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平成25年  6月 定例会(第341回) 06月27日−06号




平成25年  6月 定例会(第341回) − 06月27日−06号













平成25年  6月 定例会(第341回)



       第三百四十一回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十五年六月二十七日(木曜日)

  午前十時一分開議

  午後三時六分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                橋本 潔君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               犬飼 章君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   遠藤信哉君

      会計管理者兼出納局長             吉田祐幸君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部参事兼財政課長             池田敬之君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   安住順一君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   横山利春君

    労働委員会

      事務局長                   谷関邦康君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   及川公一君

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    議会事務局

      局長                     菅原久吉君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            菅原 正君

      議事課長補佐                 菅原敏彦君

      政務調査課長補佐               諸星久美子君

      議事課長補佐(班長)             布田惠子君

      議事課長補佐                 菅原 厚君

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    議事日程 第六号

              平成二十五年六月二十七日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百六十九号議案 人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて

第三 議第百七十号議案 収用委員会委員及び予備委員の任命につき同意を求めることについて

第四 議第百二十号議案ないし議第百四十五号議案、議第百四十七号議案、議第百五十二号議案ないし議第百六十八号議案及び報告第五号ないし報告第六十六号

第五 一般質問

   〔坂下やすこ君、渥美 巖君、今野隆吉君、佐藤詔雄君〕

第六 議第百四十六号議案

第七 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二・日程第三 議第百六十九号議案・議第百七十号議案

三 日程第四 議第百二十号議案ないし議第百四十五号議案、議第百四十七号議案、議第百五十二号議案ないし議第百六十八号議案及び報告第五号ないし報告第六十六号

四 日程第五 一般質問

   〔坂下やすこ君、渥美 巖君、今野隆吉君、佐藤詔雄君〕

五 日程第六 議第百四十六号議案

六 日程第七 請願

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△開議(十時一分)



○副議長(佐々木征治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(佐々木征治君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十五番細川雄一君、十六番高橋伸二君を指名いたします。

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△議第百六十九号議案・議第百七十号議案



○副議長(佐々木征治君) 日程第二及び日程第三、議第百六十九号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて及び議第百七十号議案、収用委員会委員及び予備委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。

 知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百六十九号議案は、七月十日で任期満了となります人事委員会委員の佐藤裕一さんを再任することについて、議第百七十号議案は、七月十三日で任期満了となります収用委員会委員の平秀毅さんの後任として、新たに石垣仁一さんを任命し、同委員会予備委員の草苅恭さん、菅原幸夫さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(佐々木征治君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、人事委員会委員の選任に関する議第百六十九号議案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

 次に、収用委員会委員及び予備委員の任命に関する議第百七十号議案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第百二十号議案ないし議第百四十五号議案・議第百四十七号議案



△議第百五十二号議案ないし第百六十八号議案



△報告第五号ないし報告第六十六号・一般質問



○副議長(佐々木征治君) 日程第四、議第百二十号議案ないし議第百四十五号議案、議第百四十七号議案、議第百五十二号議案ないし第百六十八号議案及び報告第五号ないし報告第六十六号を議題とし、これらについての質疑と日程第五、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十四番坂下やすこ君。

    〔四十四番 坂下やすこ君登壇〕



◆四十四番(坂下やすこ君) 最初に、県内外国人被災者支援について質問いたします。

 震災一年後、被災した石巻市在住外国人四百二十六人に対して実施したアンケートがあります。一見すると何でもない数字の向こう側に、非日常における在住外国人と日本人の姿が見えてきます。私が最も感銘を受けた数字があります。日本のことを誇りに思うという方が、とても当てはまる五一%、まあまあ当てはまる三三%、合計八四%もいらっしゃいます。しかも、日本のことを他人から悪く言われると自分が悪く言われたような気になる三八%と、そして三六%、こちらも七四%の方が母国のように思っていただいているということです。生計が成り立てばこれからも日本に住みたいの合計が九二%に至っては、まさに我が国が誇るべき数字でしょう。

 そんな日本を愛してくれる在住外国人に対して、我が宮城県はいち早く多文化共生条例を制定し、全国に二十一世紀の地方自治体のあるべき姿を示したと言うべきでしょう。これは自慢してもいいことだと思います。

 現状について、まず宮城県の在住外国人被災者支援について伺います。

 今回のアンケートで明らかになったのは、被災時の情報共有が行き届いていなかったということです。避難、津波という言葉を知っていた人がそれぞれ七六%と七九%と、かなり高い数字であるのに対し、高台については五七%にとどまっています。防災無線についても、聞こえなかった、役に立たなかったという人が三割を超えています。救いは、七五%の方たちが避難生活を通して地域の人たちへの連帯感や一体感が増したと答えていることでしょう。国籍や言語の壁は避難所生活では大した問題ではなかったようです。

 そこで、伺いますが、まず、宮城県内の外国人について県はどの程度把握しているのでしょうか。今回の東日本大震災で被災された宮城県内在住の外国人の人数、犠牲となられた方、避難した人数、仮設住まいの人数、復興住宅への入居予定など、お知らせください。

 多文化とは多言語のことではないかなと思うことがままあります。日本人にとっては外国イコール英語と思ってしまいがちですが、例えば今回のアンケートでは、英語、中国語、韓国語、タガログ語、タイ語でも作成したそうです。本来ならば、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、ロシア語なども必要でしょう。これら多言語環境に対して、震災後の情報提供をどのように行っていたのか、あわせてお答えください。

 今回の避難所生活の中で、特に東南アジア系の方々に多いようですが、キリスト教、イスラム教の別なく信仰心が厚いせいなのか、ホスピタリティー、見知らぬ人にも親切にする気遣い、心遣いが日本人よりも細やかであったという評判もありました。特に高齢者が外国人になれてくると、随分と仲よくなれたようです。これは今後につながる発見なのかなと私は思いました。つまり、日本語での介護士の試験には合格できなくても、介護士たる人間としての資格は十分に持っているのではないかということです。正規の介護士としての雇用でなくても、補助員としての雇用は可能でしょう。検討に値すると思いますが、いかがでしょうか。

 知事にも御賛同いただけるのであれば、ぜひ政府に対しても速やかな法整備を求めるべきではないでしょうか。御見解をお示しください。

 さて、日本人の高齢者との関係についてお話ししましたが、在住外国人も戦後にいらした皆さんは既に高齢者として生活しています。これも新たな問題となる可能性があるわけですが、県ではどのように対応しているのでしょうか。

 住民基本台帳法の改正により、在住外国人も介護保険の適用対象者となったわけですが、それほど簡単な話ではないと思います。現状はどのようになっているのか。また、問題が起きた場合にどのように対応されているのか、伺います。

 いずれ、県内にいらっしゃる方がデイサービスへ移行するような将来像もあるのではないでしょうか。受け入れ側の体制はどのようになっているのでしょうか。

 今後は、外国人の高齢者用施設なども必要になってくるかもしれません。外国人高齢者に対してどのような取り組みを考えているのか、あわせてお答えください。

 さて、在住外国人が抱えるさまざまな問題に対して、現在、みやぎ外国人相談センターがあります。ここでは、六言語に対応できる体制が整っています。そして、民間ボランティア、ほかに行政書士の中で入管を専門としている人たちもさまざまな活動をしているようです。しかしながら、お話を伺ってみると、現状では相談に乗るだけで、それ以上にはなかなか踏み込めないというもどかしい状況があるようです。より専門的な知識や経験を持った人たちを巻き込んで支援する仕組みをつくりたいとのことでした。できることなら就労先の手当てまでというのが本音のようです。このような民間の取り組みに、多文化共生条例を持つ宮城県としてどのような支援ができるのでしょうか、お答えください。

 さて、大前提として述べてきた宮城県多文化共生社会の形成の推進に関する条例ですが、この条例に基づいた宮城県多文化共生社会推進計画が二〇〇九年に策定されています。最終年度が二〇一三年度となるわけですが、この推進計画の進捗状況と現在までの評価を、挙げられていた目標値と比較してお答えください。

 また、来年度以降の計画についてどのようにお考えなのか、民間との協力体制などもあわせてお答えください。

 次に、支援物資備蓄について。

 東日本大震災以降、防災備蓄ということが問題になっています。確かに震災後の物資不足、食料不足、ガソリンや灯油などの燃料不足は、ライフラインと同様大きな問題になりました。かつては三日分と言われた備蓄も、今回の東日本大震災の経験から、一週間分は必要と考える人もふえたようです。

 さて、新聞報道でも明らかにされたように、宮城県でも広域防災拠点の計画があるようですが、現在どのような進捗状況なのでしょうか。

 その際、あわせて防災備蓄についても検討する必要があると思われます。宮城県民二百三十万人余の一週間分を備蓄するということになると、これはとんでもない量になります。その点もあわせて検討してはいかがでしょう。

 ところで、仙台駅東口から十五分ほど歩くと、宮城野原公園総合運動場に着きます。記事によれば、この地域が広域防災拠点として挙がっているようです。東北楽天ゴールデンイーグルスの試合があると、クリムゾンレッドがあふれ返ります。そこに通じる宮城野通りは、中央分離帯を移動させると幅員三十六メートル、最長千五百メートルの滑走路にもなります。しかも離着陸の邪魔になる歩道橋がありません。この公園に隣接して、独立行政法人国立病院機構仙台医療センターがあります。道路を挟んで仙台貨物ターミナル駅があります。周辺の公的施設を合わせると五十ヘクタールを超える広さになります。また、避難所指定を受けている東華中学校もあります。加えて育英高校、聖和高校も隣接しており、子供たちのボランティアも期待できるようです。まさに広域防災拠点をつくるなら、ここしかないという地域です。

 さて、広域防災拠点がつくられ、備蓄基地が稼働すると、そこで備蓄品の更新という問題が発生します。食料や飲料水は、消費期限によって新しく入れかえるという必要があります。そのシステムとノウハウについて、宮城県ではどのようにお考えでしょうか。

 私からの提案です。この東口地域に備蓄基地を整備すれば、総合運動場で開催されるイベント、例えば楽天イーグルスの試合では、毎試合一万人から二万人の観客に提供できます。飲料水もスポーツドリンクもカップめんもスポンサー名を冠して配布すれば、あっという間に消費できます。もちろん、スポンサーには新しいものをお安く提供してもらえばいいことです。ネーミングライツは建物だけではありません。水も食料もネーミングライツの対象になります。県政だよりに掲載される◯◯社提供の備蓄飲料や◯◯社のカップめんはよい宣伝になるでしょう。しかも、消費期限前にスポーツイベントで配布されるということを考えれば、まさに一石二鳥、三鳥の効果ではないでしょうか。と、そこまでうまい話になるかならないかは、知事の交渉力次第です。現在は、国立病院やJR貨物とも協議を進めているようですが、この際、楽天や仙台市と協力して、ドーム球場を目指すことも視野に入れてはいかがでしょう。

 屋根つき空調つきで数万人を収容できるドーム球場は、緊急避難所としても最適です。ディズニーランドやUSJのように、地下にもう一つの町をつくることも可能です。また、ドーム球場に附帯する施設としてレストラン街などがあれば、そこもまた備蓄基地として活用できることでしょう。広域防災拠点が必要であることは厳然たる事実で、しかも、政府からの補助も期待できます。こちらも知事の交渉力次第と思いますが、知事の御見解はいかがでしょうか。広域防災拠点の整備計画、備蓄基地の検討状況など、あわせてお答えください。

 次に、ICTを活用した被災者支援について。

 いよいよ仮設住宅から復興住宅へと復旧・復興も新たなタームに突入しつつあります。ここでは、現実的な問題として、みなし仮設の方が仮設住宅より孤立しやすい環境があるということについて伺います。

 どういうことかと申しますと、仮設住宅では同様の被害に遭われた方、つまり津波で住む家を失ったといった同じ条件の人たちが集団として生活していますので、地域の隔たりなどはあるものの、被災者としての意識の共有は可能です。これがみなし仮設、つまり一般住宅やアパートの借り上げですと、全く別の環境の人たちが同じところに住んでいることになります。被災が少なかった一般のアパートやマンションでは、早ければ数日後、遅くとも数週間後にはもとの生活に戻った人たちが大半です。その中にあって、自分だけがいつまでも被災者のままでいることへのいら立ちや焦りは想像にかたくありません。毎日の生活それ自体が心を不安に陥れるわなになります。

 このような状況に対して、ICTの活用が考えられるのではないかと考えます。ネットを通じて人がつながることができる時代になりました。タブレット型端末の最新機種を見ていると、デジタルデバイドなどと言っていたことがうそのようです。ICTのスキルがないとか使いなれていないことは、もはや導入の妨げにはなりません。東京都での防災訓練ではアイパッドが活用されていました。救急医療でもスマートホンやタブレット型端末を活用する事例が多くなっています。私からは、この携帯端末とSNSを活用した地域コミュニティーの復元ができないだろうかということを提案させていただきます。

 SNSと呼ばれるソーシャルネットワークサービスは、フェイスブックやツイッターなどさまざまな方法がありますが、それぞれの特性を生かして組み合わせることで、各地に散在する仮設をつなぐことができるのではないでしょうか。仮想空間における地域コミュニティーです。参加するもしないも各自の自由意思。行政がやるべきことは、通信会社との提携や基本システムの立ち上げだけ。導入後の使い方案内などは民間にお任せできるでしょう。仮設住宅でひとり暮らしというのは大変なことです。被災者が置かれている立場を考えれば、でき得る限りのことはすべきでしょう。現在、携帯またタブレット各社はシェア争いに躍起になっています。相手の弱みにつけ込むようですが、無償提供を申し出る企業も出るかもしれません。東日本大震災後、ソフトバンクの孫社長は、百億円の支援を被災地に対して申し出ていました。もちろん、将来に向けての展望があってのことでしょう。ドコモにせよauにせよ、事情は同じです。知事の卓越した交渉力をもってすれば、被災者のために、アイフォンの無償提供と通信料金の被災地割引も可能な話ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 ICTとSNSの活用についてどのようにお考えなのか。また、現在、被災者が置かれている状況についてどのような認識をお持ちなのか、今後どう解決するのか、お聞かせください。

 精神医療を取り巻く課題について。

 仙台市立病院が精神科の病棟十六床を閉鎖するという記事が掲載されました。それと逆行するように、精神科入院基準の緩和という改正案があるようです。精神科に関しては、基本的な問題として、慢性的に病床が足りないということがあります。原因は現代社会が抱えるストレスによるうつ状態などの精神疾患の増加と認知症患者の増加です。患者数の増加に病床が追いついていないという極めて単純な話です。それなら病床ふやせばいいのかといえば、実は医師不足が病床不足よりもはるかに深刻だということです。原因はさまざまありますが、一番の問題は、病院の精神科医師よりも、個人医院として開業する方が稼げるなどということも言われているようです。また、精神科の医師は臨床経験が重要であるにもかかわらず、そのような研修システムが確立されていないということもあるようです。

 単純な医師不足に加え、医師の偏在も問題になっています。特に、津波被災地では、さまざまな依存症の発症する傾向が強く、医師も病床も不足しているという現実があります。このような現状に対し、宮城県としてもさまざまなアプローチや提案を受けているわけですが、現在までに提案された方法と検討状況をお知らせください。

 また、ここでもICTの活用がさまざま提案されているわけですが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 また、精神科とは別の現場にお話を伺うと、例えば、認知症患者が外科手術を行うと、外科病棟で入院することになりますが、外科の看護師には認知症患者に対するノウハウがなく、現場で困っているという声があります。これもまた新たな問題でしょう。これらさまざまなお話を伺っていて、気づいたことがあります。それは、精神科の患者と認知症の患者は別と考えた方がよいということです。本来、精神科と認知症は似て非なるものではないでしょうか。精神科は年齢と関係なく、認知症は高齢者が圧倒的に多いという単純な図式を一つの精神科で扱うことの難しさがあると思います。

 そこで、提案なのですが、認知症患者専用の高齢者施設を病院に併設することはできないでしょうか。精神科は基本的に治療と看護だけですが、高齢者の認知症患者には、治療と看護に加えて介護が必要になります。これを専用の施設にすることで、病院側の医師や看護師の負担は随分軽くできるのではないでしょうか。そして病床数の確保も可能になると考えますが、いかがでしょうか。御検討いただければと思います。

 知事には、現在の宮城県内における精神科医の需要と供給のミスマッチについて、また、医師偏在に対してどのように対処されるのか、今後の計画を伺います。

 次に、林業公社について。

 林業公社については議会でも既に何度も問題になっていますが、知事は存続という選択のようです。今さら何を期待してのことか理解に苦しみます。一九六四年の木材の輸入自由化以来、じわじわと日本の林業をむしばみ続けてまいりました。その間、手をこまねいていたと言っては言い過ぎでしょうか。もっと早い時期に決断を下すべきだったのではないでしょうか。今後も、ある日突然、外材輸入がストップするはずもありません。

 そこで、伺いますが、ここまで決断できなかった原因をどうとらえているのか。また、だれが責任をとるのか、お答えください。そろそろ明確にすべき時期だと考えます。

 昭和五十五年のピーク時と比較すると、国産材の値段は今や八分の一だそうです。それでも最近は外材と国産材の流通は半々くらいにはなってきたそうですが、山から木材を切って製材し、いろいろ活用するためのコストを考えると、安く手っとり早く活用できる外材の需要システムが既にでき上がっているのです。残念なことに山は財産という時代はとうに過ぎ去ったのは周知の事実です。コストを同じくらいにする方法の一つは、負債を負債と認識し、損切りすることであります。投資などで行われる手段の一つで、上がると思っていた価格が逆に下がってしまった場合、それ以上のマイナスにならないように、ある程度の損失を覚悟して処分する方法です。林業公社の資産を現在の相場で処分するということです。今以上の損失を防ぐために実施すべきと考えます。すべての権利者に対して、どのように権利の放棄を納得してもらえるか、不公平感を持たないように調整しながら廃止にする。林業公社はそういう方向で、段階を踏んでいく状況にあると考えます。そして、今後、木を切った後、山が荒れないように、地主さん若しくは県がそのまま山を守っていけるような施策を国に求めていく必要があると考えますが、以上二点について、知事の考えをお聞きかせください。

 さて、損切りと同時にやるべきことがあります。それは、木材をより有利な条件で取引するということです。東日本大震災は、津波被災地における建築資材の巨大な需要を生み出しました。この機会を最大限に利用することが、宮城県の林業にとって大きな転換点になると思います。

 そこで、伺いますが、現在までの仮設住宅、復興住宅への県産材への使用率はどの程度でしょうか。県産材利用に対する補助金も用意されていますが、それによって外国産材との差はどの程度に埋められているのでしょうか。また、今後の計画の中で、最終的にはどれほどの県産材が使用されるのでしょうか、あわせてお答えください。

 国有林事業は、特別会計から一般会計へと流れを変えました。県有林事業、林業公社も抜本的な見直しが必要であると考えれば、公社を廃止して、一般会計として扱うべきではないでしょうか。

 その理由の一つに、現状の林業という範囲ではとらえ切れない側面について考えたいと思います。まず、森林が持つ公益的機能についての試算があります。土砂流出防止が四千四百八十億円、水源涵養二千百八十二億円、土砂崩壊防止一千八十三億円、大気保全千二百八十六億円等々、平成十九年度と古いデータですが一兆円を超えています。県民一人当たり約四十五万円の恩恵に浴しているということになります。なるほど一兆円の公益的機能から考えると、林業公社の負債も小銭程度に感じられます。この視点から見れば、森林を守るということが全く別の意味を持ってきます。林業を建築材供給のための生産工場ではなく、環境保全のためのシステムと考えるということです。今さらですが、改めて、森林のもう一つの意味についてよく考え対処することが大切だと私は考えます。

 以上の観点から伺いますが、現在の宮城県が取り組んでいる環境としての森林保全のための施策はどのようなものがあるのでしょうか。また、この環境保全という立場から、新たな補助金制度を政府に求めるべきではないでしょうか。知事の御見解をあわせて伺います。

 最後に、防潮堤について。

 防潮堤建設に係る諸問題について伺います。

 県は、宮城の海岸線を二十二地域に分割し、過去の津波データをもとに基本計画堤防高を設定、県管理海岸で二百八十四地区、総延長約百七十七キロを平成二十七年度まで目指すとしております。これまで各地域で住民説明会がとり行われてまいりましたが、住民合意に至っていない地区も多々あると聞いております。県民から危惧されているのは、まず、漁場など生態系に及ぼす影響であります。巨大防潮堤の建設により、地形によっては淡水と海水が入りまじった気水域が失われるのではといったことや、砂や砂浜が大幅に減りはしないのかなどを初め、多くの不安を抱えております。また、最大十メートルもある防潮堤建設により、海の状況がつかみにくい。いざ津波が発生したときに自分の目で確認することができないなどの不安をいまだ抱えたままの住民も数多く存在しております。県は、そうした住民の不安に対して、これまでどのような説明をしてこられたのでしょうか。石巻市の旧北上川河口部では、河川堤防の建設により移転を余儀なくされている造船業者や石材業者を初めとする事業者が、移転先も決まらないまま事業継続の見通しが立っていない事業者も数多く存在しております。とりわけ、造船四社では、協業化し、国の中小造船業の復興支援事業と移転補償費を使って、県の港湾区域内への移転を目指しておりますが、いまだ実現には至っておりません。県は、国や市と連動し、こうした造船四社を初め移転事業者の移転先について強力に支援すべきと思いますが、具体の支援策をお聞かせをください。

 以上、私の質問です。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 坂下やすこ議員の一般質問にお答えをいたします。大綱六点ございました。

 まず、大綱一点目、県内外国人被災者支援についての御質問のうち、外国人を支援する民間ボランティア等の活動に対する支援についての御質問にお答えいたします。

 多文化共生条例に基づく推進計画では、民間ボランティア団体等は支援・協働の担い手としての役割を果たすこととされ、県国際化協会は、外国人への生活支援やボランティア団体等の取り組みに対する専門的、技術的支援を行う機能を担うこととされております。このような考え方に基づき、県国際化協会に設置されておりますみやぎ外国人相談センターでは、外国人の多様な相談に対応しているほか、団体等でも独自に外国人からの相談を受け、さまざまな活動を行っているものと承知をしております。団体等におきましては、支援の充実化を図る上で、専門機関と連携していくことが効果的であり、自主的な活動として、県国際化協会と連携して取り組むことが望ましいと考えております。県といたしましては、県国際化協会が団体等への専門的、技術的なサポートを展開できるよう支援をしてまいります。

 次に、宮城県多文化共生社会推進計画についての御質問にお答えをいたします。

 平成二十一年に策定いたしました計画では、平成二十五年における五つの目標値を掲げ取り組んでまいりました。このうち、多言語で情報提供している市町村数などの二つの目標で、平成二十四年度の目標を達成しております。震災後、情報提供の重要性が見直されたためと考えております。一方、外国人相談体制を整備している市町村数など三つの目標は未達成となっておりました。復興に直結する事業が優先されていることなどにより未達成となったものと考えております。

 次に、次期計画についてでありますが、現行計画の理念を継承しつつ、震災の経験を踏まえ、災害時に外国人県民がみずから安全を守れるよう、外国人県民の地域活動参画や他県との広域連携の視点を強化して策定することとしております。更に、事業を実施する民間団体や外国人県民に最も近い自治体である市町村の取り組みがより一層促進できる計画としてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、支援物資備蓄についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、広域防災拠点整備構想の進捗状況と防災備蓄の必要性の検討についてのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の震災を経験し、大規模災害時に迅速に災害応急活動を行うことができる活動拠点や物資集積拠点などの機能を有する広域防災拠点の必要性を改めて痛感いたしましたことから、その整備を進めることといたしました。ことし一月には、整備に向けた検討を行っていくことについて、日本貨物鉄道株式会社等の関係機関との合意がなされました。現在、宮城野原地区における広域防災拠点の基本構想の策定に向けて、有識者や関係者による広域防災拠点整備検討会議を設置し、その一回目の会議を六月二十五日に開催したところであります。防災備蓄、とりわけ食料備蓄については、市町村や県民みずからの備蓄を補完するため、関係団体との防災協定等に基づいて、あらかじめ調達方法等を整備した流通備蓄により対応していくことを基本としておりますが、広域防災拠点における防災備蓄のあり方につきましては、今後、基本構想を検討する中で研究してまいります。今後とも関係機関との連携と協力のもと、具体的な検討を進め、広域防災拠点整備の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、備蓄基地等の検討状況も含めたドーム球場の整備についての御質問にお答えをいたします。

 広域防災拠点につきましては、広域防災拠点整備検討会議の御意見を伺いながら、拠点の機能等のあり方を検討し、基本構想を策定していくこととしております。

 なお、備蓄基地としての機能も有するドーム球場等の御提案につきましては、多額の建設費用の捻出や運営費用など解決すべき課題も多く、今後、楽天野球団や関係者の御意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱三点目、ICTを活用した被災者支援についての御質問にお答えいたします。

 初めに、SNSの特性を生かした仮想空間コミュニティーの構築についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災の発生から間もなく二年四カ月が経過しようとしております。この間、復旧・復興は一歩ずつ進んできているものと認識をしておりますが、いまだに十万人を超える方々が仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされている状況にあり、さまざまな課題に対してきめ細やかな支援が必要と認識をしております。ICTの活用につきましては、こうした被災された方々に対して、生活再建に向けたさまざまな情報を発信していく上で極めて重要と考えており、県におきましては、これまでも、ホームページやブログ、電子メール等により情報提供を行ってきたところであります。また、一部の市町においては、デジタルフォトフレームや地デジ対応テレビを活用した情報発信等の取り組みも行われており、それらの取り組み状況を勘案しながら、御提案のありましたSNSの活用の可能性も含め、被災者に対するより実効性の高い支援に努めてまいります。

 次に、被災者支援に関するICTとSNSの活用と被災者が置かれている現状認識及び今後の解決策についての御質問にお答えいたします。

 ICTやSNSには、時間や場所を共有できない方々同士でも簡単にコミュニケーションを図ることができるという特性があることから、被災者の対面的なコミュニケーションを補完する手段の一つとして有効であると考えております。被災者支援におけるその活用については、最適なコミュニケーションづくりや支援のあり方が個々の被災者の実情により異なることから、現在実施している医療、福祉、心のケア等マンパワーによるきめ細やかな支援に加え、お一人お一人の御希望に沿うよう効果的な活用方法を検討してまいります。

 次に、大綱五点目、林業公社についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、決断がおくれた原因、責任の所在についてのお尋ねにお答えをいたします。

 林業公社は、戦後、荒廃した国土の緑化と木材の確保を目指す国の造林政策に基づき、昭和四十一年に設立され、今日まで分収林事業を継続してまいりました。木材輸入の自由化や円高の進行などにより、木材価格は昭和五十五年をピークに大きく下落いたしましたが、みずから森林の造成を行うことが困難な土地所有者からの要請や、県内林業の振興、森林の公益的機能の維持向上など、分収林事業に対する期待があり、この時期まで林業公社の抜本的な改革がおくれてまいりました。

 こうした中、平成二十一年十二月の公社等外郭団体経営評価委員会からの御意見や、平成二十三年三月の県議会県出資団体等調査特別委員会からの御報告を受け、林業公社の改革について鋭意検討を進めてまいりましたが、今般、関係機関との調整もつき、抜本的改革に取り組むことといたしました。公社改革への取り組みがおくれたことにより結果的に多額の累積債務が生じたことにつきましては、県にも重い責務があると考えております。県といたしましては、特定調停による法的手続を行い、第三セクター等改革推進債を活用し、県民負担の最小化を図っていくことが今果たすべき責務であると考えております。

 次に、公社資産の処分と公社の廃止についての御質問にお答えをいたします。

 林業公社は、昭和四十一年の設立から四十年を経過した平成十八年に、収入間伐を開始し、平成三十五年ごろからは主伐による本格的な伐採収入を上げようとしているところであります。こうした中、現時点で育成途上にある森林を処分する、いわゆる損切りを行った場合、得られる収入はごくわずかにとどまることから、本来得られる伐採収入との差額は林業公社の損失となり、これが結果的に県民の負担となるわけであります。また、森林の公益的機能を維持するためには、損切り後の山を再び森林として育成することが必要であり、新たに植林や保育経費が発生をいたします。このように損切りをすることは、二重の意味で県民負担の増加を招き、最終的な県民負担を更に増大させる結果となります。県といたしましては、県議会県出資団体等調査特別委員会の御報告等を踏まえ、林業公社の廃止も含めてさまざまな角度から検討した結果、法的手続を経て、林業公社の長期債務の解消と利子負担の圧縮を図り、林業公社の経営を改善していくことが県民の負担を最小化する方法であると考えておりますので、どうか御理解を願いたいと思います。

 次に、伐採後の森林保全施策についての御質問にお答えいたします。

 分収林のみならず、森林を伐採した後に森林保有者みずからが再度植林を行い、保育・管理を続けていくことは、林業採算性の悪化など、現在の森林を取り巻く環境からすると困難な状況にあります。したがいまして、森林の持つ公益的機能を将来にわたり維持していくためには、御指摘のありましたとおり、環境面からの施策が重要であると考えております。県におきましては、森林伐採後の再度の植林に当たって、森林所有者の負担を軽減するため、低コストな植林方法の導入や花粉の少ない杉の植林などを推進する新しい植林対策事業などみやぎ環境税を活用して実施しているところであります。県、国におきましても、これまで森林整備への補助を実施しておりますが、森林所有者の経済的負担を極力軽減し、森林の公益的機能を確保していくため、森林伐採後の再度の植林やその後の保育、間伐等、全般への支援施策の拡充について要請してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱二点目、支援物資備蓄についての御質問のうち、備蓄の更新システムとノウハウについてのお尋ねにお答えをいたします。

 先ほど知事が答弁しましたとおり、広域防災拠点における防災備蓄のあり方につきましては、今後、基本構想を検討する中で研究していくこととしておりますが、食料や飲料水を備蓄する場合には消費期限がありますことから、定期的な更新が必要であり、それらの有効活用や安価な調達が求められているところでございます。こちらについては、御指摘のアイデアも参考とさせていただきながら、広域防災拠点における防災備蓄のあり方とあわせて研究をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。

    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱三点目、ICTを活用した被災者支援についての御質問のうち、携帯電話各社等への働きかけについてのお尋ねにお答えをいたします。

 このたびの震災では、さまざまな方々から被災者に対し多大な支援をいただいており、ICT関連事業者からの支援といたしましては、被災直後はパソコンや携帯電話の提供、インターネット通信回線の整備等、最近では被災者向け情報配信システムの構築など、それぞれの専門分野を生かしたものとなっております。こうした支援は、各事業者において自主的に行っていただいているものですが、被災者のニーズや市町の意向に沿った支援が行われるよう、必要に応じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、県内外国人被災者支援についての御質問のうち、県内に在住する外国人の高齢化についてのお尋ねにお答えいたします。

 国の在留外国人統計によりますと、宮城県の平成二十四年末における六十五歳以上の外国人高齢者は七百六人で、高齢化率は五%となっており、我が国全体の高齢化率と比べ少ない結果となっております。また、この調査では、永住者の在留資格を持つ外国人に長期滞在、永住化の傾向が見られますことから、今後高齢者の割合は増加するものと予想されております。高齢化に伴い医療や介護が必要となるケースが多くなりますことから、言語、文化、生活習慣や宗教の違いへの配慮などが必要と考えてございます。これらの課題に対しましては、外国人支援通訳サポーターの紹介など、既存の支援制度を活用しながら、県内に暮らす外国人が安心して医療や公的サービスを受けられますよう、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。

 次に、外国人への介護保険適用の現状及び問題が発生した際の対応と介護施設等における高齢外国人の受け入れ体制等についての御質問にお答えいたします。

 外国人登録制度の廃止及び住民基本台帳法改正によりまして、外国人が介護保険の被保険者となる在留期間の要件につきまして、これまで一年以上でありましたものが、三カ月を超えるということに改正されました。ことし三月末現在、県内の六十五歳以上の外国人被保険者は六百八十六人となっております。介護保険の利用につきまして、関係機関や施設からは、これまでも特に問題が生じているというふうなことは伺ってございません。また、現行制度におきましては、外国人であることを理由とした利用制限を行っている介護施設等はございませんので、高齢外国人の方の利用は可能となってございます。なお、関西などでは、主に外国人高齢者を支援する団体が通所介護事業所を運営する例も見られますので、事業者におきましてニーズを踏まえながら展開されていくものと考えてございます。

 次に、大綱四点目、精神医療を取り巻く課題についての御質問のうち、精神医療の現状に対しての提案内容と検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 宮城県の精神疾患による通院及び入院患者数は、平成二十四年三月末現在約三万人と年々増加傾向にあり、被災地域におきましては、うつ病、アルコール問題等の増加が懸念されておりまして、精神病床数は、医療法で定めます基準病床数を上回ってはおりますものの、地域的偏在や精神科病院における慢性的な医師不足などの課題が浮き彫りとなってございます。この状況を踏まえまして、ことし四月に策定した第六次地域医療計画におきまして、精神疾患に関する医療体制について検討を行い、長期入院患者の退院促進を図りますため、医療機関と地域の関係者が連携した総合的な支援とともに、精神科病院の負担軽減の観点から、医療相談窓口の設置やかかりつけ医による対応の強化、医療圏を考慮した精神科救急医療体制及び専門医療の確保を図ることとしてございます。また、被災地におきましては長期的な心のケアに取り組む必要がありますことから、東北大学との連携協力を図りますとともに、心のケアセンターを中心としたきめ細やかな支援を行いますほか、精神科病院等の専門職チームによります訪問支援など、積極的に取り組んでまいります。

 次に、認知症患者専用の高齢者施設と病院の併設による病床確保等についての御質問にお答えいたします。

 病院又は診療所と介護老人保健施設との併設につきましては、国の通知によりまして、それぞれの施設の区分を可能な限り明確にすることなどの一定の要件を満たす場合に認められておりまして、一部の介護老人保健施設におきましては、認知症専門棟が設置されているところでございます。また、平成二十四年度に策定いたしました第三期宮城県障害福祉計画におきましては、精神科病院からの退院、地域移行を促進し、社会的入院の解消を進めてまいりますため、入院中の精神障害者の地域生活への移行の数値目標を掲げておりまして、引き続き、地域移行、地域定着に関する事業に取り組んでまいります。なお、認知症患者の増加に対応いたしますため、認知症サポーター養成、相談体制の充実、認知症疾患医療センターの指定などの取り組みを含めまして、地域における支援体制や受け皿の整備について推進してまいります。

 次に、精神科における医師の需給ミスマッチと偏在への対応についての御質問にお答えいたします。

 ことし四月に策定いたしました第六次宮城県地域医療計画におきましては、精神疾患に関する医療体制につきまして検討し、精神科病院や精神科診療所と地域の保健・福祉関係機関等が緊密な連携を図り、身近な医療機関で必要なときに外来診療や訪問医療、入院医療等が適切に受けられる体制の整備を図ることとしております。しかしながら、精神科医師の確保とその地域偏在に特化した効果的な対策が非常に難しいということもございますことから、東北大学による精神科病院への医師派遣や精神科診療所に対する精神科救急医療体制の協力要請などによりまして対応を行っているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱一点目、県内外国人被災者支援についての御質問のうち、県内に在住する外国人の被災者数等についてのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災の発生した平成二十三年において、県内には約一万六千人の外国人の方々が在住しておりました。震災が県全体にわたり甚大な被害をもたらしたことを考えますと、相当数の方が何らかの被害を受けた被災者であったと認識しております。また、県内にお住まいで犠牲になられた方は、宮城県警察本部調べで二十六人いらっしゃいました。避難者数については、震災後の混乱する中、外国人のみを把握することは極めて困難であったため、震災直後に県国際化協会が被災十八の市町を巡回し、安否や避難状況の把握を行いましたが、約六十人の外国人の方々の避難を確認するにとどまりました。

 次に、仮設住宅への入居者数や復興住宅への入居予定者数については、我が県に在住している外国人の在留資格が永住者や日本人の配偶者等で五八%を占めており、これらの方々は、被災者支援に係る各種手続において通称である日本名や世帯主名で申請することがあるため、外国人のみを抽出して把握することは困難な状況にあります。

 次に、震災後の多言語による情報提供についての御質問にお答えいたします。

 震災直後の情報提供としては、避難所等で使用する易しい日本語、中国語、韓国語、タガログ語、英語、ポルトガル語の六カ国語による災害時多言語表示シートを全市町村に配布いたしました。また、相談対応についても、県が県国際化協会に委託して設置しているみやぎ外国人相談センターで、六カ国語による携帯電話での相談体制を整え、平成二十三年三月末までに一千件を超える問い合わせに対応いたしました。更に、県国際化協会において被災市町を巡回し、相談対応や情報提供を行いました。我が県には平成二十四年十二月末現在で百二十二の国や地域からの外国人が在留しておりますが、これまでの情報提供や相談対応を通じてみますと、六カ国語で対応ができている状況にあると認識しております。

 次に、外国人を介護士補助員として雇用してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 外国人の就労については、我が国では、在留資格に応じて就労可能な範囲が厳格に定められております。御指摘のありました東南アジア系の方々の介護士補助員としての雇用については、就労制限のない永住者や日本人の配偶者等の在留資格を有していれば、現行制度の中でも雇用が可能であると認識しております。このため、現時点では法整備を国に求めることは考えておりません。

 次に、大綱六点目、防潮堤についての御質問のうち、移転を余儀なくされた事業者の移転先確保に対する支援策についてのお尋ねにお答えいたします。

 東北地方整備局では、東日本大震災により被害を受けた旧北上川河口部等における堤防等の復旧整備を進めておりますが、これにより移転を余儀なくされた企業の移転先の確保が課題となっております。雇用の確保等のためには、できる限り近隣地域に移転することが望ましいことから、石巻市では、移転が円滑に進むよう、今年度から内陸部に工業用地を整備するとともに、造船業者や石材業者等の移転候補地の用地調査にも着手すると伺っており、県としても、堤防の完成目標年度を踏まえつつ、こうした用地が確保されるよう、市と連携を密にして取り組んでまいります。

 また、移転企業の経済的負担の軽減のため、各種低利融資制度の活用のほか、造船業者については、国の被災地域中小造船業復興支援補助金も活用して、事業の継続が可能となるよう、企業の意向も十分に踏まえながら、国や市とも連携して取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱五点目、林業公社についての御質問のうち、応急仮設住宅、復興住宅への県産材の使用率と復旧・復興への県産材の使用についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘のありましたとおり、県産材を使うことは、経済効果や雇用創出効果など地域への波及効果も高いことから、この復興需要をいかに取り組んでいくかが、林業のみならず、我が県の復旧・復興に極めて重要であります。応急仮設住宅については、全体で約二万二千戸整備されており、このうち、木造の仮設住宅は約二千九百戸となっておりましたが、震災直後で県産材の供給がストップしたため、県産木材の使用率は五%の約一千立方メートルとなっております。復興住宅については、民間の復興住宅と災害公営住宅合わせてこれまでに約七千百戸が整備され、県産木材は震災前の流通実態から約一万六千立方メートルと推定されます。宮城県復興住宅計画においては、平成三十二年度までに七万二千戸の復興住宅を整備する計画であり、このうち在来の木造住宅は約四五%の約三万二千戸と推定され、県産木材の需要量は約三十万立方メートルと見込んでおります。そのため、県といたしましては、県産材の安定供給に必要な施設整備や流通体制の構築を積極的に図ってまいります。

 次に、県産材と外国産材との差についての御質問にお答えいたします。

 県産材を一定割合以上使用した新築住宅に対して、県産材利用エコ住宅普及促進事業により最大五十万円の補助金を交付しておりますが、これにより、県産材と外国産材の一棟当たりの木材費において、価格差はほぼなくなるものと考えております。この事業の実施により、県民の住宅建設に対する県産材利用の機運も高まってきていることから、県といたしましても、更なる県産材の需要拡大に努めてまいります。

 次に、環境としての森林保全施策についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のありました森林の持つ公益的機能は大変重要と考えており、県といたしましては、平成二十三年度よりみやぎ環境税を活用した事業などを実施しております。具体的には、県民が自主的かつ主体的に取り組む森林づくり活動へ支援するみんなの森林づくりプロジェクト推進事業や、森林の持つ二酸化炭素吸収機能を十分に発揮させるために行う温暖化防止間伐推進事業など、森林保全に係る事業を積極的に展開しているところです。

 次に、新たな補助制度の創出についての御質問にお答えいたします。

 昨年十月、国において地球温暖化防止のための税が施行されました。その使途が排出抑制対策のみであることから、森林吸収源対策等への拡充と財源を確保するよう、昨年、全国知事会を通じ国に要望しているところであります。県といたしましては、引き続き、森林保全のための新たな制度の創出について国に働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱六点目、防潮堤についての御質問のうち、住民の不安に対してどう説明をしてきたのかとのお尋ねにお答えいたします。

 防潮堤の整備につきましては、沿岸市町の復興まちづくり計画に大きくかかわりますことから、県では、これまで関係市町へ幾度となく足を運び、協議を重ねてきたところでございます。また、復興まちづくり計画が具体化した地区におきましては、防潮堤に加え、河川、漁港、道路など、復旧事業にかかわる関係機関が一堂に会して説明を行ってまいりました。これまでの説明会におけるさまざまな意見を踏まえ、県では、まちづくり計画と整合を図りながら、砂浜を確保するための堤防の建設位置や堤防の高さを相対的に低くするための堤防背後地盤の盛り土などについて検討を進めてきたところでございます。現在は、それぞれの事業主体が各地区ごとに用地買収や工事着手などの段階に応じて説明する機会を積極的に設け、住民の皆様の理解が得られるよう努めているところでございます。県といたしましては、今後も、関係住民の皆様から御理解をいただけますように、鋭意丁寧な説明に努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) 御答弁ありがとうございました。

 一点ちょっと確認というか、防災拠点なんですけれども、去年の二月の河北新報に、県は、もともと民間三カ所に倉庫を借りて、そして備蓄の食料倉庫を設けるというようなことで、大量備蓄を断念して、三カ所にするという話になっていたはずだと思ったんですけれども、その方向性がなぜ一カ所になっているのか。ほかにきちんと備蓄の基地をつくるのかどうかということをお聞きしたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 総務部長上仮屋尚君。



◎総務部長(上仮屋尚君) 県におきます食料等の備蓄の考え方についての御質問でございます。

 先ほど知事から答弁を申し上げましたとおり、県におきましては、基本的には流通備蓄、コンビニでありますとかあるいは大手のスーパーなどと協定を結びまして、災害のときには、その食料等によって対応するというのを基本としております。一定の備蓄を本庁あるいは合同庁舎、あるいは県立高校などでも、食料、水とも行っていきますけれども、基本的なそういう考え方で、大量の食料、水などを倉庫などで備蓄をしていく考え方は持ってないところでございます。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 四十四番坂下やすこ君。



◆四十四番(坂下やすこ君) 要は、大規模な備蓄基地というのは一点だけなのか。地方にもつくるのかだけちょっと聞きたいんです。教えてください。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、県がすべて被災者の皆さんの分を全部被災される方の分を全部備蓄するというのはこれもあり得ない話でございまして、民間の力を活用しつつ、また市町村にも当然備蓄をするでしょうから、そういったようなものを総合的に県として調整をさしていただきながら、必要な食料を備蓄をしていくということであります。宮城野原にそういったものができるとするならば、今回帰宅難民等もたくさん出ましたので、そういった方たちのことは考えながら備蓄をするということも当然検討していかなければないというふうに思います。ただ、県内に三カ所というようなことを限定するということは決してないと。できるだけ分散をしながら総合的な力を使いながらいろんな力を使いながら食料等を備蓄をしていくということでございます。一回買えば終わりではなくて、どんどん賞味期限、消費期限が来ますので、抱えてしまうとその分また負の遺産になってしまう可能性も、賞味期限が切れちゃうとなってしまいますので、そういうことにならないように工夫しながら、よくバランスをとって考えてまいりたいということであります。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。

    〔五十一番 渥美 巖君登壇〕



◆五十一番(渥美巖君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しておりました大綱四件について伺います。

 悪夢の東日本大震災から二年三カ月が過ぎ、きょうで八百四十日目となります。知事初め県職員の皆さんには、復興の先頭に立って日夜御尽力いただいておりますことに、被災地の皆さんとともに心から感謝申し上げます。月日の経過とともに、被災地ではさまざまな課題や問題が出てきておりますが、知事におかれましては、これまでどおり被災者に寄り添い被災市町との連携を深めながら、被災地宮城県のリーダーとして国に発信していただきたいと思います。また、今年度は宮城県震災復興計画に掲げた復旧期三年間の最終年度でありますので、発展期、再生期に向け、ふるさと宮城の再生と宮城の更なる発展に向けた将来への種もしっかりまいていただき、復興の姿や形も見え、復興加速が実感できるよう、引き続き県政を担っていただくことを期待しながら、質問に入ります。

 初めに、大綱一件目、災害公営住宅の早期完成と働く場所の確保について伺います。

 被災され、現在も狭く不自由なプレハブの仮設住宅で生活している世帯は四月末で二万四百九十八世帯、みなし仮設の民間賃貸住宅には一万九千八百十四世帯、その他国家公務員等の宿舎には千十八世帯の合計四万一千三百三十世帯が仮の住まいに現在入居しております。多くの被災者は、生活の根拠となる恒久的な住宅に早期に入ることを待ち望んでおりますが、復興庁の資料によりますと、防災集団移転地等での民間住宅建設戸数は一万三千六十八戸、災害公営住宅は一万五千三百八十一戸の合わせて二万八千四百四十九戸となっており、その差は一万三千戸もありますが、この一万三千戸が自分で土地を設けての自力再建、あるいは、引き続いての民間賃貸住宅への入居している計算になりますが、自力再建と民間賃貸の戸数をお示しいただきたいと思います。

 私が心配しているのは、現在、自力再建の希望を持っていても、土地の問題等、更には年齢の関係とか融資の難しさ、さまざまな問題から、最終的には自力再建を断念せざるを得なくて、最終的には災害公営住宅を希望する人が出た場合、必ず入居できる戸数になっているかということで伺っておきます。

 同資料によりますと、被災市町の災害公営住宅の建設年度は、平成二十四年度が五十戸、二十五年度二千二百三十戸、二十六年度五千五百四十五戸、二十七年度三千七百三十三戸の累計一万一千五百五十八戸となっておりますが、約三千八百戸が今も調整中であり、平成二十八年度以降にずれ込むおそれがないのか、伺います。

 一方、宮城県の災害公営住宅建設は一万五千戸で、平成二十七年度までに整備する計画の中で、市町合わせて建設するものが全体で一万戸、市町が県の支援を受けて建設する災害公営住宅は四千戸、県の建設する一千戸については、市町の建設戸数の見通しがついた後の平成二十七年度に整備する方針と説明受けておりますが、いかがでしょうか。これは余りにも遅いと思っております。

 しかし、被災市町の中にはさまざまな事情があり、いまだ年度別の建設計画戸数さえ示すことができない市町も今もあります。有事の現在、県が計画した戸数一千戸については、県も被災者の立場に立って主体性を持って計画を前倒し建設すべきと思います。狭隘な仮設住宅に入居している高齢者や要介護認定を受けている方々一千人以上おります。建設主体がどこであれ、災害公営住宅の早期完成と一日も早い入居を待ち望んでおります。

 県の災害公営住宅建設に対する姿勢について伺います。

 次に、県営住宅の入居要件として、所得のある人の連帯保証人や敷金三カ月がありますが、今回の災害公営住宅入居に際しましては、被災した人が対象でありますので、県として入居条件の緩和も必要と思いますが、伺います。

 次に、働く場所の確保について伺います。

 被災地の沿岸市町では、水産加工場を初め、ものづくり産業からサービス業に至るまで多くの働く場所を津波で失いました。県北沿岸部の四月の求人倍率は一・四五と高い数字を示しておりますが、瓦れき処理作業や震災関連業種である建設業等の求人があるためで、瓦れき処理作業も今年度で終了いたしますし、数年後には震災関連復旧事業も急速に減少していくことは確実でありますので、これらの対応した雇用創出の対策を今講じておく必要があります。国においては、今年度新規に津波・原子力災害被災地域雇用創出事業立地補助金として一千百億円を予算化し、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域の復興を加速するため、企業立地補助制度を創出し、雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ろうとしております。宮城県でも、国と同趣旨での被災した沿岸十五市町に対し、働く場所の確保という政策誘導が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 沿岸市町との雇用創出の話し合いや進出する企業の考え、受け入れ側の問題点、立地動向等を含めて伺います。

 次に、大綱二件目、海岸地域の松林の復旧と松くい虫対策について伺います。

 本県の森林面積は、国有林十三万一千ヘクタール、民有林二十八万七千ヘクタールの合計四十一万八千ヘクタールとなっており、そのうち松林面積は約一三%に当たる五万六千ヘクタールを占めております。松は大切な森林資源であるとともに、海岸地域の保安林として、国土保全はもとより、農地や住宅を守り、防風・防潮効果等、公益的機能等を通じて、県民の暮らしや精神的文化にも深くかかわってきておりますし、観光面においても、日本三景の松島の松に代表されるように、南三陸や陸中海岸国立公園等本県の美しい景観を保つなど多様な役割を担っておりました。このような沿岸地域住民の日常生活に関連していた海岸松林は、残念ながら東日本大震災の津波で根こそぎなぎ倒され流失し、残った数少ない松も、海水に浸ったために樹勢が弱ってきております。かつてうっそうとしていた海岸部の緑の松林の姿は今はなく、地盤沈下などもあり、まばらな松林はまことに寂しい現状にあります。国や市町との協議の上で、早期の対策が必要と考えますが、海岸地域の流失した松林の復旧対策について伺います。

 また、いまだ事業着手されない被害箇所の復旧見通しについてもあわせて伺います。

 次に、松くい虫対策について伺います。

 本県の松くい虫被害は、昭和五十年に石巻市で初めて発生が確認されてから三十年以上経過し、ピーク時の平成八年度と比較すると減少しているものの、依然として海岸部を中心に松枯れが全県的に広がりを見せております。この松枯れの原因は、病原体であるマツノザイセンチュウと運び屋のマツノマダラカミキリの関係を断ち切ることが松くい虫被害防止につながることと言われており、本県でも、国の補助を受けながら対策を講じてきました。私は、松くい虫対策について過去にも質問しておりましたが、最近日本三景の一角にある奥松島と言われる東松島市宮戸島で、松くい虫の被害による赤枯れが目につき、漁師の人たちは海上からも宮戸島の松くい虫被害が広がっているのはわかると言っております。本県の観光面からも大きなマイナスと考えております。県としてどのようにとらえ対策を講じているのか、伺います。

 県では、東日本大震災後の二年間、宮戸島を含めヘリコプターによる特別防除、いわゆる空中散布を行っていないことに対し、私は、過去に矢本海浜緑地において、ある理由から空中散布中止した数年後、松くい虫被害が拡大し、七割近くの松が枯れたのを思い出しております。今回の中止は震災が原因であることに理解はするものの、二年間の空中散布の中止により、守るべき松島や奥松島地域の松に対し、松くい虫被害が一気に蔓延するのではないかと心配しております。島の松は樹幹注入などを行っていると思いますが、松くい虫被害の拡大防止、大丈夫なのでしょうか、伺います。

 県内のすべての松を松くい虫から守るということは、財政的にも無理であると思います。本県にとって歴史上や景観上重要な守るべき松は絶対守るということが大事であると思います。宮城県松くい虫被害対策事業推進計画で、知事が定める守るべき松林である高度公益機能森林や地区保全森林等については、総合的な防除を徹底するとともに、森林施策を適切に行うことにより、その保全を図るとあります。今年度の松くい虫防除事業の予算措置額は大幅に増加されておりますが、有効な施策を期待するものでありますが、その施策と具体の対策について伺います。

 次に、大綱三件目、貞山運河再生・復興ビジョンと北上運河の砂堆積対策について伺います。

 貞山運河は阿武隈川から旧北上川までの運河群を総称し、全長四十九キロメートルの日本で一番長い運河であります。現在では利水や雨水排水といった機能に加え、歴史、環境、景観等の魅力を有する県の貴重な土木遺産として多くの県民に親しまれております。貞山運河は歴史的土木遺産としても評価も高く、これまでも本間知事時代には、歴史のかおる運河整備事業として整備構想が打ち出されましたが、県全体の部局横断型の取り組みには至らず、土木部主体の河川事業が主として行われ、カヌー試乗体験の運河フェスティバル等が開催されましたが、十数年前に事業そのものが立ち消えになっております。平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災の大津波により、沿岸部に位置する貞山運河は堤防と護岸が大きく被災しましたが、運河が大津波の遡上を遅延させるなど、一定の津波減災効果があったとの専門家の見解を受け、県では、運河の持つ津波減災効果についての検証と多面的な機能に期待しつつ、貞山運河を復興のシンボルと位置づけ、活力に満ちた沿岸地域の再生に生かすとして、貞山運河再生・復興ビジョンを今年五月に策定しております。このビジョンは、人と自然と歴史が調和した、人々が集う魅力的な沿岸地域の復興など、二つの基本方針と基本目標を掲げており、目標とする期間も平成二十七年までの短期、平成三十二年までの中期、平成三十三年以降の長期となっておりますが、短期及び中期の期間は、東日本大震災の災害復旧事業期間と関連はあると思いますが、具体の事業費をどのようにとらえているのか、伺います。

 ハード以外でも、地域活性化やスポーツイベントとして運河の活用方法はあると思いますが、現時点での計画と目玉事業として、美しい景観を再生させるため、運河沿川に桜等の植樹が計画されておりますが、その概要等も伺います。

 また、過去に事業途中でとんざした歴史のかおる運河整備事業と今回の貞山運河再生・復興ビジョンの違いとともに、今回の貞山運河再生・復興ビジョンにかける決意について伺います。

 次に、鳴瀬川河口に接する北上運河河道への砂堆積対策について伺います。

 今回の大津波により、鳴瀬川河口左岸にあった陸地が流失や地盤沈下し、現在は海から波が直接浜市側に押し寄せ、大量の砂が鳴瀬川左岸河口付近と北上運河の河道に推移堆積し、運河そのものが閉塞するおそれが生じております。北上運河は歴史、環境等だけでなく、矢本西地区や鳴瀬の牛網、浜市地区の農業排水や雨水等の排水先として、防災上も重要な役割を担っております。特に深刻なのが、今年度、皇室献上ノリを生産した浜市漁港付近の運河は、砂で航路や泊地が埋まり、漁船が航行できない状態になっていることであります。私は、先月、浜市にある東松島漁業生産組合の皆さんから要望を受け、現地を調査してまいりましたが、大変厳しい状況と受けとめ、県東部土木事務所と東松島市との協議の結果、漁船が航路として支障を来す堆積した砂は運び出す方針とのことでありましたが、しけや嵐が来れば一夜でまた同じような砂が堆積することを考えると、抜本的対策が必要と感じております。鳴瀬川を管理する国土交通省、北上運河を管理する宮城県、浜市漁港を管理する東松島市が話し合っておりますが、いまだ抜本的な解決策が見出せないし、秋にはノリやカキの水揚げ作業で漁港を頻繁に使いますことを考え、あえて一般質問しておりますが、北上運河を管理する県として、早急に関係機関と協議の中で恒久的対策を考えるべきと思いますが、伺います。

 また、北上運河の大規模な災害復旧事業が計画されておりますが、その際、関連対策事業として、運河河道へ砂が推移堆積しないような抜本的対策を講ずる方法できないものか、あわせて伺います。

 きょうも、浜市漁港を使っている漁業の皆さんが傍聴に来ております。知事の前向きな答弁を期待して、最後の質問に入ります。

 質問の最後でございますが、大綱四件目、矢本海浜緑地の早期復旧について伺います。

 県内の海浜緑地は、昭和五十五年開園の矢本海浜緑地が最初であり、その後、平成三年に岩沼海浜緑地が開園し、平成十二年に増設されております。両公園は太平洋に面し、潮風や砂浜、自然豊かな松林群の中で、憩いの場やスポーツ、レクリエーションの場として多くの県民に親しまれておりましたが、海岸線に設置されていたため、東日本大震災の津波をもろに受け、遊具を初めスポーツ施設や管理施設等甚大な被害を受けました。

 岩沼海浜緑地については、平成二十四年、二十五年度の災害復旧工事としてテニスコート、野球場、芝生広場や多目的広場など七億四千万の復旧工事がスタート。新たに防災築山や駐車場、避難路新設など平成二十五年度着手し、二十七年度完成を目途に、復興交付金事業として約八億六千万の工事が計画されており、早期復旧ができること、大変喜ばしく思っております。

 一方、矢本海浜緑地については、東西三キロメートル南北五百メートルの約百五十ヘクタールの都市計画決定を受け、開園区域面積は約十六ヘクタールとなっております。子供たちの人気の遊具施設が公園西側奥に集中しており、避難道路となる公園東側の臨港道路までの距離と利用者の安全を考えると、人気の施設エリアを東側へ移設すべしとの声もあり、また一部瓦れき仮置き場として利用されている実態等から、矢本海浜緑地の復旧工事はおくれざるを得ない状況下にあったことは理解するも、第五回復興交付金で調査費の内示とともに示された整備面積が余りに縮小されている計画に驚いております。昭和五十五年の開園以来、年間約十五万から十八万人の人々が利用する、石巻地域では唯一の県立広域都市公園として果たしてきた役割は非常に大きく、特に幼児や若いお母さん方には人気があり、東松島市内の復興が進むにつれ、矢本海浜緑地の早期復旧に対する市民の声が日増しに大きくなり、地元県議の力量が今問われております。現在休園している矢本海浜緑地は、単にもとに戻す復旧でなく、おくれたついでに新たな県民ニーズと創造を加えた公園として復興すべきと考えております。茨城県の国営ひたち海浜公園まではいかなくても、後発の利と言われている岩沼海浜緑地並みの施設整備は、両公園のバランスからして当然行うべきと思いますし、早期にその整備方針を決定し、県民に周知すべきと思いますが、伺います。

 私は、県民ニーズや新たな創造として、従来の遊具のほかに、今人気の通年で使える海浜のパークゴルフ場の新設、被災地の子供たちの体力低下対策としての野球場や海水を使った海浜プールの新設、駐車スペースが不足している駐車場の増設、緊急時対応の高さ十五メートルぐらいの築山の設置は、松島基地のブルーインパルスの観覧場所にもなるなど、これらの施設の整備は、県内最大の被災地域である石巻地方の人々が被災前の生活や活力を取り戻す上でも必要と考えております。また、今回の災害や広域瓦れき処理に苦労したことを教訓に、矢本海浜緑地が石巻港に接している利点を生かして、船で首都圏での震災時に出る災害瓦れき受け入れ処理する震災対応公園広域瓦れきヤードとして整備し、いざというとき、宮城県として、全国の皆さんに恩返しできる施設の整備を提案はいたしますが、いかがでしょうか。

 瓦れきヤードの整備確保等は、国としても今後の首都直下地震や南海トラフ巨大震災を考えれば、必要な施設でないかと思いますし、復興交付金だけでなく、国の事業導入も視野に入れ、国と交渉すべきと思いますが、伺います。

 県として、東松島市長及び東松島市議会議長名で、新たな創造を加えた県立都市公園矢本海浜緑地の早期復旧整備の要望を受けている中で、矢本海浜緑地の復興整備に対する知事の高度な政治判断と御所見を伺いたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 渥美巖議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、災害公営住宅の早期完成と働く場所の確保についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、災害公営住宅の整備戸数についてのお尋ねにお答えをいたします。

 災害公営住宅は、各市町が実施している被災された方々への住宅再建に係る意向調査等の結果に基づき計画されております。現在、各市町では、自力再建の促進に向けた独自支援策が打ち出されるなど、状況が変化していることを踏まえ、継続的な意向調査を行い、随時、災害公営住宅の整備戸数の見直しを行っているところであります。県といたしましては、災害公営住宅を希望する世帯が確実に入居できるよう、市町と連携を図りながら、必要な戸数を確保してまいります。

 次に、災害公営住宅の建設年度についての御質問にお答えをいたします。

 災害公営住宅の整備については、震災から二年を経過したことし三月以降の約三カ月間において新たに約六百戸に工事着手するなど、加速的に整備が進められております。県といたしましては、引き続き市町からの設計・工事の受託を進めるとともに、独立行政法人都市再生機構による建設支援、民間事業者を活用した公募買い取り方式や借り上げ方式の活用など、市町の実情に応じたさまざまな手法を提案しながら、整備の促進を図っているところであり、現在調整中となっております約三千八百につきましても、年次計画の明確化に努め、平成二十七年度までの全戸完成に向けて、市町とともに全力で取り組んでまいります。

 次に、県営の災害公営住宅の整備についての御質問にお答えをいたします。

 災害公営住宅については、宮城県復興住宅計画において、市町が主体となって整備することとしており、今年度内を目途に、平成二十七年度までの建設計画が確定できるよう市町を支援しているところであります。県営の災害公営住宅については、今後市町における整備が進められていく過程で想定戸数を大きく超えるなど、広域調整が必要になった場合に、当該市町を支援するために整備することにしております。被災者の生活再建に向けては、恒久的な住宅の早期整備が最重要課題でありますことから、県としては、市町からの設計・工事の受託について最優先で取り組んできたところであります。また、この四月からは、土木部復興住宅整備室を一班体制から二班体制に、職員数も二十五名から三十名に増強したところであり、引き続き、市町の災害公営住宅整備について積極的に支援を行ってまいります。

 次に、大綱二点目、海岸地域の松林の復旧と松くい虫対策についての御質問のうち、松林の復旧対策と復旧の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の津波により、沿岸部に整備してきた約一千四百ヘクタールの海岸防災林において、幹折れや倒伏、流失などの被害が発生いたしました。復旧対策といたしましては、津波により再度流失することのないようしっかりと根を張らせるため、盛り土による基盤造成を行い、その上に松くい虫に対して抵抗性のあるクロマツなどを植栽することとしており、植栽を含めた全体の復旧をおおむね十年間で行う計画としております。現在未着手となっております七北田川以北の復旧についても、本格的事業着手に向けて復興まちづくり計画や隣接工事等との調整を進めており、着手可能となった箇所から順次植栽を進め、計画期間内に完了させたいと考えております。

 次に、大綱三点目、貞山運河再生・復興ビジョンと北上運河の砂堆積対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、ビジョンの短期及び中期における災害復旧事業の事業費に関するお尋ねにお答えをいたします。

 貞山運河再生・復興ビジョンでは、沿岸域で行われます再生・復興に向けた行程について、復興に取り組むさまざまな主体が共通理解を深めるため、短期的に実施する取り組みと中長期的な取り組みに区分しております。このうち、平成二十七年度までの短期については、被災した運河群及び沿岸地域の一日も早い復旧・復興理念の共有化と参加を目標に掲げ、災害復旧事業の完了を図るとともに、県民を初めさまざまな主体に幅広く本ビジョンの理念に基づく取り組みへの参加を呼びかける期間としております。なお、この期間に実施する運河全体の災害復旧事業費は約七百億円を見込んでおります。また、平成二十八年度から三十二年度までの中期につきましては、災害復旧事業が完了した運河の魅力を一層高めるための取り組みを行っていく期間としております。

 次に、ハード整備以外の運河の活用計画と運河沿川への桜植樹についての御質問にお答えをいたします。

 貞山運河再生・復興ビジョンでは、人と自然と歴史が調和した、人々が集う魅力的な沿岸地域の復興を基本方針に掲げ、その実現に向けてハード・ソフトの両輪でさまざまな主体との連携のもとに取り組んでいくこととしております。具体的な運河の活用策としては、運河を介して海浜公園や緑地等との連携を図るため、案内サインの統一やルートマップの作成、歴史的遺構の情報発信、全国運河サミットの開催、利活用の促進のための河川利用許可ガイドラインの作成などを掲げており、今後官民連携のもとに一層の充実を図ってまいります。

 また、沿岸地域の美しい景観を再生し、復興のシンボルとするため、災害復旧事業とあわせて、企業、NPO、ボランティアなど多くの方々に参加いただき、桜の植樹を行っていくこととしております。植樹後の維持管理についても官民協働で行うこととしており、早期に推進体制を整え、今年度から取り組んでまいります。

 次に、歴史のかおる運河整備事業と貞山運河再生・復興ビジョンの違いとビジョンの実現にかける決意についての御質問にお答えをいたします。

 歴史のかおる運河整備事業は、歴史的な運河を魅力的な空間として再生し、個性と活力に満ちた地域づくりを行うため、平成四年度に事業着手したもので、河川公園や環境護岸の整備、貞山運河フェスティバルの開催などの取り組みを県が主体的に実施したものであります。一方、貞山運河再生・復興ビジョンは、さまざまな主体が共通理解のもとに相互に連携し、復興のシンボルとして誇れる運河を再構築することを策定の趣旨としております。

 県といたしましては、さまざまな主体の参加を促し、自発的かつ継続的に進められるよう連携体制を整えることが最も重要な役割であると考えております。今後とも、ビジョンの基本理念である運河群の歴史を未来へとつなぎ、運河群を基軸とした鎮魂と希望の沿岸地域の再生・復興の実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。

 次に、北上運河の砂の堆積に関する恒久対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東北地方太平洋沖地震による大津波と地盤沈下により、鳴瀬川河口では左岸側に形成されていた砂州が大きく流失し、鳴瀬川に接続する北上運河の砂の堆積が進んでおります。特に浜市漁港周辺の砂の堆積が著しく、漁船の航行に影響が出ていることから、鳴瀬川、北上運河及び浜市漁港を管理する国土交通省、宮城県及び東松島市では、平成二十三年七月に鳴瀬川河口部浜市漁港内及び航路筋の砂堆積に関する検討会を設置し、対応策を検討してまいりました。当面の対策としては、砂による運河の閉塞を避けるため、国と連携し、運河の一部区間の堆積土砂撤去工事を実施することにしておりますが、県といたしましては、恒久的な対策としてどのような対策が可能なのかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧事業の関連対策事業として、砂の堆積を防止する抜本的対策が講じられないかとの御質問にお答えをいたします。

 砂の堆積防止対策については災害復旧事業の対象としていないことから、北上運河災害復旧事業の関連事業として実施することは困難であり、新たな事業が必要になるものと考えております。そのため、県といたしましては、国及び東松島市との検討会を通じて、国のモニタリング調査の結果や学識者の技術的な助言を踏まえ、砂の堆積メカニズムを詳細に把握した上で、抜本的な対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、矢本海浜緑地の早期復旧についての御質問のうち、矢本海浜緑地の復興整備に対する所見についてのお尋ねにお答えをいたします。

 矢本海浜緑地は、岩沼海浜緑地とともに、浜辺の緑豊かな環境の中のレクリエーションの場として整備された公園であり、幼児向けのじゃぶじゃぶ広場やバーベキュー施設などの人気の施設を擁し、震災前には年間十五万人を超える来園者を数えておりました。東松島市民はもとより、多くの県民の方々に愛され親しまれてきた公園でありますことから、県といたしましては、これまで以上に県民の皆様に安らぎと潤いを与え、安全で安心して遊べる公園となるよう、着実に整備に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱四点目、矢本海浜緑地の早期復旧についての御質問のうち、矢本海浜緑地での広域瓦れきヤード整備についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、今般の災害廃棄物の広域処理については、多くの自治体等に御協力をいただきました。受け入れていただきました皆様には、大変感謝をしております。今後、他の地域において仮に災害が発生し、災害廃棄物の広域処理が必要となった場合には、この御恩に報いるためにも可能な限りの協力は惜しまない所存でございます。

 なお、今般の東日本大震災の経験を踏まえますと、大規模災害により発生する災害廃棄物の広域処理については、国の責任において、全国の廃棄物処理施設の受け入れ可能量、処理施設へのアクセスなどの観点から、処理可能な施設を選定し調整をしておくことが重要であると認識しております。御提案の広域瓦れきヤード施設の整備についても、国の調整の一環として検討すべきものであると考えております。

 次に、広域瓦れきヤードの整備について国と交渉すべきとの御質問にお答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、広域瓦れきヤードの整備については、やはり国みずからが想定される大規模災害を踏まえ、広域処理の必要に応じて検討すべきであるというふうに考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 経済商工観光部長犬飼章君。

    〔経済商工観光部長 犬飼 章君登壇〕



◎経済商工観光部長(犬飼章君) 大綱一点目、災害公営住宅の早期完成と働く場所の確保についての御質問のうち、被災した沿岸市町に働く場所を確保するための政策誘導が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。

 沿岸市町における雇用の創出のためには、被災企業の早期復興に加えて、新たな企業の立地が重要であると考えております。県では、これまで、みやぎ企業立地奨励金や復興特区制度により、企業誘致に取り組んできたところです。更に、今年度から強力なインセンティブとなる国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金が創設されたところであり、企業の方々には、これまで以上に本県沿岸部への進出に関心を持っていただいていると感じております。県といたしましては、これら支援制度を最大限に活用し、企業の方々に沿岸部への立地を積極的に働きかけるとともに、立地を検討している企業からの要望・相談にきめ細かく応じることにより、一社でも多くの企業に沿岸部に立地していただけるよう、積極的に取り組んでまいります。

 次に、雇用創出に向けた市町との協議と進出企業の考え方等についての御質問にお答えいたします。

 まず、進出する企業の考え方についてですが、立地検討に当たり、経営方針も踏まえながら、投資コストの抑制、インフラなど立地環境のよい用地の確保、速やかな事業進捗及び人材の確保など、さまざまな要素を総合的に判断するものと認識しております。

 次に、受け入れ側の問題点についてですが、現在、沿岸部の工業団地の多くは、仮設住宅の用地などに使われ、企業への分譲再開時期が見込めないこともあり、事業用地の確保が急務であると認識しております。また、我が県への立地動向は、震災発生前に比べると件数は横ばいですが、被災による移転などのケースも含まれており、新規の立地案件は減少しております。このようなことから、今般、国の立地補助金が創設されたことも踏まえ、五月に、県と沿岸十五の市町で、みやぎ津波被災地域企業立地促進連絡会議を設置し、復興交付金を活用した新たな事業用地の造成の検討や空き工場等の情報共有など、不足する事業用地の問題等について話し合いを始めたところでございます。今後とも、市町と一体となって課題を解決しながら、企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱二点目、海岸地域の松林の復旧と松くい虫対策についての御質問のうち、東松島市宮戸島での松くい虫被害についてのお尋ねにお答えいたします。

 宮戸島での松くい虫被害については、現地調査により状況を把握しているところでありますが、御指摘のとおり、被害が大幅に増加しております。その原因については、昨年の夏場が高温少雨であったことや二年連続で空中散布の実施をできなかったことなどが影響していると考えられます。県といたしましては、宮戸島を含む特別名勝松島地域を松くい虫被害対策の最重要地域に位置づけ、観光資源としても重要である松林を保全するため、関係する市町とも連携しながら対策を推進しております。今年度は空中散布を再開したほか、被害木の伐倒駆除の徹底に努めているところであります。

 次に、松島や奥松島の松くい虫被害の拡大防止についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災の影響により二年間空中散布ができなかったことについては、被害の拡大に少なからず影響を及ぼしていると考えられます。このため、被害調査を徹底し、被害木の伐倒駆除に努めるとともに、特に重要な松林については、樹幹注入により被害の予防を図っているところであります。また、今年度は空中散布を既に実施しており、これらの対策により、被害の拡大防止に一定の効果を発揮するものと考えております。今後とも、被害状況の監視に努め、被害木の伐倒駆除など、被害拡大防止策の徹底を図ってまいります。

 次に、松くい虫被害対策の施策の内容と具体的対策についての御質問にお答えいたします。

 松くい虫被害対策については、現在、昨年一月に策定した第四次宮城県松くい虫被害対策事業推進計画に基づき、将来的に保全していく必要のある松林を約八千ヘクタールに絞り込み、伐倒駆除による感染源の除去と薬剤散布等による予防措置を総合的に実施することとしております。特に、今年度は被害が大幅に増加していることを踏まえ、森林病害虫等防除事業、森林育成事業及び森林整備加速化・林業再生事業の予算を拡充し、関係する市町と連携の上、被害木の伐倒駆除を徹底して実施するほか、特に重要な松林については、空中散布、地上散布及び樹幹注入を実施してまいります。更に、特別名勝松島地域においては、松の再生が必要な箇所においては被害跡地に抵抗性クロマツ等を植栽する事業を県単独事業として展開しているところであります。今後とも、関係する市町と緊密な連携を図り、総合的に被害対策を推進し、被害の拡大防止に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱一点目、災害公営住宅の早期完成と働く場所の確保についての御質問のうち、住宅の自力再建等の戸数についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災された方々の住宅再建につきましては、災害公営住宅への入居や防災集団移転促進事業等を活用した再建のほか、被災した現地での再建、みずから新たに土地を求めての再建、民間賃貸住宅への入居、みなし仮設住宅での継続居住など、さまざまな選択肢があり、また、被災者の方々の置かれております状況がそれぞれ異なることもありまして、いまだ意向を決めかねている方も多数おられます。こうした状況を踏まえますと、現時点におきましては、自力再建や民間賃貸住宅等へ入居する方々の内訳を把握することは困難であると考えておりますので、御理解願います。

 次に、災害公営住宅への入居要件の緩和についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災により被災された方々が公営住宅に入居する際には、収入要件などが既に緩和されているところでございます。また、災害公営住宅につきましては、特に所得の低い方々に対して東日本大震災特別家賃低減事業を活用いたしまして、通常よりも低廉な家賃となっており、敷金につきましても、これに連動いたしまして低減が図られております。県営住宅の連帯保証人につきましては、高齢者世帯や生活保護受給者など、特別の事情があると認められる場合におきまして、一定期間手続を猶予できることとなっており、災害公営住宅につきましても同様の取り扱いとすることとしております。

 入居要件の緩和などにつきましては、市町と情報を共有しながら、入居時の手続が円滑に進められるよう対応してまいります。

 次に、大綱四点目、矢本海浜緑地の早期復旧についての御質問のうち、整備方針についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災前の矢本海浜緑地は、子供たちに人気の遊具施設などが敷地の一番奥に配置されておりまして、公園の北側には北上運河を挟んで松島基地があることから、今回のような大津波が襲来したときには、安全な場所へ避難するには時間がかかる状況となっておりました。公園を利用される方々からも、被災した公園施設を単に現在の位置で復旧することは安全確保の観点からも不安であるとの意見がありますことから、避難路となります臨港道路に近く、現在の公園東側に隣接した大曲浜集団移転跡地などを含めまして公園を整備することとしたものでございます。公園整備に当たりましては、有識者や地元の代表者などで組織する懇談会を設置しまして、県民の意見を広く聴取しながら、導入施設を含めた公園計画を今年度中にまとめていくこととしております。

 次に、具体的な施設整備についての御質問にお答えいたします。

 矢本海浜緑地の整備につきましては、当面、復興交付金を活用いたしまして整備をすることとしておりますが、復興交付金による整備は、津波被害を軽減する施設に限定されております。この緑地はこれまでも子供からお年寄りまで幅広く利用されておりますことから、石巻圏域の生活や活力を取り戻し、更に憩いの場として再生していくことが重要であると認識しております。懇談会での場の議論などを踏まえながら、整備を検討してまいります。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 再質問いたしますが、まず、北上運河の砂の堆積対策であります。

 今回は、知事の方から、砂を取り除く、漁船の航行に支障のある部分は砂を取り除くということでございますが、しかし、なかなか抜本的対策については今すぐできるような状況ではないという話も伺っております。今回は、砂は取り除いていただいて−−きのう実は私、夕方も現地を見てきました。河口はもう砂が浅くなってるもんですから、非常に波が高くなっているんですね。そうすることは非常に危険な状態にも逆になっているという実態もあります。そういう場合、漁民の皆さんからすれば、とにかく運河に入る航路をしっかりと確保してほしい。これがまたとっても、嵐が来たりすれば、すぐたまる。そのとき入れなくなるというと大変なんですよ。そういうとき、例えば石巻の東部土木に言うと、今この予算はすぐないんですと始まるのが常でして、これは、そのとき、そういうものはすぐ対応できるような体制をお互いに、市なり漁民の皆さんとか県の方が対策をすぐできるような体制やっててほしい。これがまず、そういうことを、砂を取り除くと、基本的には問題あったら砂を取り除くと。それは毎回できるわけではないと思いますよ、金の問題ありますから。しかし、そういう支障が起きるような場合は取り除くということについての、まず知事の発言をお伺いしておきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、まず当面の対策というものが必要です。そのために国と連携をいたしまして、運河の一部の区間の堆積土砂の撤去工事、これはできるだけ早く行いたいと思っております。ただ、多分撤去してもまた同じようになる。これは自然の力ですから、やむを得ないわけであります。いずれ抜本的な対策をしなければいけないんですが、素人でわからないままやっても同じことになってしまいますから、国それから東松島市と検討いたしました上に、国のモニタリング調査の結果、また学識者の技術的な助言、こういったのもしっかり聞いて、砂の堆積のメカニズム、これをしっかりと分析把握した上で抜本的な対策をとりたいと思っております。したがって、今回恐らく撤去しても、土砂をとってもまたたまってくると思いますので、当面はイタチごっこになるかもしれませんが、そうしながら抜本的な対策を早く講じるようにしてまいりたいというふうに思っております。ちょっと今回、津波、地震で地形が変わってきておりますので、しっかりと分析をしてみたいというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) その関連で、やはり私は、抜本的対策出るまでの間、どうしてもイタチごっこになってしまうんですが、なかなか災害復旧でできないということですが、現在は運河の左岸の方向、砂地になって陸地があるわけで、それがなくなってしまってるんです。その砂地をまとめていったところの右側に導流堤というのがあるんですよ。その導流堤で一気に砂を河口から沖合にフラッシュする、拡散するような装置なっておるわけですが、それが今、導流堤がまさに用はなしていないわけですよ。水が全部出るんですから。水が短くして、ここから導流堤で出す。そういうやつができない状況なんで、私は、災害復旧、原形復旧というのが基本であるならば、導流堤の目的などからして、要するに流失した部分の高さ、余り高くするということは国交省が嫌がりますから、その従来の高さぐらいまで戻すということにすることによって、海の方から砂は入ってこないことも考えられるんですが、そういうことを検討できないでしょうかね。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 議員御指摘のとおり、選択肢としてはそういう導流堤を復元するということも十分考えられると思います。ただ、先ほど知事も答弁いたしましたように、地震によりまして河口付近の地盤が大きく沈下しているという状況を考えますと、導流堤をそこに復元したことによって砂が本当にとまるかどうかというのもしっかりと解析をしなければならないというふうに考えております。そういう意味では、幾つかの選択肢を考えながら、最終的な抜本的な対策を検討していくということになると思いますので、御理解いただければと思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 大綱四件目の矢本海浜緑地でございます。

 知事には高度な政治判断を求めましたが、私とすれば、もう一歩前に出てほしかったなと思いますが、なかなかガード固いようではありました。海浜緑地、これつくったとき、私、当時、矢本の役場職員だったんですよ。土木部長が当時、石巻の土木の職員で係長さんか何かやって、大変力のある方でした。そういうことがありまして、これは三十数年前に、あそこ矢本海浜緑地の県有地に、例えば石巻工業港がある。これは石巻市に立地して、そしてそこにはそこから出るばい煙がいろいろあったり、かゆいかゆい病が出たり、それから海が、大曲の海水浴場があったのが泡で泳げることができなくなったり、更には、石巻港をつくるために、当時の矢本漁協が漁業権を手放した問題、さまざまな問題を抱えた中で、矢本海浜緑地というのは設置する経緯が一部にはあったんですよ。そういうものを考えて、それは当然、税収はすべて石巻とか県に入り、矢本には当時何も入らないんじゃないかというのがあったんですよ。そういうことを考えながら、私は先ほど提案したのが、やはりパークゴルフ場などは−−あそこは大曲の方は雪が降りませんので、ほとんど。通年で使えるパークゴルフ場があってもいいとか、それから野球場なんて、子供たちの体力低下大分出てますんで、沿岸部にはそういうスポーツ施設がほとんどなくなった。ぜひそういうものでつくってほしいと。地元のパークゴルフ協会まで我々は全部管理何もすべてできるだけ官民挙げて一緒にやる。これは土木部長に東松島市長がそういう文書を見せているわけなんですよ。知事恐らくその辺もかなり心配してるんじゃないかと思いますが、それらについてどうでしょう、もう一回具体的な私提案したことに対する考えをもう一歩ぐらい前に出ないと、過去の経緯から言って、知事の高度な政治判断を再度質問いたします。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 昨日の答弁調整が盗聴されていたのではないかというぐらい、私のいろいろ議論したことを何か掌握されているようなお話でございましたけれど、公園を当然しっかり整備しなければいけないというふうには思っておりますが、公園の面積の問題、また、財源の問題、こういったようなことをしっかりと勘案しながら、東松島さんの御意向も聞きながら、また渥美議員にも御指導いただきながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。今の段階で、まだ少し時間がございますので、何施設をつくると言うことは避けたいというふうに思います。御理解いただきたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) パークゴルフ場非常に期待されているんです。ぜひその辺は頭に入れててください。

 それから、再質問の中で、災害公営住宅、自立再建と民間賃貸の現在の戸数が具体的に表示できないということになりますと、実はこれは、それがあってこそ災害公営住宅が何戸必要、防災集団移転のところが何戸必要というのはそれが基本なんですよね。そういうところになると、もちろん市町村でもそれぞれが数字がとるたびに動いているのも、これ事実なんです。しかしながら、この時点ではこういう方向というのをつくっておく必要があるんだなと思っております。私は先ほども言いましたが、約四万一千世帯が今仮設とか賃貸に入っている。そういう中で自立再建、今はしようと思っても、実際土地が自分で予定したやつができなかったり、年齢が過ぎてなかなか融資が受けられなくなってしまう。そういう場合、片っ方はどこに行くかとなるんですよ。そうすると、従来の賃貸のアパートだと今はゼロですが、四万、五万、六万かかるわけです。一方の災害公営住宅の場合は、六十五歳以上で例えば年収百五十万ぐらいの世帯の二人世帯の場合は、先ほど言ったように、家賃低廉化事業など入れれば一万円以下で済むんですね。五万円と一万円といったら、当然一万円の方に入りたいという、これ、だれでも当たり前なんです。そういうことを考えると、今のうちから災害公営住宅については、私は二万戸ぐらいまでは当然当時の国の基準もあってそれが確保できるわけですから、一万五千戸にこだわることなく柔軟に考えることも大事だと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然柔軟に考えていかなきゃならないというふうに思ってます。入居が一部始まってますけれども、思ったように入居予定者が手が挙がらないところもあれば、予想以上に手を挙げているところもあるということで、なかなか市町村も頑張ってはいるんですけれども、把握し切れないような状況でございます。したがって、やはり小まめに皆様の意向調査をしながら、できるだけ御意向に沿うように努力をしていくということが何よりも重要と、こういうふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 私は、県が一千戸建てるこの災害公営住宅、二十七年度。これは岩手の場合は約五千九百戸のうち二千八百戸、四七%県が建てて、今年度、二十五年度までに千四百、そして、二十六年度にまた千四百という形でやってるんです。だから二十七年度は余裕ありますから、追加出てきたとき、いつでも対応できるんですよね。ぜひ、宮城県も前に出て、後からじゃなく前に出て、そういう県営住宅、災害公営住宅、被災者の立場に立ってお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁しましたけれども、県の土木部の復興住宅整備室を一班から二班体制にして、二十五名から三十五名に増強しました。この職員は、市の復興住宅ができるまでうちは仕事ないと毎日お茶飲んでいるわけではなくて、懸命に仕事しているんですね。何をしているかというと、市町村から手助けしてくれという応援要請が来ておりまして、今そちらに懸命になって応援をしているということであります。私どもとしては、まずは市町村が人手が足りないと、資材も足りないと言っておりますので、まちづくりを今やっている最中でございますから、そのまちづくり計画なんかお手伝いしながら、まずは市町村に全力で応援をすると。その上で、県としてもしっかりとした応分の責任を負っていこうというふうに考えているということでございます。そういう趣旨でございますので、決して手を抜いているということではございませんから、御理解いただきたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 暫時休憩いたします。

    午後零時十一分休憩

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    午後一時十五分再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 質問に入ります前に、昨日、豊明会前理事長及び事務局長が逮捕されました。これは私が、元ここの社員の方々からいろいろ内部事情を聞いておりまして、委員会あるいは本会議場で質問をやったわけでありますが、そうしますと、きのうの新聞でわかったわけですから、私はきょうこれを取り上げたいと思ったんですが、これは通告制という制度の中でそれができないという、ちょっと議員として情けないなあと感じしますんで、議長のもとでひとつよろしく取り扱っていただければなと、そんなふうに思っております。

 更に、知事へのお願いやそんなことで一言申し上げますが、今月の九日に続いて、今度の日曜日、三十日なんですが、国土交通省などが事業主体となって、岩沼市の仙台空港付近で緑の防潮堤植樹式が施行されます。海と陸を分断する巨大なコンクリートを防護へいから緑の防潮堤に、国土交通省は、宮脇昭先生の手法を導入してやろうとしております。また、生態環境分野の著名な学者、東北大学大学院教授、安田喜憲先生などが本県で行われている巨大コンクリート防潮堤建設の問題を鋭く指摘しております。人間を含め生物は自然の中で生かされ、生きているのであります。ここで知事、立ちどまって、原点に返って、静かに考えてみてはいかがでしょうか。気づいたときでは、おそいのであります。周りにはだれもいない、裸の王様になってしまいます。前知事がそうだったではありませんか。

 それでは、通告に従いまして、質問に入ります。

 初めに、メタボリックシンドロームの予防対策について伺います。

 去年十一月の定例会で、脱メタボ県民運動の推進について質問をいたしました際に、知事は、富県宮城の実現のために、県民一人一人が健康であることが基本であり、最も重要である現在策定中の第二次みやぎ21健康プランでは、基本方針の一つとして、一次予防の重視を掲げ、メタボ対策を重点に取り組むと、大変心強い回答をいただきました。今、話題になっているのが「突撃 隣の晩ごはん」ならぬ、「教えて みんなの朝ごはん」です。県のホームページで知事や首長の朝食を紹介し、管理栄養士が親切にアドバイスしてくれることが評判になっています。今後も、県民の人気のある村井知事がみずから広告塔となって、親子ウォークラリーの開催や脱メタボキャラバン隊の編成、各地域で利用できるスポーツ施設を県のホームページでの紹介などなど、県民総参加の脱メタボ運動の展開と機運盛り上がりを期待するが、知事の御所見をお伺いいたします。

 日本糖尿病学会は、本年三月、糖尿病に限った話として、総エネルギー摂取量を制限せずに炭水化物のみ極端に制限して減量しようとする食事制限に否定的な見解を示したため、大きな反響を呼んでいます。これまで、肉、卵、乳製品などのいわゆる欧米型の食事を避け、御飯と根菜類中心の日本型食生活をすることが、糖尿病予防対策でありました。しかし、その逆が実は正しいというのが、今や世界の大勢なのであります。

 糖尿病の原因は脂っぽい欧米型食生活にある従来説に対して、そうではないという否定的立場で先鞭をつけた一人が、大櫛陽一東海大名誉教授であります。大櫛教授は、大勢の患者が間違った治療で苦しんでいる、そんな中で、むしろ患者がつくり出され、有害無用の治療、投薬をされていると主張しているのであります。糖尿病の九〇%は、生活習慣病による2型糖尿病ですが、その原因が、先ごろまでは、炭水化物ではなく脂肪の過剰摂取と見誤れていたのであります。ぬれぎぬを着せられた脂肪も、もちろん消化、吸収されて血液に入るが、こちらは血管を害することなくエネルギー源として消費されます。過剰であれば、消化器の吸収がとまり、余分な物は体外に排出されると、日本糖尿病学会の主張に反論しております。大櫛教授は、食後の血糖値は炭水化物摂取量にきれいに比例して上昇し、脂肪などは無関係であることなどを、次々とみずからの実験で海外の研究資料から明らかにしております。間違いに気づいた欧米ではとっくに治療の転換がなされているのに、日本ではほとんどの医療現場がまだ旧態依然とした状況です。もっとも、糖尿病学会も低炭水化物ダイエットを真っ向から否定しているわけではありません。よい悪いではなく、日本ではエビデンスの集積がまだないので、これからしていきますと説明しています。実際、糖尿病学会にも、糖質制限を患者の治療に取り入れている医者はふえております。このように、メタボ予防、糖尿病予防の方向性は明らかに糖質制限ダイエットに変わりました。

 そこで、知事に伺います。

 みやぎ21健康プランでは、メタボ予防の指標は、脂肪エネルギー比率の減少目標を二五%と設定しておりましたが、第二次みやぎ21健康プランでは、当然のことながら、時流に即した糖質比率の減少を指標に加えるべきと考えますが、いかがですか。指標設定時の経緯とあわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、脳梗塞後遺症に対する取り組みについて伺います。

 先日、広南病院東北療護センター長の長嶺義秀先生の講演を拝聴する機会に恵まれました。先生は、脳梗塞は死亡原因の第三位ではあるが、助かっても深刻な後遺症を残すことが多く、前兆のとらえ方とその対応が大切であると話されておりました。TIA、一過性脳虚血発作は、脳の血管が詰まり、脳梗塞と同じ症状が出るが、数分で症状がおさまってしまうため、疲れや年齢のせいと思って見逃してしまいます。TIAを発症した人の五%は、四十八時間以内に脳梗塞発症、二、三割は数カ月以内に発症します。そのためのリスク回避が何よりも重要です。最近になって、将来の脳梗塞のリスクを測定する血液検査が登場してきました。血液中の変形LDLとロックスワンという成分を測定するもので、この二つが結合して血管内皮に入り込み、動脈硬化を加速させることから、脳梗塞リスクを確認することができ、脳卒中予防には極めて有効な検査と言われております。全国五十カ所の医療機関で検査することができるとのことですが、県内の状況と今後の取り組みに向けた知事の御所見をお伺いいたします。

 脳梗塞後遺症を初めとする地域リハビリテーションについては、本県では、平成十二年にリハビリテーション協議会を立ち上げ、リハビリテーションの推進を県の大きな柱に位置づけるとともに、平成十四年には、県の保健福祉事務所に地域リハビリテーション広域支援センターを設置し、OT、PTを計画的に配置するなど、地域福祉の実施主体である市町村の支援をしてまいりました。また、平成十八年には若林区南小泉に県立リハビリテーション支援センターを立ち上げ、全圏域、広域圏、市町村の一次、二次、三次の推進体制を整備し、体系的リハビリを展開しています。しかし、介護保険、支援費制度など新しいシステムに移行して十二年が過ぎ、随所にほころびが散見されることも事実であります。

 先日、日本経済新聞に足こぎ車いすの記事が掲載されました。この足こぎ車いすは、宮城県地域結集型共同研究事業として、当時の科学技術庁、JSTから二億五千万円の補助を受け、東北大学医学部と工学部が連携して研究開発した成果品の一つであります。NHKの「サキどり」やTBSの「夢の扉」で放映され、話題を呼んでおります。脳梗塞後遺症の障害二級の方が、この足こぎ車いすの支援費での購入を市役所に相談したそうですが、県のリハビリ支援センターの指導で、対象にならないと断られたそうです。半信半疑で、新装された宮城県リハビリ支援センターに確認させたところ、やはり対象にはしていないとのことでした。対象となる基準は、それがなければ移動ができないかどうかが判定基準とのことでした。ヘミプレジア、片麻痺の患者にとって、車いすでは移動は困難なのであります。しかし、足こぎ車いすは容易に移動できるのです。判定基準の不合理性を指摘したところ、リハビリ支援センターの判定員は回答に窮してしまいました。

 そこで、知事に伺います。

 建物だけが立派になっても仕事が旧態依然としたままでは、どうにもなりません。県内の幾つかの支援学校には既に足こぎ車いすが配置されて、大きな成果を上げております。ヘミプレジア患者に判定基準の門戸をあけてください。宮城発の足こぎ車いすについて他県で話題が沸騰し、日経や河北新報に掲載されたように、海外にも進出しているのであります。前向きな知事の御回答をお願いいたします。

 次に、道路構造物の予防保全、老朽化対策について伺います。

 昨年十二月、山梨県の中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板崩落事故は、設計や施工の不備に加えて、不十分な点検作業が招いた複合要因によるものであります。また、四月十一日には、秋田県能代市の国道七号線にある、きみまち大橋で、路面が縦百二十センチメートル、横百五十センチの規模で陥落事故が発生しました。コンクリート床版が抜け落ちたのであります。

 平成二十二年三月策定したみやぎ型ストックマネジメント橋梁長寿命化十カ年計画を見ると、平成二十一年現在宮城県が管理している橋の長さが十五メートル以上の橋梁は、六百三十四カ所あります。このうち、完成から五十年以上経過した橋梁は三十二カ所あります。この数は、二十年後には二百九十一カ所となるのであります。急速に老朽化が進み、維持管理方法にも大規模修理が必要な橋梁が急増することが予想されます。これらの橋梁を合理的かつ効果的に維持管理することが必要であると記載されています。こうした中、東日本大震災の結果として使用不能となった橋梁もあることから、震災の影響を踏まえた上で、老朽化した橋梁の現状をどう把握しているのか、また、今後の補修や老朽化対策はどうなっているのか、お伺いいたします。

 更に、計画には、みやぎ型ストックマネジメントの基本理念である、次世代に豊かさを引き継ぐことのできる持続可能な宮城の県土づくりを目指すために橋梁の安全性を確保し、従来の傷んでから直すという事後保全型の維持管理から、傷みが小さいうちから計画的に対策を立て長もちさせるという、予防保全型の維持管理に転換を図り、橋梁の安全性や信頼性を確保すると記載されております。この場合、予防保全型の維持管理の具体的な方法はどうか、お伺いいたします。

 また、震災後の緊急点検の集中点検の進捗状態はどうなっているのか、お伺いいたします。

 国が指導している橋梁の点検方法では、橋脚や橋げたなど、さまざまなところを点検しなければならず、時間と経費がかかります。少なくとも利用者の事故につながる橋の抜け落ちなどを中心に、国が提案している新しい点検手法などを取り入れた上で、防災安全の観点からインフラの総点検を早急に進め、床版損傷箇所や内部劣化の早期発見に力を入れるべきだと考えるが、御所見をお伺いいたします。

 更に、トンネルについては、対象となるものが五十六カ所あります。それぞれどのような点検方法で行ったのか、また、結果と安全性についてお伺いいたします。

 国が地方自治体にかわって、老朽化した橋梁やトンネルを改修できるようにする、改正道路法が五月二十九日成立しました。地方道の修繕を国が代行する前に、道路構造物の予防保全、老朽化対策に向けて点検を実施することは、道路管理者である県に義務づけられたのであります。現在までの実施状況はどうか、お伺いいたします。

 最後に、放射能汚染で発生した稲わら、牧草などの処理についてお伺いいたします。

 国は、平成二十四年度に補正予算の中で、新たに発生した汚染廃棄物処理加速化事業において、百四億円、平成二十五年度放射性物質汚染廃棄物処理事業に九百七十一億円を計上されております。この事業の概要を見ると、稲わらや牧草、シイタケほだ木などが放射能物質に汚染されたことで、新たに大量の廃棄物となっている状況にあるため、八千ベクレル以下の一般廃棄物については、廃棄物処理法に基づき地方自治体が処理を行うこととされていますが、その処理が進まず、一時的に保管されている状況が続いております。また、新たに発生した汚染廃棄物のうち、可燃性のものは腐敗することから、処理が滞った場合には更に処理が困難となるため、これら新たに発生した廃棄物について、市町村などの処理を進めることを目的としております。しかしながら、市町村には汚染廃棄物を処理する焼却炉や最終処分場がないため、処理が一向に進まない現状について、御所見をお伺いいたします。

 また、現在、県内に放置されている汚染稲わら四千八百トンと保管施設九十三カ所について、今後の対策はどうか。また、牧草とシイタケほだ木百五十七万本について、その現状と対策についてお伺いいたします。

 現状のままでは、汚染廃棄物は放置されたままの状態が続くし、可燃性の汚染廃棄物が腐敗、発酵し、二次災害が発生する可能性もあります。県が率先して関与し、早急に対策を講ずるべきであります。これについても御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、メタボリックシンドローム予防対策についての御質問のうち、県民総参加の脱メタボ運動の展開と機運盛り上げについてのお尋ねにお答えをいたします。

 メタボリックシンドローム該当者の割合が全国ワースト二位という状況から脱却するためには、脱メタボに向けた機運を高め、県民総ぐるみで運動を展開していくことが極めて重要であると考えております。このため、これまでの取り組みに加えて、親子体操セミナーの拡充や若い世代を対象とした食生活改善のキャンペーン等を行うほか、関係機関と連携しながら、さまざまな機会をとらえて、正しい知識の普及や生活習慣の改善に向けた動機づけを行っていくことにしております。県民の健康の確保は、復旧・復興の加速化や富県宮城の実現を図る上でも重要であると考えております。御提案のありました内容を参考とさせていただきながら、私も前面に立ってさまざまな取り組みを展開してまいります。

 次に、大綱三点目、道路構造物の予防保全、老朽化対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、トンネル点検の方法と結果及び安全性についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年十二月に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故等を受けて緊急点検を実施した県内五十六カ所のトンネルのうち、県管理の四十八カ所につきましては、ことし一月までに点検を完了しております。点検方法については、覆工コンクリートに対し近接目視と打音検査を、照明器具に対し近接の目視と触診検査を行っております。その結果、覆工コンクリートにつきましては、三カ所で少量の漏水が発見されたものの、早急な対応の必要はなく、構造物としての安全性を確認いたしました。また、照明器具については、国道百八号など十三のトンネルにおいて、二百二十五基の器具箱に腐食が見られたために、応急的な対応を迅速に実施するとともに、年内には腐食器具すべてを更新する予定であります。なお、これまでの定期点検要領に設備の点検や更新計画を加えたトンネル管理計画を今年度中に策定することとしており、引き続き管理の徹底を図ってまいります。

 次に、道路構造物の予防保全、老朽化対策に向けた点検の実施状況についての御質問にお答えをいたします。

 改正道路法では、道路構造物の老朽化等を踏まえた適正な管理を図るため、主に市町村が管理する施設を対象として、大規模で複雑な構造物については、国が改築や修繕を行うことが可能となりました。県といたしましては、平成十七年度から、道路施設の維持管理を適切かつ継続的に行うため、点検結果をもとに健全度を評価した上で、予防保全や長寿命化等に取り組み、ライフサイクルコストの低減を図る道路のストックマネジメントを推進しており、引き続き県が道路管理を行っていくこととしております。

 次に、大綱四点目、放射能汚染で発生した稲わら、牧草の処理についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、汚染廃棄物の処理が進まない現状についてのお尋ねにお答えをいたします。

 一キログラム当たり八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物については、一般廃棄物として市町村や広域行政事務組合の処理施設で処理することとされております。しかしながら、焼却灰の放射能濃度の制御や最終処分場の確保、更に、最も重要な課題として、安全性などについての地域住民の理解を得ることが難しいなどの問題があり、処理が進んでいないものと認識をしております。この状態が続きますと、農家の生産活動への更なる影響が懸念されますことから、一日でも早く処理を進めていくことが喫緊の課題と考えております。県といたしましては、既に焼却を行っている事例を踏まえながら、処理の安全性の説明を行い、住民の方々の御理解をいただけるよう、市町村とともに処理の促進に取り組んでまいります。

 次に、汚染稲わらと保管施設の今後の対策についての御質問にお答えをいたします。

 汚染稲わらについては、国が設置する指定廃棄物最終処分場で処理する見通しがつかない状況にありますことから、関係市町に対して、保管期間の延長と適正管理について要請を行っているところであります。県といたしましては、最終処分場が設置されるまでの間、一時保管施設の点検管理や補修、定期的な環境モニタリングを実施し、国や関係市町と緊密に連携し、継続して適正保管に努めてまいります。

 次に、汚染牧草とシイタケほだ木の現状と対策についての御質問にお答えをいたします。

 汚染牧草については、これまで約四万一千トンと推計しておりましたが、各市町における集中保管に伴い、各農家の保管数量を把握したことや、一部農家によっては牧草地へのすき込み等を行ったところもあることから、先月末に各市町村等を通じて調査したところ、約二万八千トンとなっております。これらの牧草については、六つの市町において公有地等に集中保管を進めているほか、その他の市町村では、生産者の敷地内での保管を行っております。県といたしましては、今後とも、焼却等の処理が行われるまで適正な保管が行われるよう、市町村と連携して必要な点検を行っていくほか、国に対し、一時保管に係る経費の予算措置についても要望してまいります。

 なお、牧草の処理については他の一般廃棄物の混焼が基本となりますが、焼却以外の処理方法として、堆肥化処理等による農地還元の可能性についても検討してまいります。

 また、シイタケほだ木は、県全体で二百万本のうち約八割が汚染されていると推計しております。シイタケ生産の再開には、汚染されたほだ木をほだ場から早期撤去することが不可欠なため、汚染ほだ木等撤去集積事業により生産者が一時保管を進めております。県といたしましては、今後とも市町村と連携し、適切な管理と生産再開のため、生産者の支援に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱四点目、放射能汚染で発生した稲わら、牧草の処理についての御質問のうち、汚染廃棄物に対する対策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 汚染廃棄物が一時仮置き場や各農家の敷地等に保管されている状況が続いてまいりますと、御指摘のとおり、生活環境や農家の生産活動に更なる影響が出てくることが危惧されております。市町村が行う一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物の処理については、地域住民の方々の理解が処理を進めるために最も重要なものと認識しておりますので、県といたしましては、処理の安全性についての説明などを行い、住民理解に向けて、引き続き市町村等への支援を継続してまいります。また、放射性物質汚染廃棄物の処理を進めるに当たっては、国が進めている指定廃棄物の最終処分場の確保が必要不可欠でございます。県全体の問題として、今後も国に協力し、最終処分場の確保に注力をしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、メタボリックシンドローム予防対策についての御質問のうち、みやぎ21健康プランの目標として、糖質エネルギー比率の減少を加えること及び前プランから脂肪エネルギー比率の減少を目標に掲げている経緯についての御質問にお答えいたします。

 ことし三月に策定いたしました第二次みやぎ21健康プランでは、平成二十二年県民健康・栄養調査の結果等をもとに、第一次プランの達成状況を評価いたしますとともに、国の政策の動向や社会情勢の変化等を総合的に判断した上で、四十項目の目標値を設定いたしてございます。脂肪エネルギー比率につきましては、第一次プランにおきまして、国の健康日本21で示されました二五%以下という目標値を掲げておりましたが、女性の平均値や若い男性でこれを達成していないという状況にありますことから、引き続き目標値としたものでございます。

 一方、糖質エネルギー比率につきましては、日本人の食事摂取基準二〇一〇の中で、目標量として示されております五〇から七〇%の範囲内にございますため、第二次プランの目標値として設定はしてございませんが、平成二十七年をめどといたしまして、日本人の食事摂取基準の改定が予定されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。

 次に、大綱二点目、脳梗塞後遺症に対する取り組みについての御質問のうち、脳梗塞リスクを測定する血液検査についてのお尋ねにお答えいたします。

 脳卒中予防につきましては、健診における血圧測定や血液検査等によって早期発見に努め、リスクに応じた保健指導により生活習慣を改善していくことが重要でございます。このため、県におきましては、特定健診・保健指導の従事者に対する研修や、減塩等により血圧を下げて脳卒中を予防するための塩エコ事業、メタボ対策事業を実施してございます。御指摘のありました検査法につきましては、県内の医療機関において実施している事例はないと承知しておりますが、今後、導入の状況について注視してまいりたいと思っております。

 次に、足こぎ車いすを補装具費支給の対象とすべきとの御質問にお答えいたします。

 補装具は、障害者等の身体機能を補完、代替するものでございまして、国の基準に基づき市町村が支給を決定しております。足こぎ車いすは、国の基準の支給対象となる補装具の範囲内に含まれておりませんが、障害の状況や生活環境、その他真にやむを得ない事情が認められます場合には、リハビリテーション支援センターの意見に基づきまして、市町村が支給決定することとされておりまして、過去に特例補装具として取り扱われた事例もございます。今後とも、補装具に関するリハビリテーション支援センターの判定に際しましては、個々の障害の状況等を十分に考慮しながら、適切な対応に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。

    〔土木部長 遠藤信哉君登壇〕



◎土木部長(遠藤信哉君) 大綱三点目、道路構造物の予防保全、老朽化対策についての御質問のうち、老朽化した橋梁の現状の把握及び今後の補修や老朽化対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 県が管理しております橋梁の現状につきましては、橋長が十五メートル以上の橋梁六百三十四橋のうち、完成後五十年を経過した橋梁が、ことし四月時点では六十六橋となっております。このうち、損傷が進んでおります二十橋につきましては、これまでに八橋が対策を完了しており、四橋につきましては、震災で被災を受けたため災害復旧工事で対応し、残り八橋につきましては、長寿命化計画に基づきまして補修をすることとしております。

 なお、今回の大震災で多くの橋梁が被災しましたことから、災害復旧事業も踏まえまして、長寿命化計画を全面的に見直し、今年度の上半期を目途に公表することとしております。

 次に、予防保全型の維持管理の具体的な方法についての御質問にお答えいたします。

 宮城県では、長期にわたる行政コストの削減等を目指しまして、みやぎ型ストックマネジメントに取り組んでいるところであります。橋梁につきましても、平成二十一年度に橋梁長寿命化計画を策定し、予防保全型の維持管理に転換を図ってまいりました。この計画に基づく具体的な対策内容といたしましては、床版における疲労によるひび割れ防止対策といたしまして、床版厚の増強、ひび割れ防止シートの接着、けた端部における漏水対策といたしまして、伸縮装置の非排水化、土砂の堆積の影響を受けやすい支承部の腐食対策といたしまして、防食塗装、下部工における塩害対策といたしまして、浸透式の防水剤の塗布などを行うこととしております。これらの対策を実施することによりまして、橋梁の維持管理費用の縮減と長寿命化を図ることができるものと考えております。

 次に、震災後に実施されている緊急点検と集中点検の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 震災後の緊急点検につきましては、社団法人日本橋梁建設協会や社団法人プレストレストコンクリート建設協会などに委託し、本震後は発災から三週間後の三月三十日までに、四月七日の余震後は四月十五日までに、県が管理する千三百七橋すべてを完了しております。点検の結果、損傷した橋梁は全体の約四五%に当たる五百九十二橋で、このうち、道路との段差が約三割を占めており、応急工事などにより交通の確保に努めてまいりました。

 また、ことし二月に国が示しました集中点検、いわゆるインフラの総点検につきましては、第三者被害が想定される橋梁を主な対象としているところですが、我が県においてはすべての橋梁を対象といたしまして、平成十七年度から定期点検を継続的に実施しており、平成二十二年度に完了しております。平成二十四年度からは二巡目といたしまして三十二橋の定期点検を実施し、八橋につきましては早期対策が必要とされたことから、道路交通に果たす橋梁の重要性を踏まえ、補修計画を前倒しして対策を行うなどして、県管理橋梁の安全対策に努めております。

 次に、新たな点検手法を取り入れ、床版損傷箇所や内部劣化の早期発見に力を入れるべきとの御質問にお答えいたします。

 宮城県における橋梁の点検方法は国と同様でございまして、近接目視を基本としながら、点検項目に応じて触診、打音検査を併用するものとしております。特に、コンクリートのうきに対しましては、打音検査の実施を原則としております。内部劣化に伴う床版等の損傷につきましては、第三者被害に直結することが大きく懸念されますから、今後、赤外線熱計測、電磁波レーダーによる検査など、構造物を破壊することなく検査を行う、いわゆる非破壊検査など新たな点検手法も取り入れるなど、損傷の早期発見に努め、重大事故の未然防止を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうも御答弁ありがとうございました。

 それで、糖質の関係なんですね、メタボの。これは糖質を減らせば糖尿病は治っていくし、そういうことでメーカーが、前にもこの場で話したんですけど、ビールにしても日本酒にしても糖質ゼロの商品がもう出てきてるし、また、行政棟の二階の売店、あそこですら、糖質の六・七というパンが売られてるんです、もう既に。それなのに、なぜ、このみやぎ21健康プランの中にいまだに旧態依然とした数字が載せているのかということが、私の疑問点です。これに対して答弁をお願いします。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 21プランの方におきましては、糖尿病とかをお持ちの方々というふうなことを対象にしているというだけでございませんで、一般の県民の方々の健康維持ということでの指標ということで全般的に設定されているわけでございます。当然、御指摘のように、いろいろ糖尿病の観点ということに立ちますと、やはり糖質の制限とか、そういったことについてもしっかり考えていかなければならないということでございます。先ほども申し上げましたように、日本人の食事摂取基準というものも見直しが行われるというふうなことになっておりますし、先ほど、御紹介にありました糖尿病学会におきましても、必ずしも今までのように否定的な見解ばかりではなくて、炭水化物の摂取量については、糖尿病等々の観点からもっと積極的に調査研究していかなければならないというふうなことで提言もされているというふうなことでございます。県といたしましては、メタボの関係につきましても、リーフレットなどたくさんつくって配らせていただいておりますけれども、そちらの中でも、御指摘の糖質ゼロとか糖分カットといった食品を有効に活用してくださいというふうなことも盛り込んで広報させていただいているところでございますので、そういった形できめ細やかに対応させていただければというふうに考えているところでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 宮城県内にも、そういう糖質制限をする病院がもう既にあるんですよ、県内、仙台市内にも。ですから、もっともっと、ここで言ってる糖尿病学会が言ってるのは、エビデンスがないからと言ってんですよ。やる気がないからなんです、これ。だから、県が率先してエビデンスを集めて糖尿病学会の方に提出するぐらいのことをやれば、宮城県の主導があったら、宮城県版でこれがいくわけです。そうすると、宮城県内の糖尿病患者も減るし、そして透析患者も減るわけですから、そういうのに率先してぜひお願いします。これ要望しておきます。

 それから、脳梗塞の測定は宮城県内ではできないって言いましたが、近場ではどこにありますか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 御指摘のロックス・インデックスにつきましては、全国で五十七、八カ所の機関で受診可能となっておりますけども、まだ関東の埼玉、茨城ぐらいが北限でございまして、それ以上の北側の東北、北海道等では、まだできるところがございません。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) そのとおりなんですよ。東日本と西日本の違いです、これ。東北大学一校に頼るから、こういう現象が起きるの。西日本は阪大やら京都大学やら、大学はもう複数あるんですよ。だから、この東北というのは医療のおくれがこういうところに出てんです。もう少し遠慮なく、積極的にこれ取り組んでいっていただかないと、県民の本当の健康をどうやって行政がサポートするかですから、基本的なところは。ですから、そういうところから、これは部長の答弁あれば、お願いします。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) ロックスワンの方の受容体として、超悪玉コレステロールであります酸化変性のLDLとの結合体ということで調査をするわけですけども、それが発見されたのが一九九七年で、それから約十年間以上にわたりまして二千三百人ぐらいの患者さんを追跡調査して、そのデータをもとに、十年以内の脳梗塞とか、そういったものの危険度をリスク管理するような指標として検査するわけでございますけども、まだ全国的に隅々まで行き渡るというふうな受診可能な検査が普及するまでにはまだ時間たっておりませんので、今後、それまでの検査とは全く違いまして、十分程度の血液検査で済みますし、二、三週間後にしっかりとした検査結果も出るというふうなものでございますから、そういったものについては、今後、各医療機関でどんどん取り入れていくというふうなことになるかなというふうに思っておりますので、県の方でもいろいろ県内の病院、あるいはいろんな先生方にも意見をお聞きして、そういったものの普及についていろんな知恵があれば授けていただいて、対応したいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 次、道路構造物の老朽化についてお伺いますが、先ほど、いろいろ目視、触診だとか説明ありました。地下に潜ってるもの、目に見えません。ベトナムなんかの地雷は機械で探すわけですよね。埋設物すべてわかるわけですから。こういう機械があるんで、そういう新しい手法を取り入れなさいというのが国の方針なんですよ。それで、赤外線だとかそういうような部長の答弁あったわけですが、今そういうことで、道路あるいは橋梁についての調査の新しい手法、どういうものを考えてらっしゃいますか。



○議長(中村功君) 土木部長遠藤信哉君。



◎土木部長(遠藤信哉君) 先ほどもお答えいたしましたが、構造物につきましては、道路交通を供用しながら検査をしなくてはならないという仕組みがございますんで、基本的には破壊をすることなく、非破壊検査と先ほど申し上げましたが、そういったことを中心に実施していかなければならないというふうに考えております。

 それから、議員からもお話ありましたように、最近は、道路の内部の状況を把握するための技術が相当進んでおります。技術革新が進んでおります。いわゆる超音波とか、先ほどの赤外線とか、電磁波を使いながら、直接その内部を見なくても、その反響によってその状況を把握するということが可能になってまいりましたので、これを積極的に取り入れながら、点検を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) ぜひ、新しい手法を取り入れてお願いします。

 次に、放射能物質の下水汚泥などの処理に関する実証実験というのがあるんですが、これは神奈川県です。神奈川県の下水道公社が神奈川県平塚市にあるんですが、この管理センターでやってる実証です。これは、放射能をなくす、あるいは重金属をなくすということで、周りは進んでんですね、かなり。ですから、放射能汚染、汚泥、焼却灰に、これ花岡式という花岡先生の手法なんですが、これでもって既に企業としてもやってるところがあります。これは、私も行ってきたんですが、テトラクロロエチレン、これを分解して何もなくしちゃうと。ですから、新しい技術的なものがどんどん進んでます。これは、タカヤマケミカルという会社、長野県松本市。放射能をなくす、その機械まで拝見してまいりました。ところが、国が悪いです、国が。認めようとしない。丸山ワクチンのときもそうですしね。積極的に取り組もうとする姿勢がないです、国は。だから、国の役人さんの言うとおりばっかりやると、こういう現象が起きんですよ。進んでる、思い切ったところ、例えば、応急仮設住宅、復興住宅なんか山元町は一生懸命やってるから進んでんですよ。同じなんですよ。国の言うのばっかり聞いて下請みたいなことをやってると、こんな現象になんです。

 それで、八千ベクレル以上が国であって、八千以下は一般廃棄物と違いますか。どのように今現状なってますか。その超えた部分と以下の一般廃棄物について。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。



◎環境生活部長(本木隆君) 今回の放射能汚染廃棄物、農林業系あるいは事業系いろいろ種類がございます。基本的な考え方は、八千を超えれば、これは指定廃棄物というふうに、国が指定すればですが、指定廃棄物になります。あと超えなければ、一般と産廃の分け方で、一般は市町村、それから産廃は認可業者ということで処理をしようということで今振り分けております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) だから、指定廃棄物か一般廃棄物というのがごちゃまぜになって今やってんのが、違うんですか。最終処分場がないからって、とまってるわけでしょう。三月十六日、市町村に出した文書を見ましたら、何かちょっと消極的、国の言うとおりにやってんだなっていう文書なんですよね。そんなことで、これ今どっちを言ってんですかね。指定廃棄物。下の一般廃棄物の方は、今、無視してそのまま放置したまんまなんですかね、お伺いします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたとおり、指定廃棄物につきましては国が一元的に処理をするということになっておりまして、一般廃棄物につきましては市町村がその責務において処理をするということなっておりますが、他県で一部、一般廃棄物を処理をしているところもございますが、県内ではそういったところがまだ見られていないということでございます。



○議長(中村功君) 二十三番佐藤詔雄君。

    〔二十三番 佐藤詔雄君登壇〕



◆二十三番(佐藤詔雄君) 最後の質問になりましたんで、もうちょっと我慢していただくようにお願いをいたしたいと思います。

 通告に従いまして、大綱三点について伺います。

 初めに、大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についてお伺いをいたします。

 先月二十九日、環境省は、福島第一原子力発電所事故で発生した放射性セシウムの濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超える指定廃棄物の最終処分場建設に関して、県と県内三十五市町村長に国の方針を説明するための会議を仙台市で開きました。会議では、先月二十一日に国の有識者会議で了承された、指定廃棄物の最終処分場の候補地選定に関する手順案についての説明がなされたわけでありますが、その手順案は、地元自治体の意向を尊重し、地震や津波といった自然災害が発生する危険性が高い地域や、自然環境や文化財に悪影響を及ぼすおそれがある地域を除外しています。また、市町村長会議から除外する地域や優先して選定を求める地域の提案があれば最大限尊重することとし、候補地は国有地を基本としつつ、市町村側から公有地や民有地が提案された場合には候補地に加えることとしています。更なる候補地の絞り込みに当たっては、指定廃棄物の発生量、自然の豊かさ、水道水源や農業用水からの距離、集落などの生活空間からの距離の四項目を基準とするとされたほか、当日は、東日本大震災前の平成二十二年に五十万人以上が訪れた観光地がある市町村を除くことや、交付金などの地域振興策の創設、最終処分場は遮断型構造とすることなどが示されましたが、出席した市町村長からは、国の方針に対する異論も数多く出されました。現在、福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄物は、放射能濃度などによって、放射性物質汚染特措法に基づき国が処理する福島県内の十一市町村の全域又は一部の区域を地域とする汚染廃棄物対策地域内で発生した対策地域内廃棄物及び放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレルを超え、環境大臣の指定を受けている指定廃棄物と、自治体等が処理するそれ以外の廃棄物に分類されています。

 県では、ことし二月、福島第一原子力発電所事故から二年が経過する時点においても、地域住民の理解が得られないなどの理由により、一キログラム当たり八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物の処理がほとんど進んでいない状況にあり、現況を放置すれば、農林水産業の生産活動などに大きな支障を及ぼし、県民生活に多大な影響が発生することや、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査地域の市町において除染実施計画が策定され、生活圏を中心に除染が開始されたことにより、除去土壌や廃棄物の増大が想定されたことから、処理の進まない一キログラム当たり八千ベクレル以下の放射性物質汚染廃棄物の処理の方向性を定めるとともに、大きな役割を担う市町村などに対する支援策を検討するとして、放射性物質汚染廃棄物等の処理促進に向けた取組についてを策定をいたしました。

 この中で、放射性物質に汚染された廃棄物等で処理を促進すべきものを一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物等とした上で、稲わら、牧草、ほだ木などの農林水産業系廃棄物等、浄水発生土、下水汚泥などの事業系廃棄物等、除去土壌等の除染廃棄物等に三分類されています。これらの保管状況について言えば、農林水産業系廃棄物のうち、特に県民生活への影響度合いや農林水産業の生活環境の維持、改善の観点から、優先して対応すべき廃棄物などとしている牧草については約四万一千トン、ほだ木については百五十七万本、トンに換算すると約二万九千トンが農家敷地内や農地、生産者などが確保した集積所などで一時保管されています。こうした状況に対し、県では、処理を推進する市町村などを重点的に支援するため、庁内関係課から成る放射性物質汚染廃棄物処理促進チームを設置し、情報の共有化や国の支援策を最大限活用して処理の促進を図れるよう市町村等に働きかけるほか、必要とされる支援策を聴取の上、その実現に努めるものとしています。

 そこで、伺いますが、実施主体となる市町村などの要望はどのようなものがあったのでしょうか。また、その要望に対し、県としてはこれまでどのように対応し、何を実現できたのでしょうか。

 放射性物質汚染廃棄物等の処理促進向けた取組についての中では、特に処理を促進するためには、地域住民の理解を得ることが重要な課題となっていることから、市町村などが実施する説明会などを積極的に支援するとともに、県みずからもあらゆる機会を通じて、安全性の理解向上を図っていくものとしています。地域住民の理解を得ることが重要であることは私も同感であり、最も重要で喫緊の課題だと考えています。

 そこで、伺いますが、具体的な支援策の例にある住民説明会などへの積極的な関与とは、具体的にどのような取り組みを指しているのでしょうか。

 そして、そうした取り組みを行う中で、一キログラム当たり八千ベクレル以下の廃棄物等の処理は、具体的にどのように進展してきているのでしょうか。

 また、農林水産業系廃棄物等のうち、一時保管場所や農家敷地内で保管されている稲わらについては、その平均が一キログラム当たり一万ベクレルを超えていることから、基本的に指定廃棄物として国の責任において処理されるものとしています。しかしながら、さきに触れた最終処分場の設置に関する市町村長会議では、放射性濃度の低い土壌などでも仮置き場の確保に苦労している現況が説明され、より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られないといった意見や、これまで水や農作物、住宅などに影響を与えない施設をつくると説明しながら、それらとの距離で評価するのは理解できないなどの意見も出されました。会議後、井上環境副大臣は、選定基準に基本的な理解はいただいたと発言し、知事も、最終処分場は県内に一カ所設置することで合意をしている、後戻りがあってはならないとの考え方を示されたようですが、まだまだ先行きは不透明な状況だという印象を受けました。

 また、知事は、県議会二月定例会の一般質問で、国による指定廃棄物の最終処分場の候補地選定がおくれており、当初二年間としていた汚染稲わらの一時保管の期間について延長は避けられないと答弁され、処理体制が整備されるまで、保管施設の点検管理や定期的環境モニタリングを実施し、適正な保管に努めるとしていますが、一時保管期間の延長に伴う農家、市町村の負担増大や農業への影響は増すばかりです。県では、これまでも国が責任を持って処理する指定廃棄物についても、その解決に向けて、市町村会議を主催するなど取り組まれてきていますが、より一層積極的に関与し、一日も早い解決に導くべきと思いますが、いかがでしょうか。知事の見解を伺います。

 環太平洋連携協定の交渉参加など、ただでさえ農林水産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあることに加え、福島第一原子力発電所事故による廃棄物の処理の進捗が思わしくないとなれば、本県農林水産業に与える影響は甚大なものになると思います。今こそ、県の従来の支援や枠組みにとらわれない新たな取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。知事の見解を伺います。

 次に、大綱二点目、福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償請求について伺います。

 先月二十二日、東京電力福島第一原子力発電所事故で精神的損害を受けたとして、丸森町筆甫地区の全住民の約九割に当たる六百九十八人、二百七十二世帯が、東京電力に慰謝料の増額分として総額七千二十四万円の支払いを求める裁判外紛争解決手続を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てました。福島県以外の住民による集団申し立ては、初めてだそうであります。この原子力損害賠償制度は、原子力事故による被害者の救済などを目的として、原子力損害の賠償に関する法律に基づき設けられているもので、同法の第三条では、原子力事業者に対する無過失責任などを課しています。また、損害賠償請求の方法については、東京電力への直接請求のほか、原子力損害賠償紛争解決センターへの申し立て、裁判所への訴えの提起などの方法もあり、今回の丸森町筆甫地区の住民は、原子力発電所事故により被害を受けた方々の東京電力に対する損害賠償請求について、円滑、迅速かつ公正に紛争を解決する目的として設置された原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介の申し立てをしたものです。

 丸森町民には、これまで精神的損害賠償として、十八歳以下の子供、妊婦に二十八万、その他の人に四万円が支払われました。ところが、丸森町に隣接する相馬市を初めとする福島県内の二十三市町村の自主的避難等対象区域では、子供と妊婦に五十二万、避難した場合は七十二万、その他の人には十二万が支払われています。筆甫地区振興連絡協議会会長の引地さんは、地区は福島県と接し、放射線量も原発からの距離もほぼ同じなのに区別されている。現状を理解し、同等の賠償をしてほしい。時間がかかっても、地区の暮らしを取り戻したいと話されています。

 そこで、伺いますが、県は、福島県の住民と丸森町を初めとする本県の住民に対する賠償の差を具体的にどの程度あると把握をしているのでしょうか。また、その差をどのように考えているのでしょうか。

 今回、私も、改めて賠償の経緯を調べてみて驚きました。それは賠償に差があること以前の、情報のわかりにくさについてであります。県のホームページでも、損害賠償の請求方法についてとして紹介されている東京電力のホームページですが、とてもわかりにくいと感じました。賠償の経緯、状況を調べると、一見して確認できるものは、わずかに賠償金の支払い状況として、これまでの原子力損害賠償の請求、支払いなど実績という総額的なものがあるだけです。一目でわかるものがありません。個別に調べようとすれば、原子力損害賠償についてというプレスリリースを一つずつ確認するしかありませんでした。しかも、当初の賠償に加え、追加の賠償については、前の関係が全くわからない形での情報となっていますし、この情報の中で、福島県との賠償の差を確認しようとすれば、相当の時間と労力を要することになります。このことは、情報が正確に伝わらないばかりか、賠償を求める際の不利益や支障になると思います。何より、正確な情報がわかりやすく提供されていないという、賠償以前の問題であると言えます。これは県民にとって大変な不利益をこうむる原因になりかねないことから、特に賠償などについては、もっとわかりやすい情報提供を東京電力に求めるなり、県ホームページで、福島県の住民に対する賠償との比較を掲載するなど、対策が必要だと思いますが、いかがしょうか。見解をお伺いします。

 これまで県では、今回の原子力発電所事故による被害に対応するため、東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部の設置や東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議を設置をし、活動を行ってきています。

 そこで、伺いますが、特に、事故による損害賠償請求に関することを所掌事務とする東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議において、どのような活動を行い、そして、特に損害賠償等に関して、これまでどのような成果があったのでしょうか。

 また、先月末、東京電力と和解交渉中に時効が成立する心配をなくし、原子力損害賠償紛争解決センターを活用した賠償手続を後押しするため、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者が民法上の時効を経過をしても東京電力に対し損害賠償を求める訴えを起こせるようにする時効特例法が成立をいたしました。同センターの和解仲介手続を迅速化するなど、利用拡充への取り組みなどの課題も残されていますが、制度面での整備は継続して行われています。しかしながら、制度だけ整備しても、使われなければ、実際にうまく運用されなければ、全く意味をなさないものになってしまいます。県は、平成二十三年十月以降、十回にわたり、県単独、他県あるいは県内市町村と合同で制度の創設や運用の改善などの要望、要請活動を行ってきていますが、具体的に実現したものはどのようなものがあり、なかなか実現しないものはどのようなものがあるのでしょうか。また、実現していないもののうち、特に優先順位が高く、重要であるものについて、今後具体的にどのように実現していこうとしているのでしょうか。

 今回、丸森町筆甫地区住民が目指しているものは、実害としての金銭的な損失の補償もさることながら、それ以上に、今回の事故が福島県内だけの問題となっていて、県内の被害状況が置き去りになってることへの問題提起もあります。福島県内で起きているさまざまな状況に対し、東京電力、国、各自治体がしっかり取り組んでいくことはもちろん、県外にも同じ課題に直面し困難な状況にあることを少しでも知ってもらいたいとの願いがあるのです。

 子供が外で遊んだり、祖父母と一緒に野菜を収穫したりしていた光景は、原発事故以降もう見られない。放射能による将来への影響に不安を感じ、悩み続けてきた。福島県外の原発事故被災地にもっと目を向けてほしい。どれも、丸森町筆甫地区の住民の切実な声です。知事は、こうした県民の思いを強く受けとめていただきたいと思います。こうした県民の声にこたえるため、県は今後、福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償にどのように取り組んでいくのか、知事の見解を伺います。

 次に、大綱三点目、地方交付税の減額に伴う県職員の給与削減について伺います。

 今回の地方公務員給与削減の問題は、ことし三月、国や地方公務員の給与の財源となる地方交付税について、地方との十分な議論や合意もないままに、各自治体が国の要請を受け入れるものとして、七月から国家公務員に準じた給与カットを実施する前提で算出したことにより生じたものです。知事も発言されているとおり、まさに実質的な兵糧攻めであり、地方分権に逆行するものだと言えます。県職員を初め地方公務員の給与は、地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの団体がそれぞれの条例によって定めるものであります。今回の地方交付税の減額により、職員給与の削減を求めるやり方は、職員の生計費や各地域の民間給与などの他の事情を考慮せず、国家公務員が人事院勧告に基づかない給与削減を行うことをもって、地方公務員に同様の給与削減を求めるもので、地方公務員法の趣旨にそぐわないものであります。県職員の給与は、住民代表の議会の議決を得た条例に基づいており、地方自治の極めて重要な部分と発言された知事も同様のお考えをだと思います。

 しかるに、知事は、公務員給与費を約八千五百億円圧縮する平成二十五年度地方財政計画が国会に提出されるや否や、国の方針には疑問を呈しつつも、多額の財源不足が発生し厳しい対応をとらざるを得ないとして、国の要請する七月からの給与削減に向けて、県職員労働組合、県三者共闘会議との交渉に入りました。余りにも早い方針表明に驚きを隠せませんでした。

 そこで、改めて、知事が国への要請を受け入れる決断を早急に行った理由を伺います。

 県は、これまでに行財政改革を幾度にもわたり実施してきました。そして、その都度、成果を出してきていると報告がなされています。だとするならば、今回、給料削減に踏み切る前に、もう一度行財政改革を徹底し、見直すべき事業や取り組み、経費などはなかったのでしょうか。その検証経緯、内容も含めて見解を伺います。

 知事は、国の要請受け入れの方針を明らかにした際の削減に応じる理由として、復興支援で全国の自治体から職員の派遣を受けている、派遣元の自治体が削減すれば、応援されている立場として、そのままというわけにはいかないとの考えを示しています。

 そこで、伺いますが、現時点で派遣元の自治体で、国の要請に応じ給与削減を決定した自治体は、派遣元自治体中どの程度あるのでしょうか。また、もし応援されている立場としてそのままというわけにはいかないとの考えであれば、派遣元が給与削減を行うからではなく、むしろ、全国から応援に来ていただいている応援職員の方々の献身的な御尽力に報いるためにも、被災県、応援を受けている県の知事として派遣元に出向き、全国的に地方交付税削減案を撤回させるような働きかけをすべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

 また、今回、東日本大震災の財源を確保するために国家公務員の給与を特例で減額している影響で、地方公務員給与は相対的に上昇したとして、国は地方公務員の給与削減を求めていますが、国家公務員と地方公務員の給与比較を行うラスパイレス指数については、国と地方の学歴別の職員構成が異なるにもかかわらず、国の職員構成を一律に用いて計算していることや、国は局長などの指定職がラスパイレス指数算定の対象外となっているものの、地方は部長級まで含めて比較をしていること、国の霞が関では、地方より高い一八%の地域手当が支給されているが、ラスパイラス指数の算定には地域手当は含まれていないことなど、従前からの地方公務員の給与が高くなる算定方法について課題が指摘をされています。

 先日の報道では、新藤総務大臣と全国知事会の山田会長が会談し、地方公務員給与のあり方について協議する場を設置する方針が大臣から伝えられたようですが、こうした場で先ほどのテーマも取り上げられることを期待しています。本県としては、全国知事会任せではなくて、さまざまな機会をとらえて、こうした問題点を提起し、解決していこうという積極的な取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 地方公務員給与削減をめぐる県内市町村の動向に目を向けると、例えば仙台市の奥山市長は、昨年、全職員の給与を平均三・一%削減する取り組みを進めていることなどから、追加的な給与削減を行わない方針を示しています。栗原市の佐藤市長は、合併後の職員の給与削減などの行財政改革を行ってきており、職員が岩手・宮城内陸地震、東日本大震災の対応に尽力したことを理由として、給与削減には反対をしています。また、登米市の布施市長は、震災後に国から多額の交付金を受けており、削減に向けた一定の姿勢を示す必要があるとして、市長、副市長など特別職の期末手当及び医師を除く課長以上の管理職手当を削減するとしたものの、国に先駆けて人件費抑制に取り組んでおり、一般職の給与削減には応じられないとしています。

 県では、これまで、財政再建を理由として給与削減が行われてきました。今回の県職員組合などとの県三者共闘会議で県当局が提案した内容は、対象者数は警察官、教員も含む約二万九千人で、今回の給与減額による影響額は約六十六億円に上ります。行政職給料表適用の職員における減額対象期間内における職員一人当たりの収入減額ベースの平均減額率はマイナス五・七%、金額、約二十三万円のマイナスとなります。東北六県で本年度給与削減に踏み切るのは初めてとなります。

 東日本大震災からの復旧・復興に全力を挙げ取り組んでいる職員の給与を現時点で、しかも過去最大の五・七%の規模で削減することが本当に必要でしょうか。改めて、知事の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐藤詔雄議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問のうち、指定廃棄物の処理に関して県が積極的に関与すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 指定廃棄物の処理につきましては、放射性物質汚染対処特措法の規定により、国が責任を持って行うこととされているところであります。県としても、一日も早く解決しなければならない喫緊の課題ととらえ、これまで県独自に市町村長会議を開催し、県内市町村長の皆さんと一緒にこの課題の解決に向けて取り組んでまいりました。最終処分場として選定される地域にとりましては大きな痛みを伴うものでありますが、放射性物質汚染廃棄物の処理を前に進めるためには、最終処分場は何としても必要でございます。選定された地域だけの問題としてとらえることなく、県全体の問題として県民の皆さんにも理解をいただきながら、また、その痛みを共有していただきながら、一日も早く、保管されている指定廃棄物の処理が進むよう、県として積極的に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償請求についての御質問のうち、今後の損害賠償に対する県の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所事故が発生して間もなく二年四カ月が過ぎようとしております。県内農林水産物の一部からはいまだに基準値を超過する放射性物質が検出され、出荷制限や風評被害など依然として大きな影響を及ぼしております。県としては、県民の不安や被害に係る相談にきめ細かく対応するとともに、被害者が適切に損害賠償請求を行えるよう説明会や相談会を開催するなど、引き続き支援を行ってまいります。また、国及び東京電力に対しましては、被害の実態や地域の実情を訴えながら、迅速かつ適切な賠償が行われるよう今後とも強く働きかけてまいります。

 次に、大綱三点目、地方交付税の減額に伴う県職員の給与削減についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、国からの給与減額要請を受け入れる決断を早急に行った理由についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国では、厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であるとして、国家公務員の給与が減額されております。平成二十五年一月二十四日には、地方自治体に対して、国に準じた給与減額措置を講じるよう要請する旨の閣議決定がなされ、また三月二十九日には、地方公務員の給与減額を前提に地方交付税を削減する改正地方交付税法が可決成立し、我が県でも百十一億円の地方交付税等が削減される見込みとなりました。

 こうした状況の中、国の要請はまことに遺憾ではありますが、現実問題として、多額の財源不足が生じることのみならず、多大な支援をいただいている他の自治体でも給与減額が行われるであろうことを考慮すると、厳しい対応を検討せざるを得ない旨、三月六日の予算特別委員会で申し上げたところであります。

 なお、職員組合に対しましては、五月十日に給与減額の提示を行ったところでありますが、今回の給与減額について六月議会への提案を前提とした場合、十分な交渉期間を確保することが必要であると考えたものであります。

 次に、給与削減を決断する前に行財政改革を徹底すべきとの御質問にお答えをいたします。

 我が県では、平成十一年度の財政危機宣言以来、財政健全化を県政の最重要課題と位置づけ、これまで財政再建推進プログラムの策定や歳出構造改革の導入、事業総点検や事業棚卸しの実施などによって、できる限りの歳入確保、歳出抑制対策を講じ、厳しい財政状況にも対応した予算編成を行ってまいりました。今回の給与削減は、既に述べたとおり、地方公務員の給与削減を前提に、地方交付税及び義務教育費国庫負担金が現に削減され、多大な支援をいただいている他の多くの自治体においても厳しい対応を迫られていることから、苦渋の判断をしたものであり、御理解をいただきたいと思います。県といたしましては、県民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、今後ともあらゆる財源確保策を講じてまいります。

 次に、派遣元に出向き、地方交付税削減を撤回させるような働きかけをすべきとの御質問にお答えをいたします。

 今回の給与減額要請に対しましては、私みずからこれまで強く反対を表明してまいりました。全国知事会を初めとする地方六団体を中心に地方自治体がそろって反対してきたにもかかわらず、改正地方交付税法が成立したことはまことに遺憾であります。結果として、地方交付税等が削減され、厳しい対応を迫られる中で、給与減額を決めた自治体においては、それぞれ苦渋の決断をしたものと認識しております。今後、二度とこのような事態にならないよう、全国知事会等を通じ、国に対し引き続き強く要請をしてまいります。

 次に、復旧・復興に全力で取り組む職員の給与を削減する必要性についての御質問にお答えをいたします。

 多くの職員が被災者支援や復旧・復興業務など膨大な業務に対応するため、非常に厳しい状況のもとで懸命に業務を遂行していることに対し、心から感謝をしているところであります。しかしながら、我が県におきましても、多額の地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減が見込まれ、給与減額措置を行わない場合、多額の財源不足が生じること、更には、我が県に多大な支援をいただいている多くの自治体においても給与減額が行われていることを考慮いたしますと、断腸の思いではありますが、給与減額への協力をお願いするものであります。

 私からは、以上であります。



○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱三点目、地方交付税の減額に伴う県職員の給与削減についての御質問のうち、派遣元自治体での給与減額の状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 他の都道府県からの職員の派遣につきましては、平成二十五年六月一日現在で、三十六都道県から二百五十三人の御支援をいただいております。この派遣元自治体三十六のうち、三十一道県で今回の給与減額要請を受けた減額措置を実施する方針であると伺っております。

 次に、県として、ラスパイレス指数の算定方法などの問題について積極的に取り組むべきではないかとの御質問にお答えをいたします。

 ラスパイレス指数の算定方法については、国の指定職が算定の対象外となっているなど、国と地方における給与水準比較の指標としては問題が多いとして、全国知事会などでも指摘をしているところであります。地方公務員給与のあり方については、地方六団体が国に対し、国と地方とで十分な協議が必要である旨の要請を行い、総務大臣からは、そうした検討の場を設けるとの回答がなされたところです。県といたしましては、全国知事会を通じ、公務員給与の課題解決に向けて取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長本木隆君。

    〔環境生活部長 本木 隆君登壇〕



◎環境生活部長(本木隆君) 大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問のうち、放射性物質汚染廃棄物の処理に関する市町村等の要望とこの対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、放射性物質汚染廃棄物の処理を進めるために、ことし二月、庁内に処理促進チームを設置しております。その後、各市町村及び広域行政事務組合を訪問しながら、既存の処理施設による混焼での処理方針の説明や意見交換を行ってまいりました。各市町村等の置かれた状況は異なり、出された意見、要望はさまざまでございましたが、複数の市町村等からは、一時保管経費への国の補助要望や、あるいは焼却とその後の焼却灰の処分に関して地域住民の方々の不安が大きく、処理が進んでいないという実情などの訴えがございます。これらの要望、課題に対しまして、今般、国が創設した農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業を御紹介し、補助制度の活用を進めるとともに、国に対しては、処理加速化事業の期間延長や更なる補助対象範囲の拡充を要望しております。今後も市町村等の要望に応じて、住民説明会の参画など、市町村等への支援を継続してまいります。

 次に、住民説明会等への積極的な関与についての御質問にお答えをいたします。

 放射性物質汚染廃棄物の処理の促進については、放射能に対する地域住民の不安が大きいことから、地域住民に対する丁寧な説明が重要と考えております。特に、放射能に対する正しい理解や具体的な処理における安全性などについて、国と連携しながら、住民説明会に出向いて説明を行うなど、地域住民の理解が得られるよう努めてまいります。

 次に、放射性物質汚染廃棄物の処理の進展についての御質問にお答えをいたします。

 県では、ことし二月に、放射性物質汚染廃棄物処理促進に向けた取組方針を定め、その後、各市町村等との実情も異なることから、各市町村等を訪問して相談に応じてまいりました。現在のところ、まだ住民の理解を得て具体的に処理が進んでいる市町村等はございませんが、今後も引き続き課題を整理し、市町村とともに早く処理が進むように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、福島第一原子力発電所事故に関する損害賠償請求についての御質問のうち、福島県と本県の住民に対する賠償の差についてのお尋ねにお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所事故による精神的損害の賠償に当たり、東京電力は、福島第一原子力発電所からの距離や避難指示等対象区域との近接性、空間放射線量、自主的避難の状況等の要素を総合的に勘案して賠償額を決定したものと承知しております。その結果、丸森町は福島県の白河地方と同様の賠償になったというふうに理解しております。我が県の賠償内容については、これまで県境で区切るのではなく、放射線のレベルで線引きをすべきと主張してきておりましたので、この賠償は一定の客観的な基準に基づいたものと受けとめております。

 次に、損害賠償請求に関する情報のわかりやすい提供についての御質問にお答えをいたします。

 福島第一原子力発電所事故の損害賠償に係る情報については、県といたしましては、放射能情報サイトみやぎ等において随時きめ細かく情報提供するとともに、損害賠償に関する説明会や個別相談会を開催し、被害者が損害賠償請求を適切に行えるよう支援しております。更に、県政だよりや原子力だよりみやぎ等の広報誌も積極的に活用し、今後もきめ細かくわかりやすい情報提供するよう努めてまいりたいと思っております。

 なお、東京電力のホームページについては、御指摘を踏まえ、被害者が正確な情報を的確に得られるよう、その改善について、県としても積極的に働きかけを行ってまいります。

 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議の活動内容及び成果についての御質問にお答えをいたします。

 みやぎ県民会議は、福島第一原子力発電所事故に対する総合的な対策の検討や情報提供、情報共有を行うことを目的として、県ほか市町村、JA等の関係団体六十四者により、平成二十三年九月に設置をいたしました。これまでに四回開催をしておりまして、原発事故による被害等に対応するための基本的視点や個別取り組み方針を示す東京電力福島第一原子力発電所事故被害対策基本方針、それなどについて検討を行うとともに、除染の取り組み状況等について情報の交換や共有を行いました。県では、この基本方針に基づき策定をいたしました事故被害対策実施計画に従い、放射線、放射能の監視、測定や放射線線量の低減化対策等を実施してきたところでございます。また、損害賠償請求に関しては、県民会議を通じて取りまとめをいたしました被害状況調査結果に基づき、国及び東京電力に対して、風評被害の損害賠償の早期実現を求める要望要請を行ってきております。その結果、平成二十五年一月に、本県の農林水産業等の風評被害を賠償対象とするということが決定されたところでございます。

 次に、これまでの国等への要望、要請活動の実現の状況についての御質問にお答えをいたします。

 まず、国に対しては、原子力損害賠償紛争審査会が平成二十三年八月五日に策定をした中間指針において、当県は、牛肉等の一部を除き、農林水産物等の風評被害の賠償対象地域から除外されたことを受けまして、これまで再三にわたり中間指針に明示するよう要望を行ってまいりました。その結果、平成二十五年一月に決定をされました中間指針の第三次追補の中で、当県が風評被害の賠償対象地域として明示をされたところでございます。また、東京電力に対しましては、中間指針に明示のない損害についても、十分で確実な賠償を迅速に履行するよう求めてまいりました。その結果、丸森町の精神的損害に続きまして、当県の観光業の風評被害も賠償の対象と認められたところでございます。しかしながら、東京電力では、独自の賠償基準に合致しない損害の賠償にはまだ消極的であることから、東京電力が被害の実態を直視し、被害者の立場に立って十分な賠償を迅速に行うよう、国として強く指導することを求めてまいりたいと思っております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱一点目、放射性物質汚染廃棄物の処理についての御質問のうち、従来の支援や枠組みにとらわれない新たな農林水産業への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘のとおり、我が県の農林水産業については、津波の被災や原発事故に伴う影響など、大震災による被害からの一日も早い復旧・復興に向けて、生産者や関係機関が総力を挙げて取り組んでいる状況にありますが、TPPへの交渉参加が間近に控えているなど、その取り巻く環境には大変厳しいものがあると認識しております。現在、県では、農林水産業の各分野別に復興計画を策定し、震災復興を契機に、経営規模拡大や法人組織等の多様な担い手の確保、六次産業化の推進などを図り、競争力のある農林水産業の実現を目指した施策を積極的に展開しているところであります。我が県の農林水産業が厳しさを増す内外の諸情勢に適切に対処していくためには、こうした取り組みをなお一層強化し、早期に目標を達成することが重要であります。このため、国の新しい成長戦略も踏まえながら、今後とも、収益性の高い農林水産業の構築に向けた計画を着実に推進し、事業を加速化させていく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 二十三番佐藤詔雄君。



◆二十三番(佐藤詔雄君) 答弁ありがとうございました。

 いろいろお話をいただいたんですが、つい最近ですけども、最終処分場の建設について話し合う三回目の首長会議、これは仙台で開かれたようでありますけれども、当然、環境省からも候補地の選定の手順の説明もその中であったと聞いておりますが、候補地を絞り込む手順として、国の保有地の中から、周辺の植生、水源との距離、集落との距離、指定廃棄物の発生量の四項目を評価して、数カ所その中から抽出をすると、こういう話でありました。私、心配するのは、こういったことを話し合うのはそれはそれでいいんだろうというふうに思いますけれども、非公開の有識会議でこれを決めたいという、こういう文言が入っていたもんですから、大変心配をいたしております。これは全く住民とか地域の声というのを無視したやり方ではないかなというふうに思いますが、知事は、どのように考えているんでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 地域住民の皆さんの声を聞きながら決めていくというのが最も望ましいというふうに思いますが、恐らく、どう考えても、皆さんどうでしょうかと言うと、うちだけは勘弁してくれということになるに決まっていると、そういうことでございまして、ただ、そうは言っても、これどこも受け入れるところがなければ、いつまでも農家の軒先に置いておくということになるわけにもいきません。したがって、どこかでだれかが客観的に判断をした上で、その上で候補地を幾つか絞って、そこで住民に対し説明をし、御理解をいただくという、そのプロセスを国は考えております。私も基本的な手順としては、その手順しかないというふうに思っておりますが、具体的な選定基準等について、先般もその市町村長会議で話があった中で、例えば、放射性指定廃棄物をたくさん持ってるところの方が選ばれやすくなるといったような、そういったような説明がありまして、それはおかしいんじゃないかと。逆に被害者なんだと、我々はという声がありました。私はそれはもっともだなというふうに思いまして、私もそう思うというような意見を述べたということでございます。まだ、この間説明が終わって、その後、具体的な選定のプロセスについて合意を得たわけじゃなくて、それに対しての皆さんのいろんな御意見をもう一回県が取りまとめて国の方に渡すということになっておりますので、しっかりと県としての責務を果たしながら、我々は、県は、市町村の側に立ちながら、しかし、県内に一カ所決まるという強い決意を持って今後も汗をかいてまいりたいとこのように思っております。



○議長(中村功君) 二十三番佐藤詔雄君。



◆二十三番(佐藤詔雄君) 時間もありませんので端的にお話をさせていただきますけれども、先ほどの仙台であった会議のちょっと後だったと思うんですが、丸森町が一カ所決まったという、そんな新聞報道がありますが、それは本当でしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私、ちょっとその新聞記事は知りません。そういう情報は全くありません。候補地がどうなったかということも、全く何も聞いておりません。



○議長(中村功君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第百二十号議案ないし議第百二十四号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十一回宮城県議会(六月定例会)平成二十五年六月二十七日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百二十号議案
平成二十五年度宮城県一般会計補正予算
二五・六・一四
予算特別


議第百二十一号議案
平成二十五年度宮城県公債費特別会計補正予算

予算特別


議第百二十二号議案
平成二十五年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第百二十三号議案
平成二十五年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算

予算特別


議第百二十四号議案
平成二十五年度宮城県工業用水道事業会計補正予算

予算特別


議第百二十五号議案
子ども・子育て会議条例

保健福祉


議第百二十六号議案
職員定数条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百二十七号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百二十八号議案
手数料条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百二十九号議案
宮城県県税条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十号議案
県税減免条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十一号議案
過疎地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十二号議案
離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十三号議案
原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十四号議案
県議会議員及び知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百三十五号議案
財産の交換、譲与等に関する条例の一部を改正する条例
二五・六・一四
総務企画


議第百三十六号議案
動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百三十七号議案
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百三十八号議案
職業能力開発校条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百三十九号議案
産業交流センター条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第百四十号議案
農業大学校条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百四十一号議案
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百四十二号議案
森林法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百四十三号議案
県営住宅条例の一部を改正する条例

建設企業


議第百四十四号議案
県立学校条例の一部を改正する条例

文教警察


議第百四十五号議案
和解について

環境生活農林水産


議第百四十七号議案
地方独立行政法人宮城県立病院機構の定款変更について

保健福祉


議第百五十二号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻漁港西防波堤?区災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十三号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻漁港岸壁災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十四号議案
工事請負変更契約の締結について(気仙沼漁港桟橋等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十五号議案
工事請負変更契約の締結について(鮪立漁港岸壁等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十六号議案
工事請負変更契約の締結について(寄磯漁港防波堤等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百五十七号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻港岸壁災害復旧工事)

建設企業


議第百五十八号議案
工事請負変更契約の締結について(女川港岸壁等災害復旧工事)

建設企業


議第百五十九号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻港防潮堤等災害復旧工事)
二五・六・一四
建設企業


議第百六十号議案
工事請負変更契約の締結について(石巻港廃棄物埋立護岸工事)

建設企業


議第百六十一号議案
専決処分の承認を求めることについて(宮城県県税条例の一部を改正する条例)

総務企画


議第百六十二号議案
専決処分の承認を求めることについて(指定居宅サービス等の事業の人員設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例)

保健福祉


議第百六十三号議案
専決処分の承認を求めることについて(平成二十四年度宮城県一般会計補正予算)

総務企画


議第百六十四号議案
知事等及び職員の給与の特例に関する条例
二五・六・二四
総務企画
文教警察


議第百六十五号議案
知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画
文教警察


議第百六十六号議案
工事請負契約の締結について(小白浜地区海岸護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第百六十七号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その三))

建設企業


議第百六十八号議案
工事請負契約の締結について(追波川護岸等災害復旧工事(その四))

建設企業



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△議第百四十六号議案



○議長(中村功君) 日程第六、議第百四十六号議案を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 本案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、経済商工観光委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百四十一回宮城県議会(六月定例会)平成二十五年六月二十七日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百四十六号議案
和解について
二五・六・一四
経済商工観光



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△請願



○議長(中村功君) 日程第七、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願二カ件が提出されております。

 保健福祉委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

       第三百四十一回宮城県議会(六月定例会)平成二十五年六月二十七日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三四一の一
乳幼児医療費助成制度の拡充を求めることについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 乳幼児医療ネットワークみやぎ
      代表 刈田啓史郎
坂下やすこ・岸田清実
横田有史
二五・六・二六
保健福祉


三四一の二
被災者の医療・介護の負担免除を求めることについて
石巻市南境字外谷七八ー一
仮設南境第七団地五九号棟七号室
 石巻市「仮設南境第七団地自治会」
      会長 山上勝義
           外八名
佐藤光樹・畠山和純
坂下 賢・本多祐一朗
横田有史
二五・六・二六
保健福祉



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△散会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時六分散会