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平成25年  7月 予算特別委員会 07月01日−01号




平成25年  7月 予算特別委員会 − 07月01日−01号













平成25年  7月 予算特別委員会



            予算特別委員会会議録

                              (第一号)

平成二十五年七月一日(月曜日)

  午前十時開会

  午後四時五十三分散会

      委員長                    池田憲彦君

      副委員長                   菅原 実君

出席(五十九名)

      委員                     境 恒春君

      委員                     堀内周光君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     村上智行君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     寺澤正志君

      委員                     只野九十九君

      委員                     岸田清実君

      委員                     佐藤詔雄君

      委員                     菅原 実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     外崎浩子君

      委員                     川嶋保美君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     岩渕義教君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     菅間 進君

      委員                     横田有史君

      委員                     小野寺初正君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     池田憲彦君

      委員                     佐々木征治君

      委員                     安部 孝君

      委員                     皆川章太郎君

      委員                     小野 隆君

      委員                     安藤俊威君

      委員                     本多祐一朗君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     石橋信勝君

      委員                     中村 功君

      委員                     渥美 巌君

      委員                     畠山和純君

      委員                     千葉 達君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     内海 太君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

      委員                     今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                橋本 潔君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               犬飼 章君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             吉田祐幸君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      警察本部長                  森田幸典君

    労働委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    監査委員

      事務局長                   及川公一君

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    議会事務局

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

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    予算特別委員会日程

                       平成25年7月1日(月)

                       午前10時

 1 会議録署名委員の指名

 2 審査日程

 3 議第120号議案ないし議第124号議案

  総括質疑

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 改革みやぎ

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 社民党県議団

   ? 公明党県議団

   ? 自由民主党・県民会議

   ? 日本共産党宮城県会議員団

   ? みんなの党・無所属の会

   ? 21世紀クラブ

   ? 最速復興県民の会

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△開会(午前十時)



○(池田憲彦委員長) ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(池田憲彦委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 坂下やすこ委員と渡辺和喜委員を指名いたします。

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△審査日程



○(池田憲彦委員長) 審査日程を議題といたします。

 本定例会における予算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○(池田憲彦委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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    予算特別委員会審査日程

         (平成25年6月定例会)



月日

会議


午前
午後


7月1日

予算特別委員会
(総括質疑)


  2日

予算分科会


  3日

予算分科会


  5日

(常任委員会)
予算特別委員会
(主査報告・採決)



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△議第百二十号議案ないし議第百二十四号議案



○(池田憲彦委員長) 本委員会に付託されました議第百二十号議案ないし議第百二十四号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は、一問一答方式とし、答弁時間を含めて、お手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午前十一時三分までとなります。菊地恵一委員。



◆(菊地恵一委員) おはようございます。

 それでは、通告に基づきまして、質疑を行わさせていただきたいと思います。

 まず最初に、緊急雇用創出臨時特例基金活用による諸施策についてということで、基本的に、まず歳入予算におきまして、雇用対策費として四十四億二千四百四十三万五千円が計上されております。これは前年度末に措置をされました国の緊急経済対策によって積み増しをされた緊急雇用基金からの繰り入れであり、また、同じ額が十四回にわたって緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費として歳出予算の方に計上されております。

 まず最初に、改めて、この事業の目的と事業のスキームについて確認をさせていただきたいと思います。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 本基金事業の主な目的は、東日本大震災により離職を余儀なくされた被災求職者等に対して、緊急一時的に短期の雇用・就職機会を創出すること及び産業政策による支援と一体となって、期間の定めのない雇用などの安定的な雇用・就職機会を創出することであります。基金事業の主なものとしては、短期の雇用を創出する震災等緊急雇用対応事業と、安定的な雇用を創出をする事業復興型雇用創出事業とがございます。震災等緊急雇用対応事業のスキームは、県又は市町村が直接雇用若しくは委託事業を実施することによりまして、被災求職者を雇用期間が一年以内の短期契約で雇用するものであります。また、事業復興型雇用創出事業のスキームは、グループ補助金などの産業支援策による支援を受けた民間事業者等が被災求職者を期間の定めのない雇用などの安定的な雇用形態で雇い入れた場合に、県又は市町村が一定の要件のもと、一人当たり三年間で最大二百二十五万円を事業主に対して助成するものでございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、二つの種類改めて確認をさせていただきましたが、短期的なものとそれから長期的、安定的ということで二種類あるということでございますけれども、いわゆる基本的に、仕事がない人に対して雇用を創出してお金を払うということがメーンの目的だということでよろしいんでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) そのとおりでございます。



◆(菊地恵一委員) それでは、各課にそれぞれに措置されました予算金額というものが、どのような割合で労働された働いた人々への賃金となるのか。また、昨年度においては、創出された雇用人数並びに支払われた対価は、おおむねどの程度となるのか。更に本年度のこの予算措置での雇用人数と支払われる対価はどう予想されているのか、お尋ねをいたします。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 緊急雇用創出事業の仕組みといたしまして、賃金と社会保険料の事業主負担を含めたこれを人件費と言っておりますので、事業費の二分の一以上の割合とすることとされておりますが、労働者に対する賃金の割合につきましては、これまでの実績や社会保険料率を勘案いたしますと、おおむね七割程度と見込んでおります。

 事業により創出された平成二十四年度の雇用者数の実績でございますが、震災等緊急雇用対応事業などの実施によるものが延べ一万四千人、事業復興型雇用創出事業の実施によるものが約八千人、合計延べ約二万二千人でございます。昨年度の賃金総額の実績は、先ほど申し上げましたように、社会保険料率を勘案いたしますと、おおむね百七十億円と推計されます。

 今回の補正予算後の雇用者数の見込みですが、震災等緊急雇用対応事業などの実施によるものが延べ約一万人、事業復興型雇用創出事業の実施によるものが約一万二千人、合計延べ約二万二千人でございます。賃金総額については、昨年度の実績及び社会保険料率を勘案いたしますと、おおむね三百三十億円と見込んでございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、この制度において、県内でさまざまな形やあるいは雇用形態もあるにしても、二万二千人ほどの雇用が創出されて、三百三十億のお金が県内の方々に賃金として支払われるということで理解してよろしいわけですね。それでは、この二十五年度はこのように措置をされて雇用が確保されるとして、先の話になるんですけど、二十六年度以降については現段階でどのような見通し等なさってますでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 来年度以降の見通しでございますが、震災等緊急雇用対応事業等は、国の方から平成二十六年度末までの事業実施が認められております。基金にその資金が積み立てられておりますことから、現段階で平成二十六年度で百四十億円程度の予算措置と約六千人の雇用者数を見込んでございます。また、事業復興型雇用創出事業でございますが、これは国から平成二十八年度までの事業実施が認められております。基金にその資金が積み立てられておりますことから、現段階で平成二十六年度から二十八年度までで、約二百億円の予算措置と約二万三千人の雇用者数を見込んでございます。なお、事業復興型雇用創出の事業でございますが、これは一定要件のもとで新たな雇用を行った場合、この当該労働者について三年間助成金を支給する仕組みでありまして、平成二十五年度までに約二万三千人の雇用創出目標を達成し、平成二十六年度以降はこの同一の労働者を対象に継続して助成を行っていくものでございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、震災対応の方の緊急雇用の短期の方は、二十六年までは何とか額は減っても継続ができると、事業復興型は三年間ということになりますので、二十五年度までですか、雇用をされた方には二十八年度までの補助が出ていくという形で、そこまでは続くということと理解をさせていただいてよろしいわけですね。

 それで、それぞれの例えば、県庁の方の課で行われている事業の内容によって、今申し上げたような中身の中で、いわゆる緊急雇用の制度といたしましては、短期緊急的な措置とはいえ、やはりその仕事の内容には継続性が必要とするものがあると思うんですね。その点について、例えば二十六年度まではいいとして、その後、要するにお金の切れ目が雇用の切れ目となった場合に、これはちょっと困るんじゃないかという部分があるんですけど、その辺についての対応というのは予想はされておりますか。



◎(村井嘉浩知事) 委員御指摘のとおり、打ち切られてしまうと困るという事業もございます。例えば、仮設住宅における居住者に対する見回りなどによりまして被災者の生活を支援する事業であったり、あるいは非常勤職員や臨時職員の雇用で行政のマンパワー不足を補うといったような仕事もございます。こういったようなものがばちっと切られてしまうと、そこでとまってしまうということになります。したがって、国に対して、現在認められておりません二十六年度以降の新規雇用や新規事業の実施を可能とするよう、実施期間の延長を要望していかなければならないと、このように考えております。



◆(菊地恵一委員) まさにそのとおりだと思うんですね。やっぱり雇用されている方々も年度で切れるというのは非常に不安があるということで、現場現場で、更には仕事をしていただいてる方としても、今、現実に仕事していただいておるわけで、例えば、被災地の方のケアという面から見ても、まだまだかかる部分多いと思いますので、ぜひそのように強く要望していっていただきたいというふうに思います。

 それで、例えば本予算で対応する、逆にその仕事と働く人のマッチングということも非常に重要な点だと思うんですけれども、その点については何らかの工夫がなされていますでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 工夫でございますが、事業主体の県、市町村や受託事業者におきましては、事業に伴う求人の内容につきまして、被災求職者が応募しやすいよう資格・能力を設定したり、ホームページやチラシ等で事業内容を広報するなどして、各事業の実施に必要な人材を集める工夫を行っております。県では、津波被害が大きかった沿岸部である石巻、塩釜、気仙沼の各地域に緊急雇用基金事業である事業復興型雇用創出事業の活用を促進するため、サポートセンターを設置いたしまして、制度の周知やハローワークと連携した求人の拡大、求職者の掘り起こしなどを通じて、マッチングの支援を行っているところでございます。



◆(菊地恵一委員) 実は、きのう自民党の県連の政調会の方で、石巻で県民の皆さんの声を聞く会ということで、いろんな要望、あるいは現在の問題点をお伺いする会が開催されましたが、この件についてもきのう御意見がございまして、何というんでしょう、働く人と、例えば緊急的な短期的なだったら、その部分だけ働けばいいやというような感じがあって、人間の本質というか、その働く意欲というものがなかなかない人がいらっしゃると。ですから、こういうふうに予算が措置をされて、雇ってみても、ほとんどこの仕事をする気があるのかないのかわからないという方がいることも事実だということと、反面、もう一つは、海辺で、例えば海産・水産物加工等の仕事場だと、もうそのこと自体が怖いと。津波があってのトラウマがあって、ここで働くのは非常につらいというお話もあって、また、雇用の需要はあるんだけれども、なかなかそういったところには来ない人も多いと。そうなるとやっぱり、賃金も用意した、しかも求職もしたということも当然なんですけれども、プラスアルファで、今申し上げている、もう少しこの働く根本的な部分をサポートする方策はないかということと、あとは気持ちの面、被害を受けた方のメンタルをもう少し特に沿岸部ではケアすることも必要なのではないかなという意見がありましたが、その点についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 委員御指摘のとおり、今回の被災失業者の方には、働く意欲があっても、津波被災地域ではもう働きたくないとか、それから、働くなかなか意欲が、今までは失業手当をもらい、それからずっとそういう中で働く意欲がわかない、いろいろな問題抱えている方がいらっしゃると思います。我々といたしましては、ハローワーク、それから先ほど申し上げましたサポートセンター、これは個別訪問も行いますし、いろいろな面できめ細かく対応したいと思っておりますので、震災前と同様に雇用の確保というものが十分行われるように努めていきたいと思っております。



◆(菊地恵一委員) 今申し上げたような点もやはり現実の課題として大きく立ちはだかっている部分があるようでございますので、今部長の御答弁にありましたように、きめ細かに、大変かもしれませんけどケアをしていく。そして、本当に需要と供給、働く人の気持ちとそして仕事がマッチングするよう、なお一層研さんと努力を続けていただきたい、お互いですね、そのように希望したいと思います。

 それで、雇用対策課の予算のうちなんですけれども、緊急雇用創出事業費として二十二億一千二百八十一万八千という金額が計上されておりまして、この分は主に県内の市町村分ということでございますけれども、この県内市町村への事業のスキームについて、更に、これは確認をさせていただきたいと思います。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 今回予算案に計上しております市町村に対する補助事業でございますが、震災等緊急雇用対応事業、それから起業支援型地域雇用創造事業の二つございます。

 震災等緊急対応事業、これのスキームでございますが、市町村が緊急一時的な短期の雇用機会を直接雇用又は委託事業により創出するものでありまして、起業支援型地域雇用創造事業のスキームは、市町村が起業後十年以内の県内企業に対する委託事業によりまして、短期の雇用機会を創出するものでございます。これまでの各市町村における取り組み状況でございますが、平成二十三年度は七ヶ宿町を除く計三十四市町村、平成二十四年度は県内のすべての市町村が実施いたしまして、総額約百七十六億円で延べ約一万七千人の雇用を創出してございます。具体的な取り組みとしては、被災求職者に対する専門的な技能や資格取得のための支援、仮設住宅の見回りによる被災者の自立支援やコミュニティーづくりなどが行われてございます。

 また、起業支援型地域雇用創造事業でございますが、これはことしの二月の国の補正予算により創設されたものでございまして、これまでの取り組み実績はございません。今後各市町村に対し必要な情報提供などを行って、活用促進に努めていくこととしてございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、国の補助があって、県に入って、県がいろいろ組み立てをして直接あるいは間接的に事業を行って、そのうちの二十二億というものは今度は市町村に回ってと、大体同じ仕組みということで、それが県でも市でも実施されているということで理解をしてよろしいわけですね。すると、それぞれ同じような課題がやっぱり発生していると思いますので、市町村は市町村で対応はいろいろとやってるかと思いますけれども、ぜひ県としてもその辺のフォローもあわせてお願いをしたいなというふうに思うところでございます。

 ところで、そのもの原資がやっぱり国庫だと、もともとが国のお金だということでありまして、この今回の事業によります緊急雇用に当たっては、恐らくそれなりの条件や制約があるものと伺っておりますけれども、いわゆる使い勝手や先ほど申し上げた雇用の継続性等の点などから、何か課題があって、それでそれにどのように対応されているのか、その点をお伺いいたします。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して実施する事業につきましては、対象となる事業内容が限定されていることや消耗品以外の機材が購入できないなどさまざまな要件がございます。制度が複雑であるという課題もございます。庁内各部局や市町村に対して、事業実施のための説明会の開催に加えまして、随時の相談対応や指導を行い、円滑な実施に努めているところでございます。

 また、雇用の継続の点でございますが、事業復興型雇用創出事業を除くほとんどの事業の実施目的が雇用期間一年以内の雇用機会の創出でありまして、求職者にとっては短期の雇用であることが課題となる場合もございます。制度上、被災求職者については雇用契約を複数回更新することによりまして、実質的には継続した雇用が可能となっておりますことから、この仕組みを積極的に御活用いただけるよう周知に努めてまいります。

 その他の課題といたしましては、現在、震災等緊急雇用対応事業の実施期間について平成二十六年度末までの実施が認められているものの、平成二十六年四月からの新規事業の実施や新規雇用が認められていないことから、国に対して、実施可能とするよう要望していくこととしてございます。



◆(菊地恵一委員) やっぱりいろいろと現場では聞くわけですね。制度が複雑だということでその事務処理がなかなか大変だということ、これは、今回の震災対応のさまざまな補助金の中で言われていることですけれども、この点もぜひ何とか改善をしていただきたいということ、もとに戻りますけども、緊急で一年未満という単位というのが非常に働く人にとってはめどがつきにくいと。確かに一年間は仕事をして給料をもらえるわけなんですけれども、その後はめどが立たないということが、先ほど冒頭に伺いましたように、そもそもがこの一年未満の緊急的措置だという制度の中で仕方ないんだよと言われてしまえば仕方ないんですけれども、複数回の、例えば、更新といいますか、そういった方法もなかなかそれがやっていいのか、やってわからないのかもぎりぎりにならないと決まらなかったとか、今までの経過があります。ですからその点、確かにお金は出るんですけれども、働く人の立場をもう少し−−これはもうとっくに国が、国の制度が、この現場の状況をぜひ伝えていただいて、もう少し使い勝手がよくなるようにということで働く人にとっていい状況となるように、その方が本当に雇用に結びつく、長い間のですね。考え方はそうですね、短期で働いてもらって、それを経験をもとにして何とか長期で働ける仕事についてほしいというのが、大きな目標だと思いますので、そのことが実現できるように、これはぜひ国に強く引き続き訴えていっていただきたいなというふうに希望したいと思います。

 何件か続けて個別の事業について質問させていただきますけれども、食産業振興課分で、県産品の販路拡大サポート事業費並びに食材王国みやぎ主要農林水産物販路拡大事業が計上されております。本事業のそれぞれの内容と本年度の事業効果を伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 二つ事業、御紹介がありました。まず一つ、県産品販路拡大サポート事業、これはその字のとおり、県産品の販路拡大するために我々がサポートするということであります。事業者の皆さんがつくった商品、いろんな商品があるんですが、それを商談シートをつくっていただいて、その商談シートのフォーマットを我々でつくって、その書き方等をいろいろアドバイスするというものであります。そして、バイヤーの皆さんにそれを見ていただいて、商談に結びつけるといったようなお手伝いをするということであります。シートを作成するのをお手伝いをいたしますが、あわせて、首都圏のアンテナショップに今回の緊急雇用創出事業を活用して職員を配置をしておりまして、その職員、営業コーディネーターという役割で渉外活動をしていただいておりますので、そのシートをもって、共通のフォーマットのシートをもってバイヤーに、県としてもみずから販売のお手伝いをしているという事業でございます。それが一つ。

 それから二つ目は、食材王国みやぎ主要農林水産物販路拡大事業でございます。これは一言でいいますと、カタログを制作をするというものでございます。いかに宮城県の食材がいいものであるかと、主要農林水産物がいいものであるかということを、カタログを一万部つくりまして、それを主に首都圏のバイヤーあるいはホテル等の料理に使っていただけるようにPRに使っているということでございます。具体的に少しずつ成果も出てきているというふうに考えておりまして、まずは、棚を奪われたというような話をよく聞きますので、棚を取り戻す、回復するように、そういうお手伝いをしていくと。事業者みずからも頑張っていただきますけれども、販売のお手伝いも我々もするというそういったツールをつくっているということでございます。その事業でございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、例えば二番目の主要農林水産物、いわゆるカタログをつくって首都圏でのセールス活動をしている人たちを雇用してるというとらえ方でいいんですか、この事業は。



◎(山田義輝農林水産部長) この事業につきましては、これからパンフレットを作成するということを県として行うということでございまして、パンフレット作成は委託をいたしますので、委託先において緊急雇用の職員の方を雇用していただいて作成をするということでございます。



◆(菊地恵一委員) そうすると、例えば、最初の県産品はアンテナショップで臨時の職員さんがいていただいていろいろとお手伝いいただいていると。カタログの作成パンフレットの委託先に事業費を計上して、そちらで雇用を生んでもらうということで、先ほど、これも繰り返しになりますけど、どちらもことし一年で終わるということではなくて、本来ならばずっとやっていかなければならないことにたまたま予算がついて、人が配置できるという考え方なのかどうなのか。両輪の輪だということになると思うんですけれども、事業の継続性というのは今後大事なことだと思いますんで、重ねてその点何とか国の方に要望できるようにお願いをしていきたいなというふうに思います。

 関連しまして、今、お話がありましたんですが、アンテナショップですけれども、いわゆる県産品の販路拡大や食材王国みやぎの情報発信に大きく貢献をしている宮城ふるさとプラザの運営に関して、現在検討が加えられているというふうに伺っておりますけれども、これはどのようなメンバーと、どのような観点から検討されているのでしょうか。



◎(山田義輝農林水産部長) 首都圏アンテナショップの宮城ふるさとプラザでございますが、平成十七年七月にオープンをしておりまして、十年になります平成二十七年の二月に、現在、入居しているビルとの契約が満了となるという状況にあります。また、今後のアンテナショップとして、あるいはこの県産品の販売のツールとしてどのようなものが今後必要であるかという観点も含めて、現在、アンテナショップとしての機能やあり方について検討を始めているところでございます。メンバーにつきましては、現在の運営主体である財団法人宮城県物産振興協会それから県の関係課をメンバーとして、首都圏アンテナショップあり方検討委員会というものを昨年の十二月に設置をして、検討をしているところでございます。現在、検討委員会で検討している事項につきましては、これまでアンテナショップとして果たしてきた役割、成果を改めて点検検証しているところでございまして、販売機能、販路開拓機能、情報発信機能、このような総合的な観点を含めて今後のあり方について検討を行っているところでございます。



◆(菊地恵一委員) 今、お話があったようでございますが、実は、かつて一般質問や過去の議会の中で一般質問等々で、ビルの賃借料についてはかなり御指摘があった部分もあると思いますけれども、そういった点も含めて、やはり、ふるさとプラザが果たしている役割というものは非常に大きなものがあると思いますので、ぜひ前向きに、これはなおさらいい形で発展できるようにという観点から検討を加えていただきたいなということを希望しておきたいと思います。

 もう一点、観光課分で教育旅行支援整備事業として計上されておりますけれども、同じくこの事業内容とこの効果についてその予想をお伺いします。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 教育旅行支援整備事業の内容でございますが、これ二つございます。一つは、児童生徒を対象とした修学旅行や校外学習などの教育旅行、それから企業等を対象とした報奨旅行やモチベーションを高めるための研修旅行などのいわゆるインセンティブツアー、この二つを誘致するものでございます。具体的な内容といたしましては、我が県に旅行を希望している学校や企業などからの問い合わせに対する相談窓口を設置するとともに、海外の学校関係者の招請事業や教育旅行専門誌などへの記事掲載による情報発信を行うものでございます。

 期待される効果といたしまして、相談窓口を設置することで、宮城を訪問しようとする団体からの相談にきめ細かく対応し、受け入れ先とのマッチングを行うことが可能になること、それから招請事業や情報発信によるPR効果も期待できることから、宮城を目的地とする団体が増加していくものと考えてございます。また、景観や歴史・文化、食事、温泉など宮城が有する観光の魅力と、語り部など震災の教訓を伝える研修とをこれらを組み合わせた誘致活動に取り組むことによって、メジャーな観光地をめぐる旅行とは異なる、被災県にしか行うことのできない復興ツーリズムが定着し、より一層、教育旅行やインセンティブツアーの誘致促進が図られるものと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、この事業というのは、緊急雇用の資金を使って、県庁内にこのセクションを置くんですか、それとも外部への委託ということになるんでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 今現在で、外部への委託を考えてございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、恐らくどっかの旅行会社さんなり関連する会社ということになると思うんですけども、例えば教育旅行ということに関しては、いわゆる修学旅行、恐らく二年前くらいにみんな入札があったりということで、非常に先々の話だと思うんですね。ですから、その点について、今年度の措置が結果として出るまでには、まだ二、三年、通常のスタイルでいえば三年ぐらいたたないと出てこないという形で、かなり種をまく状態なのかなと思いますけれども、その点について、取り組み方についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 委員おっしゃるとおりでございます。このような教育旅行の誘致というのは、学校などにおける旅行先の決定がおよそ二年前であることから、息の長い継続的な誘致活動が必要であるというふうに考えてございます。また、あと、教育旅行やインセンティブツアーは、逆に一たん訪問先が決定されますと、数年間は継続することが多く、安定的な需要の喚起や誘客に結びつくといった大きな効果が期待されますので、丁寧な相談受け入れ態勢を整えていきたいというふうに考えてございます。



◆(菊地恵一委員) 福島県の会津若松の温泉がたまにテレビや報道で紹介されますけれども、やっぱり一回なくなったもの、あるいは新規のって相談を待っているのも大事かもしれませんけれども、こちらから出かけていって、何件も何件も回って、何校も何校も回って、少しずつ会津若松への修学旅行者が戻ってきているというような事例もございます。今ですと、相談窓口ということになってますけれども、こちら側から得た情報をもとに外に出ていくというようなその観点、セールスというふうな業務は行わないのか、行わなきゃないんだと思いますけれど、それについていかがですか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 今の観点も非常に重要だと思いますので、積極的なセールス、これは国内だけでなくて海外にも向けてプロモーションをしていきたいと考えてございます。



◆(菊地恵一委員) ぜひそのようなことで委託の方お願いをしたいと思います。

 関連しまして、今回の一般質問でも観光に関する話題が何回か取り上げられておりました。復興において観光の持つパワーも大変大きく大切であると一層考えられておりますし、昨日まで、第二回の仙台・宮城デスティネーションキャンペーンも好評だったと私も見ております。DCにつきましては、既に六月の二十一日に概況が報告をされておりますけれども、昨日終了した現段階で、その効果を肌感覚としてどのようにまず感じているか、お話を示していただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 四月から「笑顔咲くたび 伊達な旅」をキャッチフレーズに行っておりました仙台・宮城デスティネーションキャンペーン、昨日、無事終了いたしました。きのうファイナルセレモニーに行きまして、そのときにSL仙台・宮城DC号の出発式も兼ねました。最後に汽笛がボーッと鳴って、だんだん音大きくなるんですけども、何か涙が出そうになりまして、三カ月間頑張ってよかったなと、本当にそういう思いをいたしました。おかげさまで、本当に議員の皆様にもいろいろ御支援いただきまして、また県民の皆様、いろんな団体の皆様、JR東日本にお世話になりまして、大成功をおさめたというふうに思ってます。この目標は、何といいましても震災前の水準に戻すということで、恐らく目標は達成できたんではないかなというふうに思っております。ただ、これが終わってまたもとに戻っては意味がありませんので、秋に向けて更に勢いをつけていかないといけないという、これ以降について勢いを持続するように頑張っていこうと思っています。

 秋には、今度、秋田県でデスティネーションキャンペーンあります。うちはサン・ファンの四百年とちょうど重なりますので、秋田に行ったお客様に途中でおりていただく、あるいは帰りにおりていただくといったようなことを、これもJRさんと工夫しながら、引き続き努力をしてまいりたいなというふうに思ってます。特に被災地へのお客様が非常に多かったというふうに言ってまして、沿岸部の市長さん、町長さんから大変喜んでいただいたということが、本当に最大の成果だったというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) 本当に被災地沿岸部には大分お客様が多くいらっしゃってたなというふうに私どもも感覚として実感をしておりますけれども、今、知事からのお話にもありましたように、このDC効果を更に継続するために、秋の話も出ましたが、来年以降もポストDCのキャンペーンが予定されていると伺っております。その見通しと、いわゆる宮城県の観光推進の道筋についてどうお考えなのか、再度確認させていただきます。



◎(村井嘉浩知事) ポストDCをやります。来年の四月から六月までの三カ月間開催をしたいと考えております。これまでも、観光客入り込み数を一つの目標数値として取り組んでまいりましたが、短期的にはことし十二月までに震災前の水準、入り込み数で六千百二十九万人を回復させることを目標として、引き続き、残り半年頑張ってまいりたいと思います。また、中期的には、平成二十七年度末に六千五百万人の観光客入り込み数を目指したいというふうに思っております。簡単にはいきませんけれども、首都圏のお客様のみならず、今後は関西あるいは海外からのお客様、九州からのお客様、こういったお客様の誘致にも努めてまいりたいというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) 成功しているほかの県がそうであるように、繰り返し繰り返しということは大事なことだと思います。震災を経験した我が県といたしましても、ぜひ、今、知事がおっしゃったような形で繰り返し繰り返しその効果をみんなが県民の方々が肌で実感して、これはいいことなんだということがわかっていただくように、わかってき始めたと思うんですけれども、続けていっていただきたいなというふうに思います。

 それで、DC前の二月議会の予算総括質疑で、私も歓迎の缶バッジの着用について質疑をさせていていただきましたが、その際の答弁のとおり、その後仙台空港においてもほとんどのスタッフの方が缶バッジを着用いただき、更に仙台駅を中心としたJRの関係者の皆様、あるいは県内の旅行関係者や観光関連、あるいは銀行や郵便局の方々も、多くの方々が缶バッジを着用していたということで、十数万人の方々の着用となると、さすがにおもてなしとしての効果があっただろうと考えますが、その点について感想を伺います。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 缶バッジの着用による十万人のおもてなしの大作戦の取り組みは、受け入れ側である県民全体のおもてなし精神の浸透と一体感の高揚が図られるとともに、お客様側には缶バッジを目印として気軽に話しかけられる親しみやすさと安心感を感じていただくことができ、相当の効果があったものと考えてございます。議員各位におかれましても率先して御着用いただきまして、本当にありがとうございました。

 DCの推進母体である仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会としては、DC終了後も引き続き、今回培われたおもてなしの精神を持ってこの取り組みを実践することとしておりまして、今後もタクシードライバーの方やバス運転手の方々に加え、接客業などの直接お客様に接する機会のある方々には、継続した缶バッジの着用とおもてなしの実践をお願いしているところでございます。



◆(菊地恵一委員) 確かに今おっしゃっていただいたように、直接観光に携わる方にとってはおもてなしのバッジですから、キャンペーンは、終わったとしても、ぜひ継続して着用していただければというふうに思うんですけれども、あわせて、仙台空港における臨時観光案内所についてお尋ねをいたしますが、これも緊急雇用対策費を活用して設置をしていただいたようでございます。この臨時観光案内所につきましても、私も何回か伺ったり、またお話を聞いたりいたしまして、かなりの効果があったように思われますが、その点をどのように認識されておられますか。



◎(村井嘉浩知事) 臨時観光案内所につきましては、DC期間中の三カ月間の限定で試行的に行いまして、効果があったというふうに考えております。ただ、DC終了いたしますと一たん閉鎖をいたしました。今後の対応については、おもてなしの効果も確かにございましたことから、今回設置した臨時観光案内所の実績を踏まえて、夏休み、秋の行楽シーズンなど観光客が集中する時期の再開に向けて、施設管理者は仙台空港ビル株式会社でありますので、そちらの方とよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、その効果は認めていただいたというふうに理解をしたいと思います。

 それで、今のお話なんですけども、となるとハイシーズンのときにはあそこに臨時の観光の案内所を置いていただくということにしましても、これは、空港の施設の担当ということで土木部が直接の担当となると思うんですけれども、いわゆる既存の仙台空港にある総合案内所を観光案内所と兼ねて活用していただくという点からいくと、やっぱりどうしても、今ある現在の案内所の場所というのは課題が多いと思うんですね。今回の臨時の観光案内所は、空港の出口から見て真正面、斜め前にありまして、本当に多くの方々が、例えば、お尋ねをするだけでなく、観光のパンフレットをとるにしても何にしても非常に目立つところだったと思うんですけれども、総合案内所の方、もう全然視点に入らない部分に位置にありますので、その辺のところ臨時観光案内所が設置されていた付近にそもそも空港の総合案内所があるべきではないかなと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 先ほど言い忘れましたけれども、臨時観光案内所、大変成果がございましたが、これは、さきの委員会で菊地委員から御提案があって、直ちに対応させていただいたものでございました。本当によかったというふうに思っておりまして、どうもありがとうございました。

 正直、私も菊地委員と同じ考え方でございまして、旅客ターミナルビル、平成九年に完成いたしまして、もう十六年経過をしております。その間にアクセス鉄道開通したり、また、今回の震災を経て、いろんな施設・設備が変わってきているのは事実でございます。したがって、総合案内所を含めたビル全体の機能のあり方というものをよく今後考えていかなければならないというふうに思ってます。ちょうど今、御案内のとおり、民間空港の運営を民活空港運営法が通りまして、仙台空港の民営化というものを考えていかなければならない時期になりました。来年度中には事業者を決定したいというふうな思いで今進めております。そういったこともございますので、そうした動きの中で今後しっかりと抜本的なものを改革していかなければいけないと思ってます。ただ、いつまでもというわけにいきませんので、当面の措置としては、利用者にとってよりわかりやすい総合案内所へのサインの表示、こういったようなことをまず努めていかなければならないというふうに思っておりまして、仙台空港ビル株式会社としっかりと協議をしてまいりたいというふうに思っております。ちょっとお時間をいただきたいと思います。



◆(菊地恵一委員) 前回の質疑というのは、私も質疑をさせていただきましたが、やっぱり自民党の政調会の方で行いました県民の皆さんの意見を聞く会の方で、地元の商工業者の方々からどうにかならないかなというお話が始まったことでありまして、せっかくあってよかったなというのがまたなくなっちゃったということになると、何なんだろうなというお話もまた私どもの耳にも入っておりますので、ぜひ今知事のお話があったように、やっぱりサインだけというよりも何とか位置関係、あともう一つは、まあそうは理解しませんでしたけど、民営化を待ってというわけにはいかないと思うんですね。ですから、民営化につながる中で、やはり早急にできることは、一つずつしていっていただきたいなということを要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、次の項目になります。

 宮城野原公園運動場整備費と広域防災拠点整備ということでございますけれども、宮城野原エリアへの広域防災拠点整備の前段として、土木部及び教育庁から予算が計上されております。これまでの経緯とJRさん、そして仙台医療センターさんとの調整がどのようになっているかについてお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 今回の震災を経験をいたしまして、大規模災害時に迅速に災害応急活動を行うことができる活動拠点や物資の集積拠点などの機能を有する広域防災拠点の必要性を改めて痛感をいたしました。そのため、交通輸送上の利便性や中心市街地との近接性を有すること、また基幹災害拠点病院が隣接すること及び広大な敷地を確保できる可能性があることなどを考慮いたしまして、宮城野原地区に広域防災拠点を整備することといたしました。その整備に向けた検討を行っていくことにつきまして、仙台市を初め、JR貨物、それから仙台医療センターと協議をいたしまして、ことし一月に関係四者、県も入れて四者の合意がなされました。仙台医療センターにつきましては、全体の構想に先行して宮城野原公園総合運動場内の自転車競技場の場所に移転新築することで調整をしておりまして、現在のところ、平成二十九年一月に診療開始の予定というふうに伺っております。今後は、同病院の移転計画の実現に向けて具体的な協議を進めたいと思います。JR貨物につきましては、同社内で、移転する際の事業計画や収支などの課題整理を行っておりまして、更に、県との間で必要な事項について事前の協議を今行っている最中でございます。今後、予算化をお願いをしております用地補償費算定等の調査結果が出た後で、事業化に向けた具体的な協議を行いたいと思っております。まず、JR貨物としては幾らで買ってくれるんだということ、我々は幾らなら売るんだということで、そこでとまってしまいますので、まずは、県としてはちゃんとした試算をした結果、この額しか出せない、この額でどうだということをぶつけらざるを得ないということで、今議会、お願いをしているということです。可決してください。よろしくお願いします。



◆(菊地恵一委員) まずそこからということになるわけですね。そのための今回の予算というふうに理解をしますけれども。

 さて、広域防災拠点としての基本的な方針は、宮城県広域防災拠点整備検討会議において検討されていくというふうに伺いました。先月の二十五日には第一回の検討会議が開催をされているようでございますけれども、その構成員と、そしてどの程度まで内容が検討されているのか、あるいは検討のスケジュールについてどのように予定をされているのかについて、お尋ねいたします。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 宮城県広域防災拠点整備検討会議でございますけれども、これは広域防災拠点基本構想に関する調査検討の委託業務の中で、有識者あるいは専門家の意見を伺うために設置したものでございます。委員ですが、東北大学の災害科学国際研究所の佐藤教授、それから同じく小坂教授でございます。それから、陸上自衛隊の第六師団の宮嵜第三部長、それから仙台市の沼倉消防局の理事、そして、公益財団法人東北活性化研究センターの牛尾フェローの五名でございます。主な検討内容は、現状課題の把握あるいは分析評価、それから広域防災拠点のあり方、導入機能、地域防災拠点との役割分担、通常時の活用方法、土地利用計画の検討ということでございまして、検討スケジュールとしては、十月までおよそ毎月一回のペースで計五回を開催する予定ということになっております。先般第一回目につきましては、まず最初の情報共有と問題認識の共有を図ったところでございます。

 以上でございます。



◆(菊地恵一委員) 今回の計画は、医療施設等の連携や自衛隊との連携などからしても、大変すぐれた立地性を持った場所の選定であると考えております。広域防災拠点は、おおむね都道府県によってその管轄の区域内に一カ所ないし数カ所設置されるものと定義をされておりますけれども、この宮城野原の広域防災拠点は、その設置は宮城県全域をカバーするものと想定されていると説明をいただきました。さきの一般質問でも取り上げておりましたが、今後、県内の例えば沿岸部であったりそういった地域への設置というのは考えておられないのかどうなのか、あるいは、更に国がかかわる基幹的な広域防災拠点についてはそういう設置のうわさも、うわさとしてはあるんですけれども、その辺の連携や機能分担などは想定されているのかどうかについてお伺いをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 今回の震災におきましては、災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通配給基地等に活用される広域防災拠点の必要性を改めて痛感をいたしました。宮城野原地区は、御指摘の医療施設及び自衛隊との連携、既存の交通体系を活用した救援物資等の輸送や広大なスペースの確保が可能でありますことから、候補地として整備を検討しているということでございます。今後、仮にうまく整備ができたとするならば、今回の震災で非常に役立ちましたグランディ、こういったようなものとの連携なども考えながら考えていかなければいけないというふうに思っておりますが、財源的な問題もございまして、何カ所もというわけにはなかなかいかないだろうと。まずは宮城野原の整備を最優先で取り組むと、行っていくということでございます。



◆(菊地恵一委員) 確かに一気に全部というわけにいかないでしょうから、そのベースとなる基本がまずここで設置されるということ、これは大変大事なことだと思います。いろんな交渉がうまくいって計画が順調に進めればいいなと心から願うところでございますけれども、うまくいったとして、事業全体の予想規模というのは、まだ想定の段階でしょうけれど、どのように想定されているのか。並びに、そうであればその支出予算に対する歳入については、今日のこの現状であれば国への働きかけでそれなりの国庫からの支援も期待できると思うんですが、どう想定していらっしゃいますでしょうか。更に、完成後のランニングコストも実は重要な点になると思いますけれども、その想定についてもお尋ねをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 広域防災拠点に導入する施設や機能につきましては、基本構想の検討が現在開始されたところでございますので、全体事業費、完成後のランニングコストについて、現在で具体的に幾らと何億円ということを言うのは難しいということで御理解いただきたいと思います。また、広域防災拠点の整備には国からの支援は不可欠であると考えておりまして、現在、国土交通省及び復興庁と精力的に協議を重ねております。また、昨日、与党の議員の国会議員の先生方、また、野党の国会議員の先生方に、二回に分けて来年度の予算要望等を行いました。政府要望等の内容を御説明いたしましたが、その際にも、ぜひ、広域防災拠点を整備する際には、国の支援をお願いをしたいことをお願いをさしていただいたということでございます。



◆(菊地恵一委員) 備蓄が大きな課題となってもやっぱり備蓄関係でも少なくとも非常にランニングコストがかかっていくということが想定されておりますので、ぜひその辺のところ、まず、施設の設計工事、そして、そのランニングコストについても、その点のポイントをしっかりと見きわめながら要望・要請はしていきながら、できるだけ国の力をかりながらつくっていっていただくべき施設ではないかなというふうに思います。

 それで、今度は、例えば基本的な施設は県が設置するとしましても、機能分担の意味からも、あるいは、仮にある分野では東北全体を相当エリアとして国が所管すべき施設なり機能なりを持たせていただいて、国からの人材や、あわせて、予算の継続的な支援を図るということも一つの方策と考えますが、こういった視点での考えは今はないのでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 県としては、国に対しまして、広域災害時に救援物資の中継や後方支援などの機能のほか、直ちに東北エリアをカバーして、現地の司令塔となる中核的な広域防災拠点を設置することなどを要望しているところであります。宮城野原地区における広域防災拠点につきましては、国の中核的な広域防災拠点を補完し、県内全域をカバーする防災拠点と考えております。今後、国の中核的な広域防災拠点との役割分担や連携の視点を踏まえながら、県の広域防災拠点としてその役割が十分に果たせるよう、必要となる機能などについてしっかりと検討してまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) 私が申し上げたいことは、例えば、施設の一つに研究棟だったりなんなりをうまく国が設置をしてもらえれば、人ももちろんいただけますし、それに付随して予算が継続的に来るという方法もあるよということがどっかで聞いたことあるもんですから、そういった視点での考え方はないのかどうなのかということなんですね。要するに、一つの公園ができまして、そのうちの施設なりなんなり、まだ計画にはのってないでしょうけれども、防災体験センターであったりとか、あとは、防災に関する研究施設等をそこに誘致をして、そのようなところで、その気持ちもあるというのは十分わかるんですけれども、そういった考え方はどうかなというふうな提案でございます。



◎(村井嘉浩知事) 検討委員会の中でそういったようなこともいろいろ検討していかなければならないというふうに思ってます。いずれにいたしましても、目的を見失わないようにしていかなければならないと。大変広大な敷地だといえども当然限られた敷地でありますし、あくまでもやはり公園としての機能も持たせなきゃいけませんので、緑地面積も当然確保しなければならないということもあるというふうに思いますんで、その辺をしっかりと勘案しながら、施設整備等も検討してまいりたいというふうに思います。



◆(菊地恵一委員) それに関連しまして、ちょっと通告の順番一つ先にさせていただきたいと思いますけれども、今お話がありましたように、広域防災拠点については、やはり、平常時の活用についても議論すべきでありまして、今申し上げたような、例えば震災の記憶を継承する資料館であったり防災体験学習施設や研修センターなどの設置も十分検討されていいのではないかと思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 検討しております広域防災拠点には、大規模災害時に迅速に災害応急活動を行うことができる活動拠点や物資集積拠点などの機能を担うオープンスペースなどが必要でありまして、平常時は都市公園として一般に利用を供する、そういったようなものにしなければならないというふうに思っております。東京の有明に国がつくった防災拠点がございまして、ぜひ視察等もしていただければと思うんですけども、それは今回の面積よりもちょっと狭いんですけれども、そういったようなもの、ちょっとイメージをしていただければいいかというふうに思います。

 また、県の地域防災計画では、県は、防災拠点施設について、平常時の一般県民向けの防災教育施設としての利用についても検討するとしていることから、基本構想を策定する中で、防災教育機能等につきましてもそのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆(菊地恵一委員) 今お話がありました有明の基幹的広域防災拠点ですけれど、きのう行って見てまいりました。非常に大きな緑地と、それから、そなエリア東京ということで、国の施設を民間事業者が指定管理者となって、あそこは総務省のヘッドクオーターになると、いざというときヘッドクオーターになってということで、そこも外側から見えるんですけれども、すごい施設なんですけれども、そのわきには防災学習ガイド施設ということで、いろんなイベントを活用したり、あるいは子供たちの、要するにその震災に対する、例えば、宮城であればもう震災を経験しているわけですから非常にそれは重要なものであるんですけれど、東京が想定しているのは、直下型あるいは東京の地震なんですね。それでその東京の地震がどうやったら起きるのか、なぜ起きるのか、そしてそのときはどうならなければならないのかということを啓蒙する施設がやっぱりちゃんとつくってあったと。反面、大変広いグリーンの緑地がバーベキューエリアとして貸し出しをされておりまして、多分こういう想定になるんだなということをちょっと現場を見てきたわけなんでございますけれども、そこもうまいぐあいに都立公園と国営公園があわさってまして、そしてそこに、都の公園の反対側に、今度は国営のその施設があったりということで、そういうイメージ、ぜひそういったことも考え方があっていいのではないかなというふうに思っての御提案でございます。いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) まさか、昨日視察されて質問されているのは、意味わかりませんでした。イメージされた上での質問だということでしたら、非常によく質問の趣旨もよくわかりました。そういう意味で、もちろん我々としては、国もということなんですが、あれは、国が主導してつくった施設ですので、都立と国立が一つになってということなんですけれども、この施設については、やはり県が主体的に取り組むものでありますので、理想的には国が土地を買ったり国が施設を整備してくれたりというのが理想ですけれども、現実問題としてはなかなか、あれはもう東京の中心にということで国が主体的にやったもので、今回は県が主体的にやるもんですので、あのようにいくかどうかわかりませんけれども、そういったことが可能なのかどうかも含めて、幅広く、余り間口を狭めないで、幅広くよく検討してまいりたいというふうに思います。一つのあり方だとは思います。



◆(菊地恵一委員) 次に、その仙台医療センターとの連携が先ほど言われておりました。今申し上げました有明の施設にも、すぐ中にがんセンターの病院がありまして、いざというときにはこちらも緊急の対応するということでございますけれども、例えば本県が導入を計画しておりますいわゆるドクターヘリの基地化ということから考えましても、その選択も今回の仙台医療センターということも十分に考えられると思うわけでございますけれども、そういった検討もなされる予定はあるのでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) ドクターヘリの基地病院の選定につきましては、県内の医療機関関係者や消防関係者で構成をいたします宮城県ドクターヘリ導入懇話会におきまして検討しているところであります。救急救命センターを有する仙台医療センターもその候補の一つであります。今後、ヘリの格納庫や給油設備の整備の可能性やヘリに搭乗する医師、看護師の確保の見込み等の観点のほか、宮城野原の広域防災拠点構想の方向性も踏まえまして、基地病院の選定を進めていくことになるということでございます。

 ヘリは、正直申し上げて、大変ローターの音がいたしますので、まちの中心部、例えば仙台の真ん中だということになりますと、やはり騒音苦情等も出ることもありますので、ある程度の敷地がないと格納庫等をつくることは難しいだろうというふうに考えておりますので、非常に有力な候補地の一つであろうかと思いますが、まずは専門家の先生方によく話をしていただきたいということで、懇話会を開催しているということでございます。



◆(菊地恵一委員) そうしますと、その点につきましてもう少し広範な範囲から検討が加えられるということに理解をしたいと思いますが、現存するKスタ宮城や陸上競技場もいわゆる防災拠点計画の面積に入っているわけでございますけれども、これらの施設については、今後どのような役割を担うことになるのか。また、何らかのハード面からの施設の改良などが予定されているかどうか。更に、こういった形で進んでいったとして、本事業全体の完成する予定というのは大体のめどでどのあたりなんだろうなということについてお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 広域防災拠点として、Kスタ宮城と仙台市陸上競技場が担う機能、役割につきましては、広域防災拠点の基本構想を策定していく中で検討することとしておりますが、既存施設を有効活用することを前提としておりまして、現在のところ施設の改修等は予定はしておりません。

 広域防災拠点整備事業の全体の完工予定につきましては、JR貨物の移転先における土地利用の調整、用地の買収、周辺公共施設の移転等種々の調整を要するものでありまして、その進捗によりますが、できるだけ早く整備をしたいと考えてございます。何といいましても相手のあることですので、JR貨物さんも協力すると言ってます。けれど、今度移転先の用地取得の問題がありますので、一つとまれば全部とまってしまうということございます。したがって、できるだけ早くはしたいと思っておりますが、いついつということを今明言することは不可能だということでございます。

 広域防災拠点整備の基本構想においては、施設整備に係る所要年数など、ある程度のスケジュールを今後は示してまいりたいと考えております。



◆(菊地恵一委員) 確かに、今お話聞きますと、まず第一は、今回の予算で調査をかけて、それをもとにしてJRさんと交渉して、まずそこからがスタートということで、本当に計画はスタートがなければ進んでいかないわけでございますけれども、まだ時間がかかる仕事だなと。しかしながら、県民にとっても地域にとっても大変重要な施設でございますので、ぜひ懸命に取り組んでいただいて、一日も早くこの施設が完成するように期待を申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○(池田憲彦委員長) 続いて、改革みやぎの質疑を行います。

 なお、資料配布の申し出がありましたので、資料をお手元に配布しております。

 質疑時間は、答弁を含めて十一時四十二分までとなります。ゆさみゆき委員。



◆(ゆさみゆき委員) それでは、改革みやぎを代表しまして、質疑を行います。

 六月補正、これは国の経済対策と連動しておりまして、今回は積み増しした緊急雇用等の事業など東日本の復旧・復興の経費が提案されています。国の経済対策といいますと、アベノミクス、成長戦略が出されておりまして、目の前に参議院選挙があります。各党のさまざまな経済政策が提示されておりますが、政府の経済対策、アベノミクス、これは評価するが五五%、しかし最近の株価や円相場が乱高下することがふえていることから、アベノミクス効果が続くかどうか、四三%が否定的であります。

 今回、国の経済対策による県内の経済への影響を踏まえて、知事はどのように評価されているのか、まずお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 安倍政権の経済政策いわゆるアベノミクスは、大胆な金融政策や機動的な財政政策とあわせて民間投資を喚起する成長戦略を実施することで、長引く不況から脱し、我が国経済の競争力、成長力の強化により国民の雇用、所得の拡大を目指すものであります。このうち、新たな成長戦略である日本再興戦略につきましては、先ごろ閣議決定されたところでありまして、今後本格的に取り組みが展開されるだろうと思います。県内においては原材料の高騰など円安の影響が一部に見られますが、国の経済対策が今後しっかりと展開されることによりまして、国全体の経済が確かな足取りで再生し、被災地を初めとした地方の経済にもその効果が一日も早く行き渡ることを期待をしているということでございます。特に、税金をじゃぶじゃぶ使って景気をよくするというのではなくて、民間の活力、民間の資金をできるだけ引き出して、それで景気をよくしようという考え方は、私の考え方と同一でございますので、私はその点につきましては高く評価をしているところでございます。



◆(ゆさみゆき委員) 高く評価しているということで、県内経済の現状を見てみますと、倒産件数を見てみます。本県の倒産件数は、二十四年が六十九件、二十五年が五月になりますと四十五件です。そして、中小企業の多くの皆様は、やはり経営が圧迫しているという現状です。この間、会長さんにも伺いました。私たち民主党は、中間層を分厚くして、そして、グループ化補助金ということで、コミュニティー、雇用、グループ化することによって再生するという考え方です。よって、私は危惧するのは、宮城県知事の手法は、アベノミクス、今、経済理論からするとトリクルダウンというのあります。つまり、大企業が潤うことによってそれが下に波及するという考え方です。そうすると、九九・九%は宮城県は中小企業なんですね。そういった方々を私たちは支えていきながら積み上げていくという考え方が経済理論。ところが、政府は大企業をまず強くしましょうという考え方ですと、知事、宮城県経済はどうなるでしょうか。つまり、待っている間に中小企業が倒産してしまって、それでいいのかどうかということを直視しなければならない。私はそう思っています。よって、知事はそういった点はどうお考えなのか、まず率直にお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 決して大企業だけがよくなればいいということではなくて、政府も中小企業に対してしっかりと光を当てるような施策をやっているというふうに思います。さきの菊地委員の質問にもいろいろありましたけれども、国の補助金等を使わしていただいて中小企業をサポートする、そういった施策をやっておりますんで、必ずしも中小企業を切り捨てているということにはならないというふうに思います。倒産件数が多いということについては、やはり震災の影響もあろうかと思いますが、重く受けとめたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) そして、知事は県民総生産十兆円の目標を掲げており、それは変わらずにやっていくと、もちろん中小企業も支えていきながら、しかし、トヨタも中心と、そういった経済政策、自動車関連産業をやっていくということを手法を出しています。県内総生産二十一年は八兆二百七十億円、これ増加率は〇・七%下がりました。二十二年度は八兆四百五十三億円、〇・二%です。そして、県民所得を見てみますと、県民の家計はどうなったかといいますと、二〇一〇年の県民所得、宮城県は〇・四%下がって二百四十五万円、全国で三十五位です。岩手県は〇・五%上がって二百二十三万円、福島県は三・五%上がって二百五十八万円。これは震災前の数字なんですけれども、震災前も震災後もこれは変わっていないという経済評論家の話もありまして、必ずしも個人消費は弱い動きで、暮らしがよくなったという実感が持てないんだと思います。だから、知事は、もちろん民主党政権になってからは、グループ化補助金はだれもこの議会で反対する人がおらなかったわけでありますし、私は、そろそろ県知事選も目の前ですし、知事の政策を、やるかやらないかわかりませんよ、だけれども、知事がなろうとなかろうと政策は継続していかなければなりませんので、ここで富県戦略を一たん見直して、中小企業をベースにして、やはり地盤、基盤を支えるような形とした政策転換が求められているのではないか。その現状は、私たち生活者が実感して暮らしがよくなったと思うような政策転換を、村井知事、私はすべきではないかという、六月議会ですから、そういう方向性をまず打ち出すべきではないですか。どうでしょう。



◎(村井嘉浩知事) 富県戦略十兆円の考え方をまず改めるべきではないかというのでありますが、これにつきましては確かに非常にハードルは高くなってるんです。私の言った十兆円というのはちゃんと根拠がありまして、当時の政権のときから経済成長率がある程度目標があって、それに県として〇・三から〇・五%ぐらい上乗せすることによって、十年間で十兆円達成できるということだったんです。ところが、大きな災害があったり、あるいはリーマン・ショックがあったり、特に宮城県は岩手・宮城内陸地震もございましたので、そういった影響で県経済がどうしてもなかなか上がっていかなかったということでございます。しかし、だから、中小企業に光を当てるために富県戦略の考え方やめるべきかということですけども、私の言ってんのはトヨタだけで十兆円にするということではなくて、県経済全体で引き上げていく。しかも、宮城県は第三次産業中心の県経済でしたので、今後人口が減る、高齢化が進みますと、第三次産業は間違いなく衰退しますから、第三次産業が衰退していかないようにするためにも、継続的に雇用が定年になったらまた若い人たちがどんどん働けるような、特にものづくりをしっかりと、第二次産業一番弱い宮城県の第二次産業をしっかりと根づかせることによって、第三次産業の衰退を少しでも抑えて、そして第一次産業の衰退も、食べる人が多くなってくると衰退が抑えられる、それを目指そうと。その一つの数値目標として十兆円ということでございますので、考えていることはゆさ委員と全く私は同じだというふうに思っております。ただ、数値目標をどうするかということなんですが、十兆円というのは大変高いハードルだというのは設定当初から職員からもいろいろ言われましたけれども、この目標を掲げたまま頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ、ゆさ委員にも御支援をいただきたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) 気持ちは同じなのは前提条件がありまして、前提は、まず県民の皆さんから、乳幼児医療費を上げてください。そして、減免制度をやってください。特に医療、福祉を充実することによって消費を拡大する、これが前提です、経済の原点は。そこなくして十兆円だけが歩いているような気がするというのが、これは県内の中小企業の方々なんです。ですから、もし、村井知事と私がそうだ、そうしようというならば、最も身近な医療、福祉、子育て、それに重点を置くというのが大前提であります。ですから、私は、最近の知事は福祉というようにきちっと言うようになったというふうに財政課の方も教えてくださいましたし、もちろん、産業政策は、部長もおっしゃってましたけども、教えていただきましたけれども、とにかく私たちの暮らしを最優先にしながらやっていくということが重要であると。特に被災地ですからね。そういったことの前提であるということが合意であるならば、中小企業も守ります、暮らしも守ります。知事の考え方は一たん私も賛成しますが、それどうでしょうか、前提条件。



◎(村井嘉浩知事) 福祉の村井と言われるように頑張りたいというふうに思っておりますが、医療、福祉を充実させれば消費が活発になると、そういう単純なものでもないというふうに思っておりまして、やはり福祉、医療を充実させるということは極めて重要ですけれども、そこだけに力点を置くというのも私はいかばかりかなというふうに考えております。



◆(ゆさみゆき委員) 私は、基本的に暮らし、もちろん今までアベノミクスがずっとずっと続いてきますと、自民党政権で問題だったのは、格差が広がったわけです。そして、政権交代をして三年間三カ月頑張りました。でも、民主党政権によって、いろいろ反省すべきこともあったけれども、格差を解消して子供に子育てに、そして、これからまた少しずつ格差解消されていく。そして、言い過ぎですよね、頑張ってきましたよね、少人数学級、そして、子育て、子ども手当、これから少しずつ一歩ずつ一歩ずつ前進しているときに政権交代になりまして、これは県民も望んでることですので、ぜひそういったことを最重点としてやっていただきたいことを申し添えたいと思います。

 そして、こういったやさきに県職員の給与削減、これは我が会派では反対討論をさせていただきましたけれども、知事は、私は不思議なのは、民主党政権の時代には国に強く申し入れをしましたけれども、私は、国が給与削減によって県内経済の影響がとってもあると思うんですね。しっかりと、私は、そういうのには反対する立場でいるべきである、とても国に優しい知事になってしまったのではないかというふうに思いました。それで、私は、きちっと給与削減についても対応すべきことだったんではないかなというふうに大変残念でなりません。この県内経済への影響の懸念は、知事はどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 給与削減をすることによって県経済にプラスかマイナスか。これ間違いなくマイナスだというふうに思います。ただ、本会議でも答弁いたしましたとおり、地方交付税を百億円以上削減をされて、そして他の自治体、特に県単位で見るとほとんどの県が給与削減をせざるを得ないような状況に追い込まれた中で、他県から応援をいただいている宮城県がそれをやらないというのはやっぱり筋が通らないだろうということで、職員にもお願いをしたということでございます。これ、もとをたどっていくと、民主党政権のときに国家公務員の給与をカットしたというとこからスタートしておりますので、お互いさまではないかなと、このように思います。



◆(ゆさみゆき委員) とにかく、国の政策、まず、生活を守るということを前提に政策を行使していただきたいと思いますが、その具体策として、次の項目の保育士確保支援費に移りたいと思います。

 今の経済の情勢を見てみますと、アベノミクスでだれが影響するんですかというと、年代的には二十代、三十代の若い人たちの給与が下がっている。つまり二十代、三十代というと子育て世代です。一方、結婚したいけれども給与が余りもらえてないので、なかなか結婚できないというような現状もありますよね。そういった観点から保育ニーズを、働きながら子育てするお母さんやお父さんを応援していく、というのは、ひとり親も応援していく、とても大切なことです。今回は、改善の事業を県としてメニュー選びましたのが処遇改善です。県として、この保育士の事情をどのようにまず把握しているのでしょうか、お知らせください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 県内の各保育所に勤務されております保育士の状況につきましては、多くの保育所が加入しております保育協議会との意見交換とか、あるいは私立保育所の指導監査の際に情報を収集させていただいているところでございます。やはり非常勤化という傾向もございますし、親御さんとの関係で大変難しい状況、あるいは処遇の難しい子供さんもふえているということで、大変御苦労されているというお話もよく伺っているところでございます。また、あと、若い方々も多いということもございますけれども、やはり仕事の大変さに比べて、報酬といいますか給料面については、まだまだ安いというふうな状況があるというふうには伺っているところでございます。今年度中に設置準備を進めております保育士の人材バンクの運営の参考といたしますために、県に資格を登録をされております保育士につきまして、アンケート調査を行うことにしておりますので、先ほど申しましたようないろいろな機会とあわせて、今後とも、保育士の状況把握に努めていきたいというふうに思ってございます。



◆(ゆさみゆき委員) 先ほど、村井知事から、福祉の村井になるという心強い言葉をいただきましたので、一つ提案いたします。今回の保育士改善は、私立保育所、つまり、認可されている私立保育所なんですが、今、本当に大変なのは認可外、無認可の保育所の方々です。私は知事と同じ誕生日に生まれた子供が高校生になりました。それで、そのときは保育所に入れなかったので、認可外、無認可の人にとってもお世話になって、知事もそれで大変だったので、県庁保育所を設置していただいたという経緯ありますよね。ということなので、認可外の保育所の先生方は今一千七百人いるんです。その一千七百人に八千円を十二カ月改善をしますと一億六千三百二十七万円なんですね。ぜひ、この皆さんこそ保育を支えているし、そして改善事業を、福祉の村井知事であるならば、ぜひ前向きに検討していただけないでしょうか。それこそ、宮城の保育の底上げができてくると思いますが、いかがですか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 今回、処遇改善につきましては、国の安心基金等を活用させていただくというふうなことでございますけども、御指摘のように、認可保育所、私立保育所に限定されているというふうなこともございますので、現時点におきまして、これの対象範囲を拡大していくということは大変難しい状況かというふうに思っております。認可外保育所につきましても、認可保育所でさまざまなそういった需要に対応いたしまして補完をしていただいているというふうなことでございますけれども、今後は、認可外保育につきましても認可保育所に移行していただけるような形で、しっかりとした保育を提供していけるようにしていくということが、あるべき姿なのかなというふうにも思ってございますし、また、二十七年度からの新子ども・子育てシステムにおきまして、認可外保育所がどのような位置づけになるかということを国の方でも御検討いただいておるところでございますので、そういったものを見ながら適切に対応をしていきたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 皆様に、委員長のお許しをいただいたペーパーごらんください。子育て関連予算及び高齢者予算の推移、これは保健福祉部総務課につくっていただきました。これを見てみますと、もちろん、高齢者の数と子供の数、分母、分子の数は違いますけれども、他県から見てみまして、宮城県は頑張っている方だというふうに、これは調べました。しかし、総額を見てみますと、子育て関連予算と高齢者関連予算、これは二分の一の予算になっているわけですね。私は、保育士の事情を見てみますと、基本的に考えなければならないのは、保育士はいるんです。私も保育士の一人です。数はいるんだけれども、働き手がないということは、かなり給与が低いということなんですね、知事。これをぜひ、まず八千円掛ける十二カ月、一億六千三百万円をしっかりと充当いただいて、子ども・子育て新システムというのはわかりますが、まず、一億六千三百万円で未来の子供、何に投資をするか、この予算関連を見て、ぜひやりますというよりも検討しますという方向でもいいので、ぜひこれも六月補正の段階で検討していただいて、九月議会には上程できるような形も含めて、知事、ぜひ何とかお力をかしていただけないでしょうか、お願いします。



◎(岡部敦保健福祉部長) 一億六千何がしというのは、先ほど申された認可外の方々への処遇改善というふうなことになるかと思いますけども、先ほど申し上げましたように、安心基金につきましては条件設定がございますので、なかなか難しい状況かというふうには思ってございます。いろいろきめ細やかな対策として、市町村総合補助金などでも、国の対応が難しいものについてはいろいろ拾い上げるような施策を展開してございますので、今後ともそういった工夫なども凝らしながら、全体として保育の環境が整うようにしっかりと対応していきたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 部長と考え方は、もちろん部長は枠組みで予算を計上しているから、それ以上のものは今の与えられた環境で部長はつくらなきゃいけないから、私は知事に聞いているんです。政策ですから。これは政策の話をしてます。だからこの表を出しているわけですね。何をどういう形でやるのか。宮城県の政策は−−これまで国のメニューが出されましたよね。これも、皆さん、国のメニューの一つなんです。だけど、村井知事になってから残念ながら国の政策の範疇だけでそれ以上のことはやってないんです。なので、それは、こども基金というのは私も調べましたけれども、県独自の施策で上乗せできるという前提条件もありますので、ぜひこれは考えていただきたい点と、そしてもう一点、私、十万円もっと上乗せするように、十万円の処遇を改善したらどうですかという提案をして、多分部長は、そんなの財源がないですよとお答えになると思うんですが、横浜市はなぜゼロになったかということをよく調べました。市長のお話も伺う機会もいただきました。横浜は、どうしても県庁、例えば、役所はまずできないことから始まってしまうということだったんですね。できるためにどうしたらいいかということと、よくよく実態調べさせたということです。そして、それに保育コンシェルジュという方を置きまして、きめ細かに、例えば、みやぎっこ保育園が一時保育所ができないかというと、組合のお金がどんどんふやさなきゃないということもあるんですが、その分税金を投入したりするという具体的な策を講じたんですね。よって、私が提案した子供一人十万円の処遇改善を行って県単独事業を実施すべきだというのは、各市町村において保育実態では全然違いますので、保育所の実態に応じたコンシェルジュなども置けるような施策を県が支援すべきだということを言っています。そういった提案なんですが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 今の考え方、政令市の横浜市がなさったということでして、神奈川県の施策としてしたわけではないということです。これは責任逃れではなくて、やはり一義的に保育行政は市町村の役割ということになっております。ですから、当然市町村長の考え方というものを最も最優先に考えなければならない。その上で、県に対して、こういったようなサポートがあればいいんじゃないかということがあれば、サポートしていかなければならないというふうに思っております。まず、今の新政権で二十七年度から新たな新制度をしていくということでございますので、こういった中でどういった施策をやろうとしているのか、まずその辺よく見ていかないと、いたずらに県単でいろんな事業をどんどん進めていくということも財政的な問題もあり、簡単にいきません。しかしながら、ゆさ委員がおっしゃるように、認可外保育所をサポートしていくというのもこれは非常に重要な考え方になりますので、その辺を総合的によく考えたいと思います。

 また、先ほど提出いただいた資料ですけれども、子育て関連予算と高齢者関連予算いろいろございましたが、これは子育て関連の場合は子育て支援課の所管している予算、それから、高齢者関連予算は長寿社会政策課が所管している予算で、子供の例えば教育費などはこの中に入っておりません。教育費はもう学校の先生の人件費は県の人件費の中の三分の二を占めておりまして、そういった子供たちのために使ってる予算ということで、総合的にまとめますと、ほとんど我々の予算は、ほとんど県の予算は子供のために使っていると言っても過言ではないと、教育費、人件費だけでも大変な予算になっておりますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) 全体像の予算はもちろん人件費でわかりますが、何に投資していくかということなんですが、知事のお考えは、もちろん産業も、先ほどの話に戻りますが、産業育成もそうなんだけれども、将来を担う子供たちへの予算を充当していく、ふやしていくことには変わりないですか。



◎(村井嘉浩知事) よく予算の中身見ていただきたいんですけれども、私が富県政策と言ってますけども、産業にかける経済商工観光部にかける予算と保健福祉部にかける予算は、圧倒的に岡部部長のところの方が予算大きいわけですよ。社会保障費というのはこれからも間違いなく右肩上がりに伸びてきます。子供は少子化になりますけれども、その中でもなるべく予算を減らさないように頑張っていきたいというふうに思います。やるべきことたくさんありましてね。やはり、少子化で人口が減っていっていることも勘案しなければならないということで、いたずらに予算だけを見るのではなく、いろんな予算を使わない、いろんな施策も絡み合わせながら、立派な子供たちをつくっていく、そしてできるだけ子供を産みやすい環境をつくっていくということを頑張っていきたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) ぜひ期待したいと思います。

 次の質問に移ります。広域防災拠点費について、菊地委員に経緯を大変詳しくお話しいただいたんで、私は、質問、ポイントでいきたいと思います。

 今回、私たちのところに宮城野原公園総合運動場一帯に決定したという話が来まして、私も含めて県民の皆さんは、これ何で宮城野原なんだろうという懸念と疑問があったんですね。私は今回の震災の影響から、まず場所ありきの理論ではなくて、県及び市町村、国とその拠点と機能についてのあり方、ネットワークのあり方があって、そして、場所の選定をすべきではなかったのか。まず、場所があってからという感が否めないんですが、その点は、知事、どうなんでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 先ほどもお話ししましたが、今回の震災を経験いたしまして、大規模災害時に迅速に災害応急活動を行うことができる活動拠点、また、物資の集積拠点などの機能を有するそういった拠点を整備するということは非常に必要だということを認識をいたしました。今は、震災からの復旧をやっておりますけれども、やはり、次また大きな災害が来ることに備えまして、次の準備というのもそろそろ始めなければならないと、そう考えていたということでございます。その際に基幹災害拠点病院であります仙台医療センターの移転問題がございまして、公園、今の病院の施設中に新たな病院をつくることになりますと、入院患者、通院患者の皆さんに大変御迷惑をおかけするということもあったので、県としても協力をさしていただくということになりまして、そこから話がスタートして、今ここに至っているということでございます。すぐに結論を出したわけではなくて、県庁内でいろいろ協議をして、また、いろんな人にもアドバイスいただきながら結論を出したということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) 私手元に第一回の検討委員会の資料いただきました。知事がおっしゃるように、いろんな方に聞いたとは言うものの、私は、こういった広域防災拠点などのためには、市町村との連携と機能とネットワーク分担が非常に重要だと思うんです。皆さん御承知のとおり、東松島市では、今、拠点整備費として、公園を一億四千五百万円で整備をしようとしてるんですね。私は、この会議のメンバーを見てみますと−−民間に公募して、九百五十万で構想そのものを委託して、策定にはたった五名、メンバーに自治体の市町村の人は入っていない。本当にコア会議で県の方向性の基本構想をつくっていいのでしょうか。これで本当に広域防災拠点として機能が明らかになるのかどうか。まず、広域防災拠点の構想をつくるんだったらば、伊藤部長一番得意じゃないですか。伊藤部長が受ければいいんです。九百五十万民間委託しないで、みんなでつくらなければ、これ何のために二年間検証をしてたんですか。九百五十万民間委託して、たった五人で、五人の皆さんも大変です。それは、市町村長から意見を聞いて、例えば東松島の一億四千五百万、県も対応する。内陸部はどうする。まず、機能と分担とネットワークを決めてから場所の選定ということが、震災対応ではないんですか。それは、やり方は私は違ってると思います。どうですか。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 先ほど、菊地委員のときに御答弁いたしましたけれども、検討会議の性格というのは、広域防災拠点基本構想に関する調査検討の委託業務というところの中に、有識者なり専門家の意見を聞くということの性格の域を出ておりません。このシンクタンクから出てまいりました基本構想に関する調査検討結果が出ました後に、県としての基本構想を正式に策定するということになりますが、その過程の中で、市町村の防災担当課との意見交換や情報収集などなどさしていただきますし、私どもの予定としては、パブリックコメントも実施して、県民からの意見についても広く伺うこととしております。こういう構想をつくりながら、一方では、先ほど知事から申し上げましたように、仙台医療センターの動きがありますので、そこはそこで実施のスピード感と並行しながらやることも計画のあり方の一つだろうというふうに私は認識しております。



◆(ゆさみゆき委員) 計画策定は、そういったやり方もありますけど、事、震災については、特に防災は日々の活動と−−知事は自衛隊でいらっしゃいました。日々の訓練と活動が成果を得るということもありますし、計画策定に大勢の方々の参画とネットワークと機能分担と、それは一番求められることなのに、通常の基本計画、県の総合計画的な発想でやるのは、大変私は心配です。そして、費用負担の問題です。知事は菊地委員の答弁に、県が主体的にやるということは、県が予算をつけるということになってくるのではないか。私は、国の役割と県の役割と市町村の分担機能で税金を住民の身近なところで、集積拠点一カ所がだめになればすべてだめになっちゃいますので、集積か分散か、それとも拠点かということをもっと総合的に勘案してつくるべきでないでしょうか。岩手県は既にもうつくっておりまして、既存の施設を使った広域防災拠点を考えています。知事がやっているのは、大規模災害の前に有明などやった手法をとっている。私は、全く東日本大震災の経験を生かしてない策定ではないかと思うんですが、知事この策定状況、もっと市町村の方を入れながら、心臓部分と思われる基本構想をつくるべきではないでしょうか。そのお考え、まず伺います。



◎(村井嘉浩知事) 誤解されてはいけないのは、あくまでも拠点ということで、すべてのものを宮城野原にすべて集めるということでは決してなくて、当然市町村もいろんな施設をつくられるでしょうし、そして、県も先ほど言ったグランディといったような施設がございますので、そういったようなものは当然、既存の施設も有効的に使わしていただくと。しかし、今回の震災で、最初、例えば仙台駅から追い出された方たちも、もう仙台駅入れなかった人たちは、どこにも行くところがなくて、ホテルも入れなくて困ってしまったわけですよね。そういった人たちのことをどうするのかということ考えたり、特にやはり人があふれてしまうのは仙台中心地側になりますので、そういったところにどうすればいいのかということは、やはり仙台市であっても県知事として考えていかなければいけない。仙台市民ばかりでありませんからね、他県の人たちもいますので。そういったようなことも考えていかなければいけないということです。したがって、私としては、仙台市内にそうすべてを集中するのではなくて、いろんな県内にあるものをよく有効に活用する意味でも、そういったやはり拠点が一カ所、中心部にあるべきであるということで考えたということであります。ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) そうしますと、市町村がとおっしゃいましたけど、策定メンバーにはどなたも入っていらっしゃらないんですね。そういったメンバーの構成と今後のあり方、もう一点大切なのは、活断層についての調査、土壌調査はあるんですけど、あそこは長町−利府活断層が心配だという県民の方からも懸念も寄せられておりますが、そこの調査はやられないんでしょうか、まず、一点、市町村の参画とそれから活断層調査についてはどういうふうに考えているのか、伺います。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 策定に市町村入っていないということでしたけれども、先ほど申し上げましたように、一名は入っております。ただ、この検討会議自体は、あくまでコンサルタントの中で、専門家の意見を聞くために五名を設置してやる会議ですので、県の基本構想としてまとまった段階では、市町村にも当然ですけど、また広く県民にも、そしてまたその策定検討していく中では、今市町が進めている構想についても当然頭に入れたり、情報をとって、それで構想をつくっていくというようになりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) それでは、その前に、だったらば二年三カ月、機能分担とネットワークが出てこなければならないのに、コンサルタントにそのコア部分だけお願いして、本当に今、必要なのが全然明らかに私たちにされていないんです。そういった構想は絵にかいたもちになるんではないですかと言ってるんですね。震災対応のネットワークどういうふうに考えているんですか。端的に答えてください。お願いします。



◎(村井嘉浩知事) 従来から、県市町村のおのおのの地域防災計画におきまして、防災拠点の整備と機能の確保充実に努めることとしております。広域防災拠点の機能としては、災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通配給基地等に活用されるものであります。地域防災拠点は、災害発生時の前線基地として、現地活動拠点の役割や物資の備蓄基地等に活用されるものであります。今後は、市町村と密に連携を図りながら、効果的な災害対応ができるよう、広域防災拠点と地域防災拠点の連携確認などを通じまして、ネットワークを構築するなど、具体的な取り組みを進めてまいりたいということでございます。まずそういった構想があって、これから肉づけをしていくということでありますが、まず肉づけする前にみんなの意見を聞いて肉づけするわけにいきませんので、まずはコア部分を我々の方でつくって、そして皆さんに肉づけをしていただくということでございますので、やり方としてはベストなやり方ではないかというふうに思います。



◆(ゆさみゆき委員) 震災復興計画も同じことが言えました。みんなの意見を聞いていたらまとまらないので、本当に少人数でやってきました。それはどうなのか。つまり二年三カ月いろいろDVDもつくった、検証もつくった、課題はもうできてるはずです。これからみんなの意見を聞くって、どういうことですか、知事。どれだけ税金使ってるんですか。もうベースがあって、そして基本構想がこういう形だってできていて、県議会に震災復興委員長のところに来て言うのが三年目を迎える宮城県政ではないんですか。私は、例えば、宮城野原に莫大な税金をもしか投入するとするならば、もっと分散して、機能を分担して、沿岸部に一カ所、あるいは内陸部に一カ所、仙南に一カ所等も含めて、税金を、みんなの大切な税金をもっと有効活用するためにも、私はもっと明らかにして参画を高めてほしい。これが私の意見ですが、知事、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 何度も同じことを申し上げますけれども、決してすべてを宮城県の仙台市の真ん中につくるんではなくて、当然いろんな自治体がいろんなものをつくりますから、そういったようなものと連携をとっていきますと。県が防災拠点を一カ所つくるのを、その予算を分散して複数つくるというのでは、今言ったようなコアの機能を果たせないということであります。したがって、まずはしっかりとしたコアとなるものを県庁に近いそういったところにきっちりつくっておいて、その上で連携をネットワークをしっかり構築をして、いざというときに備えをしていくということでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。



◆(ゆさみゆき委員) まだ私は納得いきませんので、またこの経緯を見きわめながら提言していきたいと思いますが、活断層の調査はするんですか、しないんですか。



◎(村井嘉浩知事) 整備予定の宮城野原地区の近傍に活断層、長町−利府線断層帯が位置していることは、平成七年から十一年度にかけて調査を実施しておりまして、承知をしております。活断層に関しまして、国土地理院の資料では、活断層の活動期間は一般に数千年から数万年と言われておりまして、そういったことと、公共施設の寿命から見ると、活断層があるから直ちに危険というのはなかなか言いづらいということと、今回これだけの震災でも宮城野原地区、施設いろいろございましたけれども、建物大きな被害を受けたというところは、老朽化している施設は別にして、一般的な新築の施設につきましては、新しい施設については問題がございませんでした。また、病院についても大きな震災による建物の被害ありませんでしたので、特に大きな問題はないだろうというふうに思っておりますが、なお、具体的に何かつくるということになりましたならば、その点もしっかり考慮しながら適切に対応してまいりたいというふうに思っております。



◆(ゆさみゆき委員) 最後の項目です。

 みやぎ地域復興支援費について伺います。

 これはNPOの活動実態なんですが、各地域のNPOがたくさんおられました。私特に石巻の方に調査に行きましたときに、石巻市の皆様は、どこにどんな活動のNPOがあるかというのは非常に把握するの難しかったということもあります。非常にこの地域復興支援費は有効活用するということが必要なので、地域の実態調査と、特に、今、六割の女性が不安でおります、そういった女性たちの販路拡大、自立、起業につながる支援を継続していっていただくような予算の増額をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 今御質問がございましたみやぎ地域復興支援助成金ということですけれども、この制度設計につきましては、宮城県の被災者復興支援会議、これ多くのNPOの方も入っておられますけども、その支援会議の御意見、それから、二年前にNPO等の活動実態調査というのをやっております。その中でやはり今の二年三カ月たった中で、特に地域の活性化なりあるいは今後の活動支援のための予算が不足しているというのが一番の課題だということで、今年度予算をお認めいただいて始まったものですが、また、それがニーズが非常に高いもんですから、更に、今回六月補正でお願いをしているところです。

 また、御指摘のありました女性の自立と起業につなげるような継続的に支援ということですが、前回の支援団体の中にも既にございますけれども、今後とも、今回お認めいただければ、基本的にはそういう趣旨のものについても十分配意をしてまいりたいというふうに考えております。



○(池田憲彦委員長) ここで、休憩いたします。

 再開は、一時といたします。

    午前十一時四十三分休憩

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    午後一時再開



○(菅原実副委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時二分までとなります。中沢幸男委員。



◆(中沢幸男委員) 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉があります。この言葉は、初代ドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクが発言した言葉であります。まず、この言葉を知事に申し上げてから、順次、質問させていただきます。

 まず、広域防災拠点整備についてでありますが、この構想は大変、本県においてあのような震災があった後の構想、本当に私は心から、この構想、拠点整備事業をここに計上されたということ、まさに時宜を得た構想だなと思って、まずは心から敬意を表したいと思っております。

 知事、岡崎栄松さんという方、御存じでしょうか。岡崎さんは日本大学を卒業され、その後、教員をされた後、東京の下谷区長。あの昭和通りを完成させたのが岡崎栄松さんと聞いております。その後、仙台の経済界から要請されまして、仙台空襲等によって焼け野原となった仙台市中心部に青葉通り、広瀬通り、定禅寺通り、東二番丁通りといった幅員の広い幹線道路を整備し、とりわけ青葉通りは並木道にされることが決定され、一九五一年、昭和二十六年四月三日の岡崎さんによるくわ入れに始まり、翌年までには百八十本のケヤキが両側歩道に植栽されました。これらの巨大な道路には、当時、むだ、無意味であるとの批判も少なくなかったが、岡崎さんは、青葉通りは私の死後必ずや評価されるときが来るだろうと予言したと言っております。また、勾当台公園、西公園といった仙台市中心の公園も、岡崎さんが主導した戦災復興事業によって建設されたものであります。

 そこで、私は、この宮城野原防災拠点整備についてお伺いしたいのでありますが、この西口が岡崎さんが今になって私たちにあんな立派な財産を残してくださった。私は、この東口でこの構想が持ち上がった、そこに今度は村井知事が、村井知事ももう二期終わりです、三期目を迎えるわけでありますから、三期目に入るその線でこのことが事業として位置づけするには、岡崎さんに負けず劣らずと申しますか、岡崎さん以上の仙台市、宮城県の発展に寄与する。岡崎さんはあそこを残してくれたけれども、震災後の村井さん、当時の知事は何を残してくれたんだろうと言われないように、それに匹敵するような私は防災拠点整備だと思うんです。

 そこに、私は、実は平成元年、第二百三十二回定例会において私は質問した経緯がある。あのときには、ドーム球場とそれから県営水泳プールをつくってほしいと当時の知事にお願いしたところ、水泳プールは日本一のプールができまして、国体、あのように盛大に行われました。あそこからオリンピック選手、銅メダルの森田智己選手も生まれた。成果があったわけでありますけれども、ただ残念ながら二十五年間私は叫び続けましたけれども、いまだにドームができてない。いろんな先生方からも小野先生やら、それから今野先生、そして、きのうですか坂下さんとかいろんな方々から要望があります。ぜひ、この防災センターの中に、これは地図を見ますと、JRのさっきのお話もありましたけども、ここも何とか購入したいということでありますが、ここにドームをつくられて、そうしましたら、今でもドームできるまでは、楽天、今の宮城球場でできるわけでありますから支障を来さない。そういう意味で、ぜひドームをつくってほしいと要望しますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 直球勝負で、ありがとうございます。ドーム球場につきましては、災害時には避難者や帰宅困難者等の受け入れ施設として活用できるほか、平時には、災害のないときには、スポーツだけではなく多目的な活用が期待でき、東北全体を巻き込んだ高い経済効果が見込まれますが、同時に多額の建設費用の捻出や運営費用など解決すべき課題も多く、今後も楽天野球団や関係者の意見を踏まえながら、しっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。



◆(中沢幸男委員) 前向きな答弁に聞こえましたので、それではぜひ、先ほどの話では、国立病院は二十九年十一月に完成って言いますから、それまでには、この構想も、今までいろんな議論、午前中もありましたけども、その中にドームも加えていただいて必ずや実現することを望みます。

 次に、私は残念でならないのは、あなたと一緒にリトルリーグのお互い会長やってて、競争相手でしたけども、そのときに一緒になって球場探しに大変苦労した。その球場、あそこは衛生学院の四面、あれが貴重だった、我々の子供たちの遊び場は。それが、私が休んでる間、四年間の間に、あそこに大きな棟が建っちゃって、消防学校。消防学校、なぜあんな中心部に持ってかなきゃなんないの。私、本当悔しくてね。私、村井さんにえらい不信感を持ったの。関係者も、村井さんは私たちの味方と思ったら、何だ、私らの遊び場とっちゃったんだという批判されてますから、その名誉挽回に、私は前にお話ししたように、震災復興で少し使われるようになった田んぼや畑をこれを借り上げ制度ということで借り上げて、そして子供たちに遊び場を確保してほしい。それには、震災被災された子供たちも、今、避難住宅で走りもできない、遊びもできないんでは、健康的にも教育的にもよくありませんから、どうぞ借り上げ制度を、また研究していただいて、ぜひ実現していただきたいですが、どうぞ御答弁の方をお願いいたします。



◎(高橋仁教育長) 今回の大震災によりまして、子供たちの運動する場所が制限されているという現状については、危機感を持っているところでございます。

 学校における仮設グラウンドの整備ということにつきましては、復興交付金の効果促進事業の一つである学校就学環境整備事業ということが、これで活用できることになっております。この事業を活用して、例えば気仙沼では休耕田などを活用して八校分、七ヶ浜町では一校分の仮設グラウンドの整備に取り組んでいるところでございます。今後も、市町村に対し、このような事業、制度の活用について情報提供してまいりたいと考えております。



◆(中沢幸男委員) 仙台周辺にもぜひ考えてほしいなと思って、お願いをしておきます。

 次に、先ほどの防災センターの土地の近くを通ってる宮城野通りという通りがありますけども、あそこが運動場によってT字路にされてる。本当に都市機能の観点からしたらあそこが何とか地下に潜れさせてくれないだろうかという市民の声もありますから。技術的に私は何らないと思うんですよ。東京のアクアラインなどを考えますときに、あれは海の中を道路つくってるわけですから、それからしたら、近代技術化にしたら、あそこは抜けると思いますんで、その構想、これはできないものか、ぜひ前向きに検討してほしいんですが、国交省、また仙台市当局ともぜひ協議をしながら、あの道路を抜くことによって、下をくぐることによって、私は東口と申しますが、東部地区の開発にも相当寄与するんじゃないかと思いますので、お尋ねをさしていただきます。



◎(村井嘉浩知事) 宮城野通りにつきましては、宮城野原運動公園の地下をトンネルで通過し、卸町通りと接続することは、仙台東部道路へのアクセス強化を図る方策の一つであると考えております。なお、本路線は仙台市が管理者でありますことから、仙台市において、都市計画との整合性や事業の効率性などを考慮して検討されるものと考えております。

 一方、宮城県広域道路網マスタープランであります宮城県広域道路整備基本計画におきましては、仙台都市部から仙台東部道路へのアクセス強化など目的とする地域高規格道路として、仙台東道路が位置づけられております。つまり、西道路の対局ということで東道路ですね、仙台東道路は、宮城野原地区に近接するルートが想定されておりまして、宮城野原地区に広域防災拠点が整備された場合には、大規模災害時における緊急物資輸送など、広域防災拠点としての機能の向上が期待されることから、その計画の具体化に向けて、国や仙台市と調整を進めていきたいというふうに考えております。もう既に要望も出さしていただいているということでございます。しっかりと頑張ってまいります。



◆(中沢幸男委員) 今、私は、前のことを思い浮かべましたけども、実は、先ほどの、岡崎市長さんの息子さんで健児さんという方、長男さんおられました。その話を聞きました。おやじにもう一期だけ市長させたかったと。そのとき既にあの西道路ぶん抜くと、そういう構想あったというんです、当時三十三年に。それを思い出しました。ですから、この東道路、西道路が岡崎さん、東道路は村井嘉浩さん。村井嘉浩さんが、これは天命だ、これは天命だと思って、頑張ってください。

 それでは次に、教育問題と思いましたけども、それを後にしまして、今、NHKテレビ大河ドラマで、「八重の桜」、大好評で放映されておりますが、昨晩などは、涙々で見るしかありませんでしたけれども、慶応四年、一八六八年、戊辰の年に起こった戊辰の役で、薩摩諸軍と幕府軍の壮絶な戦いが繰り広げられました。この戦いで仙台藩の殉難者が千二百六十名おるんです。祖国のため、藩のため、とうとい犠牲となった方々であります。そのために、私ども関係者が毎年十月十日にこの方々を祭られてる−−知事御存じでしょうか。ここに瑞鳳殿の伊達家三代がお眠りになってるところの南側に、戊辰の役殉難者弔魂碑というのが祭られてるんです。知事、行ったことありますか。それでは、聞きますけども、東京九段の靖国神社は行かれました−−でしょう。知事、靖国神社にはこの方々は俗に賊軍と言われて、祭られていないんですよ。ですから、私は、宮城県の知事として、こうやって犠牲になった方々、靖国神社はもう行かれたということですから、今度はこちらの弔魂碑を、ぜひ、ことしはまさに百四十五年になるわけでありますから、この弔魂碑、十月十日毎年やっております。私は欠かさず行ってますけども、知事、ことしのこういう慰霊祭には出席していただきたいと思うんですけど、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 私も必ず足を運ばなければならないというふうに思います。ただ、十月十日は知事選挙の告示日となっておりまして、私が選挙に出ない場合は、必ずお伺いをしたいというふうに思いますが、出るようなことになれば、そのときはまたちょっといろんな予定もあろうかと思いますんで。この日に限らず必ず足を運び、花を手向け、御慰霊に頭を下げたいというふうに思います。



◆(中沢幸男委員) 知事、これもいい天の配剤だと思うよ。告示の日に、先祖を敬って、ありがとうと。今日の平和は、こうやって、皆さんのお陰だということで、そりゃあニュースにもなるし、私は、ここの知事として、宮城県の代表として必ずお参りする価値があると思うんですけども、再度って言いませんからお願いをしておきます。

 そして、このことが、この教育の中に出ますけども、これはまた教育旅行支援整備事業と関連してきますけども、会津若松、二本松、仙台、それから函館も犠牲になってるわけです。函館を維新の役ルートとして、学校教育に重要な文化財資産として位置づけるべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎(高橋仁教育長) 仙台市の霊屋にあります経ヶ峯の伊達家墓所の一角に、戊辰の役で亡くなった仙台藩士等を弔うために、明治十年に建立された弔魂碑がございます。各地に残るこのような歴史的な遺産につきましては、子供たちが郷土の歴史などを学ぶ上で大いに参考となるものでありまして、この弔魂碑も、戊辰の役について仙台とのつながりも含めて理解するために大いに役立つものと考えております。



◆(中沢幸男委員) どうぞ、子供たちの教育のために役立たせてください。

 それでは、子育て支援についてを順次お尋ねしていきますけども、今回の補正予算に計上されてる地域子育て特別支援事業の概要はどうなっているのか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 地域子育て特別支援事業につきましては、国の補正予算によりまして、これまで国から直接市町村に補助されておりました子育て支援交付金の対象でありました事業が、いわゆる安心こども基金の対象事業になりましたので、今回所要の補正をさせていただいているものでございます。この事業は、子育て親子の交流などを促進いたします地域子育て支援拠点事業、そして、家庭におきまして一時的に保育、養育が困難となりました乳幼児や児童等を預かり、養育・保護いたします一時預かり事業と子育て短期支援事業、いわゆるショートステイの事業で構成されてございます。



◆(中沢幸男委員) 次に、地域子育て特別支援事業について、現在の実施状況はどうなってるんですか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 地域子育て支援拠点事業、いわゆる地域子育て支援センターの事業でございますけども、これにつきましては二十八市町村、それから一時預かり事業につきましては二十二の市町村、そしてショートステイにつきましては、養護施設のあります仙台市と気仙沼市で行われているという状況でございます。



◆(中沢幸男委員) 現在、地域子育て特別支援事業を実施していない市町村に対し、今後どのような対応をしていくつもりか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 地域子育て特別支援事業につきましては、地域の実情を踏まえながら、各市町村で主体となりまして実施されているものでございますけども、事業を実施していない市町村の中におきましても、地域子育て支援事業などにつきましては、その機能を保健センターや児童館等で担っているところもございますけれども、事業の重要性ということも十分考慮いたしまして、きめ細やかな情報提供を行いながら、多くの市町村で事業が実施されますように働きかけていきたいというふうに思ってございます。



◆(中沢幸男委員) 保育士の確保が全国的にも問題となっております。今回の補正予算に計上されている保育士確保支援事業によってどんな改善が図られるのか。また、保育士不足の解消につながるものでしょうか。お尋ねしておきます。



◎(岡部敦保健福祉部長) 保育士確保支援費につきましては、保育士の処遇改善のために、勤務年数に応じまして、いわゆる民間施設の給与改善費に上乗せを更に行うというふうな形で支給されるものでございまして、保育士で大体月八千円、主任保育士で一万円程度の改善を行うというふうなものでございます。この事業費の拡充によりまして、処遇改善が進められるということによりまして、私立保育所におきます保育士の確保、定着に一定の効果が出るようにしっかりと対策を講じていきたいというふうに思っております。



◆(中沢幸男委員) 平成二十七年度から子ども・子育て支援に関する新制度が実施されると聞きますけれども、県と市町村の準備状況はどうなっておりますか。



◎(村井嘉浩知事) 子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものであります。現在、子ども・子育て支援に関する施策の総合的、計画的な推進に関して必要な事項を調査審議する子ども・子育て会議の設置を進めております。県においては、本議会において関係条例案を上程しているところであります。また、市町村においては四つの市町で設置済みであり、その他の市町村でも順次設置される予定となっております。また、市町村においては、住民へのニーズ調査により、教育・保育、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み、どれくらいのボリュームがあるかということですね、量の見込みを把握し、これに基づいて平成二十七年三月までに市町村計画を策定することとなっております。県としては、市町村と連携しながら準備を進め、新制度への円滑な移行ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆(中沢幸男委員) 最後になりますけども、国は幼児教育無償化に向けた有識者会議を設置するなど、本格的な検討を開始しております。今年度中に具体案を求める方針と聞くが、現段階ではどうなっておりますか。

 私は、幼児教育無償化というのは、もう三十年前から叫んでおりました。必ずこういう時代が来ると、当時の総理大臣に直訴しながらね。どんな政策よりも、まずは子供が二・〇四以上に生まれないと日本は沈没するよと言い続けてきて、ようやく政府が目覚めたというのは残念でなりませんけども、これからでもおそくないですから、ぜひ、これを充実して、何とか子供が一人でも多く、二・〇四以上に生まれてくるような世の中にしてほしい。心から願います。どうぞ。現在の取り組み方。



◎(村井嘉浩知事) 私も、県会議員のときに中沢委員と同じ委員会になりまして、保健福祉委員会でしたけれども、中沢委員がそのことを強く訴えておられたこと、今でもよく覚えております。幼児教育の無償化は、すべての子供の質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、幼児期の教育の充実に資する一つの有力な方法であると考えております。国においては、幼児教育の無償化について段階的に取り組むということにしておりまして、平成二十六年度、来年度は、五歳児に限定し、小学三年生以下の第一子がいる世帯の幼稚園保育料を対象に、第三子以降はすべて無償、第二子は半額とする方針を決定しております。平成二十七年度以降の運用については、今後、対象範囲や財源の確保策等が検討されると伺っておりまして、県としては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。



◆(中沢幸男委員) ぜひ、しっかりと取り組んでほしいんですが、最後になりましたが、知事、会津藩の「什の掟」という掟があるんです。それには、まず第一に、年長者の言うことに背いてはなりませぬ。それから、三番目に、嘘言を言うことなりませぬ。知事は、現職県会議員当時、ドーム球場をつくりましょう、提案したことあるんです。嘘を言うことはだめなんですよ。ぜひ、ドーム球場を前向きに検討することを期待しながら、私の質問終わりまして、年長者の言うことに背いてはならぬというを申し上げながら終わります。



○(菅原実副委員長) 石川利一委員。



◆(石川利一委員) 中沢先生のすばらしい感覚での質問の後に、私は、本日は地方色豊かな質問にさせていただきたいと思います。

 今回の補正では、復旧・復興事業としての住宅再建、これに関連いたします補正がなされております。二月当初の時点で七百九億円、今回、県の方の単独積み足しということでしょうか、十九億円の住宅再建支援の補正があります。これを入り口として、質問さしていただきます。

 まずは、この制度化につきましては、各被災市町の方からの要望があり、要請があって、実現したものというふうに理解しておりますけれども、このよく言われる使い勝手はどうかということが言われるわけでありますけれども、今回の制度化によりまして、各市町の対応としてはどういうふうな、使い勝手がいいか、悪いか、そういう声を聞かせていただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 津波被災地域において各市町が独自に行う住宅再建支援については、市町の意向を踏まえまして、交付総額約七百二十八億円の復興基金交付金事業を制度化しお示しをいたしました。その予算については、二月定例会において国から県に震災復興特別交付税として配分された分の七百九億円の補正予算を認めていただき、交付総額との差額約十九億円を今定例会に提案をいたしました。これにより、住宅・土地取得に係る利子補給や補助、宅地のかさ上げ費用に対する補助等のほか、各市町が住民の定着を促し、復興まちづくりを推進するために必要と考える事業を実施することが可能となっております。そのため、各市町においては、支援メニューの追加についても積極的な検討がなされ、被災市町の実情に応じ、住宅の補修費用に対する補助や当該市町外に転出した方への支援なども創設されているところでございます。このように、この交付金は、各市町がその実情に応じて行うさまざまな住宅再建支援に幅広く活用されておりまして、各市町にとって使い勝手のよい交付金であるという評価をいただいております。議会からいろいろ御意見をいただきましたので、私どもの方で市町村の意見を聞いて、かなり柔軟に対応するように制度を変えたということでございます。



◆(石川利一委員) さきの議会での議論、配慮いただいたということは、本当に我々も評価したいと思います。

 それで、支援の目的そのものなんですけれども、防災集団移転事業、これの住宅再建の支援との格差が大きいんではないかというようなことがあったかと思いますけれども、その支援、この二つの事業のバランスですか、これはどういうふうに各市町がとってくれたかということについて見解をお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 防災集団移転促進事業の対象となった方は、住宅及び土地取得に係る利子補給が最大で七百八万円、移転経費に対する補助が最大で七十八万円、合わせて最大七百八十六万円の支援が受けられることとされております。今回の交付金を措置する前は、防災集団移転促進事業の対象とならない津波浸水区域で補助制度を設けることができましたのは、沿岸十五の市町のうちの六つの市町にとどまり、またその内容も、防集事業と比較すると不十分でありました。しかしながら、今回の交付金によって、支援戸数が少ない二つの町を除く十三の市町において、これらの制度を創設することとしておりまして、その支援上限額の平均は約五百六十万円となっております。七百八十六万円に対して五百六十万円ということで、ほとんど差がなくなったということであります。更に、防集事業の支援メニューにはない、住宅及び土地取得費用に対する直接補助制度について、今回の交付金によって、十二の市町が設けることとしており、これらを総合的に勘案いたしますと、防集事業対象地域とその他地域の支援の均衡はおおむね図られたのではないかと考えております。



◆(石川利一委員) 報道等によりますと、各市町の方でのメニューがほぼ出そろってきたのかなというふうに受けとめておりますけれども、その活用ということになりますと、これから実際に被災された方々がどういう利用するかということにかかってくるかというふうに思いますけれども、その定住促進という観点から、どのように期待されているか、重複する分もあるかもしれませんけれども、今の現在の期待を込めた見込みというものをお知らせいただきたい。



◎(村井嘉浩知事) 定住を促進すると、極めて重要だと思います。今回の交付金による新たな支援制度については、沿岸部十五市町のうち、四つの市町が既に申請の受け付けを開始をしております。今月には更に七つの市町が受け付けを開始、残る四つの市町につきましても、被災者の方々への支援制度の周知等の段階に入っておりまして、来月以降、順次、申請の受け付けを開始する予定となっております。各市町においては、平成二十四年度と二十五年度の予算計上分だけで総額約三百十三億円、対象戸数約二万戸の支援を予定しているところであり、住民定着促進の効果が期待できるのではないかと考えております。これによって、できるだけ家を建てていただきたいというふうに思っております。



◆(石川利一委員) 被災した方々は負債を負ったまま改めて建て直すというような、非常に二重苦の状況が実際にはあるわけでありまして、この新制度が本当に活用してもらいたいというふうに願っております。自宅再建ということになりますと、そのほかに、どうしても経済的になかなか再建難しいという方々が相当いらっしゃいます。これが現実かと思います。その方々のためにも、とにかく最優先で、災害公営住宅、こちらの建設も並行して行わなければならないというふうに考えております。まず、その進捗状況でありますけれども、各市町では、それぞれの認可をとったり、あるいは設計の段階に入る、あるいはもう工事着手と、いろいろばらばらかと思いますけれども、総じてどの程度のところまでに進んできているかなというところを、感覚で結構ですから教えていただきたい。



◎(村井嘉浩知事) 感覚ということですが、少し正確にお話しいたしますと、災害公営住宅整備の進捗状況につきましては、宮城県復興住宅計画に掲げます計画戸数一万五千戸に対しまして、六月末時点、つまり昨日時点で、用地が確保され、設計を開始するなど事業に着手した戸数は七千六百八十六戸、約五一%となっておりまして、計画戸数の半分をやっと超えたということです。やっとスタートしたということですね。そのうち、具体的に千七百五戸、約一一%については工事に着手をしております。一一%は工事に着手、そして工事が完了したのはまだ八十二戸ということで、一万五千分の八十二しか完成がなされてないということですので、今後はどんどんできてくると思います。今後も、県による設計工事の受託、独立行政法人都市再生機構による建設支援、民間事業者を活用した公募買い取りや借り上げ方式の活用など、市町の事情に応じたさまざまな手法によりまして整備の促進を図っておりまして、平成二十七年度までの全戸完成を目標に、市町とともに全力で整備を進めてまいりたいと考えております。



◆(石川利一委員) 仮設住宅につきましては、建設管理、これは県の方の責任で行ってきたわけであります。それで、現在、ほかの地区も同じかなと、どこでもそうかなと思うんですが、仮設住宅に残っていかれる方というのは、やはり自宅の再建というのは非常に難しい方々がどうしても残っていくというふうに思われます。そのためにも、少しでも仮設住宅から自立できるように、災害公営住宅を早く建てていただきたいというのが、地元の被災地の願い、思いだと思います。ぜひとも、市町からの住宅四千戸、自前で千戸という想定というふうになっておりますが、前にも質問がたびたびあったかと思いますけど、ちょっと引けてるんじゃないかなという気がどうしてもします。せめて、促進方についての協力を、今の計画でいくと、どうしても頑張るんであれば、その脇からのバックアップ、支援、こういったものをぜひやっていただきたいと思いますけれども、改めて、県としての姿勢をお答えいただきたい。



◎(遠藤信哉土木部長) 県といたしましては、これまでも市町のマンパワーとかノウハウの不足を補うために、災害公営住宅の設計、それから工事の受託によります市町の支援を行ってきたところでございます。宮城県復興住宅計画におきましては、県が市町から受託する整備戸数、今のところ四千戸としておりますが、これに限定することなく、市町からの要請がありましたときには、積極的に受託を行ってまいりたいというふうに考えております。なお、この四月からは土木部の復興住宅整備室を増強いたしまして、一班体制から二班体制、それから二十五名から三十名というふうにしておりますので、そういったこともフルに活用しながら積極的に支援してまいりたいと思ってます。



◆(石川利一委員) ぜひそのようにお願いしたいと思います。初めに決めたもんだからそのまんまということではなく、これはもう本当に日々刻々変わっております。それに対応できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで、これから、私の生まれ育った出身地ということで、ローカルな話をさせていただきたいと思います。結局、居住の問題、これは今まではどうしても生計、なりわいというものの方を中心に何とか早く立ち上がろうというようなことでの支援策が多くあったというふうに思いますが、居住、どこに住んでどう生活をしていくかということが急がれる時期にもう来てるというふうに考えております。それで、私は名取市、特に閖上地区、先日もNHKで放映しておりました。また新聞にも何件か取りざたされております。こういったことを踏まえながら、質問さしていただきたいと思います。

 現在、名取市は沿岸部は、御存じのとおり、全く壊滅状態なっております。その中で、下増田地区と閖上地区と二つに分かれているかと思いますが、下増田地区については、防災集団移転でもう大臣の同意を得ているということで、事業化、もう間もなくということであろうと思いますが、一方、閖上地区につきましては、昨年の三月に現地再建ということでの百二十一ヘクタールに及ぶ区画整理事業の都市計画決定がされました。そういうふうに進んでいるかなというふうに見えるんですけれども、もう大分先の話になってしまっておりまして、現在、なかなかその計画が進んでおりません。まちの再建ということになりますと、まずは防災集団移転、あるいは区画整理事業、そして上物を中心とした災害公営住宅の建設といったものが進んでいかないと、まちはなかなか形として見えてこないだろうというふうに思うわけでありますけれども、名取市が、特にその閖上地区については、どうもこの相当おくれてんじゃないかというふうに思われて仕方がありません。その点、まず県内として、県の各被災地を比較すると、非常にやりづらいんですけども、名取市はどういうふうに今なっているかという、その進捗具合について、どういうふうなところに来ているのかということをまずお伺いしたい。



◎(遠藤信哉土木部長) 今、御指摘ありました防災集団移転促進事業、それから、被災市街地復興土地区画整理事業、そして災害公営住宅についてでございますが、県全体の進捗で申し上げますと、地区ごとにばらつきはございますけども、ほとんどのまちでいずれかの事業に既に着手している状況にあります。一部の地区におきましては、既に完了している地区もございます。

 名取市について見てみますと、防災集団移転促進事業、先ほどお話ありました下増田地区ございます。それから土地区画整理事業は閖上地区で計画されております。また、災害公営住宅については一千戸を計画をされておるんですが、現時点におきまして、いずれの工事も着手されておらないということになっておりまして、県内では名取市だけということになっております。そういった点から申し上げますと、他の市町に比べて、若干おくれているのではないかなというふうに見ております。



◆(石川利一委員) ただいま申し上げましたように、都市計画決定が昨年の三月となりますと、もう一年三カ月も過ぎております。内容につきましては、区画整理一本だったものが、防災集団移転事業を取り込んで区画整理の中で行うという非常にユニークな発想のようなんですが、普通の都市計画決定でしたら、のんびりやってもいいのかと思うんですけど、今回のものは災害復旧・復興のための都市計画事業としてやるということですので、一年三カ月も進まないというのはちょっと普通では考えにくいんじゃないかと思うんですが、それの原因と申しますか、どういうものなんだというふうに理解してますか。



◎(遠藤信哉土木部長) 閖上地区の都市計画決定につきましては、平成二十三年度中ということで、震災を受けた年度中に、翌年度になりますけども、都市計画決定を受けたということで、非常にそこまではスピーディーに手続を進められたんですが、実はその後、やはり現地で再建を希望される方と地区外に移転を希望される方がそれぞれおりまして、地元の方の御意見がちょっと二分された状態になっているという現状があると思います。当初の計画は、人口五千五百人という計画規模で都市計画決定しておるんですが、地区外への移転希望者の方が多いということもあって、現在、名取市では、事業区域をちょっと縮小しまして、計画人口を三千人に下方修正しているというふうには伺っております。

 また、住民意向のヒアリングというんですかね、そういったものを何度か実施されておるようなんですが、二回目の個別面談では、更に地区外への移転を希望される方が多くなりまして、逆に閖上地区に残りたい方の比率が非常に小さくなったと。今で申しますと二五%ぐらいまで減少したということがあります。それでいきますと、現在、名取市が考えております計画規模で照らし合わせますと、土地区画整理事業を採択する要件であります一ヘクタール四十人以上の人口密度、それをちょっと満足しないだろうということもありまして、そういったこともあって、現在、名取市の方で計画の見直しを進めているというふうに解釈させていただいております。



◆(石川利一委員) 今、答弁にありました調査というのは、四月にあったことかなというふうに思いますけれども、これ実は四度目なんですね。面談調査というのは二回目ですかね、何かそういうふうになっているようです。それで実は、今お話あったように、人口フレームがクリアするのが難しそうだというお話のせいなんでしょうかね、市の方から、区域外に住みたいという方々の方に電話がかなりかかってると。それで説得しているようなんですけれども、苦情が来てるんです、実は。説得なら目つぶってもいいかと思うんです。ですけれども、相当脅したような、行き場がなくなるような話として持ち込まれているようなんですね。そこまでいっちゃいますと、ちょっと役所のやることかなという疑問を正直感じております。そんなところもありまして、それはそれとしても、文書で面談調査をした結果を回答させてるわけです。それを電話でひっくり返るということは、ちょっと考えにくい。普通のやり方ではないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、こういうやり方になってしまいますと、住民との信頼関係というのは非常に好ましくない。結局は、壊れてしまうんじゃないかという心配をしておりまして、その辺のところ、県としての指導ができるのかどうかわかりませんけども、そうでなくても、結構です。そういうことが仮にあるとすれば、どういうふうに、恐らく土木部長さんなんかはそんなことしないとは思いますけどね、その辺のこと、どういうふうに思われるか、思われる範囲で結構ですからお願いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 石川委員がおっしゃったように、ちょっと名取市の方での調査の意図がわからないものですから、ちょっとその辺について余りコメントすることができないのですが、名取市に対して今のお話の状況を確認しております。そうしたところ、二回目の意向調査で未回答であった方、七十九世帯あるんですが、その方と、閖上の地区外に移転を希望された二百六十九世帯の方に、電話で再度意向確認をするような行為をされたというふうに伺っております。基本なんですが、復興まちづくり、円滑に進めるためには、住民の皆さんに理解と協力を得るというのは、これ大前提でございまして、そうでないと事業進まないわけでございますが。ちょっと名取市については、やはり、できれば今後も事業計画の内容とか、あと今後の進め方というんですかね、スケジュール等にきめ細かく住民の方に対して説明していただくということが必要かなと思ってますんで、その辺は県としても、名取市に対して申し上げていきたいというふうに思っております。



◆(石川利一委員) 私、区域外に、閖上を離れましょうと言ってるわけじゃないです、実は。とにかく戻って、何しろ私生まれ育ったところですから、ぜひとも残してほしいというのが、本当の気持ちなんです。ですけども、やはり住民の気持ちというのはやはりさまざまですんで、そのさまざまな住民の声を少しでも数多く拾ってほしいという、それだけの気持ちなんです。それで、実はいろいろ話をしたりしてるんですけども、今の市の計画を変更すると、変更するということによって二年かかる、事業化するのにですね、というふうなことをおっしゃってる市の幹部の方もおります。私は、そんなことないだろうと、幾ら何でもそんなにおくれるわけないと申し上げてるんですが、結局その住民の意向を十分そんたくして計画つくれば、説明だって簡単に、そんなに難しくないだろうと思っておりますし、それから、県、国にしたって、やっぱり被災者のためだと考えれば急いでくれるというふうに理解しておりまして、私もそういうふうに言われると悔しいもんですから、年内にやってやると言ってるんですけども、そういう手続からいきまして二年かかるなんていうこと本当にあるのかと。まだ実は被災から二年三カ月です。事業を計画して二年近くなるんですけども、どう考えてもそんな二年なんていうことはあり得ないので、少しでも早い復旧・復興を被災者のためを考えたらもっと早くできますよというメッセージも必要じゃないかと思って、お聞きします。



◎(遠藤信哉土木部長) 先ほど来のお話になりますように、多分、閖上地区で今の計画どおりに事業を進めるかどうかということになりますと、いろんな選択肢が出てくると思います。お話のように、例えば閖上の西の方に移転される方々を集団的に面整備をして、そこでお暮らしいただくということもあると思うんですが、いずれ、この復興まちづくりについては、やはり市町村が事業主体となっております関係で、決定部分というのは、どうしても市町村となります。名取市になります。その名取市がどういう方向性を決めるかということについては、多分、変更していくための計画の規模とか、あと、その決めた時期、そういったもので最終的にその事業化に向けての決定時期が決定するというふうに考えております。むしろ、県は、そういったことの手続が遅滞なく行われれば、県としての手続もこれはスピーディーに処理をさしていただければというふうに思っております。ただ、ちなみに、新しく土地を求めてその開発を行うということになりますと、例えば、市街化調整区域の場合ですと、復興整備協議会というのがございますが、そういったところの手続を経ながらということになりますので、そういった部分も含めてスピーディーには処理していきたいというふうに考えております。



◆(石川利一委員) はっきり言えないとは思いますけれども、まずとにかく急がなくちゃならないというのは確かなんですが、ただ、できることであれば早くやれるということじゃないかなというふうに理解しております。

 それでちょっと余りこんな話をしたくはなかったんですけれども、実は、市長さんに、これまで、私はもう相対で話を聞いてるとかうわさで聞いてるんじゃなくて、公としての場で話をしてあれされてるもんですから、あえて取り上げるんですけど、国が悪い、県が悪い、制度が悪いという話をするんですね。制度が悪いということについては、こういう大震災ですから、四十もある基幹事業をどうこうするということになれば、確かに制度が使いにくいなというのは確かにあるかもしれません。でも、国が悪いとか県が悪いってなってくると、制度と違うもんですから、私は疑問を感じております。それから更に、実は政権交代してよかったとまで言っております。私も政権交代してよかったとは思っております。ただ、震災のことではなくて、政権がかわったということは非常に、この新しい政策なり何なりが進められるということで、政権をかわってよかったなと思っておりますけど、震災に限ってそう政権がかわったからどうのこうのするということは、多少はあるにしたって、被災者のためにという大義名分、これは変わるわけないんで、そういうことはないと思うんですが。更に、ことしの二月ですかね、谷副大臣と約束をしたとか、いかにもこの密約があるような言い方、それから書き方もしてるわけなんです。そうなりますと、この被災した住民が読んだり見たりしますと、これはもう決まったと、大丈夫だと−−何が大丈夫なんだかわかんないんですけどね、そういうふうに受けとってしまうわけですよ。そうしますと、先ほどの県がというのがどっかに置かれてしまっているわけですね。それで、私は心配しておるんですけども。ぜひともまず市町村の足りないところを補っていくと、あるいは引っぱっていくというところが県の役割だろうというふうに思っておりますので、このような経過と申しますかそういったものについて発信する必要があるんじゃないかと思っております。そうでないと、被災住民はそのまんま、うのみにしちゃいます、わかりませんので。ですから、その辺のところを県はいろいろ言えないところもあるでしょうけども、少しでも、その住民に、こういう震災ですから、普通の事業と違います。宮城野原につくる拠点の施設でさえも、もっと早く教えろと、我々の意見も聞いてくれということです。ましてや、あれだけの大災害を受けたところですから、ぜひ発信してほしいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 今、お話のありました復興庁の谷副大臣と名取市長さんの面談については、残念ながら私ども県の職員同席しておりません関係で、内容の詳細を把握しておらないということが事実でございます。その後、実は名取市の方に面談の内容についてお聞きしましたところ、市長さんからは、意向調査の結果報告と市の考えを副大臣の方に御説明されたと。副大臣からは、地元の意向を尊重しながらもスピード感を持って取り組むようにという要請があったというふうに伺っております。実は今、そういったことも踏まえまして、市からの求めがありまして、復興庁、国土交通省、それから私ども県の担当者が名取市の方に赴きまして、これからその計画を変更していく際にどういったやり方が妥当なのだろうかということを打ち合わせをさしていただいております。実際にやらせていただいています。その辺がある程度方向性が定まってまいりますと、住民の皆さんにも、ある段階でこうお示しできるんでないかなというふうに考えてるところでございます。



◆(石川利一委員) 市の計画は、被災住民の希望、要望というのを出しても全く変わっておりません。本来は、のんでもらうというか、被災者の気持ちを意をくんでやるっていうのが一番スムーズにいく方法だと私は思っております。まして、国や県はそれだけの理解を持った自治体、あるいは国だというふうに思っております。そういうことで、ぜひ二つに分かれているとは言いますけれども、分かれてるというのは、実は閖上地区というのは、海の方ともうちょっと内陸の方が分かれてあるというだけのことなんです。閖上地区としては一つなんです。ですから、そこの中で再建すりゃいいわけですから、何も海でなくちゃだめだということではなく、ちょっと幅持てばいいだけの話、それを言ってるだけですんで、ぜひ、そういった方向に進めていただければ、みんな安心するんじゃないかなと思います。もう既に三分の一は、自主的に再建しております。もう自分で家建てております。そういう状態ですので、ぜひ急いでやっていただければありがたいなというふうに思っております。そういう意味で、住民の意向をぜひ聞いてほしいと思います。

 最後に、災害難民という言葉は使ってはいけないのかなと思うんですけれども、仮設住宅回りますと、やはり二年になったころからかな、非常に気持ち、態度が変わってきました。それは何かといいますと、ああいう仮設という本当の長屋ですね。ああいうところに住んでると疲れるんでしょうね。やはり年配の人が多いということもあると思いますが、相当もうくたびれてきてるなという感じを実感として持っております。ですから、こういう被災した方々の二年という一つの法上の区切り、これはやっぱり確かに根拠はおそらくあるんだろうと思います。つくづくそれは感じました。そんなことで、少しでも被災の皆さんに、特に仮設に入っている方々のこれからを考えて、少しでも早く、まだ元気のあるうちに、最後の住みか、ついの住みかと申しますかね、もう公営住宅でもいいって言う方が多くなってますから、その辺のところについて頑張りますと言って、知事から、知事の顔見るとみんな喜ぶんですよ。何でか私の顔見ると渋い顔してるって言われましてね、本当に明るさをぜひ与えていただきたいと思いまして、最後の質問といたします。



◎(村井嘉浩知事) 仮設にお住まいの方、また、民賃アパート等にお住まいの方たちのことを常に考えながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。

 少しずつ、災害公営住宅も建設が始まりました。完成したのも出てまいりましたので、スピードを上げてまいりまして、一日も早くもとの生活に戻って、特に将来に希望を持って暮らせるようにしていくのが我々の仕事だと思っております。市が悪い、県が悪い、国が悪いと何々が悪いではなくて、やはり自分たちにも責任があると、閖上が遅いのは県にも責任があるという思いで、しっかりとお手伝いをさしていただきたいと、このように思います。



◆(石川利一委員) 私も頑張ってまいります。

 終わります。



○(菅原実副委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時二十三分までとなります。岸田清実委員。



◆(岸田清実委員) 社民党県議団を代表して、総括質疑を行います。

 大綱三項目について質問をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、共生型福祉施設整備事業についてであります。

 これは、平成二十五年度社会福祉施設等耐震化等特別対策事業の中に含まれているものであります。具体的な中身に入る前に、まず、大震災で被害を受けた既存の福祉施設、特に児童厚生施設で四百六カ所、保育所で百三十五カ所、障害者施設で百三十六カ所、老人ホーム等で二百一カ所、こういう大変多数の施設が大震災で被害を受けております。地域の復旧・再建、そして、さまざまな福祉サービスを地域に供給していくためには、こういう各福祉施設の復旧、これが非常に重要なわけでございますけれども、これら大震災で被害を受けた各分野の福祉施設の復旧状況についてまず伺いたいと思います。



◎(岡部敦保健福祉部長) 東日本大震災で被災しました福祉関係の施設の再開状況につきましては、毎月、復興の進捗状況で公表させていただいているところでございますが、五月末の状況といたしまして、保育所、児童館、児童センターの児童福祉施設につきましては九四%が再開、それから障害者福祉施設につきましては九九%、それから高齢者の入所施設の方につきましては九六%の再開状況ということになってございます。



◆(岸田清実委員) 被災施設は相当多数に上っているわけですけれども、関係者の努力で平成二十七年度までかかるものもあるようですけれども、少なくとも相当程度のめどが立ちつつある、そういう状況だというふうに思います。

 それで、この共生型福祉施設整備事業について、昨年七月三十一日に、被災地における共生型福祉施設の設置についてという名前の通知が厚生労働省六課長の合同の通知として出されました。保育課長、障害福祉課長、高齢者支援課長外六課長の連名での通知でございました。通知の中では、被災地の施設不足を補う視点から、こういう共生型福祉施設整備事業を活用する必要があるということで、通知の中にはあります。特に沿岸被災地では、福祉施設を再建していくのに土地の問題がある、そういうことでは各分野の施設をコンパクトに一つの場所で担う共生型福祉施設の設置を推進することが、それに対する有効な方策だと考えられると、この通知の中では述べられているわけです。しかし、先ほど部長からお話がありましたように、宮城における既存施設の復旧状況というのは相当程度進んでいる状況にある。そういう意味では、福祉施設の復旧を促進するという意味ではなくて、むしろ仮設住宅などに設置をされているサポートセンターなどの機能を引き継ぐもの、あるいは地域づくりの中で、交流センター的な機能がむしろ共生型福祉施設整備事業の中では求められているのではないかと思いますけれども、その点について伺います。



◎(岡部敦保健福祉部長) 共生型福祉施設につきましては、年齢や障害の有無にかかわらず利用が可能で、身近な場所で地域の住民の方々の多様な課題、ニーズに対応するために、さまざまな機能を持ちまして、地域住民の方々みずからが参加して、地域に根差した支え合いを行うというふうな様相をあわせ持つ拠点というふうなことになるというふうに考えております。そういった意味で、被災地等々の将来の地域を考えても、中心になる必要な施設ではないかなというふうにも思っているところでございまして、まさに、現在行っておりますサポートセンターのような地域福祉のサービスの基盤であったり、交流センターの機能を持つような拠点としての役割が期待されているのではないかなというふうに思っております。



◆(岸田清実委員) そうだと思うんですよね。ですから、そういう意味では、今回予算化をされている共生型福祉施設整備事業、これは地域の再建、地域の復興、こういうところの中に位置づけて、そして整備をしていくということが必要なんだろうというふうに思います。そうだとすれば、県内での例えば復興住宅の配置、あるいは地域づくりとの関係を重視をしていかなければならない、そういうことになるんだろうというふうに思います。この予算は、障害福祉課についてる予算なんですよね。ですから、障害福祉課の範疇からは、大分何というんですか幅が広いといいますか、範疇をかなり幅広に超えた課題がこの事業には求められているのではないかというふうに思います。ですから、そういう意味では、そういう復興住宅とかあるいは地域づくりとの関係を重視するということになれば、予算がついてるのは障害福祉課ですから、ですから障害福祉課の中で自己完結するものでは決してないというふうに思いますし、あるいは、保福部だけの中でも自己完結しないものだというふうに思うんですね。ですから、そういう意味では、復興住宅あるいは地域づくりとの関係を重視をしていかなければならないわけで、そういう意味では、関係する各部署との連携が重要だというふうに思いますけれども、この点について見解と、あるいは連携していくというふうにすればどういう方向でこのことを考えていくのか、この点について所見を伺いたいと思います。



◎(岡部敦保健福祉部長) 共生型福祉施設におきましては、地域コミュニティーによる支え合いとか、多様な地域住民のニーズとか課題の解決、それから各種サービスとの連携で包括的なケア、支援を行っていくということになるわけでございます。そういった意味で、市町村が作成いたしますまちづくり計画、こういったものとの整合性をしっかり図っていくということが大事な観点になろうということで、復興住宅の整備とか地域づくりに合わせた対応が不可欠だというふうに考えているところでございます。そうした観点もございまして、これまでも、庁内関係部署との連携強化のために、まちづくり住宅整備推進本部というのが庁内組織としてございまして、そちらの方で福祉サイドといわゆる土木サイドとの連携なり、いろいろな検討も進めさしていただいているところでございますし、市町村の福祉と建設部門についても連携を図っていただくということで、研修会も各圏域において昨年度行わせていただいているというふうなところでございますので、そういった取り組みによりまして、こういった施設を生かしながら、地域の包括的なケアがしっかりとまちづくりと整合性を図って進められるように今後とも努力していきたいというふうに思っております。



◆(岸田清実委員) ぜひその点重視をして、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それで、この共生型福祉施設、高齢者、障害者、障害児・者、あるいは幼児、児童など異なる分野を対象にすることになります。厚労省で、ことしの四月に、この事業についての手引を発行しておりまして、その中には、全国各地のサポートセンターとあわせて、こういう異分野を一つの施設の中で対応している、そういう施設の例もまとめられております。その中で読んでみますと、特にそういう異なる分野の対象者を受け入れてサービスを提供するという場合に、一番やっぱり人材ですよね、ここが重要だということが一つの共通項として言われているように見受けられました。今回、県内で整備する際にも、この点について、やはり県として、設置に当たって指導を重視していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、この点について伺います。



◎(岡部敦保健福祉部長) 今般の共生型福祉施設の運営に当たりましても、それに従事される方々、年代とかも問わず御利用いただくということで、ケアの視点とか多様な利用者の方々に個別に対応できる技能とかノウハウ、あるいはそれらをつないでいく連携のためのコーディネート力といいますか、そういったことが求められていくというふうに思っております。私ども被災地の方でサポートセンターをやります際にも、さまざまな分野の福祉サイド、あるいは医療サイドで連携を行わなければならないということで、各関係課が集まって、いろいろ市町村と協議を行ってまいりましたし、実際に見守り活動等を行っていただく方々にとっても、そういった活動が地域に根差していくためにということで、将来的に、地域の中でさまざまな福祉の機能なり地域の支え合いということもつないでいけるような人材ということで、サポート支援センターの方で研修を行わせていただいておりまして、さまざまな分野について、初期研修からステップアップ研修、スーパーバイザー研修ということで、段階的な人材育成をさせていただいているところでございます。そういった方々がこういった施設を中心とした地域福祉の活動に中心的な役割を担っていただけるようにということになろうかと思いますし、また、地域のコミュニティーとしっかりとつないでいくという意味では、コミュニティーソーシャルワーカーということがますます重要性を増してまいります。社会福祉協議会などでは、石巻、仙台などを中心にその育成に取り組み始めておりますので、そういった方々の人材育成ということも引き続き進めまして、こういった事業が円滑に進むように、人材の育成という観点につきましては、引き続きしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。



◆(岸田清実委員) 共生型福祉施設ということで、この施設の中でサービスを提供する、あるいはここを拠点として福祉サービスを提供するという機能が一つ、もちろん重視をされなければならないというふうに思いますけれども、もう一つ、特に岩手、宮城、福島三県で特に整備を目指される共生型福祉施設については、それぞれ地域のコミュニティーの再生の拠点という、こういう位置づけもあわせて与えられているようであります。ですから、そういう意味では、さきほど復興住宅などとの配置の関係ということも申し上げましたけれども、それとあわせて、地域との関係を計画段階からどうつくっていくのか、そしてあるいは完成後の運営に至っても、地域の各種団体、あるいは住民との協議、連携、これが十分に図られていく必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、幾つか希望を出している法人もあるというふうに聞いておりますけれども、計画段階からこういうことを重視をして、地域との関係をつくっていくということが必要なのではないかというふうに思いますけども、この点についてはいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 全く同意見であります。現在、被災地では、行政、社会福祉協議会、事業者、医療機関を初めとした専門機関が連携をいたしまして、包括的に健康支援や見守りを行う取り組みが行われておりまして、これを災害公営住宅移行後も地域を支える体制として連携しながら、地域包括ケア体制につなげ、またモデルとして全県に広げていく必要があると考えております。共生型福祉施設の整備、運営に当たりましては、地域住民との協働型の施設運営を行うことによりまして、地域への参加、地域との交流、地域との信頼関係の構築が図られているものと考えております。また、地域住民や利用者、その家族、関係機関等が参加する共生型福祉施設の運営推進会議を設置することによりまして、地域共生についての理解を深め、住民主体の地域づくりや地域コミュニティーの拠点機能を持つことで、地域の各団体や住民との十分な協議、連携が図られるものと期待がされるということであります。



◆(岸田清実委員) ぜひ、そういう方向で、地域との関係を重視しながら整備をしていただきたいというふうに思います。この事業、非常に積極的な意義を持つ事業だというふうに私は思います。今回のこの事業の手引をつくるために、検討会、厚労省でつくられました。座長は、さわやか福祉財団の堀田力理事長でございました。そのもとに、富山で「このゆびとーまれ」というデイサービス等をつくってきた惣万佳代子さんもその検討会のメンバーに入られております。介護保険制度が始まる以前に、富山で看護師さん三人が自分たちで金を出し合って、高齢者、障害者、児童、こうした人たちがだれでも利用できるデイサービス、制度が全くない中で、自分たちが金を出し合って、そういうデイサービスセンターをつくって、本当に時代に先駆けてつくってきた。それが今のこの共生型につながっているんだと思います。実りある、ぜひその目的が達成できるような、そういう施設ができ上がることを期待をしたいというふうに思います。

 大綱二点目、みやぎ地域復興支援費について伺います。

 これは追加補正で計上されておりまして、新年度早々に四月一日から十日間の受け付けで、予算額の七倍の申請があったというふうに結果としてはなっております。同じように環境生活部で宮城県震災復興担い手NPO等支援事業、こちらも九倍ということですね。伺いましたら、環生部のこの事業、昨年度まで、あるいは一昨年度は、ここまでの倍率がなかったというふうにお聞きをいたしました。そういう意味では、この事業と、あるいは環生部の事業もですけれども、支援団体のこの種の支援に対するニーズの高まりがあるというふうに思いますけれども、この点についての要因をどういうふうに考えていらっしゃるか、伺います。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 震災後二年たちまして、支援ニーズいろいろ変わってきたと思っています。とりわけ被災者の生活支援に関して、あるいは生活再建に関して、雇用をつくったり、あるいは地域のコミュニティーの再生など、支援ニーズが増加してきてる一方で、活動資金の減少によって、今後の十分な支援活動に不安を感じている面もあったのではないかなというふうに思っております。特に、みやぎ地域復興支援費の方につきましては、応募について必ずしもNPO法人だけを限定してないということがございまして、さまざまな多様な団体が手を挙げてきたということでございます。



◆(岸田清実委員) 伺うところでは、震災直後、あるいは二年目、民間のさまざまな支援制度が非常に数多くしかも分厚くあったのが、残念ながら、そういう民間の支援事業といいますか、そういうものが薄くなり始めている面があって、そういう意味では、県が出したこの種の事業、支援制度、地域の中で活動する支援団体にとっては非常に活動のプラスになる、そういうものであったことが一つの要因だったというふうにも聞いております。そういう意味では、地域の中で、そういう各種の支援団体、NPOなどの役割はまだまだ大きいものがあろうかと思います。そういう意味では、今回の補正、これから議会で議決をされて、議決後に申請受け付けなどするわけですから、動くのはこれからですけども、もしこれが同じようにニーズがあるということになれば、今後も同様の支援を強化すべきではないかというふうに思いますけれども、この点について伺います。



◎(村井嘉浩知事) 震災前の状況に復旧するだけではなく、更なる復興を遂げるためには、御指摘のとおり、行政や被災者自身の力だけでなく、NPOを初めとした被災者支援団体の果たすべき役割も非常に大きいと認識をしております。県としては、全庁を挙げて、被災者の生活基盤となる住宅や雇用の確保を最優先課題として、引き続き取り組んでまいりますが、時間の経過とともに変化する被災者の支援ニーズにも的確に対応するため、有識者から成る宮城県被災者復興支援会議や、被災者生活支援に係る課題に対応する県庁内の被災者生活支援実施本部での議論を踏まえながら、市町村や被災者支援団体と連携を図り、被災地域の実情に応じたきめ細かな支援策について今後ともしっかりと検討し、講じてまいりたいと考えております。



○(菅原実副委員長) 続いて、公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時四十四分までとなります。庄子賢一委員。



◆(庄子賢一委員) 公明党県議団を代表しまして、大綱三点にわたって質疑を申し上げたいと思いますが、少し重複してる部分もありますので、一部割愛をしながらお伺いをさしていただきたいというふうに思います。

 初めに、緊急雇用の創出事業の基金事業費についてお尋ねをいたしますが、この事業の中で事業復興型の雇用創出助成金、これについて伺いますが、これまでの数値はちょっと割愛をいたしまして、現状、今、非常に申請から審査、決定に至るまで大変時間がかかっていると、審査から決定まで三カ月以上待たされているという、そういうケースも出てきていて、事業者の方から非常に不満の声も多く寄せられておりますが、今回の追加予算措置によって、一部、今、非常勤職員の方が対応しているものを外注に回すというようなことで対応するというふうに伺っていますけれども、この今の現状の改善の見込みについて、まずお尋ねをしたいと思います。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 事業復興型雇用創出助成金の申請から決定までの主な流れでございますが、事前の相談、申請の受け付け、申請書類の一次審査、二次審査、そして最終審査、国への受給歴等の確認、そして支給決定でございます。

 事業者からの主な不満でございますが、申請受け付けなどの事業主への応対後、次の審査に係る問い合わせの連絡や支給決定までに時間を要していることなど、事務処理に関するものであると認識してございます。現在、本年二月以降は、事業者の復旧・復興の進展によりまして、申請数が毎月約三百件、千人分以上に急増してございます。今回の予算措置では、抜本的な対策を講じることにしておりまして、事前の相談、申請受付、一次審査を行う窓口業務をこれを民間事業者に委託し、県は二次審査以降の業務に当たる職員をふやすことで、課題であります支給決定までの期間の短縮を図ることとしてございます。



◆(庄子賢一委員) 今、部長、抜本的に改善をというお話なので、今、毎月一日から十日までしか申請受け付けしていませんので、これは抜本的に受付期間も拡大をしてくれませんか。どうでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) はい、検討いたします。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、お願いをしたいと思います。月をまたぐと−−大丈夫って村井知事、心配しなくていいです、月またぐと、納税証明書、新たにとんなくちゃいけないとか、非常に余分な事務手続をしなければいけないということがありますので、ぜひ、今検討しますとおっしゃっていただいたので、お願いをしたいというふうに思います。

 それから、午前中の質疑だったと思いますが、事業復興型の雇用創出は短期的なものじゃなくて、安定的な雇用だという、こういう御説明があったかと思うんですが、しかし、実際には、一部安定的な雇用につながっていく入り口ではあるんですけれども、これだけ事務手続に時間がかかってるということは、増員、減員、増員、減員を繰り返していると、増額、返額の申請を繰り返しているということが言えるわけで、実際には安定的な雇用になってないケースが散見されるというふうに私は思っています。したがって、部長がおっしゃる安定的な雇用に向けては、別な形での受け皿をつくるなり、新たな雇用政策をつくるなりということが私は必要だと思いますが、この点、御所見を伺いたいと思います。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 委員おっしゃるとおり、被災者の安定的な生活を維持するためには、その安定的な雇用というのは非常に重要だと考えております。ただ、今、その中で全体の緊急雇用の中で、事業復興型雇用創出助成金、これの果たす役割は非常に大きなものだというふうに考えておりますので、まずはこの事業の運用を適切に行いまして、安定的な雇用の確保に努めていきたいと考えております。



◆(庄子賢一委員) ちょっと順番変えて、今のことに関連して伺いますが、緊急雇用の事業とこの事業復興型の事業が、一部求人の現場で重なってしまっていると。したがって、なかなか事業復興型で求人を出しても、例えばハローワークや求人誌で求人を出しても、いい人材がなかなか集まってこないという声も聞かれます。景気経済の回復状況を見ながらということではありますが、どっかの時点で政策の整理統合、こういったものも私は必要ではないかというふうに思っていて、緊急的なものからより安定的なものにシフトしていくということが必要ではないかと思いますが、整理統合について伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) いずれは当然、整理統合していかなければいけないと思います。当然、当たり前ですが、緊急雇用創出事業についてはニーズが減ってきますので、どっかの時点でやらなければいけないと思います。それが、今年度いっぱいなのか、もしかしたらもう少しとなるかもしれませんけれども、ただ、今の時点でこれを整理統合するというのは、いささか早過ぎるのではないかというのが、私どもの今受けとめ方だということであります。いずれにしましても、それぞれ目的が違いまして、震災から復旧・復興の途上で緊急一時的な短期の雇用機会が必要だというところもあれば、安定的な雇用の確保も重要だということでございますので、まずは両面併用うまく活用しながら、だんだんだんだん緊急一時的なものを小さくして、安定的な雇用機会の確保を大きくしていくという形で努めていきたいというふうに思います。ばさっと切るのではなくて、うまくソフトランディングさしていきたいと思います。



◆(庄子賢一委員) 今の知事のお考えで私も同じでございますが、どっかの時点で徐々に安定的な雇用の受け皿をふやしていかなくてはいけないと思います。

 更に、沿岸部に限って見ていきますと、人口の流出が歯どめがかからないという中で、他地域から人材を確保したいという事業者、これも多いわけですが、住居が用意ができません、沿岸部の場合は。地域外からの労働力の確保、これが非常に困難だというふうに思います。雇用施策と住宅支援策の一体的展開、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 沿岸部におきまして人材の確保が困難となっている要因は、賃金や雇用形態、希望職種の不一致のほか、復興事業に伴う建設土木業などにおける一時的な求人の増加など、さまざまな要因が絡み合って生じているものと認識してございますが、住宅事情が悪いことについても人材確保を困難としている要因の一つと考えてございます。県といたしましては、災害公営住宅などの整備状況に合わせまして沿岸部に戻ってくる方々に対しまして、サポートセンターなどによる個別訪問や個々人のニーズに応じた求人情報の提供を行うなど、きめ細かな支援を住宅支援策と一体的に進めていくこととしております。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、よろしくお願いします。

 大綱二点目についてです。

 広域防災拠点の整備について、大分質疑も出ておりましたが、重ねてお尋ねをいたします。

 供用開始までの全体スケジュールについてお伺いしようと思ったんですが、それはなかなか明確に答え、難しいという午前中の御答弁がありましたので、それは割愛をするといたしまして、移転先の決定、それから移転先の用地の取得、施設の設計、周辺都市計画などなど、これは移転先の整備も同時並行で進めていかなければ、この防災拠点の整備は進まないということになってまいりますので、ぜひ、県としては、仙台市と協働しながら、これはしっかり汗をかいて、移転先のことについても配慮をお願いをしたいというふうにまず申し上げておきたいと思うんですが、この広域防災拠点が、いわゆるコアなベースキャンプ機能や、あるいは救援物資の集積、展開、そういったいろんなボランティア団体のキャンプ地であったり、一極集中になり過ぎてしまうと、これかえって非効率になってしまうというふうに私は思います。

 そこで、市町の地域防災拠点との役割、機能分担、これがどうしても必要だというふうに思いますが、県として、市町の地域防災拠点の拠点づくり、これについてどのようにかかわっていくか支援をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) それぞれの地域防災拠点があり、県の拠点があり、これがばらばらに連携がなくでき上がっていくと意味がなされないという危険性もありますので、やはり、それぞれ市町とよく協議をしながら、必要なところに必要なものを整備をしていくと。県としても必要なアドバイスをしながら、また、お手伝いできることはしっかりお手伝いをしていくということが重要だというふうに思っております。今のところ、特に被災した地域は、大きな被害があったところは復旧を最優先にしてますので、だんだんそういった話も次元を高めていきたいというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) 今、現時点で市町で地域防災拠点の具体的な整備について検討を始めているとかいう具体的な事例というのは、どこか県内の市町でありますでしょうか。



◎(上仮屋尚総務部長) 具体的な地域防災拠点についての検討のお尋ねでございます。

 先ほどの午前中の質疑の中でもございましたけれども、東松島市において、都市公園の中に備蓄倉庫を整備をするという計画で、これにつきましては、国の補助金等をうまく活用して、地方負担が全くない形で整備をするわけですけれども、もともと今回の災害においても各種の部隊が集結をして、前線基地となったところでございます。そうした機能に加えて備蓄もしっかりしていくということで、東松島市で検討しているというのが具体的な事例でございますが、その他の地域においても検討がなされつつありますので、先ほど知事が答弁申し上げましたとおり、そうしたほかでの事例の紹介、あるいは、いろいろな助成制度各種ございますので、そのあたりをしっかり助言をして支援をしてまいりたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) しっかりと県としては、市町を支えて、ネットワークづくり、これはぜひお願いをしたいというふうに思います。以前、国、総務省が広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する報告書というのをまとめています。そこでは、広域防災拠点の果たすべき機能として、災害時と平時に分けることができるというふうに明示をした上で、災害時は、今、コアベースキャンプであったり、さまざま申し上げたとおりですが、平時の機能ということについても総務省が報告書にまとめています。その中で、平時の機能として、広域支援部隊等の研修訓練機能、これが一つ、二つ目が、防災に関する市民等への教育育成機能、これが二つ、三つ目が、防災研究開発機能、この三つの機能が平時の機能であるというふうに国の報告書で示されているところでございます。

 そこで、平時の使い方としては、県民が足を運びやすい都市公園機能といったこととともに、今申し上げた中にもありますが、震災の記録を学んだり、防災訓練や教育にも寄与するような拠点機能、これが必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 当然そういったようなことも今後はしっかりと検討していかなければならないというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、お願いをしたいと思います。

 これは仙台市と少しリンクするところもあると思いますけれども、あの拠点のエリアの中の屋外施設、野球場と陸上競技場ですが、知事もちょっとおっしゃっていたのは、帰宅困難者の受け皿にというニュアンスのお話をしておられたと思うんですが、ここは仙台市ともよくすり合わせをして、仙台市がどう考えてるかということについても大事だと思うんですけれども、ここについては、今、仙台市とはどういう話し合いになってるんでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) まだそこまでは話は進んでおりませんが、当然、仙台市にとって大変重要な問題でございます。今回、非常にたくさんの方が帰宅困難者としてあふれまして、この県庁も千人以上の方がお越しになって、寒い一階の吹き抜けの中で段ボール箱を敷いて我慢していただいたということもございますので、しっかりと検討してまいらなければならないと思っております。これからです。



◆(庄子賢一委員) 球場の近くの小学校、中学校の指定避難所にも地域の方以外の方々が殺到して、地域の方がむしろ逆に十分な支援が得られなかった、受けられなかったという話もございますので、仙台市とはよく協議をしていただきたいと同時に、先ほど来お話が出ていましたこのドーム化という話です。これは球団側の相手のある話ではありますけれども、防災機能を高めるということと、もちろん、それから球場としてのポテンシャルを上げるということの両面から言って、非常に私は有用だとこう思います。ぜひ、この点については本腰を入れて県と野球団側で協議を進めていただきたいと、こう思いますが、重ねてお尋ねをいたします。



◎(村井嘉浩知事) 当然、先ほども答弁しましたが、ドーム球場ができましたならば、広域防災拠点とあわせて整備がされるわけですので、災害時には帰宅困難者の受け入れ施設になることも十分考えられます。ただ、多額の建設費用かかりますし、運営費用の問題もございますので、この点につきましては、当然、楽天野球団、その他いろんな関係者等意見も踏まえながらよく検討していかなければならないというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、よく検討をお願いをしたいと、こう思います。

 この項目の最後ですが、先ほど中沢委員の質問の中でも出ていたかもわかりませんが、緊急物資の輸送の観点から、この拠点に直接アクセスが可能な高速道路など、道路網の整備についても、お尋ねをしておきたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 宮城県広域道路網マスタープランとして、宮城県広域道路整備基本計画というものがございます。その中で、仙台都心部から仙台東部道路にアクセスする道路として、地域高規格道路として、仙台東道路という名称で、今仮称ですけれども位置づけられております。仙台都心部から高規格道路へアクセスする道路につきましては、今、仙台西道路というのがございまして、東部地区にはございませんので、先ほどもお話ありましたが、広域防災拠点が整備されますと、この道路を使って広域的に物資輸送が可能になるということで、これから国と、仙台市の中の道路になりますので、仙台市と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、お願いをしたいと思います。

 あわせて、その道路の南部あたりは住宅密集地です。今後だと思いますが、いわゆる建物の不燃化、耐震化、このいわゆる幹線道路周辺のものについては、未整備のところについてはぜひお願いをしたいというふうに思います。

 最後、大綱三点目は、森林の除染の実証費についてです。約八千万円、予算が計上されておりますが、まず県として、そもそもこの森林除染についてどのように効果を認識しておられるか、伺います。



◎(山田義輝農林水産部長) 森林の除染につきましては、昨年度も除染実証事業を実施したところでございます。その作業としては、間伐あるいは落葉層の除去等を実施して除染を行ったものでございますが、その結果としては、空間放射線量の減少が二〇%ということでございまして、期待してたほどの効果は得られなかったというふうに認識してございます。また、除去した物質の量が膨大でございまして、その保管とか最終処理についての課題も新たに生じるということが明らかになってございます。したがって、より効果的な手法を探るため、引き続き実証事業ということで知見を集積してまいりたいというふうに考えてございます。



◆(庄子賢一委員) 今のように、大変、森林の除染というのは難しいことだと思いますが、既にニュースにもなっているとおり、森林に降り注いだ放射性物質が河川を経由して海へ放出をされるリスクというものを否定ができない、無視ができないというふうに思います。森林除染だけではなくて、何らかの封じ込め対策、これについて、県だけで無理であれば、国とも連携しながら準備をしておく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎(本木隆環境生活部長) ただいま河川流入の防止対策ということで、やはり根本的な対策としては森林の除染しかないとは思います。ただ、御案内のとおり、今、知見がまだ積み重なっていないので、国の方針を待っているという現状でございます。では、当面何をやるかということですが、モニタリングをしっかりやりながら、ホットスポット的なところは地域と一緒に除染をする。あるいは、立ち入りの制限等をやっていく。それからもう一つは、人為的な流入、いわゆる上流部で除染等をやったことに伴って河川に流れ込む、これは阻止をしていきたいと、そんなことを今は当面は一生懸命やっていきたいというふうに思っています。



○(菅原実副委員長) ここで、休憩いたします。

 再開は、午後三時十分といたします。

    午後二時四十五分休憩

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    午後三時十分再開



○(池田憲彦委員長) 予算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続します。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて三時五十六分までとなります。長谷川洋一委員。



◆(長谷川洋一委員) 自由民主党・県民会議の長谷川洋一であります。

 通告をいたしております東日本大震災に係る諸問題と対策及び予算等について質疑をしてまいります。

 先般、五月二十二日には、丸森町におきまして、村井知事の現場訪問、そして同時並行で、大震災復旧・復興対策調査委員会の畠山委員長を初め委員の方々にそれぞれ丸森町における放射能問題による風評被害等の現地、現場で深刻な農林業や観光業の問題を調査していただきました。関係者一同ようやく内陸にも目を向けてもらったと、大変感謝しておりました。また、今後の問題解決に向けて大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、本論に入ります。

 災害復旧・復興に伴う道路補修について。一般質問初日、同僚の中山議員が取り上げた同様の問題であります。

 昨年の十一月議会、そしてことしの二月議会と私も一般質問をいたしました。たびたび新聞やテレビでも取り上げられ、先般五月には、TBSの「みのもんたの朝ズバッ」でも全国放送されました。県内はローカル番組で放送されませんでした。この問題は、工事量の増加に伴いまして、ダンプカーが内陸部の採石場から大量に運搬するために、道路損傷等が発生していることであります。復興庁宮城復興局が本県内の関係市町、角田市や大郷町に示した道路補修の枠組みの案に不満の声が出ております。国の提案は、原因車両を特定することに加えて、事務手続も煩雑で、自治体は困惑をいたしております。この状況をどうとらえているか、伺います。



◎(村井嘉浩知事) 沿岸部における復旧・復興事業の本格化に伴いまして、内陸部の土取り場周辺の道路等におきましては、大型車両の急激な増加による道路損傷の問題が発生しておりまして、県としては、これまで、復興交付金による対応を国に求めてきたところでございます。大変重く受けとめております。しかしながら、ことし五月、復興庁から、原因となる事業発注者が補修の経費を事業費に計上するとの方針が示されたことを受けまして、県では宮城復興局と補修に関するルールづくりについて検討を進めてきた結果、今般、宮城復興局が地方道に損傷を与えた場合の補償方法案を取りまとめたものであります。原因車両の特定については、復旧・復興事業の発注機関が、国、県、市町村等多岐にわたることから、複雑で困難な作業が伴い、関係機関との連絡調整等の事務手続も煩雑となることが懸念されることから、県としては、できる限り市町に負担がかからない方向で補修が進むよう、積極的に復旧・復興事業の発注機関と調整を図らなければならないと考えております。



◆(長谷川洋一委員) そこが問題なんですね。復興局の枠組み案、道路被害のあった自治体ごとに連絡協議会を設置してくださいという点、自治体が事務局を務め、工事を発注した国、県、沿岸市町が参加し、補修策を話し合う。原因者負担となりますと、被災自治体の担当者は、出入りするダンプカーがどの工事に向かい、どの車両がどの道路を通行し、どの道路を損傷させたのか、これを特定する必要があります。実際に角田市や大郷町におきまして、現場で通行調査をいたしましたところ、特定は困難であるとの判断をいたしました。

 先般五月に、角田市の採石場の多い地区の、私の地区になりますが、県道主要地方道亘理大河原川崎線について、ダンプカーの一日の交通量を調査いたしました。何と一日千五百台、二十秒に一台の通行となっております。角田市では採石場周辺住民から、振動、騒音、粉じん、土砂の飛散、積雪により路面の汚れ、道路の損傷等の苦情があったことから、昨年末に問題解決のための道路破損等に関する打ち合わせ会を、初めて開催をいたしました。会議の参加者は、工事発注者の国、県、市町村等でしたが、これまでにないケースなので出される意見もばらばら、結果は出ませんでした。この時点の調査では、角田市内の採石場六カ所から、運搬先は仙台市を初め南部沿岸全市町に工事箇所、何と七十五カ所に及んでおりました。内陸部自治体では、被害自治体であるのに、これまでの職員数を減らしている中で、事務負担にも無理がある。しかも沿岸部の市町に工事費を請求することは酷な話と疑問視して、先般、角田市では、宮城復興局に出向いて、協議会の事務局を受け入れられる状況にないと申し入れをいたしました。また、大河原管内二市七町の採石場の数、昨年四月段階、丸森町十二カ所、白石、角田、川崎町各四カ所、ほかにもございまして、二十八カ所、昨年、二十四年度一年間に新規認可所六カ所、更にことしの四月から六月までの三カ月間で新規認可所四カ所、現在も新規の審査中七カ所、このほかにも認可申請の相談が十カ所ほどございます。合わせますと、昨年四月二十八カ所から当面でも二倍の五十四カ所程度になりそうであります。国が提案しているように、内陸部の自治体ごとに道路被害連絡協議会を設置することになれば、事務局業務に追われ、沿岸部自治体では、連絡協議会への出席等の対応に忙殺されることになります。この点について伺います。



◎(遠藤信哉土木部長) 長谷川委員御指摘のとおり、市町村が事務局を担うということに対しては多大な負担があるというふうに県としては認識しております。しかしながら、今、宮城復興局が示しております案につきましては、道路管理者である市町が事務局を担う。それから、宮城県がそれを支援するという形になっております。当面でございますが、県といたしましては、原因車両をどういうふうに特定していくかということ、それから、負担割合の算定などの作業を含めまして、市町を積極的に支援をさしていただくほか、例えば沿岸部の市町の場合ですと、そちらの市町の方々の意見を集約させていただいて、県が協議会にその意見を持ち込みながら出席するということも検討しております。そういったことを含めまして、事務負担の軽減に極力努めてまいります。



◆(長谷川洋一委員) 実際に角田市が一日千五百台通っている。いろんな道路を通ってますね。工事箇所が七十五カ所ですよ。それを経費を按分するなんていうのは、これ実際できない話です。実際に、もう角田市あるいは大郷町でも同じような意見ということで、理論上は成り立つかもしれませんが、実際問題成り立たない話ということであります。そうした中、しっかりと国に何らかの補てんをしてもらって、それを申請するような形というのが望ましいのではないかな、こんなふうに思っております。

 補修の内容、原形復旧ということで、アスファルトを厚くする工事は行わない。これ、通常の災害復旧でありますので、当然だと思います。内陸部の自治体では、復旧工事は何年も続くと道路が何回も壊され、その都度、補修する必要があると懸念をいたしております。ある自治体では、今回の道路損傷の原因は、大型車交通量の増加に対して、現道の、市であるとか町の交通の設計区分というのが対応できないということ、厚さ問題ですね、ということであります。よって道路の修繕方法、費用の考え方をそれぞれ、例えば角田市でもそれ見直しをして、改良修繕、要するに厚くするという下層路盤工、セメント混合工とかそういったものについては追加をしても、このかかり増し経費は角田市が負担してもいいと、こんなふうにまで考えてるんです。ただ実際にその事務局を持つということが大変なんです。この辺の見解をもう一度確認をしたいと思います。



◎(遠藤信哉土木部長) 市町村道を初めといたしまして、地方道の多くは、当初から膨大な大型車両の通行を対象とした舗装にはなっていないということがございます。原形復旧をしましても、多分すぐ舗装が壊れまして、補修工事を繰り返すということになります。そうなりますと非効率になるということと、工事繰り返されますと、道路交通に支障が出る。それから、やはり沿道住民の方への悪影響が発生するということから、今、お話のありました舗装をあらかじめ強化して、あわせて補修をしていくということについては、有効な考え方であるというふうに考えております。しかしながら、一方で、そういうふうに増強しますと負担がかかってまいりますんで、この部分についてもより地方負担の少ない形で舗装強化できるように、国の方に求めてまいりたいというふうに思っております。



◆(長谷川洋一委員) そういう問題もありますので、いずれにしてもしっかりと、この部分については、今、復興局が考えているような方法では、実際問題これから県内各市町村どんどんそういった採石の場所もふえていきますから、市町村の数もふえていく。それへの会議に呼ばれる沿岸の市町村もどんどんふえていくという状況になりますので、これは現実的に無理難題、被害市町村では、本当に頭を抱えている状況にあります。実際に大震災で復旧・復興事業として復興道路あるいは復興支援道路と称して、重点的に相当の予算がついている、こういったものもあるわけですね。そうしましたときに、復旧・復興のために、採石場から資材輸送道路として復興支援道路としてこれ位置づけても、何らおかしくないというふうに私は思うんです。そういう意味で、その点を、やはりこれもう一度新たな角度で復興庁なりと協議すべきだというふうに思います。それでなくとも、道路損傷以外にも、粉じんあるいは未整備の狭隘な市町村道をダンプが砂利採石運搬するわけです。そういった問題も実際に今、地元では大きな問題になっています。ぜひ、このことについて、県は、復興資材輸送道路の維持、修繕、整備のための特別の枠を新設するよう国に要望すべきと思いますが、この点についてお伺いいたします。



◎(遠藤信哉土木部長) 御指摘のとおり、一日も早く協議の場などを立ち上げながら、具体的な対策を講じていくということが非常に喫緊の課題であるというふうに考えております。県といたしましては、そういう意味で、関係市町とともに積極的に関係機関と調整を図ってまいります。それとともに、先ほど知事からもお答えいたしましたように、復興交付金での要求をしておったわけですが、なかなかそれに対するよい返事をいただいてないということはありますが、この協議会での議論の方向も踏まえながら、地方負担のない財政措置というものを国に求めてまいりたいと思っております。



◆(長谷川洋一委員) けさ議会に参りました。控室の机上に平成二十六年度国の施策予算に関する提案・要望等についての書類が置いてありました。ただいまの質疑した件も私どんなふうに思っているのかなと思って見ました。そしたら、載ってたんですね。復興交付金なりこれをしっかりと二十六年度は予算をつけてもらうということで県も考えてるんだなあということで、ほっとしましたけれど、実際ことしの二十五年度の先ほどのような複雑な方法ではどうにもなりません。ですから、この問題を二十五年度から同じような方法でしっかり国に要望していくことが必要だなというふうに思います。なお、けさ書類を見て思ったんですけど、通常ベースですと、委員会でこのことが国にこういうことを要望しますよというのを各常任委員会とかでいわゆる報告をして協議がなされて、我々県会議員の地元からのいろんな要望もあると思うんです。そういうもののいわゆる審議を経て、そうやって国に出すべきだというふうに思いました。ですから、このことについて非常に私は、議員としてあるいは議会として遺憾であるなあというふうに思ったんですが、知事、いかがですか、このことについて。



◎(村井嘉浩知事) 今後はいろいろ考えていきたいと思いますが、ほとんど議員の皆さん方も国に対して申し上げたいことについては、細かく網羅をしたつもりでございます。また、ぜひごらんなられて、これがこれで一回こっきりでございませんので、今後たびたび国の方に要望してまいりますんで、これで足らないということがありましたならば、その都度、御指摘をいただきましたならば、間髪入れず政府の方に要望してまいりたいというふうに思っております。かなり時間的な作業もありまして、こういうことになりましたけれども、ぜひその点は御理解いただきたいと思います。



◆(長谷川洋一委員) このような順番というのも非常に私は大切にしていただきたいなあというふうに思いますので、このことを要望いたしております。

 次に、放射性物質の除染等については、先ほど庄子委員がいたしました森林除染実証費については、割愛をいたします。

 次に、原発事故に伴う放射性物質の拡散によりまして、県内農林産物出荷制限及び出荷自粛の制限がかかっております。原木シイタケ、露地栽培では白石、角田市等十市十町一村の二十一市町村、タケノコでは白石、丸森等二市一町で出荷制限措置がとられております。それぞれの解除の見込みの見解を伺います。



◎(山田義輝農林水産部長) 原木シイタケの出荷制限解除については、昨年から実施しております除染の実証事業等を進めて、新たにほだ場の除染状況というのを把握していくということと、それから除染技術、これを知見を集めなくちゃいけないと、そういうことを進めて早期に出荷制限解除目指したいというふうに考えてございます。しかしながら、国の方からは、土壌及び空間放射性物質の測定と除染及び栽培工程の管理ということまで行えということで求められているところでございますが、残念ながら、放射性物質を低減させる量とか明確な栽培基準等が示されないということもございまして、現時点で出荷制限を明確に解除できる時期というのはなかなか見込めないという難しい状況にあるところでございます。

 次、タケノコでございます。これにつきましては、今年度、精密検査の結果をもとに国と協議を行ってまいりましたところ、新たに、タケノコの除染のメカニズムを解明せよという指示を受けるということでございまして、この意味から、今季のタケノコの出荷制限解除は難しい状況にあります。このため、原木シイタケと同様に森林の除染の実証事業で放射性物質の汚染メカニズムと効果的な除染技術の知見を集めなくちゃいけないというふうに考えておりまして、ことし、東北大学及び国の研究機関であります独立行政法人森林総合研究所の協力を得まして、国と協議を行って、来春の出荷制限解除に向けた対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) シイタケは、原木補償が最大五年ということで、毎年補償なりは進めてもらってます。満額ではないです。そういった中で、いずれは補償が切れるわけです。そのときに再生産に結びつくかということになれば、一日も早くこの取り組みができるようにやはりしてもらわなきゃないわけであります。ぜひ早急ないろんな方法を導入してこの方法にしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、タケノコなんですけど、ことし丸森で五十検体提出しなさい。五十検体出したら検査をいたしました。オーバーしたのは一カ所二点だけなのね。ということは、米なんかは各旧市町村単位でオーケーがとれるんですね。丸森五十検体一括で一カ所二検体それだけがオーバーしていることでだめだということなんです。この辺ももう少し知恵を出して国と協議すべきではないかなというふうに思います。この点についていかがですか。



◎(山田義輝農林水産部長) 我々も、委員の御指摘のとおり、旧市町村単位なりのこの解除についての考え方ということをお話ししながら、国と議論を進めてまいったところでございますが、残念ながら、先ほど御説明申し上げたとおり、汚染のメカニズムというのをタケノコについて解明しろという難題をいただいたということございます。それも進めます。けれども、今後とも、解除基準についてはきちんと明確にすることを、あるいは変更しないというようなことを国に対しては求めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) 特に丸森は春先、タケノコが出てそれを買いに来て、ほかの野菜も買っていくという、そういう直売所はそのことがすごく効果があるんですよ。そうしますと、実際大変な状況になっております。ぜひ、いろんな形で国とも折衝していただいて、来年は解除して出荷できるようにお願いをしたいというふうに思います。

 それから、補正予算で、草地土壌放射性物質低減対策ということで草地の反転耕二億八千三百万余計上しております。昨年度からもこの事業をやっておりまして、放射性物質濃度の限りない低い飼料作物生産ということで取り組んでおりますが、県全体としての面積に対して除染がどれだけ終了し、今後の見込みを含めてお伺いをいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) 県内の草地面積約一万三千ヘクタールあるうち、急傾斜地等の汚染困難な地域とそれから単年性の牧草等の草地、これを除いて除染の対象面積が一万四百二十ヘクタールということでございました。昨年度末までに除染終了した面積は六千五百三十ヘクタールで、六二・七%の進捗率となってございます。今年度、草地土壌放射性物質低減対策費等で更に除染を進めまして、約三千ヘクタール終了する見込みでございまして、今年度末までに約九割は終了するものと考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) この事業で永年性草地除染作業が終了して、一番草が刈り始まっているわけです。ところが、その検査を今しているという状況を聞いておりますが、その検査結果、そして牧草はいつになったら、それぞれ酪農、肉牛等あるんですけど、いつごろ使えるような判断がなされるのか、お伺いをいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) ただいま検査実施中でございます。既に除染の終了した牧草地、先ほど申し上げたとおり六千五百三十ヘクタール、この一番草につきまして検査を実施をしておりまして、六月三十日現在で、肉用牛の農家で一千三百六十七点、面積で千九百八十ヘクタール、酪農家の分につきましては七百四十一点、面積にして千四百六十八ヘクタール分、合わせて二千百八点で三千四百四十八ヘクタール分が終了しておりまして、検査の進捗率としては五三%でございます。その結果でございますが、肉用牛農家の牧草については、一キログラム当たり百ベクレル以下ということで基準を設定しておりますが、百ベクレル以下であったのが検査中九八・八%ということでございました。酪農家の場合は基準を下げまして、放射性セシウム一キログラム当たり五十ベクレル以下という基準を設定しておりますが、こちらも基準以下であるのが九七・九%ということの結果でございました。超過した牧草についても、合わせて一・六%ですが、その濃度は超過したものの、肉用牛の平均で一キログラム当たりで百十七ベクレルと、それから酪農は平均で八十一ベクレルということで、どちらも大きく基準を上回るというようなレベルではございませんでした。

 それから、利用の可否でございますが、これは検査結果に基づきまして、生産者ごと、圃場ごとに判断をさしていただきまして、検査終了の都度、基準値を下回ったものについては利用可能と、それから超過したものは利用自粛といういうことで、決定通知をさしていただいております。ということで、こういう形で一番草の検査はおおむね今月中には終わるということで進めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) 基準を超えているものはいかがなされるんでしょうか。基準を超えているもの。



◎(山田義輝農林水産部長) 基準を超えたものについては、まず、どうして基準を超えたのかということを明らかにすることが重要でございますので、農協、市町村と連携し、現地調査あるいは土壌の調査等を行いまして、超過した要因を明らかにして、これを再度の除染対策ということで除染の作業方法というものを確立して、再度、指導するというような形になります。



◆(長谷川洋一委員) いろいろ現場でしっかりと検討して、一〇〇%利用できるように進めていただきたいというふうに思います。

 昨年の四月から、一般食品の新基準値、五百ベクレルから百ベクレルが施行されました。昨年の五月十日と十八日に、丸森町のイノシシの肉から百八十八から三百九十四ベクレルの放射性セシウムが検出され、五月の二十二日には、イノシシの出荷制限が指示されました。そのため、丸森町初め原発事故の被災地捕獲頭数が大幅に減少するんではないか。当然に農作物の被害も甚大であります。角田市でも、昨年二十四年度のイノシシによる被害、一千万を超えており、イノシシだけで。イノシシは猪突猛進、夜行性、そして時速四十五キロ、バックがきかないということで、この数年、角田市でも、車両等との衝突事故、何と数年で二十二件発生しているんです。ということで、本県のイノシシの捕獲、とること、それから防護さくをつくって防ぐという、この二つしかないんですけども、本県のイノシシの捕獲実績、農水あるいは農作物被害防止対策の現状と課題ということでどのようにとらえているか、確認をいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) イノシシによる農作物への被害については、お話のとおり、原発事故で出荷制限になったことによって捕獲数が伸び悩んだと、それから、温暖化に伴って生息地域が拡大しているというような二点があるのかなあというふうに認識いたしております。

 本県でのイノシシの捕獲実績ですが、これはここ数年、二千頭を超える水準で推移しておりますが、これを狩猟と有害捕獲等の別で見ますと、狩猟については二十三年度が八千二百頭あったんですが、原発事故の影響もあり、二十四年度は七百九十四頭、減少したということでございまして、それにかわって有害捕獲等を八百頭から千四百頭ということで増加をさしているということでございます。イノシシの個体数、これを減らすということが最優先の課題でございますので、これを支援します国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策を活用いたしまして、このように捕獲数の増加促進に取り組んでいきたいというふうに思います。また一方で、有害捕獲等を行う県猟友会会員の方の減少が続いているということもございますので、今年度から有害鳥獣捕獲担い手育成事業というもので、新たな狩猟者の確保も図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、侵入防止さくの機能向上の支援、あるいはイノシシのえさとなる誘因物の除去とかやぶの刈り払いによる緩衝帯の整備など、これらも総合的に講じまして、農作物の被害の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) 特に以前はイノシシの北限は丸森町と言われましたが、今北の方にどんどん温暖化で進んでいる状況にあります。去年一年間、角田、丸森でそれぞれ五百頭、六百頭、合計千百頭捕獲してるんです。それと農作物を防止するためには、さくをめぐらして、いわゆる抑えるという方法なんです。ところが、二十五年度、今年度、角田市で防護さく集落で要望したところ、何か六割ぐらいしか予算つかなかったということで、こういった状況にあるんですけど、この点についてはいかがでしょうか。



◎(山田義輝農林水産部長) 今個別の金額等の資料がございませんので具体的にお答え申し上げられませんけれども、可能な限り国に対して予算の拡大等を要望する中で、要望にきちんとこたえるような体制、今後とも進めてまいりたいというふうに思います。



◆(長谷川洋一委員) しっかりと、これ放射能の関連でもあって、大変な状況になっているんです。ですから、こういった予算確実につけてもらわないと、農作物被害というのはどんどんふえている状況にありますので、お願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、農畜産物の損害賠償です。JAグループ宮城県協議会など、農林、畜産、水産関係団体の東京電力への損害賠償請求、先月六月二十四日現在、本県の請求額二百九十九億円、支払い額は百九十八億円となっておりまして、支払い率は六六%であります。中でも、子牛廃用牛牧草の廃棄稲わら牧草地の支払い率が四割、原木シイタケ、タケノコ、林産物の請求額六億六千七百万に対しまして、支払いが三億六百万ということで、これまた支払い率四六%、昨年末以降、支払いが滞っております。福島県は、JA協議会だけ、森林組合JFは除いてですよ、それで請求額一千二百六十五億、支払い額一千三十九億です。農林業だけですね。支払い率、それでも八二%、宮城県六六%、岩手県、請求額二百二十一億、支払い額百七十三億ですよ。宮城県が百九十八億ということになりますと、宮城県の支払い額が低いです。岩手県の支払い率七八%ということでありますので、なぜ低いのか、この辺、確認をしたいと思います。



◎(山田義輝農林水産部長) ただいま御指摘いただいた額と率については、お話のとおりでございます。宮城県の場合、農畜産物についてはJAグループ協議会において実施を二十三年度から二十二回にわたって請求を行いまして、合意に至ったものから順次支払うという形でございますが、残念ながら、ただいま御指摘をいただいた項目につきまして賠償基準そのものの交渉がまだ継続中であると。それから、支払いも未払いや一部の支払いにとどまっている。それから、請求の審査にも時間を要している。牧草の場合、件数が多いというようなことも言われておりまして、そういうことで、他県と比べて支払い率が低くなっているというふうに聞いておりますし、認識をさしていただいております。県としては、JAグループ協議会などの生産者団体の東京電力に対する交渉を支援するため、今後ともできる限りの対応に努めてまいりたいというふうに思ってございます。



◆(長谷川洋一委員) 会議に臨むときも、県の人とも一緒に入っている場合があるようですけど、やはりいろんなデータをもって具体的に県として助言をしながら、確実に支払いがされるよう進めていただきたいなというふうに思います。そういったところの意識が私は低いのではないかなというふうに思います。

 それから、ことしの一月に国の原子力損害判定に関する中間指針にやっと本県の農林水産物の風評被害が追加されました。知事にも、国、関係省庁、それから東京電力社長、会長とも会ってもらって、こういった流れにやっとたどり着いたのかなというふうに思うんですが、それにつけても、これから請求なんですね。そういう意味で、県の相談窓口というのは弱いのではないかなというふうに思うんです。その点についてしっかりとやるべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。



◎(山田義輝農林水産部長) お話のとおり、中間指針の第三次の追補に、風評被害の対象品目追加されました。これを受けまして、県といたしましては、県内各地域においてその内容を周知して、東北電力との対応についての相談等、これまで三十回開催をさしていただいております。今後とも、東北電力との調整はもちろん、県としても継続しながら、体制の整備、今でもやってございますが、相談を受ければきちんと対応するという形で、農林水産業者の方々が適切な賠償を受けられるよう十分な支援に努めてまいります。



◆(長谷川洋一委員) 私は、これ、十一月の定例会それから二月の定例会でも同じように質問しているんですけども、強く働きかけるに終わってるんですね。実際に進んでないという状況からすると、やはりその対応の仕方が問題なのかなというふうに思っております。そういう意味で、相談窓口等の体制強化というものを、ことし認められたんですから、風評被害、ことしの一月に。これは期限がありますから、そういった意味で、しっかりと体制を強化すべきということで、これを検討お願いしたいというふうに思います。

 次に、本県産木材の利用ということで、最初のやつは時間の関係上カットして、本県の住宅着工件数も着実に増加をいたしております。森林組合など生産者団体では、需要の増加を期待しておりますが、県産材の需要量、木材価格が大きく変動してないということを聞いております。県ではその原因をどのように分析しておりますか、お伺いをいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) 県産材の需要量でございますが、県産材の主な需要先となっております県内の木造住宅の着工戸数、震災前の一八六%となってございます。あわせて、県内の製材工場、プレカット工場、フル操業が続いておりまして、そういう意味からして、県産材の需要は増加をしているというふうに認識はいたしております。一方、木材価格については、これは他県産等の移入もありまして、現時点で大きな変動は見られていないというところでございます。この増加する木材需要をいかに県産材需要に結びつけていくかというところが重要なところであるというふうに考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) 木材価格にはね返るような、乾燥施設であるとか製材設備とか、その辺もあわせてしっかりとやっていく必要があるなというふうに思っております。

 今回の補正予算で、森林整備加速化あるいは林業再生費ということで、十六億八千万ほど予算を計上しておりますが、その中で、県産木材の利用促進等を期待するものでありますが、この主なもの、話をいただければ。



◎(山田義輝農林水産部長) 今回の補正予算で、県産木材の利用促進効果が見込まれます公共建築物の木造化あるいは内装木質化ということで、市町村の消防センターあるいは児童館など、今回の補正では四件予定しております。また、復興需要への対応に必要な木材の供給力を高めるということで、柱などの主要な構造材を工場で加工するプレカット機械、この導入を二カ所で計画をしているところであります。また、県産材を利用した新たな商品開発ということも進めなければならないということで、住宅の内装材あるいは家具、オフィス用の製品の開発、あるいは不燃性の高い合板開発、これらの取り組みに対してこの事業で支援を行っていくこととしてございます。



◆(長谷川洋一委員) 林業公社も、木材需要が見込めるから残すんだというのも、理由の一つのようでありますので、いわゆる川上から川下までいろんな事業をしっかりと組み立てる必要があるなというふうに思います。

 県全体の災害公営住宅整備計画、五月末現在ということで一万六千三百戸のうち、RCが五千五百十五戸、木造が二千九百八十七、未定が五千百一ということで予定されております。そのうち木造で整備する二千八百九十七戸について、県産木材の利用はどの程度の見込みなのか。それが見込んだ場合、森林面積に換算してどの程度になるか、お伺いをします。



◎(山田義輝農林水産部長) お話のとおり、二千九百八十七戸の木造災害公営住宅、これに使われる木材につきましては約四万五千立方メートルと推定をいたしておりまして、その四割の一万八千平方メートルが県産材ということで見込んでございます。これを丸太の材積に換算をいたしますと、約三万二千立方メートルとなります。これを間伐の山の面積に換算いたしますと、約五百五十ヘクタールの間伐面積に相当するのではないかと考えてございます。なお、いまだ五千戸以上構造未定ということがございますので、県といたしましても、木造が採用されるよう、今後とも市町に働きかけてまいりたいと考えてございます。



◆(長谷川洋一委員) やはり木の家というか、そういうところにはいいイメージを持っていらっしゃるし、そういったものも住宅メーカーなんかともいろいろお話をしながら取り込んでもらうような、そういった仕掛けも必要ではないかなというふうに思っておりますし、木造部分については四割使ってもらえるということでの特記仕様書として盛り込んでもらっておりますので、ぜひ、これから未定の分についても使われるよう、いろいろな面からお話をいただきたいというふうに思います。

 それから、第十一回、二十九年度に開催をされる全国和牛能力共進会宮城大会に向けまして、当初予算ではみやぎの繁殖雌の保留推進復興事業、あるいは今回の補正予算でも高能力種畜導入の助成五千八百万ほど計上しております。この一部は肉用牛の振興に充てられると思いますが、全共宮城大会における本県の目標、どういったところに考えているのか、また、そのための取り組みの事業、体制強化についてお伺いをいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) 全共宮城大会の目標につきましては、ことし一月に開催されました宮城県実行委員会出品対策部会というところにおきまして、体型審査の部、七部門ありますが、そのうちの一つ、それからまた、肉質審査部門、これで二部門ありますが、そのうち一つ、それぞれ最上位を獲得することを目標としたところでございます。その対策として、優良な繁殖雌牛の保留を推進する、お話ありましたみやぎの繁殖雌子牛保留推進復興支援事業、それから宮城県を代表する茂洋、それから最近出ました好平茂を初めとする種雄牛造成事業に取り組むとともに、新しい審査基準のポイント、これが肉のおいしさを求める脂肪の質、それから霜降り度合い、これを高める肥育技術、この向上対策に努めてまいります。また、推進体制の強化といたしまして、昨年度圏域ごとに地域対策会議を設置いたしたところですので、県、市町村、関係団体及び和牛生産者一体となって優良牛の選定を初めとした出品対策の強化に努めてまいります。



◆(長谷川洋一委員) 部長の意気込みがあるようですから、ぜひ茂洋あるいは最近の好平茂、こういったものがいわゆる末端生産者に行き届くような体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、歳出予算の繰り越し使用ということで、二十四年度歳出予算の繰り越し使用について報告がありました。二十五年度へ繰り越した予算二百四十四事業、四千三百四十七億円、うち二十五年度中に使う必要のある事故繰り越し九百二十六億、過去最大であります。これらの理由としては、マンパワー不足ということでありますが、現段階、今年度中において事故繰越額の執行が困難と予想される件数、額はどの程度見込まれるのか、簡単にその概要についてもあわせて伺います。



◎(村井嘉浩知事) 一般会計の事故繰越額九百二十六億円のうち、グループ補助金が約三百三十億円を占めております。大宗を占めております。現在、東北経済産業局が事業者に対しまして、事業完了時期の見込みも含めたアンケート調査を行っていることから、この調査結果を見なければ、はっきりしたことはわからないということです。今年度の進捗状況の見通しをそれで把握をしたいと考えております。また一般会計における公共事業等の事故繰越額につきましては、農林水産関係が約三百六十三億円、土木関係が約百七十三億円となっておりますが、現時点では、今年度内に完了することを基本とし、鋭意取り組んでいるということでございます。



◆(長谷川洋一委員) 複数回の事故繰り越しなかなか認めてもらえないという話も聞いております。しかしながら、再度の交付決定、入札等の事務も生じてきます、そうしますと。それでなくとも職員不足の市町村では復旧・復興に更におくれにつながってまいります。未曾有の大震災ということで、改めて国に特別の措置を強く求めるべきだと思いますが、お伺いたします。



◎(村井嘉浩知事) 今までもいろいろお願いしておりますが、引き続き頑張りたいと思います。どうしても認められないということでしたら、更に簡素化をしていただいて、事業者に負担かからないようにしてまいりたいというふうに思います。



○(池田憲彦委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時十八分までとなります。天下みゆき委員。



◆(天下みゆき委員) 日本共産党県議団を代表して、質疑をいたします。

 最初に、災害公営住宅の整備についてです。

 二十五日の三浦県議の一般質問に対して、土木部長は、県営の災害公営住宅一千戸の目標は、市町の想定を大きく超える戸数が必要になった場合に整備する。この夏以降の市町の整備戸数見直し動向を踏まえて、県営住宅整備の必要戸数を確定したい。現時点において土地確保はしていない。こういう答弁でした。土地が一カ所も決まっていないということは、当初予算の二百戸二億円の設計費は宙に浮くということでしょうか。お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 本会議でも答弁いたしましたとおり、県はやる気がないということではなくて、市町村が今もう人手がなくて、土地がなくて、資材がなくて、働いてくれる人もいなくてということで、工事関係者もいなくてということで、本当に苦しんでおられる。そこで我々は、班を二個班にして、人員も二十五名から三十名にして、全力で応援をしているということであります。県がやるとなって県が用地取得するとなると、今それでなくても用地がないのに、県がそこで市町村の土地を横取りしてしまうことにもなりかねないということなんですよ。したがって、県がやったら、市町村おまえら何やってんだと、今度は市町村の皆さんが市民や町民の方からおしかりを受ける。だから、我々は今まずは市町村を全力で応援をするということでやってます。とはいえ、もしかして早く終わるところが出てきて、何らかの形で県にやってくれというところが出るかもしれないということで、しっかりとした設計費と二百戸分についてあらかじめ皆様のお許しをいただいて準備をして、いつでもできるようにしているということであります。したがって、我々は、市町村のお手伝いを今することを最優先にとらえてるということで、ぜひ、御理解いただきたいと思います。



◆(天下みゆき委員) 知事、被災者の皆さんは狭い仮設住宅でストレスを抱えながら、一日も早く災害公営住宅に入りたいと待っています。私どもで、被災市町調査しました。石巻市が百五十戸、南三陸町や気仙沼市が百戸程度など、県営住宅の建設戸数を県が調整していたけれども、一たん白紙になった後、県から何の音さたもない。これらについては希望したい。こういうふうに話しているんです。市町は、手いっぱいなんです。県営住宅一千戸自体が少ない数です。直ちに一千戸分については、戸数を市町と調整して着手をすること。そして現時点での自力再建や民間賃貸住宅などの移行数をはっきりとさせて、災害公営住宅の不足分は県営で整備戸数をふやすから、御安心くださいと、被災者や被災市町に示すことが必要なのではないでしょうか。お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 繰り返しになりますけれども、まずは市や町がやろうとしていることを応援をするということを優先をしているということであります。県がやらないとは一言も言っておりませんし、ちゃんと皆様にお許しを得て予算化もしているということでありますんで、まずは、土地が今ないんですよ、そして、資材もない、人手も足りないというところで、県がそれをとっていくということはできませんので、まずは市町村がやりやすいようにしっかり準備してまちづくりに合わせてやっていただいて、そして、その上で県がお手伝いをさしていただくという姿勢でありますので、これは市町村長さん方にもよくお話をさしていただいて御理解をいただいているということでございます。



◆(天下みゆき委員) 先ほど言ったように、市町村自身もそうやって希望しているということもきちんと押さえていただきたいと思います。災害公営住宅建設後の維持管理も考えても、県営住宅をしっかりつくって、市町を支えていただきたいと、このことを強く要望しまして、次に移りたいと思います。

 二つ目は、中小企業支援についてです。

 宮城県の統計によりますと、東日本大震災を挟んだ平成二十一年と二十四年の比較で、県内の事業所数が一万二千二百九十一件、一一%、従業員数は六万七千三百六十一人、六・五%と大きく減少しています。南三陸町や女川町では約七割の事業所がなくなり、石巻市は一万七千人を超える従業員が減っています。特徴的なのは、事業所数も従業員数もふえているのは三百人以上の大きな企業だけで、減少した事業所のほとんどが十人未満の零細企業であることです。そもそも宮城県内の七六%の事業所が十人未満の零細企業です。これ以上廃業するところがふえないように、地元零細企業への支援策が必要だと思います。グループ補助にもまざれない零細企業は、県の地域商業等事業再開支援補助金が頼りです。何度も要望していますが、事業費レベルの上限額六百万円の引き上げとあわせて、二百万円以下の事業への補助を求めます。お答えください。



◎(犬飼章経済商工観光部長) 地域商業等事業再開支援補助金は、他の補助制度の支援を受けることが難しい事業者の復旧を幅広く支援するために創設した制度でございます。補助金の上限額及び下限額につきましては、被害規模が大きく復旧が困難となっている事業者を、限られた財源の中でできるだけ多く御支援するために設定したものでございます。こうした中で、この補助制度の運用に当たりましては、要件に該当する事業者をすべて支援してきたほか、一度この補助制度による支援を受けた事業者の方々のグループ補助金への乗りかえについても弾力的に対応いたしまして、被災事業者にとってより厚い支援が受けられるよう努めてきているところでございます。更に、被災事業者の実態を踏まえまして、補助対象業種のこれの拡大を図ってきたところでもございます。また、県の下限を下回る部分につきましては、一部の市町では、地域の実情を踏まえまして、県の制度を補完する形で支援制度を創設してございます。こうしたことを総合的に勘案いたしまして、上限額及び下限額につきましては現行どおりと考えてございます。



◆(天下みゆき委員) 宮城県の地場産業である水産加工業の復興は、雇用の確保のためにも重要であり、施設・設備の復旧だけではなくて、売り上げや雇用も回復してこそ復興です。知事は、円安の影響が一部に見られると軽くおっしゃっていますが、アベノミクスの円安、輸入原材料の高騰は、復興途上の水産加工業者を直撃しています。食用油や原料すり身などあらゆる原材料が押しなべて一五%から二〇%値上がりし、そこに一七・七四%の電気料金の値上げが迫られています。ところが、練り製品は、大手も生き残りをかけて安売りしている中で、とても値上げはできない状況です。そこに消費税増税では、倒産するところがふえかねません。復興途上の水産加工業者を守るために、円安によるコスト急増への緊急補助や資金の確保、販路の拡大の支援を求めます。お答えください。



◎(山田義輝農林水産部長) 県内の水産加工業者の方々、東日本大震災の影響によりまして販路を喪失し、経営状況が悪化しているという状況にある中で、為替変動で輸入原材料費の高騰、あるいは今後、予定されています電力料金の値上げ、製造コストの増加は、更に経営に大きな影響を及ぼすということで認識をさしていただいております。このため、こうした事業者の方に対しては、まずは資金繰り支援といたしまして、国のセーフティーネット保証、そしてこれに対応した県の経営環境変化対策資金、セーフティーネット資金、これらの資金で対応をさしていただきたいというふうに考えてございます。

 また、販路拡大につきましては、県の内外の商談会あるいは物産展などを通じて商談機会等を創出すると。あるいは新たに商品づくり販売体制の強化、マーケティング、これに対しまして、水産都市活力強化対策支援事業、あるいは販売促進「商品づくり・販路開拓」支援事業などの事業により、強力に支援してまいりたいというふうに考えてございます。

 なお、国に対しましても、販路の回復、開拓のための対策の着実な実施、あるいは消費税の適正な転嫁などの万全な対策を行うよう要望をしてまいりたいと考えてございます。



◆(天下みゆき委員) こういって、販路が奪われて、売り上げが回復していない。こういう宮城県の中小企業にとって最もつらいのは、消費税の増税です。消費税が八%、一〇%と上がれば、体力が落ちている宮城県の中小零細企業はばたばた倒れ、なりわいや雇用の再建に影響するでしょう。知事は消費税増税は必要だと繰り返していますが、被災地の知事としては、余りに無責任で冷たいと思います。知事、消費税増税はきっぱりと中止すべきと国に進言してください。お答えください。



◎(村井嘉浩知事) 共産党が目指す、本当に手厚い社会的弱者に光が当たる社会保障、そういったようなものを実現するためには、財源が必要だということです。そういう意味で、広く公平に賦課する課税というものは、ある意味平等ではないかなと思ってまして、消費税によってそういった社会保障費の構造を賄っていくというのは一つの考え方ではないかなというふうに思いますので、政府に対して、それをやめろというようなことを私から申し上げることは難しいということでございます。



◆(天下みゆき委員) その社会保障の方も非常に厳しいという状況を言わざるを得ませんが、関連して、子育て支援について質問いたします。

 宮城県で安心して子育てできる環境を整備することは、復興のためにも少子化対策のためにも重要です。安心こども基金に関連して、子育て支援策について質問します。

 最初に、子供医療費の助成拡大についてです。

 日本共産党は、中学校卒業までは無料にすべきと考えていますが、まずは段階的に小学校卒業まで無料にすることを求めています。この間、更にふえまして、県内の三十市町村議会から知事あてに、子供の医療費助成制度拡充を求める意見書が採択・提出されています。宮城県が助成制度を拡充することは県民の切実な願いであるとともに、栗原市議会の意見書にもあるように、自治体にとっても財政負担を軽減し、県政による被災地支援につながるものです。また、宮城県歯科医師会を初め地域医師会、歯科医師会、医療機関、幼稚園、保育所など、五百六十三団体から拡充を求める署名が提出されています。この切実な願いを知事はどのように受けとめていますか。せめて通院で小学校入学前まで前進させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 繰り返しお話ししておりますけれども、こういった要望、市町村議会を初め多くの団体から出されているということは、私としても重く受けとめなければならないというふうに思っております。しかし、この制度については、全国の自治体、すべての都道府県、すべての市町村が実施しております事業でございますので、ある意味、国の制度を補完をしているということでございます。したがって、繰り返し知事会等と歩調を合わせまして、国が責任を持ってということを申し上げております。社会保障と税の一体改革で、これにつきましては検討をしております。こうした国の動向も見きわめなければいけないというふうに思ってます。現在、入院は義務教育の就学前、通院は三歳未満ということにしておりまして、県と市町村が二分の一を補助としております。今年度は十一億円当初予算で計上しておりますが、これを仮に就学前まで入院も通院もとしますと、あと八億六千万円プラスに要ると、また小学六年生までということなりますと二十二億円財源を確保しなきゃいけないということで、今の状況からすると、これを継続していくということは不可能であるということでございます。



◆(天下みゆき委員) 知事は、国に要請する社会保障と税の一体改革の動向を見ると、こういう答弁を繰り返していらっしゃいます。私は国会議員を通じて、厚生労働省の保険局と母子健康課に問い合わせをしました。そしたらば、社会保障制度改革国民会議では、国の制度として乳幼児医療費助成拡充の議論はないということを確認しました。ほかのほとんどの都道府県が実施しているのに、宮城県は国に要請すると、この言葉を繰り返して、全国最下位では、国に対して全く説得力がないではありませんか。宮城県も拡充して、その実績をもって国に要請すべきと考えますが、いかがですか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 国の方の答弁がどういう趣旨かちょっとわかりませんけれども、消費税の増税の際に、社会保障の分野で地方単独の部分についても、全国で行われているものについては、しっかりとその財源配分、地方消費税としての配分ということを知事会、地方六団体と国が協議をして、協議の場で分析された中に、いわゆる地方の事業として、乳幼児医療の義務教育就学前分までは、これはもう必要な経費だということで、地方消費税の単独事業分の項目として盛り込むというふうなことで合意が得られておりますので、それを知らない国の方がいらっしゃるというのは、ちょっと驚きですけれども、国と結局知事会なり地方六団体との合意で議論してきたものでございますから、そういったことについては国の方にもぜひ御理解を末端までしていただければというふうに思う次第でございます。



◆(天下みゆき委員) それは地方分の配分の問題であって、国の制度ということとはまたちょっと違うかと思いますので、そこをきちんと見きわめる必要もあるかと思いますし、私どもは、消費税増税という形でこれをやるんでなくて、きちんとそれは別な財源確保でやっていくべきだということを申し上げて、次に行きたいと思います。

 次に、待機児童解消と保育士の処遇改善について伺います。

 今、保育所では、保育士の確保に大変苦労しています。公立、民間を問わず、宮城県の認可保育所で働く保育士の約半分が非正規職員です。その多くが臨時職員で、正職員と同じ労働をしていますが、三年くらいで雇用終了となり、また新しい保育士を探すことになります。ここに結婚退職や産休、病休などが重なり、保育所の管理者は、年じゅう保育士探しに追われています。もともと保育士は低賃金ですが、臨時職員は定期昇給やボーナスもないことが多く、短期間の不安定雇用ですので、募集してもなかなか集まりません。保育士の安定的な確保は、保育の質にもかかわります。保育士は正職員が当たり前の制度にすべきです。

 問題は、非正規職員でなければ成り立たない保育所運営費の低さです。二〇〇二年以降、小泉構造改革により保育単価は年々下がり、今も回復していません。六月補正の保育士等処遇改善臨時特例事業は、私立保育所の保育士給与への加算を行うもので、一歩前進です。しかし、安心こども基金を財源としており、来年度以降の保障がなく、安心できません。運営費の保育単価の抜本的な引き上げを求めます。お答えください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 保育所の運営費の負担金の保育単価については、毎年度、物価動向等考えながら、国の方におきましても改正はされているところでございます。二十五年度は前年度対比で〇・一%の増というふうな状況になってございますけども、御指摘のように、非正規化というふうな状況も見えます。そういった状況もございますし、保育士の方々の就労の環境からすれば大変厳しさが増しているということは、午前中の討議でもお話ししたとおりでございますので、県といたしましても、保育所の経営が安定化し、保育士の方々の処遇が更に改善されるようにということで、国に対しましては、運営費負担金の保育単価の引き上げということにつきましてはしっかりと要望をしていきたいというふうに思っております。



◆(天下みゆき委員) 関連して、待機児童ゼロになったと注目されています横浜方式について幾つかの問題があるということをお話ししたいと思います。

 第一に、株式会社が認可園の四分の一を占めています。全国平均はわずか二%です。横浜市では、園庭のないビル内の企業園が次々とつくられたり、保育士の入れかわりが激しかったり、経営の悪化から企業が撤退して別企業が引き継いだところもあるなど、株式会社による運営の不安定さはぬぐえません。オーストラリアでは、十万人規模の保育企業が倒産するという体験から、保育は公的なものでという流れに変わっているそうです。

 二つ目の問題点は、定員拡大や弾力化、面積基準の引き下げなどによる子供の詰め込みです。安全性や保育環境の面で問題です。保育の公的役割を重視し、基本的に営利を目的とする株式会社の参入ではなく、非営利の公立や社会福祉法人による認可保育所の増設で待機児童を解消すべきと考えますが、いかがでしょうか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 横浜方式ということで、民間企業の保育所の運営の参入ということでございますけれども、県は、設置申請がありました保育所につきましては、国が定めました基準に基づきまして認可の判断を行っているところでございますけども、社会福祉法人等以外の民間企業等への保育所の設置につきましては、平成十二年の四月から規制緩和されているということでございます。その際に、国からも、当然ながら通常の施設基準に加えまして、設置認可指針が具体的にかなり示されているということでございます。経営者の社会的信望はもとより、経済的な基盤ということで、一カ月分ぐらいの資金はしっかりと持っていることというふうなこと以外に、施設長が当然保育所等での経験を有することと、施設等々での経験を有することのほかに、社会福祉事業の有識者あるいは保育サービスの利用者そして施設長含む方々で運営委員会も設けるというふうなさまざまな設置の際の基準がございますので、それに要件に合致したものが全国的に民間企業として参入されているというふうな状況にはなってございます。

 県内におきましては、仙台市も含めまして十六の保育所が株式会社、有限会社ということでございますけども、毎年指導監査を実施している中では、運営上の問題は特に見られていないというふうなことでございます。子ども・子育て新システムが施行されます二十七年以降は、自治体によりましては株式会社の参入等を拒否しているところございますけども、それもできなくなりますので、市町村と的確に連携をとりながら、待機児童の解消を進めていきたいと思っております。



○(池田憲彦委員長) 続いて、みんなの党・無所属の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時四十分までとなります。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 東日本大震災発災から昼夜兼行の御努力を大いに評価をいたします。しかし、県震災復興計画に関して、県では控え目でしょうけれども、二〇一二年度の政策評価に、被災者の生活再建や生活環境の確保など四つの政策に、ややおくれているという控え目な判断をみずからまとめました。一方、平成二十四年度県民意識調査の結果にも、やや同様の結果が発表されております。所感はいかがでしょうか。

 また、明許及び特に事故繰り越し九百二十六億円は、なかなか消化が大変な数字と考えております。これらの主な要因をどのようにとらえておりますか、まずお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) まず、平成二十四年度の政策評価についての所見でございますが、平成二十四年度の政策・施策に係る評価原案につきましては、保健・医療・福祉提供体制の回復など三政策十二施策について、おおむね順調と評価をしております。一方で、被災者の生活再建と生活環境の確保や公共土木施設の早期復旧など四政策十一施策について、ややおくれているという評価を行いました。ややおくれているという評価をいたしました政策・施策につきましては、道路や港湾、空港等のインフラの復旧・復興は、ほぼ震災復興計画に沿っているものの、資材不足や用地確保などの問題により一部の事業がおくれが見られることや、産業復興の面で事業者の再開がおくれていることなどに加えまして、ことし三月にまとめました県民意識調査の結果を十分に踏まえて自己評価を行った結果であります。現在、この評価原案について、宮城県行政評価委員会に諮問をしておりまして、その答申を踏まえて、九月に県の最終的な評価結果を決定し、公表するとともに、県議会へ報告をしたいと考えております。

 次に、一千億円近い事故繰り越しの主な原因はどこなんだということの所見についてでございます。

 グループ補助金につきましては、施設復旧に不可欠な土地のかさ上げや区画整理が進んでいないことから、工場の建物を建てられないなどの理由があったと考えております。また、公共施設の災害復旧事業等につきましては、入札不調等により、契約時期がおくれたこと、契約後における資材不足や人手不足等が続いていることなどから、やむを得ず事故繰り越しとなったものであります。いずれにいたしましても、復旧・復興事業に著しいおくれを生じないよう、今年度内の完了に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 私は、グループ補助金についての事故繰り越しが一番深刻ではないかなというふうに考えております。これらの要因については、ただいま知事から用地等の原因があるというふうなお話をいただきました。恐らくそうなんだろうと思いますけれども、私は、国の窓口を一つにする復興局を立ち上げて時間短縮をするという方針でしたが、グループ補助金は通産省、一方、土地のかさ上げ等再建用地にかかわるインフラ整備は国交省となり、補助金をいただいても前に進めないことが原因の一つであるというふうに考えております。これは、ひとえに国の縦割りが一つの原因であるというふうに私はとらえておりますけれども、所感をお願いします。



◎(村井嘉浩知事) この事業自体はセットでなっておりませんで、かさ上げが終わったならばその上に工場が建てられるということでございまして、決して国の縦割りが原因ということではないというふうに思っております。やはり一つ一つの事業を土台から、下から完結させていくことが重要だと。その一つ一つの事業にそれぞれ課題が生じていることによって、結果的に事業者の皆さんに御迷惑をおかけをしているということでございますから、まずはスピードを上げていきたいと考えております。



◆(渡辺忠悦委員) 私の理解不能かもしれませんけれども、民間の事業者の方が補助金をいただいて、すぐ建てようと思っても、実際は建てることができないということであります。本来は建てても私はいいんだと思います。だけども、地元なり地元の権利調整なり、都市計画なり、国でインフラ整備をするということがあるために、民間業者は、それが着手できないと。私は、県とか市町村は、事故繰りで仮にだめになっても、また何か工夫を考えると思いますけれども、民間の方が事故繰りでだめになった場合の手当てを今からしておかないと、三百三十億で、一件十億にとしても三十社、五億ですと六十社です。この方々が騒ぎ出したら大変なことが起きんじゃないかなというふうな思いで、私は今お話しを申し上げてました。所感をいただきたい。



◎(村井嘉浩知事) 国に召し上げられて、そのままということには絶対ならないようにしておりまして、その点は大丈夫だと思いますが、少なくともやはり、また書類を出し直して審査をしてということになるとかなり時間かかってしまいます。また書類をつくるのにまた手間がかかってしまいますので、そういったことをできるだけ簡素化をして、短縮して、すぐにまた交付ができるようにしていかなければならないというふうに思っております。この財源、国の一般会計に戻すわけではなくて、特別会計の方に戻すことになりますので、何らかの形に別に流用されるという心配はないというふうに思っておりますが、なお、そういう心配が事業者の方に持たれないように、しっかりと説明をしてまいりたいというふうに思います。



◆(渡辺忠悦委員) 実はもう一件この前に質疑をする必要があったんですけども、出先をを回ると、現場で実施設計において国との協議がなかなか進まないというふうなお話をちらっと承ったんですけれども、現在、設計協議というのは、どのような状況で進捗率といいますか、現況をお伺いします。



◎(遠藤信哉土木部長) 東日本大震災に係ります公共土木施設の災害査定決定につきましては二千五十五件ございまして、そのうち査定後に復旧工法などを国と協議いたします、いわゆる協議設計対象案件は百五十三件ございます。その協議設計百五十三件のうち、平成二十四年度内に百二十七件の保留解除協議を開始しておりまして、昨年度は四十件の保留解除を行ったところです。なお、協議設計案件につきましては、平成二十三年度での予算対応しておりませんので、これは事故繰り越しの対象事業にはなっておりません。



◆(渡辺忠悦委員) 答弁の中には、進捗率が少しおくれているという理由の一つに不調というふうな話はなかったんですけれども、工事発注についての不調率がどのようですか、まずお伺いいたします。



◎(吉田祐幸会計管理者兼出納局長) 不調率でございますが、平成二十四年度の入札不調は延べ四百十一件でございます。二九・二%となっているところでございますが、最終的には、年度内の未契約を六・二%まで圧縮できたところでございます。



◆(渡辺忠悦委員) その理由をいろいろ調査して、不調対策についていろいろ工夫をなされたことは評価をいたします。その工夫がどのような結果になったか、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸会計管理者兼出納局長) 入札不調対策につきましては、これまでも資材や技術者の不足、実勢価格との乖離などに対しまして、資材単価の見直し、労務単価の迅速な見直し、更には、インフレスライドなどの適用の対策を実施してきたところでございます。平成二十四年入札不調率は二九・二%と高い水準ですので、大変厳しい状況だと受けとめているところでございますが、再入札に当たりまして、工事規模の拡大などの改善に努めましたところ、七〇%が契約に至りました。最終的には六・二%まで圧縮できたというところでございます。また、この五月には、入札不調対策に関しましてアンケート調査を県内の建設会社に対し実施しておりまして、この調査結果などを踏まえまして、今後とも資材や技術者の確保、実態を反映した単価設定などになお一層努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆(渡辺忠悦委員) 短期間に労務、資材等が高騰するということの改善のために、平成二十四年八月二十日以降に公告又は指名通知をする工事に、積算時点で単価を出したものに契約時実勢単価に変更契約をするというふうな方針を決めました。予算概要の専決の内訳を見てみますと、いろいろなケースがございますけれども、変更契約の実績につきまして、五億円以上の工事、また五億円未満三億円以上、三億円未満と区分しますと、どのような状況にあるか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 復旧・復興工事の本格化に伴いまして、生コン等の主要な建設資材の価格が短期間に高騰いたしまして、公告時に算出した予定価格と契約時の実勢価格との乖離が生じておりますことから、平成二十四年八月二十日より、農林水産部及び土木部所管のすべての建設工事を対象に、契約締結直後に最新の単価を適用し、契約額の変更を行う運用を開始をいたしました。県では、本運用施行後、平成二十五年三月末時点で、五億円以上の四十二件、三億円以上五億円未満の四十件、三億円未満の六百八十七件、合計七百六十九件の建設工事に適用いたしました。



◆(渡辺忠悦委員) 後ろの方でも感想言っていますけれど、かなりの大変な事務作業だなというふうな思いを感じました。また、専決処分の報告を見ますと、設計単価の変更による請負金額の変更は、建築で最大で三・六%、土木工事で最大で二・三%であります。また、逆にマイナスになっている工事もありますが、所感をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 適正に客観的に判断した結果だということでございます。



◆(渡辺忠悦委員) 落札率と今の設計単価の変更による請負金額の変更についてお伺いしますと、実際落札率が八〇%後半、調査価格ぎりぎりの場合、応札した企業の場合は、客観的には、応札した企業の企業努力でそのような数字を入れたというふうなことを客観的には評価いたします。ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、建築で三・六%の変更増で、土木工事では二・三%であります。十数%の設計価格からの落札率の場合、最大で建築で三・六ないしは土木で二・三%というのはなかなかなじまないというふうに、このような仕組みはなじまないというふうに私考えますけれども、もし所感があればいただきます。



◎(村井嘉浩知事) 渡辺委員のおっしゃることは、極めて我々にとっては都合のいい、ある意味逆に言うと、業界、業者の方にとっては非常に厳しい御意見でございまして、要は入札したときの予定価格、それから何カ月かたって価格が上がったときにスライドした価格を上乗せするのは、これはそんな意味のないことじゃないのか。ちゃんと競争して入札したんだから、その価格で仕事やってもらえばいいんじゃないかということで、非常に我々にとってそうなれば事務手続も楽ですし、価格も安く抑えられる、今みたいにどんどん高騰して段階では安く抑えられていいんですけれども、ただそれをやりますと、やはり業者の方たちそれでなくともなかなか採算とれないということで、不満に思っておられますので、難しいだろうということで、スライド条項を適用して対応しているということでございます。今は非常に急激に価格変動が生じている段階でございますので、時に価格が下がることもあるかもしれませんけれども、やはりその急激な変動には応じてあげないと、業者の人たちが、これによって逆に、会社がつぶれてしまうということにもなりかねませんので、そういったことで適用しております。どうか、渡辺委員におかれましては御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆(渡辺忠悦委員) 懇切丁寧な答弁をありがとうございました。年をとってますんで、理解不能の場合もございます。

 見方を変えます。工事期間が数カ月から一カ月ぐらい当然ございます。そのような工期の中で、業者側からインフレ条項を使った設計変更はどれくらいの割合であるんでしょうか、お伺いいたします。



◎(吉田祐幸会計管理者兼出納局長) 平成二十四年度におきますインフレ条項の適用による変更契約でございますが、八十件ございまして、金額が二億二千七百五十万円となってございます。



◆(渡辺忠悦委員) それを客観的に見ますと、若干少ないんではないかというふうにとらえられますけれども、原因等を考えて調査したことはございますか。あったら所感をお願いします。



◎(吉田祐幸会計管理者兼出納局長) 二十四年度から始まった事業でございます。応急工事が終わった場合が多い地域では、本格的な復旧工事に入って、まだ工事の期間が長うございます。まだ残期間が二カ月以上ある長い期間の残期間が残っている場合は、まだ申請されてない例もあるのかなと受けとめさせていただいておりました。



◆(渡辺忠悦委員) 問題結構内包されていると思いますので、ぜひ、突っ込んだ調査を要望いたします。

 次に、飛ばしまして、長沼ダム関連であと少し質疑したいと思います。

 おかげさまで、二十五年度完成に至りまして、感謝を申し上げます。ですけれども、いろいろ懸案の宿題等が若干あるようでございます。例えば副ダムのバックヤードを盛り土するというのをやめまして、それで東北本線を架橋するという、その道路が未着手でございまして、するのかしないのかもはっきりしてないというようなことで、そういうことだとか、砂原、若柳分で美観を、木を植えてくださいとかという地元からの話が恐らくあったと思いますけれども、その辺のこととか、もう一つはお金が絡まないと思いますけれども、水利権の整理だとか若干のいろいろのことがございますもんですから、その辺をぜひ見通しをつけていただきたいなというふうな思いで質問をいたしました。いかがでしょうか。



◎(遠藤信哉土木部長) 長沼ダムの建設事業に当たりましては、地元の地権者の方々とさまざまな形で覚書等を結ばしていただいております。土地の用地買収とか土砂の採取、そういったもので結ばしていただいておりまして、着実に今までのところ履行さしていただいております。

 御指摘の東北本線の跨線橋を含め、県道新田米山線だと思います、そこの梅ケ沢地区の整備につきましては、平成十七年のダム関連計画の縮小変更に伴いまして、最終的にダムでの影響が少なくなったということから、道路単独事業で進めることになったものでございます。それを受けまして、今後、道路事業の予定といたしましては、周辺道路の整備に伴う交通状況を把握しながら、今後とも地元の皆さまの御理解を得ながらしっかりと対応していきたいということ。それから、長沼ダムには水利施設が、御指摘のとおり、多数ございます。ダムの管理に当たりましては、多くの施設管理者の方がいらっしゃいますので、その方々との法定水利権化も含めて協議を進めていかなければならないというふうに考えております。また、除草とかごみの不法投棄防止もありますので、そういったものを対応していきたいと思います。



○(池田憲彦委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時四十六分までとなります。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 通告に従いまして、安心こども基金事業についてお伺いいたします。

 まず初めに、これまでも午前中から幾つか取り上げられております保育士確保支援費についてお伺いをしたいと思います。

 これまでの質疑にもありましたとおり、近年、少子化傾向にあるものの、共働き世帯数の増加などによりまして、待機児童という問題が本県に限らず全国的な問題として大きく取り上げられており、また、保育現場におきましても、保育士不足なども相まって、厳しい就労環境になっております。保育士として就業一たん勤められた後、結婚、出産に伴いまして保育現場を離れられるといった方々もいらっしゃるようでございまして、保育士の確保に苦労されている施設も散見されていると思います。また、処遇面においても更なる改善が強く求められていた声をよく聞きます。

 今回の補正予算で、保育士確保支援の拡充予算が計上されておりますけれども、こうした厳しい保育現場の状況改善に向け、その効果が期待されていると私は思っております。仙台市を除きますと、県内に七十三カ所ほどの私立の保育所があると思うんですが、こういった保育所の経営状況に関する現状の評価と本事業の期待効果についての御所見をお伺いいたします。



◎(岡部敦保健福祉部長) 私立保育所につきましては、毎月初日の児童数に応じまして算出されます運営負担金だけで運営されているというような状況もございますから、郡部の保育所等々についてはなかなか通園するのが難しいというような状況があると、経営上も確かに厳しい状況が生まれてくる可能性があるというふうには認識しているところでございます。今般の処遇改善によりまして、上乗せがされるということもございますので、そういったものとあわせまして、今後予定しております人材バンクとか、いわゆる潜在的な保育士さんを活用していくとか、そういったさまざまな手だてによりまして、保育士の定着とか確保に効果が出るように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。



◆(吉川寛康委員) 次に、地域子育て特別支援費についてお伺いいたします。

 今回の補正予算で地域子育て特別支援費が新規計上されておりまして、親子の交流でありますとか、子育て相談援助を行うための子育て支援拠点の整備に対する助成が提案されております。近所づき合いの希薄化、少子化による子育て同世代家族の減少などにより、若年層の保護者を中心に相談する相手がいないがゆえに、子育てに関する悩みで大きなストレスを抱えている人も少なくないというふうに伺っております。子供の健全な発育をサポートしていく上で、子供にとって一番身近な存在である保護者がまずは心身ともに健康であること、そして孤立させることなく、必要に応じ気軽に子育て相談ができる環境を整備していくことは、大変意義ある取り組みだと考えております。県内におけるこうした子育て相談に関する潜在的ニーズに関する現状認識と今後の対応方針についての御所見をお伺いいたします。



◎(岡部敦保健福祉部長) 子育てに関する悩みにつきましては、児童相談所とか、市町村におきましても母子保健センターそれから子育て支援センターなど、それからNPOなどによります電話相談とか、さまざまな形で対応してございます。そういったものを県といたしましても周知を図っているところでございますけれども、そういった機関になかなか足を運べないという方もいらっしゃるというふうには認識してございまして、そういう意味で身近なところで気軽に相談できる支援者の方々が、今後、なおさら必要ではないかなというふうに思っているところでございまして、今後そういった方々の育成ということに努め、県民の子育て運動というふうなことも展開していく予定にしてございますので、地域における子育て環境づくりにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。



◆(吉川寛康委員) 少子高齢化社会が進展する現代におきまして、次代を担う子供たちに対する子育て環境の整備につきましては、その取り組みを強化し、充実させていく必要があると考えております。一方で、時代の変化とともに、若年層を中心に地域や社会になかなかなじめない保護者の方々も増加傾向にある印象を個人的には受けます。子育ての基本は家庭にありますが、家庭だけではなく、地域社会との連携もまた子供たちの健全育成を図っていく上で極めて重要であると考えております。したがいまして、今回整備する拠点施設におきましても、こうした地域や社会になかなかなじめない保護者を対象に、子育てに関する親としての自覚や責任感を養うとともに、少しでも社交性を高め、地域ぐるみによる健全育成の必要性などを理解してもらうための、親に対する親学教育といったことについても検討していくべきと考えますけれども、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 子供だけではなくて、親もしっかりと育っていかなければならないということです。県の教育委員会を中心にいろいろな活動をやっております。具体的には、親子のかかわりについて広く啓発するため、親育ち支援のパンフレット作成、そして、子育て中の親やその支援者等に配布して、平成二十五年三月に策定をいたしました親の学びプログラムを講習会等で活用しております。親同士がまず話し合っていただく、そしてスキルを向上させるというようなことであります。教育委員会と連携をいたしまして、親の育ちをしっかりとバックアップをしてまいりたいと、このように思います。



○(池田憲彦委員長) 続いて、最速復興県民の会の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時五十二分までとなります。齋藤正美委員。



◆(齋藤正美委員) 被災地における医療福祉のマンパワー不足についてお伺いいたします。

 今回の補正予算では、医療機関等建設コスト高騰対策費として、被災した石巻赤十字病院へ追加助成するなど医療関係の復興関係予算が計上されておりますけども、医療福祉の現場における医師、看護師、及び介護士関係のフォローアップ予算がないように思われます。今も被災地では、医療福祉スタッフは不足状態が続いております。まず、被災地におけるこのマンパワー不足について、現状をどう認識しているか、お伺いいたします。



◎(岡部敦保健福祉部長) 御指摘のように、被災地におきます医師、看護師等の不足の状況というのは大変厳しいものがあるというふうに思ってございます。この対策といたしまして、地域医療再生基金によりまして、医療人材等の流出防止確保施策をずっとやってきておりますし、緊急雇用の事業によりまして、介護職員の雇用といったこともやっているというふうなところでございます。また、今議会におきましては、当初予算でお認めいただきました被災地に限定した看護学生の修学資金、これを倍増させるというふうな予算も計上させていただいておりますし、被災地限定ということにはなかなか難しいところありますけども、医学生への修学資金も三十名ほどふやさせていただく予算を計上してございますので、そういった取り組みを今後とも引き続きやっていきたいというふうに思っております。



◆(齋藤正美委員) 一つの提案でございますけども、医療、福祉に従事する者はもちろん命を扱うものでありますから、当然資格を必要とするものであり、ハードルは高いと思われます。看護師や介護士等について、在日外国人又は外国の就労を目的として来てもらい、活用を図っていくことはできないか、お伺いいたします。



◎(岡部敦保健福祉部長) 外国人の方々の活用という観点に対しましては、やはりフィリピンとかベトナムなどと現在提携していますEPAの方で、その協定に基づきまして、一定期間就労研修を行った上で国家試験に合格していただくということが必要になっております。そういう状況で大変厳しい状況でございますけれども、看護師につきましては、候補者の方三名いらっしゃった方が大震災で引き上げてしまったというふうな状況もございまして、ことしは一名の方が看護師を試験を受験されるという状況、それから介護福祉士につきましては、三名の方々が国家試験を受験されるというふうな予定でございますので、そういった方々に対するきめ細やかな御支援ということについて努めていきたいというふうに思っております。



◆(齋藤正美委員) 東日本大震災は、世界が注視している大災害であります。外国人医療スタッフ等を宮城県で受け入れることを、県内外そして外国にも発信していくことが大切と思います。現在、県内に住んでいる外国人で医療や福祉関係に従事している人数をどう把握しているのかお伺いし、また、これから被災地において外国人を医療、福祉スタッフとして活用する場合、どのような課題があるのか、この辺の可能性についてもお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 県内の事業所に就労しております外国人のうち、医療福祉関係の事業所に就労している方は、厚生労働省調べによりますと、平成二十四年十月末現在、八十六名となっております。残念ながら職業別の内訳は不明でございますが、八十六名ということになっております。去年の十月現在です。

 そして、次に、被災地で外国人を医療、福祉スタッフとして活用する場合の課題と実現の可能性でございますが、被災地における外国人医療スタッフを活用する場合、言語、文化、生活習慣の違いといった問題がございますが、最大の課題となっておりますのは、やはり言葉の問題でございます。コミュニケーションの基本は言葉でございまして、相手の感情や体調に絶えず気を配らなければならない看護師、介護福祉士には、ヒアリングだけではなく、伝える能力も要求されますので、まずは日本語を十分に習得することが不可欠でございます。その上で、他の職員、患者やその家族等と十分なコミュニケーションが図られれば、看護師等の不足が深刻な医療、介護の現場におきましては大きな戦力になることが期待をされるということでございます。したがって、来られる方は、まず母国語と日本語両方しゃべれるということと、介護、医療の相当な知識を持たなきゃいけないということでありますから、相当なエリート級の相当優秀な方でないと難しい。ハードルがちょっと高過ぎるというのは、議員御指摘のとおりでございまして、こういったようなことについてOJT等やりながら勉強できるといったような、だれかが横にスタッフがいて指導しながらそういうふうなことができるような仕組みというのも、やはり今後は考えていくべきではないかなというふうに私は思っております。以上です。



○(池田憲彦委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議第百二十号議案ないし議第百二十四号議案については、明日、午前十時より各分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(池田憲彦委員長) 次回の予算特別委員会は、七月五日金曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日の予算特別委員会は、これをもって散会いたします。

    午後四時五十三分散会