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平成25年 11月 定例会(第344回) 12月04日−05号




平成25年 11月 定例会(第344回) − 12月04日−05号













平成25年 11月 定例会(第344回)



       第三百四十四回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第五号)

平成二十五年十二月四日(水曜日)

  午前十時一分開議

  午後二時四十九分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                橋本 潔君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               犬飼 章君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             吉田祐幸君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部参事兼財政課長             伊藤哲也君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   安住順一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   齋藤元彦君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      警察本部長                  横内 泉君

      総務部長                   横山利春君

    労働委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   及川公一君

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    議会事務局

      局長                     菅原久吉君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            菅原 正君

      議事課長補佐                 菅原敏彦君

      政務調査課長補佐               諸星久美子君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第五号

               平成二十五年十二月四日(水)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号

第三 一般質問

   〔石川利一君、川嶋保美君、坂下やすこ君、安部 孝君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号

三 日程第三 一般質問

   〔石川利一君、川嶋保美君、坂下やすこ君、安部 孝君〕

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△開議(午前十時一分)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、五十五番藤倉知格君、五十六番相沢光哉君を指名いたします。

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△議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案



△議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案



△議第三百十二号議案・議第三百十三号議案



△報告第百号ないし報告第百九号・一般質問

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○議長(中村功君) 日程第二、議第二百五十九号議案ないし議第二百九十一号議案、議第二百九十三号議案ないし議第三百二号議案、議第三百十二号議案、議第三百十三号議案及び報告第百号ないし報告第百九号を議題とし、これらについての質疑と、日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。六番石川利一君。

    〔六番 石川利一君登壇〕



◆六番(石川利一君) おはようございます。議長のお許しを得まして、一般質問をさしていただきます。

 まず、知事三期目、おめでとうございます。

 私は、被災地からの出身であります。まず、大綱第一点目、大震災復旧・復興まちづくりについてお伺いをいたします。

 きょうで震災からちょうど千日目ということであります。先日、生まれ育った私の閖上の同級と何十人かと会う機会がありました。それで話が出ました。ちょっとずうずう弁で言いますと、あいづ出てこなかったか、さっぱりだ、という話なんです。何のことだか、わかりますか。私の同級十三名亡くなりました。それで、夢に出てこないかという話なんです。そういう思いをしながら、質問をさしていただきます。

 宮城県震災復興計画では、三年間の復旧期が終わろうとしております。二十六年度、次年度から再生期の四年間が始まるという計画になっております。予算編成としては、実質、再生期が始まっているわけであります。また、知事は、内容につきましては変わらないようなお話でありますけれども、創造的復興という表現で申し上げておられます。その点を踏まえながら、順次質問いたします。

 まずは、三年間の復旧期を、ちょっと早いんですが、顧みてということで質問をさしていただきます。

 大変な事業量があり、また、お金、財源も必要であります。進捗には地場産業の相違、あるいは地理的条件、当然、北部と南部では全く違うわけであります。そういった要件もあるというふうには思いますけれども、まず、可燃物の処理の焼却、既に終了し、焼却炉自体の解体が始まっているところもあります。また、一方、まちづくりはこれからということであります。住民の合意、進みぐあい、さまざまであります。復旧の観点から、総じての評価はいかがでありましょうか、お伺いいたします。

 復旧・復興財源は二十三兆とも二十五兆とも言われております。財政問題として、県政への圧迫、影響はないのでしょうか。例えば、普通建設事業の二十三年度、二十四年度の実績を見ますと、事業費、それから、それに充てる一般財源、相当落ち込んでいるように見受けられます。骨材や二次製品、人材、人件費、こういった工事費の高騰、これにより、同じ財源であっても事業量を減らさざるを得ないという懸念もあるわけであります。再生期にあっても十分にやれるかどうか、見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。

 創造的復興についてであります。

 産業インフラの整備というものの考え方になるんではないかと私は思うわけでありますけれども、計画の節目を迎え、改めて伺いますけれども、それの意味合いについて、知事の言う創造的復興とは何ぞや、これを改めてお伺いをいたします。

 まちの再生、将来の姿は、それぞれの市町が決める。これはもっともなことであります。住民自治からして当然のことでありますけれども、津波被害を受けた十五の市町を抱える広域自治体としての県のかかわり、あるいは、県としてのまちというものを考えた場合、どういうふうにお考えになっているのか、改めてお伺いをいたします。

 雇用の場がなければ生活もまちもできない。そのとおりだと思います。水産業が基幹産業の地域と住居系の地域では、おのずと復旧・復興のあり方、町の将来というのが変わってまいります。被災地の特性を十分とらえた上で再建を目指さないと、住民とも遊離したまちづくりになってしまい、失敗ということになりかねません。いずれにしても、生活、定住を図らなければなりません。仙台以南沿岸部で、この地域は平野部であります。どのような地域となると将来期待しておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、災害公営住宅建設についてお伺いをいたします。

 被災者生活再建の大きな定住の柱の一つであります、最も急がれるのが、災害公営住宅の建設整備であるというふうに考えております。十月末ですと、計画戸数は一万六千弱、事業着手は八千五百余り、工事着手は二千四百余り、完了は約百五十七ということで、わずか一%の状況にあります。この進捗状況をどのように見ているか、所見をお伺いしたいと思います。

 そしてまた、用地取得費に対する国の支援期限は今年度、来年の三月ということになっておるわけでありますけれども、実際の事業着手は五〇%を超えたばかりであります。現時点での用地の取得済み、未済みの件数は、幾らになっているのか、お伺いいたします。

 計画としての二十七年度の全戸完成の方針、これは計画上書いておりません。用地のめどが立たないのではもちろん話にはなりません。一方、ある自治体では、期限、来年の三月末までだということで、新たな用地確保は難しい、不可能だというふうなことを申しているところもあります。こういった中で、やはり現実の問題として、延長は避けられない。国への期限延長は要望していると思いますけれども、感触、見通しはどういうふうになっているか、お伺いいたします。

 次に、防災集団移転促進事業についてお伺いいたします。

 津波の恐怖、私には津波に遭うということはありませんでした。しかし、住みなれた地を離れるのもやむを得ないというふうに思います。しかし、一方、なれ親しんだ地域であります。生まれ育った地域を離れる。あるいは、これまでお互いに親しく住んでいたコミュニティーも捨てがたいということになろうかと思います。高齢者の方であれば、また、なおさらのことであります。防災集団移転先については、被災者の意向を反映した選定により、被災者の納得したまちづくりに取り組んでいるというふうに理解しておりますけれども、現実に住めない地区となります。現有地をどのように買ってくれるのかということが、生活再建の一つの足がかりというふうになってくるわけであります。これからの再建の資金になるということから、その取得、買い取りについての範囲、あるいは金額といったものをはっきりと示していく必要があるというふうに考えております。

 それで、もう二年ほど前になりますか、土地の鑑定評価についてでありますけれども、以前には、被災前の七割程度のみなし評価ということが言われたかというふうに記憶しております。初日の仁田議員の答弁には、土地需要の変化、建築制限の効用価値減少、復旧計画の効用価値の回復を総合的に考慮するというふうな答弁がありましたけれども、どうもわかりにくいというふうに私は受け取りました。そういった点で、二年ほど前も言われた、いわゆる一つのみなしとしての評価という考え方は変わりないのかどうかをお伺いしたいと思います。

 また、買い取り対象の範囲についてであります。解釈がどうも同じ自治体であっても対応する職員によって異なるようでありまして、非常に住民に不安を与えております。可能な限り具体的に書面にして、そして、自治体あるいは直接住民にその資料あるいは材料を提供する考えはないか、お伺いをいたします。

 いわば財産の移転であります。少しでも多くの一般住宅再建が望ましいのはもちろんのことであります。しかし、経済的な事情により、さまざまな選択となってくるわけであります。現実にそのとおりであります。そのための支援ということが必要になってくるわけでありますけれども、もう三回目の正月も間近であります。そうは言いながら、時間がない、それでもってもう間に合わないから、切り捨てるというようなことはあってはならないというふうに思っております。そのためにも、二十七年度までの支援の期限の延長、これを早く、現実に合った、そして被災者を救済する、そういった事業計画にマッチするよう、国の方で早く表明していただきたいというふうに思っております。この点についても県の方として要望しているかと思いますけれども、どのような回答が寄せられているのでありましょうか、お伺いいたします。

 定住促進のためということであります。これらはいずれもの被災者の定住促進が最終的な目標ということになるわけでありますけれども、避難所生活を余儀なくされた皆さんが仮設住宅に入居したときの様子を思い起こしますと、本当にほっとした。あのごちゃごちゃになった避難所暮らしから考えれば、仮設であっても本当にプライバシーを守れるような住みかがやっとできたというほっとした気持ちが、つくづく私も安堵をいたしました。そして、現在、四年まで延長となっております。ところが、昨年の暮れあたりから気持ちに相当の変化が見られております。それはまだ頑張って自分の定住先を見つけたいという方と、もう、これから何年になるかわからないと。どうしようもないというあきらめの気持ち、そして気のなえた人たちと、二つに分化していく状況が生じております。

 そんな中で、応急仮設住宅は、当然、いずれは閉鎖を余儀なくされるわけでありますが、これは、被災者対応の事業が終了というところでなるかと思います。おくれればおくれるほど、問題は深刻になります。長引けば借地料はもちろん、その後の問題も生じるわけでありますが、しかしながら、四年で終了とはなかなか考えにくいものであります。公有地に集約されるとは思います。民有地は百六十七もあるそうでありますけれども、何年先まで民有地、少なくとも民有地は借り上げしておかなくちゃならないのか、その辺の見通しをお伺いしたいと思います。

 まちづくりというためには、一定の人口が必要であります。更に重要なのは、若者が住んでくれるかどうか、これがポイントになるかと思います。災害公営住宅よりも、一般住宅が本来であれば望ましいわけであります。今後の子育て、生活設計が成り立つような移転先を提供していかなければ、まちとしての形態をなかなかつくっていくのは難しいだろうというふうに思っております。

 そこで、市町が主体的に行うとは申せ、さまざまな公共施設、学校、防災施設、そういったまちづくりに不可欠なものがあります。そういったまちに必要な機能、これを持たせる必要があるわけでありますけれども、そこに県としての協力、指導、助言といったものはどういうふうにあるべきか、姿勢をお伺いしたいと思います。

 大震災の調査特別委員会の議会活動などを通しまして、私も委員の一人として、県内各地の取り組み、進捗状況、課題、見聞きし、意見交換を行ってまいりました。そこで得たものは、やはり被災住民の話を聞くこと、そこから何をなすべきか方向が見えてくるという、当たり前とはいえ、その再確認でありました。これが一番やはり大事なことでありながら、また大変な作業になるということも実感をいたしました。漁業特区の問題もありました。知事も謝罪をするという、非常にやはりすばらしいなと逆に私は思いましたが、そういう問題もありました。広域防災拠点、宮城野原。あそこはもともと仙台市の広域避難所です。そういったところをねらったのかわかりませんが、そういった問題、それから、震災遺構保存、名取市なんかは、はてと、震災遺構の保存と言いながら、あれ何あるかなというふうに思うようなところも実はあるわけであります。こういった問題につきまして、ぜひともこれは、私も先日の都市計画審議会というの拝聴してて初めて聞いたんですけれども、民意調達という言葉がありました。これをぜひ、知事にも、忘れることなく、そして、議会の我々の代表する、民意を代表する議員の声もしっかり聞いて、そして復旧・復興に当たられてもらいたい。改めてお願いと期待をしながら、姿勢をお伺いするわけであります。

 次に、大綱第二点、志教育について、お伺いをいたします。

 志教育は宮城の一つの特徴であります。子どもの未来に対する県民の期待が込められているというふうに私は理解して賛同しておるものであります。宮城県教育振興基本計画では、初等中等教育を通して自立した社会人、社会にあっての生き方を学ぶとあります。

 そこで、お伺いいたします。

 知識の知育、健康の体育、心の徳育、いわば心技体であります。これからの全人教育であるかと思いますけれども、私は、その根本にあるのは食ということが始まりとしてあるものというふうに理解しております。私は戦後世代、団塊の世代であります。当時は給食もありませんでした。日の丸弁当か、あとは、小学校の高学年のころでしたかね、脱脂粉乳を飲みました。まあそういう世代でありまして、食文化なんていうのは全然考えもつきませんでした。そういう中で、現在、健康、それから、豊かな国になったのだろうと思いますけれども、栄養価ばかりではなく、御食国という、初めて私も調べてわかったんですが、古来朝廷に食料を献上したその地域のことを御食国と言うんだそうです。これは残念ながら京都の方だったもんですから、その周辺が国で、東北にはありません。そういうことではありますけども、そういう食文化というものを非常に大事にしてくるようになってきております。それを受けたかどうかは存じませんが、食育の重要性という観点から、平成十七年に学校給食法の改正がなされております。

 そこで、お伺いします。

 我が県も、食材王国みやぎと標榜しております。学校給食で使う地物食材、これは実績として何%ぐらいになっているのでしょうか。また、目標はあるのでしょうか、伺います。

 それから、その食育を指導していく、先導していくと申しますか、栄養教諭という指導者の資格制度が設けられております。本県は配置割合を見ますと、二十五年度で二三%程度、他県に比べますと相当低い水準にあります。十年に満たない制度でもあるということもありましょう。採用には新規採用と現に働いております現場の栄養職員からの資格試験があります。人材確保のためには新採用だけではやはり経験が不足ではないでしょうか。やはり経験を積んだ栄養職員の資格取得に十分配慮して採用すべきではないかというふうに考えております。例えば改善として、ただいま行われております筆記試験を小論文にするとか負担を軽減して、そして採用していく、そういう必要もあるのではないかと思います。指導体制といたしましても、やはり継続性のあるバランスを考えるべき、年齢、経験をよく考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、公立学校の調査では、朝食抜きの子供の成績が芳しくないという答えが出ております。これはどういうことなのか、私もわかりませんけども、推察すれば、家庭学習というものは生活習慣の延長にあるのかなということであります。やはり食育、食べることがまず最初だと私は思っております。そういう観点から、子供の家庭環境として関係があるのかなというふうに思っておりますけれども、教育長、どういう認識をお持ちか、伺いたいと思います。

 また、食育に関しての学校現場の認識というものが、先ほどの栄養教諭の配置にもあるように、少し我が県としては学校現場の認識が低いんじゃないかというふうに思うところがあります。そういった家庭を含めた学校に対する啓発強化というものも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、知育についてであります。

 有識者あるいは行政関係、学校関係者等によります学力向上に関する緊急会議が開催されておりました。今回の学力調査で、本県はほとんどの教科で平均を下回ったということを受けてのことだと思いますけれども、県教委、現場も一生懸命されているとは思いますけれども、このような結果になったことについての危機感をどういうふうに受けとめたのか、お伺いいたします。

 また、この会議から五つの提言がなされておりますけれども、例えば家庭での学習時間が少ないということで、提言の五番目にあります、適度な量の宿題を課しながら、家庭学習を習慣づけるということになっております。家族の協力、教員の評価としてのフォロー、子供の意欲、学力向上につながると期待しております。押しつけでどうということではないかと思いますけれども、やはり一つの動機づけになるんではないかということで、実践という意味で評価していいかというふうに思っておりますが、このような具体の取り組みを今後どういうふうに進めようとしているのか、お伺いをいたします。

 志教育について、最後に伺います。

 先日、志教育フォーラム二〇一三を聞いてまいりました。みやぎの先人集の監修された横山利弘先生の講演がありました。道徳の授業は、価値というものを自覚し、それが動機、意欲となる、その価値を教えるものだというふうにおっしゃっているのかなというふうに私もなるほどなということで拝聴いたしました。志教育については、初等中等教育を念頭に置いているというふうに受け取っておりますけれども。高等教育にはもちろんありませんけれども。ところで、義務教育は、小学校、中学校、中等教育の半分ですね、こういうふうになるわけでありますけれども、この九年間で子供が義務教育を終了して、自立して生き方まで身に着けて今の社会に臨むというのは、これはなかなか大変なことだというふうに私は思っておりますけれども、現在、その年限のくくり方についてさまざまな案が出ております。五歳児から始めよというイギリススタイルをやろうという昔からよくあった話ですけども、そんなことも出てきております。そういったことで、義務教育の役割と志教育についての何と申しますかね、位置づけと申しますか、どういうふうにお考えになって、宮城の子供を育てようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 それから、知育、体育、徳育、そして食育、みんな大事です。特に価値を見つける。価値というのはそんな難しい大げさなものじゃなくていいと思うんですが、これは大変大事なことだと思います。一つの希望を持つということだと思います。子供の未来を大きく窓をあけてくれるものだというふうに思います。秋田には北方教育、これは北方領土じゃありません、北方教育、つづり方です。長野は信濃教育、昔からありました。宮城は養賢堂、これが藩校ですけども、それが中心となって行ってます。そういったことなんですね。私は、志教育というのは非常に大事だと思っております。極端なことをいえば、学力の目標は半分、中くらいでもいいと思っています。志がそのかわりで、っかく持つという、これは大事だというふうに思っております。そのためにも、やはり教える、一緒に学校生活を営む学校の先生が志を持ってないと、大体そこにいるのは、持たないというか、全然わかんないで、それで済んじゃうんですよ。そういったことで、ぜひ先生にも志を持ち、そして情熱を持って子供と接してほしいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 最後に、知事は大阪出身です。私は宮城名取出身です。実は大阪の人はどうも東京に対する対抗意識が物すごく強いんですね。東北人はどうかというと、東京に行きたいなあというのが何かあるんですね。ところが大阪に行きたいとは思わない。申しわけないんです。これは歴史的なもの、地理的なものかとは思うんですけども、しかし残念ながら、我々は独自性というか、強力な自己主張、まあそういう方は時々いらっしゃいますけど、総じてその辺は弱いと自分もそう思っております。そういう方もおるわけです。

 そして、知事に、私、質問いたします。

 私は六十年も住んでおりますが、知事は、もう宮城とつき合って何年になるんでしょうか。ぜひその辺のところを、宮城の知事であります。ぜひ背中を見せて、子供を引っ張っていただきたいと。これは、あくまでも大阪じゃなくて、宮城の知事、宮城の人間としてやっていただきたいという、これが最大の人材育成だとなるんじゃないかと思います。

 一分しか残んなくなっちゃいましたけど、以上で、壇上からの質問といたします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 石川利一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、事業の進捗についてどう評価しているかとのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災は、広域的にさまざまな分野で極めて甚大な被害をもたらしたことから、被災市町の行政機能の回復やライフラインの早期復旧、応急仮設住宅の確保などに総力を挙げて取り組み、また、新たに制度化された財源や特区制度などを最大限生かしながら、被災者の生活再建や地域経済の立て直しなどを重点的に推進してまいりました。この結果、災害廃棄物については、今年度内の処理完了のめどが立ち、防災集団移転や災害公営住宅の整備などについても一歩一歩進んできております。しかしながら、今なお十万人近い方々が仮設住宅での不自由な生活を余儀なくされており、このような復興を願う被災地の方々の強い思いを胸に、被災市町に最大限の支援を行いながら、復興に向けた取り組みをしっかりと推進してまいりたいと考えております。

 次に、創造的復興についての御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災は、人口の減少、少子高齢化の進展、景気の低迷、地域間格差の拡大など、我が県を取り巻く社会情勢が大変厳しい状況の中で発生しました。このため、復興を着実に推進する上で、宮城県震災復興計画に、復旧にとどまらない抜本的な再構築を基本理念として掲げ、こうした地域経済の活性化や地域社会を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりを進めることとしております。今後もこのような創造的な復興として、仙台空港の民営化による空港と周辺地域の活性化、宮城野原広域防災拠点構想、深刻な医師不足を解消するための医学部新設、農地の大区画化などによる先進的な農業の構築、スマートシティーの形成などを推進してまいりたいと考えております。

 次に、広域的自治体としての県の役割についての御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災からの復興に当たっては、各市町において地域ごとに抱えるさまざまな課題の解決を図りながら、生活の場の再建や被災者の生活支援などに懸命に取り組んでおります。こうした中で、県としては、被災市町が目指す復興が実現できるよう、引き続き必要な財源確保や制度創設等について国に働きかけるなど、市町と十分に連携、協力を図りながら、最大限の支援をしていきたいと考えております。それに加えて、県の将来に向けて必要な創造的復興を目指す政策を推進していくことが県の役割だと考えております。

 次に、総意形成を図りながら復旧・復興に当たることを期待するがどうかとの御質問にお答えをいたします。

 東日本大震災からの復旧・復興をなし遂げていくためには、県民の理解と協力が不可欠でありますことから、それぞれの事業を推進するに当たっては、市町村と連携して、住民にしっかりと説明し、理解を得ていくことが何よりも重要と考えております。今回の復興がふるさと宮城の再生と更なる発展につながり、壊滅的な被害からの復興モデルとなるよう、今後とも、県議会との連携を十分に図りながら、県民の皆様や市町村の考えをしっかりと受けとめ、政策、施策の推進に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、志教育についての御質問のうち、私のリーダーシップ等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 私は、宮城県に約三十年住んでおります。私にとって、宮城は今では大切なふるさとでございます。その宮城の次代を担う子供たちに、震災からの復興に向けて懸命に努力する大人たちの後ろ姿を見せることこそが、何よりの教育であると考えております。子供たちが大人になったとき、ふるさと宮城のすばらしさを実感し、誇りと愛着を持つことができるように、今、我々大人が力を合わせて新たなふるさとづくりに取り組んでいかなければなりません。豊かで、安全で、住みやすい郷土を県民の皆様と一緒に築き上げていくことが、私に与えられた天命であると考えており、その気概と志を持って復興に全力で取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、復旧・復興事業に伴う県財政への影響についてのお尋ねにお答えをいたします。

 最重要課題である震災からの復興に向けて、国の制度や支援を最大限に活用し、また、独自財源も積極的に活用することで、可能な限り復旧・復興事業に財源を集中させる財政運営を行うこととしております。現在のところ、国からは、復興交付金や震災復興特別交付税など、従来にはない手厚い財政支援が措置されていることから、膨大な規模の事業予算に比べて、基金の大幅な取り崩しや県債増発による過大な将来負担等については回避されているところであります。

 次に、平成二十三年度以降の普通建設事業費の実績と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。

 普通建設事業のうち、通常分については、震災対応予算にシフトする観点から緊縮型を維持し、一方で、震災分については、復旧・復興を加速化するために重点的に実施してきたところであります。震災直後の平成二十三年度決算では、応急仮設住宅の建設等により、普通建設事業費は約二千三百六十三億円、うち一般財源は約三百八十九億円であり、平成二十四年度決算では、被災地域農業復興総合支援事業や三陸縦貫自動車道に対する国直轄事業負担金などで事業費約千二百九十七億円、うち一般財源は約三百六十四億円となっております。また、今年度は、復興交付金を活用した土木事業や農業農村整備の本格化などにより、予算ベースで事業費は約二千五百五十七億円と、昨年度より増加しているところであり、来年度の普通建設事業費は更に増加すると見込んでいるところであります。こうした復旧・復興に必要な事業の財源の確保について、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。

    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、仙台以南沿岸部の復旧・復興についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台以南の沿岸部については、宮城県震災復興計画の中で仙台湾南部地域として位置づけ、災害に強いまちづくりとして市町が構想する高盛り土構造の多重防御や防災集団移転などを基本としながら、仙台空港などの広域交通拠点や高速道路ネットワークを活用した更なる製造業の立地と物流拠点の形成等を図るとともに、施設園芸や露地野菜の振興、水田経営の大規模化、農業の高付加価値化などを進めることとしております。今後も、津波により大きな被害を受けた沿岸部の復旧・復興については、各地域の被災状況や産業構造など地域特性を踏まえながら、被災市町の考えを十分に尊重し、被災者の生活再建と地域の産業の再生に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、まちづくり全般に対する県のかかわり方についての御質問にお答えいたします。

 復興における新しいまちづくりは、住民にとって住みやすく、また、若者や子育て世代にも魅力のあるものでなければなりませんが、それにはまず、住民に最も近い自治体である市町が住民とともに検討し、つくり上げていくことが重要であると考えております。その上で、県としては、都市計画法やまちづくりに関する各種制度に基づき、市町に対して助言を行うとともに、公共施設や防災施設等の整備に関しても、それぞれの事業が円滑に進むよう支援しているところであります。また、コミュニティー形成や防災安全、子供への配慮などについては、復興まちづくりの先行事例を整理して情報提供しているほか、市町同士の情報共有、意見交換の機会を設けるなど、ハード面に加え、ソフト面についても必要な支援を行っているところであります。今後も、市町が抱える課題やニーズを把握しながら、若者や子育て世代が住みやすいまちづくりが進むよう市町の取り組みを支援してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、プレハブ仮設住宅用地として借り上げている民有地の借用期間についてのお尋ねにお答えいたします。

 プレハブ仮設住宅の供与は、災害公営住宅整備事業などの進捗や入居の状況に応じて団地単位で段階的に終了していくこととなりますことから、現在、各市町とともに市町の復興計画と整合を図った集約化計画の策定を進めておりまして、計画の策定に際しましては、民有地に整備したプレハブ仮設住宅は優先して供与を終了していくことといたしております。しかしながら、現時点におきましては、恒久的な住宅の整備などになお時間を要する状況にございますので、引き続き、市町と連携し、地権者の意向も確認しながら適切に対応してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、大震災復旧・復興まちづくりについての御質問のうち、災害公営住宅の進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 災害公営住宅の整備につきましては、一部の市町におきまして、それぞれ個別の事情により事業着手がおくれている地区がありますが、防災集団移転促進事業などの面整備地区における用地確保も進んでおりまして、今年度末までに約一千五百戸、来年度末までに約七千三百戸の完成が見込まれるなど事業が進捗しております。県といたしましては、引き続き、市町と連携を図りながら、平成二十七年度までの全戸完成に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に、災害公営住宅の用地取得の状況についての御質問にお答えいたします。

 各市町におきましては、先月末までに、災害公営住宅の計画戸数一万五千戸の約六割を超える約九千五百戸について用地が取得済みとなっております。残り五千五百戸につきましても、そのうちの約三千戸につきましては用地取得のめどが立っており、順次、用地の取得が進むものと考えております。県といたしまして、必要な用地すべてが早期に確保され、整備が進むよう、引き続き、市町を支援してまいります。

 次に、用地取得支援の期限延長についての御質問にお答えいたします。

 災害公住宅の用地につきましては、一部市町におきまして、個別の事情により取得がおくれている地区もありますが、これまでも、県では国に対して、平成二十五年度までとされている補助対象期間の延長を要望してきたところであります。現時点で要望の採択には至っておりませんが、必要とされる災害公営住宅の整備に支障が生ずることのないよう、引き続き、補助対象期間の延長を強く要望してまいります。

 次に、防災集団移転促進事業における現有地の買い取り価格と買い取り対象の範囲についての御質問にお答えいたします。

 被災した土地の買い取り価格につきましては、国が示しました運用指針に基づきまして、不動産鑑定評価により、契約締結時における取引価格をもとに算定することとしております。鑑定評価に当たりましては、一律のみなし評価ではなく、被災市町において、震災に伴う土地需要の変化や、災害危険区域の指定に伴う建築制限などによる効用価値の減少、震災後のインフラなどの復旧や復興計画などによる効用価値の回復などを考慮いたしまして総合的に判断しております。

 また、買い取り対象の範囲につきましても、国の運用指針に示されておりまして、この指針に基づき買い取ることとなりますが、各市町から買い取りに関する照会があった場合には、国からの回答を速やかに全市町に書面で提供しているところであります。県といたしましては、市町間の解釈に差が生じることのないよう関係市町と調整を図るとともに、各市町が住民に対して適切な情報提供できるよう、引き続き市町をしっかり支援してまいります。

 次に、防災集団移転促進事業の期限延長についての御質問にお答えいたします。

 被災市町が実施する防災集団移転促進事業につきましては、東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、国から手厚い財政支援措置を受けて実施されております。これらの国の支援につきましては平成二十七年度までの集中復興期間に限られており、現時点におきまして、平成二十八年度以降の財政措置については明らかにされておりません。県といたしましては、事業期間が平成二十八年度以降となっている市町もありますことから、国に対し、財政支援措置が継続され、かつ必要な財源が確保されるよう、市町とともに引き続き強く求めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱二点目、志教育の御質問のうち、学校給食における地元食材使用率等についてのお尋ねにお答えいたします。

 学校給食において地元の食材を使用することは、ふるさと宮城への郷土愛をはぐくむための生きた教材として活用できるものであり、また、学校と地域の連携を図る上からも有意義なものと認識しております。我が県では、平成二十四年度の地元食材の使用率は三〇%となっており、全国平均を上回っております。県としては、平成二十七年度までに三三・六%とすることを目標としており、今後も目標達成に向けて、関係機関と連携し、研修会等での普及啓発を図りながら、各市町村教育委員会等に対し、学校給食への地元食材の一層の利用促進について働きかけてまいります。

 次に、栄養教諭の採用についての御質問にお答えいたします。

 栄養教諭については、平成十七年の制度創設以来、学校栄養職員等に対する教員免許取得のための認定講習を実施して免許取得を促進するとともに、その方を対象とした選考試験を実施し、これまで、順次、栄養教諭を確保してきております。学校内での給食管理や食に関する指導を充実していく上でも、栄養教諭の配置は重要と考えており、各市町村教育委員会とも連携を図りながら、まずは拡充を図ってまいりたいと考えており、それにあわせて選考方法についても必要な改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子供の家庭学習の時間と食習慣との関連についての御質問にお答えいたします。

 今年度の公立高等学校みやぎ学力学習状況調査においては、朝食を摂取する習慣のある生徒や家庭学習にしっかり取り組んでいる生徒ほど正答率が高い結果となっており、全国学力・学習状況調査においても同様の傾向となっております。県教育委員会では、平成二十一年度にみやぎっ子ルルブル推進会議を設立し、食習慣や睡眠等基本的生活習慣の定着が子供の健全な発育、発達に大変重要であることについて、家庭も含めて広く普及啓発してまいりました。また、平成二十四年度からは、学ぶ土台づくり推進連絡会議を設立し、すべての圏域でワークショップを開催するほか、東北大学の川島隆太教授の指導を得て、保護者向けのパンフレット、うちの子の未来学を作成し、県内すべての幼稚園、保育所等に配布するなど、就学前の段階からの基本的生活習慣の確立に向けた取り組みを進めております。今後とも、学校現場や関係機関、地域や企業等と幅広く連携を図りながら県民に積極的に普及啓発するよう取り組んでまいります。

 次に、今回の全国学力調査の結果をどのような危機感を持って受けとめたのかとの御質問にお答えいたします。

 これまでの全国学力調査において、我が県の学力は改善傾向にあったものの、今回の調査において、ほとんどの教科で全国平均を下回る結果となりました。このことについては、大震災以降初めての悉皆調査であり、さまざまな面で特に配慮が必要となる震災から三年目を迎えたこの時期に出た結果であることから、大きな危機感を持って受けとめております。このようなことから、十月に、学力向上に関する緊急会議を開催し、教科指導に関する五つの提言を示し、教師がどの子供にも積極的に声がけをするとともに、子供の声に耳を傾け、よいところを引き出しながら、わかる授業づくりを展開するよう改めて促したところであります。

 次に、五つの提言を受けた具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 五つの提言については、これまでの指導のあり方を再確認し、すべての教員が実践に移すことが大切であると考えております。そこで、この五つの項目を指導主事が各学校を訪問し、指導助言する際のポイントとし、実際の事業改善につなげていくこととしております。あわせて、校長会や研究主任者会等で、これらの取り組みについて周知徹底を図り、確実に実践されるよう努めてまいります。

 次に、義務教育の役割と志教育についての御質問にお答えいたします。

 義務教育の役割については、社会の形成者として必要とされる基本的な資質などを養うことであり、それを踏まえて、志教育については、社会のさまざまな場面でみずからの役割を果たしていくことのできる人づくりを目指し、発達段階に応じた取り組みを進めているものであります。現在、七つの志教育推進地区を初め、県内の小中高等学校において、地域や学校の特性を生かした志教育の取り組みが進められており、このような取り組みを充実させることが義務教育の目的の達成にもつながるものと考えております。

 次に、志教育の目標及びそれを推進する教員の姿勢についての御質問にお答えいたします。

 藩校養賢堂では、子弟の教育の大切さを認識し、八歳のときから文武両道をおさめることを目的として、高度な教育を施したと聞いております。このことは、我が宮城の先人が将来を見据え、教育を通して人材を育成するという志を持っていたことのあかしであり、現在の志教育にも通ずるものと考えております。志教育の取り組みのみならず、子供たちを指導するためには、何よりも子供たちを成長させたいと願う教師の高い志や情熱が必要であります。今後も、各学校の教師が意欲と情熱を持ちながら教育活動に取り組んでいけるよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 六番石川利一君。



◆六番(石川利一君) 用地取得の鑑定評価のことで伺います。

 もう大分前ですね、去年ですか、各自治体で、これぐらいの額で買い上げしますよという額の提示があったはずなんですが、その考え方と基本的には変わりないのか。評価自体が変わってしまうのか。どうもよくわからないので、その辺を確認したいと思いますので、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 東日本大震災の直後に被災した土地に対してどのくらいの評価になるだろうという一つの目安として、七割とか八割という数値が報道されたことがあったと思います。ただ、これは決して決められた価格ではございませんで、先ほどお答え申し上げましたが、その後の土地利用の状態とか、土地の価格の回復状況を見ながら、基本は売買契約をするときの、その時点での鑑定評価に基づいて買い取り価格を決定することになりますので、これは通常の公共事業、すべて同じですけども、そういった意味では、個別にそれぞれ鑑定評価をして買わせていただくということになりますんで、一律の価格にはならないということでございます。



○議長(中村功君) 六番石川利一君。



◆六番(石川利一君) 通常の取引と同じだということになれば、これはもう話にならないと思いますけれども、いかがですか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 震災を受けたときには土地が傷んでおりますので、どうしても評価が下がってまいりますが、まちづくり等の計画が進むことによりまして、更にインフラの部分の評価なども評価されてまいりますと、少しずつその評価が回復してまいります。ですから、申し上げてますのは、何割になるかというのは別にしましても、一律の評価ではないということでございます。



○議長(中村功君) 六番石川利一君。



◆六番(石川利一君) これは通常の取引はそれでいいでしょうけれども、非居住区とか危険災害区域として指定するわけで、そして、再建する前に買い取りするわけでしょう。ちょっとわかりにくい。納得できないんですが、いかかですか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) いろいろとその買い取り価格に対して上乗せをすべきであるとか、もう少しいろんなことを配慮すべきという御意見があるのは承知しております。ただ、土地の買い取り価格については、いろいろな事業が進んでいる中で、それぞれ買い取りますので、防災集団移転促進事業だけではなくて、ほかの事業との関連性も考えなくてはならないということがございます。もう一方で、東日本大震災の復興基金交付金でありますとかいろんな形での支援がなされておりますが、それを総合的に評価をしていただきながら、その自立再建なり再建をしていただくということを我々お願いしているということでございます。



○議長(中村功君) 六番石川利一君。



◆六番(石川利一君) これ、理解できないということで終わるしかないけれども。

 あと最後に、知事、ずうずう弁で知事は「つづ」と言うんですね。国土の土、これも「つづ」と言うんですよ。宮城の「つづ」は宮城の「つづ」になれと。宮城の知事は宮城の土になれということで、ひとつよろしくお願いしまして、もう終わりましたんで、よろしく。

 質問終わります。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。

    〔二十八番 川嶋保美君登壇〕



◆二十八番(川嶋保美君) 議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしております大綱三点について質問させていただきます。

 質問の前でありますが、さきの宮城県知事選挙において、村井知事には立派な成績で三期目の御当選、まことにおめでとうございます。選挙公約を実現され、復興の加速、県勢の発展、県民の幸せのために、更なる御活躍を御期待申し上げます。

 初めに、大綱一点目、大学への医学部新設と医師地域偏在についてお伺いします。

 悪夢の東日本大地震からきょうは千日目に当たります。東日本大震災により、岩手、宮城、福島の被災三県の地域医療は崩壊の危機に瀕しているのであります。東北地方においても医療の過疎化は以前から進んでおりましたが、大地震がそれに追い打ちをかけるのが現状であり、特に、宮城県では、仙台圏以外は深刻であります。地域医療については、医師の絶対的不足と地域偏在、診療科偏在であります。自民党の東日本大震災復興加速化本部においても、東北の医師不足解消は被災地に希望を与えるものと、新設の必要性が表明され、大学への医学部新設をする緊急提言が取りまとめられております。文部科学省は、これまで、医師が過剰にふえることを防ぐため、大学などの設置許可基準で医学部の新設は認めないと明示しておりましたが、来年五月まで新設構想を受け付け、有識者による審査を踏まえ、一校の構想を採択する新医学部は、災害医療や放射線からの健康管理など、東北の復興に貢献する医師を養成するのが条件であり、また、教員や附属病院の医師と看護師を周辺地域から引き抜かないこと、卒業後に東北に残ることを条件にした奨励金を設置するなど卒業生が東北の医療を支える仕組みとするなどを含め、医学部設置に必要な六百床以上に関する病床数や医師の人数などの基準を緩和するものとしております。今回の自民党提言や文部科学省の基準緩和、医療過疎地の要望もあり、村井知事はこれらの県民の声にこたえるべく、深刻な医師不足を十月四日、安倍晋三首相に陳情した結果、一九七九年の琉球大学を最後に凍結されてきた、従来の方針を転換、琉球大学以来の大学医学部新設へと進むことになりました。

 知事は、医学部新設を支援する業務体制を強化するために、十一月二十日、保健福祉部に課長級の担当副参事を配置するなど支援体制をスタートしたことは、まことに好ましい限りであります。県議会においても、昨年十二月十三日に、医療問題に関する諸施策について調査、検討するため、医療問題調査特別委員会を設置し、テーマに基づいて調査、検討を行い、その報告を行っております。その報告の中で、重要問題として、看護師の偏在と医師不足対策、医学部新設に対する方向性を示しておりますが、県としての対応、課題について伺います。

 参考までに、医師、看護師の偏在についてでありますが、宮城県の医師数は五年前には全国平均が人口十万人に対して二百二十四・五人、宮城県では二百十八・二人、全国で中ごろの位置であります。しかし、県内の地域別や医療圏別に見ますと、仙台の三百二十四・七に対して、気仙沼医療圏は百二十・八人、石巻は百五十人、栗原は百三十五・二人、登米は百一・四人、仙南圏域は百三十一・二人と極端な低さであります。しかもこの数値は震災前の数値であります。

 地域医療の目的は、地域住民の安心と安全のため医療を確保し、健康増進に寄与することであると、久道茂東北大学名誉教授がお話をされております。あわせて、診療科の偏在と地域医療について、かなり厳しい状況にあります。特に、産婦人科や小児科は、二次医療圏では一人から二人しかいないところもあり、都市と同じ医療を受けられないことは、地域で子供を生み育てることが困難となり、ますます地方では少子化が進むのではないでしょうか。

 宮城県として、今日まで県内自治体病院の医師不足を解消するため、自治体病院医師確保支援事業として平成十七年から始まった宮城県ドクターバンク事業、地域医療医師登録紹介事業の効果はどうなのか、お尋ねいたします。

 また、本県の診療科偏在及び看護師不足の現状とその対策についてお尋ねいたします。

 次に、大綱二点目、国際リニアコライダーの東北誘致についてお伺いいたします。

 超大型加速器、国際リニアコライダーの誘致を進める研究者組織、ILC戦略会議は、八月二十三日、岩手南部と宮城県北部にまたがる北上山地を国内候補地に選び、工期や費用、地盤などに優位性があるとの評価結果を公表いたしました。誘致については、知事も、七月二日、復興庁、文部科学省に、北上山地が有力な建設候補地となっているILCは、世界最先端の素粒子研究施設であり、これを核として国際学術研究都市の形成と関連産業の集積を図ることが、世界に開かれた東北の復興のシンボルになるとして、北上山地への誘致の要望をされ、宮城県議会においても、国際リニアコライダーの東北誘致を求める決議を採択、東北への誘致実現に向けて県民意識の醸成を図るとともに、東北の産学官で組織する東北ILC推進協議会の活動と連携強化することになっております。また、我々宮城・岩手県境議員連盟においては、現地建設ルートに想定されている一関市大東町を視察し、誘致運動や現状を調査してまいりました。

 言うまでもなく、ILCは全長三十キロから五十キロの地下百メートルトンネルに設置する直線型の加速器、両端からほぼ高速で加速した電子と陽電子のビームを正面衝突させ、宇宙誕生直後の状況を再現し、宇宙の起源を探るものとされ、更に超伝導、がん治療機器などの研究や、自動車や日用品など生活密着産業への活用を初め、多くの先端技術の開発を促進し、学術、教育、技術の集積する国際研究拠点の形成につながるとされています。

 岩手県は、国際リニアコライダーの誘致のため、庁内に四分科会を設置するなど始動しておりますし、研究施設や住居区と想定される一関市はILC推進室を設置し、担当職員二人から他の職務と共有する十一人をふやしております。また、十月十七日には、ILCの研究者でつくる国際組織、リニアコライダー・コラボレーションの幹部六人が岩手県南と宮城県北にまたがる北上山地を視察、世界で唯一の候補地だと明言されております。

 宮城県、そして県北地域に大きな影響をもたらす国際リニアコライダーの誘致実現に向けてどのように進めるのか所見をお伺いしますとともに、誘致実現に向けた県民意識の醸成を図るための運動についてお尋ねいたします。

 次に、大綱三点目、県政の課題について、以下、四点について知事の所見をお伺いいたします。

 まずは、迫川水系の防災対策についてお伺いします。

 平成二十年六月十三日、岩手・宮城内陸地震の発生により、花山ダム上流部に河道閉塞が至るところに発生をいたしました。更に、東日本大震災やたび重なる豪雨により大量の土砂や流木がダムに流入し、堆積し、ダム機能が果たせるか心配であります。花山ダムの水は、栗原市民及び登米市民の水道として供給されておりますが、時折流入する河川に土砂や浮遊物がまじり、花山ダム初め迫川下流域まで泥水と思わせるような高濁度の川水が流れております。このような状態が長期化しており、異臭が生じる場合もあり、浄水に大変苦慮していると聞いております。命の水を守るため、まずは花山ダムの水質改善策を講ずるべきと思います。内陸地震の際のがけ崩れにより、樹木と土砂が一緒に崩れ、豪雨により水は汚濁し、倒木は流木となりダムまで流れ、底に沈んでおります。ダム湖内の水辺の流木については既に撤去されておりますが、ダムの底に沈んでいる流木も多いのであります。これからも、土砂と流木が長期にわたって流れることが予想されます。

 流木阻止の対策として次の記事が目にとまりました。九月十六日、各地に甚大な被害をもたらした台風十八号、京都嵐山の名所である木造の優美な渡月橋にも桂川の濁流が押し寄せ、決壊のおそれがあると心配されたが、結果的には一部が破損しただけで通行には支障がなかったのでありました。今回、なぜ橋が耐えられたのか、京都大学院工学研究科八木知己准教授が話されておりますが、橋の上流側の川底には、流木どめというコンクリート製のくいが七本あり、流木の橋への直撃回避につながったと評価をしているのであります。

 花山ダムの上流に砂防堰堤を幾つか建設されているように、花山ダムを守るために、高さ、強度、間隔等を研究され、流木阻止のくいを設置してはどうかと提案いたしますが、知事の考えをお聞かせください。

 今年七月二十六日から県内全地域に大雨・洪水警報が発令され、県内各市で災害が発生いたしました。被害については、栗原市内全地域で発生しており、被害箇所は千二百三十九カ所との報告を受けております。迫川水系では、築館荒川堤防の沈下をしているところから越流と、築館・栗駒・芋埣川の越流及び若柳・夏川の越流と漏水、熊谷川の堤防の損傷、照越川左岸の決壊など被害を受けておりますが、栗原地域における具体的な復旧・改修等をお伺いいたします。

 迫川の全域にわたり、河川敷には流化の障害となる雑木林、堤防にはニセアカシアや竹、雑草が繁茂し、河川には土砂が堆積しているところが多く見られます。今日まで水害がない地域づくりに堤防の強化やダムの建設、遊水地の設置など、大変な努力をされておりますが、長沼ダムも完成をいたしておりますので、迫川水系の河川における流下能力確保のため本格的に河川管理と整備が必要と考えますが、知事及び土木部長の御所見をお伺いいたします。

 次に、食材偽装の問題についてお伺いします。

 阪急阪神ホテルズに端を発し、百貨店等においても食材の偽装表示問題がクローズアップされています。問題の各社は、認識不足と説明をいたしておりますが、食材のコストを下げるとか、お客様にはわからないだろうとかの慢心があったような気がいたします。販売加工品にはトレーサビリティーとか食材の品種や衛生面での表示が義務づけられておりますが、メニューにはありません。私たちは、今までグルメブームの中でお店の名前やブランドに信用してきた感があります。食材王国みやぎの食の安全安心の確保に関する施策によるHACCPやトレーサビリティーなどなど、食材王国みやぎ地産地消推進店を推進しているが、食は暮らしの基本であり、食材偽装は本県の文化と信頼にかかわる問題であります。県として、県内各事業者や各店舗において表示問題の調査をされたのか、また、本県における実態についてお尋ねいたします。

 次に、栗駒山の観光促進についてお伺いいたします。

 栗原市築館出身の詩人、白鳥省吾先生がうたっております「生れ故郷の栗駒山はふじのやまよりなつかしや」。標高千六百二十七メートルの秀峰栗駒山、東北一と言われる紅葉、新緑の山並み、温泉郷の利用、登山や世界谷地の散策、夏場の避暑地として各シーズンには往来する車両で渋滞を起こすなど観光客でにぎわいますが、平成二十年の六月、岩手・宮城内陸地震には栗駒山の各地で山ののり面が崩落し、土砂崩れを起こし、名湯駒の湯温泉が大量の土砂に巻き込まれ、とうとい命が奪われました。震災の復旧・復興も進み、それぞれ住みなれた耕英に戻り、観光地として体制も整い、イワナの養殖や農産物の生産、民宿やハイルザームの再開など前向きに取り組んでいるやさきに、東日本大地震と福島原発事故による放射能被害と風評被害に見舞われ、観光客は途絶え激減してしまいました。福島原発事故から二年九カ月になろうとしておりますが、地域住民は大変苦しい状況にあえいでおります。

 宮城県として、栗駒山の国定公園としての役割として地域で暮らす人々のなりわい、観光人口を取り戻さなければなりません。まず、第一として、栗駒国定公園の耕英地区まで大きく被害を受けた道路は、関係機関の努力により復旧がなされ、観光客が訪れるようになりましたが、観光客からは、築館、栗駒、耕英線の行者滝から耕英地内までの約三キロメートルの区間は急カーブが多く、道幅が狭く勾配の厳しいことや、途中の段取坂の沢にかけられている柳沢橋が小さく直角にかけられているため、大型バスのドライバーからの苦情が寄せられております。また、同地区の一部が狭隘な道路のため、厳冬期の積雪、路面の凍結時期には、のり面の側溝に車輪が入り込むなど事故も極めて多く、観光客などから敬遠されている道路であります。早急な道路改良が必要でありますが、所見をお伺いいたします。

 第二といたしまして、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた高山植物の宝庫、世界谷地第二湿原も木道などが壊され利用ができなくなり、関係者から早期改善を要望されております。更に、県外の観光客の方から、栗駒山国定公園の見どころの案内看板が少ないとの意見も多く、環境税の活用などにより、早急な改善や復元を望むものであります。知事の所見をお伺いします。

 次に、汚染稲わらの処分についてお伺いします。

 東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した国の基準値一キロ当たり八千ベクレルを超える放射性セシウムを含む指定廃棄物、汚染稲わらの一時保管二年としていた汚染稲わら四千八百トンが県内各所に一時保管されております。ある農家の方は、二年の約束であって、やっとの思いで家族も説得し引き受けたのですが、何が何でも二年でやめてほしい。汚染稲わらがあるうちは風評被害もおさまらないと訴えているのであります。また、住民のほとんどがこのまま保管がずっと続くことは反対であり、国、県の責任で早く最終処分場をつくってもらいたいと訴えております。登米市においては、処分場建設に向けた作業のおくれに伴う汚染稲わらの一時保管の長期化で、住民の放射能に対する不安や、国、県、市に対する不信感が増大していると、国へは意見書を、県には要望書を提出しております。県は、六月十九日、市町に一時保管場所の延長を要請しておりますが、この問題の早期解決のための具体的な対策をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 川嶋保美議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、医学部新設と地域医療及び医師の地域偏在についての御質問のうち、医学部設置支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 先月二十九日に、文部科学省から、東北地方における医学部設置許可に関する基本方針が公表されました。この基本方針において、申請大学に求める条件として、教員等の確保に際し、引き抜きなどで地域医療に支障を来さないような方策を講じることや、大学と地方公共団体が連携し、卒業生が東北地方に残り、地域の医師不足の解消に寄与する方策を講じることなどが示されたほか、最短で平成二十七年四月の開学を前提とした場合、来年五月までに医学部新設構想を受け付け、六月には有識者会議において一校の構想を採択するとした相当過密なスケジュールも示されております。今後は、東北地方の医師不足の解消に向けて医学部新設が実現するよう、申請大学等を支援していくことが喫緊の課題であるため、先月二十日に医学部設置支援担当として保健福祉部内に課長級職員を一名、今月一日付で医療整備課内に専任職員を二名配置して体制の強化を図ったところであり、今後本格化する作業に精力的に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、国際リニアコライダー東北誘致についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、誘致の実現に向けた県の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 国際リニアコライダーは、日本が主導する初の国際プロジェクトとして、世界から人材や資本を呼び込むグローバル都市をつくり上げるとともに、宮城、岩手両県における先端産業を中心とした新たな産業集積圏域の形成につながるものであり、これまで我が県では、東北の産学官で構成する東北ILC推進協議会の活動などを通じて誘致活動を展開してまいりました。現在、岩手県では、まちづくり・インフラ、子弟の教育、医療、産業振興の各分科会を設置して受け入れ体制の整備に取り組んでおり、また、ILCが立地する気仙沼市、一関市、奥州市での三市でも受け入れ体制や連携組織の整備を行っております。宮城県では協議会の構成団体と受け入れ体制の整備に向けた検討を進めており、また、昨日、県内ものづくり事業のILCへの参入促進に向けた研修会を開催したところであります。今後も協議会の構成団体と密接に協力しながら誘致の実現を目指し、国への働きかけや機運醸成、受け入れ体制の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、誘致実現に向けた県民意識の醸成についての御質問にお答えをいたします。

 ILCの東北誘致を実現するためには、宮城、岩手両県を初めとした住民への理解を促進し、誘致に向けた機運を醸成することが重要だと認識しております。このような認識のもと、県の取り組みといたしましては、県民に向け、昨年十一月には栗原市において講演会を、ことし三月には県庁内で国際リニアコライダーセミナーを開催しております。また、東北ILC推進協議会として、一般向けの講演会のほか、中高生の理解を深めるため、仙台第三高等学校や古川黎明中学・高等学校において講演会を開催しているところであります。今後も、ILC協議会と連携をしながら、県民各層への理解促進、機運醸成に努めてまいります。

 次に、大綱三点目、県政の課題についての御質問のうち、汚染稲わらの最終処分の問題についてのお尋ねにお答えをいたします。

 汚染稲わらなど指定廃棄物の処理につきましては、国が最終処分場の設置に向けて、宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催し、これまで議論を重ねてまいりました。十一月に開催された市町村長会議では、国が示した候補地の選定手法等について合意が得られたところであります。今後は、複数の候補地の提示を受け、詳細調査が行われ、安全性等が確認された後、最終的な候補地が提示される見通しとなっております。県としては、候補地となった市町村を支えるため、県全体の問題として県内市町村と一緒になって取り組んでまいります。また、汚染稲わらの保管期限の延長が避けられない状況にありますことから、関係市町とともに住民説明会を開催し、丁寧な説明に努めているところであります。更に、一時保管施設の安全性の確保を図るため、今後とも定期的な環境モニタリングや点検管理を実施し、地域の皆さんが安心できる適正保管に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱三点目、県政の課題についての御質問のうち、食材偽装に関する調査及び実態についてのお尋ねにお答えをいたします。

 今般の食材偽装の問題については、国として一斉に実態調査を行っており、日本ホテル協会や日本百貨店協会などの関係団体を通じ、加盟各社に対し、食品表示の偽装、誤表示の調査を行うよう要請しております。既に一部の団体においては、調査結果や再発防止策を取りまとめ公表しておりますが、間もなくその全容が明らかになるものと思われます。

 県内の現在の状況といたしましては、これまでに十四カ所のホテルや百貨店などが虚偽表示を行っていたことをみずから公表しており、県では、当該事業者からの事実確認を随時行ってまいりました。いずれの事案についても、メニュー表示の重要性に対する認識不足や業界の慣習に倣った食材の表記、仕入れと調理の部門間における情報伝達の不十分さなどに起因するものであることを確認しております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、医学部新設と地域医療及び医師の地域偏在についての御質問のうち、医師、看護師不足と診療科偏在についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県におきます医師の絶対的な不足と地域及び診療科の偏在を解消いたしますため、平成十七年度からドクターバンク事業及びドクターキューピット事業を実施しておりますが、これまでの実績といたしましては、ドクターバンク事業におきまして十七名、ドクターキューピット事業において五名の計二十二名の医師を配置いたしまして、現在も十四名の医師に勤務していただいており、県内自治体病院等の医師不足解消に対して一定の役割を果たしてきたものと考えております。このほか、県といたしましては、自治医科大学卒業医師の配置や修学資金の拡充、東北大学、医師会、医療機関、県の四者で設立いたしました宮城県医師育成機構の事業によりまして、医師等の招聘や地域偏在の解消に積極的に取り組んできたところでございます。また、看護師確保対策として、県内就業の推進、医療施設への定着促進、未就業者の復職支援を三つの柱と位置づけて取り組みまして、特に、今回の震災による沿岸部の看護師不足に対応しますため、新たな修学資金貸付制度も創設してございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱三点目、県政の課題についての御質問のうち、世界谷地の木道及び案内看板の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 栗駒国定公園は、岩手・宮城内陸地震と東日本大震災の影響により、平成二十四年の観光客入り込み数は約七万四千人と、震災前の一割にとどまっており、いまだ回復に至っておりません。これまで県では、観光客の早期回復を図るため、栗駒レストハウスの改修に加え、世界谷地第一湿原の木道や登山道湯浜コースの整備など、厳しい財政状況の中で、国庫補助金を充当することを基本に、発展税を活用して計画的に進めてまいりました。しかしながら、老朽化が著しく現在通行どめの世界谷地第二湿原の木道整備については、全面改修やヘリコプターによる資機材搬入が必要な場所にあり、多額の費用が見込まれ、財源の確保の観点から長期的な対応が余儀なくされております。また、県設置の案内看板については、優先度や地域バランスを踏まえた整備をしていくことが求められております。このため、県といたしましては、環境税や発展税等を活用するとともに、今後とも、国庫補助金の確保に努め、まずは利用客の多い第一湿原の木道整備を平成二十七年度から着手し、県管理の案内看板の整備についても計画的に取り組んでまいります。御指摘の第二湿原の木道整備の早期の全面改修対応については、現時点では難しいものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱三点目、県政の課題についての御質問のうち、花山ダムにおける流木対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 花山ダムの流木対策につきましては、ダム本体に設置されております放流ゲートなどの保護を目的にダム湖内に防護ネットを設置し、流入する流木などの障害物を捕捉しているところであります。京都市桂川の渡月橋上流部に設置されましたコンクリートぐいにつきましては、流木による橋梁への衝撃を抑制するため設置されたものでありますが、ダムの上流の河川に流木の捕捉を目的にくいなどを設置する場合には、流水のせき上げなどによる影響についても十分な検討が必要であると考えております。平成二十年の岩手・宮城内陸地震発生以降、荒廃しました花山ダム上流域におきましては、国及び県により災害復旧事業を進めているところでありますので、県といたしましては、それらの状況を見ながら他のダムなどの対策事例を収集するなど、ダム湖への流木の流入防止対策を検討してまいります。

 次に、荒川、芋埣川、夏川、照越川などの改修、改善策についての御質問にお答えいたします。

 荒川につきましては、照越川合流点から東北新幹線までの主要地方道築館登米線と兼用堤となっております区間につきまして、通行車両による輪荷重の影響により堤防が沈下しておりますことから、県道整備と調整を図りながら堤防のかさ上げについて検討を進めてまいります。

 照越川につきましては、ことし七月の低気圧豪雨によりまして決壊しました堤防の災害復旧工事を年度内に完成させるとともに、休止していました栗原市築館字照越八反田から東北新幹線までの二・一キロメートル区間の河川改修事業を来年度から再開する予定としております。

 夏川につきましては、橋向橋から小谷地橋までの約二・三キロメートル区間の漏水対策や堤防かさ上げ工事などを早期完成を目指して引き続き進めてまいります。

 芋埣川につきましては、ことし七月の低気圧豪雨によりまして越流した箇所において、堤防のかさ上げ工事を早期に実施してまいります。

 次に、迫川の河川管理についての御質問にお答えいたします。

 県では、平成二十一年四月に河川維持管理計画を策定し、河川管理施設の保守点検や河道状況を把握するための河川パトロールの強化を図るとともに、堆積土砂撤去や支障木伐採を行う箇所の優先度を決めるための指標を決めるなど、計画的な維持管理に努めているところであります。また、迫川を初めといたします流域面積の大きい県内三河川を対象にいたしまして、今年度から、堆積土砂の経年変化や支障木の樹種を記録することにより、河川の特性に応じた維持管理ができるよう、堆積土砂及び支障木のマップを作成することとしております。あわせまして、迫川では、十九の河川愛護団体や十二のスマイルサポーターと連携いたしまして、官民協働事業といたしまして河川管理に取り組んでいるところであります。更に、今後、多くの皆様に参加していただけるよう、スマイルサポーターの団体規模や活動区間の認定要件を緩和することとしております。迫川を初めとする河川の維持管理につきましては、厳しい財政状況下ではありますが、今後とも効率化に努めるとともに、官民協働の取り組みを推進することにより、適切に行ってまいります。

 次に、県道築館栗駒公園線の整備についての御質問にお答えいたします。

 県道築館栗駒公園線につきましては、岩手・宮城内陸地震によりまして大きな被害を受けましたが、平成二十二年九月には災害復旧事業が完了し、多くの観光客が栗駒山を訪れております。この路線のうち、行者滝から耕英地区までの区間につきましては、地形的な制約から二車線の確保は困難ではありますが、柳沢橋周辺など一部見通しの悪い箇所もありますことから、観光客など通行される方々の安全を確保するため、路肩の拡幅や待避所及びカーブミラーの設置を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) 御答弁まことにありがとうございました。

 再質問をいたします。

 汚染稲わらの最終処分についてでありますが、国の動向を踏まえて、県が市町村への説明したことに対する市町村長さんの意見の主なところはどういう意見だったんでしょうか、お聞きしたいんですが。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。



◎環境生活部長(本木隆君) 市町村長会議、今まで四回やってまいりました。その中でいろいろな御意見をいただきましたが、基本的には県内一カ所の選定はやむを得ないだろうという御意見がまずあります。その中で、地域の痛みという訴えもありまして、主なところは、やはり風評被害に対する不安感がございました。これについて、国としてきちっとした対応を図ってほしいという訴えがあります。それから、もう一つは、やはり受け入れ先にとっての痛みを、地域振興という形で国がどう考えるのかというような訴えもございました。今のところ、大きなところはそういうところでございますが、細かいところでは、やはり観光への影響などもございまして、それについては前回の会議の中で御了承いただいたというふうに考えております。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) その汚染稲わらの件なんですが、恐らく市町村については、持ってきてもらいたくないという気持ちが強いのではないかなという気がいたします。それで、県が一カ所で進めるという部分は、大方そういう状況の中では進んでいるかと思いますが、それが本当に実現する見通しというのはあるんでしょうか、お聞きしたいんですが。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 実現する見通しというよりも、実現しなければならないということです。このままずっと指定廃棄物を分散して置いておくわけにいきませんので、県内で一カ所をつくって何としても処理を進めていかなければならないという決意でおります。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) この決定する時期が、稲わらの保管されている周辺あるいは関係者については毎日悩みの種であります。それで、いつごろの目安にしてどういう形で進めていくのか、期限というのは何か考えられますか。

 それから、今まで各市町といろんな話し合いをしている、個々に話し合いをしているのかどうか。その辺もそのまま置き去りになっているんじゃないかなという不安はありますが、いかがですか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 期限については全くわかりません。これはすべて国がその意思決定をする権限を持っておりますので、我々はそれに対する全力のサポートという側でございますから、具体的な期限をいつということを県として切ることはできないということでございます。

 各市町と個別にどういう調整をということですが、個別の調整というのは特にはやっておりません。相談があったときには当然相談には乗っておりますけれども、この指定廃棄物の処理について各市町に個別に調整をするといったようなことは、県としてはやっておりません。国がやっているかどうかはわかりません。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) この問題、非常に深いんでありますが、積極的に前に進めるために、何らかの方法も打開策というのがいっぱいあると思うんですが、その辺は本気になってやっていかないと解決しないんじゃないかなと感じているんですが、一カ所に決めた場合に、その振興策とか何かも、先ほど部長からも話ありましたように、そういうことも県としては具体的に考えているのかどうか、お聞きしたいんですが。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 打開策を全力で考えなければならないと、そのとおりだというふうに思っております。恐らく、次回の市町村長会議におきましては、具体的な市町村名が数カ所出るんではないかというふうに考えております。それ以降、間違いなく、現地調査を具体的なボーリング調査とかしなければいけないと思いますので、現地調査に入り、そして、最終的には、恐らく、その次ぐらいになるのではないかなと思いますけども、候補地が一カ所決まるということになると思います。

 地域振興策については、最初からメニュー化するという方法もございます。しかし、それはそれぞれ地域によって事情が違いますので、地域にとってどういう振興策がいいのかと。地域によって違いますので。国は、現在のところ、メニュー化してこの中で選んでくださいというよりも、ある程度候補地が決まった段階で具体的にどういうふうなことをしてほしいでしょうかということを聞きたいというような意向であるというふうに聞いております。私は、そちらの方が、メニューの中から選ばなきゃいけないというよりも、それぞれ地域に応じてこういう形が一番地元の皆さんにとって納得しやすいという方法があれば、それを協議をしながら決めていって積み上げていった方が、よりいいのではないかと、私自身もそのように思っているというところであります。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) 地域にとっては、この稲わらの問題、かなり尾を引いておりますし、牧草の保管もしてる部分もあるわけでありまして、非常に早目に解決するように県では力を入れていただきたいのであります。

 それから、医学部新設についてをお尋ねしたいんですが、医学部新設について、これまで宮城の医療を中心に適宜担ってきた宮城県医師会などは、現在の医学部の定員増で医師不足は解消できると反発をしております。しかし、私は、医学部というのは非常に正面から取り組んだ場合に、非常に、地域にとっても、あるいは仙台以外の部分については、いつも今までずっと悩まされてきた課題でございます。婦人科の先生がいなかったり、あるいは高齢者の婦人科の治療をしたいんですが、先生がいないので困ってるということもありますし、そういう面では非常に大事な部分でありますけども、医師会との関係で、県はどのようにして理解を得ていくのか、何か基本的に考えるものがありましたらば、お尋ねいたします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 現在、まだ宮城県にということが決まったわけではありませんで、東北に医学部を一つつくるということであります。その際の基本的な考え方、基本方針については先ほど申し上げたとおりでございます。その基本方針の中に、教員等の確保に対し、引き抜きなどで地域医療に支障を来さないような方策を講じなさいということなっておりますので、手を挙げた医学部には当然そういった条件をクリアをしているということが、大前提になるというふうに思います。そうなりますと、医師会が心配をされているような問題は解決されるのではないかと思っております。医学部の定数増だけでは、特に宮城県なんかの場合は東北大学になりますが、東北大学の医学部の卒業生の宮城県の定着率は三割以下でございますから、定数をふやしても三割程度しか、そのふやした分の三割程度しか残らないということになります。したがって、根本的な解決策にはなかなかならないというのが、私の問題意識でございます。そういった事情を大学が、もし宮城県の中から選ばれるということで、候補が手を挙げてきたら、その医学部の手を挙げた大学と一緒になって、医師会への説明というものは県としてもやらなければならないというふうに思っております。現段階でまだその段階に至っておりませんので、医師会へのアプローチというのは特にしておりません。



○議長(中村功君) 二十八番川嶋保美君。



◆二十八番(川嶋保美君) 次に、迫川流域の雑木林等の管理体制についてお聞きしたいんですが、昭和二十二年九月のカスリン台風、二十三年のアイオン台風による洪水は、迫川流域に大きな被害を与えたわけであります。これは、前土木部長が一生懸命取り組んできた経過もございますけども、その後、栗駒ダムが完成し、荒砥沢ダムが完成し、小田ダムも完成して、今度、長沼ダムが完成しております。遊水地も蕪栗沼、伊豆沼、内沼等の遊水地、あとは南谷地遊水地等も万全を期している状況の中で、迫川流域の河川の処理力が非常に、地域を歩きますと、よくその話が十四、五年ぐらいから前から言われて、もう少し、もう少し待ってください、今、長沼ダムが完成したらば何とかなるからという話をしてまいりました。そういうことで、待ちに待っている部分があるわけでありますが、この前、きのうもですけども、吉田川と鳴瀬川に行ってまいりましたところ、すばらしい河川になってるんですね。それはお話聞きますと、国直轄だということになりますけども、余りにも差があるんですよね。だから、先ほど部長が言われたように、何らかの方法で、民主的な形でもいいです、十カ年計画とか五カ年計画とか具体的なものを示していただいて河川整備にしていただくと、地元に対する返事ができるんです。その辺どうですか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 御指摘のとおり、長年建設に時間がかかりました長沼ダムがいよいよ完成ということになりましたので、長沼ダムの完成を契機に、迫川改修の次の新しいステップに向かっていくというふうに我々考えております。御存じのように、若柳の狭窄部の問題であったり、南谷地遊水地の改修というようなこともございますので、そういったものに新たに取り組んでいきますとともに、先ほどもお答えいたしましたが、支障木マップ、それから堆積土砂マップを迫川の方を中心に作成させていただきます。それをもとに、今御紹介、御指摘のあった、流木若しくは支障木、そういったものをどのような形で整理していくかということもあわせて検討していきたいと思いますので、答えちょっと出るまで少々お時間をいただくということになると思いますが、間違いなく、作業を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(中村功君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十五分休憩

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    午後一時再開



○副議長(佐々木征治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。四十四番坂下やすこ君。

    〔四十四番 坂下やすこ君登壇〕



◆四十四番(坂下やすこ君) 改革みやぎの坂下やすこです。一般質問を行います。

 最初に、介護と医療の一体化についてです。

 ことしの八月、県内の高齢・退職者団体より、介護保険制度に関する政策・制度の要請書を本県に提出されておりますが、改めて伺います。

 一つ目は、要支援、要介護サービスを除外、給付引き下げを行わないようにということです。

 特に被災地では、仮設住宅においても要支援、要介護者がふえていると伺っております。最近よく耳にする話では、原発事故による直接の死者よりも、原発事故地域からの避難によって仮設での高齢者の関連死が増加しているということです。仮設における生活は心身への負担が大きく、特に高齢者には一段と厳しい状況があると考えられますが、それでも除外、給付引き下げを行うというのでしょうか。私には、県民の思いとは逆行しているように思われます。

 次に、市町村における介護保険財政の安定化です。

 介護保険財政の安定化は、高齢化が進む自治体においては急務です。国の負担率二五%は全額保険者に交付し、調整金五%についても国が財源措置するよう国に求めるべきではないかとの要請があったと伺っています。また、それでも十分でない自治体に対しては、更なる支援が求められるのではないでしょうか。財源がないのは承知していますが、ないそでを振ることも知事の力量でしょうし、また、財源がないから何もできないというのでは、知事の政治家としての資質も問われることになるかもしれません。

 次に、地域包括支援センターの機能、財政基盤の強化と地域支援事業の改善です。

 地域包括支援センターの本来の役割は、その名称のとおり、地域の介護を包括的にとらえ管理することにあります。しかしながら、現状では予防プランの作成などに人材と財源が割かれ、その他の総合相談や権利擁護、さまざまな地域ネットワーク機能の強化などの取り組みが十分にできていないようです。センターとしての役割を十分に果たすために、介護予防ケアマネジメント事業の見直しや負担軽減が必要とされています。また、人材確保のために、県の事業でホームヘルパーなどの資格取得支援事業などを推進する必要もあります。

 そこで、伺いますが、県として地域包括支援センターの将来像をどのようにお考えなのか、センターの機能について、また、人材確保についてはホームヘルパーなどの資格取得事業などがありますが、現状についてお示しください。

 改革みやぎでは、先月、石巻市に行きまして、長純一先生とお会いしてまいりました。長純一先生、御存じのように、石巻市立病院開成仮診療所の所長です。石巻にいらっしゃる以前は、JA長野厚生連佐久総合病院からの派遣医師として、南佐久郡川上村の診療所長でした。そのころから既に農村医療、高齢者医療の先駆けとして注目されていた方です。在宅医療に力を注ぎ、在宅でのみとり率は全国平均の一割強をはるかに上回る、三割を超えたということです。

 さて、その長先生が長野で実現しようとしていたのが、地域の診療所と各病院の連携ネットワークでした。これは高齢化が進む地域にとっても重要な課題ですが、特に被災地の仮設住宅においてはまさに喫緊の課題と言えます。さて、その長先生のもとに、その高名を慕って全国各地から研修を志願する医師が、三けたのレベルで名乗りを上げているとお聞きしました。地域における医師不足の現状からは夢のようなお話です。早急に受け入れ態勢を整えるべきでしょう。開成包括ケアセンターを中心に、各地への派遣の方法、管理運営をどのようにするか、既に具体的なアイデアもあるように伺っております。

 さて、その考え方の一つに、ICTを活用したネットワークがあります。例えば、仙台市消防局では、救急隊に対してアイパッドを配布し、病院問い合わせ情報などを共有するという手法を用いているようです。インターネットを初めとする新たなネットワーク環境は、地域の診療所と核となる病院をつなぐ手段の一つとして有効な方法と考えられます。ICTの活用は以前から提案させていただいていますが、残念なことになかなか進まないようです。また、たくさんの研修医を受け入れた場合には、長先生を核とした医療ネットワークの構築を提案させていただきたいと思います。このネットワークは、診療所と病院という場所をつなぐためだけのネットワークではなく、人と人をもつなぐネットワークになる必要があります。

 そこで、伺います。

 開成包括ケアセンターの事業について、必要な人材の確保はどのように行われているのか。特に、長先生のもとに届いている研修希望など、どのように組み入れているのか、また、ネットワーク構築のためのハード及びソフトの整備はどのようにお考えなのか、お示しください。

 この石巻開成包括ケアセンターの構想では、介護と医療が不可分なものとして考えられています。介護と医療が互いに補完し合うことで、医師、介護士やサービスを受ける側の負担も軽減するという考え方です。実際に長先生が長野県で実践し、全国のモデルとなっているやり方のようです。

 さて、その石巻には、二〇一六年七月に石巻市立病院がオープン予定です。立地は石巻駅前地区、市役所のお隣という利便性に富んだ立地です。開成包括ケアセンターとの連携など地域の核となる病院になります。いわゆる基幹病院です。現状、さまざまな基金、補助金をもとに建設予定なわけですが、被災地で進む復旧・復興の中、人件費、建築資材などの高騰により費用がかさみ、現状では約十億円程度の資金不足が予想されています。また、二〇一六年の開業に合わせて、医師二十名、看護師百名の早期募集を始めるようですが、地域医療再生資金ではこのような人件費の前倒し分は出ないようです。しかも、被災していた民間病院なども同時期に再開を予定しているということで、人材不足も予想されています。

 以上を踏まえて、伺います。

 県として、建設資金、人件費などに対してどのように支援するのか。また、人材確保についてはどうするのか、お答えください。

 質問の二点目、性犯罪と性暴力について伺います。

 性犯罪の防止、性暴力の抑止、どちらも簡単な問題ではありません。私からは、これら性犯罪や性暴力の被害者の立場に立った視点から伺います。

 性犯罪と性暴力は区別されます。性犯罪は、性暴力が罪として問われた場合です。性犯罪に対して性暴力がはるかに多いことは、想像にかたくありません。そしてもちろん、被害者の立場では全く差はありません。恐怖と屈辱と混乱、それに尽きるでしょう。その立場になったらどうするのか。混乱する精神の中、だれに相談すればいいのか。警察でしょうか。相手が父親であったなら、夫であったら、恋人であったら。実際、親族や友人、恋人による性犯罪、性暴力は少なくありません。だれも信じられなくなったら、だれに相談するのでしょうか。また、どのように相談するのでしょうか。電話でしょうか、それともメールでしょうか。

 さきに、同僚のゆさ議員がワンストップサービスを議会で提案し、九月の地元紙の報道では、センター設置に向けて予算要求という話が出ていましたが、私からは、それらを踏まえての提案をさせていただきたいと思います。

 現在、宮城県にはみやぎ被害者支援センターという公益社団法人があり、犯罪被害者に対して相談や支援を行っています。このみやぎ被害者支援センターが、ことし七月よりけやきホットラインという性犯罪者被害専用相談電話を運営しています。残念ながら土日休みで、二十四時間体制でもありません。若い世代にとっては、電話よりもメールの方が利用しやすいかもしれませんが、メールによるサービスもないようです。もちろん、ワンストップサービスというわけでもありません。特に、緊急に医療的な支援や精神的な支援を必要としている被害者にとって、この相談電話はどう見えるのでしょうか。性犯罪や性暴力は時も場所も選びません。被害にあったときに、すぐに相談できる場所と相手が必要になります。警察では敷居が高過ぎるのではないでしょうか。弁護士は警察よりも敷居が低いのでしょうか。病院でしょうか。被害者が産婦人科医を選ぶ確率は高そうですが、それでも心の壁は厚いでしょう。また、社会からの逃避行動やPTSDによるフラッシュバックや混乱状態が続きます。そのような状態にある被害者が頼れる先をつくることこそが最優先課題です。そんなときに必要なのが、二十四時間体制のホットラインでしょう。電話だけでなくメールによる受け付けも必要です。そのような機能を備えたワンストップサービスとしての受け入れ先が不可欠だと思います。

 大阪にSACHICOという女性の安全と医療支援ネットがあります。これは、性暴力救援センター・大阪という組織で、社会医療法人阪南医療福祉センター、阪南中央病院に設立されています。その設立の趣旨には、産婦人科医療の場で、精神科医療の場で、カウンセリング医療の場で、法律相談の場で、女性支援の活動の場でという視点が挙げられています。被害者女性にとっては、やはり産婦人科医療の場が最初に挙げられていることが重要だと思います。心の問題を解決するためにも、望まない妊娠の恐怖を排除することが必要です。

 さて、先ほどの質問でも出ましたが、石巻市立病院など、宮城県には各地域に核となる病院があります。それぞれの病院に緊急時の対応ができる産婦人科医、弁護士、カウンセラーのチームがあれば、性犯罪、性暴力による被害は幾らかでも緩和されるのではないでしょうか。

 そこで、伺います。

 三百六十五日二十四時間体制の電話とメールによるホットラインと、宮城県内の基幹病院にホットラインからの受け入れ要請ができる病院ネットワークのシステム構築はできないでしょうか。また、それぞれの病院に産婦人科医、弁護士、カウンセラーのチームを配置することはできないでしょうか。性犯罪、性暴力による被害を最小限に食いとめるために、ぜひとも実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目、スポーツによる地域の新たなきずなづくり。

 ママさんバレーというスポーツカテゴリーがあります。日本全国にチームがあります。それらのチームの設立が一九六四年から一九六五年だということを御存じでしょうか。一九六四年に東京で開催された東京オリンピックでは、十六個の金メダル、銀メダル五個、銅メダル八個を獲得し、金メダルではアメリカ、ソ連に次ぐ第三位、メダル総数では東西統一ドイツに次ぐ第四位に輝きました。その中でも、我が国の女性たちに強烈な印象を残したのが、東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの金メダルでした。ママさんバレーを生み出した原動力です。一九六四年の東京オリンピックは、敗戦後二十年ほどで驚異の復活を遂げた日本を世界に知らしめたオリンピックでもありました。

 日本と同じように第二次世界大戦で敗戦国であったドイツには、ゴールドプランというスポーツに関する政策があります。これは、健康は人間にとって黄金のようにとうといという意味だそうです。新生ドイツが新たな国づくりの一つのテーマとして掲げたものです。それは、国民皆保険制度ならぬ国民皆スポーツ制度とも言えるものでした。ドイツ各地にスポーツ施設とそれを活用するスポーツクラブが設立され、老若男女だれもがスポーツを楽しむことができるようになりました。そして、同じく第二次世界大戦で敗戦国であったイタリアにも、同じようなスポーツクラブのシステムがあります。セリエAを初めとする各地のチームが有名です。三浦知良や中田英寿など、日本選手の活躍もあって知られるようになりました。ドイツのブンデスリーガーとイタリアのセリアA、どちらもその原点にスポーツクラブがあります。

 以上、述べたスポーツクラブを頭の隅に置いて、七年後の話をしましょう。二〇二〇年です。もちろん、東京オリンピックです。安倍総理は、FUKUSHIMA、これはローマ字表記の福島の方で、もちろん意味するところは、御存じのとおり、東京電力福島第一原子力発電所ですが、このFUKUSHIMAの安全を保障しました。安倍総理の宣言どおりにいくかどうかはわかりませんが、被災地もまた二〇二〇年の東京オリンピックに向けて立ち上がり、動き出す、前を向いて進み始める時だと思います。二〇二〇年に向けて、ドイツやイタリアで市民が支えたスポーツクラブシステムをこの東日本大震災の被災地において、復旧・復興のスケジュールに組み込むことができるのではないかと考えます。これらスポーツ施設が整備されることでスポーツクラブの成長が期待できます。ことしは、地元のスポーツチームの活躍が地域を盛り上げるということを最高の形で体験させていただきました。東北楽天ゴールデンイーグルスの日本シリーズ制覇で、また野球少年、野球少女がふえることでしょう。ベガルタ仙台も頑張っています。89ERSも頑張っています。ことし二〇二〇年の東京オリンピックが決まったことで、それぞれのスポーツに取り組んでいる少年少女たちの夢も広がっていることでしょう。彼ら少年少女たちにとってはトレーニングの場として、社会人にとってはレクリエーションの場として、また高齢者にとっても楽しめるスポーツクラブがつくれるのではないかと考えます。古代ローマ詩人、ユウェナリスは、健やかな身体に健やかな魂が願われるべきであると語りました。今しばしば健全なる精神は健全なる身体に宿ると誤って伝えられている有名な言葉です。古代ローマにせよ、現代にせよ、人々の願いは、健全な精神と健全な身体であることは確かです。

 さて、津波の被害を受けた沿岸部では住宅建設が難しい地域があり、現時点でメモリアルパークやスポーツ施設などが計画されています。行政が得意とする箱物と呼ばれる手法は変わっていないようですが、その箱物に魂を入れるのがスポーツクラブなのではないでしょうか。宮城県内のサッカーチームは、ベガルタ仙台だけではありません。各地域にサッカーチームがあり、毎年上位進出を目指して頑張っています。それらの地域チームと地域を結びつける役割をスポーツクラブが果たせるのではないでしょうか。スポーツを軸としたコミュニティーが成立すると思います。プロ又はプロを目指すスポーツ選手と、スポーツクラブに参加する地域住民との新たな関係は、優勝チームとパレードの参加者という立場をはるかに超えるものになるでしょう。例えば、学校や就職で地元を離れたとき、振り返ったときに見える景色、自分が所属をしたスポーツクラブは、それはもう一つのふるさとになるのではないでしょうか。復旧・復興とか掛け声は高らかですが、そう簡単に進むものではありません。そして、文化やスポーツはいつも後回しにされがちです。私が提案するスポーツクラブは、敗戦後のドイツを救った、人々の心の支えになったようなシステムです。もとどおりにするのではなく、東日本大震災の前よりもよくすること、そのために何が必要か考えていたとき、このドイツのゴールドプランを教えていただきました。敗戦後のドイツ人の心を支えたスポーツクラブ、それは、東日本大震災で崩壊した各地域の再生にも役立つのではないかと思えたのです。また同時に、コミュニティーの再生にもなることでしょう。スポーツクラブを運営するための経費については、ドイツやイタリアのスポーツクラブの例が参考になるでしょう。そこでは多くの企業が支援協力しています。スポンサーになるのは地元企業やスポーツ関連企業だけではなく、食料品や自動車など、さまざまな企業が支援しています。これには、スポーツクラブなどを支援する場合に寄附分が税の対象外になるという、税法上の優遇措置などが考えられます。減税対象としての適用を広げるように政府に求めることも必要になるでしょう。

 さて、私が生まれ育った石巻では、非常に広大な地域が津波の被害を受けました。先日視察した名取市や仙台市宮城野区、若林区などでも見渡す限り更地になり、かつての町並みが跡形もなくなってしまいました。それらの地域にスポーツ施設の建設計画があるのは喜ばしいことだと思います。でき得ることならば、そのスポーツ施設にふさわしいスポーツクラブが生まれることを期待します。県としても先導的に推進すべきと考えます。また、現状において仮設住宅が建設されている公園やグラウンド等が復元される際にも、地域への提案を行えるのでないでしょうか。被災地から全国に向けてモデルケースになるようなコミュニティースポーツの新しいシステムを発信することができると思います。

 そこで、伺います。

 地域コミュニティーを復元するためのツールとして、被災地にスポーツクラブを設立することについてどのようにお考えでしょうか。自治体とのパートナーシップなども含めてお答えください。

 スポーツ施設に関連するお話をもう一つさせてください。東日本大震災では、各地の体育館が避難所として使われました。市民センターや公民館なども避難所になりました。しかしながら、それらの施設はあくまでも集会やスポーツのための施設で、防災施設にはなっていませんでした。今後、被災地につくられる施設には防災施設としての機能を持たせるべきでしょう。

 ここで、最後に伺います。

 今後、再建されるスポーツ施設に防災機能を持たせるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、以前、仙台駅東口に計画されている備蓄基地について提案したように、単なる備蓄基地ではなく、スポーツ施設を兼ねることでより有効な活用ができると考えます。さきに伊藤議員が御質問をされておりますが、そのお答えでは、公園や緑地という答弁がありましたが、スポーツのできる公園や緑地にはできないのでしょうかということを訴えまして、壇上からの私の質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 坂下やすこ議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、介護と医療の一体化についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、市町村の介護保険財政の安定化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 介護保険においては、市町村間の介護保険財政の不均衡を是正するため、調整交付金の制度が定められていますが、この調整交付金については、以前から国庫負担分とは別枠で交付するよう国に要望しているところであります。また、調整交付金制度では対応できない場合は、これまでも、介護保険財政安定化基金制度を活用して市町村に貸し付けを行っており、今後も高齢化が一段と進行する中、介護保険サービスが安定的かつ持続的に供給されるよう、市町村の介護保険財政の安定化を支援してまいります。

 次に、全国からの研修希望医師の活用についての御質問にお答えをいたします。

 石巻市立病院開成仮診療所は、東日本大震災により石巻圏域の医療機関が壊滅的な被害を受けた状況のもと、地域の在宅医療連携や地域包括ケアの拠点として、所長を中心に精力的に取り組み、全国的にも注目を集めております。よくニュースでも流れております。県といたしましても、こうした取り組みをきっかけとし我が県での勤務に関心をお持ちいただいた医師の方々については、現在取り組んでいる宮城県ドクターバンク事業やみやぎドクターキューピット事業なども紹介し、活用していただくことはもとより、宮城県医師育成機構との連携による各医療機関の役割分担を踏まえた循環型の医師配置との整合も図るなど、医療人材の確保、活用に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、性犯罪、性暴力の対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、被害者が三百六十五日二十四時間相談できるホットラインの設置と基幹病院とホットラインとのネットワークシステムの構築についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、ことし五月から九月にかけて、女性と子どもの安全・安心社会づくり懇談会を開催し、その中で、性犯罪、性暴力被害者支援のあり方について有識者の方々から御意見を伺ってまいりました。懇談会では三百六十五日二十四時間対応可能な総合病院内にワンストップセンターを設けるべきとの御意見もありましたが、一方で、我が県の産婦人科医療の状況などを踏まえると、病院内へのセンター設置は難しいとの御意見もございました。また、三百六十五日二十四時間対応するためには、病院との連携のほか、多数の相談員の確保という大きな課題もあり、現時点では、相談窓口を中心として、病院と緊密に連携するネットワーク型支援の早期実現を図ることが現実的ではないかと考えております。いずれにいたしましても、相談窓口と医療機関とのネットワークを構築し、連携して被害者支援に当たることが大切でありますので、県として懇談会の意見も踏まえながら、体制づくりに向け、関係機関との協議を進めてまいります。

 次に、産婦人科医、弁護士、カウンセラーによるチームの基幹病院への配置についての御質問にお答えをいたします。

 懇談会では、性犯罪、性暴力の場合、被害者の精神的なダメージが重いケースが多く、産婦人科医療の提供とあわせて、早期に心理カウンセリング等の適切な支援が行われることが被害者の心身回復のためにも重要であるとの御意見や、被害者の悩みに応じられる法律相談の体制が必要であるとの御意見もちょうだいしたところであります。基幹病院への産婦人科医や弁護士、カウンセラーのチーム配置という御提言をいただきましたが、チームとしての専門家配置やネットワーク型の連携など、さまざまな形態が考えられますので、県として、関係機関と鋭意協議を進め、早期に実現が可能で被害者が支援を受けやすい体制の構築に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、スポーツによる地域の新たなきずなづくりの御質問のうち、今後再建されるスポーツ施設には防災機能を兼ね備えさせるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 市町村の体育館を初めとしたスポーツ施設については、以前から、避難所や防災資機材の保管場所など、地域の防災拠点としての機能を果たしてまいりましたが、東日本大震災では、生活物資の備蓄や避難所の円滑な運営などで、その機能を十分に果たせなかった面もあったものと考えております。県としては、今後、市町村がスポーツ施設を含め避難所などとして活用する施設を整備する際には、東日本大震災での課題を踏まえ、地域の防災拠点として十分に活用できるよう、ハード面では、避難所や備蓄倉庫としての具体的活用を考慮した施設整備費、ソフト面では、避難所ごとの運営マニュアル整備を含めた避難所運営の仕組みづくりなどを適切に働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、介護と医療の一体化についての御質問のうち、介護保険制度の改正についてのお尋ねにお答えいたします。

 国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、介護予防の取り組みを地域の実情に応じて多様な主体により柔軟に取り組みながら、効果的、効率的にサービスの提供が行われますよう、介護の程度が比較的軽度な要支援者に対する訪問介護及び通所介護サービスにつきまして、全国一律の内容であります介護予防給付から、市町村事業に移行する部会意見素案が先月公表されました。見直し案では、移行後の事業も介護保険制度内でのサービス提供を行いますとともに、移行期間も平成二十九年度までとするなど、介護保険を将来にわたり持続可能な安定した制度とするために必要な見直しと認識しておりますが、サービスについての地域間格差や新たな地方負担が発生しないよう、全国知事会から必要な対応を国に求めているところであります。今後の仮設住宅における生活の長期化に伴います要支援者の増加の状況も踏まえまして、市町村が地域の実情に応じた実施体制を構築できますよう必要な措置を国に求めてまいりますとともに、市町村の円滑な事業実施に向けて取り組んでまいります。

 次に、地域包括支援センターの将来像や機能の充実強化と人材確保のための資格取得事業についての御質問にお答えいたします。

 地域包括支援センターでは、現在、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業及び権利擁護事業などの業務を主に実施しておりますが、平成二十七年度に予定されております介護保険制度改正に向けまして、現在の業務に加え、地域ケア会議の推進、在宅医療・介護の連携強化、認知症施策の推進を図る中で、業務内容の見直しや業務量に応じた人員の配置などが国において議論されております。地域包括支援センターは、日常生活圏域における地域包括ケアシステムの推進主体の一つとして果たすべき役割はますます大きくなりますことから、その機能を十分に発揮し円滑な運営ができますよう、人員体制の強化とそのための財源確保が必要と認識しております。また、県では、介護職員初任者研修の資格取得支援といたしまして、新規就労のための介護分野緊急雇用創出事業を行っておりますほか、被災市町のサポートセンターにおきまして、被災者支援業務に従事している支援員のうち、希望者を対象とした研修などを実施しております。更に、介護福祉士等修学資金貸付によります就業促進支援も行っており、今後とも、介護分野の人材を確保するため、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。

 次に、開成包括ケアセンターの人材確保やICTを活用したネットワーク構築についての御質問にお答えいたします。

 県におきましては、災害公営住宅入居後の支援体制のあり方を検討、検証する市町に対しまして、地域支え合い体制づくり事業によりまして、スタッフの確保を含めた支援を行っておりますが、石巻市もこの事業を活用し、復興まちづくりの進捗に合わせた地域包括ケアシステムの構築に先駆的に取り組み、国の協力も得ながら事業を展開しているところであります。

 また、ICTの活用は、在宅医療の推進や僻地医療活動の支援等、医療、福祉の連携にとって不可欠でありますことから、我が県では、一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会が、国からの支援を受けながら、病院、診療所、薬局、介護施設等が有する医療・健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧するためのネットワークシステムの構築を進めております。ことし七月には、石巻、気仙沼圏域におきまして、このみやぎ医療福祉情報ネットワークが稼働し、開成仮診療所も参加しておりまして、今後、地域における医療、介護、福祉の連携に活用されるものと認識しております。

 次に、石巻市立病院に対する県の支援策についての御質問にお答えいたします。

 石巻市立病院の建設費につきましては、地域医療再生臨時特例基金から九十億円の財政支援を行いますほか、開院前の人材確保や流出防止につきましても財政支援を行うこととしておりますが、県内の復旧・復興事業等に要します経費の増加が続いておりますことから、引き続き、国に対して財政支援を要請してまいります。

 また、医療人材の確保につきましても、ドクターバンク事業、医学生修学資金貸付事業や自治医科大学卒業医師派遣事業等によりまして、最大限の支援に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱三点目、スポーツによる地域の新たなきずなづくりの御質問のうち、被災地にスポーツクラブを設立することについてのお尋ねにお答えいたします。

 被災地でのスポーツクラブの設立については、住民相互の連携を促進し、地域への愛着を感じるなど、地域の一体感や活力、きずなの形成につながるものであり、大変重要であると認識をしております。県教育委員会では、みやぎ広域スポーツセンター事業を通じて、総合型地域スポーツクラブの育成、巡回指導を実施し、スポーツを通じた交流によるきずなが構築できるよう支援を行っております。被災地の総合型地域スポーツクラブの中には、応急仮設住宅の住民に対する運動教室の開催など、スポーツ活動による地域コミュニティーの再生に取り組んでいるところもございます。今後も、各市町村教育委員会と一層緊密に連携を図り、地域コミュニティー構築に貢献できるよう、総合型地域スポーツクラブの設立・育成に向け、継続して支援してまいります。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) まず、一点目の医療と介護の一体化についてでございますけれども、長先生、例えばホームページで検索してみると、本当にたくさんの記事が一気に出てまいりまして、全国的に非常に有名な方です。そういった方が、被災地ということで石巻に来てくださいました。先ほども言いましたように、約百名の研修を希望するという方が長先生のところに問い合わせをしてきていると、こういう現状の中で、このすばらしい医療資源、それをドクターバンクとかいろいろ県でやってますけれども、三人とかそういうような状況で苦労しているときに、そういう希望が出ていると。このすばらしい医療資源をどうやってこの宮城県で生かしていくか。長先生は、この医療資源について石巻圏内だけで賄うということではなくて、もっとほかの地域でもそれを活用することができるような、そういうお手伝いを県の方にもお願いしたいというふうにおっしゃっております。その点についての県の考えというものはどうなんでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 長先生、大変有名な先生でいらっしゃいまして、仮診療所開設以来、学生さんとか研修医の方になりますけども、百名以上お越しになって、短期的にいろいろ勉強していらっしゃるということで、来年から、大変、所長もお忙しい身でございますので、その仮診所等での診療行為ということで後期研修のプログラムをつくりまして、二年間しっかりと勉強していただくというようなプログラムをつくられて、既に二名以上の方、内定しているというふうなことでございますので、そういった方は、石巻市立病院自体が石巻日赤と機能分担をいたしまして、地域の総合診療在宅医療の中心的な役割を担うということでございますので、石巻市立病院の医師としてその方々に残っていただくというのが何よりもまず先決かと思いますけれども、県内各地で気仙沼・本吉を初めいろんなところで、そういうプライマリーケアの先生方の勉強会とか人材育成といったことが議論されておりますので、大きなネットワークとして、医学部の新設で目指している人材もそういったことでございますので、引き続き、医師育成機構とか、そういった中でいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) 本当に、この人材は絶対宮城県として手放してはいけないというふうに私は思います。そして、長野県のように、在宅でのみとり率、それを三割とは言わず、もっと上げてくれるぐらいの、そういった強力なバックアップが必要であると、長先生をがっかりさせることのないような県の取り組みが必要であるというふうに思いますけれども、知事の御決意というか、それをお聞かせください。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 残念ながら私はまだお会いしたことはないんですが、報道等を通じまして、また職員から、本当にすばらしい方だと、熱意のある方だと、逆に長先生が体調を崩されないのか心配だと、それくらい熱心に仕事をされているというふうに伺っておりまして、宮城県にとりましても、また日本にとりましても、貴重な人材でありますので、しっかりと我々としてもバックアップ、サポートさしていただきたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) ぜひ知事には早々に御面会いただきまして、そのアイデアを実際に聞いていただいて、そして、知事の一つの号令のもと、そういう宮城を、そしてまた被災地をつくっていただきたいというふうに思っております。

 次に、性暴力、性犯罪の質問の方に移りますけれども、この質問をするに当たって当局の方にお伺いしましたら、来年予算化をすると、予算化をしたいとそういうふうな話でございますけれども、その沿革というものが全く見えてきません。これらは調査費とかそういうふうに受け取っていいのでしょうか、お伺いします。



○副議長(佐々木征治君) 環境生活部長本木隆君。



◎環境生活部長(本木隆君) 今考えておりますのは、来年度できるだけ早い時期に具体的に立ち上げをしたいというふうに思っております。その立ち上げのためにかかる費用について予算要求をしたいということで今作業やっておりましたが、それにあわせて、いわゆる立ち上げとともに、必要なサービス、支援サービスのメニューも少し充実をしたいという思いがございまして、それもあわせて今回の立ち上げに向けて確保していきたいというふうに今考えておりました。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) 私がこの質問をするに当たって、大阪のSACHICOを挙げましたのは、何よりも、性暴力の被害に遭われた方がすぐにそこに駆け込んで、そして、例えばいってしまえば七十何時間以内に医療的処置をしてもらえれば九八%妊娠は妨げられると。そしてまた、弁護士もSACHICOに呼んでいただいて、一体これからどうするかと法律的な相談もすることができる。そして、また訴えるということになれば警察官も来ていただけると。こういったような総合的な被害者に寄り添った支援を非常に推進していると、実現していると。そういう点で、SACHICOの例を挙げさせていただきました。これは理想形に近いのではないかというふうに思っております。宮城県の現状もわかります。わかりますけれども、でも、せっかくつくるのであれば、より理想に近い形に持っていけるような、そういう計画が必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 議員御紹介のありました大阪のSACHICO、他県にもう一カ所ぐらい、たしか二カ所くらいあったというふうに思いますけれども、非常にすばらしい取り組みだと思います。県でも懇談会でいろいろ検討、協議をいたしました。非常に有効だという意見もある一方、先ほど紹介したように、現状の産婦人科医の産婦人科医療の状況を踏まえると、なかなか難しいのではないかというような御意見もございました。やはり、現場のそういった声もありますので、まずは、答弁したように、相談窓口を中心として、病院と緊密に連携をいたしますネットワーク型の支援、これを早急に実現をしたいというふうに考えております。私自身も非常に強い問題意識を持っておりまして、この懇談会をつくった経緯もございます。したがって、成果が出るようにしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) 先ほど、宮城県でやっておられますけやきライン、性犯罪者被害の方々のためのホットライン、こちらは二十四時間ではないと、五時ぐらいに終わってしまうと、そういうことなんですけれども、やっぱりそれが入口から、そういうことで出発をしていくと。それで、何でですかというふうにそれを聞くと、県がある程度補助をしてやる場合、それなりの時給とかそういったものも人件費とかそういうものも見なくちゃいけないと、お金がかかると。SACHICOの場合は、驚くべきことに、公的な支援を一切受けないでボランティアでやっていらっしゃいます。それがいいというわけではないですけれども、ただ、必ずしもボランティアであってはいけないとか、そういった最初にこの枠を設けてしまうこと自体が、被災者に寄り添ったそういった相談機能というものを失ってしまうことに後退してしまうことになるんではないかと私は懸念しております。このセンターを新しくつくるに当たりましては、やはり女性の医師が常駐をしていただくこと、そしてまた、三百六十五日二十四時間やっていただくこと、そしてまた、ワンストップであること、これは何回も申し上げますけど、不可欠であると思います。それで、来年もう開設ということですっかりコンクリートしてしまったのでは、これから、私は、無償でもいいから手伝いたいよという声をそぐことにもなってしまう、外部からこれから意見を入れる余地もなくなってしまうんじゃないかというふうに懸念をするものですけれども、今後のそういった方向、民間の知恵もかりて、その設置について検討していくという、そういう知事のお考えはありませんか、お伺いします。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) もちろん多角的に検討はしなければなりませんが、ボランティアというのは非常にありがたい、我々にとってはありがたいわけなんです。しかし、三百六十五日二十四時間、必ずどなたかがボランティアで本当についてくれるのかどうか。当然ボランティアというのは責任もありませんから、休みたいときは休んでいいということになります。そうなったときに、かえって、連絡したけど全然連絡とれなかったと、被害者の方が。そういうことがあってはなりませんので、そういうようなことも勘案しながら、その大阪の例なども研究をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、すぐに理想形、完璧なものをつくるのはなかなか難しいんだと思いますけれども、一歩でも二歩でも前進をし、結果として、被害を受けられた方たちの心身を早く回復させるようにしてまいりたいというふうに思っております。ぜひ議員におかれましては、女性の視点でいろいろ御指導いただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。

    〔三十六番 安部 孝君登壇〕



◆三十六番(安部孝君) 村井知事、三選おめでとうございました。

 十一月二十七の日には、県漁連の皆さまと知事が意見交換をして、今後、水産振興のためにということで共同歩調をとっていくということで、かたい握手をしておりました。東西冷戦の雪解けを見た思いでございまして、同席した我々県議会議員も、大変うれしく思っていると同時に、期待を申し上げたいと思っております。沿岸部の、特にあの漁港、それから港湾は、一番おくれている宮城県の喫緊の課題でありますので、このおくれを今後、倍返し、十倍返しでおくれを取り戻していただきたいと思っております。

 さて、私は、坂下議員と、十一月十一日、総務省主催の地方議会活性化シンポジウム二〇一三、分権時代に求められる地方議会の役割とは何かというテーマの地方議員研修会に参加してまいりました。その中で、NHK解説副委員長の城本勝さんが議会改革の方向性について話をしておりました。一つは、制度改革、権限配分の重視から、利害調整、合意形成重視への改革を行うこと。二つ目は、質問型の議会運営から、公開討論型の議会運営にしていくこと。三つ目は、監視型議会から、政策提案型議会へ変わることを強調しておりました。本県議会においても大いに参考にし、実践していくべきと思っております。

 ところで、村井知事は選挙戦を通じて、単なる復旧ではなく、創造的復興をしなければならないと力説をしておりました。知事の言う創造的復興とは何か。具体的にどう施策にあらわれてくるのか。県庁職員の皆様がどれだけ自覚し、認識して日々の仕事に打ち込むのか。これからの知事の手腕が問われていると同時に、被災した皆様が一日も早く安心安全、そして安定した生活が取り戻せるように、県議会と執行部が一丸となって復旧・復興に取り組まなければなりません。これらの視点を大事にしながら、以下、大綱三点につきまして質問してまいります。

 大綱の一番目でありますが、松島高校観光科、多賀城高校防災系学科並びに宮城県水産高校海洋総合科についてであります。

 本県は、平成二十五年二月、新県立高校将来構想第二次実施計画に基づき、県立高等学校の学科改編を行う予定になっております。平成二十六年四月からは、宮城県松島高等学校に観光科を二学級八十人、宮城県水産高等学校は情報学科の募集を停止し、海洋総合科四学級百六十人とします。また、宮城県多賀城高等学校は、平成二十八年四月に防災系学科一学級四十人とする学科改編を行います。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点目は、各学科の目的、特色、何を目指すのかについての概要をお示しください。

 二点目は、新学科についての周知方、PR等がどのように行われているのか。また、現在の中学生及び父母の皆様の反応、関心度はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 第三点目は、現在の予備登録者の状況と対策、各学科編成に伴う予算措置についての考え方をお示しください。

 大綱第二点目は、震災復興と観光等の諸課題についてであります。

 あの東日本大震災から二年八カ月が経過いたしました。ことしも間もなく終わります。平成二十五年を振り返りますと、一月には、大島架橋事業の着工式があり、二月には、県地域防災計画の見直しがなされ、三月、復興まちづくり事業カルテ発表、四月、県内初の災害公営住宅入居開始、仮設住宅の入居期間一年延長、五月、三陸復興国立公園の開園、六月、総合防災訓練において公共事業コモンズの運用、民活空港運営法成立、八月、気仙沼市小泉地区での焼却処理完了、東松島市野蒜にメガソーラー完成、九月、亘理、山元町でのイチゴ団地の完成などと、次々に復興が図られている反面、十月現在の各回復状況は、仙台空港利用者数国際線約六一%、災害公営住宅着手率約五六%、完成一%、防災集団移転促進事業建築可能約三%、土地区画整理事業工事着工約二七%、観光客入り込み数約八五%、農業用施設完成約三六%、山地・海岸治山施設完成一四%、漁港復旧工事完成約一〇%、主要魚市場の水揚げ状況約七三%、海岸保全施設復旧工事完成約一%、港湾施設復旧工事完成約二二%などと厳しい状況になっており、平成二十六年度からいよいよ再生期の四年がスタートいたします。十月の村井知事の選挙時のマニフェストにも、迅速な復旧・復興への取り組み、未来を見据えた宮城の将来ビジョンの実現として、各分野ごとに重点項目が掲げられていました。

 以上の状況を踏まえまして、特に復興と観光との関係の中で、以下、質問してまいります。

 第一点目は、仙台港、石巻港に寄港した大型客船の状況と観光への効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 第二点目は、東松島市宮戸地区における松島自然の家再開についてであります。

 松島自然の家は、事業費約三十億円をかけ、平成二十八年度、野外活動フィールド業務の再開、平成三十一年度、本館等施設の完成を受けて、全面再開する予定になっております。これまでの社会教育施設としての機能を持ちながらも、各種の地域づくり事業、震災ツーリズム、震災伝承等にも貢献する施設になると思われますが、御所見をお伺いいたします。

 第三点目は、山形県との共同観光事業の取り組み状況及び県内観光地の共同観光事業、インバウンド事業の状況、更に今後の展望についてお伺いいたします。

 第四点目は、松島公園管理事務所及び松島をきれいにする会の状況、あり方についての考えをお伺いいたします。

 第五点目は、耐震改修促進法の改正がこの五月に成立し、十一月二十五日に施行されました。ホテル・旅館等不特定多数の者が利用する建築物等については、建築物の耐震診断を実施し、その結果を平成二十七年度末までに所管行政庁に報告することが義務づけられました。宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合、また、日本旅館協会宮城県支部からも、一、地方公共団体における補助金制度の創設、二、耐震診断結果公表までの期間の延長、三、旅館ホテルを宿泊避難場所として指定し、防災拠点と同率の補助率をお願いする要望書が出されております。本県の考え方、所見をお伺いいたします。

 大綱三点目は、東京オリンピックとグランディ・21についてであります。

 ことし九月八日、IOC総会で、二〇二〇年の第三回夏季オリンピックとパラリンピックの大会を東京で開催することが決定されました。一九六四年の第十八回東京大会以来五十六年ぶりであり、二度目の開催はアジアでは初めてであります。日本では、一九七二年札幌、一九九八年長野冬季大会を合わせて四度目となります。県議会も、超党派の東京オリンピック・パラリンピック招致議員連盟をつくり、東京都議会を訪問し、村井知事の親書も手渡し、激励してまいりました。日本に決まるかどうか確信のない中で、そのとき同席した東京都の関係者が実は秘策があると言っていました。被災地を励まし続けたスポーツの力、復興五輪というメッセージ、これが秘策の一つになっていたようであります。村井知事も、本当に明るい話題、ぜひ復興した姿を見てもらえるようにしたいと喜ぶ一方、被災地の人手不足、建築資材不足を懸念するコメントを発していたようであります。この東京オリンピック決定をとらえて、東北地方、宮城県にも対策を事前に練り、被災地再生に結びつけるべき対応が求められていると思います。

 そこで、お伺いいたします。

 第一点目は、東京オリンピックに対する本県の受け入れ態勢及び東北地方の他県、県内自治体の協力、連携についての取り組みについてどう考えているのか、お伺いいたします。

 第二点目は、利府町の宮城スタジアムでのサッカーの試合が計画されていますが、どのような計画なのか。また、グランディ・21の利活用についてどう考えているのか。更に、グランディ・21への輸送手段、交通渋滞は平素からの課題になっておりますが、渋滞対策として、交通システム、例えばモノレール、LRT−−ライト・レール・トランジット−−次世代型路面電車システム、BRT−−バス・ラピット・トランジット−−バスによる都市大量旅客高速運送、東北新幹線の仙台−古川間に新駅建設等についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 最後、第三点目は、塩釜地区広域行政連絡協議会から出されているグランディ・21周辺の総合交通対策に対する要望書についてであります。具体的には、仙台北部道路へのスマートICの開設、主要地方道仙台松島線の三車線化や仙台市泉区方面への新たなアクセス道路の整備についてどう検討していくのか、考え方をお示しください。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 安部孝議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 大綱二点目、震災復興と観光等の諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、仙台塩釜港仙台港区、石巻港区に寄港した大型客船の状況と観光への効果、今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 今年度の大型客船の寄港状況でありますが、仙台港区においてはコスタビクトリア、飛鳥?の二隻が寄港し、石巻港区にはふじ丸、ぱしふぃっくびいなす、オーシャンドリームの三隻が寄港しております。大型客船の寄港は注目度が高く、復興の進む我が県の姿をアピールすることで風評の払拭にも効果があるとともに、国の資料によりますと、数時間の寄港一回でも数千万円の観光消費が見込まれることから、観光面でも非常に大きな効果があるものと考えております。県では、これまで、石巻市、東松島市、松島町などと石巻港大型客船誘致協議会を組織し、船会社や旅行代理店への企業訪問を実施するなど、大型客船の誘致活動を実施してきたところであります。今後とも、地元自治体や民間団体と連携して、仙台塩釜港への大型客船の誘致活動を継続し、観光振興に資するように努めてまいります。

 次に、共同観光事業などについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、山形県との共同観光事業については、宮城山形観光推進協議会による韓国国際観光展への出展や高速道サービスエリアにおける臨時観光案内など、国内外からの誘客に取り組んでおります。今後は、来年開催予定の山形DCも活用し、県境にまたがる蔵王のPRや瑞巌寺、山寺等をめぐる四寺廻廊の取り組みなどによって、面としての魅力度を高め、両県が一体となって観光推進を図ってまいります。

 次に、県内観光地の共同観光事業については、仙台・宮城DC等で市町村と連携し、花、復興、鎮魂など、県全体の観光資源の一体的な発信に取り組んできております。今後は、市町村と連携し、自然や食など地域特性を生かしたテーマ性、ストーリー性のある観光メニューの構築や、ニーズに応じた観光資源の創出を図ってまいります。

 次に、インバウンド事業については、台湾、韓国などを重点市場とし、旅行博出展や、マスコミ等の招請による情報発信に加え、フリーWi-Fi環境の充実など、受け入れ環境の整備にも取り組んでおります。今後は、タイなど東南アジアや親日国をターゲットとした誘客活動や、風評払拭のための情報発信、仙台空港民営化を見据えた東北の広域観光の拡充にも努めてまいります。

 次に、ホテル・旅館等の関係団体からの補助制度創設などの要望についての御質問にお答えをいたします。

 ホテル・旅館などの関係団体からの要望のうち、地方公共団体における補助制度の創設については、今回の耐震改修促進法の改正により、建築物の耐震診断の実施が義務づけられたことや、その実施が地域防災力の向上につながることなどを踏まえ、耐震診断につきましては、関係市町と調整を図りつつ検討してまいりたいと考えております。

 耐震診断結果公表までの時間の延長につきましては、建物の所有者が耐震診断結果を平成二十七年十二月末までに県などに報告した上で公表が義務づけられましたが、県といたしましては、耐震改修計画の見通しや他の都道府県の状況などを見きわめながら、公表時期を決定してまいりたいと考えております。

 旅館・ホテルを宿泊避難場所として指定し、耐震改修工事の際に防災拠点と同率の補助率とすることにつきましては、市町村が地域防災計画の避難場所として指定することなどにより適用が可能となりますが、既に耐震改修工事を実施した建物所有者との不均衡が生じることや、県及び関係市町における多額の財政負担を伴うことなどから、今後実施される耐震診断の状況などを踏まえながら、慎重に判断をしなければならないと考えております。

 次に、大綱三点目、東京オリンピックとグランディ・21に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、受け入れ態勢等についてのお尋ねにお答えをいたします。

 二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックについては、復興の加速と世界への感謝を第一義として掲げた趣旨に賛意を示し、招致活動を支援してきたところであり、開催が決定したことは大変喜ばしく、復興した姿を世界に発信する絶好の機会と考えております。開催決定後の十月中旬には、東北六県の知事連名で政府と東京都に対して要望書を提出し、サッカー競技の決勝トーナメントの開催や事前合宿の誘致などについて依頼したところであります。今後、日本オリンピック委員会が、東京都とともに大会の組織委員会を設立し、大会開催に向けて準備を進めることとしており、その状況を踏まえながら、我が県の受け入れ態勢についても検討してまいります。復興に最大限の力を注ぎながら、関係機関からの情報を収集し、東北各県及び県内各自治体との連携を図り、オリンピックの開催準備に向けた態勢整備に鋭意取り組んでまいります。

 次に、グランディ・21の輸送手段、交通渋滞対策としての新しい交通システムの導入についての御質問にお答えをいたします。

 宮城スタジアムについては、二〇〇二年のワールドカップサッカーの開催以来、指定管理者である宮城県スポーツ振興財団やJR、警察、バス事業者、イベント会社等の関係者が恒常的に交通アクセスの改善に取り組んでまいりました。ことしの八月には日本サッカー協会主催の国際親善試合が開催され、過去最高の約四万六千人の方々が来場されましたが、関係機関と連携してシャトルバス等の綿密な輸送対策に努めた結果、特に大きな混乱もなく輸送が行われ、一定の評価がなされたところであります。グランディ・21の輸送手段としての鉄軌道などによる新しい交通システムの導入は、利便性の向上、交通渋滞の解消に効果があると考えられますが、一方、多額の建設費をだれが負担するのか、事業の採算性がとれるのかなど、事業化には数多くの課題があるものと考えております。二〇二〇年のオリンピックに向けては、今までの交通アクセス改善における取り組みを参考にしながら、どのような工夫が可能か、継続して検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱二点目、震災復興と観光等の諸課題についての御質問のうち、松島公園管理事務所及び松島をきれいにする会についてのお尋ねにお答えいたします。

 松島公園管理事務所は、松島町を初め、松島湾を囲む二市三町の広い区域を管轄しており、県立都市公園条例等に基づく年間二百件を超える設置許可や占用許可などの事務を扱っているほか、松島公園内の県有施設に係る維持管理に関する業務を行っております。具体的には、松島市から七ヶ浜町までの離島を含めた沿岸の公園区域全般の管理に加え、松島海岸レストハウス及び五大堂橋等の維持管理のほか、震災後は渡月橋などの復旧事業を行ってまいりました。今後も、松島海岸の約六ヘクタールに及ぶかさ上げや、公園を整備する津波防災緑地整備事業の管理監督業務を行うこととしております。このように管理事務所が公園区域全体を総合的に管理する重要な役割を担っていることから、今後とも、これらの業務をしっかりと進めていくこととしております。

 次に、松島の景観の保持を目的に設立された松島をきれいにする会は、地元市町のほか、観光関係者などで構成され、主に、松島公園の清掃、除草活動に取り組んでいると承知しております。なお、今後の会のあり方については、その活動がより一層活性化されるよう、県としても引き続き、構成員の一人として協力してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱三点目、東京オリンピックとグランディ・21についての御質問のうち、グランディ・21周辺の道路整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 グランディ・21周辺の道路網につきましては、既に、仙台北部道路の利府しらかし台インターチェンジや、泉方面へのアクセスとなる石積トンネルを含む県道塩釜吉岡線などの整備が完了しております。塩釜地区広域行政連絡協議会から要望のありました仙台北部道路への新たなスマートICの設置につきましては、しらかし台インターチェンジと近接し、道路構造令で規定されておりますインターチェンジ間の距離が確保できないことや膨大な事業費を要することなど、解決すべき課題が多いと考えております。

 大規模イベント開催時の交通対策につきましては、既存の交通体系を基本としながら、適切な輸送計画が検討されるべきと考えておりますことから、県道仙台松島線などを含むグランディ・21周辺の道路ネットワークの現状を踏まえ、交通管理者や関係機関と連携を図りながら、可能な方策について検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、松島高校観光科、多賀城高校防災系学科の御質問のうち、松島高校観光科の目的等についての御質問にお答えいたします。

 松島高校観光科については、観光王国みやぎの実現に向け、これからの宮城の観光産業を支えていく人材の育成を目指し新設するものであります。地元の観光資源の活用、地域の産業界や大学との連携、グローバル化への対応等を図りながら、観光を素材として、本物を見る、本物に触れる、実践的な学びを進め、観光科での学習を通じて、おもてなしの心と技、社会人、職業人としての基礎、基本を身につけさせることとしております。卒業後の進路としては、観光を初めとする幅広い分野への就職や、観光、経済、商学部等の大学等への進学が想定されるところであります。

 次に、水産高校の海洋総合科の拡充の目的等についての御質問にお答えいたします。

 水産高校については、食材王国みやぎの実現と水産業の復興に向け、これまでの航海技術、機関工学、栽培漁業、食品加工に加え、フードビジネスや調理など、流通、販売、消費を含めた水産業の六次産業化に向けた幅広い学習体制を整備することとしております。新設される調理類型は、調理師資格の取得に必要な実習や地元の石巻を中心とする食材、食文化について学習することとし、進路については、船舶の調理師やレストランなどの飲食店への就職、関連の大学や専門学校等への進学が想定されるところであります。

 次に、多賀城高校に防災系学科を新設する目的等の御質問にお答えいたします。

 平成二十八年度に設置する多賀城高校の防災系学科は、大震災から学んだ教訓を踏まえ、将来、国内外で発生する災害から命と暮らしを守るという高い志を持った人材の育成、そして、県の防災教育の先導的な役割を担うことを目的として設置するものであります。本学科では、東北大学災害科学国際研究所等の関係機関の協力による自然災害や防災に関する基本的な知識と技術の習得を初め、フィールドワークやボランティア活動を重視し、先進的で特色ある教育を推進いたします。卒業後は主に大学へ進学することを想定し、まちづくり、教育、医療や看護、国際支援、災害救助など幅広い分野で活躍できる人材の育成を目指します。

 次に、新学科の周知方法等についての御質問にお答えいたします。

 松島高校の新学科については、オープンキャンパスや合同相談会、中学校訪問による説明会に加え、中学校やJRの駅、観光協会等へのポスター掲示等を行い、PRに努めてまいりました。我が県では初めての学科となることもあり、中学生や保護者の皆様から関心を寄せていただいておりますが、実績が未知数であることへの不安の声もちょうだいしているところでございます。水産高校についても、松島高校と同様にPRに努めてまいりました。中学生や保護者からは、新設される調理類型を中心に期待の声が届いているところでございます。多賀城高校の新学科につきましては、現在、大学教授らによる防災専門教育アドバイザーの助言を参考に、防災系学科設置基本構想を年度内を目途に策定中でありまして、これを踏まえ、今後新学科についての詳しい広報や説明を行ってまいります。

 次に、現在の予備調査の状況等についての御質問にお答えいたします。

 去る十一月十一日に第一回目の公立高校志願者予備調査の結果が公表され、松島高校については、観光科が〇・三五倍、普通科が二・〇五倍でありました。この結果を踏まえ、観光科に関する周知、広報を更に徹底するため、現在、改めて中学校を訪問し、説明を行っているところであります。水産高校につきましては〇・七一倍と、募集定員を下回っておりますが、志願者数は昨年より三十二人増加しているところであります。水産高校におきましても、今後、更に周知、広報に努めてまいります。

 また、予算措置といたしましては、松島高校では新学科専用のコンピューター室の整備を、水産高校では専用の調理室に必要な設備、備品等の整備を行うほか、両校とも社会人講師による授業やインターンシップ等の実習を行うことから、これらの経費も含め、それぞれの教育活動の充実に向けて予算面でも支援してまいります。

 次に、大綱二点目、震災復興と観光等の諸課題についての御質問のうち、松島自然の家の再建についてのお尋ねにお答えいたします。

 松島自然の家は、自然体験活動を通じて、青少年の健全な育成や県民の心身の健全な発達を図るために、大変重要な施設であると認識しております。今般、松島自然の家を、観光地、松島に再建するということを踏まえ、施設内に観光情報コーナーを設置し、地域の魅力を広く発信するとともに、地域の資源を生かした地びき網やカキむきなどの漁業体験のほか、いかだづくりやシーカヤックなどの体験プログラムを用意し、地域の活性化にも貢献したいと考えております。また、今回の大震災を踏まえ、防災という観点も重要であることから、ライフラインの停止を想定した避難所体験やテント設営、非常食づくり体験を行うほか、震災の記憶を後世に伝えるための写真展示を行うなど、震災により大きな被害を受けた施設として、防災教育プログラムの充実を図り、県内のみならず、県外からも児童生徒や社会人を広く受け入れられるよう準備を進めてまいります。

 次に、大綱三点目、東京オリンピックとグランディ・21に関する御質問のうち、宮城スタジアムでのサッカーの試合計画の内容とグランディ・21の今後の利活用についてのお尋ねにお答えいたします。

 東京オリンピックでのサッカー競技については、東京都を初め、札幌、横浜など、我が県の宮城スタジアムを含め六施設で試合が予定されております。開催試合数や男女の別、開催日程等については、今後設立される大会組織委員会において検討し、決定される予定となっております。

 また、オリンピックを含めたグランディ・21の利活用については、本施設を国内外の大規模な大会の開催や競技者の養成、強化など、スポーツの拠点となる中核的な施設として位置づけており、大規模大会の開催とあわせて、オリンピックでは本大会の開催はもとより、事前の合宿などでの利用についても実現できるよう要望しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) 大綱三点の方の東京オリンピックとグランディ・21についての方、最初に取り上げていきたいと思います。

 今、御答弁いろいろといただきまして、これは東京オリンピック復興専門委員会というところの報告書で、教育長御存じのとおりで、当然、御自身が委員のメンバーでございますので、東京オリンピックについて、スポーツの力であしたをつかむというもとで、こんなことを被災地でやっていきましょうということが書いてあります。被災各県の連携協力という項目で約三十二の事業を提案してます。例えば、大会準備期間までに被災各県とどういうことやっていこうかなということで、ちょっと例示をさせていただきますと、例えば教育プログラムでは、東京の一校と一国の運動を主催で被災県に広げていくと、あるいは文化プログラムとして、東北地方のお祭り、これを世界のメディアに発信すると。当然に予選の誘致を行っていくと。アジア予選あるいは世界の最終予選。それから日本代表選手の選考会も東北でやりましょうと。それから被災地の姿を世界に向けて観光のPR、スポーツツーリズムを発信していきましょう。これはちょっとおもしろいんですけど、被災企業の優先発注ということも書いてまして、被災県の企業を中心に、物資とか資材を調達を工事はJVを含めてやっていこうなんていう提言もなさっております。また、これもおもしろいんですけど、オリンピックとパラリンピックの宝くじ、これ収益約四年間で百億をつくりましょうと。これはまた東北に収益を還元するといったこともあるし、当然、大会になりますと、聖火リレーであるとか、合宿、事前の合宿、それから選手団の壮行式、結団式、さまざまな招待があると。じゃ、大会が終わったらどうするのかなということで、その後は、当然に国際交流とかアスリートの交流ということで、大会の前からもう既にスタートしていると思いますけれども、そして大会終わってからも、この被災県をずっと応援していこうというのが、この復興専門委員会の報告書であります。

 でありますから、知事も前向きなお話で、いずれ状況を見て対応しなきゃいけないということなんですけれども、もうしなければならないじゃなくて、今やるんでしょうというのが私どもの考え方でありまして、県庁内に横断的な、今、スポーツ健康課メーンでやってますけど、もう足りませんよ。スタッフも情報も足りないし、これはやっぱり早急に室を立ち上げて、例えば、オリンピックの推進室をつくるということで、東京とIOCの状況をいただくと。先ほどサッカーの試合幾つ来るかわかんないなんて言ってましたけど、実は私ら関係者で、六つか七つ来ると言われています、予選リーグでね。これは決定ではないんだけども、事前の情報というのはいろいろ流れているわけですよ。ですから、男女ともに七試合来るのなんていうのは、関係者の中で話題になっておりますので、そういった情報を先取りするためにも、室を早くつくるということが大事だと思いますし、それから、県内の各自治体、利府町だけじゃなくて、県内さまざまな市町村がこのことに関心を持ってます。先ほど、坂下議員も、スポーツ型のいろんな施設を、あるいは団体をつくりなさいという指摘がありましたので、これはやっぱり一つのきっかけにしていくことが大事だと思います。更に、被災三県、東北地方の岩手、宮城、福島はもちろんですけれども、東北六県で連携を高めるということが大事だと思います。私は、都議会選挙の前に、ちょっと東京都の議会に行ったときに、意見交換してたときに、安部さん、実は、被災で大変ですよねと宮城県も大変ですねと、オリンピックの協力というのはどれぐらいできるんでしょうかねと。何を言わんとしているかというと、大変、被災県でありますので、一つはオリンピックはフェスティバルでお祭り的な要素がありますから、そういったものを被災県に御相談して盛り上げてもらうっていうことはちょっとはばかるところがあるんですけれどという意見もらって、いやいやそんなことないですよと。知事含めて宮城県は大変ありがたく思ってるし、この復興の力、スポーツを通じて復興していこうという考えが多いと思いますと。じゃ、安心しましたということで、県庁の方と、それから我々の超党派のスポーツ議連をつくりまして、それでどんどん深まったような形になったと。ですから、先ほど言った秘策の一つ、あるいはトップクラスに入るのが実はこの東北の復興だということでありますので、ここは遠慮しないで、このせっかくの報告書もあるわけですから、これ、みんなで実現しましょうよということで問いかけていくべきだと思いますけれども、どちらの答弁になりますか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 非常に時宜を得た御提案だというふうに思います。絵にかいたもちと言われることのないように、できるだけ実現できるように努力してまいりたいと思います。ただ、まだしばらく時間がございますので、とりあえずは担当の部署を教育委員会の中の組織で賄いまして、必要に応じて逐次、知事部局にもそういった組織をつくりながらよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) 早急に対策をとれる室なり対応方をよろしくお願いして、来年度の中にしっかりと組み込んでいただきたいと思います。

 それから、新幹線、仙台−古川間約四十二キロあるんですけれども、以前、北部中核団地つくるときに、東北新幹線あって、駅、将来つくったらいいねということを考えていましたね。それは、大和町と大郷よりのところで、鶴巣とか落合の地区あたりに考えてたということがありまして、それから、議長のもとに今、宮城県鉄道整備促進期成同盟会というのありまして、これは当然に仙台と古川の間に新駅をつくりましょうと、これ、ずっとJRに言ってるんですけれども、なかなか回答がないと。知事、これ、きっかけにしていったらいいんじゃないですか。それは、北部中核団地のビジネスの方々が、あるいは団地がどんどん大きくなってますから、新幹線の新駅をつくるということは、このオリンピックに合わせても大事だし、もちろん観光地も背後にありますし、いろんな意味で考える時期だと思います。以前、小野隆議員がここで、仙台軌道というのが、昔、電車がありまして、それ「軽便っこ」とか言うそうですね。それがあったことのお話をなさって、泉中央駅からの北部の鉄道の軌道をつくりましょうと。財政問題が一番ネックになっているということはわかるんでありますけれども、この際、復興のためには夢と希望のある話を取り上げていくというのは、私可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 御質問がありましたので、いろいろ調べてみました。実は、平成五年、私が県会議員になる前なんですけども、黒川郡の周辺と石巻圏域の市町村、合併前の一市十六町一村で東北新幹線停車駅設置促進期成同盟会を設置をして、大和町へ新駅を設置すべきだということで、要望活動をずっと行っていたということでございます。その後、平成八年に、黒川郡の四町村で黒川圏広域行政推進協議会というところが停車駅の報告書をまとめたわけであります。その結果、仙台−古川間の新駅の建設位置なんですが、吉田川の左岸と右岸と二つのケースを考えて試算をしたところ、左岸につくると百九十億円、右岸につくると二百九十億円ということでありました。これがだれが金出すかということなんですけども、請願駅のために、どうしても地元が全額を負担しなきゃいけないということでございまして、そういったこともあって断念して、平成二十年にはこの期成同盟会も解散をしてしまったということでございます。

 オリンピックに合わせてこういったようなこともまた改めて考えたらどうだということでございますので、地元の皆さんやあるいはJRの方とも話は進めたいというふうに思っております。しかし、いずれにせよ、このお金をだれが出すのかというところで必ずとんざしてしまうというのが今までの過去の実情であったということであります。かなりハードルは高いだろうというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) 財政問題は確かに大きな問題でありますけれども、ないそでを振らない、振って何だかという話だけど、これは知恵だと思いますよ。知事もよくわかってると思うんだけど、この震災がなければやれなかったことがやれるということをよくおっしゃっていたので、知らないうちにILCも来たじゃないですか、医学部も東北に来るんですよ。それから放射光だって来るかもしれない。オリンピックも来たじゃないですかということなので、我々、財政問題を抱えながら、やっぱりしっかり検討しながら、政府、国−−国の問題ですからね、オリンピックというのは。東京だけの問題じゃないので、いろいろ手法があると思いますので、決してあきらめることなく、改めて検討会をつくって進めていただきたいと思います。

 それから、交通システムのこと、これもまあお金ないということは、最初から結論が見えてるんだけど、これでいいのかなという話ありますね。グランディ・21の状況を見れば、イベントごとにキリンカップ、サザンのコンサートも四万、五万が来るということで、交通渋滞が解消になるのは二時間、二時間半というのは当たり前になってるということなんで、これもやっぱり解消のことは考えなきゃいけないということで。実は、地下鉄の泉中央から八乙女、免許センター、東北学院大、松陵、鶴が丘、県民の森、グランディ・21、岩切あるいは利府駅まで約十五キロぐらいあるんですよ。この軌道をどうするかと。もちろんモノレールは百を超えますから。であれば、LRTだとキロ三十億。BRTだとキロ三億。いろんなことを組み合わせながらやっていけることも検討はしていいと思う。このことをしっかり検討しないで、お金が、最初に昔何十年前にこんなことやっちゃったから無理だねという発想はやっぱりよろしくないと思うので、ここは、村井知事は創造的復興と言っているわけですから、みんなで知恵を出し合って、我々も当然応援しますから、自民党政権もこのことについては理解を示す可能性もあります。それから、くりこま高原駅というのは、聞きましたら、平成二年に請願駅で三十一億円でできているんですね。それから埼玉の本庄早稲田駅も百十五億円。いろんな事情があるかもしれないけれども、請願駅の可能性はありますよ。これもあきらめることなく、ましてずっと期成同盟会でJRさんにお願いしてるんだから、ここは収益のことも含めてJRが考えてくれる可能性もありますので、ぜひその辺はお伺いしたいと思いますけれども、入り口論として、知事の御所見をお伺いいたします。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、いろんな状況変化がありますので、検討するということは非常に重要だというふうに思います。そういった部署を新たにつくってというのはなかなか難しいと思いますけども、多角的検討は継続してまいりたいというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) ぜひ前向きにしっかり一回取り組んでみていただきたいことをお願いしておきます。

 それから、学科の改編、観光科、防災学科とそれから水産の関係で、残念ながら松高の観光科というのは〇・三五倍で、〇・三五倍ですよ、知事。八十人集めるの、〇・三五倍。これから一つの学級ができないということになりますので、教育長等含めていろいろ頑張ってるようであります。さて、問題なんですけれども、この予備登録の倍率を上げるということのいろんな理由を総括して聞くと、やっぱりまだよく子供たち、父兄に伝わってない。それを教える先生も自信がない。そういう状況で、この状況になっているのかと思います。幸い、今、宮大に勉強に行かれてる先生がいらっしゃるということで、相当お勉強なさってて、観光科の魅力というのはここなんだよということを伝えられる先生になっていると思います。以前に、村上県議も、六月の議会でこの観光科の懸念事項取り上げてやってましたので、あと一月にもう一度ありますね。そのときまでにいろいろやることがあると思います。

 一つ、ここで提案なんですけども、地元松島町は、実はノースカロライナのチャペルヒルというアメリカの都市とこれから交流事業を考えております。この間、町長等含めて町の関係者とお話ししたら、観光科の皆さんと連携とったらいいんじゃないと。高校の子供たちと連携とったらいいんじゃないと。町も協力しますよと、こんなこと言ってました。それから、やっぱり進学の問題とか就職というのは大きいですね、子供たちを納得させるためには。観光科というのは、調べたら、全国で七十一の観光系の大学があるということで、もちろん地元の専修大、日大、東海大、和歌山、山口、琉球、立教、立命館、それぞれの有名大学もありますし、地元の大学もありますので。一番は宮大じゃないですか。これから観光科で一生懸命勉強したやつは、宮大でとってやるよというような施策も必要だと思います。時間はまだ子供たちが卒業するまでに幸い数年ありますから、そういった意気込みをしっかり見据えて取り組んで、ある程度詰めて、子供たち、学校に説明するということが必要だと思われますけども、いかがでしょうか。

 逆に、宮水の調理科というのは、全員資格もらえるんだよっていうことがアピールできる。このことが調理科に入りたいという子供たちを逆にふやしてますよね。まだ〇・七五で倍率は少ないけれども、調理科に対してはいいということで、そういった魅力ある目玉をつくっているということは大変いいことだと思うんで、その辺、教育長、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 議員からいろいろと御提案をいただきました。しっかり参考にして、今後の観光科の設置運営に当たるように学校と一緒に取り組んでまいりたいと思います。

 実は、宮城大との協定は、県の教育委員会とことし三月に包括連携協定を結んでおります。そういった中で、既に宮城大の先生に松島高校の観光科をつくるためのサポート委員会に入っていただいて、いろいろアドバイスをいただいて、これまで準備を進めてきたところでございます。観光科を卒業後の宮城大学への推薦等については、今後話を詰めていかなければならない話題だというふうに考えております。向こうが決めるところもあるもんですから、こちらからはそうしていただければ大変ありがたいなとは思いますが、ただ、今御紹介ありましたように、立教大学を含め大変多くの観光学部を持った大学もございます。二十四年度の松島高校の進路実績を見ますと、大学にも十八名が入っておりまして、就職、進学、いろいろな専門学校という進路がある中で、観光学科を卒業した生徒についても、大学を含めてしっかり進路の保障ができるように取り組んでまいります。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) 宮水も松高の観光科も、実は、観光科とか六次産業言ってるから、農水とかいろんな課とまたぐんです。だから、ずっと知事の顔見てるというのは、こっちだけの問題じゃないよと。こっちと連携とらなきゃうまくいかないんだよということを言ってますので、そのことは大事にしていただきたいと思います。

 次、震災復興と観光の大綱二点目のことなんだけれども、どうなんですか、全国クルーズ客船誘致連絡会なんていろんな国土交通省の全国の連絡協議会があるんだけど、この石巻の大型客船誘致の協議会は、それ以外の団体と関係しているかどうか。それから、港湾課と観光課の問題にもなるんだけど、その辺はお話ししたことあるかどうか等含めて、戦略は何でございますか。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 今、御例示のありました全国クルーズ客船誘致連絡協議会、これは平成十三年の十一月に設立されておりまして、現在、全国で四十一の港がメンバーになってますが、我が県は入っておりません、昨年、実は十一月の七日に全国クルーズ活性化会議というのが設立されておりまして、そこには我が県と石巻市が一緒に参画さしていただいています。そこで誘致活動をさしていただいているということでございます。

 それから、クルーズ船等の誘致につきましては、これは港湾利用の促進というのはもちろんそうなんですが、民間企業とのかかわり、それから、輸出関連の関係もありますので、経済商工観光部と土木部は常に連携をさしていただいております。特に大型客船の寄港時につきましては、歓迎式典、それから観光ブースの設置など、ともに一緒に取り組ませていただいておりますし、それから、毎年大型客船を運航する船会社さんとそれからそれをコーディネートしている旅行代理店、そちらの方に出向きまして大型船の誘致活動をさしていただいております。その結果なんですけども、以前、日本丸とか、ことしのぱしふぃくびいなす、飛鳥?、そういう船の寄港が実現したということでございます。



○副議長(佐々木征治君) 三十六番安部孝君。



◆三十六番(安部孝君) 部長、言わなくてもこれから何をするかというのはおわかりだと思うので、整備はもちろんだけど、例えばポートチャージの減免なんかも必要だし、この間、私長崎に行ったら、もう二十万トンの船はオーケーな世界になりましたよ。オアシス・オブ・ザ・シーズとか、あるいはボイジャーももう長崎港に入れるようになってました。税関もできてましたよ。そこまでは要求しないけれども、これからの課題だと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。知事、御存じのとおり、外国船が一隻入ると約二億円だそうですよ。そういったレポートもあるし、日本船でも三千万。あと外国船はカジノができますよね。ですから、カジノの有効利用というのも外国船の中ではやれるということなんで、ぜひここは検討していただきたいと思います。

 次、松島自然の家のことであります。

 実は松島とついてるけど、場所は東松島市。教育長は宮戸の方に何度も行かれてますけど、知事は−−行ったね−−実は、大鷹森という場所は、宮城県が世界遺産に縄文の原風景というとこで手を挙げたときのあの地形が一万年前から残っているという場所で、宮戸地区というのは、御存じのとおり、貝塚がありまして、その里浜だけが縄文人が住んでいた貝塚が津波被害が極めて少なかったと。あとは月浜、室浜、大浜全部やられたということで、震災の記憶、あるいは震災の体験を経験するには最高の場所だと思っています。いろいろと教育長も考えてるけどね、ここでも、私、創造的復興言いたいんだよね。所管はこっちですよ。だけども、観光もあるし、それから震災のメモリアルもあるし、いろんな意味で要素がいっぱい。これは同僚の渥美議員とも言ってるけど、一緒にやろうよと、松島湾全部一緒にやろうよと。この間、伊藤議員の、犬飼部長の、あれいいですよ。三市三町みんなでやると。ストーリー性を持ってて、自分で勝手にストーリーつくってるけどね。三市三町みんなでつくんなきゃだめよ。そういうところをやるのに最高だと思う。知事。もう、今、造成は始まんですよ。この間私も見てきたけど、現場。それをやっぱり社会教育だけじゃなくて、地域のおじいちゃん、おばあちゃん入れて、あの民宿の方々、もう料理のプロですからね。それが全部なくなった。これを利用しましょうと。それから観光船もやっと松島動くようになった。連携とっていきましょう。一石二鳥、三鳥、これが宮城県の村井知事の言う創造的復興だと思うので、時間になりましたので、ぜひ一丸となって庁舎の皆さん頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(佐々木征治君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○副議長(佐々木征治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時四十九分散会