカアワダチソウに覆われた田畑のあちこちに、船や自動車が放置されている。この三年間、全く時は動いていないのです。福島市の仮設住宅に住む浪江町民は、早く自分の家に住みたいと切なる思いを語っていましたが、その見通しなど全く持てない現状です。更に内陸の津島方面は今でも防護服を着ないと入ることのできない地域ですが、その放射線量が高い北西方面に避難しろという政府の間違った指示のために、多くの町民が被曝。まさに防災計画や避難計画が絵にかいたもちにすぎなかった事実など、福島事故の総括や反省もないままに、更に避難生活、家族分散などを余儀なくされている被災者の方々を横目にして、原発再稼働策を平然と推進。しかも、社長ら多数を引き連れて、原発売り込みの大名旅行を行っている安倍首相の神経はどうなっているのか。五月に続き十月末にもトルコを訪れ、三菱重工の原発プロジェクトの契約合意を大枠実現したなどと誇っており、正常な感覚を完全に喪失した安倍自公政権と断じざるを得ません。

 第三に、道州制の導入について、国と地方の職員の大幅削減、財政の大企業への集中などという点で、安倍自公政権が究極の構造改革であると考えていることは、村井知事と同じようです。十一月十三日の全国町村議会議長会に続いて、二十日には全国町村長会が、道州制は大都市圏への集中を招き、地域間格差は一層拡大するとして、道州制導入に断固反対する特別決議を採択。今回の大震災の復旧をめぐっても、平成の大合併を行った自治体が多くの困難に直面していることでも明らかではありませんか。さすがに今国会への法案提出は避けたようですが、改めて、道州制導入に対する村井知事の反省の弁も含め、現在の所見を伺いたい。

 第四の暴走政治として指摘しておきたいのは、過去のみずからの退陣経験を教訓に、マスコミなどに対する懐柔、抱き込み作戦を政治活動の重点に据えていることです。先月末に開示された二〇一二年度の政治資金報告によれば、安倍晋三首相の政治資金は前年の約一・四倍の二億五千六百万円。その支出で目立つのは、行事・会合費名目の飲み食い。東京赤坂の料亭や仙台の牛タン焼き肉店など実に百七十九回と、二日に一回の割合で総額が何と千四百七万六千八百七十四円。一晩で百二十三万五百五十六円を支出した日もあります。その他報道されている公式会食の事例も含めれば、連日が宴会・会食政治と言っても過言でありません。

 しかも、重大なのは、報道関係者との宴会政治で、放送局の経営委員会もみずからのかいらい分子で独占。ニュース番組は事実上安倍首相と自公政権のスポークスマンに変質し、公共放送の原点は喪失したという報道さえ見られています。暴走政治を国民の目からも隠ぺいする国営ニュースが闊歩するという、戦後史でも最悪の事態が進行していると言わざるを得ません。

 以上、指摘した、今後の県民生活に直結するであろう安倍自公政権の政策、政治動向の諸点のおのおのについて、村井知事の明確な所見を求めるものあります。

 安倍政権の政治を先取りしてきた村井県政の八年と復興策について伺いますが、以上、安倍自公政権の暴走政治を数点の角度から指摘しましたが、改めて考えてみれば、村井知事がこの八年間推進してきた県政は、まさにそれらと基軸を同じくした施策展開であったと言わざるを得ません。すなわち、第一には、大企業が大きく利益を上げればやがて庶民にも滴り落ちてくるといういわゆるトリクルダウン論に固執し、震災前は企業誘致に特化した県政を推進。大震災後は創造的復興の名のもとに、まさにショック・ドクトリン、惨事便乗型の大型公共事業に巨額を投入する施策展開に基軸を置く復旧・復興であり、阪神・淡路大震災の創造的復興の過ちを再び繰り返す道を突き進んでいると言わざるを得ません。

 具体には、企業誘致による県内経済活性化を旗印に、トヨタ工場の相模原からの移転も最大限活用しながら、関連するインフラ整備と企業誘致費などに巨億を投じてきたことです。

 仙台空港のグレードアップのために、平成七年開業の仙台空港アクセス鉄道を建設。最初から予想された赤字対策の乗客確保のために、杜せきのした駅と美田園駅周辺に大規模ショッピングセンターや住宅街、そして総合教育センターなど県の教育・福祉施設をかき集めて移転させる。大衡工業団地の増・改設工事はもとより、仙台港へのアクセス強化のための仙台北部道路の建設などを最優先に推進してきたのではありませんか。

 しかも、大震災後の復興状況を冷静に見ると、最速の仙台空港の復旧はもとより、仙台港のみやぎ産業交流センター、夢メッセみやぎの復旧は、とうほく自動車フェスタを開催した二〇一二年七月に完了。そればかりか、北部道路関連の大衡インターチェンジ、仙台港インターチェンジの工事は優先し、富谷インターチェンジは今月二十二日に開通というのですから、建設企業の限られた総合力の中で行政機関が判断すべき優先順位の根本が問われていると言わざるを得ません。

 更に、大震災のどさくさや特区制度に便乗して、仙台空港の民営化の一角に、仙台空港アクセス鉄道を何とか潜り込ませるために、何と鉄路下のコンクリート構造物を八十五億円で買い取り、借金はありませんという二重の税金のむだ遣いを強行。同じくアクセルの民営化推進のために九・八億円もの県費を投入しており、改めて、乱暴な県政運営が強行されてきたと断じざるを得ません。

 その上に、惨事便乗型国費依存型の巨大公共工事へ極端に傾斜した県政運営に事実上堕落していると断じざるを得ません。具体には、がれきの処理が間もなく終わるとされていますが、ごみ処理における市町村責任の枠を無視したブロックを勝手につくり、大手ゼネコンに分配した経過がもたらす最終結果について、そうした県の指導を拒否した市町との比較を含めて知事の責任も問われるでしょう。

 更に、県内総延長二百四十八キロに及ぶ巨大かつ長大な防潮堤建設は、南海トラフ防災に連動する新たな日本列島改造とも言うべきです。改めて、無人島かつ十年以上もの耕作放棄地に、農地保全堤防を建設する必要はありません。しかも、どんな頑強な堤防も風化し、巨大津波には太刀打ちできないことが、三・一一の教訓でもあり、地元住民との合意のない防潮堤はつくらないという原則に立ち返るべきです。お答えください。

 そして、国際リニアコライダーについてですが、科学研究の進歩にとって不必要とは言いませんが、この大災害時になぜ八千三百億円かと言わざるを得ない。しかも、日本学術会議が日本誘致はしないと言っているのに、大げさな誘致騒ぎ、被災者の気持ちを全く理解しない行為と考えますが、いかがですか。

 メディカル・メガバンクについては、巨額を投入し、まさに大災害時の医療体制不足に便乗して、被災者の遺伝子を集めゲノム研究を行うという、医学倫理上も完全に抵触する行為です。こうした便乗行為を行政やマスコミが手放しで賛美するという事態は、基本的見識の欠如と言わざるを得ませんが、いかがですか。

 県内経済活性化のためには、公契約条例や労働条件審査等が重要であります。

 村井知事が推進してきた企業誘致や大型公共事業推進策が県内経済の活性化や雇用の拡大に本当に連動しているのでしょうか。トヨタの場合、関連インフラ整備に五百億円を超す県税を投入し、トヨタ車の購入には十二億円も投入していますが、一〇年度のトヨタ・セントラル自動車従業員千三百人のほとんどは神奈川県相模原市から移住した方、地元採用は二百五十二人のみ。しかも正規採用は十七人。残りは三カ月更新の百七人と、百二十八人が派遣職員という悲惨な実態でした。現状はどうなのか、お答えください。

 そして、実際問題、知事のもとへ誘致された企業の数と雇用数、更には、その一方で撤退・倒産した企業と雇用者の実態がどうなっているのか、お答えください。

 更に重大なことに、宮城県の企業誘致第一号である多賀城ソニーでは、解雇部屋に一日中閉じ込めるなどの脅迫行為で解雇を強要し、二千名の優秀な技術職員などが六百名にまで減らされています。

 そこで、伺いますが、企業誘致に特化した経済対策は極めて不安定で一時的なものであり、地元に定着する地場産業や中小商工業者の活性化と新規事業の創造、そして何よりも宮城県の基幹産業である農業、水産業、林業の再生・活性化に総力を投入することこそ、安定した宮城県内経済活性化の道であると断じます。改めて、知事の所見を求めます。

 しかも重大なことは、宮城県の指定管理施設での非正規職員の雇用増加は四〇%、全国二位という極めて恥ずかしい実情となっています。そうした実態を直視し、公共事業における最低賃金などを定める公契約条例並びに宮城県社会保険労務士会が求めている労働条件審査の制度を早急に確立すべきと考えますが、いかがですか。

 安倍自公政権と村井県政がうり二つと主張する第二点は、医療、福祉、教育等、自立・自助が原則という思想に基づいて、ことごとく医療や福祉、廃止・縮小する県政運営に徹していることです。都合の悪いことは国に要求すると言い逃れし、実際に要求するのはビッグプロジェクトのみという、まさに県民不在・被災者無視の県政に陥っていると断じざるを得ません。

 今、宮城県政にとって最も重要なことは、徹底した大企業優先の県政を精査し、県民、殊に被災者の生活再建と地元中小・零細業者、並びに宮城の基幹産業である農林水産業に鋭く光を当てる県政への転換を決断することです。その緊急課題の数点について、伺います。

 その典型的問題の一つが、子供の医療費無料制度に対する県助成が全国最下位に転落したという恥ずべき村井県政の実態です。県内すべての市町村が、十八歳まで含めて子育て支援の拡充にぎりぎりの努力を行っており、県の助成拡大をこぞって求めているときに、それでも宮城県は国がやるべきだと開き直っているのですか、知事、お答えください。

 県内の全中学生に占める不登校の数は二〇一二年度三・〇八%に上り、全国で最も高いことがことし八月の文科省発表で判明しました。中学生で三十日以上の長期欠席者は、前年度より二百十二人多い二千五百十三人。理由は、病気が三百八十一人で、不登校が最多で実に二千十七人、八〇・三%に上っています。宮城の将来を担うべきこれほど多くの子供たちが苦悩しているのですから、何よりも優先して救済の手を差し伸べるべきではありませんか。

 また、仙台市に特別支援学校増設を求める会の皆さんは、市内に仙台市立鶴谷と光明の二つの支援学校しかない。来年、小松島が開校しても解決しないので、仙台南部に更に増設をと訴えています。鶴谷は毎年、県立に先行した選考でも、定員どおりの百七十名の入学者選抜を行う。入れなかった子供は光明へ、ことしも何と三百五十一人。それでも入れない子は名取支援学校に三百一名中百九十三名、利府支援学校に二百八十六名中七十七名もの仙台市の子供が通っている。先日訪ねた名取支援学校では、驚くべきことに、廊下を区切ってつくった窓のない教室。教員が入り切れない教員室。しかも、小松島が開校するため、仙台南から片道一時間以上の通学と放課後教室への送り迎えを余儀なくされる子供。障害を持つ子供とその父母に対して何と冷酷な行政であろうか。仙台市は、支援学校は県の責任、相談もないと言っており、その一方で、政令市立が一校だけというのは仙台と広島のみ。県が乗り出して仙台市と協議し、子供たちのためにという一点で抜本解決への道を開くべきです。明確にお答えください。

 福島原発事故による放射能被害対策を中途半端ではなく徹底して行うことです。すなわち、一、ホールボディーカウンターの配備など、子供を中心にした放射能測定体制を完備すること。二、農林水産の生産物に対する全量検査体制を完備し、消費者の安全安心にこたえる体制を確立するとともに、完全な賠償を行うこと。三、放射能汚染の仮置きされている稲わら、牧草、ほだ木を初め、学校敷地内の片隅に置かれている除染土砂などについての最終処分方針を国と東電の責任で決定すること。四、福島原発による汚染水対策を徹底確立すること。五、二市三町と東北電力が協議している原子力安全協定は、国際的に半径三十キロ防災対策重点地域とEPZとの確認に基づき、立地自治体の安全協定と同レベルの条項を盛り込むこと。六、女川原発の再稼働はあり得ないことを直ちに決定すること等について早急に実行すべきですが、いかがですか。

 仮設住宅で三回目の正月を迎える被災者にとっては最重要かつ切なる課題が、住宅、住まいの問題ですが、宮城県の支援が極めて弱いのが最大の特徴です。自立再建について、加算金を加えて百万円を上乗せ支援する岩手県に対し、最大被災地の宮城にはありません。更に災害公営住宅についても計画戸数の約四割を県直営で建設している岩手県に対し、宮城県は直営分としてみずから掲げた千戸さえ全く具体化していない。仙台市の黒松県営住宅団地の解体跡地などに早急に建設に着手すべきではありませんか。

 更に、何よりも被災者の実態に即したきめ細かい支援がなく、仮設住宅に入れば法に基づく救援は終了したなどという機械的対応で、多くの被災者が苦しんでいます。みなし仮設からみなし仮設への住みかえは一切認めないなど、

 住まいの再建に至る長期の過程で生じる多岐にわたる被災者の願いにきめ細かく対応する必要があります。住まいの再建を総合的に支援する部局横断的体制を早急に確立するとともに、復興基金なども活用して、必要で柔軟な県独自の支援を機動的に展開すべきと考えますが、お答えください。

 最後に、最も緊急な問題は、被災者の医療・介護費自己負担の免除を宮城県で復活する問題です。知事がオフレコとして、甘えの構造を変えるために廃止したと言ったことは、複数の記者から聞かれており、極めて重大です。国に要請すると言っても、結局九月十二日の形式的な要請の一回のみであり、仮設住民の健康調査結果も二月でないと出ないなどという、被災者の苦しみなどどうでもいいという思い上がった村井県政に堕落していると言わざるを得ません。

 気仙沼市の仮設に一人で住む六十三歳の男性が、肺がんで抗がん剤治療に一回二万円、月三回で六万円かかるために、免除が打ち切られた四月以来治療を受けていないという事実が最近判明。まさに命がかかっています。十一月十二日の衆議院厚労委員会の参考人質疑で、震災後に気仙沼市本吉に入っている山梨県の病院長古屋医師は、気仙沼の医療圏は、もともとタクシーなどのかかった交通費に加えて医療費の負担が加わり、結果として深刻な受診抑制が起きている。気仙沼市立病院脳外科では、脳出血手術が非常な伸びを示している等々、免除打ち切りの重大性をリアルに告発しています。隣の岩手県に住所を移すという事例も急増しており、岩手県が無料を更に継続するという状況のもとで、検討が必要と明言する首長も出ています。

 知事、宮城県も復活を決断すべき時期ではありませんか。お答えください。

 以上で、壇上からの質問といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横田有史議員の一般質問にお答えをいたします。厳しい御叱責ありがとうございました。大綱二点お答えいたします。

 まず、大綱一点目、安倍政権の暴走政治と地方自治の使命についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、特定秘密保護法案の成立についてのお尋ねにお答えをいたします。

 本法案は、外交、防衛等のまさしく国政レベルに関する重要法案の一つであり、また、一方で、国民の知る権利などの基本的人権にかかわる事項でもありますことから、現在審議中の国会の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、産業競争力強化法及び国家戦略特区法についての御質問にお答えをいたします。

 産業競争力強化法及び国家戦略特別区域法につきましては、六月に新たな成長戦略として定められました日本再興戦略のもとで、イノベーションや新しい事業の創出による成長力の強化等に向けた具体策を確実に実行するためのものであります。安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策や機動的な財政政策とあわせて、民間投資を喚起する成長戦略を実施するものであり、これらの法律においては、中小企業の活力の再生や六次産業化の推進など、地方にとりましてもよい影響をもたらす措置が講じられているものと期待をしております。

 次に、税と社会保障の一体改革についての御質問にお答えをいたします。

 急速な少子高齢化の進展のもと、持続可能な社会保障制度の確立のためには、社会保障と税の一体改革が不可欠なものと認識をしております。国では、平成二十七年度において、社会保障の充実策として三・八兆円程度の公費が必要と試算しておりますが、重点化、効率化により一・二兆円程度の歳出抑制を図り、差し引き、消費税一%分に相当する二・七兆円程度を子育て、医療、介護、年金などの社会保障制度の機能強化に充てることとしていることから、地方の社会保障関連施策につきましても一定の充実が図られるものと考えております。

 次に、ここ数日の国会審議のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 法律の審議経過及び採決に係ることにつきましては、国会の専権事項でありますことから、発言は差し控えます。日本国及び日本国民にとって将来にわたって禍根を残すことのないよう、今後ともしっかりとした対応を行っていただきたいと願っております。

 次に、反省のないまま原発再稼働や海外売り込みを進めていることについての御質問にお答えをいたします。

 国においては、福島第一原子力発電所事故を真摯に受けとめ、事故調査結果や広域的な被害状況を踏まえて、世界水準を超えると言われる厳しい新規制基準を施行し、原子力発電に対する安全性の確保に向けた取り組みが鋭意進められているところであります。また、原発の海外への売り込みにつきましては、過酷な事故の経験と教訓を世界と共有し、原子力安全の向上に貢献することが日本の責務であり、あわせて地球温暖化に係る世界の環境・エネルギー問題への貢献も目指したものであるという国の説明がなされております。原発の安全性の強化や温室効果ガスの削減について、日本の技術で世界に貢献するという意味では有益ではないかと考えております。

 次に、道州制導入についての御質問にお答えをいたします。

 地方がみずからの責任において地域のあり方を決定できる真の分権型社会を実現するためには、国、広域自治体、基礎自治体の役割分担を明確にし、国、地方双方が与えられた課題に対してより適切に対応していくことが可能となる道州制を実現すべきと考えております。道州制の導入によって、基礎自治体は住民に身近な行政分野をより総合的に担うことになりますが、合併に限らず、他の基礎自治体との事務の共同化や道州による垂直的な補完など、多様な手法をみずから選択することによって、それぞれの地域で必要な住民サービスを提供できるものと考えております。今後、道州制を進める中で、基礎自治体が地域の特性に応じて行政運営を担うことができる柔軟な制度設計となるよう、しっかりと求めてまいりたいと考えております。

 次に、安倍首相の政治活動についての御質問にお答えをいたします。

 安倍首相が御自身の判断のもとにさまざまな政治活動をされていることについての責任は、安倍首相御本人に帰属するものであり、私がそのことについて所見を述べる立場にはございません。

 次に、大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、企業誘致による県内経済活性化策がトリクルダウン論に固執しているのではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 私は、県政運営の理念として、「富県共創 活力とやすらぎの邦づくり」を掲げ、県民一人一人が美しく安全な県土にはぐくまれ、産業経済の安定的な成長により幸福を実感し、安心して暮らせる宮城の実現を目指しております。こうした中で、大震災への対応として、一日も早い被災者の生活再建に向け、良好な生活環境と雇用の確保や産業の再生など、震災からの迅速な復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいるところであります。あわせて、津波被災地などへの企業誘致や農林水産業、ものづくり産業など、地域産業の競争力強化と地域雇用の創出に向けた施策を展開するとともに、地域包括ケアシステムの構築、子育て支援の充実や医学部新設など、安心して暮らせる宮城の実現に取り組み、県民の皆さんが将来に希望を持てる豊かな社会をつくり上げていきたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成制度についての御質問にお答えをいたします。

 当該制度は、本来、社会保障制度の一環として国が責任を持って対応すべきものであり、国に対して、これまでもその趣旨について強く要望したところであります。一方、社会保障と税の一体改革に伴う地方への税収配分の分析においては、乳幼児医療費助成も含めた検討が進められていることから、こうした国の動向等も十分に見きわめた上で対応を検討してまいります。

 次に、女川原発を再稼働させないことを直ちに決定すべきとの御質問にお答えをいたします。

 原子力発電所の再稼働については具体的な手続が示されていない状況でありますが、国において、新規制基準に基づく原子炉施設等の安全性の確認結果や地元の理解なども十分に考慮しながら、総合的に判断されるべきものと考えております。県としては、安全協定に基づき、国の審査結果等も踏まえながら判断することになるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、被災者生活再建加算金への上乗せ支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 被災者生活再建支援金の対象者に県単独で上乗せ支援を実施することについては、既に、津波被災住宅再建支援のための復興基金交付金七百二十八億円を被災十五市町に交付をし、被災市町においては住宅再建支援の抜本的な制度拡充が図られたところであり、また、二重ローン対策など、県単独による各般の住宅再建のための施策も講じているところでありますので、これ以上の支援については困難であると考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。

    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、国際リニアコライダー、ILCについてのお尋ねにお答えいたします。

 ILCを東北に誘致することは、産業振興や雇用創出などの面においても大きな効果が期待できることから、被災された方々に希望を与え、大震災からの復興のみならず、東北全体の発展につながるものと考えております。このようなことから、復旧・復興に全力で取り組みつつ、東北経済連合会や岩手県など、関係者と力を合わせて誘致活動を進めてきたところであります。このILCの建設は、復旧・復興事業が相当程度進んだ時期に着工される見通しでありますことから、復旧・復興事業に支障を来すものではなく、むしろ、復興需要の終えん後に落ち込みが懸念される県経済を下支えする効果があるものと考えております。

 次に、住宅再建を支援する部局横断的な体制の確立と県独自の支援についての御質問にお答えいたします。

 震災からの復興において、被災した方々の住まいの再建は最も重要な課題であると考えております。このため、昨年十月、宮城県震災復興本部のもとに、知事を本部長とするまちづくり・住宅整備推進本部を設置し、この中で、被災市町が取り組むまちづくりや住宅整備に関する課題への対応策などの検討を行っており、住宅再建支援に関しましても、部局間で課題を共有しながら国への要望などを繰り返し行ってまいりました。その結果、ことし三月には、各市町の実情に即した住宅再建の支援が行えるよう、県の復興基金からも拠出し、東日本大震災復興基金交付金を交付することができました。各市町においては、この交付金を活用し、独自の支援を行っていることから、県として新たな支援制度の創設は考えておりませんが、今後とも、市町や被災者のニーズを把握しながら住まいの再建が円滑に進むよう取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、災害廃棄物処理をゼネコンに分配した結果責任についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、国と協議の上、市町村みずからが処理することが困難な場合には、地方自治法に基づく事務の委託により県が災害廃棄物の処理を行うこととし、沿岸十二市町から委託を受けております。そして、膨大な量の災害廃棄物を効率的、計画的に処理するため、共同企業体方式を採用し、沿岸部を四ブロック八処理区に分け、中間処理施設である二次仮置き場を整備し取り組んでおります。この共同企業体による処理が期待どおりの成果を上げていることに加え、県内内陸部自治体や県外広域処理の協力もあり、ことし十月末現在の処理進捗率は九〇%を超え、目標としていた平成二十六年三月までの処理完了が現実のものとなってきております。県の判断は適切であったと認識しております。

 次に、稲わらや除染土砂等の最終処分の方針について、国と東京電力の責任で決定すべきとの御質問にお答えをいたします。

 汚染稲わらなど八千ベクレルを超えるものについては、放射性物質汚染対処特措法の規定により、指定廃棄物として国の責任で処理することとなっております。また、除染土壌の処理については、国から処分基準が示されていないことから、最終処分先の確保を含め、国が責任を持って対応するよう、現在、要望しております。

 次に、国と東京電力は、福島原発の汚染水対策を検討し確立すべきとの御質問にお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所における汚染水対策については、ことし九月に国が取りまとめた汚染水問題に関する基本方針に基づき、現在、モニタリングの強化に加え、護岸部における地盤改良と地下水のくみ上げ、遮水壁の設置など、緊急対策及び抜本対策が進められております。更に、国内外から提案のありました七百八十件の技術提案をもとに、年内を目途に、政府としての予防的かつ重層的な対策が取りまとめられることとなっております。今後は、実効性ある対策が早期に確立され、迅速に実施されることが重要と考えております。

 次に、原子力施設周辺自治体への原子力安全協定は、立地自治体の安全協定と同レベルの条項を盛り込むべきとの御質問にお答えをいたします。

 安全協定は、あくまでも当事者間の合意の上で締結されるものであり、盛り込まれる内容についても、地域の安全安心につながる範囲で双方が納得できるものを協議して決定されるべきものと考えております。県といたしましては、求めに応じて締結に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、メディカル・メガバンクについてのお尋ねにお答えいたします。

 東北メディカル・メガバンク事業は、被災地に医師等を派遣して健康調査を実施し、取得した健康情報やゲノム情報をもとに、PTSDなど被災地特有の疾患を含め、個別化予防等の先端的医療の研究を内容とするものでございまして、被災地の方々にも希望をもたらす国家的プロジェクトであると認識しております。昨年九月に、東北大学と宮城県で締結した協力協定におきましては、東北大学の責務として、インフォームド・コンセントの実施や個人情報の保護に関する関係法令の遵守を盛り込んでおり、事業の実施に当たっては倫理面に十分配慮いただいているものと考えております。

 次に、子供を中心にした放射能測定体制についての御質問にお答えいたします。

 福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線による健康影響につきましては、平成二十四年二月に、宮城県健康影響に関する有識者会議から、科学的・医学的な観点からは現状では健康への悪影響は考えられないとの報告が出されており、その後も空間放射線量は全県的に低下傾向にあることから、現時点において新たな対応が必要であるとは考えてございません。なお、国では、子ども・被災者支援法に基づき、福島近隣県において個人線量計による外部被曝測定等を実施することとしておりますので、国の動きを注視しながら適切に対応してまいります。

 次に、被災者の医療・介護費免除の復活についての御質問にお答えいたします。

 被災者の医療費等の免除につきましては、県議会の請願採択を踏まえまして、国への要望活動を行ってまいりましたが、先月二十五日の参議院決算委員会での質疑におきまして、現場の実情に合わせ、運用等の見直しについて厚生労働省と協議していきたいとの答弁もございましたことから、県といたしましては、国の動向を注視している状況でございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、仙台港国際ビジネスサポートセンターについてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台港国際ビジネスサポートセンター、通称アクセルは、港湾業務支援機能に加え、県内企業の展示商談やMICEによる国内外からの誘客など、震災で落ち込んだ我が県の経済再生に重要な施設であると認識しております。このため、被災二カ月後には、港湾業務支援機能を担うオフィス部分についていち早く供用を開始いたしました。また、被害の大きかった一、二階部分は、そのあり方や利活用、復旧財源について、庁内で慎重に検討を進めてまいりました。その結果、県としては、財政負担を極力抑えながら、アクセルを夢メッセみやぎと一体化し、展示場としての拠点機能の拡充を図ることとしたものであります。今後は、指定管理者など、民間のノウハウを活用し、一層の利活用促進を図ってまいります。

 次に、立地自動車企業の雇用の現状についての御質問にお答えいたします。

 我が県では、みやぎ企業立地奨励金を交付した企業については、アンケート調査により雇用実績を把握しているところですが、その他の企業については、企業への任意の調査によりまとめた宮城県工場通覧や各企業の公表資料で把握に努めているところです。

 お尋ねの旧セントラル自動車の現状については、いまだ奨励金を交付していないため、具体的には把握できておりませんが、最新の工場通覧によると、平成二十三年十二月一日現在の従業員数は千五百人となっております。また、同社の公表資料によると、正規雇用で、平成二十四年四月に十六人が、平成二十五年四月にトヨタ自動車東日本株式会社全体で百二十人が採用されており、今後も継続的に雇用が行われていくものと考えております。県としては、奨励金を交付した後に、同社の雇用実績の正確な把握に努めてまいります。

 次に、誘致及び撤退、倒産した企業数と雇用者数についての御質問にお答えいたします。

 平成二十年度に制定したみやぎ企業立地奨励金により誘致した企業数と雇用者数は、平成二十四年度までに四十一社、四千四百人となっております。また、既に立地が決定し、今後奨励金の交付が予定される企業は四十六社あり、正規雇用数だけでも約二千四百人が見込まれており、合わせて誘致企業数は八十七社で約六千八百人の雇用創出に結びついております。なお、企業の撤退、倒産の状況については、報道等により把握しているものもありますが、全体の状況については調査が困難であることから、承知しておりません。

 次に、経済活性化の方策についての御質問にお答えいたします。

 我が県がこれまで進めてきた富県戦略は、産業振興策により県内にしっかりとした経済基盤を築き、そこから創出された富の循環によって、福祉や教育、社会資本整備などへの取り組みを進めるものであります。このため、県では、これまで企業誘致を積極的に進め、県内に雇用を創出させるとともに、地元中小企業の技術力向上と人材育成、観光、商業の振興、創業の支援、更には、農林水産業の競争力強化などに総合的に取り組んできたところであり、企業誘致に特化しているものではありません。我が県が震災から早期に復興を遂げ、安定した経済基盤を構築するためには、被災商工業者の早期復旧や、農林水産業の生産基盤の早期回復を図るとともに、ものづくり産業の集積を更に進め、県内企業との取引拡大を図るなど、その効果を県内に一層広げていくことが重要だと考えております。そのため、県としては、今後も、企業誘致に努めるとともに、地元商工業者や我が県の基幹産業である農林水産業等の販路拡大や人材育成など、きめ細かな支援を行い、産業の再生と地域経済の活性化に総合的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、農林水産物の全量検査体制等についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在実施している検査方法は、国が学術的、医学的なデータに基づいて定めたものであり、これを適切に実施することで、流通する県産農林水産物の安全性は確保されていると考えております。なお、消費者の信頼を得るため、すべての検査結果を国及び県のホームページ等で公表しているほか、正確な情報発信に努めているところであります。

 次に、損害賠償については件数及び内容が多数かつ多岐にわたるため、賠償基準が未合意のものや事務処理に時間を要しているものがあるなど、請求どおりの支払いとはなっていない現状にあります。県では、これまで団体等と東京電力との協議の場にも参加しながら、被害の実態を正確に伝えてきたほか、生産者に対する説明会等を県内各地で開催するなど、賠償請求に関する周知も行ってまいりました。県といたしましては、今後とも協議の場に参加し、賠償基準の合意等に向けた情報や資料を継続的に提供するほか、個別相談会等も実施しながら、生産者が完全な賠償を受けられるよう、引き続き支援に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、震災後、進めてきた事業の優先順位についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の大震災では、大きな被害を受けた仙台空港や仙台港が早期に復旧したことにより、全国からの人的支援や緊急物資の受け入れ拠点として有効に機能するとともに、三陸自動車道などの高規格道路が緊急物資の輸送や救急救命活動に重要な役割を果たし、その後の復旧・復興にも大きく寄与してきました。現在、我が県では、空港や港湾などの物流拠点を結び、大規模災害時にも有効に機能する防災道路ネットワークの早期構築に取り組んでいるところであり、震災前から整備が進められていた仙台港インターチェンジなどの供用は、甚大な被害を受けた沿岸部はもとより、東北全体の復興に大きな効果が期待されるものであります。県といたしましては、一日も早い県土の復興に向けて、今後も引き続き必要なインフラの整備にしっかりと取り組んでまいります。

 次に、仙台空港アクセス鉄道の上下分離についての御質問にお答えいたします。

 仙台空港アクセス鉄道は、東北地方の拠点空港であります仙台空港と仙台駅を最短十七分で直結する県民共有の重要な社会資本であり、ことし四月から十月までの一日の平均利用者数は過去最高の約九千人を記録しております。平成十九年の開業後は厳しい経営状況が続いていたことから、県では、平成二十二年五月に仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン・行動計画を策定し、経営安定化の抜本対策として、上下分離方式の導入について検討を行ってまいりました。こうした中、東日本大震災が発生し、半年間の長期休業を余儀なくされたことから、経営の安定化を早期に達成するため、平成二十三年度に上下分離を実施したものでございます。

 次に、防潮堤の建設についての御質問にお答えいたします。

 防潮堤の整備は、沿岸市町の復興まちづくり計画に大きくかかわりますことから、関係市町と調整の上、順次説明会を開催し、丁寧な説明に努めるなど、地域との合意形成を前提として事業を進めてきたところでございます。また、防潮堤の構造につきましては、今回の被災事象を踏まえて、防潮堤を越える大津波が発生したとしても、容易に破壊されることのない粘り強い構造を採用することとしております。県といたしましては、防潮堤整備に関してさまざまな御意見があることも承知しておりますので、今後とも、地域の理解を得ることに最大限の努力を払ってまいります。

 次に、県営の災害公営住宅についての御質問にお答えいたします。

 県営住宅千戸につきましては、市町において想定を大きく超える戸数が必要となった場合に、当該市町を支援するための戸数として想定しているものでございます。現在、多くの市町では整備が必要な戸数の精査を行っているところであり、その動向を踏まえ、県営住宅の整備戸数について確定させてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 会計管理者兼出納局長吉田祐幸君。

    〔会計管理者兼出納局長 吉田祐幸君登壇〕



◎会計管理者兼出納局長(吉田祐幸君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、公契約条例の制度などを早期に確立すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 労働者の労働条件や労働環境については、労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令を定めており、国においては、賃金等の労働条件について、これら法令に反しない限り、個々の労使間で決定されるべき枠組みであり、介入することは適切ではないとの考え方に立っております。県といたしましては、労働賃金の下限値を定める公契約条例の制定については、法律の改正等で統一的に対応すべきものと認識しており、今後とも、国の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度などでの労働条件審査制度の確立につきましては、これまで、公共サービス基本法や総務省通知などに基づき、契約相手方の労働法令の遵守に努めてまいりました。現在のところ審査制度の導入までは予定しておりませんが、今後とも、労働基準監督署ほか関係団体とも連携を図りながら、契約の実効性の確保に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、二期八年並びに大震災後の村井県政の特徴と諸課題についての御質問のうち、不登校生徒に最優先で救済策を講じるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 不登校児童生徒が増加したことについては大きな危機感を持っており、将来を担う我が県の子供たちが大切な学びの機会を失わないよう配慮しなければならないと考えております。これまで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を図り、家族への働きかけも強めてまいりました。また、今年度は、不登校児童生徒の追跡調査を実施し、不登校の要因等の分析を行うとともに、一人一人の児童生徒に対して一層きめ細かな対応を行うよう促してまいりました。更に、分析結果を踏まえて、県内四カ所で緊急会議を開催し、未然防止や再登校に向けた取り組みを働きかけたところであります。今後も、引き続き、市町村教育委員会や関係機関と連携しながら、不登校対策に取り組んでまいります。

 次に、特別支援学校の増設についての御質問にお答えいたします。

 県立知的障害特別支援学校の児童生徒数は近年継続して増加しており、仙台圏の学校を中心に狭隘化が進んでいるものと認識しております。こうした状況を踏まえ、来年四月に小松島支援学校を新設することとし、現在開校に向けた準備作業を行っているところであります。今後とも、障害のある子供一人一人に対する教育の一層の充実に向けて、仙台市とも緊密な連携を図りながら、特別支援学校の教育環境の整備に努力してまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 答弁ありがとうございました。

 教育長、今の点、小松島ができても仙台圏は大変な事態であるということ、そして、更に改善が必要だということ、その点で県と仙台市がきちんと話し合うということを約束していただけますか。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 仙台市とはこれまでも特別支援教育の充実に向けて折に触れて話し合いをしてまいりました。仙台市の小学校をお借りして、特別支援学校の分教室も設置をしてきているところでございます。今後の仙台圏も含めた特別支援教育のあり方については、現在、将来構想審議会において議論していただいておりますので、そこにおいて、今後の狭隘化の対策も含めて幅広く議論をしていただいているところでございます。その議論も踏まえて、こちらとしても更に対応を考えたいと思っております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 仙台市は、県から要請がないって言ってんですよ。ぜひ一緒になって検討するという姿勢が直ちに必要だと思うんですけど、いかがですか。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 横田議員のところにその要請がないというお話がどちらから行っているのか、私の方では承知をしていないところでありますが、我々としては、仙台市の特別支援教育を担当するセクションといろんな形でやりとりはしております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 企画部長、リニアコライダーですけども、日本学術会議は、まだ費用の関係、つまり全国的な学術費用の関係で、今、日本にすぐにとは考えていないというふうに理解しているんですが、間違いないですか。



○議長(中村功君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 国際リニアコライダーの関係につきましては、日本学術会議の中で、この関係を進める学者先生たちの間で一応考え方が整理されたということでございます。今後、日本学術会議の中でも議論に、更に進んでいくと思いますが、一方では、文部科学省も、今、調査費を計上しておりますので、今後、このリニアコライダーの実現に向けた進展があるものと思っております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 土木部長、防潮堤なんですけど、無人島はどちらなのかわからないけれども、今、自民党の本部で、自民党の中央が防潮堤の見直しをしようという動きになっていることは御存じですね。その辺を踏まえてどう考えてんですか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 見直すというか、自民党の環境部会の中のシンポジウムという形で議論がなされたということは承知しております。その方向性については、まだ、自民党を含め、それから国土交通省から、私どもお話を伺っておりませんので、そういったことを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 聞いてるその無人島の件はどうすんですか。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) 無人島ということでございますが、農地海岸に伴う防潮堤の整備でございまして、その必要性について、我々としては復旧する必要があると考えておりまして、これに基づいて現在は計画を進めているところでございまして、これについてどうというふうなことは、現在のところございません。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 被災者の医療費の問題なんですけど、知事、ちょっと見えないかもしれないけど、おととい、支援センターの方で記者会見して、ことしの四月に、被災地が全部、受診率が物すごく落ちたというデータです。これは、県が出したデータをグラフ化したものです。これから見ても、事態は深刻だということを先ほど申し上げたんですが、知事、月曜日だったと思いますが、気仙沼の市長が被災仮設の自治会長さんお二人と、一緒に東京の要請に行きたいということで動いてるようなんですが、その情報はお聞きですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) はい、聞いております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 知事自身は、ぜひ要請に行くという気になんないですか。東京に。ぜひ医療費復活してくれと。十割してくれと。しなければもう自治体ごとにやる以外ないよという決断まで含めていかなきゃいけないと思うんですけど、どうですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) もう何回も行っておりますし、何十回も電話をしてお願いをしておりますし、もうたびたびやっております。もう余りに回数多いので、マスコミも取り上げてくれなくなりましたけれども、それぐらい何回も行って調整してます。今でもいろんな関係の政治家の方には頻繁に連絡をしてお願いを継続をしているということでございます。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) さっきの、保健福祉部長は、国の動向を見守りたいという答弁だったんですが、私の理解では、九月十二日の要請以外は正式にやっているんですか、どうなんですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正式にというか、要望はそんなペーパーで何回も何回も持っていくものではありませんで、持っていって、その後は口頭やあるいは電話でたびたびやっているということでございまして、もう我々のことは十分国も認識し、また、いろいろ検討はしていただいているというふうな話は聞いております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 先ほどの、気仙沼に入ってる医者のお話じゃないけれども、国会で深刻な事態、参考人として報告されているんですね。ほかの岩手も福島もやるわけですよ。しかも、率直に言って、自治体に正確に伝わってない。自治体が一〇〇%出さないと、十割出さないと、八割は出ないという理解でいる。そうじゃないんです。県であれ、市町村であれ、三割の負担のうちの、例えば八割を出したら、その八割は国が負担するということ。だから一〇%、一〇〇%でなくともいいんですよ。その辺のやり方も含めて、十分に検討、ちゃんと話し合いしてるんですか、どうですか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 自己負担三割ということになっておりますけれども、例えばそのうち一割だけは被保険者の方が負担するという場合も当然、残りの二割について、十分の八なり十分の二ということについては、当然市町村も御存じでございますし、そういったことも含めてどうすべきかということは、これまでいろいろ市町村との会議で議論をさしてきていただいているところでございます。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 率直に言って、いろんな首長さんとも話してきたんですけど、その理解はされてないんですよ。だから、市町村が十割出さなければ国から八割来ないんだという、そういう理解になっているんです。だけども、例えば、仮設の自治体の人は、私たち一割出してもいいからやってほしんだと。二割出してもいいから、八割来るんだったらやってほしいんだ。当たり前じゃないですか。三割負担して、どれだけ大変なのか。だから一割、二割−−三割の一割、二割でしょう、負担しても、やってくれと。こういう思いでいるんですから、本気になって検討して、何とかそこ、市町村段階でも結構ですよ。実現のために努力してほしいと思うんですが、いかがですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) この件は、この間の知事選挙でも最大の争点になりましたし、私自身は本当に被災者の皆さんの気持ちは十分わかっております。仮設住宅回ったときに、やはりそういう声があったのも事実でございますので、まさに被災者の生の声を私も選挙中に聞きました。非常に大きな問題ととらえておりますので、何とかいい解決策を見出すように、しかも、だんだん時間がたっていきますので、早く結論を出せるように最大限、最優先で頑張ってまいりたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 保健福祉部長、さっきのホールボディーカウンターなんかはやる気がないみたいな報告してたんだけど、これはこの間から、時効の問題になって、発生したときから時効が検討されるということになりましたから、例えば、甲状腺の問題で言えば、何年後に発生するかわかんない。そのときに責任が明らかになるんですから、ちゃんとデータはとっておくべきだと思うんですけど、いかがですか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) ホールボディーカウンターにつきましては、栗原市でも導入しましたし、民間の検診団体でも導入されているということで、そういった環境は県内では整いつつあるというふうな状況でございます。

 なお、甲状腺の調査等につきましては、県の方でもフォローアップの調査を丸森の耕野、筆甫の子供たちの分やらせていただきましたけども、その後のフォローにつきましては、丸森の方と話し合いしまして、丸森のフォローの調査の方で、今後、引き続きフォローしていただくというふうな状況になっておりますので、そういった観点に立ちまして、丸森町等々としっかりと体制ができるように、県としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) あとはしっかりと更に議論をさしていただきますので、きょうは、ここで終わります。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百五十九号議案及び議第二百六十号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十五年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百五十九号議案
平成二十五年度宮城県一般会計補正予算
二五・一一・二二
予算特別


議第二百六十号議案
平成二十五年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第二百六十一号議案
民生委員の定数を定める条例

保健福祉


議第二百六十二号議案
麻薬中毒審査会条例

保健福祉


議第二百六十三号議案
森林審議会の委員の定数を定める条例

環境生活農林水産


議第二百六十四号議案
建設工事紛争審査会の委員の定数を定める条例

建設企業


議第二百六十五号議案
建築士審査会の委員の定数を定める条例

建設企業


議第二百六十六号議案
職員の高齢者部分休業に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百六十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百六十八号議案
特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び県教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例

総務企画文教警察


議第二百六十九号議案
職員の特殊勤務手当に関する条例及び宮城県飲酒運転根絶に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十一号議案
宮城県固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十二号議案
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十三号議案
土地利用審査会条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百七十四号議案
宮城県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例
二五・一一・二二
総務企画


議第二百七十五号議案
宮城県青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二百七十六号議案
介護福祉士等修学資金貸付条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第二百七十七号議案
介護保険審査会条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第二百七十八号議案
婦人保護施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第二百七十九号議案
道路占用料等条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百八十号議案
水防協議会条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百八十一号議案
建築基準条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百八十二号議案
県営住宅条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百八十三号議案
県立学校条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百八十四号議案
当せん金付証票の発売限度額について

総務企画


議第二百八十五号議案
指定管理者の指定について(宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター)

環境生活農林水産


議第二百八十六号議案
指定管理者の指定について(宮城県民会館)

環境生活農林水産


議第二百八十七号議案
指定管理者の指定について(宮城県障害者福祉センター)

保健福祉


議第二百八十八号議案
指定管理者の指定について(宮城県障害者総合体育センター)

保健福祉


議第二百八十九号議案
指定管理者の指定について(宮城県視覚障害者情報センター)

保健福祉


議第二百九十号議案
指定管理者の指定について(宮城県御崎野営場)

経済商工観光


議第二百九十一号議案
指定管理者の指定について(みやぎ産業交流センター)

経済商工観光


議第二百九十三号議案
指定管理者の指定について(松岩漁港の指定施設(尾崎A防波堤横泊地?及び尾崎A防波堤横泊地?))

環境生活農林水産


議第二百九十四号議案
指定管理者の指定について(日門漁港の指定施設)
二五・一一・二二
環境生活農林水産


議第二百九十五号議案
指定管理者の指定について(塩釜漁港の指定施設(越の浦泊地))

環境生活農林水産


議第二百九十六号議案
指定管理者の指定について(仙台塩釜港仙台港区港湾環境整備施設(中央公園及びリバーウォーク))

建設企業


議第二百九十七号議案
指定管理者の指定について(仙塩流域下水道)

建設企業


議第二百九十八号議案
指定管理者の指定について(阿武隈川下流流域下水道)

建設企業


議第二百九十九号議案
指定管理者の指定について(鳴瀬川流域下水道及び吉田川流域下水道)

建設企業


議第三百号議案
指定管理者の指定について(北上川下流流域下水道、迫川流域下水道及び北上川下流東部流域下水道)

建設企業


議第三百一号議案
胆沢ダムの建設に関する基本計画の変更について

建設企業


議第三百二号議案
地方独立行政法人宮城県立こども病院が達成すべき業務運営に関する目標を定めることについて

保健福祉


議第三百十二号議案
工事請負契約の締結について(宮城県登米総合産業高等学校(仮称)校舎等新築工事(その二))

文教警察


議第三百十三号議案
工事請負契約の締結について(宮城県立山元支援学校校舎等改築工事)

文教警察



……………………………………………………………………………………………



○議長(中村功君) 日程第七に先立ち、地方自治法第百十七条の規定により、副議長と交代をさせていただきます。

     〔議長退場・副議長着席〕

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△議第二百九十二号議案



○副議長(佐々木征治君) 日程第七、議第二百九十二号議案を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、環境生活農林水産委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十五年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百九十二号議案
指定管理者の指定について(宮城県岩出山牧場)
二五・一一・二二
環境生活農林水産



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○副議長(佐々木征治君) 議長と交代いたします。

     〔副議長退席・議長着席〕

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△議第三百十一号議案



○議長(中村功君) 日程第八、議第三百十一号議案を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、文教警察委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十五年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第三百十一号議案
工事請負契約の締結について(宮城県登米総合産業高等学校(仮称)校舎等新築工事(その一))
二五・一一・二二
文教警察



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△議第三百十四号議案ないし議第三百二十五号議案



○議長(中村功君) 日程第九ないし日程第二十、議第三百十四号議案ないし議第三百二十五号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第三百十四号議案ないし議第三百二十四号議案は、志津川漁港気仙沼市大島地区海岸等の災害復旧工事及び亘理町下茨田地区等の災害公営住宅新築工事に係る請負契約の締結について、議第三百二十五号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより、質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十五年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第三百十四号議案
工事請負契約の締結について(志津川漁港護岸等災害復旧工事(その二))
二五・一二・六
環境生活農林水産


議第三百十五号議案
工事請負契約の締結について(波伝谷漁港護岸等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第三百十六号議案
工事請負契約の締結について(大島地区海岸護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第三百十七号議案
工事請負契約の締結について(増田川護岸等災害復旧工事(その一))

建設企業


議第三百十八号議案
工事請負契約の締結について(増田川護岸等災害復旧工事(その二))

建設企業


議第三百十九号議案
工事請負契約の締結について(鹿折川護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第三百二十号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港石巻港区防潮堤災害復旧工事)

建設企業


議第三百二十一号議案
工事請負契約の締結について(亘理町下茨田地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その一))

建設企業


議第三百二十二号議案
工事請負契約の締結について(亘理町下茨田地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その二))

建設企業


議第三百二十三号議案
工事請負契約の締結について(亘理町上浜街道地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その一))

建設企業


議第三百二十四号議案
工事請負契約の締結について(亘理町上浜街道地区災害公営住宅(仮称)新築工事(その二))

建設企業


議第三百二十五号議案
工事請負変更契約の締結について(宮城県立仙台地区支援学校(仮称)校舎等新築工事)

文教警察



……………………………………………………………………………………………



△請願



○議長(中村功君) 日程第二十一、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願五カ件が提出されております。

 所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

    第三百四十四回宮城県議会(十一月定例会)平成二十五年十二月六日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三四四の一
私立高等学校等への助成強化に関することについて
仙台市宮城野区榴岡四ー一ー五
 宮城県私立中学高等学校連合会
       会長 松良 千廣
            外二名
池田憲彦・相沢光哉
藤原のりすけ・小野寺初正
岸田清実・堀内周光
二五・一二・三
総務企画


三四四の二
石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五フォレスト仙台五階
 宮城県生活協同組合連合会
    会長理事 齋藤 昭子
           外四名
池田憲彦・藤原のりすけ
岸田清実・小野寺初正
横田有史・堀内周光
二五・一二・四
環境生活農林水産


三四四の三
国立ハンセン病療養所の療養体制等の充実を求めることについて
登米市迫町新田字上葉ノ木沢一
 東北新生園入所者自治会
    会長 久保 瑛二
池田憲彦・藤原のりすけ
岸田清実・渡辺忠悦
小野寺初正・横田有史
吉川寛康
二五・一二・五
保健福祉


三四四の四
免税軽油制度の継続を求める意見書提出に関することについて
柴田郡川崎町大字今宿字猪ノ沢三ー一〇
 東北索道協会宮城地区部会
     会長 高橋 弘美
相沢光哉・小野 隆
渥美 巖・中島源陽
二五・一二・五
総務企画


三四四の五
私学助成増額について
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五フォレスト仙台
 宮城県私学助成をすすめる会
     代表幹事 松野 豊
藤原のりすけ・岸田清実横田有史
二五・一二・五
総務企画



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△休会の決定



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から十二月十二日まで六日間本会議を休会とし、十二月十三日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から十二月十二日まで六日間本会議を休会とし、十二月十三日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 十二月十三日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時四十五分散会