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宮城県 宮城県

平成24年 11月 定例会(第339回) 12月06日−06号




平成24年 11月 定例会(第339回) − 12月06日−06号













平成24年 11月 定例会(第339回)



       第三百三十九回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第六号)

平成二十四年十二月六日(木曜日)

  午前十時開議

  午後三時二十二分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長                    庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   山村英次君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

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    議事日程 第六号

               平成二十四年十二月六日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百九十九号議案 収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第三 議第二百二十五号議案ないし議第二百七十七号議案及び議第二百八十二号議案並びに報告第十八号ないし報告第二十号

第四 一般質問

   〔渥美 巖君、仁田和廣君、太田稔郎君、今野隆吉君〕

第五 議第二百八十六号議案 平成二十四年度宮城県一般会計補正予算

第六 議第二百八十七号議案 工事請負契約の締結について(福貴浦漁港防波堤等災害復旧工事)

第七 議第二百八十八号議案 工事請負契約の締結について(閖上漁港岸壁等災害復旧工事)

第八 議第二百八十九号議案 工事請負契約の締結について(荒浜漁港護岸等災害復旧工事)

第九 議第二百九十号議案 工事請負契約の締結について(女川漁港鷲の神岸壁等災害復旧工事)

第十 議第二百九十一号議案 工事請負契約の締結について(女川漁港鷲の神岸壁災害復旧工事)

第十一 議第二百九十二号議案 工事請負契約の締結について(女川漁港大原岸壁等災害復旧工事)

第十二 議第二百九十三号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港桟橋災害復旧工事)

第十三 議第二百九十四号議案 工事請負契約の締結について(白浜地区海岸護岸等災害復旧工事)

第十四 議第二百九十五号議案 工事請負契約の締結について(長塩谷・立神地区海岸護岸等災害復旧工事)

第十五 議第二百九十六号議案 工事請負契約の締結について(長浜地先海岸堤防災害復旧工事)

第十六 議第二百九十七号議案 工事請負契約の締結について(大曲地区海岸堤防等災害復旧工事)

第十七 議第二百九十八号議案 工事請負契約の締結について(富士川護岸等災害復旧工事)

第十八 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第二百九十九号議案

三 日程第三 議第二百二十五号議案ないし議第二百七十七号議案及び議第二百八十二号議案並びに報告第十八号ないし報告第二十号

四 日程第四 一般質問

   〔渥美 巖君、仁田和廣君、太田稔郎君、今野隆吉君〕

五 日程第五ないし日程第十七 議第二百八十六号議案ないし議第二百九十八号議案

六 日程第十八 請願

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△開議(午前十時)



○副議長(佐々木征治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(佐々木征治君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十二番中山耕一君、三十三番長谷川洋一君を指名いたします。

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△議第二百九十九号議案



○副議長(佐々木征治君) 日程第二、議第二百九十九号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第二百九十九号議案は、十二月二十四日で任期満了となります収用委員会委員の須藤力さんを再任することについて、御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(佐々木征治君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第二百二十五号議案ないし議第二百七十七号議案



△議第二百八十二号議案



△報告第十八号ないし報告第二十号



△一般質問



○副議長(佐々木征治君) 日程第三、議第二百二十五号議案ないし議第二百七十七号議案及び議第二百八十二号議案並びに報告第十八号ないし報告第二十号を議題とし、これらについての質疑と、日程第四、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十一番渥美巖君。

    〔五十一番 渥美 巖君登壇〕



◆五十一番(渥美巖君) 議長のお許しを得ましたので、さきに通告しております大綱四件について質問いたします。

 初めに、大綱一件目、知事のみやぎの復興現場訪問事業について伺います。

 去る十一月二十日、知事は、みやぎの復興現場訪問事業として、東松島市の瓦れき処理場、石巻市では石巻赤十字病院と木材会社の株式会社山大、女川町の仮設商店街のきぼうのかね商店街の四カ所を訪れ、首長等の関係者と意見交換を行っております。東日本大震災における県内死者・行方不明者の五割を超える五千九百八十八人となっている最大の被災地石巻地方に知事はたびたび足を運んでおりますが、震災から一年九カ月になろうとしている中で、二市一町の被災地を訪れ、また、これまでも復興現場訪問で、気仙沼地方や仙塩地区の被災地を訪問しておりますが、被災市町及び被災住民が今最も望んでいるものは何なのか。復旧・復興状況どのように感じとらえているのか。また、復旧期の最終年度となる平成二十五年度、現場の声、被災地の声をどう予算に反映させようとしているのか、伺います。

 また、東日本大震災復興基本法にのっとり、さまざまな復興支援の制度ありますが、現行制度の見直しや弾力的運用などを求める市町村や被災地の声がある中で、県として特に国に求めているものについて伺います。

 次に、松島自然の家の再建について伺います。

 津波で壊滅的な被害を受けた松島自然の家は、野蒜地区での活動ができず、現在は東松島市の施設を借りて、出前講座等の活動を行っております。震災前は、東松島市や地元の奥松島体験ネットワークとの連携の中で、集団宿泊や自然体験、野外活動が堪能でき、年間三万五千人が利用する青少年の人気の施設でありました。東松島市では、災害復旧事業や、これまでの地域との関係から、同じ東松島市内での宮戸地区に再建してほしいと、宮戸地区行政区長会やコミュニティー協議会と一体となって、知事及び教育長に陳情しております。知事自身も、震災後、東松島市内では一番最初に宮戸島に被害状況を視察しております。松島自然の家の宮戸地区高台への再建の方向について伺います。

 大綱二件目、被災住宅再建に係る県、市町の独自支援策について伺います。

 東日本大震災における県内の住宅被害は、全壊が八万五千三百十一棟、半壊十五万一千七百十九棟、合計二十三万七千三十棟となっており、その数は岩手県の二万四千二百十二棟の約十倍となっております。

 現在、県内の被災市町村では、被災者の意向を踏まえつつ、復興計画に基づき、防災集団移転事業等を進めておりますが、住宅の新築が制限される災害危険区域に指定された区域と同じ津波浸水地域でありながら、道路一本で指定されない地域に分かれる場所もあります。また、再建する場所における整備事業の適用の違いにより、同じように住宅が全壊流失した被災者間において、その支援に格差が生じ、復興まちづくりに支障を来しております。特に問題なのが、浸水区域で地盤沈下した地域でも災害危険区域に指定されなければ、住宅の現地再建は可能でありますが、国の被災者生活支援は、基礎支援金百万円、加算支援金二百万円の計三百万円の支援あるものの、二、三千万かかる住宅再建が進まないのが現状であります。県として、津波で家屋が全壊流失した被災者間に、危険区域と危険区域外の住宅再建の公費負担格差、例えば、防災集団移転事業等のハードと利子補給等のソフトさまざまありますが、どのように一戸当たり把握されているのか。そして、国のこういう格差改善について国に要望されているのか、伺います。

 これらの対策として、被災市町村では、現在地での再建や移転再建を行う被災者に対し独自支援を行っておりますが、財政力の差や独自の人口流出防止策として支援する市町もあり、独自支援金にも格差が生じております。被災市町が独自に支援することは大いに評価いたしますが、私は、少なくとも浸水区域内で地盤沈下した地域で現地再建する被災者が、もとの高さに戻す宅地かさ上げ等に係る経費の支援は、県内統一されるべき支援でないかと思いますが、いかがでしょうか。

 被災市町村長にとって、被災者の独自支援を行いたいが、自主財源の乏しい自治体では、支援することに伴う財政破綻が心配でできないのが現状であります。要は復興目的で使い勝手のよい国の財源が必要なのであります。このような被災地方自治体の要望に対し、国は、被災団体が地域の実情に応じて、住民生活の安定や地域経済の振興、雇用維持等について、単年度予算の枠に縛られず、弾力的かつきめ細かに対処できる資金として復興基金を創設することにし、特別交付税で被災九県に約二千億円を措置し、復興基金の運用は、各県の判断にゆだねられております。

 昨年十二月に宮城県には六百六十億円が交付され、県は、交付金の半分三百三十億円を、今年一月、県内三十五市町村に八項目の基準を設け、産業再生に重点を置いて配分したと伺っております。一方、岩手県では、浸水面積等四項目としており、浸水地域での住宅再建に重点を置いた配分に見えます。先日視察した岩手県大槌町では、住宅再建に町独自支援として百五十万円上乗せしておりましたし、県が三分の二、町が三分の一を負担し、百万円の被災者生活再建支援金の上乗せ支援がありました。国の被災者生活再建支援三百万円と合わせますと、五百五十万円になります。また、宮城県と岩手県の被災住宅再建支援事業全体で比較すると、岩手県の方がより住宅再建しやすい支援がありますが、宮城県として、被災市町村への配分基準も含め、どうとらえているのか、伺います。

 私は、宮城県と岩手県の住宅再建に差があるのは、被災住宅数に対する、宮城県には財源となる復興基金の配分が少な過ぎることが大きな要因と思います。これまでの国に対する要望活動を踏まえた知事の考えを伺います。

 住宅被害を例にとると、岩手県の被害住宅数は宮城県の一割です。これに対し、特別交付税の復興基金は、宮城県六百六十億円に対し、岩手県は四百二十億円、比率は六割強であります。宮城県と岩手県の被災実態、例えば地盤沈下や浸水面積、住宅の全壊数、こういうものと復興基金の配分バランスがいかに悪いか、県として積算基準等を精査し、国にしっかり訴え、次回の追加配分に生かしてもらうべきと思いますが、いかがでしょうか。

 これまで被災住宅再建に係る市町の独自支援の格差を述べてまいりましたが、今となっては、県や市町村が最も望んでいる使い勝手のよい復興基金となる特別交付税の追加的財源をどれだけ確保できるかであります。先日の平野大臣は、一千億等々言っておりますが、何の根拠も今ありません。衆議院解散後の十一月三十日に閣議決定した日本再生加速プログラムでは、被災地の生活支援の強化を決定しておりますが、残念ながら、一番求めていた津波被害地域での住宅再建支援については具体的な金額は示されていません。この際、県、市町村の追加要望額をしっかり国に明示しておくことが大事であると思います。現時点での県全体の要望額について伺います。

 あわせて、県、市町村の独自支援等の財源となる復興基金の確保に対する知事の決意と、追加復興基金の県と市町村への配分割合についての考え方をお伺いいたします。

 大綱三件目、水産復興施策と全国豊かな海づくり大会について伺います。

 本県は、東に太平洋を望み、西部一帯、北東部、南部は山並みが連なっており、北上川、鳴瀬川、名取川、阿武隈川等の大河川が大崎平野や仙台平野を貫き、仙台湾や追波湾に注ぎ、北はリアス式海岸、南は平たんな砂浜海岸であり、山地、河川、海岸線が織りなす複雑な地形は、養殖業や漁船漁業等が発達する基盤となっております。

 一方、本県沖合は、黒潮、親潮、津軽暖流等の寒暖流が交錯する生産性の高い海域であり、金華山・三陸沖漁場は世界四大漁場の一つとして知られております。また、本県には、塩釜、石巻及び気仙沼の特定第三種漁港を初め、百四十二の漁港と十カ所の水産物産地卸売市場があり、多種多様な魚介類が水揚げされております。震災前の平成二十二年の海面漁業・養殖漁業生産量は三十五万トンで、北海道に次ぐ全国第二位、生産額は七百七十七億円で、全国第五位、加工生産量は第二位という全国有数の水産県でありました。

 しかし、昨年三月十一日に発生した大津波と地震により、本県の漁業・養殖業は壊滅的な被害を受け、沿岸十五市町では、漁船や漁港養殖施設を初め、流通・加工などの関連産業にも甚大な被害を受け、水産業全体の被害額は六千八百四億円と伺っております。この災害に対し、国は、震災翌日、激甚災害を指定し、六月二十日には、東日本大震災復興基本法が成立。復興に必要な資金を確保するための復興債の発行とあわせ、平成二十三年五月の一次補正から、平成二十四年度において二千六百七十五億円のグループ補助を含め、計一兆八百五十八億円の水産関係復旧・復興予算が措置され、本県においても、それらに呼応し、グループ等の施設復旧補助、一千三百六十八億円を含め、計四千二百二十億円の水産関係の復旧・復興事業を予算化しておりますが、漁協等からの要望額は全額確保計上されているのか。また、漁港等の復旧状況、着手率について伺います。

 先日、会派の水産漁港議連として、岩手県宮古市や釜石市の県沿岸広域水産部所管の震災復旧・復興状況、大槌町や旧田老町における被害・復旧状況と復興計画について調査してまいりましたが、漁港や魚市場の復旧状況、漁港の数の違いはありますが、本県はおくれていると感じざるを得ませんでしたが、本県としてどのようにとらえているのか、要因と対策について伺います。

 次に、水産特区について伺います。

 水産業復興特区については、震災直後の昨年五月十日、知事が東日本大震災復興構想会議に特区構想を提案したことに始まり、多くの漁業者や県漁協が反対、県議会においても激論が交わされてきましたし、さきの九月定例会においても、水産業復興特区の申請については関係者との合意を得られるようとの附帯意見がついております。水産庁の調査を含め、関係者との合意状況について伺います。

 次に、水産関係復旧・復興対策として、水産業共同利用施設復旧整備事業、水産物加工流通施設復旧支援事業等、県が六分の一のかさ上げ補助や、養殖業再生事業の六次産業化追加助成を行っておりますが、事業の平等性からいっても、復興期間は同率の補助制度を堅持すべきと思いますが、伺います。

 次に、全国豊かな海づくり大会について伺います。

 我が国は四方を海に囲まれ、国民は海から大きな恩恵を受けて生活しています。この海に感謝する立場から、水産資源の持続培養、自然環境保全及び食生活を担う水産業の振興を理念に、昭和五十六年に第一回大会が大分県で開催されて以来、主に臨海都道府県の持ち回りで、毎年皇室御臨席のもと開催され、ことし第三十二回大会は十一月十七、十八日、沖縄県で開催されました。全国豊かな海づくり大会については、これまでも畠山議員、女川町長に転身した須田議員が一般質問で本県の大会開催を訴えましたが、知事は、県財政の厳しいことを理由に意思表示はされておりませんでした。

 私は、先月、会派の県外調査で、沖縄県の那覇基地視察にあわせ、会派水産漁港議連の役員とともに、糸満市で開催された第三十二回全国豊かな海づくり大会に出席し、天皇皇后両陛下の御臨席のもと行われた式典行事に参加してまいりました。この大会には本県から中村議長を初め、会派議員の有志、山田農林水産部長、県漁協から菊地県漁協会長以下二十一名の役員の方々が参加しておりました。「まもろうよ きせきのほしの あおいうみ」の大会テーマで、水産業を活気づける美ら海づくり、東日本大震災の復興支援の協力等、五つの基本方針のもと、功績がある団体等の表彰、小学三年生の赤嶺智春君の最優秀作文発表には感動させられました。その後、両陛下から稚貝、サンゴ等のお手渡しがあり、沖縄美ら海づくりのメッセージとして、岩手県と福島県の漁業者夫妻から、東日本大震災被災地復興現況報告があり、大会決議の後、次期開催県である熊本県知事に、沖縄県知事から大会旗が引き継がれております。先日電話で確認しましたが、参加人員は、天候にも恵まれ、復帰四十年記念事業との位置づけもあり、二日間で五万人を超えるとのことであり、水産振興だけでなく、観光や地域振興にも好影響が出たとのことでありました。

 熊本県の次は海のない奈良県で、その次が富山県、平成二十八年の第三十六回大会が山形県で開催することまでが決定しております。知事、そろそろ全国有数の水産県である宮城県として、手を挙げる時期に来ているのではないでしょうか。

 私は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城の水産業が国内外からさまざまな支援を受ける一方、国の震災事業として事業費四千二百二十億円の巨費を投じて復活した活力ある宮城の漁村・漁港の姿を感謝の意味を込めて発信することも、最大の被災県である宮城県の責務であり、宮城県の漁業者が望んでいることでないかと思います。平成二十九年は、全国和牛能力共進会が宮城県で開催されます。知事が一番心配している財源の関係もあると思いますので、私は、次の年の平成三十年の第三十八回大会開催を提案いたしますが、いかがでしょうか。平成三十年は、県の震災復興計画では発展期の初めの年に当たります。知事の明快な御答弁を期待します。

 次に、大綱四件目、JR仙石線の早期全線開通と三陸道、常磐道の整備について伺います。

 仙石線の早期全線開通については、震災後の昨年十一月、そしてことし六月に続いての質問でありますが、仙石線を利用している沿線地域住民にとって、それだけ切実な問題なのであります。現在も陸前小野駅から高城駅間が不通で、矢本駅、松島駅が代行バス運行のため、仙台−石巻間は震災前より約四十分近く多くかかっているため、仙石線を利用し仙台に通っている石巻地方の通勤・通学者は、一日も早い全線開通を待ち望んでおります。

 知事も、仙石線の早期復旧・復興は大変重要であると認識、JRへ働きかけしておりますが、現時点での全線開通の見通しについて伺います。

 次に、仙石線の全線開通に多少時間かかるのであれば、その間の対策として、線路復旧が終了した矢本駅−小野駅間、前回は信号設備が復旧していないため、一日四往復が限度であるとのことでしたが、期間もたちましたので、石巻−矢本駅間のすべての便数が陸前小野駅まで運行できないのか、伺います。

 すべての車両が石巻−陸前小野駅間で運行できれば、鳴瀬地区の石巻に通う高校生にとっても利便性が増しますし、代行バスも小野駅−松島駅間になり、仙台−石巻間の所要時間の短縮にもつながると思います。ダイヤ改正前に陸前小野駅までの運行についてJRとの協議も含めて伺います。

 次に、柳ノ目新駅設置について伺います。

 陸前赤井駅−蛇田駅間にパーク・アンド・ライド方式の新駅設置については、再三質問してまいりましたが、石巻市蛇田地区への防災集団移転事業や、東松島市での民間災害公営住宅建設事業等による新規利用客が見込まれること、JRとしても震災復興の支援も含め検討されていると伺っております。この機会をとらえ、負担経費等の軽減等も考えながら、石巻市、東松島市と十分な協議の上で、JRへの働きかけをすべきと思いますが、伺います。

 次に、三陸道、常磐道の整備について伺います。

 三陸道については、これまでもシリーズで十回行ってまいりました。大体今回で最後にしたいと思っておりますが、特に県道路公社が管理運営している利府中インターから鳴瀬奥松島インター間のサービス向上と四車線化について質問してまいりました。昨年十一月の答弁では、残っている区間の松島北インターから鳴瀬奥松島インター間については早期に四車線化に着手するため国と調整していると答弁ありましたが、ことしになって同区間の事業認可あったとの報告は受けておりました。供用開始の見込み年月日等について伺います。

 三陸道の中で慢性的に交通渋滞になっている区間があります。利府中インターから仙台港北インター間と石巻河南インターから鳴瀬奥松島インター間であります。東日本大震災の復旧・復興のシンボルとして、避難や救援の命の道として重要性が高まっている中で、慢性的に渋滞になっている両区間の整備を急ぐべきであります。国は、四車線化の供用見込み年月日を三陸道を利用している県民にもっと周知すべきであり、県としても、それは県民のためにしっかりと求めていくべきであると思います。両地区の供用年月日見込みについて伺います。

 また、車両の増加に比較し、近隣の住宅から騒音に対する苦情なども出ておりますが、騒音対策についての考えも伺います。

 最後に、三陸道は常磐道とつながってこそ効果が出てくるものと思います。山元インターから相馬インター間は平成二十六年の供用開始と伺っておりますが、福島原発周辺についての見通しについて伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 渥美巖議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、みやぎの復興現場訪問事業についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、被災市町、被災住民の方々が最も望んでいることについての認識、復旧・復興状況に対する所感及び被災地の声の予算編成への反映についてのお尋ねにお答えをいたします。

 復旧・復興に取り組むに当たっては、できる限り被災地に出向き、市町や住民の考えを直接お聞きするように心がけております。今回の被災地の現場訪問などを通して、総じて言えば、復興まちづくりの円滑な推進、被災者の生活再建や雇用の確保につながる地域経済の立て直しなどが最も望まれており、また、復旧・復興が進むにつれ、新たな課題が次々と顕在化していることを改めて実感し、一刻も早く復旧・復興を進めなければとの思いを強くしているところであります。このようなことから、被災市町や住民の声を平成二十五年度予算の編成に反映させ、国の制度や支援を最大限に活用しながら、被災者への支援の充実、災害公営住宅整備の支援や新しいまちづくり、経済基盤の整備、農林水産業の早期復興などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県として特に国に求めている復興支援制度についての御質問にお答えをいたします。

 国に対しては、市町村や被災地の声を踏まえて、これまであらゆる機会をとらえ、総理を初め、各関係大臣に対して要望してまいりました。その結果、震災復興特別交付税や復興交付金の新設、国庫補助金の補助率かさ上げ等により、これまで約十九兆円の財源確保や特区制度の創設など、さまざまな要望が具体化されてまいりました。一方、災害危険区域外で住宅再建を行う被災者に対する支援を行うための確かな財源確保や、被災したJR各線の早期復旧への支援、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害に対する地元の意向に沿った十分な賠償など、いまだに認められていない要望もあります。また、復興財源の確保や被災自治体に対する人的支援の継続拡充についても、引き続き国に要望していく必要があると考えております。

 こうした要望については、重点要望項目に位置づけ、その実現を強く求めておりますが、今後とも県議会の皆様を初め、被災市町、関係団体等とも一体となり、他の被災県との合同要望も含めて、国に対する要望活動を積極的に行い、それらの諸課題の解決に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、被災住宅再建に係る県、市町の独自支援策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、復興基金の追加要望額についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国への要望に当たっては、御指摘がありましたように、被災地の実情をより具体的に数字をもって訴えることが重要であると認識しているところであります。これまでも国に対しましては、平均的な住宅ローン利子、移転費用、かさ上げ工事費用など、現実に生じている被災地における住宅再建費用や、支援の対象とすべき世帯数等について、市町とともに説明したところであります。ただし、市町として財源見通しが立たないことにより、具体の支援策を打ち出せないなどの実情もございますことから、県として確定的な要望額を取りまとめているものではございません。

 なお、私自身、復興大臣に対して、これらを踏まえた一定の試算について説明したことはありますが、あくまでも試算であり、具体的な額については数字がひとり歩きすることの弊害が懸念されますことから、現時点では控えさせていただいております。

 次に、県、市町の独自支援等の財源確保に向けた決意についての御質問にお答えをいたします。

 過日、国から震災復興特別交付税の増額という具体的な措置が明示されたところであります。この実現のためには、補正予算の成立と地方交付税法の改正が前提となりますが、今後はこれらが確実かつ早期に実施され、市町にとって十分な額が確保されるよう引き続き国に強く働きかけてまいります。

 次に、県と市町村の配分割合についての御質問にお答えをいたします。

 これまで国に対しましては、各市町が行う独自の住宅再建支援策の財源措置を強く要望してまいりましたので、追加交付がなされた場合には、基本的には、津波被災地域における住宅再建支援の財源として市町に配分することとしたいと考えております。

 次に、大綱三点目、水産復興施策と全国豊かな海づくり大会についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、水産業復興特区についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県といたしましては、九月定例会における附帯意見を受け、県漁協は、桃浦地区と隣接する各浜の関係漁業者に対し、私自身も現地に赴き、特区に関する説明や意見交換を実施し、懸念解消や理解促進に努力しております。

 また、十月三十一日から十一月三日までの四日間、特区設定に係る現状把握のため、水産庁による現地調査が行われました。現時点では関係漁業者の合意が得られるまでには至っておりませんが、県といたしましては、今後も引き続き、県漁協や関係漁業者に対し丁寧に説明し、桃浦地区における特区設定についての理解が得られるよう努めてまいります。

 次に、全国豊かな海づくり大会の誘致についての御質問にお答えをいたします。

 本大会は、天皇皇后両陛下の御臨席のもと、海の恵みや自然環境を守ることの大切さを広く国民に訴える大会であり、全国屈指の水産県である我が県の開催する意義は十分認識しております。また、東日本大震災からの復興のシンボルとして復興をなし遂げた我が県の姿を県内外に発信することは大変重要なことであると考えております。しかしながら、被害の大きかった沿岸地域では、今後復興が本格化するところでありますので、県といたしましては、まずは、その復旧・復興に全力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、大綱四点目、JR仙石線の早期全線開通と三陸道、常磐道の整備についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、仙石線の全線開通の見通しはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 仙石線については、ことし二月に開催された第四回JR仙石線・石巻線復興調整会議において、平成二十七年度中の全線運行再開を目指し、JR東日本を初め、国、県、東松島市などの関係機関がお互い協力して復旧事業を進めることについて合意をしております。現在、東松島市では、鉄道工事の前提となる野蒜地区の土地区画整理事業に着手したところであり、JR東日本では、この事業の造成工事後に鉄道用地を東松島市から取得した上で鉄道工事に着手し、二年程度で完成する予定となっております。

 県といたしましては、石巻地域の復旧・復興を推進するためにも、仙石線の早期復旧が大変重要であると認識しており、引き続き仙石線の一日も早い全線での運行再開に向けて、関係機関との連携を図りながら、必要な支援を行ってまいります。

 次に、陸前赤井駅と蛇田駅間の新駅設置についての御質問にお答えをいたします。

 新駅の設置につきましては、地元の柳ノ目駅設置促進期成同盟会や仙石線整備促進期成同盟会がJR東日本に対し熱心に要望されております。また、宮城県鉄道整備促進期成同盟会としても毎年要望活動をしており、ことしも九月に要望を行ったところであります。これまで新駅の設置については、新規利用客の見込みなどの幾つかの課題がありましたが、今回、石巻市蛇田地区への防災集団移転促進事業などにより新たな市街地が形成され、課題の一つであった新規利用客の見込みについては解決される見通しとなってきました。また、防災集団移転促進事業などとあわせた新駅設置は、石巻地域の復興の大きな弾みになることから、県といたしましては、石巻市及び東松島市など地元の意向を踏まえ、JR東日本に対し、なお一層の働きかけを行ってまいります。

 次に、仙台松島道路の松島北インターチェンジから鳴瀬奥松島インターチェンジ間の供用開始の見込みについての御質問にお答えをいたします。このシリーズ、最後になればいいなと思って答弁いたします。

 宮城県道路公社が整備を進めている仙台松島道路の四車線化につきましては、利府中インターチェンジから松島海岸インターチェンジ間をことし七月に供用したところであり、松島海岸インターチェンジから松島北インターチェンジ間については、来年度に供用することとしております。残る松島北インターチェンジから鳴瀬奥松島インターチェンジ間につきましては、ことし八月に事業に着手し、平成二十六年度の供用を目指して鋭意整備を進めており、この区間の完成により、仙台松島道路は全線で四車線化が完了することとなります。

 次に、常磐自動車道の福島原発周辺の整備の見通しについての御質問にお答えをいたします。

 東日本高速道路株式会社が整備を進めている常磐自動車道については、山元インターチェンジから相馬インターチェンジ間が平成二十六年度に完成し、県内すべての区間において供用される予定となっております。福島県内においては、福島第一原発周辺の常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間を除く全区間が平成二十六年度までに供用される予定であり、両インターチェンジ間については、平成二十六年度から大きくおくれのない時期の供用を目指すと伺っております。

 常磐自動車道や三陸縦貫自動車道の全線供用は、沿岸部の物流、産業基盤を強化するとともに、観光振興や、我が県のみならず東北全体の震災からの復興に大きく寄与することから、一日も早い供用が図られるよう、国や東日本高速道路株式会社に引き続き働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱二点目、被災住宅再建に係る県、市町の独自支援策についての御質問のうち、復興基金の被災市町への配分基準についてのお尋ねにお答えをいたします。

 復興基金は、昨年度の国の第二次補正予算において、被災団体が地域の実情に応じて住民生活の安定やコミュニティーの再生、産業の振興など、復興に向けたきめの細かい事業に対処できる資金として創設されたものであります。この趣旨に基づき、県から市町村への配分に際しましては、市町村の具体的な需要を踏まえつつ、人口、全壊・半壊の戸数、仮設住宅入居者数、農水産業の規模などの基準により算定をしたところでございます。

 次に、本県への復興基金の配分額に対する所見についての御質問にお答えをいたします。

 国は、昨年度、基金の原資として全国で千九百六十億円の特別交付税措置を行い、うち我が県には、そのおおむね三分の一に当たります六百六十億円が交付をされましたが、特別交付税の配分額は、被災地方公共団体の財政規模を基礎として算定されたと伺っております。したがいまして、本県への配分額は、必ずしも東日本大震災の甚大な津波被害に基づく膨大な復旧・復興需要を踏まえたものとなっていないものと考えております。

 次に、被害実態と復興基金の配分バランスについての御質問にお答えをいたします。

 御指摘のありましたとおり、昨年度の配分額は必ずしも各地方公共団体の被害の実態に即したものとはなっておらず、被災市町が行う住宅再建支援等の財政需要に十分に対応することができないことから、震災復興基金への大幅な追加財政措置を求めてきたところです。その結果、十一月三十日に示された政府の日本再生加速プログラムでは、今後決定する経済対策第三弾の内容として、震災復興特別交付税の増額が盛り込まれたところです。こうした経緯から、今後の追加配分においては、被害の実態に即した配分となるものと期待しているところであり、引き続き国に対して強く働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。

    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱四点目、JR仙石線の早期全線開通と、三陸道、常磐道の整備についての御質問のうち、石巻駅と矢本駅間を運行している全便の陸前小野駅までの運行についてのお尋ねにお答えをいたします。

 仙石線の石巻駅と矢本駅間は一日十九往復運行されておりますが、矢本駅と陸前小野駅間は、被災した信号設備が復旧していないことから、途中駅での列車の行き違いができないため、一日四往復での運行となっております。県では、これまで宮城県鉄道整備促進期成同盟会での要望を初め、機会あるたびに、石巻駅と矢本駅間を運行している十九往復全便を陸前小野駅まで乗り入れることや、現在、矢本駅から発着している代行バスを陸前小野駅発着とし、所要時間を短縮することについて、JR東日本や東松島市と協議を行ってきたところです。この協議の中で、JR東日本では、信号設備について今年度内の復旧を目指しており、その復旧に合わせて矢本駅と陸前小野駅間の増便を検討していると伺っており、県といたしましては、地域住民の利便性の向上が図られるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱三点目、水産復興施策と全国豊かな海づくり大会についての御質問のうち、漁協等からの要望額の確保及び漁港復旧の現状についてのお尋ねにお答えいたします。

 漁業に関する復旧・復興事業については、県漁協と定期的に実施している連絡会議等を通じ、漁船、定置網や養殖施設等の復旧状況と今後の見込みなどを情報交換しながら進めており、必要な予算は確保しております。

 水産加工業に関する予算については、加工協同組合が行う事業は必要額を確保しておりますが、中小企業等のグループ補助については、要望額が予算額を上回っておりますので、現在も六次募集を行っております。

 県といたしましては、今後とも国に対し必要な支援の継続を強く要請してまいります。

 次に、漁港の復旧の現状についてですが、県内の漁港は、国の災害査定終了後直ちに復旧工事の発注準備を進め、現在、県管理漁港はほぼすべての漁港で、市町管理漁港は約半数の漁港で工事に着手しており、着手率は県管理漁港で九六%、市町管理漁港で四五%となっております。

 次に、岩手県と宮城県の漁港や魚市場の復旧状況の違いについての御質問にお答えいたします。

 県管理漁港の復旧工事については、両県ともほぼすべての漁港で着手済みの状況ですが、市町管理漁港では岩手県が八二%、宮城県四五%であり、岩手県の市町管理漁港の着手率が高い状況にあります。我が県における市町管理の漁港数は岩手県に比べ多く、工事発注に時間を要しておりますが、県といたしましては、市町に対する職員派遣や技術的助言等により、今後とも、市町の復旧工事の促進に努めてまいります。

 また、魚市場の本復旧については、両県での被災状況の違いなどから、本県におくれが出ており、仮設市場等で対応しているところでありますが、現在、関係市町では、市場の早期本復旧に向けて国の補助事業の手続を進めており、県としても積極的に国との調整に努めてまいります。

 次に、復興期間における補助制度の継続についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸地域の復旧・復興のためには、継続的な支援が必要であると認識しております。

 県といたしましては、今後とも関係団体等との連携を図りながら、国に対し必要な支援の継続を要請するとともに、県の支援についても、財源確保の状況を見据えながら適切に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱二点目、被災住宅再建に係る県、市町の独自支援策についての御質問のうち、災害危険区域内外の住宅再建についてのお尋ねにお答えいたします。

 各市町が指定する災害危険区域では土地の利用が制限され、住宅再建に際して移転を余儀なくされることから、防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業による支援制度がございます。一方、災害危険区域に指定されていない地域では、現地での住宅再建が可能なことから、国による支援策が講じられておらず、災害危険区域内外で住宅再建に対する支援の格差が生じております。この格差を埋めるため、各市町では、災害危険区域外の住宅再建に対して、住宅ローンに対する利子補給や宅地かさ上げ費用の補助などの独自支援を実施しております。その支援の対象や限度額には、被害の実情や復興まちづくりの方向性が影響している面もありますが、根本的には、必要な財源が措置されていないことが背景にございます。

 県といたしましては、被災者支援の公平性や財源の確保の観点から、各市町が必要な支援策を推進するための財源措置について、政府要望などさまざまな場面において国に要望してきたところでございまして、引き続き、市町と連携して強く要望してまいります。

 次に、宅地かさ上げへの支援についての御質問にお答えいたします。

 浸水区域内の地盤沈下した地域で宅地をかさ上げする手法としては、被災市街地復興土地区画整理事業や漁業集落防災機能強化事業などがあります。これらの事業の対象とならない宅地のかさ上げについては、地域の地形や被災状況、あるいはまちづくり計画など、それぞれの地域の実情を踏まえて、各市町が独自の支援を実施していることから、県がこれらの支援策の統一を図ることはなかなか難しいものと考えてございます。

 次に、大綱四点目、JR仙石線の早期全線開通と三陸道、常磐道の整備についての御質問のうち、各インターチェンジ間の四車線化の供用見込みについてのお尋ねにお答えいたします。

 国が整備を進めている三陸道の仙塩道路、利府中インターチェンジから仙台港北インターチェンジ間及び矢本石巻道路の石巻河南インターチェンジから鳴瀬奥松島インターチェンジ間の四車線化工事については、昨年度の国の三次補正予算により事業化され、整備が進んできております。この両区間を含めた三陸縦貫自動車道全線の供用時期につきましては、おおむね十年を目標とすると伺ってございます。

 次に、騒音対策についての御質問にお答えいたします。

 三陸縦貫自動車道につきましては、大震災以降の交通量の増加に伴う路面の損傷や、交通混雑による騒音に対応するため、道路パトロールの強化やきめ細かな路面補修などの対策が実施されているところでございます。引き続き、国などの道路管理者に対して騒音対策の継続を要請するとともに、抜本的な対策として、交通混雑の解消を図るための四車線化工事の早期完成が図られるよう働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、知事のみやぎの復興現場訪問事業についての御質問のうち、松島自然の家の宮戸地区高台への再建の方向性についてのお尋ねにお答えいたします。

 自然の家は、青少年を自然に親しませるとともに、集団生活を中心とした自然体験活動を通じて、健全な青少年の育成を図る重要な施設であると認識しております。今回の震災により壊滅的な被害を受けた松島自然の家については、現地建てかえが困難であることから、これまで有識者等を交え、移転先を検討してまいりました。その結果、津波防災上の安全面や、奥松島体験ネットワークなど従来からの地域との連携体制維持の観点等から、統合予定の宮戸小学校及びその周辺地域を移転候補地としたところであります。去る十一月二十七日には、地元で、予定地周辺の住民や土地所有者、東松島市、東松島市教育委員会などの関係者に対して再建計画の説明会を開催し、おおむね御理解をいただいたところであります。今後、更に地元の皆様や東松島市、有識者等の御意見をいただきながら、一日も早い再建に向け、全力で取り組んでまいります。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 再質問させていただきます。

 まず、知事、全国豊かな海づくり大会なんですが、知事の言うように、復旧・復興に全力を尽くす。これまさに当たり前のことでございまして、そういう面で、私は、四千億近くのお金が事業が入っていることも含め、国内外、県内外からさまざまな支援をいただいている状況の中で、やはり水産県宮城として、まず手を挙げておく、手を挙げるべきでないかと。要するに、それも今から六年後の、私言っているのは平成三十年の形ですから、六年後のことですよ。六年間に知事は財源のこと、いつも一番心配しているようですが、私は、去年開催の鳥取のとき、更にはことしの沖縄、いずれも約二億円ぐらいは県費負担はありますが、それも五、六年で積み立てていくとかそういう方向性をしっかりと打ち出せば、決してこれは、復興を全国に感謝する意味で何ら問題なく、今こそ手を挙げる時期ではないかなと思っておりますが、再度お伺いいたします。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 大会の趣旨については私もよく理解しているつもりでありますが、具体的に三十年という日にち切られましたが、そのころ、その周辺がどのような状況になっているのかというのもまだ正直、計画はできてますけども、十分見通せない状況でございますので、これにつきましては、両陛下をお迎えをするということでございますので、よくよく考えながら判断していかなければならないことだというふうに考えているということであります。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 要するにこれから五、六年でしっかりと復旧しておかないと、もう漁業なり漁村、大変な状況になってしまうんで、私は十分やり得る状況ではないかと思っておりますので、ぜひそういうことも次の機会等々もありますので、これからも水産関係者の質問等もありますから、検討していただきたいと思っております。

 次に、復興交付金、復興基金の関係なんですが、実は、平野大臣のぶら下がり会見で、平野大臣の私案として、一戸当たり二百万とか二百五十万、マックス一千億という話が出ておりました。先ほどの部長の話でも約二千億円、前回はありまして、今回の一千億クラスで、知事は十分と見ておるんですか。

 要するに宮城県の総額なりいろんなものを、岩手県、福島県と出していかないと、前回の二千億が全然、今回の一千億で十分だということになってしまうんです。私はだから思い切って、今、宮城県ではこれだけ復興、地盤沈下かさ上げ、これらを含めてかかるんだと。格差が生じて−−例えば先ほど言ったのは、公費で集団移転するとかさまざまなことをやって、住宅ローン、それの一戸当たりにかかる経費と、そこからちょっと外れた地域については雲泥の差ですよ。公費的な支援。しかし、それを補うのがやはり復興基金にしかないわけですから、今は。私は、その復興基金を最大限獲得することに知事が先頭なってやらないと、できないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然の御指摘だというふうに受けとめております。頑張ります。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) それから、この宅地をもとに戻す、要するに七十センチもし下がったとすると、知事、そこにまた自分の家が七十センチ下がったと。そこにまだ何もしないで建てますか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 周りの状況などを見ながら判断をするというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 基本的には七十センチ下がって、大潮とか台風のことを考える、河川の水位を考えると、やはり多少とも上げたい。それは当たり前のことだと思ってますね。岩手県は、この問題に対して約二百万までかさ上げしますよと。それ市町村が事業主体であった場合、二分の一県が補助しますよと。岩手県は、二十三年度で三億五千万円、二十四年度では十億円予算計上して、非常に喜ばれているんですよ。私は、そういうものを統一して、最低でも当たり前のことは統一できるんじゃないかと。市町村がやってるから、あと市町村に任せる。県内の十五市町村の中でも既に八市町村はそれをやってるんですよ。だから県がそういう応援するということになれば、それはもっと県内統一されて、岩手県並みに私はできると思うんですが、その考えどうでしょう。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 岩手県と比べまして大変被害が大きいということもあります。また、二分の一補助といいましても、財政力のある仙台市のようなところは対応できるかと思うんですが、石巻市のような財政が厳しいところは、二分の一といえども負担ができないということになります。今回、平野大臣がおっしゃった特交によります交付金、これにつきましては、格差を是正する危険区域との格差を是正するという意味で、対象となる項目の中にローンの金利負担、また引っ越し代金にプラス土地のかさ上げ代も考慮してというようなことでございますので、そういった試算をしながら具体的に一千億という数字を大臣みずからお話しになったんだというふうに思います。これについては、先ほどの前回六百六十億来た基金とはまた別の意味で、これはもう被災者一人一人の被災状況に応じての一戸当たりの金額掛ける戸数で財源が来るべきものだというふうに思っておりますので、当然、宮城県には六割以上の被災が集中しておりますので、六〇%以上の金額が来るものだというふうに思っておりまして、そのような形で調整をしてまいりたいというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) そういう復興基金の第二弾も、先ほど言ったように、もとに戻す復興部分、土地のですね。その部分ぐらいは復興基金として、今回の一千億プラスそういうものを要求してこそ大事でないかなと。それは来る分は全部住宅の被災戸数だけでやるというと、要するに地盤沈下しているところには、非常に対象がなかなか建てられないんですよね。その辺についてもう一度、原資は基本的にはこの復興基金となる特別交付税の一千億なんて言わないで、少なくても一千五百億円ぐらいということで出して、そしてそれを確保するというのも大事でないでしょうか。被災市町村長さんたちともう一度その辺をじっくりと話し合っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 一千億というのは別に確定したわけではございません。これはあくまで大臣の試算ということでありますので、新たな政権ができまして、担当の大臣が決まるでしょうから、それ以降に具体的な話が詰まっていくものというふうに思います。少なくとも今以上に後戻りすることはないだろうというふうに思っているということであります。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 前回の例えば岩手、宮城と比較して、被災住宅が一割にも満たない。そういう中でも岩手県は財政力、財政力で今回の交付金、配分したというところに基本的には間違いですよ。財政力指数とかそういうものは、現在の財政運営するための、現時点での。震災復興に戻すのは全然それは別な枠で、しっかりとその被災の実態に合わせて交付してもらうというのが前提でございますんで、ぜひその辺のもう一部しっかりと言って要望してほしい。その決意、再度お願いします。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私も、その思いは強く持っておりまして、正直非常に不満に思っております。これにつきましてはずっと強く訴えておりますし、引き続き、より声高に訴え続けてまいりたいというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十一番渥美巖君。



◆五十一番(渥美巖君) 三陸道に移りますけれども、三陸道、本当にいろんな面で、前向きに進んできております。そこで残る問題は、三陸道の県の管理している問題では、やはり、NEXCOとのサービス向上です。さまざまな割引等あるんですが、そういうサービス向上等を含めてどのような考えているのか、お伺いします。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) NEXCOとのサービス、料金の格差もありまして、今の仙台南部道路の環状ネットワーク、これの再編一元管理ということで、今年度内の実現に向けていろんな手続等々を進めておりまして、今、関係機関と調整を進めているという状況であります。しっかりとやっていきたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。

    〔五十四番 仁田和廣君登壇〕



◆五十四番(仁田和廣君) 一般質問をさしていただきます。

 あの大震災からはや一年九カ月がたちました。被害の大きさに改めて心を痛めておりますけれども、お亡くなりになりました大勢の皆様に心から哀悼の意を表し、また、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 私は、今回、大綱二点にわたり、知事の所見を伺いたいと存じます。

 まずもって、港湾の問題であります。

 平清盛の時代に、あのすばらしく発展した都を今の神戸市福原に移そうという試みが何度かありました。これは、当時の平清盛のみならず、為政者が国を発展させるには貿易が必要であるという、そういう思いであったと思われます。特に当時は宋の時代でありました。宋との交易を重ねながら、日本国全体を発展させたい、そういう思いであったように思います。

 日本も、戦後、アメリカとともに港湾関係の貿易関係に力を入れました。一時期、高度成長からアメリカと並んで世界に冠たる貿易立国になったわけでありますけれども、現在の状況はいかがでしょうか。コンテナに特定をすれば、例えばお隣の上海、今、約三千百万TEUであります。その後に続くのがシンガポール、香港、そして、韓国釜山。釜山は、今、一千六百万TEUであります。日本のそれは今どうなっているかと言いますと、全国合わせても一千万TEUちょっとプラスぐらいの状況であります。これはなぜこういうふうになったか。先般私は、国交省の幹部、いろいろお話し合いをしました。その大きな原因は、特定の港湾に特化せず、日本全体に平面的に利用しようということでやった理由であります。釜山は、御案内のように、戦後はほんの一部の貿易港にすぎませんでした。その後、国が特化をして、釜山港は今や押しも押されぬ世界でナンバーファイブの基地になったわけでございます。

 私は、宮城県の仙台市、これがこれからねらう位置はもっともっとあると思っております。例えばコンテナバース。現状のバースでは、私は、二百万TEUくらいを目標に、今からでも遅くない、進むべきところだと思っております。例えばバース、これはもちろん、耐震バース、そして、今、世界主流のコンテナは、もう七万五千トンクラスのコンテナ船が主流になっております。遠くパナマ運河、そのために今、拡張工事が進んでおるわけでございます。私は、仙台市にその方向性を見出すべきだと思います。特にガントリークレーン。まあ港湾関係者の中には、横浜港の古いガントリークレーンを買ってきて喜んでいる。今の七万五千の大規模な運搬の機能である船から見ると、陸揚げもできないのが現状であります。まずガントリークレーンの整備をしなければなりません。

 次に、背後地のコンテナヤードであります。二、三十万TEUぐらいだったら今でもいいんでしょうけれども、私は、もっと拡張して二百万を目指す、これが方向性としては大変大事だと思っております。一方、仙台港には、エネオスの大事な石油基地があります。御案内のように、中東から二十万以上の船を仙台港に結んだとしても、ダイレクトに入れないんです。一度どっかの港で半分荷おろしをして仙台港に入る。御案内のように、仙台港は掘り込み港湾ですから、掘ろうと思えば掘れるんです。ただし、バースはプライベートバースであれば、県、国でも支援をしながら、特定のバースをつくる。これも一つの方向であります。また、東北電力、今、新仙台火力発電所がLNGに特化しようとして頑張っています。その場合にLNG船も相当大型化しております。この船も相も変わらず仙台港に入ろうとすれば、バースの水深、新しいバースのつくり、これは電力とタイアップをしなければならないわけであります。その辺の進行を求めねばならないと思っております。

 それから、もう一方、宮城県、岩手県は全国で第三番目の自動車基地になりました。また、先般も仙台港インターが知事の肝いりで開通をいたしました。流通では大変いいんですけれども、モータープールの施設が約五十万台程度ということで、自動車関係者とお話をしても、少なくとも百万台は欲しいねということであります。その辺の整備はモータープールを含めてしなければならない、そのように思います。

 今、出費の話いっぱいいたしました。このときに大事なのは、仙台市との話し合いであります。御案内のように、神奈川県の横浜港、川崎港、既に政令指定都市で港湾管理をすべて神奈川県じゃなくて移管をしております。今、予算の関係で言いますと、仙台市にここ二十年、固定資産税等の税収が約一千四、五百億あります。ただ、残念ながら、仙台市の出捐はほとんどありません。私は、県と仙台市が胸襟を開きながらお話し合いをし、港湾というのは大変金がかかります。そのときに、将来は、県の財政力をはるか上回るのが仙台市の財政力のはずであり、将来の港湾管理も見据えた話し合い。今回、四港の合併、統合がなされました。このときに、港湾管理としての仙台市の位置づけがおくれていっているようではどうもならない。あえてここで一般質問をさしていただいておるわけでございます。

 次に、塩釜港。御案内のように、塩釜は、さきの大震災、大変な被害を浴びました。塩釜港の港湾計画は、当初、入り口に人工島をつくろうという計画だったんでありますけれども、塩竈市は、湾奥部からやりたいという話になっておりました。今その工事が竣工して、ほとんど終わりの状況に近づいております。あの入り口に人工島があったならば、私は、今回の大震災、被害の減災に相当働いたなと思っております。例えば、現状でプレジャーボート、約三千隻に近いプレジャーボートを特定の人工島近辺に配置をしたならば、貞山運河各河川でプレジャーボートが陸上に揚げられ、あばれた状況で相当被害が加速をしたわけでございます。それもまず一つ軽減ができた。

 また、塩釜港には第二管区海上保安部本部の基地があるわけでございます。全国の保安本部の基地を見ても、特定のバースがない。これは第二管区だけなんです。やむを得ずドルフィンという一本松の港湾の先に特別に位置づけをしながらつくったわけでございますけれども、ドルフィンは相当衝突事故があり、大変であります。私は、積極的に海上保安部とも連携をとりながら、まず係船基地のバースの確保、それから、倉庫群、運動場。いざ震災になれば、少なくとも海上保安部も相当量頑張らねばならない状況でありますから、その辺は優位に結んで、そして多賀城−七ヶ浜−塩釜と結ぶ道路網の整備も必要なんです。いざというときの防災基地の設定、これが人工島の大きな設定のエリアだと思いますので、いかがでしょうか。

 次は、一本松地区です。先般、港湾の建設推進の大会がありました。大変風の強い日でありました。しかし、風以上に私が衝撃を受けたのは、あの一本松エリアがスクラップの山と化しているんです。皆さん御記憶に新しいと思うんですけれども、最初に石油基地として東北六県に発信をしたのは、実は一本松の基地からです。そして、それ以上に港湾計画の中では、一本松エリアをスクラップエリアにしようというようなことは一切ありません。私は、港湾、漁港のエリアを越えて、あそこにちょうど一万トン岸壁近くに物流のシステム、また超低温冷蔵庫を入れる流通システム、いろんなものを入れる。実は先般、塩釜の市場関係者とお話し合いをする機会がありました。彼らも、今後、市場として伸びるのは、マグロ、超低温のマグロはえ縄、それからカイマキだと。ぜひ塩釜に誘致をしたい。塩釜は、知事もよく知っていると思うんですけれども、バルク貨物、いわばばら積みを特化させよう、これは冷凍物中心だと私は思ってるんです。ですから、今後は、港湾、漁港のエリアの垣根を越えた開発を塩釜港としてはしなければなりません。積極的に超低温冷蔵、それから物流のシステムを取り入れる、こういう提案ではいかがでしょうか。

 それから、松島。松島は、古くから松島湾リフレッシュ運動というすばらしい運動がありました。これは、松島湾をきれいにする。そして、観光にも、また水産にも寄与しようと。今回、松島の位置づけは、国際的な観光港を目指そうということであります。ですから、あえてリフレッシュ運動を強化をしながら、航路の作澪をし、また、岸壁をがっちりつくる。そして観光船の基地にもする。その辺の方向性を出さなければ、国に対する松島港の位置づけが具体化、何もありません。ぜひ、リフレッシュ運動、港湾作澪、いろんなものを基準にして頑張っていただきたいなと思います。

 次に、石巻港。御案内のように、御多分に漏れず大変な被害になりました。しかし、現状で塩釜港と同じバルク貨物、こちらは地元の飼料、パルプ、この辺に特化した基地をつくろうというわけであります。しかし、港湾の関係者に伺いますと、静穏度が、通常ちょっとしたしけがあれば荷揚げ作業ができないということで大変悩んでいます。いち早く防波堤、防潮堤を延長をする、そして、いい港湾として使えるようにしなければなりません。

 次には、雲雀野地区を含めたところの土地の高度利用であります。よく県の方々と、塩釜のときもありましたけれども、その売却の話が出ると、必ず費用対効果が出てまいります。例えば、坪十八万かかったんだから十八万で売らねばならない。そういう方向性をすぐ出しちゃう。それではだめなんです。買い取る人がそのエリアでどれだけ活発に企業が運営できるか、それも一つの目安として進めるのが大事ではないでしょうか。ですから、費用対効果のみならず、時勢に合わせた価格を提示して、企業群を雲雀野地区に張りつける、そういう方向性を出さなければならないと私は思います。

 また、石巻は、国際的な、今、世界でもクルーズ船、観光船がいっぱい入ります。そういう意味でも基地を目指し、そして、松島と有機的に結びたい、これは大変結構なことだと思います。ぜひ何百隻となれば年間に専用のバースを設けるぐらいの気持ちで進めていただく。宮城県は、今お話ししましたように、各港を統合することによって大きな力が得られる。決して全国に比してせいぜい百二、三十万程度と肩を合わせよう。そういうことじゃなく、東北の発展の希望はいっぱいあるわけです。

 例えばポートセールス、これを言いますと、先般、庄子議員もちょっとお話しされたバース税、トン税、それから高速道路の軽減、この辺は、ポートセールスではぜひ、こんなことできませんよでは全然いかないわけでありまして、これは進めねばなりません。それから、ポートセールスとしてやるのは今、世界に向けて、もちろん大圏コースを使えば、太平洋、アメリカの諸国と宮城は一番の近いコースになります。こんな利便性だけじゃなく、従来の上海、釜山、もちろんこういう航路も開設をしながら、私は、今、世界はチャイナプラスワンという、いわば中国だけでは怖いなと、東南アジアのいろんなエリアを何とかやりたいという方向性が今全世界で出ております。それを先に、また、BRICS諸国、インド、ブラジル、この辺も大きな伸びる可能性があるわけですから。部長、よろしく。やっぱりそういう積極的な港湾セールスをしなければなりません。

 次に、二点目、ドクターヘリの件であります。

 九月定例会でも私はお話をしました。ドクターヘリの有利性は、皆様御存じのとおりであります。まず一つは、後遺症が著しく減る。ドクター及び看護師が現場で診断をするわけですから。また、心肺停止状態になったとしても救えるチャンスが、例えば十分以内だったら脳の回復を含めていっぱいあるわけです。そういう意味では何ら問題ない。

 あの一般質問の後に、私は、いろんな方とこのドクターヘリ、議論することができました。特に、ママさんバレーの五百人集まってたところでもその話をしました。そうしましたら、皆さんが一人も反対意見ないんです。ぜひドクターヘリを入れてほしい。また先般の、私の同級生、菅間君もそうですけれども、この中でお医者さんが五、六人いるんです。お医者さん自身がドクターヘリの必要性を菅間君が来る前に、私、陳情受けました。まあそのとおり。今、現状を皆さん御存じですか。もう山形県に十一月十五日入ります。宮城を除く東北六県すべて、青森は二機も入る。北海道は三機。もうそこまで来ました。賢明なる命を大事にする知事ですから、今日こそは楽しみな答弁が出るなと。

 実は、数日前に、夜十一時ごろ、何の気なしにテレビを見ておりました。そうしましたら、ドキュメンタリー大賞を得た沖縄のドクターヘリの導入の件がありました。御案内のように、沖縄は、那覇近辺ではもう既に一機とうに入れてるんです。しかし、北の方の国頭村を中心にあのエリアまで届かないわけでございます。そうしましたら、地元のお医者さん、いろんな方々が著名な方々が立ち上がられて、そしてドクターヘリ導入をいたしました。しかし、残念ながら民間だけで途中で資金が枯渇してやめざるを得なくなったわけです。しかしその後は、子供たちがいろんなところに街頭に立ち、皆さんボランティアで呼びかけて、ドクターヘリの必要性−−子供が運動会のときに、声高らかに、我々のおじいちゃん、おばあちゃんを助けるためにもドクターヘリは必要なんです、泣きながら話しておりました。あの姿を見て、宮城県には絶対これは必要です。あれがやっぱりドキュメンタリー大賞の真髄をいっているなと、私は涙ながらに見たわけでございます。

 私は、今回、村井知事がお話をされている、まず宮城県内の総生産十兆円、これに仙台港を含めた各港が資する割合というのは大変大きい。また、宮城県の発展の大きな礎になると理解をしておりますから、まずその一点。

 それから、二点目としては、ドクターヘリ。もちろん村井知事、昔から命を大事にする県政をしたいという話をしておりました。ドクターヘリだけ特化するわけにはいきませんけれども、その大きな道しるべとして、ぜひきょうは決断をしていただいて、そして、宮城独自のドクターヘリ。例えば三十分以内で全県を結ぶ。気仙沼から南の丸森まで三十分以内で結べる。それから、知事はヘリのパイロットです。夜間時も、前回ちょっとお話ししましたからきょうはお話ししませんでしたけれども、夜間だって飛び立てる。若干の悪天候、島の方々は、今、夜、悪天候のときに何か疾病をされたり心臓が停止した。また、子供を臨月で迎える。もう医者の手はかりられないとあきらめている。こういう事態を何とか片づけるために、皆さんとともに、知事、頑張って答弁されるように要望いたし、壇上での質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 仁田和廣議員の一般質問にお答えをいたします。大綱二点ございました。

 まず、大綱一点目、港湾の振興についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、世界の動きに沿った大水深岸壁等の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台塩釜港は、東北の産業を世界に導くグローバル港湾として、また、宮城、東北の震災からの早期復興と更なる発展を力強く支える復興のシンボルとして、石巻港、松島港を統合し、新たな国際拠点港湾仙台塩釜港として、ことし十月に船出したところであります。三港の統合一体化の実現に当たりましては、県議会議員の皆様を初め、関係者の方々の多大な御理解と御協力を賜りましたことに改めて厚く御礼を申し上げます。

 県といたしましては、仙台港区を東北におけるコンテナ貨物や完成自動車などを取り扱うユニット貨物の拠点、塩釜港区を地域の基幹産業を支える小型バルク貨物の拠点、石巻港区を背後圏域へ原材料を供給する大型バルク貨物の拠点、そして、松島港区を仙台湾における観光拠点とそれぞれ位置づけ、東北の産業の発展や観光の振興に向けて、これまで以上に官民が一体となって取り組んでいくこととしております。

 特に仙台港区は、東北地方で唯一の北米西岸航路や中国、韓国航路を有し、東北のコンテナ貨物の六割以上を取り扱うなど、コンテナ貨物の仙台港区への集積が着実に進んでおります。このため、県では、東北の産業の国際競争力を一段と高めるため、高砂コンテナターミナルの機能強化に努めることとし、マイナス十五メートルを超える大水深岸壁の整備を計画をしております。コンテナ貨物取扱量について長期的かつ戦略的な数値目標を掲げ、港湾運営やポートセールスに取り組むことは重要なことと認識しており、取扱量や寄港船舶の大型化などについての将来動向を的確にとらえ、整備の時期を逃すことのないよう適切に対応してまいります。

 次に、仙台市の港湾管理への参画等についての御質問にお答えをいたします。

 現在、仙台市においても、東日本大震災からの早期復旧・復興に向けて全力で取り組んでおりますことから、仙台塩釜港の整備費用を仙台市に御負担いただくことは、将来的には御相談申し上げることがあってもよいというふうに考えておりますが、現時点においてはなかなか難しいものと考えております。将来はぜひそれらのお願いもしてまいりたいと思います。一方、統合後の仙台塩釜港が、我が県のみならず、東北地方のゲートウエーとしてより発展を遂げるためには、更なる効率的な管理運営や利用促進を図る必要があります。このため、仙台市を初め、関係市町や港湾利用者の方々とこれまで以上に連携を密にしながら、管理のあり方などの体制の整備や、官民一体となったポートセールスを展開するなど、統合一体化のメリットを最大限に引き出すことにより、東北地方唯一の国際拠点港湾として更なる発展を遂げられるよう、全力で取り組んでまいります。

 次に、石巻港区と松島、塩釜港区との観光港としての連携についての御質問にお答えをいたします。

 石巻港区においては、ことし九月に、大型客船「にっぽん丸」と「ぱしふぃっくびいなす」が相次いで寄港し、仙台港区においては、先月、「飛鳥?」が寄港するなど、仙台塩釜港は、大型客船の寄港地として、国内外からの注目度が向上しているところであります。県では、統合港湾の将来像の一つとして、東北を代表する国際観光拠点港湾を掲げ、大型客船の受け入れ体制の充実と国際観光拠点としての機能の強化を図っていくこととしており、今後、更に、松島港区、塩釜港区との連携強化を積極的に進めてまいります。あわせて、仙台塩釜港については、整備が進んだ高速道路網や仙台空港とのネットワークをフルに活用できるよう情報発信に努めるとともに、地元自治体や民間団体と連携し、新たな観光ルートを提案するなど、東北の観光振興にも寄与してまいります。

 次に、大綱二点目、ドクターヘリ導入についての御質問にお答えをいたします。

 救急医療におけるドクターヘリの有効性は認められており、その一方で、ドクターヘリの基地病院の協力体制や、搭乗する医師、看護師等のスタッフの確保など、さまざまな課題があることから、導入県の状況等を調査検証していくことについて、さきの九月定例県議会でお答えをいたしました。

 また、夜間や荒天時の飛行、県下三十分以内に医師が治療できる我が県独自の仕組みを構築すべきとの御提案につきましても、操縦士の高度な技術訓練の必要性、搬送患者や搭乗医師、看護師等スタッフの安全確保など難しい課題もありますことから、有識者から成る県救急医療協議会を十二月に開催し、議論を深め、ドクターヘリの導入について更に検討を進めてまいりたいと考えております。

 なお、民間の事業者がヘリコプターを活用し、気仙沼市を中心とした地域で救急医療のアクセス改善事業に取り組む動きも見られることから、この動向にも注視をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱一点目、港湾の振興についての御質問のうち、仙台港区の利用についてのお尋ねにお答えいたします。

 高砂コンテナターミナルにおきましては、コンテナゲートは二十四時間体制となっておりませんが、コンテナ船が夜間に着岸した場合などには夜間荷役作業を実施しておりまして、可能な限り柔軟な対応をしているところでございます。

 また、高速道路利用料や港湾施設使用料の減免等のインセンティブにつきましては、今後、港湾の競争力確保や利用増進、利便性の向上など総合的に判断して対応することが必要と考えてございます。

 次に、耐震強化岸壁の整備についての御質問にお答えいたします。

 耐震強化岸壁は、地震などの災害時において、緊急支援物資の受け入れや産業活動の維持を図る非常に重要な施設であります。東日本大震災においても、耐震強化岸壁である高砂埠頭が緊急支援物資の輸送拠点として機能を十分発揮し、被災者や県民生活の安定に大きく寄与したところでございます。このため、県では、現在、完成自動車の輸送拠点である雷神埠頭の耐震化に努めており、来年度からは高砂コンテナターミナルの耐震化工事に着手することとしてございます。

 次に、エネルギー関連企業の輸送コスト軽減を図る航路の大深水化や岸壁の整備についての御質問にお答えいたします。

 仙台港区は、東北におけるエネルギーの供給拠点としても大変重要な役割を果たしており、平成二十二年六月には、臨港地区に立置するエネルギー関連企業の計画に基づき、県が港湾計画の変更を行い、企業がみずから大型係留施設を整備するなど、企業の意向を十分踏まえて対応してきてございます。一方、企業専用施設の整備や公共岸壁の最大水深を超えた航路の新設を県が実施することには、公共性や財政負担などの課題がございますが、県といたしましては、企業の意向を十分踏まえ、適切に対応してまいります。

 自動車関係の体制を見据えた岸壁等の整備についての御質問もございました。

 我が県や東北地方においては、自動車関連産業の集積が加速的に進んでおり、仙台港区の東北における海上物流の拠点としての重要性、ますます高まってきていると認識してございます。このため、県といたしましては、当面、完成自動車七十万台体制に対応した港湾計画を策定し、段階的に整備を進めているところでございます。現在、中野地区において雷神埠頭の増深工事やモータープールの拡張整備を実施しており、完成自動車生産五十万台まで対応可能となってございます。今後とも、完成自動車の増産に対応するモータープール整備など、着実に取り組んでまいります。

 次に、世界の主要港をつなぐ港としての仙台港についての御質問がございました。

 高砂コンテナターミナルに開設されている航路は、現在、外貿ダイレクト航路四航路週四便で、ロングビーチ、オークランド、釜山、上海、大連などの主要港と直接結ばれ、内航フィーダー航路八航路週十一便と合わせて、世界百カ国二百八十五港以上と結ばれてございます。県ではこれまで、定期航路の維持や新たな誘致を目指して、国内外の船会社訪問や首都圏セミナーなどを実施し、積極的に取り組んでまいりました。世界の主要な港と直接結ぶ国際航路の新規開拓は、更なる貨物の増加とともに輸送時間の短縮やコスト削減といった効果が期待でき、仙台塩釜港の更なる発展に大きく寄与することから、今後とも、港湾施設の整備とあわせ、集荷促進や国内外の船会社訪問などのポートセールスに全力で取り組んでまいります。

 次に、塩釜港における港湾と漁港の垣根を越えた整備についての御質問にお答えいたします。

 塩釜港区は、石油製品、セメント、金属くず、冷凍水産品など、主に小型バルク貨物を取り扱う地域産業を支える重要な港湾として機能しております。現在、入港船舶の大型化への対応として、水深マイナス七・五メートルでの航路しゅんせつを鋭意進めているところであり、海外まき網船に対応する岸壁や冷凍冷蔵上屋の整備については、塩竈市や港湾利用者、荷主等の意見を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。

 なお、仙台港区の過密状況の解消と仙台港区の利用増進を目的に、冷凍水産品等の塩釜港区へのシフトを促進するため、平成二十一年七月から、塩釜港区で水産品を取り扱う船舶に対しましては、入港料及び岸壁使用料を無料にする施策を実施してきているところでございます。今後とも、塩竈市とも一体となって、整備と利用促進に努めてまいります。

 次に、海上保安部の基地機能や遊漁船の係留地の整備についての御質問にお答えいたします。

 塩釜港区の港湾計画につきましては平成二十年度に見直しを行い、海上保安部の基地機能を港貞山地区に、遊漁船の係留施設を小友地区に新たに新設する計画とし、人工島の構想がある東宮地区の沖合は、将来、埋め立てなどの開発が可能な空間と位置づけております。県といたしましては、今後も、宮城海上保安部など関係機関と連携し、海上防災基地機能の強化に努めるとともに、放置等禁止区域の設定による不法係留艇の解消など、災害時における被害が拡大しないよう遊漁船の適正な管理に努めてまいります。

 次に、松島港区の岸壁や航路などの整備についての御質問にお答えいたします。

 松島港区は日本三景松島の観光拠点として重要な役割を担う港であり、これまで遊覧船の発着する桟橋や航路しゅんせつなどの整備を進めてまいりました。統合後の松島港区につきましては、大型客船が寄港する石巻港区や仙台港区、旅客ターミナルを有する塩釜港区との海上ネットワークの構築など、仙台湾をめぐる新たな海の観光拠点として、更なる港湾の利用や観光客の増加が図られるよう魅力向上に努めることとしており、必要な整備に取り組んでまいります。

 次に、石巻港区の南防波堤などの整備についての御質問にお答えいたします。

 石巻港区は、主に原材料の供給拠点として……。

    〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕



◎土木部長(橋本潔君) (続)臨海部に立地する企業や背後圏域の産業活動を支える重要な港であり、現在船舶の大型化に対応するため、釜地区の日和岸壁をマイナス十一メートルに増深しております。また、雲雀野地区の南防波堤につきましては、静穏度向上を図るため、引き続き整備を促進してまいります。

 なお、マイナス十四メートル岸壁については、今後の臨海部への企業の進出状況や背後圏域の貨物の需要動向などを十分踏まえながら、整備を進めてまいります。

 また、埋立地の土地の高度利用についての御質問がございました。

 東日本大震災発災後は、未売却の工業用地を石巻ブロックの災害廃棄物処理用地として活用してございまして、二十六年三月まで、震災廃棄物の焼却プラントや一時保管場所として利用しているところでございます。県といたしましても、早期売却が必要との認識をしてございまして、震災廃棄物の処理が終了する平成二十六年度以降に向け、当初想定の製紙業や木材関連企業等の生産計画や土地需要などについて企業の意向を確認し、その意見を踏まえながら、売却条件等の整理を行うなどの取り組みを進めてまいります。

 また、三港統合を機に、仙台港区、塩釜港区と連携した取り組みを進めるなど、国際拠点港湾仙台塩釜港のブランド力を活用したポートセールスを推進し、石巻港区の港勢発展に資する企業立地に向けて全力で取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 答弁中でございましたので、議事進行を認めておりません。どうぞ、議事進行発言をお願いいたします。



◆四十五番(横田有史君) 後で議長の手元で、先ほどの質問の中に、今答弁されたような質問項目が入っているかどうか。つまり、質問もしていないのを、発言メモがあるかどうかわかりません。それはわかりませんが、きちんと、本会議場で質問としてしなければ答える必要はないです。それは当たり前のことですから。そんなべらぼうな質問もしていないことを何かとうとうと答弁してあげるようなそんなやり方は議会ルールにありませんので、そういうことが行き交うんだったら、今後本当に議会の進行については、全くルールなしにできることになりますよ。ですから、議長、私申し上げましたように、議事録ができたら、正確に、質問しているか、質問していないか、それに対して質問に答えているのか、答えていないのか、全部チェックして議会に報告していただきたい。よろしくお願いします。

 以上です。



○副議長(佐々木征治君) ただいま四十五番横田有史議員の議事進行は、発言内容の精査でございました。後刻会議録を精査の上、処理したいと思いますので、御了承願いたいと思います。

 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 議事進行について私は言う必要ないけれども、全部答弁、私が聞いたのをしていただいております。ありがとうございました。親切なこと。

 まず一つは、仙台市とのかかわり。タックスぺイヤーというのは、納税をしている人は、それなりにそのペイを、払った分に対して行政サービスを求める、これが当然なんです。約二十年にわたって一千四百億ほど仙台市には固定資産税あらゆるもので入っております。私は、仙台市だけを責めているんじゃないんです。今の税法上から言えば、それはやむを得ない部分がある。しかし、将来的に見て、参加だけじゃなく、仙台市の参画を認める。そして将来、宮城県の財政力より仙台市が上がった場合には、ぜひ港湾管理の方の道もあける。そのぐらいの懐の広い県政であってほしいと。それから港湾関係者は、一もとらず二もとらず港湾の整備が大事ですから、直轄の整備はもちろん必要ですけれども、もう一つ大事なのは、地元の税収の中から出すのもこれは一つですから、その辺十二分に検討してください。いかがですか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 御質問に答える前に、仁田議員の名誉のために言っておきますが、質問があったことだけ答えてまして、質問のなかったとこは省いて答弁しておりますんで、それはもう間違いないということでございます。

 それから、仙台市のかかわりでございますが、当然仙台市には、特別トン税といったようなものが入ってきておりまして、そういった意味では、仙台市さんにとりましても大変重要な港でございます。仙台市の発展のために、仙台港というのは非常に重要な港でございますので、仙台市の協力というのも求めていかなければならないというふうに思ってます。

 背後地につきましては、仙台市と一緒に事業を進めておりまして、将来的には仙台市さんと一緒になっていろいろ考えていきたいというふうに思っておりますが、今はちょっと復興の対応でと仙台市も大変な状況でありますので、負担を更に求めるというのは適切ではないと考えているということでございます。

 港湾整備というのは非常に重要でございまして、まず富県宮城のかなめでございますんで、どのような状態であっても、国と協力しながら、市町と協力しながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 大分答弁、部長にもしていただいて、一本松の、漁港区域、港湾区域の垣根を越えた開発、これは塩釜のバルク貨物を受け入れる場合の生命線なんですよ、もう一声、積極的に進める旨−−スクラップの置き場にしてはだめですよ。あれだけ重要なエリア。どうですか、部長。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) 震災後、エネルギーが、ガソリン等がなかった時期に、あそこからタンカーで入れまして、ガソリンの供給を図ったということもございます。エネルギー基地としてしっかりと我々も考えて対応していきたいと思っております。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) ドクターヘリ、なかなかいい回答がない。東北・北海道では、既に全国でも−−今、東京は防災ヘリと抱き合わせて本庁がすべてやりますからね。そういう意味では僕は部外だと思うんだけれども、日本海の諸県とあと東北では宮城だけなんです。私、いろんな懸案、ここ二十年来、一般質問をさしていただいたりしておりますけれども、これだけ県民の人たちが皆さん賛成だという問題が提起をされているのはありません。知事はプロのパイロットでもあるし、あの震災当日に中野小学校、夜八時ごろに相当天候が回復したんですけれども、あの校舎の上で、子供たち多分朝までだったら風邪どころか肺炎起こしたり、へたすると命とられる子供たちもいたはずなんです。それを果敢な霞目の自衛隊員が救出をした。こういう事実もあるし、あと、離島がどうしても、この間のドキュメンタリー大賞でも出ておりましたけれども、離島の方々は、一もとらず二もとらずお医者さん関係なんです。その場合に、生命の危険、また、いろんな場面にこのドクターヘリがあれば、知事、一人二人の命はもうすぐに救出されますよ。そうしたら、もし財政の方で厳しいというんであれば、知事が先頭になって、宮城県ドクターヘリ運航導入基金をやろうじゃないですか。知事が名を出せば十億、二十億すぐ集まりますよ。

 部長。知事にだけ答弁させないで、所管だから、今の現状、医療整備課あたりで相当調べているようだけれども、現状の報告して。入れる必要ないんだかあるんだか、その辺どうですか。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 全国的に見ましても、直近でも、三十三道府県四十機というふうな状況でございます。今後の予定ということも含めますと、宮城を含めて六県程度だけが残るというふうな状況でございますけれども、そういった状況の中で、いろいろこれまでの導入県の実績によりまして、いろんな検証結果とかも出てきておりますので、そういったものを資料集めさしていただいておりまして、十二月の救急部会の方でしっかり議論をさせていただいてということで、その結果等々につきましては庁内でも十分情報を周知していきたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 部長の答弁、知事の答弁とともに、周りでは余り進んでないという話もあるようですけれども、僕は随分進んだなと。遅くとも来年度中ぐらいには、県民の命を大事にする県政、これ知事のどっかでも何回も聞いているよ。その場合のメーンとして、知事、頑張ろうや。ドクターヘリ、例えばドイツのミュンヘンの例、それからイギリス・ロンドンの例でもいろんな本に、助けられた、これで助かった、ヘリの音が今では物すごく心地いいと。そして、みずからも相当量寄附をしながらというのが広がっているから。知事、どうですか。もう一回、知事。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 昔、自衛隊でよく騒音苦情が来て、なかなか飛びづらかったことを思えば、耳に心地よいというような人がおられるというのは大変うれしく思います。

 ドクターヘリの重要性については十分理解はしております。ただ、中野小学校に避難されている方をピックアップしたのは、ドクターヘリではなくて、自衛隊ヘリであったり、あるいは防災ヘリであったりというようなことでございまして、宮城県には、何度も答弁してますが、既に三機、仙台市分も含めてございまして、県で一・五機、仙台市で一・五機というふうに持っております。そういった意味では、東北の六県に比べるとかなり条件がいいということ、また道路事情もいいというようなこともありまして、私はなかなか踏み切っていないわけであります。先ほどの答弁の中で、民間事業者がヘリコプターを活用して、気仙沼市ということでありますが、地域で救急医療のアクセス改善事業に取り組みたいというような話もございます。その状況なんかを見ながら、よく考えていきたいというふうに思っております。仁田議員の熱い思いにつきましては、十分私にも保健福祉部長の胸にも届いておりますので、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 県政にはいろいろ課題があります。私もうこれ以上言いたくないけれども、県民の思いは、まず今皆さんが考えている離島の人たちが考えている、これは防災ヘリではなくドクターヘリなんです。ヘリの効用を私が言ったわけで、ぜひもう一声、部長ではあれかな、やっぱり知事だな。ところで、この辺で副知事お二人のうちどちらか登場して、今のドクターヘリ、三浦さん、あんたにも答弁を求めよう。どうですか、側面から。



○副議長(佐々木征治君) 副知事三浦秀一君。



◎副知事(三浦秀一君) 突然の御指名でございますが、知事が先ほど来申し上げたとおりと考えておりまして、重要性は十分に理解しているつもりでございます。鋭意検討させていただきます。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 同級生だから聞きにくいんだけど、若生君も、もう一声。



○副議長(佐々木征治君) 副知事若生正博君。



◎副知事(若生正博君) 仁田議員の熱い思いは心にじんと響いております。そういったことも含めまして、今まで知事、三浦副知事答弁したとおり、私たちもこれから鋭意検討を続けてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(佐々木征治君) 五十四番仁田和廣君。



◆五十四番(仁田和廣君) 方向性が出たようで。私、二つのきょうは方向性を言わせていただきました。仙台港を含めたあらゆる諸問題、これは宮城県復興の大きな礎にもなりますし、ぜひ頑張っていただくように。また、ドクターヘリも、ぜひ、庁内皆さんで考えていただいて、県民の要望にこたえられるように要望し、一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十七分休憩

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    午後一時再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。一番太田稔郎君。

    〔一番 太田稔郎君登壇〕



◆一番(太田稔郎君) 一番太田稔郎であります。

 初めに、昨年三月十一日の東日本大震災からはや一年九カ月間がなろうとしております。被災を受けた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、全国から多くのボランティアの方々がこの被災地宮城においでいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。いっときでも早い復興に向けて、皆さんとともに励みたいと思います。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従って、大綱五点について一般質問を行ってまいります。

 大綱一点目、ワーキングプアについて、以下三点についてお伺いを申し上げます。

 一点目、ワーキングプアの実態についてであります。

 ワーキングプアという言葉は、一九九〇年代にアメリカで生まれたというふうに言われております。日本では労働市場の規制緩和が進み、派遣労働の段階的な解禁となりました。全労働者のうち、派遣労働者、パートや契約社員、嘱託職員など、非正規雇用の割合は、一九九〇年代以降、ふえ続けております。

 そうした中で、非正規職員の一年を超える雇用契約で雇われている常雇いと言われている方々がふえている状況にあります。非正規雇用は、企業にとっては、社会保障負担の軽減や雇用における安全弁的な役割を果たしているというふうに言われております。更に、単純業務や短時間労働などのため、安価な労働力として、企業の人件費を大幅に削減していると言われております。国税庁の調査では、年齢別に見ると、二十代の非正規雇用割合が高まってきております。更に、いずれの雇用形態においても非正規雇用の割合が増加していることがうかがい知ることができます。

 年間所得の所得階級別に見ると、百万円から二百万円の所得階層が大幅に伸びているのがわかります。その中でも、パート、アルバイトの割合は九割が年間所得が二百万以下の状態にあるというふうになっております。ぜひここは改善していくべきであります。では、だれの収入で暮らしているのかというと、自分自身の給与で賄っている割合がふえてきております。

 全国で一千百万人と言われる二百万未満の方々、こうした実態を宮城県ではどのようにとらえているのでしょうか。また、どのように認識しているのでしょうか、知事にお伺いいたします。

 二点目、教育委員会関係について伺います。

 宮城県の学校の先生方が非常勤講師として学校で授業を持たれている先生が九百人を超えていると言われております。この非常勤講師という方々は、コマ授業と言って、一日に一コマ若しくは二コマ授業をこなし、その後、アルバイトに行く方が多いと聞いております。学校で週に六・七時間働き、この先生方の給与はコマ給で時間当たり二千七百八十円。非常勤講師の平均給与は月七万四千五百円。年間の給与は九十万円になっておりません。

 このような非常勤講師の給与実態に対し、教育長はどのように見ているのでしょうか。

 また、未来を担う子供たちの指導に当たる教育現場、そして、先生方の生活給の確保をすべきであります。教育現場のあり方をどのように見ているのか、教育長にお伺いいたします。

 三点目です。対応策についてお伺いいたします。

 ワーキングプアは構造的な問題であり、二〇〇六年ごろからマスコミで取り上げられるようになってきました。しかしながら、確固たる対応策が見つからないのも事実であります。そうした中で、対応策の一つは、最低賃金の引き上げを行うことが、ワーキングプアの解消に有効な手段と言います。最低賃金のアップは、企業の利潤を逼迫し、国際競争力を弱めてしまうと言うかもしれませんが、最低賃金を上げることにより、収入がふえ、内需が拡大し、企業の利潤がふえるというプラスのサイクルが考えられます。また、現在行っているジョブカフェの有効な活用、社会保障政策のあり方の見直しなど、それぞれ考えられると思います。更に、社会福祉協議会との連携により、ワーキングプアを出さない対策をとるべきと考えます。宮城県としてどのような対応策を考えているか、知事にお伺いいたします。

 大綱二点目、農業の再生について、以下四点について知事の所見をお伺いいたします。

 一点目であります。農業の再生について伺います。

 今回の東日本大震災の津波による被災農地面積は一万四千三百四十ヘクタール、宮城県の農地の全体の一〇%に当たっております。この被災を受けた地域において、農業の経営再開に向けた復旧作業を共同で行う被災農業者に対し、経営再開のために支援金を交付し、地域農業の再生と早期の経営再開を目指すという被災農家経営再開支援事業がありますが、専業農家にとって本当に支援になっているのか、疑問に感じるところがあります。

 事業内容としては、復旧作業を共同で行う被災農業者に対して、復興組合を通じてその活動に応じて経営再開支援金を払うとなっております。この活動に応じてというところが問題であります。水田作物の場合は支援単価十アール当たり三万五千円、農作物の作付が不能になった農地で作業量に応じて支援金を交付するということです。地域の農地を請け負っている、三十ヘクタール営農している農家は一千五十万円交付されるわけでありますが、毎日復興作業に参加しても、三年間休みなしで参加し作業しないと、満額交付されないという仕組みになっております。地域のリーダーがコミュニティー、復興のまとめ役で、復興作業に半分も参加できない。その地域のリーダーは、六年間働かないと交付されないという不思議な交付状況になります。被災農家経営再開支援事業に不満を持っていた私の仲間が、地域の取りまとめ役をやっておりました。地域を引っ張りながら復興の作業に参加し、そして、仲間と一緒に作業をやっておりましたが、過労とストレスで倒れ、亡くなっております。被災農家経営再開支援事業は支援になっておらず、働いた分は生活費に回ってしまう、こうした状況をどのように把握しているのでしょうか。生活費に回っては、被災農家経営再開支援に回らない、そうした現状であります。この点をどのようにとらえているのか、知事にお伺いをいたします。

 二点目です。瓦れき作業がまだ続いております。今、この地域、農業復興組合において、被災の被害が大きい地域では、まだまだ瓦れき拾いの作業が続いております。被災直後、行方不明の捜索のために重機が入ったところは、一メートルぐらい下まで瓦れきが刺さっており、排水作業で掘り起こすと、大量の瓦れきが出てきます。作業員の方々は、いつまで瓦れき拾いをやらなければいけないのかと、ため息をついている方々も多くおります。更に、営農を再開したところ、瓦れき拾いをしているところも、それぞれの格差が出てきております。いっときでも早い営農の再建ができるように、スケジュールを急がなければなりません。この瓦れき収集、これをどのようにとらえているか、お伺いいたします。

 三点目であります。大規模実証研究である先端技術展開事業についてお伺いいたします。

 被災地の復興のための先端技術展開事業が発表されております。仙南沿岸二市二町における大規模実証研究です。農林水産省が大震災で被災した宮城県の沿岸部に最先端技術を実用化するため、富士通や日立製作所など民間企業と連携し、LED、ITやロボット産業の技術を農業に生かし、日本の農業の再生を目指すと言っております。山元町のイチゴや直播などの話は聞きますが、農業再生モデルがどの程度進み、今後の宮城の農業にどう生かしていくのか、知事にお伺いをいたします。

 四点目であります。後継者の育成と農村部の活性化について伺います。

 被災した農地を大規模区画整理していこうという動きが進んでおります。農地の復興は、単に農地の整備だけでなく、農村の復興、そこに結びつけていかなければなりません。農地の整備だけでは、農村・農業の復興はできません。農村地域におけるコミュニティーの復興が、農村・漁業の復興につながっていきます。更に、農村における個々の土地所有にとらわれない経営形態を地域一体で構築することが、農業の再生に大きな影響を与えていきます。農業を行っていく後継者グループ、労働集約型の高付加価値農業、それを加工するカット場、更に加工する加工施設、直売所などの導入など、農村コミュニティーの必要性が出てきます。また、食料・農業・農村基本法第五条に示されているように、農村は、生活の場と生産の場が一体であり、コミュニティーの共同性に支えられて生活活動が行われるという特性を持った産業であります。農村部の活性化には、コミュニティーが重要であります。こうしたコミュニティーの構築を呼びかけていくべきであります。農村部の後継者集団の育成と農村の活性化について、知事のお考えをお伺いいたします。

 大綱三点目、障害者政策について、以下三点についてお伺いいたします。

 被災福祉法人の再建についてであります。

 今回の東日本大震災により、多くの社会福祉法人が被災いたしました。被災後の入所、そして通所の方々への介護は大変でした。こうした社会福祉法人が一番頭を悩ませたのが、施設を建てる場所がないということでした。市から借りていた場所は、危険区域ということで、もとの場所には建てられず、改めて場所の提供を願うと、仮設住宅の土地で精いっぱい、そこまで考えられないという状況でした。それでも社会福祉法人の施設を早期に再開せねばならないということで、借金をして土地を求める、そういう状況であります。知的障害の施設は、社会福祉法人の方々の中でもなかなか手を出しづらいくらい給付が少ないと言われています。今回の震災で被災した社会福祉法人が復旧しようとして建て直すと、国から六分の五の補助、自己資金の六分の一を、宮城県が四分の一単独補助するという仕組みになっています。しかしながら、本来土地は市町から提供を受けるはずが、被災市町は余裕がなく、早く建てるには土地を取得しなければなりません。当然、自己資金となります。少ない給付の中で、この被災した福祉法人の施設を建てて、毎年の返済が可能なのかと心配です。知的障害者施設や特養施設がこのような災害から再建していくために、どのように指導し、助言したのか、知事にお伺いいたします。

 障害者雇用について伺います。

 障害者がごく普通の地域で暮らす、地域の一員としてともに生活できる社会を実現するためには、就職による自立を進めることが重要です。来年四月に、障害者雇用促進法に基づき、雇用を義務づけられた割合を示す企業の法定雇用率が一・八%から二・〇%になります。宮城県内の障害者雇用率は一・六〇%で、全国平均である一・六五%を下回っております。更に、現在の一・八%の法定雇用率を達成してきている企業の割合は、宮城県では四六%、全国では四十一番目ということになっております。こうした障害者に厳しい雇用背景には、雇用経験が少ないことへの不安や、障害についての知識や情報不足などが挙げられると思います。こうした実情をどのように認識し、そして、どのように対応するのか、知事にお伺いいたします。

 三点目、ブラインドサッカー選手権大会についてお伺いいたします。

 日本で初めての開催となる大会が宮城県で行われます。それは、日本ブラインドサッカー協会が主催する2013IBSAブラインドサッカー世界選手権B2・B3、弱視者の大会です。それが来年の二月四日から十一日まで宮城県総合運動公園セキスイハイムスーパーアリーナで開催されます。B2・B3大会は、音の鳴るボールを使ってアイマスクを使用してのB1クラスとは異なり、音のないフットサルボールを用い、アイマスクを使用せず、弱視の状態のままフットサルと変わらないルールで試合を行います。昨年は十二月に、全盲クラスのB1のアジア大会も宮城で開催されております。この大会の開催で、弱視という障害の認知と理解を促進してもらうことが大切ではないでしょうか。更に、このブラインドサッカー大会で、視覚障害者と健常者が共生する社会の実現を目指したいものです。

 ホスト県として、日本初となるこのブラインドサッカー世界選手権大会を日本国民に、そして宮城県民にどのようにアピールしていくか、その上、障害をどのように理解していただくかを知事にお伺いいたします。

 大綱五番目、震災復興について、以下四点について知事の所見を伺います。

 コミュニティーの再生まちづくりについてであります。

 この震災で今までのコミュニティーが分断され、被災者の孤立が問題化されております。特にみなし仮設住宅、いわゆるアパートに住む方々に多く見られると言います。今回の震災の被災地は、阪神大震災よりも更に高齢化が進んでおり、それを踏まえて、コミュニティーの再生を図っていかなければなりません。まちづくりがおくれればおくれるほど、まちから若者が離れる危険性が増してきております。被災地の復興を支えるためには、インフラの一日でも早い復旧を図ることはもちろん、地域の交通の足を含め、被災高齢者が安心して暮らせる住宅の確保とまちづくりに配慮すべきと考えます。各市町にどのように指導・助言していくのか、お伺いいたします。

 二点目、被災自治体による格差について伺います。

 被災自治体による生活基盤の格差や被災自治体間の復旧・復興に格差が生じてきており、復興計画の適切な指導が即必要となってきております。実現可能な施策が実行できずにいるなど、県としての指導が問われるところに来ているように見えます。被災自治体による格差解消に向けた適切な県の指導が必要であると思います。知事にお伺いをいたしたいと思います。

 三点目、下水道の対応について伺います。

 今回の震災で、下水道施設は津波と地震で機能停止となりました。仮設の沈澱池を設置し、その上澄みを処理しておりました。管渠から未処理下水が溢水する事態が発生しております。被災地が広域ゆえに、被災地が二重に被災する、そうしたことをなくす取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。ぜひ、広域での下水道施設の耐震化を含めていかがお考えか、お伺いいたします。

 四点目、住宅支援であります。

 被災した方々の住宅支援について、住宅金融支援機構の融資を借りる方が非常に少ないように感じます。利用の事態をどのようにとらえ、どのように力を入れていくか、お伺いいたします。

 大綱五点目、観光行政についてであります。

 一点目、貞山堀の再生について伺います。

 貞山運河が一六〇〇年代に伊達政宗によって掘削が始まり、以来二百八十年にわたり工事が行われておりました。震災前まで、親水公園をつくり、カヌーやサイクリングロードとしての景観もありました。今、この被災した貞山堀の改修が始まろうとしております。阿武隈川の水量が多くなると、貞山運河につながる五間堀に水が入るために、まちづくりに大きな影響が出てきます。拡幅で最大十七メーター、かさ上げで一・五メーター、堤防機能が喪失しないように五十センチのコンクリートで覆うという計画のようであります。ただ、この貞山堀を観光のシンボルにしていきたいという多くの町があります。終戦後定禅寺通りのケヤキ並木のような後世に残るシンボルロードも検討されていると聞いております。地元が考える観光プランと改修工事の整合性をどのように図っていくのかをお伺いいたします。

 仙台空港空の駅構想についてお伺いいたします。

 仙台空港が被災し、ことしの七月三十日に全線開通となったわけであります。この仙台空港周辺の整備も始まり、臨空公園の整備も始まりました。今多くの方々がこの臨空公園を利用しております。この臨空公園に、六月にはJリーグ選手会の藤田敏哉会長がヒマワリを持ってボランティアと一緒に植えております。

 この臨空公園に空の駅を、そして、防災のセンターをあわせて持つ、そうした機能をここにつくってはいかがでしょうか、知事にお伺いをしたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 太田稔郎議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。

 まず、大綱一点目、ワーキングプアについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、ワーキングプアの実態と認識についてのお尋ねにお答えをいたします。

 近年、全国的に非正規雇用者の増加が見られることは、御指摘のとおりであります。県内においても同様に、若年層を中心としてパートや派遣社員などの非正規雇用者が増加傾向にあり、また、その八割が、ワーキングプアの指標の一つである年間給与所得二百万円未満となっている実態にあります。勤労意欲があり一生懸命働いている方々がその労働に見合う所得が得られず、不安定な生活を余儀なくされている状況にあることや、本人が低収入で、親の援助を受け安定した生活を送っている場合でも、不安定な就労状態が継続したときには、将来的にワーキングプアに陥る可能性が高まるということは、深刻な問題であるととらえております。

 また、ワーキングプアの問題は、本人やその家族の人生設計に大きな影響を与えるものであること、更には、税収の減少や少子化の加速、医療、福祉、年金などの社会保障制度等にも大きな影響を与えるおそれがあることから、こうした状況を一刻も早く解決しなければならないものと考えております。

 次に、ワーキングプアの対応策についての御質問にお答えをいたします。

 ワーキングプア発生の要因は、厳しい経済情勢に加え、非正規雇用の増加や低賃金による雇用などの就業構造の変化が大きく影響していることから、国では、ことし三月に、望ましい働き方ビジョンを策定しているところであります。このことから、県では国に対し、非正規雇用者の正規雇用化や最低賃金の引き上げによる不合理な格差の解消など、このビジョンの速やかな実現を強く求めてまいりたいと考えております。

 また、宮城労働局など関係機関との連携を図り、みやぎジョブカフェを活用し、引き続き、若年者の正規雇用化に向けた支援を推進していくとともに、高校生や大学生などが正社員として就職し、将来的にワーキングプアとならないよう、キャリア教育の充実やきめ細かな就職支援に取り組んでまいります。

 更に、経済的に困っていても声を上げにくいため、ワーキングプアから抜け出せない方などに対しましても、社会福祉協議会など関係団体と連携し、経済的自立に向けた継続的な支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大綱二点目、農業の再生についての御質問のうち、先端技術展開事業への取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 先端技術展開事業は、津波被災地を先進的な食料供給基地として再生させるため、試験研究機関や大学、民間企業の先端技術を組み合わせ、大規模に実証するものであります。具体的には、名取市、岩沼市、亘理町、山元町に研究実証地区を設け、IT技術を利用した大型食物工場の生産実証、野菜収穫機械や無人トラクターによる農作業の自動化などの省力化実証を行っております。これら先端技術を駆使した農場は、宮城県震災復興計画に示した新時代の農業・農村モデルの構築につながるものであり、イチゴ団地に新しい養液栽培技術が導入されたり、大規模土地利用型生産組織に先進的な水稲直播技術が導入されるなど、被災地の復興に活用されております。また、この事業は、ITや農業施設、農業機械、食品製造の技術交流の場となっておりますことから、県内の農業関連産業の発展につながることも期待されております。県といたしましては、これら技術の成果を沿岸部のみならず県全体へ随時普及していくことで、単なる復旧ではなく、我が県農業の未来に向けた創造的な復興の実現を目指してまいります。

 次に、大綱三点目、障害者政策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害者雇用についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県内における障害者の雇用情勢は、就職件数が二年連続で過去最高となっているものの、障害者雇用率は全国平均を下回っており、大変厳しい状況にありますことから、県では、働く意欲のある障害者がその能力に応じ生き生きと働くことができる場の確保が大変重要であると認識をしております。県内では、現在四千人を超える障害者が積極的に職を求め、活動されておられますが、一方で、受け入れる企業側では、会社内に適当な仕事があるか、職場の安全面の配慮が適切にできるかなど、障害者雇用に対する課題を抱えているとの調査結果があります。

 こうした状況を踏まえ、県では、関係機関と連携し、これらの課題解決に向けて、障害者雇用の好事例や国等の支援策の紹介など、企業が必要とする支援内容を盛り込んだ雇用促進セミナーを開催し、多くの企業に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 また、来年四月の法定雇用率の引き上げに先立ち、宮城労働局など関係機関とともに、県内主要経済五団体へ訪問要請を行ったほか、新規に法定雇用率の適用を受ける事業所にも要請文を送付しておりますが、今後とも、法定雇用率の遵守や障害者雇用の理解促進のための取り組みを行い、障害者雇用率の向上に努めてまいります。

 次に、ブラインドサッカー世界選手権大会を通じた弱視の認知や障害への理解についての御質問にお答えをいたします。

 スポーツは、障害のある方とない人の自然な交流や互いの理解を一層深めるものとされており、県では、これまでも障害者スポーツ大会やスポーツ教室の開催など、障害者のスポーツ活動の振興に取り組んでまいりました。

 今回、日本初となるブラインドサッカー世界選手権大会が宮城県で開催されることは、視覚障害者のスポーツ振興にとって大変喜ばしいことであり、弱視という視覚障害に対する理解を深める上でその意義は大きいものと認識しております。県といたしましては、関係団体等と協力しながら、大会開催について情報発信に努めるほか、障害者スポーツの振興を通じて、視覚障害者の更なる社会参加と障害に対する理解の醸成に努めてまいります。

 次に、大綱五点目、観光行政についての御質問のうち、貞山運河の改修工事と観光への活用計画についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災により壊滅的な被害を受けた貞山運河は、現在、堤防のかさ上げなどの施設計画の策定を進めているところであり、復旧に当たっては、単にコンクリートで被覆するのではなく、運河の歴史的な位置づけ等を考慮し、環境や景観にも配慮した地域にふさわしい整備が必要と考えております。そのため、県では、そのグランドデザインとなる貞山運河再生復興ビジョンを策定し、沿岸域で実施されるさまざまな主体による復興事業を束ね、未来に向け、被災地を鎮魂と希望のエリアとして再生していくため、新しい理念のもと、復旧・復興に取り組んでまいりたいと考えております。沿岸市町の復興計画では、沿岸域における人々の交流の再生や新しい観光産業の導入などが盛り込まれていることから、観光への活用計画と整合を図りながら、貞山運河の改修工事を進めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 震災復興・企画部長伊藤和彦君。

    〔震災復興・企画部長 伊藤和彦君登壇〕



◎震災復興・企画部長(伊藤和彦君) 大綱四点目、災害復興についての御質問のうち、被災自治体間格差の解消に向けた適切な指導についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災された方々にとって最も重要で緊急の課題は住宅の整備と地域の再生であることから、宮城県震災復興本部のもとに、まちづくり住宅整備推進本部を設置し、被災市町が抱える課題への対応策等について横断的な検討、調整を行っております。

 また、本年十月には、県と沿岸十五市町震災復興計画所管部課長会議を開催し、復興に関する課題や有効な取り組みについて情報共有を図ったところであります。今後も、さまざまな分野で迅速かつ丁寧に技術的な助言や情報の提供を行い、被災市町において格差が生じないよう、国の指導・助言もいただきながら、全力で取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱三点目、障害者政策についての御質問のうち、社会福祉施設等の再建に対する指導等についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災した社会福祉施設等の復旧につきましては、施設災害復旧国庫補助の補助率が高く設定されており、生産設備や備品等につきましても新たに国庫補助制度が設けられましたほか、県といたしましても、補助のかさ上げや対象施設範囲の拡大など、復興基金を活用した独自の取り組みを行っております。また、土地の購入などは公的な補助の対象とはなりませんが、独立行政法人福祉医療機構が行います融資におきまして無利子での貸し付けなど、通常より有利な条件で行われておりますことから、これらの補助や融資につきまして、施設を運営する社会福祉法人等に対しまして、適宜、助言や情報提供を行っております。

 なお、建築制限区域の設定や復興計画との関係で再建がおくれている施設につきましては、施設を運営する法人から、復旧の各段階におきましてさまざまな相談を受けておりまして、県といたしましては、今後とも、個々の案件ごとに丁寧な対応に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱二点目、農業の再生についての御質問のうち、被災農家経営再開支援事業の交付の状況及び支援金の使途についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災農家経営再開支援事業は、被災農業者の所得確保と営農再開の促進を目的に、農業者が共同で行う軽微な復旧作業に対し助成するものであり、昨年度は十二の市町で、今年度は十一の市町で取り組んでおります。当事業は、地域のリーダーを中心に、担い手の方々も入った復興組合の中で話し合いを行い、作業期日や時間などを決めながら実施されているものと認識いたしております。また、支援金は基本的に経営面積で交付されるものではなく、復旧作業に従事した農業者の労賃や復旧作業に必要な資材購入等の経費に交付されるものとなっており、今後とも適正に事業が実施されるよう、市町を指導・助言してまいります。

 次に、営農再開時期の違いについての御質問にお答えいたします。

 被災地域における営農再開に向けた農地復旧については、基本的に来年度までの三年間で復旧するよう、農地・農業用施設の復旧・復興ロードマップに基づいて進めておりますが、今年十月末現在で約七割の着手状況となっております。

 御指摘のありましたとおり、瓦れきの混入程度に差が生じていることは認識しておりますので、できるだけ早期に営農が再開できるよう、被災農家経営再開支援事業等も活用しながらも農地復旧に取り組んでまいります。

 次に、農村部の後継者集団の育成と農村の活性化についての御質問にお答えいたします。

 地域の担い手が被災農地の耕作を引き受け、被災者を雇用して農業生産を再開し、地域住民と収穫の喜びを分かち合いながらコミュニティーを再生して、農業の復興と農村の活性化した事例が名取市や東松島市などで生まれております。今後、大区画圃場整備の進展に合わせ、後継者グループなど地域の担い手が核となり、収益性の高い農業を展開するとともに、地域コミュニティーを再生し、農産加工、直売などのさまざまな活動を結びつけ、農村を活性化していくことが期待されております。県といたしましては、現在進めている経営再開マスタープラン及び人・農地プランの作成支援や経営体育成支援事業などの各種施策を講じることにより、地域における話し合いを働きかけ、認定農業者や集落営農組織を初め後継者グループを育成し、農村の活性化を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱四点目、災害復興についての御質問のうち、被災高齢者の住宅確保とまちづくりの推進についてのお尋ねにお答えいたします。

 被災市町では、震災発生以降限られた人員体制の中、被災した方々が一日でも早く安心して暮らせるよう、まちの復旧・復興に向け鋭意取り組んでいるところであります。また、被災地における高齢化の進展を踏まえて、役場や病院等の公共公益施設の配置計画の立案に当たり、高齢者の意見の反映や災害時を含めた移動手段の確保など、だれもが住みよいまちづくりが推進されるよう、市町を支援しております。

 多くの被災高齢者の入居が見込まれる災害公営住宅の整備につきましては、宮城県災害公営住宅整備指針・ガイドラインに基づき、シルバーハウジングなどの導入を図るとともに、あわせて、コミュニティーの形成に配慮した集会所の整備等の取り組みを引き続き市町とともに進めてまいります。

 次に、マンホールからの溢水対策と下水道施設の耐震化などについての御質問にお答えいたします。

 我が県が管理する沿岸三つの下水処理場は、大津波により機能停止し、上水道の復旧に伴い汚水がマンホールからあふれる被害が発生したことから、応急対策として仮設ポンプや仮設沈殿池を設置して溢水防止に努めたところであります。その後の本復旧に当たっては、再度災害防止の観点から、メーンポンプや自家発電などの重要施設を津波から防御するため、防水扉や防潮壁の設置工事などを行い、最大クラスの津波に対しても下水処理場の揚水機能を確保することとしております。

 また、下水道施設の耐震化対策については、これまでも国の補助事業を活用して処理場やポンプ場の耐震化に取り組んでいるほか、液状化対策につきましては、被災した下水道の復旧に当たり、管の埋め戻し材に改良土を使用するなどの対策を講じているところであります。今後とも、下水道施設の耐震化や液状化対策などに積極的に取り組んでまいります。

 次に、住宅金融支援機構の融資についての御質問にお答えいたします。

 住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の実績としては、先月十五日時点における東北六県での申し込み件数が六千八百七十六件であり、そのうち、宮城県分は四千七百七十五件で、全体の約七割と伺っております。今後は、防災集団移転促進事業などの進展による住宅用地の供給増加に伴い、融資の活用が更に進むものと考えております。被災者の方々への周知につきましては、これまでも、県のホームページやみやぎ被災者生活支援ガイドブックを初め各種メディアを活用し、本融資制度の周知を図ってきたところであります。また、住宅金融支援機構においても、被災市町に出向き、休日相談会を開催するなど、その活用促進に努めていると伺っております。

 県といたしましては、住宅の自力再建の促進に向けて、今後とも、住宅金融支援機構との連携を図りながら、県独自の二重ローン対策など各種支援制度の活用とあわせて、災害復興住宅融資の利用促進に努めてまいります。

 次に、大綱五点目、観光行政についての御質問のうち、仙台空港臨空公園隣接地への空の駅の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台空港臨空公園に隣接する岩沼市中坪荷揚げ場地区の活用方法につきましては、岩沼市や地元の方々と意見交換を重ねながら検討した結果、地元の雇用創出につながる工業系にするとの結論に至り、現在も岩沼市と協力しながら企業誘致活動を進めているところであります。このため、この場所に空の駅を整備するためには、土地利用の変更についての地元合意や事業化に伴う財政、管理、運営面での地元自治体負担など解決しなければならない課題が多いと認識してございますが、現在進めている仙台空港の運営の民間委託及び周辺地域の活性化の検討の中で、防災機能のあり方を含め、御提案の趣旨に配慮していきたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、ワーキングプアについての御質問のうち、非常勤講師の実態並びに教育現場のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。

 非常勤講師は、少人数指導や習熟度別授業など、各学校ごとの児童生徒の状況を踏まえたきめ細かな指導や多様なカリキュラム等に対応するため時間を単位として任用しているものであります。非常勤講師の報酬については、業務の専門性等を踏まえ、一時間当たり二千七百八十円としており、他県の状況と比較しても適正な水準であると考えております。非常勤講師の任用に当たっては、希望する場合には複数の学校を兼務したり、一日に複数の授業を担当するなどの対応を行っているところであります。

 未来を担う子供たちが学ぶ教育環境の充実は、何よりも教員の資質、力量によるところが大きいと考えておりますので、今後とも、非常勤講師も含めて教員が働きやすい環境の整備に努めるとともに、個別の状況を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) ありがとうございました。

 知事からは、ワーキングプアのところで、不安定な生活を余儀なくされていることは深刻な問題だというふうな認識をいただきました。ここのところ、私、社協の方にもちょっと行ってきたんですけども、社協ではまだこれに対して、宮城県の社協は動いてないというような状況にあります。ぜひここは県と社協と連携をとりながら取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁いたしましたように、ワーキングプアから抜け出せない方などに対しまして、社会福祉協議会など関係団体連携をいたしまして、経済的自立に向けた支援をしていかなければならないというふうに考えております。社協の役割というようなものもしっかりと詰めていきたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 一の二の教育長から回答いただきましたけども、働きやすい環境、実は、この中で、コマを受け持っている先生、夏休みはゼロなんですよね。それでも、部活を見ている人がいて、結果的に無給で一カ月間働いているという状況にあるんです。教育委員会、これは予算つかないんですけども、逆に知事に、こういうふうな教育委員会の予算がつかないところ、知事としてどういうふうに把握していますか。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 非常勤講師の報酬等については教育委員会の方で担当しているということで、答弁をさせていただきたいと思います。

 非常勤講師につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、授業のコマ数に応じて報酬を支払うということになっているもんですから、授業のない夏休み等については報酬が支払われなくなっております。ただ、その一方で、部活等の仕事について手伝いをしていただいている場合もありまして、その場合には、ある意味、ボランティアのような形で夏休み中やっていただいているというのが実態でございます。これについてはいろいろ配慮すべき点もあろうかと思いますが、現在の非常勤講師に対する報酬のシステムからはお支払いできないという状況でございます。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 非常勤講師は、ワーキングプアというのとちょっと分けて考えないといけないと思っています。確かにそういう所得が低いというのもあるんですけども、高い志を持って勉強しながら正規の教員を目指してしっかり頑張っておられると、まさに現場で実習しながら勉強しておられるというわけでありますので、ちょっと分けて考えるべきだというふうに思いますが、今、教育長が答弁したように、課題等がある場合には、教育委員会とよく調整しながら、解決に向けて努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 今、知事から教育委員会と調整をしたいということでしたので、ぜひそういうふうに一生懸命やっている人たちが働きやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、二の二のところですね、瓦れき処理のところ。実は、九月二十四日、知事の方から、各市町の町長さんあてに文書が出ています。災害派遣等従事車両の取り扱い、この件で、実は名取と石巻にボランティアに来た方々が長野県から五十九名来ているんですけども、その方々が結果的に有料で来ていたというような状況があるんです。こうした取り組みを市町を含めて高速道路管理者と協議をしていただくことがあって、そういう瓦れきのボランティア、もっともっと受け入れてもいいんじゃないかと思うんですけれども、ここをお聞かせください。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、ボランティアにつきましては減る傾向にはありますけれども、ぜひ、いろんな形で受け入れやすい形をとっていくように更に努力してまいりたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 今、無料の市町が七つになってしまっているんですね。もう少し期間を長く範囲を広げていただければいいのかなと思いますので、ぜひ御検討いただきたいなと。市町と検討してください。

 それから、後継者育成です。知事の農業経営塾ありますよね、あれらを活用していただいて、一月にたしか農業経営塾は初日が公開講座となっているはずです。知事が塾長です。そこに農村部の青年たちを呼んで、きちんとコミュニケーションとれる、そういうことをやって後継者育成を図るべきと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(中村功君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) お話のありましたとおりでございますので、そのようにしてまいりたいというふうに考えてございます。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 十月二日にロンドンオリンピック、パラリンピックの方々お見えになりました。名取にも鈴木選手、水泳のパラリンピックで銅メダル二つとった方が来て、子供たちと握手して、子供たちがびっくりしてました。指がなくてよく泳げるんだねという話を直接こう言ってました。ああいう元気をつける方々がいっぱいいるんですね。ぜひ、ブラインドサッカー、知事が出ていただいて、弱視の選手と戦っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私、ブラインドサッカーやったことがないもんですから、とてもじゃないですけれども、そういう世界的な選手と戦うことはできないかというふうに思いますけれども、時間を見ながら、ちょっと時期等もあると思うんですが、公務の合間を見ながら、時間がとれるようでしたら、交流等に努めたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 住宅ローンです。先ほど部長から七割の方が支援機構からという話されていました。実はこれは支援機構の中の七割なんですね、宮城県は。実際ローンをとっている人たちは銀行に行くと、支援機構は非常にハードル高いから、うちの方使いなさいと言われる方が多いんですよ。そこをどういうふうに把握してますか。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) その辺のお話、私ちょっと聞いておりませんけども、銀行の方でもいろんな融資をされるということで、あといろいろな個人別のいろんな二重ローン対策もありますんで、そういったものを含めて対応を図っていくというのかなと思っております。住宅支援機構等、県のいろんな対策もありますんで、絡めてやっていきたいと思っております。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 支援機構の場合ですと、五年間無利子ですよ。そのほかに低利利です。そこをきちんと被災者にお話をする、PRする必要があると思うんです。そのPRについてはいかがでしょうか。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、いろんなホームページあるいは支援ガイドブック、それから支援機構も休日相談会などを実施しておりますんで、しっかりとその辺連携を図りながらやっていきたいと思っています。



○議長(中村功君) 一番太田稔郎君。



◆一番(太田稔郎君) 支援機構の方々が非常に利用されてないというふうに言ってるんです。そこを県としてPRしていくべきだというふうに思いますので、ぜひ被災者が有利な方向を選んでいただきたいというふうに思います。

 これで、私の一般質問を終了いたします。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 先般、自治功労賞をいただきまして、本当にありがとうございました。

 私は、この間、自治省出身の山本知事、そして、新聞記者出身の本間知事、厚労省出身の浅野知事、今の自衛官出身であり松下政経塾出身の村井知事、そんなことで、本当に二十五年以上、四半世紀にわたる議会活動を支えていただきましたのは、多くの県民の皆さん方といろいろ皆さん方のお支えがあったからであります。

 改めて、ここで厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。

 質問なんでございますが、時間の関係上、通告しておりました最後の旧泉が岳自然の家貸付事業については割愛させていただきまして、通告三点について、これより質問をさしていただきます。

 初めに、県政だより十一月号にメタボリックシンドローム予防特集が掲載されました。昨日は同僚の池田議員からも質問がありましたが、本県のメタボ該当者の割合は全国で最も高く、県民の三人に一人がメタボということになりました。平成二十年度の市町村に対する特定健診の受診率向上や保健指導の推進、更には県民意識の啓発のために交付金を交付してまいりました。その効果をどのように評価しているのか。そしてまた、全国最下位という不名誉な結果をどう分析され、今後、具体的な改善策をどう促進されているのか、まず初めにお伺いいたします。

 また、平成二十一年度の調査では、保健指導件数が前年度対比で一〇ポイント向上したと聞きますが、その後の調査結果について、平成二十年度と対比して、受診率、指導率の変化と具体的な改善効果についてもお伺いいたします。

 先月十一日、白石市で開催されました仙南腎臓デー2012で、慢性腎臓病患者は推定一千三百三十万人、国民の八人に一人が慢性腎臓病患者と言われるが、生活習慣の改善で重症化を防止できると講演で拝聴してまいりました。慢性腎臓病患者には、高血圧、糖尿病、脂質異常症、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病が深く関与するとの報告もありました。

 私は、さきの九月定例議会において、尼崎市で糖尿病腎症対策として、幼少期からの生活習慣に注目して、小学五年生と中学二年生になると、クレアチニンやヘモグロビンA1cを含む特定健診を実施している先進事例を紹介した上で、本県でも県下市町村への普及に取り組むべきであると提案をいたしました。知事は、尼崎市に職員を派遣し、先進事例で調査するとともに、その重要性を御理解いただき、早速、子供の肥満対策に係る庁内連絡会議を設置していただきました。その前向きで速やかな対応に改めて敬意を表し上げます。

 メタボになってから生活習慣を見直しては遅いのであります。幼少期、青年期における意識啓発と具体的な取り組みが肝要なのであります。ことし九月に設置した庁内連絡会議での検討状況はどうか。また、幼少期特定健診などの脱メタボ予防対策を早急に実施すべきと思うが、知事の御所見をお伺いいたします。

 産業保健の分野において、県や市町村がキーマンとなって、健診機関、医療機関とともに、産業医や栄養士と連携を深め、行政ニーズを把握するなどのネットワークづくりが必要だと思います。各保健福祉事務所におけるネットワークの現状とその取り組みについてどうでありますか。また、産業保健関連の学習会や研修会の年間開催数と参加者数及び予算措置についてもあわせてお伺いいたします。

 近年の疾病構造は、伝染病から生活習慣病へと大きく変化し、脳血管障害や心疾患が死亡原因の上位を占め、医療費の増加を招き、今や社会的関心事となっております。

 提案でありますが、富県宮城は県民の健康から・目指そう脱メタボと、知事が先頭に立って声高らかに県民にアピールし、子供から大人まで県民一丸となって脱メタボ推進県民運動を展開すべきであると思います。知事の御所見をお伺いいたします。

 県は、カロリーオフや糖質ゼロを推奨していますが、具体的にどんな取り組みを実施しているのか、お伺いいたします。

 次に、国連防災世界会議の誘致についてお伺いいたします。

 平成六年、横浜で開催されました第一回国連防災世界会議では、防災予防の必要性や国際防災戦略が採択され、防災に関する国際協調が一歩前進したわけであります。また、阪神・淡路大震災から十周年の節目に当たる平成十七年、神戸市において第二回国連防災世界会議が神戸ポートピアを主会場に開催されました。国連加盟百六十八カ国の代表団ら四千人以上、それに、パブリックフォーラム四万人以上の参加のもと、盛会裏に開催されたと伺っております。

 ことし七月、東日本大震災に関する経験と教訓を国際社会が共有し、議論することを目的に、世界防災閣僚会議in東北が外務省が主催して仙台市内を中心とする会場で開催されました。本県は共催者として参加しておりますが、この会議の意義とその効果について知事の御所見をお伺いいたします。

 更に、仙台市では、平成二十七年開催予定の第三回国連防災世界会議誘致活動を行っております。震災以降の世界各国からの支援に感謝を述べ、世界に向けて防災意識の高揚を図る絶好の機会であります。仙台市に任せているだけではなく、東北大震災被災中心県の知事でありますことから、主催者としての一員として誘致に当たるべきと思いますが、知事の決意をお伺いいたします。

 国連防災世界会議の誘致に当たっては、仙台空港のアクセスの利便性が重要であります。先般、仙台空港を利用した賓客がビジネスジェット機の駐機場がないということに驚いていたと聞きますが、駐機場など、ビジネスジェットの乗り入れ体制の整備についてお伺いいたします。

 また、海外から仙台空港を利用するためには、羽田、成田空港などの他空港との連携サービスが不可欠であります。新たな航空会社との連携サービスも課題と認識して、LCCやチャーター便などの誘致活動にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 また、国際便の乗り入れには、夜間や早朝の離着陸規制が課題と聞きます。岩沼市と名取市など空港周辺は災害危険区域に指定され、住居の高台移転などが促進されております。危険区域の有効な土地利用を促進する視点で、空港の二十四時間運用時間の拡大を図るとともに、LCCの誘致、国際線増便、空港関連宿泊施設などを整備し、仙台空港機能の高度化を促進すべきであります。富県宮城の地域経済発展の一助になると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 災害復興の合い言葉は、きずなです。災害以降、全国はもちろん、世界各国からボランティアの皆さんが来県し、支援の輪が広がりました。私は、この機運の盛り上がりを大切にし、ボランティア通訳やホームステイ先を組織化、システム化することで、平常時に国際会議などにおける有効活用ができるなど、国際交流に大きく貢献すると考えます。知事の御所見をお伺いします。

 次に、第六次地域医療計画中間案についてお伺いいたします。

 初めに、二次医療圏の見直しについてであります。

 国が示した見直し基準では、具体の見直しに当たっては、医療圏の面積や基幹病院までのアクセス時間帯も考慮すること、また、このたびの被災三県については見直しの対象からは除くことと国から示されております。一方、第六次地域医療計画策定懇話会の中間案では、見直しの対象となっていない栗原と大崎を統合し、大崎・栗原医療圏とするとともに、津波で被災した気仙沼、石巻に登米を統合し、石巻・登米・気仙沼医療圏とするなど、国の指示と大きく異なっております。栗原、気仙沼、登米の三市からは、現行医療圏の存続を求める意見書が提出されたにもかかわらず、懇話会が被災直後の不透明で不確実なデータをもとに−−でたらめですよ−−なぜ、再編統合を結論づけたのか、その理由と経過をお伺いいたします。

 本来、二次医療圏設定基準は、地理的自然条件や行政圏域、生活圏域など、社会的条件を考慮し設定すると示されております。その二次医療圏に二十四時間体制の救急医療を確保し、入院治療を完結させるために、平成十年には、国で地域医療支援病院整備事業を制度化したのであります。しかし、当時は紹介率などの指定基準が厳しいことから、宮城県は単独事業として、地域の中核的病院整備事業を平成十二年からスタートさせ、現在の七医療圏にそれぞれ地域の中核的病院を指定し、財政支援を行ってきたと記憶いたしております。

 栗原医療圏は、建設予定の栗原中央病院が中核的な病院に指定されましたが、必要病床を確保するため、構成自治体病院を診療所に再編したほか、地元民間病院に病床提供をお願いし、平成十四年に、地元医師会や行政機関などの御努力で開院したのであります。現在は医師不足などの病院経営上の課題は山積しているものの、栗原医療圏の中核的病院として実績を上げております。

 また、石巻・登米・気仙沼医療圏については、地域医療支援病院の石巻赤十字病院、新築移転する気仙沼市立病院、そして登米市立病院が課題を抱えていながらも、地域の中核的病院として一定の成果を上げております。三陸自動車道や県北高規格道路が未整備の現状で、旧唐桑から石越、鳴瀬町の区域までを一つの二次医療圏に再編統合することは、国の設定基準に反する非現実的な再編であります。

 さまざまな課題を抱えながら、医療体制の整備に努め、成果を上げてきた各圏域の医師会や首長などの理解は、到底得られないと考えます。県は、懇話会任せにせず、地元に対してしっかりとした説明責任を果たし、理解をいただいた上で決定すべきです。この責任は、計画策定者である知事にあります。今ならまだ間に合います。地元からの要望書を尊重して、二次医療圏は現行のままとし、再編統合の検討は、第七次地域医療計画で検討すべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。

 次に、地域医療支援病院についてお伺いいたします。

 本年五月、大崎市民病院が地域医療支援病院の指定を受けました。県内で十一番目の指定だそうですが、八つの病院が仙台医療圏に集中しております。栗原、気仙沼、登米医療圏には、地域医療支援病院は一つもありません。地域医療支援病院に指定されますと、国の支援を得て、他の医療機関との高額医療機材やベッドの共同利用、また、地域の医療従事者への研修、更には二十四時間体制の救急医療の提供などが義務づけられますが、大崎市民病院は、地域医療支援病院としてどのような役割が期待され、また、解決すべき課題は何なのかをまずお伺いいたします。

 中間案では、産科セミオープンシステム、つまり、栗原中央病院、登米市民病院の産科は外来にし−−もってのほかです−−分娩は大崎中央病院との病病連携が記載されております。県内の産科標榜医療機関数及び必要医師数に対する配置医師数を二次医療圏ごとにお示しいただき、そして、地域の中核的病院整備事業のコンセプトに立ち、医師確保の観点から、施策の方向性についてお伺いいたします。

 この中間案は、二次医療圏の設定基準や各圏域の意向ではなく、東北大学医学部頼みできた医師確保対策が限界に来たことから、各中核的病院間の機能分担や医療圏の広域化によって医師不足を解消する視点からまとめられているのではないでしょうか。本来あるべき二次医療を歪曲して、限られた医療資源の有効活用と言っていますが、これ理論のすりかえです。本末転倒であります。医師確保に尽力されている東北大学医学部にこれ以上御迷惑をおかけしないように、本県独自の医学部新設を検討すべきであります。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 この綱の最後に申し上げます。

 私は、現在、気仙沼、南三陸、そして登米市に、環境福祉タウン構想を掲げて民活誘致に取り組んでおります。そこには三つのテーマがあります。一つは、環境福祉タウンの具現化です。二つは、農村景観を生かした既成市街地と調和するまちづくりの実践であります。三つは、登米モデルを参考にした県内事業展開による地域発展であります。更には、世界へこのモデルを発信しようと思っております。特に、産科を含むドクターヘリつきの医療福祉施設を誘致するに当たり、その医療福祉施設を運営する組織の宮城支部のトップ人事は、県職員の天下りで高齢になっております。県から天下ったこのようなトップ連中が大義もなく、自分たちの保身と私情だけでこの事業に対し抵抗している事実があるのであります。被災された多くの方々の救済のためには、彼らが率先して本来であれば取り組まなければならない事業にもかかわらず、この体たらくであります。

 この際、天下り人事行政を改善するために、人事の刷新を行い、県職員などの派遣、出向など断行すべきであります。この事業が一日も早く着工できるよう、知事を初め県職員の御協力を切にお願いを申し上げます。

 なお、他の各団体に天下ったOB、役員を外部あるいは内部監査を実施して常時評価すべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱一点目、全国ワースト一位のメタボ対策についての御質問のうち、脱メタボ推進県民運動の展開についてのお尋ねにお答えをいたします。

 富県宮城の実現のためには、県民一人一人が健康であることが基本であり、最も重要であると認識をしております。現在策定中の第二次みやぎ21健康プランでは、基本方針の一つとして、一次予防の重視を掲げ、メタボリックシンドローム対策に重点的に取り組んでいくこととしており、市町村や関係機関等と連携を図りながら、減塩やバランスのよい食事と運動による適正体重の維持を目標に、御提案のありました、子供から大人までの県民運動として脱メタボ対策に取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、国連防災世界会議誘致についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、世界防災閣僚会議in東北の意義とその効果についてのお尋ねにお答えをいたします。

 ことし七月に県内で開催されました世界防災閣僚会議in東北は、世界七十七の国や国際機関から約五百人の参加を得て実施され、基調報告やシンポジウムのほか、被災地である石巻市の視察などが行われました。この会議の意義は、世界の要人が被災地に集うことで、被災者の生の声を聞き、復興への歩みを進める姿をじかに見ていただくこと、そして、震災で得た知見や教訓を国際社会と共有する大きな端緒とすることであったと考えております。また、効果としては、今回のような大規模自然災害が世界各国の生産や流通などに大きな影響を与えることが認識され、防災への投資が国際社会の利益となることが確認されたこと、更には、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、被災地に関する誤った風評がある中で、各国の閣僚に我が県の安全安心をアピールする機会となったことなどが挙げられます。

 次に、第三回国連防災世界会議の誘致についての御質問にお答えをいたします。

 国連防災世界会議が仙台市内で開催されることになれば、東日本大震災に際して我が県が受けた支援への謝意を世界に向けて表明するとともに、震災の経験を伝え、防災意識の高揚を図る絶好の機会になるものと認識をしております。国連防災世界会議については、現在会議全体の枠組みが決まっていないことから、県としてどこまで関与していくのか判断が難しいところであります。このため、県といたしましては、仙台市がいち早く誘致を表明しておりますことから、まずは仙台市が行う誘致活動に協力してまいりたいと考えております。

 次に、仙台空港国際線の利便性向上に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 仙台空港の国際線は、現在ソウル線、台北線など六路線が就航しております。今後更に国際線の利便性向上を図るためには、仙台空港に就航するLCC等の新規路線のほか、国際線が数多く就航する首都圏空港と仙台空港との乗り継ぎ便など、他空港と連携した航空ネットワークを構築することが有効であると認識しております。このため、県といたしましては、他空港との連携を視野に入れた広域的な視点での新しい路線の開設や旅行商品の開発などに向け、国内外の航空会社や旅行会社に対するエアポートセールスを積極的に展開してまいります。

 次に、仙台空港機能の高度化についての御質問にお答えをいたします。

 仙台空港を高度化するためには、運用時間の長時間化や航空ネットワークの拡充、空港周辺開発などに総合的に取り組んでいく必要があると考えております。現在の仙台空港の運用時間は午前七時三十分から午後九時三十分までの十四時間となっておりますが、運用時間の延長については、利用者の視点だけでなく、空港周辺に居住する方々の生活環境など、さまざまな条件を総合的に勘案する必要があります。航空ネットワークの拡充につきましては、引き続き、LCC等の誘致による新規路線の開設や既存路線の増便に向けたエアポートセールスに積極的に取り組んでまいります。また、宿泊施設を含む空港周辺開発については、震災後の新たな土地利用を含め現在検討を進めております仙台空港の運用の民間委託にあわせ、民間の力を最大限に生かせるよう、国や名取、岩沼両市と連携し、取り組んでまいります。これらの取り組みを通じて、仙台空港の機能が強化され、魅力ある使いやすい空港となることにより、空港利用者の増加や観光客などの交流人口の拡大が見込まれ、東日本大震災からの本格的な復興と我が県及び東北全体の今後の発展に大きく寄与するものと考えております。

 次に、大綱三点目、第六次地域医療計画中間案についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、石巻、気仙沼、登米医療圏を一つの二次医療圏に再編することは非現実的であり、第七次計画で再検討すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 二次医療圏の再編につきましては、これまでもさまざまな要素を踏まえ、計画策定懇話会及び医療審議会で議論を行ってきたところであります。議論の過程におきましては、関係者の意見もさまざまな立場から賛否が分かれましたが、今後はより広域的に二次医療圏をとらえ、医療機能の分担及び連携の強化を図り、限られた医療資源を最大限有効に活用するという観点から地域医療体制を整備する必要性が重視され、今回の再編の方向性が示されております。この方向性については、これまで各地域において整備してきた医療体制を生かしつつ、更に地域の医療機能を底上げするために有効なものと認識しており、再編によって地域の医療機能が低下するものでは決してないと考えております。

 県といたしましては、引き続き関係自治体に対し丁寧に説明を行い、県民の皆様から寄せられる意見も踏まえた上で、再編の対象となる地域の皆様や医療関係者の安心と信頼を得られる計画にしてまいります。

 次に、根本的医師不足解消のために医学部新設を検討してはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 被災地である宮城県の地域医療の復興に当たっては、医師不足の解消が喫緊の課題であると認識をしております。我が県では東北大学が唯一の医師育成機関となっておりますが、その負担軽減のためにも、医学部を新設することにより、地域医療を志す医師を重点的に育成し、医師不足の解消に取り組むことが望ましいと考えております。医学部の新設に関し、国では、これまでの医学部定員増の効果検証等を踏まえ、引き続き検討するという立場でありますので、医学部新設が認められるよう、被災地としての地域の実情なども説明しながら、今後とも粘り強く国に働きかけてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 総務部長上仮屋尚君。

    〔総務部長 上仮屋 尚君登壇〕



◎総務部長(上仮屋尚君) 大綱三点目、第六次地域医療計画中間案についての御質問のうち、各団体等に役員として再就職した元県職員の評価についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県退職者の再就職については、団体等からの県への要請に基づき、適任と思われる方を紹介しておりますが、具体の任用につきましては、各団体等がその者の経験や能力を踏まえて決定しているところでございます。したがいまして、役員等の評価については、任用しているそれぞれの団体等において行われているものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、全国ワースト一位のメタボ対策についての御質問のうち、特定健康診査等の啓発効果についてのお尋ねにお答えいたします。

 我が県では平成二十年度から、市町村が実施いたします特定健診、保健指導に要する経費に対しまして調整交付金を交付し、受診率向上に向けた市町村の取り組みを支援してまいりました。市町村国保の健診受診率につきましては、制度開始の平成二十年度以降、各年度において全国平均を一〇ポイント以上上回っていることから、受診率向上の取り組みは一定の成果を上げているものと認識しております。

 次に、このたびのワースト一位の結果分析と今後の改善策についての御質問にお答えいたします。

 平成二十二年県民健康・栄養調査の結果から、全国に比べ食塩摂取量が多く、一日の歩行数が少ないことや喫煙率が高いことなどが、メタボリックシンドローム該当者の割合がワースト一位となった要因と考えられます。このため、現在策定中の第二次みやぎ21健康プランにおきましては、栄養・食生活分野、身体活動・運動分野、たばこ分野を重点項目としまして、メタボリックシンドロームからの脱却に向けた健康づくり施策に積極的に取り組んでまいります。

 次に、保健指導実施率の変化と改善効果についての御質問にお答えいたします。

 市町村国保におきます特定保健指導の実施率につきましては、平成二十一年度は一八・七%と、平成二十年度に比べ大幅に上昇しましたが、平成二十二年度は震災の影響もありまして、一五・八%とやや低下しております。改善効果につきましては、特定健診等の結果で見ますと、平成二十二年度においては、平成二十年度に比べまして、高血圧や内臓脂肪症候群の該当者の割合が低下するなど、一定の成果を上げているものと認識しております。県といたしましては、市町村において、より効果的に保健指導を行うことができますよう、特定健診の追加健診に対する補助を行うなど、推進に向けて取り組んでまいります。

 次に、子供の肥満対策に係る庁内連絡会議での検討状況と幼少期特定健診等のメタボ予防対策の早期実施についての御質問にお答えいたします。

 県におきましては、子供の肥満の現状や肥満対策の取り組み状況についての意見交換のため、ことし九月に、教育部門、子育て部門及び健康づくり部門の担当者によります子どもの肥満対策に係る庁内連絡会議を開催いたしました。会議では、子供の肥満対策について取り組みを強化していく必要があることを確認し、来年一月末の第二回会議で施策の連携強化等、今後の取り組みの方向について検討することとしております。

 また、メタボリックシンドローム対策には、子供のころからの運動習慣や規則正しい食生活を身につけることが重要でありますことから、はやね・はやおき・あさごはん推奨運動やみやぎっ子ルルブル推進会議等の基本的生活習慣の改善を図る取り組みを推進しながら、肥満予防対策に努めてまいります。

 次に、保健福祉事務所における産業保健分野とのネットワークの現状と研修会の開催状況等についての御質問にお答えいたします。

 県では、地域保健と産業保健の連携方策について協議いたしますため、平成十八年度から、支所を含む保健所単位の九地区で、医師会、労働基準監督署及び商工会や事業所の代表者等から成ります地域・職域連携推進部会を立ち上げておりまして、共同事業として、健康情報誌の発行や禁煙チャレンジ事業及び健康づくりに関連する研修会などを実施しております。また、産業保健関係の研修会等は、主に独立行政法人宮城産業保健推進センター等で実施しておりますが、県の予算におきましても、今年度の十一月までに、事業所等を対象に二十三回の出前講座を実施し、九百七十四名の参加をいただいたほか、医療保険者を対象とした研修会を三回開催し、二百六十六名の方に参加をいただいております。

 次に、カロリーオフや糖質ゼロの利用の推奨についての御質問にお答えいたします。

 メタボリックシンドロームを引き起こす食生活の原因の一つとして、エネルギーの過剰摂取があり、カロリーオフや糖質ゼロなどの栄養成分表示を上手に活用し、摂取エネルギーを抑えることは、メタボ対策に有効とされております。このため、県では、県民の皆様が栄養表示に理解を深め、上手に活用していただくために、ことし八月に実施した親子体操イベントや各保健所主催の健康イベント等において啓発チラシやパンフレットを配布するなどの取り組みを行っており、引き続き、県のホームページ等での広報や保健所における各種イベント、事業所への出前講座を通じまして、普及啓発に取り組んでまいります。

 次に、大綱三点目、第六次地域医療計画中間案についての御質問のうち、二次医療圏の再編に至った理由と経過についてのお尋ねにお答えいたします。

 二次医療圏の再編につきましては、国から示された見直し基準を一つの目安とし、入院患者の流入流出割合や三陸縦貫自動車道の整備見通し、地元市町村長や地域の医療関係者の意見等を踏まえ、計画策定懇話会及び医療審議会で議論を行ってきたところであります。気仙沼市、登米市、栗原市からいただいた要望書につきましても、各会議に報告し、更に議論をしていただいておりますが、中長期的な視点で医療機能の分担及び連携の強化を図り、医療資源を最大限有効に活用する観点から、今回の再編の方向性が示されたところであります。また、ことし一月に実施しました宮城県患者調査の結果につきましては、被災後十カ月の時点における調査ではありますが、まちづくりを前提とした地域の病院や診療所の復旧・復興に相当程度の時間を要すること等を踏まえれば、より広域的な視点で考えていく必要もありますことから、この時点の調査結果を採用することはやむを得ないものと考えてございます。

 次に、地域医療支援病院である大崎市民病院に期待される役割と解決すべき課題についての御質問にお答えいたします。

 地域医療支援病院は、患者の最も身近な医療機関であるかかりつけ医等を支援し、二次医療圏単位で地域医療の充実を図る病院として、平成十年度の医療法改正により設けられた制度であり、優遇措置として、診療報酬上の加算を受けることができます。地域医療支援病院となりますためには、かかりつけ医等との間で、患者に関する一定の紹介率及び逆紹介率を上回ること、重症救急患者の二十四時間受け入れ体制を有することなどの要件を満たした上で、知事の承認を得る必要がございます。地域医療支援病院となった大崎市民病院に対しましては、今後の課題でもございます病病連携や療診連携など、医療機関の連携と機能分担に更に取り組み、地域の医療を充実する牽引役となることを期待しております。

 次に、二次医療圏ごとの産科標榜医療機関数等と配置医師数の状況及び施策の方向性についての御質問にお答えいたします。

 平成二十四年四月現在、県内の産科及び産婦人科を標榜しております医療機関数は百八機関あり、このうち、二次医療圏ごとに見た分娩取扱施設数は、二次医療圏ごとに見ますと、仙南六、仙台三十、大崎六、栗原一、登米一、石巻三、気仙沼一の合計四十八機関となっております。また、平成二十二年六月に厚生労働省が実施しました病院等における必要医師数実態調査によりますと、産科及び産婦人科の必要医師数に対する現員医師数は、仙南十一・五人に対し十一・五人、仙台七十三・二人に対し六十人、大崎七・〇人に対し六・〇人、栗原二・七人に対し〇・二人、登米二・四人に対し〇・四人、石巻三・〇人に対し三・〇人、気仙沼市三・〇人に対し三・〇人で、県全体で百二・八人に対し八十四・一人と、十八・七人の不足となっております。

 県内の周産期医療は、各医療圏内の中核的な病院がその多くを担っておりますが、産婦人科医師の確保が困難な地域におきましては、妊婦健診は通院が便利な地元の病院等で行い、分娩は設備が整った病院で行う産科セミオープンシステムにより機能分担を図ることとしております。周産期医療体制の整備につきましては、周産期母子医療センターに対する整備費補助などに加えまして、今後とも、産婦人科医師の確保や勤務環境の改善を支援してまいります。

 次に、登米市への誘致の動きがある医療福祉施設を運営する組織に県職員の派遣、出向を行うべきとの御質問にお答えいたします。

 県職員を派遣、出向させることができる団体は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律や、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例などで定める団体に限定されておりまして、また、現在、宮城県におきましては、全国の自治体に復興業務に従事する職員の派遣を依頼している状況でありますことから、他の機関に職員を派遣することは難しいものと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 経済商工観光部長河端章好君。

    〔経済商工観光部長 河端章好君登壇〕



◎経済商工観光部長(河端章好君) 大綱二点目、国連防災世界会議誘致についての御質問のうち、ビジネスジェットの受け入れ体制の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 仙台空港においては、ビジネスジェット専用の駐機場、格納庫などは整備されておらず、現在、既存の施設を定期便等と調整しながら使用している状況にございます。一方で、仙台空港は、北米とアジアを結ぶ航空路の中継点であることや、税関、出入国管理、検疫のいわゆるCIQ対応が常時行えることなどから、ビジネスジェット機の離発着には優位となる点もあると考えてございます。ビジネスジェットは、今後、北米、中国を中心に増加することが見込まれておりますことから、仙台空港での利用促進に向けて関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、ボランティア通訳者やホームステイ先の組織化、システム化の推進による国際交流への貢献についての御質問にお答えいたします。

 ボランティア通訳者の組織化等につきましては、大規模災害発生時に、市町村などからの要請に応じ通訳を派遣できるよう、県が災害時通訳ボランティア登録制度を構築しており、現在、十五言語、百七人の方々が登録されております。また、県内には通訳ボランティアの活動を行っている民間国際交流団体もございます。

 一方、ホームステイにつきましては組織化等はされておりませんが、国際交流イベントなどにおいて要望があれば、宮城県国際化協会などの関係機関の協力を得ながら、可能な範囲で対応している状況にございます。

 このように、ボランティア通訳者やホームステイ先については、すべての組織化、システム化を進めていくことはなかなか難しいものと考えてございますが、既存の制度や団体等を活用しながら、国際交流への貢献につながるように取り組んでまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうも御答弁ありがとうございました。

 ちょっと議事録ずっと探したんけれども、まず、第二百三十六回県議会においては、十二の医療圏ということをうたっているんですよね。そして、その後、二百六十六回議会においては五つの医療圏。そして今度は、二百九十九回議会は、五つの医療圏から今度は十医療圏に細分化をして、そしてきめ細かい県民に対して医療を提供しようということでやってきているんです。そして、三百十七回議会においては、今度、十医療圏から七医療圏になりまして、そして今回のように七から四ですか、見直そうということなんですが、このように細分化してきめ細かにやる医療というのは、本当に県民にとっては、均衡ある県土の発展につながっていくわけでありますし、四つになりますと、今度は保健所もそこにないようになってきたり、あふれてしまったりとか不都合が出てくるわけなんで、この辺もう一度説明願いたいと思います。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 医療圏につきましては、御指摘のように、例えば仙台医療圏につきましては細分化をして、県全体として十圏域になって、またもとに戻してというふうなことも行われてきたというふうな状況がございます。

 今回の圏域につきましては、過去のいろいろな医療圏の設定といったこともいろいろ勘案してということで資料提供はさせていただいてきているところでございますけれども、今般の医療圏の見直しに当たりましては、現状を踏まえつつ、先ほども議員の御質問にお答えした中でありましたとおり、例えば登米、栗原、気仙沼は分娩施設が一つしかないというふうな大変差し迫った現状もあるわけでございまして、そういった厳しい現状に向き合って、今後地域の医療をどのように守っていくかということをしっかりと計画にも反映させていかなければならないというふうな観点もありまして、真摯にいろいろ議論をいただいているというところでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 登米に一つあると言うけど、もう市長さんも、ないために困っているんですよ。大崎に皆行っているんですよ。ですから、その数字間違っているので、もう一回洗い直した方がよろしいんじゃないですか。実態つかんでないんじゃないかと思います。

 それから、先週、一日の日、これは茨城県です。保険医療機関が指定取り消しになったんですね。そのために茨城県の知事さんが大変ですよ。東京医科大学です、これ。大学病院ですら医者不足なんですね。ですから、指定基準に合ってないために取り消しですよ、これ。きょう、六日でしょう。大学病院に医者がいないんですよ、実態。東北大はどうですか、実態わかります。−−ちょっと東北大の実態調査した方いいです。知事、大変ですから。茨城県の知事は。もうわんわんわんわん県民から、健康保険効かないんですよ、今。このような実態なんですよ。今月の一日ですからね、取り消しになってしまってんの。だから、そのために、医師不足のためにカモフラージュするために、気仙沼、登米、そして、ずっと石巻、広範囲にして、医者いるよと。医療従事者がそろってますよというふうに見せるためです。そのためにこういう広くとっちゃうんですよ。そうでなくて、地域地域の中に七医療圏ぐらい最低でもやって、地域の方々がそこに行けるようにしてあげないと、こんな大きな医療圏に分ける、広域にしちゃうと、もう石巻にだけお医者さん行っちゃって、登米なんかに行くお医者さんいなくなるんですよ。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 何となく誤解をされてるなという気がいたします。限られた医療資源を効率的に使っていかなきゃいけないということで、先ほど産科の話をさしていただきましたけれども、今の医療圏の中だけでとても出産もできないといったようなことでありますので、そういったようなものを、お互い足りないものを補わなきゃいけないというようなことで今回考えたということであります。実質的に、今反対されている栗原なり気仙沼は、明確な理由というのがなくて、何となく漠然と、二次医療圏に大きくなってしまうと、自分のところから医者がいなくなるんじゃないかと。県の支援がなくなってしまって、必要な人材を全部一極に集中しようという、そういう考え方なんじゃないかというような、そういう心配をされているということでありますが、これだけ広いエリアで、あの広い栗原で、あの広い気仙沼で、離れた気仙沼で、そういうようなことをして、石巻なりを大崎に医師なりその他の人材なりを全部集めるというようなことは絶対不可能でありまして、我々としては責任を持ってしっかりと医師等の派遣は考えていかなきゃいけないというふうに思っております。

 二次医療圏の中で一番問題になりますのは、二次医療圏の中でつくれるベッドの数というのが限られております。したがって、病院をつくりたくても、ベッドの制限があって病院をつくれないという、そういう仙台医療圏のような問題もあるわけですが、今回一つにしようとしておりますエリアについては、逆に病院が足りないような状況でございますから、そのような問題は一切出てこないということでございます。したがって、漠然とした不安というのはよくわかるんですが、決して、我々は、気仙沼なり栗原を切り捨てるということではなくて、逆に、石巻エリアあるいは大崎エリアの人たちに気仙沼やあるいは栗原を応援をしてもらおうということから考えているというところでございますので、その心配は杞憂であるというふうにとらえていただいていいかというふうに思ってます。これは責任を持って行います。

 先ほど今野議員から、医療圏の数がころころ変わってるということですが、これはもう社会情勢の変化によっていろいろ対応、執行方法を変えていかなきゃいけませんが、今の医療資源の枯渇の状況からすると、これはやむを得ない選択だと。私は、逆に栗原、気仙沼にとっていい選択になると、こう思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) これは平成十五年の議事録なんですが、第四次の宮城県地域医療計画改定に当たってなんですけども、このときは五つの医療圏から十の医療圏に細分化することによって、身近な地域での医療体制の充実を図って、それによって医療を提供するという、こういうような説明してんですよね。ですから、ちょっと皆ずれているというか、話聞いてても、ちんぷんかんぷんなような内容、その都度変わっているなと。時代が変わるからしようがないんだと言われたんではどうしようもないことでありまして、そういうことでよく検討された方がよろしいんじゃないかなという感じいたします。

 それで、私は、東京医科大学がこのように診療報酬がもらえなくなった、指定取り消されたということで、県民が物すごい−−病院に行っても、保険証かかれないもんですから、そのために、何というんですか、診療費の支払いでトラブルが起きているんですよ。これは知っていますかね。存じています。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 茨城県の状況についてはよく承知しておりませんので、終わった後に、早速調査したいと思います。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 以上でよろしゅうございました。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百二十五号議案及び議第二百二十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百三十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十四年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百二十五号議案
平成二十四年度宮城県一般会計補正予算
二四・一一・二二
予算特別


議第二百二十六号議案
平成二十四年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算

予算特別


議第二百二十七号議案
核燃料税条例

総務企画


議第二百二十八号議案
指定猟法禁止区域等の標識の寸法を定める条例

環境生活農林水産


議第二百二十九号議案
保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十号議案
病院及び診療所の人員及び施設に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百三十一号議案
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十二号議案
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十三号議案
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十四号議案
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十五号議案
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百三十六号議案
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百三十七号議案
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百三十八号議案
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百三十九号議案
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十号議案
婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十一号議案
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百四十二号議案
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百四十三号議案
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百四十四号議案
指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例

保健福祉


議第二百四十五号議案
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十六号議案
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十七号議案
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十八号議案
障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

保健福祉


議第二百四十九号議案
職業訓練に関する基準等を定める条例

経済商工観光


議第二百五十号議案
県道の構造の技術的基準等を定める条例

建設企業


議第二百五十一号議案
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例

建設企業


議第二百五十二号議案
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例

建設企業


議第二百五十三号議案
総合教育センター条例

文教警察


議第二百五十四号議案
行政機関設置条例等の一部を改正する条例

総務企画
建設企業


議第二百五十五号議案
職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例

総務企画
文教警察


議第二百五十六号議案
行政機関設置条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百五十七号議案
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

総務企画
保健福祉


議第二百五十八号議案
宮城県県税条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百五十九号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二百六十号議案
環境影響評価条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二百六十一号議案
社会福祉施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第二百六十二号議案
職業能力開発校条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第二百六十三号議案
農業大学校条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二百六十四号議案
養ほう振興法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二百六十五号議案
県立都市公園条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百六十六号議案
県営住宅条例の一部を改正する条例

建設企業


議第二百六十七号議案
県立学校条例の一部を改正する条例

文教警察


議第二百六十八号議案
当せん金付証票の発売限度額について

総務企画


議第二百六十九号議案
指定管理者の指定について(宮城県慶長使節船ミュージアム)

環境生活農林水産


議第二百七十号議案
指定管理者の指定について(みやぎ産業交流センター)

経済商工観光


議第二百七十一号議案
指定管理者の指定について(仙台港多賀城地区緩衝緑地)

建設企業


議第二百七十二号議案
指定管理者の指定について(改良県営住宅、地区施設及び改良住宅駐車場並びに特定公共賃貸住宅及び駐車場)

建設企業


議第二百七十三号議案
指定管理者の指定について(宮城県婦人会館)

文教警察


議第二百七十四号議案
災害弔慰金等支給審査会等の事務の受託について(大崎市)

保健福祉


議第二百七十五号議案
県行政に係る基本的な計画の策定について(宮城県スポーツ推進計画)

文教警察


議第二百七十六号議案
財産の取得について(操船シミュレータ一式)

文教警察


議第二百七十七号議案
工事請負契約の締結について(栗駒ダム取水塔工事)

環境生活農林水産


議第二百八十二号議案
工事請負契約の締結について(主要地方道古川松山線志田橋架換(上部工)工事)

建設企業



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△議第二百八十六号議案ないし議第二百九十八号議案



○議長(中村功君) 日程第五ないし日程第十七、議第二百八十六号議案ないし議第二百九十八号議案を一括して議題といたします。

 知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 平成二十四年度一般会計補正予算案は、東日本大震災復興交付金について国から第四回目の交付可能額が配分されたことに伴い、東日本大震災復興交付金基金に積み立てを行うとともに、農業用施設の整備や農業用機械の導入を総合的に支援する経費等について追加計上するものであります。

 今回の補正額は、一般会計、総計とも七百七十三億五千三百余万円であり、財源としては、国庫支出金七百四十四億二千二百余万円、繰入金二十九億二百余万円などを追加しております。この結果、今年度の予算規模は、一般会計で二兆一千三百六十三億五千二百余万円、総計で二兆四千七百五十三億四千三百余万円となります。

 次に、予算外議案でありますが、議第二百八十七号議案ないし議第二百九十八号議案は、福貴浦漁港、白浜地区海岸などの災害復旧工事に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中村功君) ただいま追加提出されました補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。

 これより、質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) ただいま二百八十七号議案から二百九十七号の十二カ件の工事請負契約議案が提案されましたが、今日、復旧工事をめぐる契約についてさまざまな新たな課題が惹起していることから、提案された十二件の議案を審議する前提問題として、以下、伺います。

 一つは、一日も早い復旧・復興のためにという理由で、議会のたびに先議案件として、あるいは追加提案として復旧工事の契約案件が次々と提案、議決されてまいりました。

 そこで、前議会で提案された契約案件の中で、その契約のあり方、手続についての問題点を指摘し、同意しなかった宇佐美工業のこの一年の契約案件九件について精査してみました。すると、十一月三十日付「週刊金曜日」に掲載された、「被災地が知らない「震災復興」の妨害−地元業者による県外業者排除の談合疑惑」についての記事の中で、地元のアスコンなど資材業者の妨害により七月に受注した事業が施工できないでいると指摘されています。こう指摘されている宇佐美工業の五件の事業のうち、乳剤が入手できないで施工できなかった東部土木管内の十三浜と水浜については、県外から調達して何とか工事が開始されたとのことですが、仙台土木管内の鶴巣一、鶴巣三並びに沢乙一の三件の道路復旧工事については、乳剤もアスコンも完全に入手できないとのことで、全く進展しない状況で推移しており、来年三月までの工期内完成は絶望的とのことです。地元住民からもなぜ復旧が進まないのかなどと怒りの声が上がっていると伺います。宇佐美工業から知事に対する資材調達のお願い文書が七月と九月に、更に苦情申立書が九月に二回出され、十一月には公正取引委員会に対する上申書も出されているようですので、資材提供をめぐる談合疑惑の有無などに関する事実経過を含めて県の認識をお答えください。

 二つ目に、宮城県の復旧工事に参画している県外企業の中で、この間私どもが取り上げてきた四社について、改めて県のデータで精査してみました。それらの企業がことし一月以来に落札した県工事は、愛知のただいま申し上げた宇佐美工業が九件で二十五億四千五百十万円、滋賀県のアルファー建設が八件で九億千五百四十万円、同族会社のカルヤードが七件、四十億五千五百八十五万円、そして、岡山のアスリードが四件、十億六百七十七万四千円と、四社の総計で二十八事業、約九十五億円もの契約が成立しております。その中のカルヤードの契約案件二件が今回提案されている十二件の中に含まれておりますが、間違いありませんか。

 このように、県外企業が次々と県工事を落札していることについて、資材供給の面などは大丈夫なのかを含め、県はどのようにとらえているか、お答えください。

 三つ目に、最新の宮城県入札情報の十一月三十日までの二十件の調達事業案件を見ると、落札はたったの四件のみであり、残りはすべて不調です。しかも、その一件はアルファー建設であるなど、地元企業はほとんど参入しようとしていません。その結果、全く競争性も働かず、一者応札・落札が次々と続くのも当然です。このような事態が復旧工事の発注に続出していることについて、何が要因と考えているのか、資材不足と言われる実態の信憑性など、その背景を含めてお答えください。

 四つ目に、県内の関連業者からは、県内の中小零細業者がとれる事業設定になっていない。県内に支店や営業所を設置すれば直ちに入札資格が得られるという改定制度で本当によいのか。納税負担の実績や工事完成後のメンテナンス責任などを勘案すれば、少なくとも二、三年経過の資格条件が必要ではないのかなどの意見も改めて強く出されています。膨大な復旧工事箇所と事業量を考えたときに、全国の関連業者と地元業者のJVの形成を行政責任でしっかりと推進するなどの体制確立が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 五つ目に、先日、仙台建設業協会を訪ねたときも、震災復興担当の技術参事の藤さんが国や県の行政が主導してアスコンなどの資材提供プラントを建設すべきではないかと提案されました。殊に、新たな大規模災害を想定すれば、今回の復旧工事においても検討、実施されてしかるべき考えではないかと痛感していますが、いかがでしょうか。

 最後に、政府の中小企業基盤整備機構がプレハブ協会に丸投げして発注した仮設工場、仮商店建設では、地元の佐々良建設などが元請受注、施工しましたが、一次下請の業者が実際に施工した二次、三次の下請企業数十社−−約四十社ですが−−や労働者に全く経費が支払われていないという深刻な重大事態も発生しています。

 大震災に便乗する悪徳業者の暗躍や重大な被害をもたらすトラブルなどをしっかりチェックし、排除する手続やルールを緊急に総点検、再検討し、真に地域の再生に結実する復旧・復興事業の推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。

 以上で、質疑を終わります。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横田有史議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、県外企業への資材提供に係る事案の認識についてのお尋ねにお答えをいたします。

 当該企業からは、入手が困難になっているアスファルト合材の円滑な調達について、県の積極的な指導や協力を求められております。本来、建設資材の調達は受注者の責務でありますが、県としても、アスファルト協会を初め資材団体に対して、さまざまな機会をとらえて、資材の安定供給及び適切な対応についてお願いをしてまいりました。しかしながら、いまだに調達のめどは立っておらず、先般、当該企業からの申し立てを受けた公正取引委員会の担当者が来庁し、アスファルト合材の需給状況等について問い合わせを受けたところであります。復旧・復興工事の発注が本格化するにつれて、県外の新規登録業者による受注がふえてきており、県としては、透明性、公正性、競争性を確保しつつ、一層適正な入札契約制度の運用に努める必要があると認識をしております。

 次に、カルヤード社の契約案件と県外企業が落札している状況についての御質問にお答えをいたします。

 今回提案いたしました十二件の工事請負案件のうち、県内に本社を有するカルヤード社の契約案件は二件であります。県では、公共工事の発注に際して、公正な競争、透明性の確保などの観点から、一般競争入札の適用範囲を拡大してきたところであります。入札参加基準の運用に基づき、当初は県内企業を対象とした入札を行い、それが不調となった場合に県外企業まで拡大した入札を行い、結果として、県外企業が県工事を落札することについては、適正な競争の結果であると認識をしております。

 なお、県といたしましては、復旧・復興工事の円滑な執行のため、各資材団体に対して、建設資材の安定供給に関する適切な対応を依頼してきたところでありますが、更に供給が逼迫することが想定されることから、県内、県外企業にかかわらず、安定的な供給を図るよう要請してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 初めに、資材提供プラント建設を検討実施すべきとの御質問にお答えいたします。

 建設資材の安定供給確保につきましては、需要の抑制策と供給量の拡大策を一体として対策を行っていくこととしております。現在の供給能力が明らかに不足する地域におきましては、行政が関与した新たなプラントの設置等を検討することとしております。その際の費用の支援についても、被災三県及び仙台市とともに国へ要望しているところでございます。

 次に、復旧・復興工事における手続やルールの点検等についての御質問にお答えいたします。

 中小企業基盤整備機構が発注した工事に関して下請業者や発注者から相談が寄せられたことから、先月二十六日に元請業者の立入検査を実施し、下請業者の管理について指導したところであります。今後、復旧・復興工事の本格化に伴い、工事目的物の品質の低下や下請業者へのしわ寄せ等の問題の発生が懸念されることから、国等の関係機関と連携を図りながら、工事監督の強化や法令遵守の徹底、不良不適格業者の排除等に積極的に取り組むこととしております。県といたしましては、復旧・復興工事に関して疑念が生ずることのないよう対応し、一日も早い復旧・復興に向けた事業の推進を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 会計管理者小野寺好男君。

    〔会計管理者 小野寺好男君登壇〕



◎会計管理者(小野寺好男君) 資材不足の実態と一者応札の要因についての御質問にお答えいたします。

 復旧・復興工事の大幅な増加により、特に建設資材のうち、生コンクリート用の砂が大幅に不足し、県外からの調達を余儀なくされている状況となっております。このような中で、資材だけではなく、人手不足や資材単価などの高騰により、現場条件のよい工事を選択して入札参加すること、そういうことが一者応札の大きな要因と考えております。

 次に、全国の関連業者と地元業者とのJV形成についての御質問にお答えいたします。

 復旧・復興工事に伴う膨大な工事量に対応するためには、県外企業も活用せざるを得ない状況となってきているところでございます。このため、ことしの四月に、県内企業と県外企業の組み合わせが可能な復興JV制度を創設し、県内企業単体と復興JVとの混合による発注を行っているところでございます。更に、この十月には、復興JVの適用範囲を拡大し、復興JVの参加しやすい環境を整えたところであり、今後ともJV活用による入札制度の運用に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) どうもありがとうございました。

 質疑なので、くどくどする気はないんですが、知事ね、例えばさっきの私言った二十件、不調になった、その中で見ますと、例えば石巻だと、蛇田とか横川、真野の道路ですよ。それから、気仙沼だと、鹿折川の河川工事ですよ。まさに復旧にとってはかなめのようなインフラが、しかも小さく分けてますから数百万、数千万単位の工事ですよ。これが落札できないんですよ。なぜそうなってるかという原因を本気になって考えようじゃないかという問題提起をさせていただいたつもりなんです。ある建設のコンサルでは、従来震災前の生コンプラントは、県内では年間で約九十万立米が限界だったと。ところが、今必要なのは一年間で三百六十万立米必要だ。四倍ですよ。四倍に対応するだけの資材プラントがあるのか。そこをクリアどうするんだと。これはただ民間業者だと、限られた期間の、例えば生コンですと、一つのプラントつくるのに七億くらいかかるそうですよ。それを投資して長期的に使えるのかというと、心配だから民間だけではできない。そういう問題に行政がどうかかわってくれるのか。実際に、だからプラントが少なければ、そこにダンプが集中しますから、結果的に、一日六回往復できたのが四回しかできない。そうすると、もう単価が上がっちゃうんですよ。上がっちゃうと、今の設計単価でできないという二重三重の問題まで出てくるんじゃないですかと。建設の専門の方にそんな話も含めていろいろされました。だから、私は今本当に知恵を絞ってやる。もう一つ言っていたのが、大きいのは、ゼネコンについては毎月払うんですけども、県の受注の場合には、受注時に四〇%、完了時に六〇%という立てかえ払い、これは極めて小さな県内企業にとっては難しいんだという問題もあるわけです。だから、そういう、何が一番ネックになってるのか。問題が全国の問題企業だというだけが原因だったら、簡単です。それは切ればいいんですから。そうじゃなくて、だとすれば、全国の企業と宮城の小さな企業とどう一緒になって知恵を絞って、この膨大な復旧・復興に当たるのかという、そういう知恵を絞って、別にそれは談合ではないし、じゃ、お金がないかと言ったら、二兆円も何か余計なお金を使うようなお金あるんじゃないですか。まさにそういうお金をこの復旧・復興に使えということで、知恵と力を絞ってほしいという思いできょう質疑さしていただいたので、その辺、緊急に全庁挙げて、あるいは国や民間の力もかりて、どうすれば小さな復旧、大きな復旧できるのか。そういうところで、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですが、その点だけお願いします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 大変前向きな入札制度等について心配していただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。

 我々も、なるべく地元の企業にとってもらって、そして地元の負担のないような形で全体が潤いながら復興が早まるようにしていきたいというふうに思っております。今いただきました御指摘などを踏まえながら、よりいいものに変えていきたいと思います。

 まず、とりあえずはこの議案を認めていただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(中村功君) 以上で、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百八十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百三十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十四年十二月六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百八十六号議案
平成二十四年度宮城県一般会計補正予算
二四・一二・六
予算特別


議第二百八十七号議案
工事請負契約の締結について(福貴浦漁港防波堤等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百八十八号議案
工事請負契約の締結について(閖上漁港岸壁等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百八十九号議案
工事請負契約の締結について(荒浜漁港護岸等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百九十号議案
工事請負契約の締結について(女川漁港鷲の神岸壁等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百九十一号議案
工事請負契約の締結について(女川漁港鷲の神岸壁災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百九十二号議案
工事請負契約の締結について(女川漁港大原岸壁等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百九十三号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港桟橋災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百九十四号議案
工事請負契約の締結について(白浜地区海岸護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第二百九十五号議案
工事請負契約の締結について(長塩谷・立神地区海岸護岸等災害復旧工事)

建設企業


議第二百九十六号議案
工事請負契約の締結について(長浜地先海岸堤防災害復旧工事)

建設企業


議第二百九十七号議案
工事請負契約の締結について(大曲地区海岸堤防等災害復旧工事)

建設企業


議第二百九十八号議案
工事請負契約の締結について(富士川護岸等災害復旧工事)

建設企業



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△請願



○議長(中村功君) 日程第十八、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。

 所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

    第三百三十九回宮城県議会(十一月定例会)平成二十四年十二月六日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三三九の一
石油製品高騰への特別対策と石油製品の適正価格・安定供給を実現する行政施策強化の意見書提出を求めることについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
フォレスト仙台五階
 宮城県生活協同組合連合会
     会長理事 齋藤昭子
           外四名
安部 孝・小野寺初正
藤原のりすけ・佐藤詔雄
横田有史・堀内周光
二四・一二・四
環境生活農林水産


三三九の二
私立高等学校等への助成強化に関することについて
仙台市宮城野区榴岡四ー一ー五
 宮城県私立中学高等学校連合会
       会長 松良千廣
           外二名
安部 孝・藤原のりすけ
小野寺初正・佐藤詔雄
堀内周光・吉川寛康
相沢光哉
二四・一二・四
総務企画


三三九の三
私学助成増額について
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
フォレスト仙台
 宮城県私学助成をすすめる会
     代表幹事 松野 豊
藤原のりすけ・本多祐一朗
横田有史
二四・一二・五
総務企画



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△休会の決定



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から十二月十二日まで六日間本会議を休会とし、十二月十三日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から十二月十二日まで六日間本会議を休会とし、十二月十三日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 十二月十三日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時二十二分散会