議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮城県 宮城県

平成25年  2月 定例会(第340回) 03月19日−11号




平成25年  2月 定例会(第340回) − 03月19日−11号













平成25年  2月 定例会(第340回)



        第三百四十回宮城県議会(定例会)会議録

                             (第十一号)

平成二十五年三月十九日(火曜日)

  午後一時開議

  午後二時七分閉会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      委員長                    中村孝也君

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   山村英次君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    議事日程 第十一号

               平成二十五年三月十九日(火)午後一時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 決議案 国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議

第三 決議案 放射光施設の宮城県への誘致を求める決議

第四 発議第五号議案 県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

第五 意見書第二号議案 個人保証の原則廃止を求める意見書

第六 意見書第三号議案 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療体制等の推進を求める意見書

第七 意見書第四号議案 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

第八 意見書第五号議案 一般用医薬品販売制度に関する意見書

第九 意見書第六号議案 東日本大震災で危機的状況にある国保特別会計への財政支援措置を求める意見書

第十 意見書第七号議案 障害者総合支援法及び障害者虐待防止法に関する意見書

第十一 議第一号議案ないし議第三十六号議案、議第五十号議案ないし議第百九号議案、議第百十二号議案ないし議第百十九号議案及び請願

第十二 委員会の継続審査・調査事件について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二及び日程第三 決議案

三 日程第四 発議第五号議案

四 日程第五ないし日程第十 意見書第二号議案ないし意見書第七号議案

五 日程第十一 議第一号議案ないし議第三十六号議案、議第五十号議案ないし議第百九号議案、議第百十二号議案ないし議第百十九号議案及び請願

六 日程第十二 委員会の継続審査・調査事件について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議(午後一時)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、二番天下みゆき君、三番三浦一敏君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸報告



○議長(中村功君) 御報告いたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情十二カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

 三月五日に、発言内容に関し議事進行の発言がありましたが、会議録を精査いたしましたところ、発言には議長が処置しなければならない部分は含まれていないものと認められました。

……………………………………………………………………………………………

    陳情文書表

      第三百四十回宮城県議会(二月定例会)平成二十五年三月十九日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三四〇の一
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の特例水準の解消を実施しないよう意見書提出を求めることについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 全日本年金者組合宮城県本部
    執行委員長 宮野賢一
二四・一二・一〇
総務企画
保健福祉
二四・一二・二一


三四〇の二
石油製品高騰への特別対策を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
 宮城県生活協同組合連合会
     会長理事 齋藤昭子
           外四名
二四・一二・一三
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
二四・一二・二一


三四〇の三
村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場対策に関する要望について
村田町大字村田字迫六
 村田町議会議長 斎藤万之亟
二四・一二・一七
環境生活農林水産
二五・一・二一


三四〇の四
平成二十五年度私立幼稚園に対する補助金等に関することについて
仙台市青葉区国分町三ー六ー一二
 社団法人宮城県私立幼稚園連合会
      理事長 村山十五
           外一名
二五・一・八
総務企画
二五・一・二一


三四〇の五
震災がれきの北九州市への搬出の一時中断を求めることについて
山口県山口市小郡上郷一二三二ー一二四
          辻 真紀
二五・一・一五
環境生活農林水産
二五・一・二一


三四〇の六
宮城県に対する要望について
山口県山口市小郡上郷一二三二ー一二四
          辻 真紀
二五・一・一五
環境生活農林水産
建設企業
二五・一・二一


三四〇の七
非核三原則の法制化を求める議会決議・意見書採択について
仙台市太白区金剛沢一ー二五ー一八
 宮城県原爆被害者の会(はぎの会)
       会長 伊藤 勝
二五・二・一二
総務企画
二五・三・一五


三四〇の八
地方財政確立等に関する要請について
仙台市青葉区二日町七ー二三
 宮城県官公労働組合連絡協議会
       代表 及川光行
       代表 石森和彦
           外二名
二五・二・一二
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
文教警察
二五・三・一五


三四〇の九
ソニー仙台テクノロジーセンターのリストラ計画撤回、退職強要・「リストラ部屋」施策是正に関することについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 宮城県春闘共闘会議
     代表幹事 鈴木 新
     代表幹事 高橋達郎
           外三名
二五・二・二〇
経済商工観光
二五・三・一五


三四〇の一〇
東日本大震災被災者の介護保険利用者負担減免の継続を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
 特定非営利活動法人介護サービス非営利団体ネットワークみやぎ
      理事長 齋藤境子
           外一名
二五・二・二六
保健福祉
二五・三・一五


三四〇の一一
東日本大震災被災者の医療費一部負担金免除の継続を求めることについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
 宮城県社会保障推進協議会
      会長 刈田啓史郎
二五・二・二六
保健福祉
二五・三・一五


三四〇の一二
宮城県立水産高校平成二十六年度調理師科(調理師養成課程)新設に関する再審議の要望について
仙台市青葉区葉山町一ー一〇
 学校法人勝山学園宮城調理製菓専門学校
      理事長 伊澤平一
           外一名
二五・三・四
文教警察
二五・三・一五



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△決議案



○議長(中村功君) 日程第二、決議案、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議、日程第三、決議案、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議を一括して議題といたします。

……………………………………………………………………………………………

決議案

 国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙決議案を提出します。

  平成二十五年三月十五日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 小野寺初正 佐藤詔雄

            堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議

 国際リニアコライダー(ILC)は、素粒子や宇宙の研究に飛躍的発展をもたらすだけでなく、超伝導技術をはじめとする多くの先端技術の開発と実用化を促進し、さらには学術・教育・技術の集積する新たな国際研究拠点の形成につながるものである。

 国際リニアコライダーの建設地は日本が最有力とみられており、国内候補地の一つとして、岩手県の県南部から我が県の東部に至る北上山地が挙げられている。

 国際リニアコライダーの東北への誘致が実現した場合、建設から運用段階に至る三十年間で約四兆三千億円の経済波及効果をもたらすと推計されており、東日本大震災で被災した東北の真の復興と再生を象徴する大規模なプロジェクトとなる。復興を果たした東北の未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、国際リニアコライダーの立地を現実のものとしなければならない。

 昨年十二月に国際的な研究者チームによって、建設候補地の技術的設計が終了し、今後、最終的な候補地の決定に移行する見通しであり、国内候補地については、国内の研究者グループで組織するILC立地評価会議が本年七月頃までに一本化することとしている。

 東北への誘致実現に向けて、県民意識の一層の醸成を図ることはもとより、東北の産学官で組織する「東北ILC推進協議会」の活動等と連携して、北上山地の地質の優位性や東北への誘致の熱意を伝える活動を強力に行っていかなければならない。

 よって、本県議会は、国際リニアコライダーの東北への誘致を国において正式に決定することを強く求めるとともに、誘致実現に向けた活動を強力に推進するものである。

 右、決議する。

  平成  年  月  日

                              宮城県議会

……………………………………………………………………………………………

決議案

 放射光施設の宮城県への誘致を求める決議

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙決議案を提出します。

  平成二十五年三月十五日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄 小野寺初正

            堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   放射光施設の宮城県への誘致を求める決議

 強力な電磁波(放射光)を用いて物質の構造を詳細に解析する放射光施設は、科学技術・産業技術の革新的振興を強力に推進する研究開発施設であることから、東北の学術研究機関をはじめとする関係機関は、放射光施設の東北地方への設置を要望している。

 放射光施設の宮城県への誘致が実現した場合、建設から運用段階に至る十年間で約三千二百億円の経済波及効果をもたらすと推計されており、東日本大震災で被災した宮城県の真の復興と再生を象徴するシンボルとなる。復興を果たした宮城県の未来を担う世代に引き継ぐ大きな財産として、放射光施設の立地を現実のものとしなければならない。

 現在、東北の七国立大学の学長及び宮城県知事が国に対して、放射光施設の設置を要望しており、その実現に向けて東北の七国立大学の学長で組織する「東北放射光施設推進会議」において、ユーザー、コミュニティ、地元自治体、企業等のニーズを踏まえた望ましい建設・運営のあり方を模索しているところである。

 宮城県への誘致実現に向けて、県民意識の一層の醸成を図ることはもとより、「東北放射光施設推進会議」の活動等と連携して、宮城県への誘致の熱意を伝える活動を強力に行っていかなければならない。

 よって、本県議会は、放射光施設の宮城県への設置を国において正式に決定することを強く求めるとともに、誘致実現に向けて活動を強力に推進するものである。

 右、決議する。

  平成  年  月  日

                              宮城県議会

……………………………………………………………………………………………



○議長(中村功君) 決議案を書記に朗読させます。議事課長菅原幹寛君。

    〔議事課長朗読〕



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 決議案二カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、決議案二カ件については、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 決議案二カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 決議案二カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。十一番遠藤いく子君。

    〔十一番 遠藤いく子君登壇〕



◆十一番(遠藤いく子君) 私は、日本共産党県会議員団を代表いたしまして、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議と放射光施設の宮城県への誘致を求める決議に反対をして、討論いたします。

 リニアコライダーとは、素粒子反応を調べる世界最大の線型電子加速器です。三十から五十一キロメートルに及ぶ直線トンネルの中で、光の速度まで加速させた電子と陽電子のビームを真正面から衝突させてその素粒子反応を調べることで、質量の紀源などの解明やダークマター、暗黒物質などの宇宙のなぞに迫ろうとするものです。それは、超電導やナノテク技術の飛躍的進化、新しい通信技術など大きな波及効果を持ち、すそ野も膨大で、建設費だけでも八千億円の国際巨大プロジェクトで、その五〇%は誘致国の負担とされています。一方、放射光は、高速で動く荷電粒子が軌道を曲げられるときに発生する光が加速器技術の進歩に伴い強く精密な光になったことにより、産業応用への期待が高まっているものです。

 私どもは、表記決議にあります国際リニアコライダーと放射光施設について、その学術的、国際的意義に対して反対を唱えるものではありません。

 問題なのは、二つの決議案がこれらの誘致を東日本大震災で被災した宮城県の真の復興と再生を象徴するシンボルと位置づけていることです。復旧とはシンボルや目玉をつくることではなく、人々の生活となりわいを具体的に再建することだと考えます。このプロジェクト誘致を早くから提唱していた推進者の一人、古澤襄氏は、東日本大震災から二年たったが、仮設住宅にいる被災者の帰るべき家と就業確保が先決課題であろうと、自身のブログで述べています。むしろ復旧・復興のシンボルと位置づけ誘致競争に乗り出すことは、復旧・復興の道筋にゆがみをつくり出すおそれがあることを指摘せざるを得ません。

 復旧の進捗状況を見れば、応急仮設住宅や民間賃貸借り上げ住宅などに十一万六千百十三人が避難生活を続け、一方、災害公営住宅建設の完了はゼロという状況です。商工業の廃業は一千二百七十七社、未定を加えると千八百九十五社が見通しを立てられず、九市五町百三十五カ所に及ぶ仮設店舗入居事業者の本格復旧は全くこれからです。雇用の分野でも賃金や希望職種との関係では依然厳しい状況が続いています。農地の復旧完了は半分にも満たず、水産業の水揚げ量は、ようやく震災前の六〇%に届くところです。仮設校舎や間借り校舎で学ぶ子供たちは四十六校九千人にも及んでいます。

 阪神・淡路大震災の復旧の過程では、神戸空港がそのシンボルの一つとされましたが、十八年経過した現在、それは復興とは何の関係もなく、むしろお荷物にすらなっている状況です。神戸市長田区では立派な復興住宅が次々と建てられましたが、コミュニティーは破壊され、今は人も通らない町になってしまいました。

 私たちは、東日本大震災で失った家や土地や施設、工場などが、実はそこで築き上げてきた、自然とともに生きる人々の暮らしや仕事、伝統や文化であったことに思いをいたさなければなりません。だからこそ、復旧と復興は、経済効果と巨大産業のみの視点ではなく、もう一度この地で生きていくという人々の思いに寄り添い、願いにこたえた、人間の生きる場を確保、再建することでなければなりません。その具体的対応にこそ全力を挙げるべきであり、巨大プロジェクトの誘致に復興の期待をかけるやり方は幻想にすぎません。たとえその施策が有用であったとしても、被災地ではとりわけ慎重な検討と適切な位置づけが必要であるという立場から、この決議案に賛同することはできません。

 以上で、私の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 二十九番佐藤光樹君。

    〔二十九番 佐藤光樹君登壇〕



◆二十九番(佐藤光樹君) ただいま議題となっております決議案、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議及び放射光施設の宮城県への誘致を求める決議に関し、自由民主党・県民会議を代表し、賛成の立場から一括して討論を行います。

 まず、宮城、岩手両県にまたがる北上山地が建設の候補地となっている国際リニアコライダーは、電子と陽電子を超高エネルギーで正面衝突させることにより、宇宙創成のなぞや未知の素粒子発見など物理理論を究明するための世界で唯一の超大型加速器であり、その周辺には研究機関を中心とする研究都市が形成されることになります。ILCが実現した場合、三つの大きな効果をもたらすものであります。

 一つ目は、大きな経済効果をもたらし、復興の実現につながるものとなることであります。

 東北ILC推進協議会が昨年七月に取りまとめたILCを核とした東北の将来ビジョンによりますと、現在の予定では、二〇一〇年代の後半にILCの工事に着手し、その後十年間続くとされております。このILCの建設による最終需要は七千七百三十六億円、生産誘発額は一兆九千七百二十六億円に上るものとされております。また、その後の運営による経済効果も期待されます。二〇一〇年代後半という、その時期を考えますと、ちょうど、まちづくりや災害公営住宅の工事がおおむね終わり、阪神大震災のような復興需要の縮小が大きな政策課題として浮上している可能性があります。ILCの建設工事は、そのような時期に、本県の復興計画で言う発展期にも当たりますが、新たに大きな需要を生み出すものであり、東日本大震災からの復興に大きく寄与するものと考えております。

 二つ目は、世界的な研究拠点の立地と技術高度化による地域産業の競争力強化であります。

 この国際リニアコライダー誘致に成功した暁には、東北地方は、今後数十年にわたり素粒子物理学研究の中心地として、最新情報の飛び交う国際的な地域へと変貌を遂げるとともに、このような世界最高の技術が結集した最先端の研究施設が身近にあり、更なる開発・改良が継続されることは、東北地方の企業にとって商機となるとともに、技術力の向上にも大きく貢献するものと思われます。

 国際リニアコライダーの実現による国際的な研究圏域の形成と地域産業の競争力向上は、域外需要を取り込み、東北全体を真の復興へ導くための大きな効果があると考えております。

 三つ目は、地域の新たな発展モデルを切り開くということであります。

 現在、震災からの復興を進めるに当たって、被災地からの人口流出が大きくクローズアップされておりますが、東北においては震災前の二〇〇〇年代後半から人口流出が大幅なものとなっており、この問題は、東北各県において共通の課題であります。この人口流出は、震災などに起因する一過性のものではありません。本県も含めた東北各県がこれまでとってきたおのおのが東京などの大都会とつながることを重視した高度経済成長期の発展戦略自体が国全体の経済が成熟化した現代においては、今や余り効果的ではないということを示す証左であると言えるのではないでしょうか。これからの時代に我々が取り組むべき方策は、世界の中での東北地方という視点から戦略を立案し、東北地方が一体となり取り組むことであります。この意味においても、国際リニアコライダーは世界における東北の存在感を高め、その嚆矢ともなるものであります。

 以上、三つの観点から、私たちは、国際リニアコライダーの東北への誘致を国において正式に決定することを強く求めるとともに、岩手県を初めとした東北各県と手を携え、誘致実現に向けた活動を強力に推進していかなければならないものと考えております。

 次に、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議についてであります。

 放射光は、光速に近い高エネルギーの電子又は陽電子が磁場中を通過する際に発生する電磁波をさし、放射光の利用により物質の構造や原子配列等の解明が可能であることから、材料科学や分析化学の分野を中心とする基礎研究や応用研究など、さまざまな場面で活用されております。国内では既に八カ所の放射光施設が設置されておりますが、その設置場所は西日本に偏在しており、関東以北では茨城県のみとなっていて、リスク分散の観点からも、東北以北での設置が急務となっております。

 このことから、東北地方の七国立大学では、連名で国に対し放射光施設の東北地方への設置を要望しております。

 当該施設は、物質材料やエレクトロニクス、分析化学、宇宙・地球科学、創薬・生命科学、エネルギー、環境科学など、広範な分野で有効活用できるものであります。放射光研究分野の第一人者であり、我が会派の勉強会にもお越しをいただきました東北大学の早稲田名誉教授によりますと、東北への設置計画で設計されている放射光施設は、既設の代表的な放射光施設であるSPring−8と相互に補完し合うことで、基礎科学と産業技術の融合における顕著な相乗効果が生まれるということであります。また、設置後は、ものづくり産業及び科学技術研究の分野において、三十年から四十年スパンで、韓国、台湾、中国等アジア諸国の追随を容易に許さない仕組みを構築することができるとされております。

 なお、当該施設が本県に建設された場合の経済波及効果も極めて大きいものがあり、東北大学経済学研究科の林山教授のグループによって検討された資料によりますと、経済波及効果は十年間で生産誘発額約三千二百億円、誘発雇用者数は約一万三千人と推計されているところであります。このように、放射光施設の設置が実現すれば、本県が富県戦略で掲げる企業誘致や産業創出に有効であることは明白であります。

 最後に、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議は、平成二十五年三月十四日に行われました国際リニアコライダー誘致議員連盟の設立総会において、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議については、同十五日に行われた放射光施設誘致議員連盟の設立総会において、中村議長を会長として、それぞれ出席をされた超党派の議員の皆様方の満場一致をもって決議されたものであることを申し添え、本日御参会の皆様方の御賛同を賜りますことを祈念し、賛成討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、決議案、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、決議案、国際リニアコライダー(ILC)の東北誘致を求める決議は、原案のとおり可決されました。

 次に、決議案、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、決議案、放射光施設の宮城県への誘致を求める決議は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発議第五号議案



○議長(中村功君) 日程第四、発議第五号議案、県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

……………………………………………………………………………………………

発議第五号議案

 県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条第一項及び宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により提出します。

  平成二十五年三月十五日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光   吉川寛康

            齋藤正美   渡辺忠悦   菅間 進

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   県議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

 県議会議員の議員報酬等に関する条例(平成十二年宮城県条例第九十五号)の一部を次のように改正する。

 附則に次の一項を加える。

 (平成二十五年度における議員報酬の特例)

16 議長、副議長及び議員の議員報酬の月額は、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間に係るものに限り、第二条の規定にかかわらず、その者に対応する第二条の表の議員報酬額の欄に掲げる月額(以下この項において「基礎額」という。)から、基礎額に議長にあっては百分の五を、副議長にあっては百分の四を、議員にあっては百分の三を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬の月額は、基礎額とする。

   附則

 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

……………………………………………………………………………………………

 提案理由

 議員報酬について、平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までに限り削減を行うものである。これが、この条例案を提案する理由である。

……………………………………………………………………………………………



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 本案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 本案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、発議第五号議案は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書第二号議案ないし意見書第七号議案



○議長(中村功君) 日程第五ないし日程第十、意見書第二号議案、個人保証の原則廃止を求める意見書、意見書第三号議案、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療体制等の推進を求める意見書、意見書第四号議案、配合飼料の価格高騰対策を求める意見書、意見書第五号議案、一般用医薬品販売制度に関する意見書、意見書第六号議案、東日本大震災で危機的状況にある国保特別会計への財政支援措置を求める意見書、意見書第七号議案、障害者総合支援法及び障害者虐待防止法に関する意見書を一括して議題といたします。

……………………………………………………………………………………………

意見書第二号議案

 個人保証の原則廃止を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘が鳴らされ続けている契約類型である。そうであるにもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、現在も破産などの多数の被害を生じさせている。

 このことから、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分であると言わざるを得ない。

 個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要があり、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を防止するための制度を設ける必要がある。

 よって、国においては、法制審議会民法(債権関係)部会において検討されている民法の改正に当たり、保証制度を次のとおり改正するよう強く要望する。

一 個人保証を原則として廃止すること。

二 個人保証の例外は、経営者保証等極めて限定的なものに限るものとすること。

三 例外として許容される個人保証においては、現行民法第四百六十五条の二ないし第四百六十五条の五に定める貸金等根保証契約における規律を個人が保証人となる場合のすべての根保証契約に及ぼすものとすること。

四 例外として許容される個人保証においては、債権者は、保証契約を締結する時は、保証人になろうとする者に対する説明義務や債務者の支払能力に関する情報提供義務を負い、債権者がその義務に違反した場合は、保証人は保証契約を取り消すことを可能とすること。

五 例外として許容される個人保証においては、債権者は、保証契約の締結後、保証人に対し、主たる債務者の遅滞情報を通知する義務を負う制度とすること。

六 例外として許容される個人保証においては、過大な保証を禁止する規定や保証債務の責任を減免する規定を設けること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |あて

 内閣総理大臣|

 法務大臣  +

……………………………………………………………………………………………

意見書第三号議案

 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療体制等の推進を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 脳脊髄液減少症とは、交通事故やスポーツ外傷、落下事故などによる頭頸部や全身への衝撃により、脳脊髄液が漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気等の様々な症状が複合的に発症する疾病と言われている。

 医療現場においては、このような症状の原因が特定されない場合が多く、脳脊髄液減少症の診断基準も定まっていないため、患者は「怠け病」あるいは「精神的な病気」と判断されてきた。また、脳脊髄液減少症の治療法として、ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)の有用性が認められつつも、ブラッドパッチ療法は保険適用外であり、患者本人の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者家族の経済的負担・苦労も計り知れないものがある。

 一方、医学会の常識では長らく「髄液はめったに漏れない」とされていたが、平成二十三年度の厚生労働省研究班による「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」の中間報告書では、交通事故などの外傷が髄液漏れの契機になるのは「決してまれではない」と明記された。

 さらに、脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の画像診断基準が定められたほか、昨年五月にブラッドパッチ療法が「先進医療」として認められ、平成二十六年度の診療報酬改定での保険適用に向け、医療機関での症例データの収集が開始された。

 また、厚生労働省研究班による脳脊髄液減少症の周辺病態の研究も行われることになっており、脳脊髄液減少症患者の約八割は「脳脊髄液漏出症」の診断基準には該当しないため、脳脊髄液減少症の周辺病態の解明には大きな期待が寄せられている。

 よって、国においては、これらの現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

一 ブラッドパッチ療法の治療基準を速やかに定め、平成二十六年度の診療報酬改定において保険適用とすること。

二 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」を平成二十五年度以降も継続し、「診療ガイドライン」の早期作成とともに、子供に特化した研究及び周辺病態の解明を行うこと。

三 脳脊髄液減少症の実態調査を実施し、患者及び家族に対する相談及び支援体制を確立すること。

四 ブラッドパッチ療法に関する「先進医療」認定施設を各都道府県に最低一カ所設けること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 文部科学大臣|

 厚生労働大臣+

……………………………………………………………………………………………

意見書第四号議案

 配合飼料の価格高騰対策を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 畜産・酪農は国民の重要な食料の供給源であるとともに、我が国の重要な産業として地域経済にも大きく貢献している。

 畜産物生産に不可欠な配合飼料のほとんどは輸入に依存しており、その価格は米国やオーストラリアをはじめとする輸出国における収穫量の増減に左右されている。配合飼料価格は平成二十年の異常高騰以降、高止まりで推移しているが、昨年、米国での記録的な干ばつの影響により、とうもろこしの生育状況が悪化し、収穫量が減少したことで国際穀物価格が急騰し、配合飼料価格も大幅な値上げとなっている。

 国においては、配合飼料の価格高騰に対処するため、昨年九月、異常補てん基金の発動基準の引下げや通常補てん基金への無利子貸付け等の対策を講じ、また、十一月には、異常補てん基金への積み増し等の対策を講じているが、これらの配合飼料価格安定制度による補てんをもってしても生産者実質負担額は増加しており、こうした生産コストの増加による畜産・酪農経営の急激な悪化が危惧されている。

 よって、国においては、我が国の畜産・酪農に深刻な影響を及ぼす配合飼料の価格高騰に適切に対処するため、次の事項を実現するよう強く要望する。

一 畜産農家・酪農家に対して、制度上算定された補てん金を満額交付するため、政府の責任により万全の財源確保措置を講ずること。

二 配合飼料価格の高止まりにより畜産農家・酪農家の生産者負担額が増加していることから、肉用牛肥育経営安定特別対策事業及び養豚経営安定対策事業による補てん金の確実な交付や牛乳・乳製品の需要確保対策など、経営安定対策に万全を期すこと。

三 輸入飼料の価格が高騰する中で畜産経営の安定・向上を図るため、国産飼料の生産・流通等の機能強化による自給飼料増産対策や、草地の生産性向上対策等による生産基盤拡大対策を充実・強化し、飼料の自給率向上を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |あて

 内閣総理大臣|

 農林水産大臣+

……………………………………………………………………………………………

意見書第五号議案

 一般用医薬品販売制度に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 一般用医薬品の販売時においては、販売者側からその医薬品に関する「適切な情報提供」が行われ、購入者が十分に理解することや、購入者の疑問・相談に対して「適切な相談応需」が行われることが必要である。また、購入者ごとに体質、基礎疾患の有無、その他健康状態が異なることや、同一の購入者であっても、その都度症状が異なることがあることから、販売者側における購入者の「状態把握」が不可欠である。

 こうした「適切な情報提供」、「適切な相談応需」及び「状態把握」が行われるためには、購入者と薬剤師等の専門家との間で円滑な意思疎通が行われることが必要である。

 また、近年、医療用医薬品から一般用医薬品に移行される医薬品が増加しているが、それらは効果が高い半面、適正に使用されない場合には重大な健康被害を招くこともあり、薬剤師等の専門家が購入者から十分な情報収集を行い、個々にその適否を判断することが必要である。

 このように、一般用医薬品の販売に際しては、購入者と薬剤師等専門家がその場で直接やりとりを行うことができる対面販売が必要であり、これを医薬品販売に当たっての原則とすべきである。

 よって、国においては、一般用医薬品の販売に際しては対面販売を原則とし、薬事法の改正等必要な措置を講ずるよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |あて

 内閣総理大臣|

 厚生労働大臣+

……………………………………………………………………………………………

意見書第六号議案

 東日本大震災で危機的状況にある国保特別会計への財政支援措置を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 国民健康保険は、医療保険の中でも重要な位置を占め、本県における平成二十二年度末の加入世帯数は約三十五万世帯、被保険者数は約六十三万人である。

 国民健康保険は、一次産業従事者や自営業者、無職の方々など、多くは収入が不安定な低所得者層によって構成されており、財政基盤がもともと脆弱であった。国民健康保険財政の総収入に占める国の財政支援割合は、昭和五十九年度当時は五割であったが、平成十七年度以降縮小され、平成二十年には二四・九パーセントとなり、国民健康保険の財政運営はより一層逼迫する状況となっていた。

 そのような状況において、東日本大震災が発生し、これまで社会保険に加入していた多くの方々が職を失い、震災による失業者などが一斉に国民健康保険に加入する事態となったほか、被災者の国民健康保険税の減免が実施された。その結果、医療費の一部負担金免除措置も相まって医療費が増大し、市町村国保特別会計は一層危機的状況となっている。この状況に対応するための国民健康保険の財政調整基金も、県内の多くの市町村においては底をついており、また、被保険者の多くが収入が不安定であることを考慮すれば、国民健康保険税の引き上げも困難である。

 よって、国においては、この局面を打開するため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

一 保険税(料)の大幅減収、医療費の増大などにより、深刻な状況となっている被災自治体の国保財政を救済するための特別の財政支援措置を講ずること。

二 今後さらに、市町村国保特別会計の財政基盤を強化すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 財務大臣  |

 厚生労働大臣+

……………………………………………………………………………………………

意見書第七号議案

 障害者総合支援法及び障害者虐待防止法に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十五年三月十三日

    提出者 議員  安部 孝

    賛成者 議員  藤原のりすけ 佐藤詔雄   小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

……………………………………………………………………………………………

   意見書

 平成十八年十二月、第六十一回国連総会において障害者の権利に関する条約が採択され、平成二十四年十月現在、百二十五カ国が批准を終えている。我が国は、平成十九年九月にこの条約に署名はしたものの、関係する国内法が未整備のため、現在のところ批准には至っていない。

 平成二十四年六月、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が公布され、平成二十五年四月一日から、「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」とされることとなった。今後は、国と地方との適切な役割分担のもと、地域の実情を踏まえた上でサービスの基盤整備を図るとともに、障がい者の意見を尊重した取り組みを図ることが必要である。

 また、我が国の社会の今後を考える上で、障がいの有無にかかわらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現は大変重要な課題である。その実現のためには、障がい者の自立と社会参加が必要であり、障がい者の尊厳を害する、障がい者への虐待の防止が極めて重要であることにかんがみ、幅広い国民の共感と理解を得ながら、「障害者虐待防止法」を着実に推進していく必要がある。

 よって、国においては、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。

一 平成二十五年四月一日から施行される「障害者総合支援法」について、障がい者の意見が反映されるよう努めること。

二 地域においては様々な障がいを持つ方々の声を最大限尊重し、「障害者虐待防止法」の着実な推進を図ること。

三 平成二十五年四月一日から施行される「障害者優先調達推進法(ハート購入法)」については、企業及び雇用者に認知度が低いことから、更なる周知、徹底を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |あて

 内閣総理大臣|

 厚生労働大臣+

……………………………………………………………………………………………



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 意見書案六カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 意見書案六カ件に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書案六カ件については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第二号議案、個人保証の原則廃止を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第三号議案、ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の診断・治療体制等の推進を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第三号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第四号議案、配合飼料の価格高騰対策を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第四号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第五号議案、一般用医薬品販売制度に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第五号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第六号議案、東日本大震災で危機的状況にある国保特別会計への財政支援措置を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第六号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第七号議案、障害者総合支援法及び障害者虐待防止法に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第七号議案は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第一号議案ないし議第三十六号議案



△議第五十号議案ないし議第百九号議案



△議第百十二号議案ないし議第百十九号議案



△請願



○議長(中村功君) 日程第十一、議第一号議案ないし議第三十六号議案、議第五十号議案ないし議第百九号議案、議第百十二号議案ないし議第百十九号議案及び請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、十六番高橋伸二君。

    〔十六番 高橋伸二君登壇〕



◆十六番(高橋伸二君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第五十号議案。一議第七十号議案。一議第七十一号議案関係分。一議第八十七号議案ないし議第九十二号議案。一議第九十五号議案。一議第百号議案。一議第百一号議案関係分。一議第百二号議案。一議第百十七号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 保健福祉委員長、八番佐々木幸士君。

    〔八番 佐々木幸士君登壇〕



◆八番(佐々木幸士君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十八号議案。一議第十九号議案。一議第二十五号議案関係分。一議第二十六号議案関係分。一議第二十九号議案。一議第七十一号議案関係分。一議第七十二号議案ないし議第七十七号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、請願三四〇の三、地域医療の充実に関することについてを審査した結果、採択すべきものものと決しました。

 請願三四〇の四、保険薬局への無料低額診療事業に関することについてを審査した結果、不採択とすべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 経済商工観光委員長、七番長谷川敦君。

    〔七番 長谷川 敦君登壇〕



◆七番(長谷川敦君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第七十八号議案。一議第九十九号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 建設企業委員長、九番村上智行君。

    〔九番 村上智行君登壇〕



◆九番(村上智行君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十五号議案関係分。一議第三十号議案。一議第三十一号議案。一議第五十一号議案。一議第七十九号議案ないし議第八十五号議案。一議第九十三号議案。一議第九十四号議案。一議第九十六号議案ないし議第九十八号議案。一議第百一号議案関係分。一議第百三号議案ないし議第百九議案。一議第百十三号議案ないし議第百十六号議案。一議第百十八号議案。一議第百十九号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 文教警察委員長、十五番細川雄一君。

    〔十五番 細川雄一君登壇〕



◆十五番(細川雄一君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十六号議案関係分。一議第二十号議案。一議第二十三号議案関係分。一議第三十二号議案ないし議第三十四号議案。一議第七十一号議案関係分。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 総務企画委員長、三十二番中山耕一君。

    〔三十二番 中山耕一君登壇〕



◆三十二番(中山耕一君) 総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十六号議案関係分。一議第十七号議案。一議第二十一号議案。一議第二十二号議案。一議第二十三議案関係分。一議第二十四号議案。一議第二十六号議案関係分。一議第二十七号議案。一議第二十八号議案。一議第三十五号議案。一議第三十六号議案。一議第六十九号議案。一議第八十六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 予算特別委員長、三十四番池田憲彦君。

    〔三十四番 池田憲彦君登壇〕



◆三十四番(池田憲彦君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第五十二号議案ないし議第六十八号議案、議第百十二号議案の付託を受け、三月六日及び七日の委員会では、十五名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、貞山運河再生・復興ビジョン、公務員給与の削減、震災復興特別交付税の基礎自治体の裁量権、災害公営住宅整備、子供専門の救急救命センター、県産品販路回復、医療・介護の減免継続、平成二十五年度地方財政計画、牧草における放射性物質影響対策、観光政策、宮城県産品風評対策強化費、指定避難ビル、中期的な財政見通し、仙台空港活性化、公共土木施設等の早期復旧などについてであります。

 三月七日から十八日まで各分科会を開催し、慎重かつ詳細に審査を行いました。

 昨日の委員会で分科会主査報告を行い、その中で、環境生活農林水産分科会から、昨年九月議会において全会一致で可決した住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議の趣旨を改めて重く受けとめ、今後の事業の実施を行うこと、建設企業分科会から、平成二十四年度の復旧・復興事業関連予算が多額の減額補正となったことは、東日本大震災からの復旧・復興のおくれにつながるものであるということを重く受けとめ、制度改善や国との調整など、あらゆる方策を尽くし、復旧・復興事業の加速化が図られるよう、平成二十五年度予算執行の適正管理に万全を期すこととの付言がありました。

 主査報告の後、採決した結果、議第二号議案ないし議第十五号議案、議第五十三号議案ないし議第六十八号議案、議第百十二号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 議第一号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

附帯意見

 東日本大震災被災者の医療費一部負担金及び介護保険利用料の免除措置については、県は国に対し、自治体負担部分についても国が財政支援を行うよう求めるとともに、対象者を限定する等あらゆる手だてを講じ、免除措置が継続できるよう万全を期すこと。

 議第五十二号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

附帯意見

 平成二十四年度補正予算案の多額の減額の理由として、資材高騰、労働者不足等複合的要因による施工確保困難が挙げられるが、このことは特に農業や漁業を中心とする本県一次産業の再生に深刻な影響を与えるものである。県は一日も早い復旧・復興を実現するため、あらゆる手だてを講じ、復旧・復興事業関連予算を適正に執行するよう万全を期すこと。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。三番三浦一敏君。

    〔三番 三浦一敏君登壇〕



◆三番(三浦一敏君) 皆さん、大変御苦労さまでございます。

 私は、日本共産党県議団を代表して、提案されている百四議案中、議第一号、十号、十二号、十五号、二十一号、二十二号、二十四号、二十五号、二十七号、五十号、五十一号、六十六号、六十九号、百一号ないし百三号の十六カ件と請願番号三四〇の四の不採択に反対し、討論します。

 最初に、予算外議案についてですが、議第二十一号議案、職員定数条例の一部改正案は、小学校の児童生徒数及び学級数の減少に伴い、学校教職員を定数全体で百四十六人減らすというものですが、震災後、特に生徒の心のケア、教職員の負担軽減のためにも、少人数学級の拡充は切実な課題となっており、その具体化のない定数削減には賛成できません。

 議第二十二号議案、職員の給与に関する条例の一部改正案は、これまで給与構造改革による給与引き下げ分を補てんしてきたものであり、来年度から段階的に削減し、平成二十六年度末で廃止しようとするものですが、対象となる県職員は四人に一人、削減額は三カ年で十八億円に及びます。

 また、議第二十四号議案、職員の退職手当に関する条例の一部改正案は、退職手当の算定基準である調整率を平成二十六年七月までに段階的に引き下げようとするものですが、知事部局の定年退職者一人当たりで見ると、平均最大で四百十六万一千円の削減、全体では平成二十五年度二十八億円減、二十六年度四十五億円の削減となるものです。

 こうした人件費のたび重なる削減は、震災復興に全力を挙げている県職員の生活や士気を低下させ、地域経済に与える影響ははかり知れません。しかも退職手当の年度途中での引き下げは、他県で問題になったように駆け込み退職を生み出し、職員配置に支障を来す要因になるものであります。いずれも震災復興の足を引っ張る対応であり、賛成できません。

 議第二十五号議案、手数料条例の一部改正案は、介護支援専門員実務研修の受講料を二万円から二万五千円に値上げしようとするものですが、当初は三千円でスタートしたものです。それを受益者負担主義の立場から順次値上げし、今回経費の大半を受講者に転嫁するというのは、余りに一方的かつ安易過ぎるというほかありません。介護保険制度の根幹であるケアマネジャーの育成に県も一定の責任を負うべきものであり、本議案に反対します。

 議第二十七号議案、住民基本台帳法施行条例の一部改正案は、新たに県営住宅等の徴収に関する事務など十事務を追加するものですが、これまでも指摘したように、住基ネットは個人情報の漏洩や行政機関による悪用のおそれがあるものであり、容認できません。

 議第五十号、五十一号、百一号ないし百三号の各号議案は、二十四年度と二十五年度の市町村受益負担金及び流域下水道事業受益負担金についてでありますが、いずれも国又は県の負担とすべきであり、同意できません。

 議第六十九号議案、核燃料税条例の一部改正案について、即時原発ゼロの立場から反対します。

 請願番号三四〇の四、保険薬局への無料低額診療事業に関する請願書が保健福祉委員会で審議されましたが、自民党、公明党からは一言の理由も述べられないまま不採択となりました。医薬分業が進む中での法の不備を是正し、保険薬局も無料低額診療事業の対象となるよう国に求める請願であり、生活保護に準ずる貧困世帯がふえる中で、強く求められているもので、問答無用の不採択は許せません。

 次に、予算議案についてであります。

 東日本大震災から三年目に入りますが、被災者には復興の道のりはまだまだ遠い状況です。マスコミの調査によれば、仮設住宅などを出てから自宅を再建する展望はありますかとの問いに、八割が展望がないと答えています。更に長期化する避難生活の中で、五割以上が体調不良を訴えるという極限状態に置かれています。そうしたもとで、被災者に寄り添い、苦難解決のために復興を加速するところに、今議会及び県政の最も緊急切実な課題があります。

 ところが、新年度予算を初め一部特別会計には、生活となりわいの再建に逆行するものや、復興の名による新たな無謀な開発政策など、およそ被災者本位の復興とは言えないものがあり、以下、五つの角度から述べます。

 第一は、被災地復興の最大の課題である住宅再建についてです。

 復興庁は、三月七日、住宅再建用宅地と災害公営住宅の供給見通しを公表しました。それによれば、県内二十一被災自治体で、再建用地では七割近い一万四百三十二戸の時期がいまだ未確定、災害公営住宅の四分の一に当たる四千二百三十七戸が用地交渉などで時期が明示できない事態です。我が町、石巻では、災害公営住宅の用地一千五百戸が未確定です。宮城県は、平成二十五年度まで市町で三千八百戸を完成させる計画でしたが、三千戸にも満たない状況で、非常に着工、完成がおくれており、この不安が被災者のストレスを高めているのです。

 特に強調したいことは、市町が災害公営住宅一万五千五百戸をつくるのに対し、県営住宅分はたった一千戸だけというのは余りにひどく、納得できません。今予算には、わずか設計費として二百戸ばかり計上してお茶を濁す手法にどうして我々が賛成できますか。あらゆる知恵と力を出して住宅再建に責任を持つことこそ、県政の最大の使命と申し上げたい。

 また、みなし仮設におけるやむを得ない事情による住みかえ希望に対しても、隣の山形県ではやっているのに、宮城県は既に救助は終了しているからと希望者を冷たく突き放しているやり方も許せません。制度に合わせて機械的な対応を行うのではなく、現に救助を必要としている被災者に寄り添って、最後まで被災者が安心して生活再建できるようにすべきです。ぜひ県の姿勢を改めていただきたいと思います。

 なお、大きな運動でやっと実現した危険区域外への被災沿岸市町に対する住宅再建に係る復興基金七百二十八億円の交付金の取り扱いについては、県が基準を設けて縛るのではなく市町の裁量に任せるべきとの激しい議論があり、方針が転換されることになったのは当然であります。

 第二は、復興の名による新たな投資事業についてですが、さきの討論で、リニアコライダーなどについては触れましたので、繰り返しません。

 一つは、赤字運営でお荷物となっていた仙台港国際ビジネスサポートセンター、いわゆるアクセルの再建です。これは震災に乗じて仙台空港アクセス鉄道の下部構造を買い取り、赤字の三セクを救ったのと同じやり方で今回完全県有化し、その一部を夢メッセの分館として再スタートさせるものです。そのために、昨年六月に五・八億円と試算された復旧・改修費が今回四億円も増額され、九・八億円もの予算が計上されています。これは赤字累積の原因や責任には何らメスを入れず、極めて安易に災害復旧に便乗して赤字を穴埋めするやり方であり、同意できません。

 また、ICT活用医療連携構築費は、病院・診療所、薬局、介護施設等の医療・健康情報を共有できるシステムを整備するもので、二十三年度予算で気仙沼・石巻、二十四年度予算で仙台圏に次いで、二十五年度は仙南・仙北にもシステムを構築しようとするもので、全県の総予算は七十七億円に上ります。

 ところが、先行している気仙沼・石巻では、参加する病院・診療所は合わせて現在二十六カ所で九・五%にしかすぎません。二十四年度の仙台圏の予算は全額二十五年度に繰り越しされるなど、事業スケジュールも大幅におくれています。ただでさえ医師もスタッフも足りない中で、導入に習熟を要する被災地での診療情報の電子化の強行には無理があります。地域事業所の実情に沿わないような、計画だけが先行する医療福祉情報ネットワークの構築には反対です。

 また、患者さんに共通ICカードを発行する問題でも、ネットワーク上で本当に個人情報が守られるのかどうか、県民的な議論が必要ではないでしょうか。

 第三に、水産特区についてであります。

 桃浦かき生産者合同会社が漁協に加入し、今月に入って出荷が開始されたのですから、何の不都合も存在しないのに、宮城県は水産特区に固執し、それでなくとも安倍首相のTPP交渉参加の独断的な表明で揺れる一次産業、水産業の浜に混乱を持ち込もうとしています。今月八日付で、漁場の区割り案を関係者に一方的に送り付け、さも決定されたかのような態度で組合員に意見を求めました。

 水産特区に関する一昨年、二十三年十二月二十六日付、知事あての水産庁長官通知では、特定区画漁業権免許事業の実施に係る関係者の合意形成の状況が同計画に記載されている必要がある、つまり、どういうプロセスで合意形成が進められたのかが記載されている必要があると述べています。

 ところが、今年の二月十九日、石巻地区支所百十一名が連名で水産特区導入反対を表明しています。また、三月十七日までの新しい漁業権の区割り案に対しても、桃浦地区周辺の浜で五十名の方が反対や異議を文書で出しました。このように知事が強行している水産特区に対し、浜のきずな、秩序を乱すものとして強烈な怒りの声が出ており、とてもとても国に申請できる状況にないと思います。仙台水産の倉庫建設費三億六千万円や合同会社への補助金の特別扱いなどを含め、県のとっている態度は、津波被害や放射能汚染などの苦難にめげず、必死に再建の努力をしている漁師、水産業関係者に冷や水をかけるような行為と言わざるを得ません。

 第四に、県民の目線から見て、現場の声や実情に合わない施策が含まれています。

 拓桃医療療育センター及び拓桃支援学校の建築費について、施設老朽化に伴い、場所をこども病院及び宮城広瀬高校の敷地内に移し、拓桃医療療育センターの運営主体を地方独立行政法人こども病院へ統合することを前提とした建設計画になっています。県は、ことし二月に二回、職員への説明会を行っていますが、私ども県議団で調査を行ったところ、とても合意形成とは言えない実態です。職員からは、給料は月平均四、五万円下がる、公務員として残りたいと希望しても働ける枠がないと言われたなどの意見が次々と寄せられました。

 私どもは、平成二十二年十一月議会で、独立行政法人への統合に伴う職員との合意について強い懸念を表明しましたが、まさにそのとおりの現状となっています。今回の建設計画は、働く職員との合意形成もできない中で無理やり進めようとしており、認めることができません。

 第五に、見通しのない大型開発事業による財政圧迫と県民の切実な要求が後方に追いやられている問題です。

 仙台港背後地整備事業は、仙台市の防災集団移転地になったことから住宅地区の一部が売れるなど保留地処分に新たな変化もありますが、売却状況は、面積ベースで五七%、金額ベースで六〇%、まだ約六十四億円分も売れずに残っています。震災があったとはいえ、この事業は本来平成二十三年度まで終結する予定でしたが、平成二十九年度まで延長するということになります。保留地処分の厳しい現実を見れば、県財政を圧迫する要因となることが予想されます。

 港湾整備事業の特別会計で来年度に支払う借金返済分は約百億円です。このうち二十億円は新たな借金を起こし、六十七億円を一般会計から投入して返済するというものです。これだけのお金があれば、子供の医療費拡充や少人数学級など、すぐにもできます。過去から引き継いだ負の遺産とはいえ、県財政を圧迫している大きな原因の一つです。

 その一方、今回新規で港湾事業の主要施策に入った四十五フィートコンテナ輸送のためのトラックの積荷台四台分に補助するとして千二百万円が計上されています。これは一部輸出入企業のコスト削減と運送会社の負担軽減のために、発展税を財源に補助しようとするものであり、とても納得できません。

 以上の点から、議第一号議案、平成二十五年度一般会計予算、第十号、土地区画整理事業会計予算、第十二号、港湾整備特別会計予算、第十五と第六十六号の地域整備事業会計予算及び補正に反対します。

 なお、防潮堤に関する主査報告及び医療費等の減免継続についての附帯意見について、一言触れておきます。

 防潮堤については、港湾、農地、森林、県管理漁港、市町管理漁港、一般海岸堤防と六部門に分かれており、統一的に把握する部署がありません。県議会決議を踏まえ、住民合意のないものを強行することは許されません。画一的な高さの押しつけはやめるべきです。

 また、被災者の命と健康を守るために、私どもが今議会で最大重視した医療・介護の減免継続は、被災者の切実な思いを受けとめて、県議会の良識を発揮しました。知事は、昨日の記者会見で再び否定的発言をしたようですが、あらゆる手だてを講じ、免除措置が継続できるよう万全を期すこととの県議会の附帯意見の重みを村井知事が真摯に受けとめ、岩手、福島と同じように、ぜひとも四月以後も継続を決断するよう、傍聴者とともに強く求めるものであります。

 知事、私がこの減免問題について、石巻市にこの意向を確認しました。石巻は、県が一割出すのであれば、我々もこれを継続したいということをはっきり言っております。それから、東松島市もそのような意向のようでございます。仙台市でも、保健福祉部長の発言を受けて、一定の変化が起きております。私は、知事が弱者、被災者に寄り添って、ぜひともこの問題について、知事の決断、強く求めたいと思います。

 さて、震災から三年目を迎え、被災地の春はいつかと世界が注目しています。先日、東日本大震災復旧・復興みやぎ県民センターが約八百名を集め、復興を考えるシンポジウムを開催しました。民俗研究家の結城登美雄氏は、被災地を回り、今大事なのは、人、暮らし、コミュニティー、なりわいの復興だと訴えられました。

 時あたかも、安倍総理がTPPへの交渉参加や原発再稼働を表明するなど、被災地の未来を奪う極めて許しがたい方向が示されました。経済性や効率性、国際化などを掲げ、、ビッグプロジェクトの誘致に復興のシンボルを見出そうという動きも見られます。

 私は、復興の芽をつぶす逆流を許さず、本当の意味で地域と人々が復興できる人間優先の道をこの宮城から進める決意を改めて表明し、討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第二十四号議案を採決いたします。

 委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、議第二十四号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第一号議案、議第十号議案、議第十二号議案、議第十五号議案、議第二十一号議案、議第二十二号議案、議第二十五号議案、議第二十七号議案、議第五十号議案、議第五十一号議案、議第六十六号議案、議第六十九号議案及び議第百一号議案ないし議第百三号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、議第一号議案、議第十号議案、議第十二号議案、議第十五号議案、議第二十一号議案、議第二十二号議案、議第二十五号議案、議第二十七号議案、議第五十号議案、議第五十一号議案、議第六十六号議案、議第六十九号議案及び議第百一号議案ないし議第百三号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願三四〇の三、地域医療の充実に関することについてを採決いたします。

 委員長報告は、採択であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願三四〇の三は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願三四〇の四、保険薬局への無料低額診療事業に関することについてを採決いたします。

 委員長報告は、不採択であります。

 本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立少数であります。

 よって、請願三四〇の四は、不採択と決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(中村功君) 日程第十二、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

……………………………………………………………………………………………

    請願継続審査一覧表

      第三百四十回宮城県議会(二月定例会)平成二十五年三月十九日

  保健福祉委員会



請願番号
要旨


三四〇の二
安全・安心の医療・介護、地域医療の充実を求めることについて





  文教警察委員会



請願番号
要旨


三四〇の一
中学校で使用する歴史・公民教科書の採択に関して宮城県教育委員会の指導強化を求めることについて



……………………………………………………………………………………………

    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

      第三百四十回宮城県議会(二月定例会)平成二十五年三月十九日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について





  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について



  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百四十回宮城県議会を閉会いたします。

    午後二時七分閉会