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平成24年  9月 決算特別委員会 10月04日−02号




平成24年  9月 決算特別委員会 − 10月04日−02号













平成24年  9月 決算特別委員会



            決算特別委員会会議録

                              (第二号)

平成二十四年十月四日(木曜日)

  午前十時一分開会

  午後四時四十八分散会

      委員長                    千葉 達君

      副委員長                   菅原 実君

出席委員(五十六名)

      委員                     境 恒春君

      委員                     堀内周光君

      委員                     太田稔郎君

      委員                     天下みゆき君

      委員                     石川利一君

      委員                     長谷川 敦君

      委員                     佐々木幸士君

      委員                     村上智行君

      委員                     吉川寛康君

      委員                     渡辺忠悦君

      委員                     すどう 哲君

      委員                     三浦一敏君

      委員                     伊藤和博君

      委員                     細川雄一君

      委員                     高橋伸二君

      委員                     菊地恵一君

      委員                     寺澤正志君

      委員                     只野九十九君

      委員                     岸田清実君

      委員                     菅原 実君

      委員                     遠藤いく子君

      委員                     庄子賢一君

      委員                     石川光次郎君

      委員                     外崎浩子君

      委員                     川嶋保美君

      委員                     佐藤光樹君

      委員                     中島源陽君

      委員                     本木忠一君

      委員                     中山耕一君

      委員                     岩渕義教君

      委員                     坂下 賢君

      委員                     菅間 進君

      委員                     横田有史君

      委員                     小野寺初正君

      委員                     長谷川洋一君

      委員                     池田憲彦君

      委員                     佐々木征治君

      委員                     安部 孝君

      委員                     皆川章太郎君

      委員                     小野 隆君

      委員                     本多祐一朗君

      委員                     齋藤正美君

      委員                     ゆさみゆき君

      委員                     藤原のりすけ君

      委員                     石橋信勝君

      委員                     中村 功君

      委員                     渥美 巌君

      委員                     畠山和純君

      委員                     千葉 達君

      委員                     仁田和廣君

      委員                     藤倉知格君

      委員                     相沢光哉君

      委員                     内海 太君

      委員                     坂下やすこ君

      委員                     中沢幸男君

      委員                     渡辺和喜君

      委員                     今野隆吉君

欠席(一名)

      委員                     佐藤詔雄君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君

    教育委員会

      教育長                    高橋 仁君

    選挙管理委員会

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      警察本部長                  森田幸典君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     安藤俊威君

      委員                     菅間 進君

      委員                     遊佐勘左衛門君

      委員                     工藤鏡子君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

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△開会(午前十時一分)



○(千葉達委員長) ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 本日の日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名委員の指名



○(千葉達委員長) 会議録署名委員の指名を行います。

 太田稔郎委員と天下みゆき委員を指名いたします。

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△審査日程



○(千葉達委員長) 審査日程を議題といたします。

 決算特別委員会の審査日程については、お手元に配布のとおりとすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕



○(千葉達委員長) 御異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

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△議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案(総括質疑)



○(千葉達委員長) 本委員会に付託された議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案を議題といたします。

 これより総括質疑を行います。

 質疑は一問一答方式とし、答弁時間を含めてお手元に配布のとおりの質疑時間の範囲内で行うことといたします。

 また、関連質疑については、同一会派内で会派の質疑時間の範囲内で認めることといたします。

 なお、質疑は中央の質疑者席で行うこととし、次の質疑者は、待機席でお待ち願います。

 ただいまから、自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十一時三分までとなります。村上智行委員。



◆(村上智行委員) おはようございます。自民党・県民会議の村上です。

 記録的な暑さも終わり、秋の装いが深まってまいりました。岩沼からここまで通ってくる間に、田んぼ、稲作というか作付した田んぼを見ながら毎日来るんですが−−。土日は地元の方で活動しておるんですが、去年のこの時期、全く沿岸部においては、圃場に作付がされておりませんでした。この季節に稲穂がこうべを垂れて黄金のじゅうたんのようなそういった景色に生まれ育った私としては、せつなさを感じた二十三年度でありました。

 しかしながら、ことしは、今の時点で約五〇%を超える農地の復旧の着手率になっておりますし、作付も進んでおります。私の住んでいる地域においても稲作の作付ができ、収穫の秋を迎えているということで、被災地の皆さんも復興へ向かっての大きな活力になっていることは確かでありますので、今後とも皆様方の渾身なる御協力を賜りながら、しっかりとこの復興を進めていかなければならないと心新たに思ったところであります。

 そして、畠山委員が予算総括質疑で七年前のことを言われました。私は農村地帯の出身でありますから、なかなか沿岸部の方はそんなに足を運んだということは少なかったんですが、七年前にたまたま選挙カーの戦車隊長を、そういう機会がありました。そのときに、気仙沼の唐桑、そちらの方をくまなく回らさせていただきました。そういうふうな沿岸部のその風景がまだまだもとに戻っていない。その当時の姿を取り戻すためにも、しっかりと頑張ってまいりますので、皆様方と力を合わせて頑張っていきたいと思います。そのような思いを込めながら、二十三年度の決算について質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、まず一番目、財政運営について、国の三度にわたる震災対応の補正予算に対応し、かつ、かつて経験をしたことのない、実に十二回に及ぶ補正予算を編成し、普通会計歳入額で一兆九千七百二十五億円、歳出額で一兆八千三十九億円に上り、通常決算額の倍をはるかに超える決算額になっております。このような予算編成、決算においても非常事態とも言えます。このような財政運営を強いられた平成二十三年度の決算をどのように評価されているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 村上委員には、七年前大変お世話になりました。ありがとうございました。

 昨年度、平成二十三年度の決算についての評価でございますが、昨年度の決算は、歳入歳出とも過去最大となる中で、何とか実質収支の黒字を確保できましたが、まさに、綱渡り運営だったというふうに思っております。特に十一月の補正予算、国の大型補正予算が決まるまでは、どこまで国が面倒を見てくれるかということも見えない中で、暗中模索しながらぎりぎりの予算編成をし、執行していったということでございます。補正予算も、合計、きのう数えてみましたら、十二回補正予算を編成しておりました。月に一回補正予算を編成したような状況でございました。議会の皆様にも大変御協力をいただいたというふうに思っております。昨年度は、財政の健全性を維持しながら、東日本大震災からの復旧復興のために必要となる莫大な財源を確保し、復旧・復興の取り組みを、迅速・着実に進めることができたというふうに考えてございます。しかし、財政状況は、決して今でも楽観視することはできない状況でございますので、引き続き、財政健全化をしっかりと取り組んでいくとともに、震災復興の取り組みに支障が生じないよう、国に対して財政支援措置の継続、また総額の確保を求めるということは変わらずやっていきたいと考えております。



◆(村上智行委員) 十二回の予算編成というのは、我々も議会の方で、相次ぐ補正、そして専決、そういったことを臨時議会、定例会で昨年はやってまいりました。財政当局におかれましては、十二回というこれこそ未曾有の予算編成、それに取り組み、そして決算の−−後ほど述べてまいりますが、そういった黒字を出し、今年度に負担を出さないという努力をされたということに対しまして、本当に敬意を表したいと思います。実際、その予算編成を毎月やっている、国の財源措置がどのようになっていくのかわからない中での編成、これは想像を絶するものだと思っております。そのあたりどのような、現場、今の部長はその当時はあれでしたが、どういう状況で財政課を中心としてやられてきたのか、そのあたりもお聞かせ願いたいと思います。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま委員御指摘のとおり、昨年度は、財政制度、支援制度がどうなるかということで非常に心配しながら、毎月の予算、補正予算の編成に取り組んだところございます。先ほど知事からの答弁もありましたけれども、ようやく昨年度の年度末に三次補正の形で、復興交付金であるとか復興特別交付税制度といった、地方負担を大幅に軽減されて、安心して復旧・復興予算が組めるというふうなところで、安堵したのが本当に年末ぎりぎりでございました。ですので、復旧・復興が絵にかいたもちになるのではないかと心配しながら、かつ毎月の作業量も多い中で、職員一丸で頑張ってきたところでございます。まだ今年度に入りましても復興元年ということで、補正予算も多く、額も多いわけでございますが、一日も早い復旧・復興に向けて全庁挙げての大事なエンジンとして、財政課、総務部頑張ってまいりたいと思っていますので、御指導のほどよろしくお願いします。



◆(村上智行委員) それでは、次にまいります。

 実質収支は、昨年に比べ百七億円の増の二百七十六億円。単年度収支百七億円。実質単年度収支も百三十三億円の黒字となっており、過去の決算と比較をしても、数字の上では健全性が図られていると考えられます。このような決算結果になった要因を伺い、また、地方財政法の規定により、ルール積みなどがあれば決算剰余金の二百七十六億円の見通しをお伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいまの実質収支についての御質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、例年、実質収支四十億から五十億なのですけれども、それに比べますと二百七十六と、一見多い額になってございます。その要因でございますが、まず、復興特別交付税あるいは国庫支出金といったところが昨年度において過交付−−過ぎたる交付となったこと、あるいは翌年度、今年度において基金に積み立てしなければいけないというのが必要な寄附金などがあったことがあります。このほか、県税収入が伸びたりであるとか、あるいは各事業の事業確定に伴う不用額が積み上がって二百七十六というふうになっているところでございまして、これと連動して実質単年度収支も黒字になっておりますけれども、特殊要因、震災によるところが大きいですので、一見多いですけれども、健全性が図られたわけでは決してないというふうに分析を冷静にしているところでございます。

 次に、二百七十六億の今後の見通しでございますが、御指摘のとおり、地方財政法の規定がありますので、それに基づきまして、二百七十六の二分の一、百三十八億円を財政調整基金に積み立てを行うことを想定をしているところでございます。

 以上です。



◆(村上智行委員) 数字だけを見れば、過去の決算と比べれば、それは改善しているわけでありますが、これから復興に伴って巨額の財源が必要となる、そういったことを考えれば、こういった単年度の数字だけでははかれないところがあると思います。そして、震災のときですから、その当該年度というか、二十二年度になるんですが、実質上は二十三年度、そのときには国の方のさまざまな手当てが行われるので、そういった意味では財政的な悪化というのは見られないのかなと思います。そして、神戸のときの震災のときの兵庫県、あとは新潟中越、新潟沖地震ですとかそういったところを見ても、その年は何とかやっていけるというのが、過去から見ても言えると思います。それでルール積み二分の一以上、そしてあとは繰り上げ償還ですとかそういったものがあると。昨年もそうだったんですか。国庫の返還金とかそういったものはこの二百七十六億円の中に含まれているかどうか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま御質問いただきました二百七十六億円のうちの既に使い道が決まっているというか、これに使わなければならないという要因を合計しますと、二百七十六億のうちの百五十六億がそういった性質のものでございます。震災復興特別交付税の過交付で返還のために百十四億円程度−−内訳が三つありますけれども−−それから二点目が、国庫支出金の過交付で二十五億円程度、それから、基金への積み立てが必要な寄附金で十七億円程度の合計百五十六億円が、そういった返還等で使わなければならないという内容で、差し引くと百二十億ぐらいが実質的な実質収支といいますか、そういった性質になるかと分析をしているところでございます。



◆(村上智行委員) あとは基金に積み立てて、そういったものをこれから財調ですとかそういったところにいくと。ですからやはりこういった数字をしっかりととらえながらやっていかないと、ぱっと一見見ると二百七十六億浮いてきたんだなと。これはそのまま財調にあと半分積んで、そうすればもう昔というか、二けたまで財調の残高がなったときもありました。県の所有している株を売却し、それで財源の手当てをしていかなくてはならないというときもありました。そういったときから比べれば、やはりこの財調というのは貴重な一般財源として確保していかなくてはならないと私も思っておりますし、しかしながら、そういった個々の返還金ですとかそういったものもありますので、そのあたりは注意深くこれからも見ていかなくてはならないと思っております。

 それでは、次に参ります。

 財政調整機能を持つ三基金の残高は、昨年に比べ約六億円減少はしているが、総額三百七十三億円と、近年と比べ高い水準を維持しております。震災の状況下において、この結果をどのように評価しているのか、伺います。

 また、平成二十四年度当初予算ベースの中期的な財政見通しによると、平成二十七年には財政調整関係基金残高が枯渇するとされておりますが、今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま御質問いただきました財政調整機能を持つ三基金についてでございます。

 御指摘のとおり、平成二十三年度末の残高三百七十三億円となっておりまして、昨年度末からは六億円減少しておりますけれども、おおむね同額が確保できたということで、これも国の手厚い支援があったおかげというふうに分析をしているところでございます。議員御指摘のとおり、これは膨大に復旧・復興事業がなっている中で、また、緊急にどういった財政需要かわからないといったことで、この額を何とか維持はしていきたいというふうに方針としては考えているところでございます。

 なお、中期的な財政見通し、平成二十四年当初予算をベースに一定の試算のもと、財政支援措置、国が延長されるということを前提に計算したものですけれども、これによりますと、四年後の二十七年度末には、この財政調整基金を全部取り崩して、更に、退職手当債などあらゆる手だてを講じても、なお財源不足に陥るというふうな見通しを立てていたところでございます。その財源不足額は、百七十六億マイナスというふうに計算をしていたところでございます。先ほど申し上げましたように、実質的な実質収支というのは、いろいろ返さなくちゃいけないのを差っ引きますと、百二十億程度かなというふうに考えておりまして、それすら何か必要であれば、使ったり、あるいは歳入の方の特殊な起債を借入額としたりと使わなくてはいけないんですけれども、仮にそれを全部積み立てしたとしても、なお、マイナス百七十六というのは解消できないということですので、大局的に見ますと中期財政見通しの二十七年度には枯渇してしまうという見通しは変わってないというふうに分析をしているところで、やはり復旧・復興について、かなり支援をいただいて何とかやっていけているけれども、通常収支などで毎年五十億の社会保障関係費であるとか扶助費などがどんどん積み上がるような状況で、決して楽観はできないというふうなことの認識でございます。



◆(村上智行委員) こういった数字から、そして今後の財政需要ですとかそういったことをしっかりと考えていかなくてはならない。だから、そこで監査委員の報告が出てきているのかなと。実際、根本的な財政状況が改善されているわけではない。こういった収支を見ていけば、それなりの余裕があるんではないのか。それの財政の需要を今の震災復興でいろいろと対応しなければいけない、でも、財政再生団体になったんでは元も子もありません。復興をなし遂げていくためにも、こういった将来にわたる基金の残高ですとか、あとは財政需要にどういうふうに対応していくか、地方債をいかに活用していくのかとかそういったことを、あらゆる手段をミックスさせながら、これからの財政運営に当たっていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 二十三年度の県債現在高は約一兆五千六百億円に上り、臨時財政対策債の大幅な発行などにより、前年度に比べ五百八十八億円の増となっております。しかしながら、平成七年度、八年度の兵庫県、平成十六年度、十九年度の新潟県と地方債の増加分とを比較しても低く抑えたものと考えられます。未曾有の被害をもたらした大震災の直後の年度としては、後年度の負担を極力抑えた財政運営とも見ることができるが、県債発行額、残額についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) 委員御指摘のとおり、大局的にはこれだけの増加で抑えられてよかったと。兵庫においては、復興だけの関係で一兆を超える起債を発行して、いまだに将来負担比率は四十七都道府県で最下位といったような、地方負担がまだ残っているというふうな状況にあるわけです。ということで、本県としては、昨年度の初めの段階では、大量発行で兵庫などのように県債残高急増して悪化するのではないかというふうに大きな懸念をしていたところでございますが、先ほど知事が御答弁申し上げたように、三次補正前後のタイミングで、復興交付金などの新たな国庫支出金制度の創設、あるいは補助負担率のかさ上げ、あるいは震災復興特別交付税の創設など手厚い財政支援措置が創設をされたところでございまして、被災地方公共団体の財政負担が大幅に軽減されたところでございます。これによりまして、県債発行額、昨年度は前年度比一〇・一%増に抑えられて、急激な地方債残高の増嵩は回避ができたところでございます。ただ、これは、あくまで国の特段の財政支援措置があったからこそでございますので、これがなくなってしまえば一気に状況が変化してしまいます。ですので今年度以降も引き続き、国に対して、財政支援措置の継続、総額の確保を強く求めていく必要があると、それを行っていきたいというふうに考えているところです。



◆(村上智行委員) 兵庫ですとか新潟などを比較しても、今回、県債の発行がある程度抑えられたというのは、国の方もしっかりとそのあたりの財源の手当てをしていただいたというふうに思っております。神戸の方で決算ベースでいきますと、平成六年、この年に震災があったんですけれど、そのときで二千六百億円。平成七年においては八千四百億というふうな県債の発行になっております。これは後で質問をするんですが、基金の積み立て、借り入れ等があって県債が急激にふえたという事情もあります。宮城の場合は、取り崩し型なものですからそれとは当てはまらないんですが、新潟もそうなんですが、それを差し引いても、多額の地方債を発行せざるを得なかったと。それが十年以上、十七年たった今においても、財政で足を引っ張っているという状況がありますので、県単独じゃ、この県債残高を何とかしろと、臨財債の問題もある中で、従来からの課題を引きずりながら、そういうふうな県債残高を抑制しながら何とかしていかなくてはならないとかというのは、これはやはり限度があります。これは国の方の応分の財政措置というか支援をいただかないと、十年後、復興は何とかできたが、その後も財政的に見れば、四苦八苦の状態では、これでは何のための復興なのかというふうにも言われかねません。ですから、そういったことも、国との対応の中でもしっかり知事もやっていっていただきたいと思います。臨財債に関しましては、今年度で言うと、六百四十億を超える発行、そして、県債残高の実に四分の一。約一兆六千億です。そのうちの四千億が臨財債です。そういうふうな状況の中において、知事、どのようにお考えでしょうか。この県債残高と臨財債の四千億円。お聞かせ願いたい。



◎(村井嘉浩知事) 臨財債を除きますと、プライマリーバランスは、黒字化、元金ベースでも元利ベースでも黒字化になっているということでございます。臨財債は、国の借金を県が肩がわりして、いずれ国が一〇〇%返してくれるということでやっておりますけれども、借金であることには変わりはなくて、いずれは国民が、県民が返さなければいけないお金でございますので、国の分を立てかえているんだから幾らふえてもいいんだという認識は間違っているというふうに思っております。そういう意味では、やはりちゃんとした財政規律を守って、少しでも借金をふやさないような努力をしていくということは重要だというふうに思っております。なお、臨財債は発行しないように国の方にはお願いをし、必要なものはしっかりと財源を確保していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。



◆(村上智行委員) 震災前からの大きな、これは地方財政にとって課題であります。十六年以降、三位一体の改革以来、これはもう常につきまとっている課題でありますので、国政の方は、次期選挙でいろいろ考えるとこがあるんでしょうが、この震災対応と従来から地方における問題というのをしっかりと認識しながら、選挙は近いかもしれませんが、国会の方では考えていただきたいと思います。

 次の質問に入らさせていただきます。国に対してはいろいろ言いたいことがあるんですが、次の質問通じて言っていきますんで。

 それでは、次に、二十三年度に起債予定だった行政改革推進債の発行を取りやめたが、どのような要因によるものなのか、伺います。また、財政当局として方針決定の際に、どのような議論がなされたのか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま御質問いただきました行革推進債についてですけれども、御案内のとおり、この詳細につきましては、財政状況が極めて厳しい場合などにおいて特例的に活用されているというふうな実態にある地方債でして、その償還に係る地方交付税措置などが一切ないということで、将来負担を考慮しますと、財政運営上は、極力発行しないことが望ましいというものでございます。そうではあるんですけれども、震災によりまして、かつてない規模の予算編成を余儀なくされた平成二十三年度の予算編成当時においては、国の財政支援措置が明らかではなかった、あるいは不測の事態に備えて一般財源を確保していく必要があるというふうな観点で、行政改革推進債を活用して、財源として予算計上をしていたところでした。しかしながら、平成二十三年度経過いたしまして、出納整理期間に入りまして、決算見込みを調整している中で、何とか国の支援措置などもあり、一定の決算剰余が発生する見込みになりましたので、将来利子負担等が出るといったようなことも考慮をして、借り入れの取りやめを総務部内で慎重に検討した上で、県として決定をしたものでございます。

 以上でございます。



◆(村上智行委員) そこは理解をいたしました。ちなみになんですが、基本的なことをお聞きしますが、この行革債というのは、いろいろとさまざまある地方債の中でどのような地方債の分類に入るのか、そのあたり、充当率とか財政措置ですとか、そのあたりを詳しく説明をしていただければと思います。



◎(上仮屋尚総務部長) 行政改革推進債につきましては、まず、発行可能額が、一定の各自治体における行政改革、経費節減等の努力の額といったものの計算式が国で決められておりまして、その節減努力などの額が発行額とされます。発行した場合には、充当先はハード事業ですね。建設地方債ではありますので、赤字地方債のように一般的には充当できないと。かつ一般の起債などが当たったその充当残の部分に一〇〇%ハード事業について充当ができるといったような性質でして、交付税措置につきましては、元金利子ともにないといった性質でございます。



◆(村上智行委員) ということは、後年度全く手当てを受けないというふうに理解していいんですか。



◎(上仮屋尚総務部長) 御指摘のとおりでございます。



◆(村上智行委員) 二十三年度、いろいろな行革債を最初財源の手当てとして充てていくというふうな形になってました。その発行額等、五十数億円だったと思いますが、ちなみに二十三年度この宮城県において行革債の発行可能額というか、そのあたりわかっておられるんであれば、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) 大変申しわけありません。ただいま手元に持ち合わせておりませんので、大変申しわけございません。



◆(村上智行委員) 済みません。私は手元にありまして、答えていただけると思ったんですが、六十億ぐらいの発行額が予定されておりました。これはふだんの行財政改革があったからこそ発行できるというふうな金額であります。この確かに財源措置はありません。後年度、交付税で負担をしていただけませんが、行革を進めていってそれだけ財源というか、さまざまな経費が浮いてくる。六十億は発行しても、県としては、ふだんの行財政改革が進んでいて、その分は返還できるんであろうというふうな趣旨のもとでの金額だと私は思っているんですが、そのあたりの認識はどうなんでしょうか。



◎(上仮屋尚総務部長) 行政改革推進債の制度の発想といいますか、論理としましては、議員御指摘のとおりであるとは思います。



◆(村上智行委員) そこで、今まで質問を通じまして、一定の財政規律は、私はどんな状況においても守っていかなくてはいけないというふうに思っております。これは、何度も言っているように、将来にわたって宮城県の屋台骨がぐらぐらしてたんでは、これから十年先、二十年先もこの地域の中でさまざまな震災関連のこともそうです、通常分の事業もできないというふうになってはいけないというふうに思っておりますので、しかしながらそれは通常時におけるというか、通常時に当てはまることでも、今回行革債を取りやめたというのは、これはもう通常時においてはしかるべき手法だと思っております。しかし、将来に財政負担をしなければいけないんです。財政規律を守りながら、財政健全、何とか守っていかなきゃならないんですが、今、喫緊の問題というグループ補助金にしても、住宅再建に対する支援にしても、それがなければ皆さんどんどん地元から離れていってしまう。ほかの地域で、移り住んでしまう。そうしたらもともと人口が減っている地域においては死活問題です。十年先も二十年先もないという、こういったときに、二年なり三年、行革をずっと進めてきて、ある程度その財源を借金してもいいですよというふうな国の方の許可というかそういうふうな発行額も示されているわけですから、期限を切って、そういった面で一般財源を何とか確保していく、そういうふうな考え方もあったんではないのかなと思いますが、知事、どうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 正直なところ、キャッシュが幾らあっても足りないような状況ですので、当面キャッシュをつくるために、将来の返さなきゃいけないお金を先に借りてしまうという方法は、非常に魅力があるのは事実です。しかし、中期見通しを示しているように、いずれ近いうちに資金が枯渇してしまう可能性も十分あるといった上で、非常に厳しい綱渡り的な財政運営をしていかなければならないというのも事実でございますので、結果的には、借金をしながら、全部自分たちで返さなければいけない借金をしながら、現金をとりあえずつくって、それをどんどん使っていくというのは余りにもリスクが大き過ぎるのではないかということで、取りやめを決断したということでございますので、ぜひその点につきましては御理解いただきたいというふうに思います。



◆(村上智行委員) そこは理解はするんですが、期限を切るということも、私はあってもいいのかなと思います。これからずっとこの起債をしながらというふうに、後年度は余り財政措置がない不利な地方債を使うことは、後で負担になっていくんですが、やはりもう当面の手当てをしなければいけない。そこに対処するというふうなことも、平時であればいいんです。今はもう千年に一回の非常時ですから、そのときに、手持ちの現金、キャッシュをしっかり持って、そして、目の前にある問題を少しでも手当てができればなというふうなことも、今後、念頭に入れて財政運営をすることも、一つの有効な手法と考えますが、いかがでしょうか。再度、部長に。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいまの議員の御質問についてですけれども、先ほど御指摘いただいたように、二十三年度決算で、最終的に行革推進債を約五十億発行はしませんでしたが、これは先ほど答弁申し上げました発行可能額がそこで消えてしまうわけではなくて、その努力の分はいつでも起債ができるというふうなことで、そういった額でございますので、仮に非常に緊急性のある、利子負担が生じてもやらなくてはいけないということがあれば、行革推進債の五十億というのは、いつでも活用が、去年しなかったのができますし、今年度の当初予算においても、御案内のとおりですけど、行革推進債は三十億予算計上しております。あるいは、退職手当債百億、両方とも交付税措置ありません。ただこのあたりは、先ほど知事が申し上げたとおり、将来負担に直結をしますので、できれば極力発行したくないという、発行すべきではないというものでございます。そこを年度末になってぎりぎりにらんで、事業の必要性と、そこを勘案しながら考えていきたいと思っていますが、なるたけ発行したくないというふうに考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。



◆(村上智行委員) この行革債は今年度発行しなかったから来年は発行できないというものではありませんので、そのあたりを考慮していただきながら、財政運営を。本当に切実な問題があります。住宅再建の支援、支援の程度が各市町村ばらばらになってます。確かに個人資産のある一面から形成につながるかもしれません。でも失ったのはそれ以上なんです。マイナスの状況で、決してプラスになるところではないんです。そういったことも目の前にはあります。そのあたりを勘案しながら、ぜひとも財政運営に努めていただきたいと思います。

 そこで、一般財源、知事も「復興に命をかける」という本の中でも触れられておりました。これから、県の事業としては七兆円くらい復興にかかっていくだろうと。いろいろ復興予算が十九兆円あって、そのうちの二兆円どこに行ったんだということで、今国会でいろいろ騒いでいるみたいですが、県分の中でも七兆円ぐらいかかっていく。そういった中で、昨年の決算のときに、一般財源として約五千億円くらい必要なっていくというふうな前総務部長の発言がありました。その五千億というのは、どのような根拠に基づいてその五千億というふうな数字が出てきたのか。いろいろ国の財政措置ですとかそういう前提条件もあるでしょうが、昨年そういった発言がありました。そういったこともしっかり精査していかなくてはならないと思ってますので、その五千億というのはどのような根拠による数字なのか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいまの御質問についてですけれども、五千億というふうに答弁をさしていただきましたのは、昨年の決算特別委員会の当時に、復旧・復興事業費として全体で宮城県として幾らぐらいかかるだろうかというふうな概算を、市町村も含めて概算ですけれども計算をしまして、十二・八兆というふうな数字を国に対してお示しをして、これだけ必要なので、総額あるいは特別な支援制度というふうなことでお願いをした中で、内訳の県事業費、更にその中の財源内訳の数字として一般財源が五千億といったことで御説明をしたところでございました。ただ、この数字は、昨年の決算特別委員会当時ですので、その後に、国の手厚い地方負担額を大幅に低下させる復興交付金などの国庫支出金の創設、あるいは国の補助負担率の大幅なかさ上げ、あるいは地方負担額について、そこに充当していただける震災復興特別交付税の創設などがその後できましたので、この五千億というふうな必要一般財源は、かなりの額圧縮されていると推察をしておりますが、大変申しわけないんですけれども、再度の試算を改めて行っておりませんので具体的に申し上げることできませんが、圧縮されているというふうに認識をしております。



◆(村上智行委員) そういったことを常に考えながら、そしてその時々で結構ですから、ある程度示していただきながら、国とのやりとりもあるんでしょうが、我々の方にもそういったことを示していただければと思います。

 そして、次に移ります。

 一千五百億を超える不用額がありますが、要因についてお伺いいたします。



◎(小野寺好男会計管理者兼出納局長) 一般会計の不用額一千五百六億円となっておりますが、そのほとんどが東日本大震災災害復旧費関連でございまして、一千二百十九億円となっております。そのうち金額の大きいものといたしましては、東日本大震災復興交付金基金積立金四百六十九億円。これの要因につきましては、東日本大震災復興交付金の配分額の確定に伴うものでございます。そのほか商工施設等災害復旧費で二百八十四億円、それから農林水産業施設等災害復旧費で二百五十一億円、それから土木施設等災害復旧費で百四十一億円となっておりますが、それぞれ事業量の確定などによるものでございます。



◆(村上智行委員) 通常で言えば、一千五百億不用額が出てくる、不用額の言葉を聞いて、私なんかはその事業をやって、実際さまざまな入札をしたりですとかそういった実際の事業にかかった請け差ですとかそういったものが不用額になっていくのかなっていうふうに思っておりましたので、この一千五百億というのは、とてつもない金額だなと思いました。先ほど言われました復興交付金の積立金四百六十九億円、これは、我々も二十四年の二月定例会におきまして、復興交付金の第一回目の配分というか交付に伴って、ある意味、これは歳入欠陥と言われるような状況になったとも言えます。二十三年度の事業をつくりまして、二十三年、二十四年と二つ出てきたんですが、そしてこれを基金に造成をして事業をやっていくと。しかしながら、二十三年度の分は、一回目の交付では五六%、全体で五六%の交付になったわけですから、二十三年度の事業で穴をあけている、そういうふうな状況の中での不用額になったものと理解しておりますが、どうなんでしょうか。



◎(上仮屋尚総務部長) 議員御指摘のとおり、東日本大震災復興交付金基金積立金につきましては、それに対応するところの歳入としての国からの復興交付金の交付を見込んで計上したところだったんですけれども、それが、内示率が低くなってしまったので期待どおり入ってこなかったというふうな性格だったところでございます。これは議会においても課題ではないのかというふうな御指摘をいただきながらも、ただ年度末まで粘り強く追加の配分を求めていくということで、知事を先頭に全身全霊で努力をしたのですが、結局これだけの額かなわなかったといったところだったところですので、ここは直截におわびを申し上げなければならないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、年度末ぎりぎりでありましたので、事業執行的には配分をいただいたところでお金が来なかったので予定していた事業ができなかったということで、復興交付金事業の進捗に影響を及ぼしたわけではないというふうにも認識をしておりますので、その点は御理解いただきたいと思いますが、いずれにしてもここが大きく不用額で出てしまったのは、大変県としても残念だったというふうにとらえているところでございます。



◆(村上智行委員) そのときに、国と県の違いというか地方自治体の違い、議会の開催も、もちろん向こうは通常国会ですとかあって、こちらは定例会ごとで予算を審議していく、そういった中において、予算を計上しなければいけない。でも、復興交付金としては来ない。予算上は大きな穴があいていくと。こうなった場合に、実際その実務をやっていく財政当局も大変でしょうし、事業そのものを予算の裏づけがないようなものを計上しながらやってきているというわけですから、そういったことをしっかり、地方自治体と国はもちろん予算が違うのは当たり前です。三月二日ですから、あのときは、交付決定がされたのが、そこからいろいろ調整ができるのかとか、議会を開催できるのかとかさまざまなことがあります。そういったことを、制度の違いということを国の方もしっかり認識をしてもらわなければいけないのではないかと思います。知事、どうでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) おっしゃるとおりで、国にもしっかりと認識をしていただきたいというふうに思っております。



◆(村上智行委員) 四百七十億円ぐらいの復興交付金のあいた、それを引いて七百五十億くらい残っているんですね、まだ不用額というのは。先ほど、局長の方からも説明を受けたんですが、これっていうのは、震災ですからどういう事業が出てくるかわからないということで、あとは予算ですとかそういったのを計上してたんだと思いますが、見積もりが甘かったというふうにとられませんか。



◎(上仮屋尚総務部長) 議員御指摘のとおり、復興交付金以外の要因としては、先ほど会計管理者からも説明さしていただきましたように、災害復旧事業に係るものが多数を占めておりまして、土木で百四十億あるいは農林水産二百五十億といったような不用額になっているところでございます。これはもちろん多額でありまして、なるだけ少なくすべきだというふうな一般論としては思っておりますし、そこは適切ではないというか、なるべく小さくすべきだというところもありますが、復旧・復興で事業は膨大になりまして、請け差なども御指摘のように大変大きくなったと、箇所も多く、事業量も大きく、更に、国の支援措置が決まってから時間がなくて年度末のぎりぎりまで経費が確定しない事業が多数の箇所あったというふうな震災の特殊事情があった点については、御配慮を賜りたいというふうに思っているところです。



◆(村上智行委員) なかなかああいう状況の中で正確な予算をはじき出すというのは難しいですし、ここで災害復旧費がほぼ大宗を占めるんですが、そういった中においても、一つ一つの精査というのは必要だなというふうに思います。三月三十日で専決をしました。一千億近く専決もしております。そういったことを踏まえても、ここで、一千五百億から超える不用額が出てきたということは、何らかの課題、問題、そういったものもあるのではないのかなと。こういうふうな混乱な時期においても、やはり、一年間ですから、三月十一日から、そして、二十三年度は四月一日からですけど、その一年間という中がありました。混乱の中ではあるんですが、その中でも、こういったものは極力減らしていく努力というのは、今後とも引き続きやっていただきたいと思います。

 そして、次に移ります。

 発災直後から、資金繰りや国のさまざまな財政措置に対応するには、津波により深刻な被害を受けた市町、自治体にとっては、困難な状況であったと考えます。各自治体の財政運営に対しての支援はどのように行われたのか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) 議員御指摘のとおり、特に発災当初は、市町村に行きますと、とにかく資金繰りが大変だというふうな痛切な課題で、県に対する要望等が強かったところでございます。そういった状況も初め見越しまして、発災直後、三月十三日に、まず、国に対して、交付税の繰り上げ交付の財政支援措置を要望しました。それに基づきまして、その後、普通交付税については九百七十四億円、特別交付税についても三百五十九億円という通常のルールよりも早くの交付をいただいたと。更に、国や金融機関に対しまして、地方債の三月定時償還の繰り延べ、市町村がどうしてもできない場合はお願いをしまして、特別のおくれたことによる利率の免除など、そういった措置もいただいたところです。更に四月には、くまなく市町村を回りまして、資金繰りのみならず、いろんな課題を聞いて、それを国に要望した。あるいは五月補正で、特段の資金繰りの措置としての五十億の無利子貸付制度を創設したと、県独自の制度を創設した等と多種きめ細かく、対応を行ってきたところでございます。

 以上です。



◆(村上智行委員) 二十三年度の決算をずっと見てみまして、県でも、これくらい混乱をしているんです。この被災自治体の市町にとっては、財政担当をしている人的パワーというのは限られています。現場ももちろん足りません。将来にわたって安定的に復興をしっかりと進めていくためには、財政というのもかなめでありますから、このあたりは県としても、市町の財政運営に対してのさまざまな支援というのは今後必要となってきますので、ぜひともそのあたりをお願いしたいと思います。そこは要望にします。

 次に、復興基金について。制度のすき間を埋めて必要な事業の柔軟な実施が可能となる資金として、取り崩し型の復興基金が創設されました。基金の規模は特別交付税による六百六十億円、寄附金などによる積み増しにより約八百九十三億八千三百五十七万円となり、そのうち三百三十億円が市町村に交付されております。二十三年度基金事業においては、被災者生活支援事業や産業復旧支援など五十二事業、約四百億円の事業費になっております。二十三年度事業全般についてどのような評価をしているのか、お伺いいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) 御指摘の震災復興基金につきましては、個人、企業の負担軽減という趣旨で昨年八月に創設をいたしました。委員御指摘のとおり、全体の基金規模としましては、約八百九十四億円。二十三年度は、特に四分野、被災者の生活支援、それから教育支援、農林水産業支援、商工業支援というふうな項目立てで、きめ細かく、国の支援制度の間隙を埋めるようなきめ細かい措置ということを趣旨に事業実施したところでございます。今後も有効に効果的な事業を選択して実施していきたいと考えております。



◆(村上智行委員) 特交によって六百六十億来て、三百三十億市町村の方に交付したと。プラス八百、約九百億くらいの復興基金が積み上がっているというのは、クウェートからの巨額な寄附金百六十億を超える寄附金があったりですとか、さまざまな国内外の多くの善意が寄せられたたまものだと私は思っておりますので、これは、今、復興予算十九兆円沖縄で使う、これは、被災者にとっては理解はできません。やはり、これもそうです。これも、復興基金として、さまざまな皆様の善意が寄せられたものでありますし、

 しっかりとすき間を埋めながら、本当に被災者に寄り添いながら、そういった基金の活用にしていただければと思っております。そうしなければ、そういった皆様に対しての恩返しができないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そしてその中の一つの事業の中で、復興基金事業の被災者中小企業のうち、早期復興が見込めるものを複合支援として先導的な企業として育成するため、助言等の支援を行う復興企業相談助言事業がありますが、どの地域に、どういった業種、そして何社に対し相談事業を行ったのか、またその成果はどのようになったのか、お伺いいたします。



◎(河端章好経済商工観光部長) お話の事業でございますが、これまで二十九件、県内企業二十九社の申し込みございまして相談を行ってきております。このうち沿岸部の企業十一社、この十一社いずれも製造業でございます。また製造業中心でございますけれども、サービス業や卸・小売業なども含まれてございます。成果といたしまして、まだ専門家の派遣が続いている企業も多くございます。現時点で、成果について一概に言うことはできませんが、引き続き、企業の早期復興に資するような形で適切に相談に応ずるとともに、今後、フォローを行ってまいりたいと考えております。引き続き頑張ってまいります。



◆(村上智行委員) この事業は、みやぎ産業振興機構が実施しているものに対しての助成金ではないんですか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 実施主体はみやぎ産業振興機構で、十分の十の補助としてやらさせていただいております。



◆(村上智行委員) これは、宮城県産業復興相談センターの中の運営費とか、そういったものに充てられているんでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) これは、相談を受けるのは、個別の専門家を派遣します。この方々は、中小企業診断士とか、経営コンサルタント、税理士、公認会計士等々に士業の方々を中心に、そういった方を派遣しておりますので、そういった方々の旅費あるいは人件費等々でございます。



◆(村上智行委員) 産業復興相談センター、要は、二重ローンの機構の相談センターのことなんですが、それとは違う事業なんですね。



◎(河端章好経済商工観光部長) これとは違う事業でございます。



◆(村上智行委員) この相談事業というのは、いろいろなこの各機関機関によってさまざまあるんですね。よく言われるのは、どこ行ったららいいのかと。商工会もある。商工会議所もある。そして県もある。市もある。さまざまなこういった相談事業というのは一本化できないんですかね。こういった復興基金を使ってやる事業でありますから、効果を出さなくちゃいけない、成果を出さなくていけないという思いがあります。そういった中で、また相談、より専門的な相談や業務をやってはいただいているんですが、余りにも窓口がいっぱいあり過ぎると、どこへ行ったらいいのかわからなくなってしまう。そういったこともあるので、そのあたり今後改善をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 確かにできるだけ多くの機会をワンストップで相談に応じるような機会も設けておりますが、御指摘の段あるとすれば、改善する余地があると思いますので、今後ちょっといろいろ情報収集しながら対応してまいりたいと思っています。



◆(村上智行委員) 時間配分を間違えてしまいましたので、かなり飛ばさせていただきます。

 ふるさとプラザの方で、首都圏において、東京電力福島第一原発事故による放射能風評被害対策や大震災を風化させないためにもより一層の発信機能が問われると思いますが、今後の展開をお伺いいたします。



◎(山田義輝農林水産部長) ふるさとプラザのアンテナショップの発信機能、その強化を図るために、プラザの方に二名の営業担当職員を配置してございます。首都圏の百貨店、卸等への県産品の営業活動を充実しているほか、その際に、県内の各地域及び事業者の復旧状況についての情報提供、こういうものを行ってまいっております。また、店舗において毎年三月震災復興支援感謝イベントというものを開催いたしまして、発信機能強化に努めております。今年度は新たに東京都の丸の内でのイベント「はらくっつい 宮城市場」というものとか、JR上野駅で地場産品ショップの「宮城のもの」というものにも参画いたしまして、首都圏の民間企業と連携した取り組みを継続してまいりたいと考えております。今後も、そのようなふるさとプラザが持つさまざまな首都圏でのネットワークを生かしまして、我が県の復興状況を強力に発信して、風評被害の払拭とか震災の風化防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。



◆(村上智行委員) 昨年、ふるさとプラザは、震災復興支援ということで、多くのお客さんが池袋に訪れて、行列をなしてレジに並んでいたということを東京の方から聞きました。そして売り上げも例年にない売上高で、ことしはそれが一段落してしまったと。さまざまな情報も、マスコミを通じて首都圏に流される情報も少なくなりました。風評被害も、やはりこれは払拭しなければいけません。一番宮城県内で発信力がある村井知事が、みやぎ夢大使の皆さん、あとは、ハリウッドスターであります渡辺謙さんがずうっと継続して気仙沼の方に来ております。そういう皆さんの協力をいただいて、ふるさとプラザのあそこの前でも、あとはやはり大阪でも、名古屋でも、皆さんの力をかりながら、やはりこの震災を風化させない、あとは、風評被害を克服するんだと。そういった皆さんの力をかりて、多く発信をしていただきたいんです。知事が一番のトップセールスマンですから、そのあたりお願いしたいと思いますので、最後、お聞かせ願いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 私だけではなくて、夢大使の皆様、また、県議会議員の皆様も発信力がありますので、皆さんの力を結集して、どんどん宮城のよさ、宮城の産品をPRをしてまいりたいというふうに思います。先頭に立って、頑張ってまいります。



◆(村上智行委員) まだ三十秒ありますので、一言だけ。

 丸森中学校の三年生が修学旅行で東京の方に行きまして、都内五カ所において物販をやってました。そういう報道が先月されました。子供たちも頑張ってるんです。大人が頑張んないで、いつ頑張るんだと。みんなの力を合わせて、風評被害を何としてでも克服して、宮城の復興に一歩でも近づけていきたいと思っておりますので、これを最後に、私の総括質疑を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○(千葉達委員長) 続いて、改革みやぎの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて十一時四十五分までとなります。坂下やすこ委員。



◆(坂下やすこ委員) まずは、二十三年度の総括として伺います。

 未曾有の被害をこうむった今回の震災では、特に発災直後は、余りの被害に甚大さに呆然自失となりかけたまま、平成二十三年度のスタートを切ったものと思います。遅きに失したと何かと批判を浴びてはいますが、国はその都度、必要最低限の対応を一次補正、二次補正で行いながら、きちんと復興財源の手当てを行い、日本の国家財政への信任をしっかりと保った上で、三次補正で本格的な復興予算の補正を行いました。

 この間、村井知事も、アメリカの人気番組「24」のジャック・バウワー並みの行動力で、国の復興構想会議への出席や各閣僚の現地視察への対応、そして、最大の懸案であった国の各種支援措置について、我が県を初めとする被災地の窮状を訴え、さまざまな要請活動を行ってまいりました。国もそうした被災地の状況を十分酌み取り、復興庁を設置し、復興交付金や震災復興特別交付税など、従来にはない手厚い財政支援措置を初めさまざまな支援措置を講じたと考えています。国に対する被災自治体のさまざまな要求、正式な形では国への要望という、何度も何度も議会の場で聞かされたフレーズでありますが、平成二十三年度における国への要望の具体的な状況とその効果、成果についての、知事の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 一言で言いますと、政府への要望は、財源と規制の緩和、この二つに絞られるというふうに思っております。先ほども村上委員の質問に総務部長が答弁いたしましたが、阪神・淡路のときと違いまして、今回は非常に手厚い財源措置、そして大変手厚い規制緩和措置、特区等を認めていただいたということでございました。特に、震災復興特別交付税、復興交付金の創設、あと国庫補助金の補助率のかさ上げ、これは本当に助かったというふうに思っております。民主党を中心とする政府の皆様方の特段の御配慮に県民は感謝しなければいけないと、このように思っている次第でございます。

 ただ、これで百点満点かと言うと、決してそうではございませんで、例えば被災したJR各線の早期復旧の支援、福島原発への特に風評被害対策、こういったようなまだ認められていない要望もありますので、今後とも要望活動は積極的に続けてまいりたいというふうに思います。どうしても外に出すときには、まだ足りないということを県民を代弁して言わなければいけませんので、その点につきましては、政府も十分御理解いただいているものというふうに考えております。



◆(坂下やすこ委員) 政府は、十九兆円を東日本大震災の復興予算に充てるとして、そのための財源の一部を所得税、住民税などの増税で賄う方針です。震災から約一年と半年が過ぎましたが、まだまだ復興への道は遠く、被災をされた方々、またその人たちを支える方々にも疲れと焦りが見えているところであります。その点を踏まえまして、私なりの質問をさしていただきます。

 次に、昨年十二月に開設しましたみやぎ心のケアセンターを初めとする心のケアについてです。

 これは平成二十三年度、五千九百八十万円の支出と伺っておりますが、宮城県では、市町村と一緒になって被災者に対する健康調査を行ったと聞いていますが、その人数や結果についてお示しください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 仮設生活の長期化ということで、健康状態の悪化が懸念されましたので、国からの基金を活用させていただきまして、一月から三月にかけまして、いわゆるみなし仮設の入居者の方々の健康調査を実施してございます。調査は、既に仮設の関係の訪問調査なども行われておりました仙台市を除きまして、一万二千八百二十六世帯を対象に実施いたしました。その七三・四%に当たります九千四百十三世帯、二万六千八百十八人の方々から回答をいただきました。

 調査の結果といたしましては、不安抑うつ状態というふうな症状、その測定指標でありますK6という調査でございますけれども、その調査の点数が高いと、気分障害、不安障害だとか、重症の精神障害状態だというふうなことになるわけでございますけれども、その高い点数の割合ということが過去の全国調査と比較いたしましても二倍前後の高い割合を示されたというふうな状況でございますし、不眠や意欲低下ということも見られたということでございます。その結果につきましては、市町村にすべてフィードバックいたしておりまして、市町村の保健師さんと県の保健師の訪問活動などの基礎資料としていただきますとともに、調査の結果、要支援者というふうなことなりました者につきましては、心のケアセンターや医療機関、そういったところに結びつけていくと、そういった支援をさせていただいているところでございます。



◆(坂下やすこ委員) その要支援者というのは何人ぐらいになるんですか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 要支援者が何人かというふうな特定はいたしておりませんけれども、例えば心のケアセンターにおいて訪問していただいた方がいいとか、病院に行っていただいた方がいいよというふうなことにつきましては、保健師さんなども訪問して確認の上、それぞれ個別の状況に応じて対応させていただいているというふうな状況でございます。

 ちなみに、例えば心のケアセンターにつきましては、この四月から六月にかけましても訪問指導八百十件ほど行っておりますけども、そのうち半分ぐらいがこういった健康調査に基づく方々あるいは全戸訪問による抽出の方々というふうな状況でございまして、こういった調査を積極的にそういったケアの方に活用させていただいているという状況でございます。



◆(坂下やすこ委員) 被災者もそうなんですけれども、被災が長引くにつれまして、消防士さん、警察官、そして保育士さん、そして県職員、市町の職員、医療関係者、社協職員などにもメンタルヘルス上のケアが必要と見られたとの調査結果だったとも伺っておりますが、それについてもお伺いします。



◎(上仮屋尚総務部長) 委員から御質問いただきました職員のうち、県として健康調査を実施していますのは、知事部局の県職員と、県警察の職員を対象としたものでございます。私からは、知事部局の県職員について答弁させていただきますが、昨年の六月と十月、今年度になりましてから七月と、三回にわたりまして全職員を対象に健康調査を実施したところでございます。その結果の概要ですが、レベルが1から4まで結果が出るんですけど、問題のないレベル1の職員は、一回目、二回目、三回目と、五八・一%、六七・七%、六八・〇%というふうに増加傾向にあって、いい形なんでございますが、一方で、レベル4、要注意・専門機関の受診を促すというレベルの職員は、三・五、四・二、四・四と微増しているところでございます。

 県は、復興業務にかかわる職員健康管理、大変重要であると認識しております。レベル4の職員のみならず希望者に対する産業医や精神健康管理医による個別面談、その他各種のメンタルヘルスセミナーなど実施しているところですが、引き続きしっかり職員の心身の管理に取り組んでいきたいと考えております。



◎(森田幸典警察本部長) 県警察におきましては震災後の職員のメンタルヘルス対策の一環として、昨年の五月と十月、本年二月の三回にわたり職員の心の健康状態に関するアンケート調査を行ったところであります。本年二月に実施したアンケート調査の結果、PTSD傾向を示した職員は五・〇%でありましたが、昨年五月の結果と比べると二・三ポイント減少しており、昨年十月の結果と比べても一ポイント減少と、逐次減少しております。また、現在までに震災によるPTSDと診断された職員はおりません。

 このことから、時間の経過とともにストレス反応が減少し、また、発災後の早い段階から医師や臨床心理士による集団教養や個別面接などの対策を講じていたことが功を奏しているものと思われます。また、PTSD傾向を示した職員に対しては、セルフケアや臨床心理士等との個別面接を促しているほか、所属の管理者に対しては、ラインケアに関する指導を行うなどの対策を講じております。今後とも引き続き、職員の心身の状況を確認しつつ、諸対策を実施していくこととしております。



◆(坂下やすこ委員) 職員の方は微増で四・四%で、警察の方は今のところいないと、いなくなったということで、ちょっとずれがあるのかなということで、その辺は後々別なところで聞きたいと思いますけれども、このような長引く避難所生活とかいろいろなことによって、震災によるトラウマというのは、直接の被災者だけでなくて、県民全員に広がっていると言えるのではないかと。例えば私の周りでも、被災後、高層階のマンションに上れなくなったとか、それから脱法ドラッグにはまって、仕事を休み、言動がおかしくなって入院をするなど、そういった方もいらっしゃいます。

 この地震による被災による心のケアの大切さについて、知事はどう認識されているのか、お伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災は、我が県に甚大な被害をもたらしまして、家族や親しい方を亡くされた方々、生活の糧を失った方はもとより、直接の被害者のみならず、県民の多くの方々が深い悲しみや復興への長い道のりからもたらされます大きな不安を抱えているものと認識をしております。このため、県としては、昨年十二月にみやぎ心のケアセンターを設置をいたしまして、心のケアの取り組みに努めておりますが、阪神・淡路大震災や新潟県の中越沖地震等の例から見ましても、今後は、被災者の心的外傷後ストレス障害(PTSD)やうつ病、アルコール依存、あと、自死、自殺ですね、等が懸念されるために、持続的かつ中長期的な観点での心のケアにしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。もちろん、県の職員も教職員も含めて同じことだと考えております。



◆(坂下やすこ委員) 次に聞くことを最初にお答えられたというふうな気もするんですけれども、要は、みやぎ心のケアセンター、社団法人宮城県精神保健福祉協会への委託運営事業となっております。今の体制、仙台、石巻、気仙沼の三センターの体制になっておりますけれども、メンタルの問題というのは非常に長くかかる。人によっては非常にもう十年、二十年と長くかかる問題であります。そして、今の人員の状況ではとても足りないということが一つ。そしてまた、しばしばこういった委託事業というものは、時にぶった切られるというようなことも現場からお伺いをしております。これは現場の声でございます。という意味で、聞きますと、新潟は八年、そして阪神の場合は十七年ぐらい続いているということでございますけれども、それと同じぐらいのスパンで、もっと大変な被害だったわけですから、長きにわたってこの支援を途切らせることなく続けてほしい。人員もふやしてほしいということで、もう一度お伺いします。



◎(岡部敦保健福祉部長) みやぎ心のケアセンターにつきましては、専門的な立場から被災者支援に従事いたしておりますスタッフの研修など、人材育成ということで、長期化にわたりますので、人材育成も行うというふうな事業にも取り組ませていただいておりますし、さまざまな関係機関と役割を分担し、連携しながら、普及啓発など、訪問相談、そういったところにきめ細やかな支援に努めているというふうな状況でございます。

 御指摘ありましたように、阪神・淡路等々の例から、時間の経過とともにさまざまな心の問題が生じてまいりますので、必要な人員を確保しながら、長期にわたる支援を行っていく必要があるというふうに認識をしてございます。県といたしましても、そういった観点から、心のケアセンター等々を初めとしたこういった取り組みにつきましては、復興計画につきましても中長期にわたって取り組んでいくというふうな位置づけもさせていただいておるところでございます。ただ、県だけでその人材を確保し、財源を確保していくということは非常に困難でございますので、引き続き、国に対しても所要の支援を要望していくというふうなことで対応してまいりたいというふうに思っております。

 心のケアセンターにつきましては、当初二十四年度初めには五十名体制ぐらいというふうなことで想定しておりましたが、四月に五十四名、七月に五十六名、この十月からは五十八名ということで、体制も充実強化させているところでございます。そういった努力を積み重ねながら、二十五年度の概算要求でも、心のケアセンターの関係につきましては予算を上げていただいておりますので、長期にわたってそういった国の支援も得られるように努力してまいりたいと思っております。



◆(坂下やすこ委員) ぜひよろしくお願いします。

 次に、仮設のお値段のことについてまたお聞きいたします。

 外部工事、解体復旧工事も入れれば、戸当たり工事費が約五百万を超えるということは当初より執行部は想定しておりました。一次の寒さ対策、それで平均五百五十二万円です。そしてまた二次の追加工事になって、追いだきと物置が追加となりました。この対象戸数、そしてその結果、戸当たり平均幾らになると想定されるのか、伺います。



◎(岡部敦保健福祉部長) 追いだきの整備戸数は一万三千四百二十一戸ということで、全体の戸数、対象戸数の六三・八%、物置の整備戸数は一万七千八百十七戸で、全体の八〇・六%の戸数というふうな予定になってございます。

 これまでの本体工事あるいは昨年度の暑さ寒さ対策、今回の追いだき、物置の整備とあわせまして、追いだきと物置が終わった時点での戸当たりの単価というふうなことにつきましては、町の整備分も含めまして、県全体で一戸当たり七百四十四万円となる見込みでございます。



◆(坂下やすこ委員) 昨年五月の住宅課の資料によれば、国が今回の被災の状況をかんがみて、従来のプレハブ建築協会のみでなく、上部団体である住宅産業団体連合会の傘下企業へも応急仮設住宅の協力要請をしているということで、従来よりグレードの高い住宅もあわせて供給することが昨年五月にもうわかっております。何のことはない、この時点で追いだきつきの仮設とない仮設、グレードに格差があったということは間違いないですね。



◎(岡部敦保健福祉部長) プレハブ応急仮設住宅の建設につきましては、大変被災も多く、必要な戸数大量に整備する必要がありましたし、スピードも最優先にして取り組まなければならないということで、プレ協の方に一括発注というふうな状況になってございましたけども、それぞれ整備する主体ごとに間取りの若干の相違はありますけれども、仕様は同一仕様でということでお願いしてございまして、ハウスメーカーだから追いだきというふうなことではなくて、追いだきのない給湯器ということで発注を行っております。

 しかしながら、三十四社のうち一社、これはハウスメーカーだったわけでございますけれども、資材不足で、こちらの方で仕様としてお願いをした給湯器の調達が非常にできなくて、時間がかかるというふうなことから、やむを得ず追いだきのものを入れたというところが一社あったということでございました。



◆(坂下やすこ委員) 私が何回もこの問題をやっておりますのは、もともと、会議が一番最初にここで開かれたときに、他の議員ですよ、地域で建てられるところは地域の業者を活用してやるべきだと、仮設建設について述べられていたこともありますし、仙台市は仙台市で、二万二千四十二戸のうち千五百戸余りが仙台市です。仙台市は、自分で建てたいと、そういう要望があったのに、県は、四月までその許可を出さなかったと、委託をしなかったと、そういうこともあります。これはもう格差とかそういうものを考えて宮城県が出さなかったとかそういうことではなくて−−ないと私は思いますけれども、要は、地域で決めさせると。それでだめだったら県がやると。そういうようなことに、プレ協任せだけでなく、仮設建設のあり方を考え直して、市町村主体で地域の業者を活用することを作成中の地域防災計画に反映させるべきだと考えておりますけれども、いかがですか。



◎(村井嘉浩知事) 以前も答弁をいたしましたけれども、やはり私にとっては、宮城県で被災された方はみんな大変重要な方たちでありますので、平等にしなければいけない。特に被害の大きかった石巻以北の地域と、被害があったんですけれども政令市として体力のある仙台市と同じようにしていくことが必要だと考えたということでございます。その結果、仙台市の被災者からは遅いというような批判が、県に来ないで、仙台市の方に行ってしまったということがあって、その点については仙台市に御迷惑をおかけしたなという思いもございますが、ぜひ、御理解をいただきたいというふうに思います。

 災害救助の観点からは、被災者への迅速な応急仮設住宅の供与が最優先すべき目標でありますが、委員おっしゃったように、地元経済の活性化、雇用の確保につきましても考慮する必要があるというのは十分理解をしております。今後は、災害の規模によりますが、今回のような大きな場合はなかなか難しいんでございますが、災害の規模に応じて、地元企業の活用等にも配慮しなければならないと考えておりまして、現在作成中の地域防災計画にその点については反映をしたいというふうに思っています。ただ、市町村任せということは、これはやはり県の責任ということになっておりますので、そうしますと、今度は市町村から無責任だというおしかりを受けてしまいますから、この点につきましては、県の責務もしっかり果たしながら、地元の企業の活用に配慮していきたいと考えております。



◆(坂下やすこ委員) 次の質問に移らせていただきます。

 次は、瓦れきです。この瓦れき、ちょっと一つ飛ばさせていただきまして、二十三年、異常な暑さの中で、ハエもそうだったんですけれども、瓦れきによる粉じんですね、それが非常に近くで生活を送っておられる方も今も多数いらっしゃいます。被災当初はつけていたマスクも、今は大半の方がつけないで生活をしております。果たして、アスベストによる被害のおそれはないのか、当局の見解を伺います。



◎(本木隆環境生活部長) 今委員から御指摘のとおり、震災当初から粉じんとかアスベストの懸念というのがございました。ということで、アスベスト対策にも取り組んでまいりました。具体的には、国の、環境省と連携をとりまして、瓦れきの処理場の周辺を中心とした生活環境のモニタリングをずっとやってまいりました。その結果で申し上げますと、アスベスト濃度一リットル当たり一本未満ということで通常の大気環境と同じ値だということで異常な状況は見当たっておりません。ということで、今後とも、国と連携とってモニタリングを続けてまいりたいというふうに思っております。



◆(坂下やすこ委員) 今回の北九州市への広域処理につきましては、今までにないくらい私にも反響がございました。宮城県知事に辞退を促してほしいとかいろいろな御意見いただきました。ふるさと石巻の瓦れきがこんなに拒否されているのかとショックも受けましたが、既に司法での争いになってしまったことで、言及は控えます。ただ、あらゆる知恵を使って瓦れきを減らしていくことが必至ですが、当局の取り組みについて伺います。



◎(本木隆環境生活部長) 私も、不安感を安心に変えるというのが本当に難しいんだなというのを痛感しておりますが、とにかく、今回の処理に当たっては、県内処理をできるだけやっていくという基本のもとでいろいろ知恵を絞りながら、JVと連携してやってまいりました。具体的な取り組み、最近も、今回の変更契約でお諮りをしておりますが、焼却灰の造粒固化をしたり、あと選別をもっと細やかにやって、再生資材をもっとふやそうということで今取り組んでおります。こういう取り組みを今後とも一生懸命やりながら、結果的に、処理量を減らして、他県に持っていく量を減らしたいということで頑張っていきたいというふうに思っております。



◆(坂下やすこ委員) 以前も質問の中で、瓦れきの処理について、分別を徹底した仙台方式を見習って、地元業者を活用し、そしてできるだけ使えるものはリサイクルして、瓦れきを減量化し、最後に燃やすというやり方でいくべきだと主張しましたが、処理期間、費用対効果とあわせて伺います。



◎(本木隆環境生活部長) 今御紹介の仙台方式と言われているものですが、仙台方式は、一次処理を地元の建設業協会とか産廃の協会でお願いをし、二次処理はプラントの大手メーカーにお願いをするということで、二段構えでやってきております。そういう意味では今県が受託でやっているものも、一次処理は市町村が地元の業者を活用しながら、大量に集まってくるものをJVのマネジメントのもとにやっていくということで、大きな枠組みは変わっておりませんが、ただ、仙台市もやはり体力のある団体を活用できたということで、進捗も順調にいっているということでの評価はあろうと思います。ということで、費用対効果、今後とも、我々もやはり貴重な税金を使っているという意識はありますので、今後ともそういう費用対効果を考えながら、最大の効果を得られるように頑張っていきたいと思います。



◆(坂下康子委員) 処理期間の方はどうですか。



◎(本木隆環境生活部長) これについては、当初から県民にお約束しているように、被災地にお約束しているように、平成二十六年の三月を目指して一生懸命頑張るというのが基本的なスタンスでございます。



◆(坂下やすこ委員) この二十六年の三月については、もう少し燃やす期間を数カ月延ばせば、ほかにお願いしなくてもいいんじゃないかという、これもまた環境生活部内の現場の方でおっしゃってるんですけれども、それいかがですか、部長。



◎(本木隆環境生活部長) そういう意見があることも承知をしておりますが、我々の立場で言いますと、やはり被災地の方々の思いを中心に考えますと、早くその地域から震災のつめ跡といいますか、そういうものがなくなるということを目指すというのが、まずは目指すべき目標だというふうに思っておりますので、期間延長については考えておりません。



◆(坂下やすこ委員) 次に、その減量化について、瓦れきを使って固化し、路床材など防潮堤の中に敷くというアイデアもあるやに伺いましたけれども、瓦れきの変質化といった問題はないか、見解をお伺いします。



◎(本木隆環境生活部長) 瓦れき等を再資源化して、それを使うときには、基本的には、事前に再生品の安全評価を行います。そして、施工者の品質に合うものを出していくという形で進めておりますので、今後ともそこはきちっとやっていきたいと思っております。



◆(坂下やすこ委員) なぜこういうことを聞くかといいますと、二年前、仙台市の道路課の方なんですけれども、一般ごみの土を払って、それにセメントをまぜて、水道の水道管とかガス管とか、そういうものの周りを埋める、何というんですか、材料、そしてアスファルトの下に敷くとか、そういうことをやったときに、そのアスファルトが隆起したりとかそういういろんな症例があったという、そういうことをお聞きをしたんです。だから、こういう特に防潮堤などに使ったりとかそういう場合は、実験に実験を重ねて慎重にやってほしいと、そういう意味で申し上げておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。

 次に、中小企業グループ補助金について伺います。

 個人の資産形成に関していかなる場合であっても税金投入は認められないという鉄則を、グループ化することにより復興事業申請を認めるという、民主党政権によって初めてつくられた画期的な制度です。そのニーズは高く、本県において、二十三年度、一次、二次、三次で千百九十二事業者で千百九十五億七千万余の交付決定がなされましたが、若干の概算払いはあるものの、事業が完成しなければ全額支払われることはありません。二十三年度中に支払われた補助金は幾らだったのか、伺います。



◎(河端章好経済商工観光部長) 昨年度内に交付した補助金額は二百五十五億となってございます。



◆(坂下やすこ委員) この中で、一〇〇%支払いを終えた事業者数とその額、その他一部支払われている事業者数とその額について同様にお示しください。



◎(河端章好経済商工観光部長) 補助金を全額をお支払いした事業所数につきまして四百二十七事業者で二百二億円、一部完了しまして概算払いを行った事業者数は、百七十一事業者で五十三億、それぞれ五百九十八者と二百五十五億と、トータルしますとなってございます。



◆(坂下やすこ委員) この補助金は、先ほども申し上げましたように、新しい制度でありまして、今後もますますニーズが高く、活用されることが期待されておりますが、そのためにも、補助事業者がしっかり事業を遂行することが必要であります。万が一、事業の不適切な執行により、会計検査院に指摘され、制度が先細ることのないよう、県として十分な指導監督が求められると思いますが、いかがですか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 御指摘のとおりでございます。補助金の執行に当たりましては、目的、対象経費などを定めた国の補助金交付要綱を踏まえまして、県でも補助金交付要綱を策定いたしまして、事務処理を行ってございます。今後とも、補助対象施設や設備の実地調査を行うとともに、対象施設の設置状況や経費の支払い状況を確認するなど、補助事業が適切に実施されるよう、きちんと対応してまいりたいと考えております。



◆(坂下やすこ委員) 私は、申請時にきちんとチェックすることもそうなんですけれども、完成した後、それがきちっと行われているかどうか、それを県の方で見ないと、会計検査院というのは二週間とか一週間とか来るわけですよね。この間も下水道事業ですか、六百の下水道事業を見て二百五十億円、それから今度東電にも入るとか入らないとかそういう話もありますので、もしそういうような指摘が少しでもありますと、このニーズの高い補助金が本当に先ほど言ったように先細るおそれがありますので、その辺をしっかりしていただきたいと、そういうことなんです。どうぞよろしくお願いします。



◎(河端章好経済商工観光部長) 繰り返しとなりますが、きちっと対応してまいりたいと思います。



◆(坂下やすこ委員) 次に、収入未済対策についてお伺いします。

 まず、災害援護資金貸付金についてです。

 御承知のように、災害援護資金は、世帯主が重傷を負った又は住居、家財に著しい損害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対して、生活立て直しのための資金の貸し付けを行うものです。この趣旨からすると、円滑な貸付金の返済がなされるのかどうか、収入未済が拡大するおそれはないのか、いささか懸念するところもありますので、順次お伺いしていきます。

 まず、平成二十三年度における貸し付けの実績はどうか、具体的な件数と金額をお示しください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 援護資金につきましては、県からは、貸し付けの原資ということで市町村に貸し付けを行うということでございまして、県の決算といたしましては、二十三年度は四千三百九十九件で八十六億円余となっておりますが、市町村からは、住民への貸し付けということで、二十三年度中に五千四百七十八件、百七億円が貸し付けをされているというふうなことでございます。



◆(坂下やすこ委員) また、貸付金でありますので、借り入れた方は返済しなければなりませんが、返済する際の償還条件をお示しください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 通常の償還条件につきましては、十年償還でうち三年が据え置きということでございますけれども、今回の東日本大震災につきましては、特例法によりまして、十三年の償還、うち六年の据え置きというふうな特例措置がとられているところでございます。



◆(坂下やすこ委員) 生活立て直しのための資金であるという制度の趣旨を踏まえますと、貸付金の返済に当たっては、償還の免除というか減免措置、軽減措置が必要と思われますが、そうした措置の適用はあるのでしょうか。また、あるとすれば、その条件はどういったものになるのでしょうか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 通常の償還免除要件につきましては、借受人の死亡又は重度障害によりまして償還が困難となりまして、相続される方や連帯保証人も返済が困難となった場合とされてございます。ただし、東日本大震災の被災者につきましては、特例措置としまして、支払い期日到来から十年経過後におきまして、無資力又はこれに近い状態にあって償還金を支払うことができないというふうな見込みの場合には免除要件に該当するというふうな特例措置が設けられてございます。



◆(坂下やすこ委員) 収入未済あるいは収入が不能となるような見通しはあるのでしょうか。県税ですら多額の収入未済が生じている状況で、この貸付金についても相当程度収入未済が発生するのではないかと危惧するものですが、それに対する所見を阪神・淡路大震災の実績とあわせてお示しください。

 また、未済にはどのように対処するおつもりでしょうか。予防策を初めとする対策についてお示しください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 早いもので六年据え置き後の平成二十九年度からの償還というふうな形になりますので、現時点でそういった未済とか欠損の発生するおそれということは、当然ながらあるかとは思いますが、現時点で確たる見通しができるというふうな状況にはございません。

 県といたしましては、申し込み者の方々の経済状況などをしっかり把握いたしまして、返済計画などにつきましても十分相談をさせていただいて審査をするように、市町村の方にも要請しておりまして、債権管理の方につきまして、市町村の方にしっかりと行っていただくように助言、支援をしていきたいというふうに思っております。

 しかしながら、阪神・淡路におけますケースでございますが、兵庫県におきましては、千三百九億円ほど貸し付けを行ったうち、いまだに一四%の百八十四億円が未償還というふうな状況にあるというふうなこともお聞きしてございます。そういった観点からも、債権管理の徹底に努めながら、しっかりと債権回収が行えるように、市と連携して取り組んでまいりたいと思います。



○(千葉達委員長) ここで、休憩いたします。

 再開は、午後一時といたします。

    午前十一時四十五分休憩

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    午後一時一分再開



○(菅原実副委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時二分までとなります。渥美巖委員。



◆(渥美巖委員) それでは、午後の部、質問させていただきます。私の持ち時間四十分と予定しております。項目も多いんで、答弁は簡潔にひとつお願いいたします。

 まず、二十三年度の決算なんですが、二十三年三月十一日に発災した東日本大震災。これの復旧・復興というのが、まさに村井知事、この一年の大半これにつぎ込まざるを得なかったと思います。そして、昨年のこの時期には、従来の阪神・淡路なんかの、それから、その後の震災の補助率、そういうもので、もし、やったならば、次、一兆五千億ぐらいの県債残高が三兆円ぐらいになって、財政危機転落、そういう心配がよく言われていたわけですが、しかし、その後、知事とか被災地のトップ、一生懸命、国会議員に陳情する。さまざまな政策をとりながら、従来にない補助率といいますか、地方にとってのありがたい制度、政策も確かに創設していただきました。しかし一方では、知事も大臣を待たせたということで怒られたりもしたわけですが、そういうのも踏まえて、この一年間、まさしく、この決算に向かって知事の所感、それをまずお聞きしておきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災は県内に極めて大きな影響をもたらしました。震災からの復旧・復興をなし遂げることこそが県政運営の最大かつ最優先の課題として、昨年度は全庁挙げて復興に傾注してきたわけでございます。今、委員から御紹介のあったとおり、規制緩和あるいはいろんな財政制度等もつくっていただいたおかげで、何とか乗り切れたなという思いを持っております。しかし、本格的な復興はまだ緒についたばかりでございますので、これからが勝負だと、このよう考えております。



◆(渥美巖委員) まさに復興は緒についた。二十三年度はそうです。そして二十四年度が復興元年。少なくとも宮城県の復興は前期集中していくという中で、きょうの新聞では、新しい財務大臣が東日本大震災の復興予算、各省庁で今予算まとめておりますが、四兆五千億、これは加えると、もう十九兆を超えちゃうから、それは、今後しっかり査定、圧縮していくという方針を示しました。実は私、先月財務省の査定室の方に行っていろいろ話してきましたが、国でも、十九兆の予算のうち、一兆円は、もう使いかねていた。返っていると。そして、更には二兆五千億ぐらいはためて、それは基金も含めているんですが、ためたりして使いかねているような状況で、まだまだ地方には余裕あるんじゃないかという発想も、これ財務省あたりで持ってるような気が、きょうの新聞見て感じたんです。知事、それに対しての考えをお伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 財務省の官僚の方がそういう思いを持っているということで、なったばかりの大臣にレクチャーをされて、その官僚の思いを大臣が代弁したような、そういう印象を受けました。非常に大きな問題であるというふうに思っています。ちょっと今議会中で身動きとれないんですが、議会が終わりましたならば、できるだけ早く、各省庁、新しい特に大臣のところを回って要望をしっかりとしていこうと、現状を伝えていこうというふうに思っております。



◆(渥美巖委員) まさに、これから我々地方と財務省の闘いといいますか、かなり激しくなると思うんで、やはり被災県中心になって−−よく総理なども、東北の復興なくして日本の復興なしと言ってますんで、ぜひ、その十九兆が−−当初は、私は二十三兆円の増額という話でスタートしていましたが、まず、この十九兆円を、やはり必要な部分はつけてほしいということで、強力に運動を展開していただきたいと思います。

 次に、今回の予算額と決算額、非常に差異があります。要するに、一般会計の予算規模が二兆四千五十億円。それに対して歳入決算額が一兆九千六百六十三億円。それは約四千三百八十六億円ほどの、要するに入ってこない予算と決算が……。その比率は八一・八%、歳出については、二兆四千五十億に対して一兆八千百六十三億円。予算額と比較しますと、歳出では五千八百八十六億円が予算に対して入ってないわけですよ。それは、率にして七五%。五千八百億円とかというと本当に大きい金なんですね。過去のこれまでの宮城県の決算は、歳入では、予算と歳入の決算額では、九五・八から九七・九入ってます。そして歳出では九二%から九七%、過去五カ年。今年度、震災ということで、大変、予想できない項目もたくさんあったり、確かに、復興交付金が五百六十億円見て、最後の予算で見ましたが九十四億円しか入ってこなかったり、しかし、あの部分については、私は、逆に積極的に受け入れる体制をとって対策をしたということで、それはそんなに問題ないと思うんですが、トータルとして、歳入が八一・八%、歳出が七五・五%。これちょっと我々議会人として予算を認めたことに対する、余りにも違い過ぎるなと。更に、二月定例会で最終調整をし、三月の最終でまた専決処分で調整しているわけです。それでも、これだけ出てきているその原因、どうでしょう。



◎(村井嘉浩知事) 理由は一言で言いますと、事業を翌年度に繰り越すことになったと、それが非常に多かったということでございます。理由は、震災の影響で思ったような進捗状況でなかったということでございます。これが最大の理由でございます。しかし、予算現額と決算額が大きく乖離するということは好ましくございませんので、今後は、段々落ちついてまいりましたので、適切な事業の進捗に努め、このようなことのないようにしてまいりたいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) 確かに震災で県職員も一生懸命その仕事に力を入れて、ただし、国の方針が決まらなかったり、さまざまなことがあって、こういうことなっている。ただ、私は、県議会としては、予算が、例えば、二兆四千五十億円に対して、九〇に近いような手だてをできなかったかどうか。例えば、三月の末に専決じゃなく、臨時議会で予算調製、そのとき見込め得るものを全部調製してしまえば、ここで五千億とかという金額が出てこなかったんではないかなと思っておりますが、この辺について、総務部長、いかがですか。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま知事が御答弁申し上げましたとおり、予算現額と決算額の乖離、理由があるにしても大きくなってしまったというのは、今後、できるだけ是正しなくてはならないというふうに認識をしております。議員御指摘のとおり、理想的には補正予算という形できれいにその差がないようにして決算の乖離、予算の乖離がというのが理想なんですけれども、御案内のとおり、できるだけ決算での乖離が小さくなるようにということで、三月三十日付で専決処分で、これもおわび申し上げなければならないんですけども、九百六十億といった多額の専決をしたところでございます。ただ、これでもまだ見通せなかったところの繰越事業あるいは不用額といったところがまだ残ってしまったというふうなのが現状でございます。昨年度の臨時議会でも、専決でも対応ができなかったところはおわびを申し上げまして、今後、なるだけそのような、額を小さくするように努めていきたいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) 要するに繰り越しもありましたし、約一千億近くの繰り越しやったんですが、専決だのあったんですが、あの時点で復興交付金の部分ぐらいは仕方ない。そうすると、それと合わせると一千億ぐらいは出るのかなという予定だったんですが、それが五千億とかという数字になってしまってるから、ちょっと大き過ぎないかということでございます。

 次に、普通会計でちょっと決算分析しておきたいんですが、普通会計の歳入については、前年度に比べまして一兆一千百六十億円増なっております。そのうち東日本大震災分としては一兆一千四百七十一億円。通常分が八千二百五十四億ですね。一方、歳出についても、一兆八千三十九億円出して、これは前年度と比較しますと、九千八百六十四億円ふえている。その大きな部分は、東日本大震災分の経費で一兆五十九億円。通常分は、歳入の普通通常分の八千二百五十四億円に対して七千九百八十億円。このようになっているわけなんですが、非常に震災部分のウエート大きかったなというわけです。それで、震災分の歳入の一兆一千四百七十一億円と歳出の一兆五十九億円。その差、千四百十一億円になっておりますが、翌年度に繰り越す財源、更には国への返還するものもあるかも含めて、処理方法をちょっと伺っておきたいと思います。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま御質問いただきました震災分の歳出と歳入の差額一千四百十一億円についての繰り越すべき財源等というふうな御質問でございますけれども、大変申しわけないんですけれども、震災分だけに関して、通常分と別枠で繰り越すべき財源が幾らかで、それを差し引いた実質収支というふうな統計は持っていないところでございます。おわびを申し上げます。震災分と通常分を合わせてということでしたらあるのですが、委員御指摘の震災分での歳出・歳入の差額は一千四百十二億円で、これは通常分も足しますと一千六百八十六億円になります。これのうちの約八四%、大半になりますが、一千四百十億円というのが翌年度に繰り越すべき財源ということで、特に通常分よりも震災分は、よりウエートが高く繰り越し事業になっておりますので、翌年度に繰り越すべき財源となっておるかと思います。トータルで差し引き、実質収支として二百七十五億円という状況になってございます。



◆(渥美巖委員) 要するに震災分の歳入というのは、基本的には国の部分を特に特定財源的なものできちっと来ているわけですよね。来てる部分について、震災に出さなければ、その部分はどうするんですかという話なんですよ。それは、返すのか事業繰り越しなりやるのかということで今確認したんですが、それは分けていないんですか。



◎(上仮屋尚総務部長) 御指摘の点ですけれども、最終的に繰り越すべき財源を差し引きますと、実質収支ということで決算剰余金として出てくるわけですが、それを通常分と震災分とで分けては計算をしてないところでございます。



◆(渥美巖委員) 我々は、震災について、後で、どれだけ震災でかかったか、どれだけ通常でかかっているか、わけわからなくなるというの、よくあるんですよ。何年か過ぎちゃうと。だから私は、予算でも今県の方では、震災分の予算はこれだけ、通常の分はこれだけということで毎回、補正予算とか当初予算では説明受けているんですよ。それに伴うような形で決算も示して、そういうことが、わかりやすい数字に出てくると私は思っております。二十三年度の普通会計決算見込みで、これで出してるのでは、基本的には、数字は基本的には出してませんけど、トータルの部分はある程度出してるんですよね。ぜひ、そういうものも含めて、今後とも、わかりやすく、後年度もわかりやすくお願いしたいと。それから、財政指標を見ると、財政力指数が〇・五〇五から〇・〇一六下がったり、そして地方債現在高が一兆五千六百億円に、約五百八十八億円アップしたり、更には経常収支比率、九三から五・一%アップしてます。本県財政、この震災の中で、とにかく震災復旧・復興が大前提でやっておりますが、方向性としては、今どういう状況に見ておりますか、財政健全化も含めてお願いします。



◎(上仮屋尚総務部長) 今、委員から特に主要な財政指標、御指摘を賜りましたとおり、二十三年度決算ベースで見ますと、財政力指数が、あるいは経常収支比率が若干悪化をしております。また、地方債現在高も逓増をして過去最大、その他、実質公債費比率も上昇するなど、主な財政指標がどれも若干悪化をしているということで、県財政は依然として厳しい状況にあると、復旧・復興で手当てを手厚くされても、なお、そうした状況に変わらないというふうに認識をしているところでございます。



◆(渥美巖委員) 確かに主要な財政指標を見ると厳しい状況には変わりないんです。そこで、地方債が毎年五百億ぐらいずつここ二、三年ずっと多くなって、その大きな要因は臨時財政対策債なんですが、その分、本来は、もともと地方交付税で措置する金額でありまして、今後、国の方では消費税などをアップして、社会保障と税の一体改革の中で、国と地方の交付税の按分等々もあると思いますが、本来、地方交付税そのものが地方固有の財源なんですよ。それを国が出せないから一部借金してくれないかと、後で面倒見るよという話なんですが、そもそも本来の姿に戻るような形を−−今後、消費税アップして、国の財政、ある面では豊かになるわけですから、それらに対する考え、国と地方の税配分、例えば今、四対一とかいろいろありますけど、その辺も含めて、どのように考えていますか。



◎(上仮屋尚総務部長) 委員御指摘のとおり、震災以前からの大きな問題としまして、地方の財源の確保というのは、国との関係で非常に重要な課題であるというふうに考えております。実際、仕事は、国と地方で地方の方が七割方がやっているので、歳入とのギャップがあるということで、まずは自由に使える税収をなるだけ地方に移譲いただくべきでありますし、あと、御指摘のとおり、地方交付税につきましては、まさに地方の固有財源であるというふうに認識をしておりまして、通常収支で、地方財政計画上でかなり足りないようなことであれば、地方交付税法にも書いてございますように、地方交付税率を上げるというふうな規定もありますので、そういった規定に基づいて交付率も上げていただいて、臨時財政対策債というような特例的な起債がなくなるような形が本来の姿であると思っております。引き続き、県として強く地方税財源の充実確保、地方への移譲を求めてまいりたいというふうに考えております。



◆(渥美巖委員) 私は、地方財政で自立できるようにならないと、地方分権というのはなかなか難しいなと。現在の国と地方の税の配分を、六対四となっているやつを、少なくとも五対五にすべきだとかってずっと訴えているわけですので、ぜひ、そういうような方向にしていくというのが地方財政自立の道だと思います。その財政自立の中で、県税収入が決算額では二千六十三億円になっています。これ基本的には、多いときは、二千五百億円ぐらいまでいったときもありますし、当初予算で二千二百四十三億円が、補正で百九十三億円マイナス、最終で二千四十六億円になっておりまして、決算で二千六十三億円。この分の中で、震災に絡んで果たしてどのぐらい減っているのかなと。県税の中で影響どのくらいかなと。二百億ぐらい減った分、百九十三億円減った分、このぐらいあるかどうか、それも含めて、まずお伺いしておきます。



◎(上仮屋尚総務部長) ただいま御質問いただきました県税収入の決算額において、震災の影響で幾ら減収をしたと見込めるかという御質問でございます。二十三年度決算、県税収入、御指摘いただきました二千六十三億といった額でございました。これは一年前の二十二年度決算の数字が二千二百四十四億でしたので、その差し引きで百八十一億の減少というふうな数字だったわけでございます。ちなみに、震災を受けて直接的な減免をした額というのが約百二十五億円というふうな数字になっております。かなり二十二と二十三の減少の大きな要因ではなかったのかなと思っております。主な税目、百二十五億の内訳ですけれども、個人県民税八十一億円、自動車税二十三億円となっているところでございます。



◆(渥美巖委員) それは大体把握してますから、いいです。問題は、減ったものに対する補てん。減った分の補てんは、例えば交付税か何かできちっと来てるのかどうか。特交で来てるのか。そこだけをちょっと確認しておきます。



◎(上仮屋尚総務部長) 済みませんでした。しっかりと震災復興特別交付税で基本的には措置をいただいて、補てんをいただいてるという、ありがたい制度となっています。



◆(渥美巖委員) そういう措置がされているということで、本当にありがたいことです。

 我々地方の一般財源として使える、そのほかにも地方交付税も入っておりますが、前年度の約千八百億円の決算に対して、ことしは四千八百億円になっています。だから三千億近くふえてるんですが、そのうち決算の附属資料なんかを見ますと、普通交付税が千八百三十八億円、特別交付税が二千九百七十億円とだけ書いてあって、ほかのことは何も書かれてないわけです。我々これを見て、果たして震災復興特別交付税で何ぼ来てんのか、そして、そういうのは地方負担としてどういう措置されてんのか、ほとんどわからない制度に今のところ、資料だけでは見えないところあるんですね、ぜひ、その辺簡潔にお伺いします。



◎(上仮屋尚総務部長) 簡潔に申し上げます。二千九百七十億の特別交付税のうち、震災復興特別交付税が千九百七十三億円、残りが通常の特別交付税でございます。

 なお、その千九百七十三億円のうち、主な使い方ですね、直轄補助事業に係る地方負担額に充当されるものとして、千四百八十二億円などというふうな形で震災復興特交で支援をいただいてるところです。



◆(渥美巖委員) わかりました。やはり特別交付税というのは、従来の場合の特別交付税は百分の六ですね。そういう数字があって、将来百分の四まで下げたいという流れの中で進んできているわけなんですが。そうすると特別交付税の通常分は、二十八億円が従来のように入っているということで理解してよろしいわけですね。



◎(上仮屋尚総務部長) 御指摘のとおりでございます。



◆(渥美巖委員) 特別交付税、大きな財源です。そして、国が認めている財源ですから、震災復興については、いただくものをいただいて、これは将来、大変、当てにならないんですよ、この震災復興の予算。先ほど知事申しましたように十九兆。ぜひとも、いただくものをしっかりと確保して、基金に積むなりいろいろありますから、やってほしいなと。

 そして、知事、宮城の将来ビジョンというのがあるんですが、これ去年はなくて、私、ちょっとおかしいんじゃないかということを言って、ことしは立派なものをつくっていただきました。それを見まして、富県宮城の実現、県内総生産十兆円への挑戦というのがあるんですが、企業誘致して、おおむね順調というような形で立地しております。しかし、企業立地、全国なり東北の順位どのようになってるか、お伺いします。



◎(河端章好経済商工観光部長) 宮城の将来ビジョンと震災復興実施計画におきまして、県内製造業の集積促進のための目標数値として、食品関連産業を除いた企業立地件数を掲げてございます。平成二十三年度の実績は十八件ということでございました。単年度目標は三十件と掲げておりましたので、これは達成できなかったということと、昨年と比べて件数が減少したことから、達成度Cという結果になったものでございます。一方、経済産業省の平成二十三年工業立地動向調査によりますと、我が県の状況につきましては、これは食品産業、食品関連産業を含めた件数でございます、二十七件ございます。この中には東松島の二件も入ってございますが、これは全国第十一位、そして、東北第一位という順位でございます。あと立地面積、三十一・一ヘクタール、トータルでございますが、これは全国第十二位、そして、東北第一位という順位になってございます。



◆(渥美巖委員) 大変頑張っておりまして、東北第一位。しかし、私、このごろ心配してるのが、福島県では福島産業復興企業立地補助金を通じて、一律二百億円ぐらいを上限にして、投資額の七五%出して、新たな−−これは国の裏づけがあって出しているわけなんですが、そういうものがどんどん入ってくる。あと先日の新聞などで見ますと、茨城の方には企業立地しましたが、宮城の方はゼロだったとか、企業立地補助金、宮城ゼロとかっていう、原発周辺の県のことがありました。やはり東北の中心として、一位の座なり、全国の上位の座を確保していくことが、私は復興の大きな一歩でないかなと思います。知事、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) これは皆同じ条件の、国内ですから同じ条件のもとで熾烈な誘致合戦をしております。特に福島はああいう状況であるということで、国が特別に産業復興企業立地補助金、総額一千七百億円。けた違いの補助金を準備しました。もう、それだけで三百二十件の申請があって、百八十二件が採択され、十二件が県外から新規参入であったと。ただ、もう一千七百億円のうち一千六百億円全部使い切っちゃったということでありまして、もう弾がなくなったということでございますが、更に同じようなものを今後も福島県は要求していくということであります。福島県ああいう状況ですので、余りきついこと言っちゃいけないんですが、隣の宮城県の方が原発を除けば被害が大きいわけですから、我々にもちゃんとしてほしいという思いはしっかり伝えていきたいというふうに思っております。頑張っていきたいと思います。



◆(渥美巖委員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それで知事、被災地は今、非常に沿岸部は人口が減っております。その大きな原因は、もちろん鉄軌道の問題などもありますが、しかし、働く場所がないというのが第一原因です。それでね、被災した沿岸部に政策的に企業誘致を、もちろん自治体の考え方も非常に大事ですけど、その辺のバランス、もちろんセントラル中心にして、今までの内陸部はそれはそれとしていいんですが、やはり今働く場所のないところについてもバランスは大事だと思いますが、ぜひ、その辺の傾斜配分的な考え方も含めていかがでしょう。



◎(村井嘉浩知事) 実は先ほど御紹介あった原発立地の補助金で、茨城県は企業が来たけど宮城県ゼロだっていう。それは、実は宮城県が非常に沿岸部にこだわってまして、今回被災を受けた自治体のためにこの補助金を使いたいということを経産省に強く言っておるということです。しかも、県外から新たに来た企業に使いたいということにこだわっている関係で、なかなか宮城に来てないということです。そういうことで、私としては、なるべく、例の発展税については、県内平等にやろうと思ってますけども、そういった国から特別なものについては、やはり、特に沿岸部、被害を受けた沿岸部にしっかり企業立地できるように、そういう形で、そこら辺にこだわっているということで、頑張っていきたいというふうに思います。



◆(渥美巖委員) 了解しました。ぜひ沿岸部、従来あった水産加工でも何でも、働く場所をほとんど失って、なかなか、グループ補助いただいてもすぐは働く場所ができない状況にありますんで、ぜひ、その辺についても目をかけていただきたいなと思っております。

 それから、宮城県の震災復興計画、政策・施策評価あるんですが、七つの政策の中で順調がゼロ、おおむね順調が七、ややおくれているがゼロ、おくれているがゼロ。ほとんど、おおむね順調に復興計画が行っているという形でこれには書いてあるんですが、しかし、私は、目標値の立て方とかいろいろあると思いますが、我々の住んでる、私たち被災地にいる者からすると、かなりずれてるなと、どうなんでしょうというのが、やっぱり、これ見せたらちょっとおかしいんじゃないのというのが一般的なものじゃないかと思いますが、その辺の考え方、もちろん目的の数値に対してのそういう流れだと思うんですが、ただ感情からすると、ちょっと、おおむね順調、すべておおむね順調でいいんでしょうか。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 委員の思いは私も同感でございますが、地方自治法による県政の成果と行政評価条例による評価ということで、毎年度の分の事業量に対する評価をしてるもんですから、特に復興計画分はゼロから始まるということになりますので、例えば、二十三年度に三%ぐらいの目標値を立ててるとすると、三%でおおむね順調に評価されるというのが、この仕組みの限界でもありますし、復興計画というものにこういう行政評価制度を持ち込むのがなかなか難しいんですけれども、私どもも、全体の進捗に関してはまだまだと思ってますし、先日の特別委員会でも知事から報告させていただいたとおり、まだまだこれからだと思いますので、そこは同じ気持ちでございます。



◆(渥美巖委員) 確かに目標値の問題とかいろいろあると思いますよ。ただ、私は、そうしますと、先ほど言った、例えば歳出で五千八百八十六億円支出してないような状況。こういうものも、その大半が震災復興の事業の予算なども入ってるわけですね。そういうものをトータルすると、やはり、おおむね順調でなく、震災復興の宮城県の復興計画どうなってる、ややおくれてますねぐらいでちょうどいいんじゃないかなと思います、それはなぜかというと、国の方が、もう既に宮城なり東北の復興終わってんじゃないかという発想が今、大分出てるんですよ。東京では、ほとんどもう東北の復興は終わってるような感じで見てますんで。それを再度、まさに復興はまだ、知事さっき言ったように緒についただけだと、これからが復興の本番を迎えるんだということで、もっともっと−−ちょっと順調に行き過ぎてる、予算もう要らないんですねと言われるのが心配なんですけど、そういう心配ありませんか。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 国の方には、この県政の成果なり何なりは報告する必要は全くありませんので、私どもの方としては、この四月からですけれども、国の方、あるいは復興局含めて国の方に対しては、先般の特別委員会の報告のように、非常に厳しい状態を繰り返し繰り返し申し上げてますんで、国の方は、この調査報告書を見る機会がもしあったとしても、彼らも、行政評価制度というのは国も導入してますから、その性格は十分わかってると思いますので、御心配はないと思います。



◆(渥美巖委員) 部長、確かに、別に国に報告する義務もないし、我々の決算の一つの資料として、我々も見てるんですよ。しかし、これはマスコミにも出るわけで、マスコミの皆さんが、県政の成果で宮城県はまさに順調に災害復興進んでいますって。これは、順調と言うときもいいんですよ、それは、その場所、場所にもよるんですけどね。だけどそれは、これは全体としては、私は、県の考えとしては、若干おくれているところもあるぐらいがいいのかなと思っております。そして、おくれているものの大きな問題に、私は国の災害査定というの、これ本当に必要なのかなと常々ずっと思ってるんですよ。よく、河川査定した。トンバック置いてるけど、どうなんだ、早くやらなきゃないんじゃないかと言うと、国の災害査定終わるまで、本格工事は手をつけられません。既に一年六カ月過ぎても、いまだに手のついてないところが結構あるんですよね。だから、いろいろ見ると、今の国の災害査定そのものが、それなりに今年度は広範囲なために、かなり簡素化したりいろんなことをやってるんですが、しかし、そもそも論として、国の災害査定で何カ月もおくれて手をつけないということが、災害査定に出すための書類づくりとか、そういうことを考えますと、非常にむだなような気がするんですけど、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 今回は大変な膨大な事業量でございまして、本来我々がやらなければいけないところまで、国にお願いしなければいけないというものも多々ございます。国も大変な事業量の中で協力をしていただいておるということであります。とにかく迅速な査定をしていただくために査定をしなければいけませんので、制度の運用改善、それから、災害査定の簡素化、簡略化、こういったことをやっていただいております。ただ、余りにも仕事量が多過ぎるので、それについては見直しをするということは、なかなか今の制度上難しいものというふうに考えております。更に、制度運用を見直して、査定を簡略化するような方向でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。



◆(渥美巖委員) 昭和二十六年に公共土木施設災害復旧事業国庫負担法というのが出て、一部改正さまざましてきてるんです。そもそも、この当時と今の宮城県の技術者の皆さんの力も−−例えば土木の場合は国土交通省の災害査定官とか、地方整備局の災害査定官、検査官。事務官も国の方から国交省なり地方整備局と。そして、立会人として財務省なり地方財務局の職員が立ってやってるんですが、そもそも、災害の要望した金額と査定されて、聞くところによると九八%ぐらいはほとんどその数字が通ってるというような状況に伺ってるんですよ。そうであるならば、その後、事業を早く着手して、その後、そういう作業に進むとか手続−−そもそもが私は、今回の災害査定、国と地方の災害査定のあり方をこの際変えて、根拠を変えて前に進まないと、地方分権も、地方分権時代のものが進んでいかないような気がするんですよ、基本的に。どうです、知事。



◎(村井嘉浩知事) 現行の災害復旧制度でも、災害査定の前でも地方公共団体の判断で、応急復旧などの工事着手は可能となっておりますし、たとえ工事が完了いたしましても、災害復旧事業に合致するものは採択される仕組みとなっております。九月末時点で、内陸部はほとんどすべての箇所で事業着手しておりまして、沿岸部でも三分の二の箇所が着手をしているということでございますので、そういう意味では、資材等の不足、人手不足等もあっておくれてはおりますが、その面での心配はそれほどないのではないかというふうに思っております。



◆(渥美巖委員) 知事、そういうことじゃないと思うんです。この災害査定というのも、もちろん国が金を出す、大半が今出す制度ですから、これは国がやるんですけど、知事も査定庁というの嫌いだってこの前言ったんでないですか。そういう査定というのが、そもそも上下の関係みたいな感じで、今の時代合わないんじゃないかと。そして、例えば、協議設計だのいろんなことまだやって、それぞれが手をつかねてるんですよ。私は、とにかくスピードアップ、現地では台風来るたびに、また見張り立ったりしてるんですよ。そういうことのないような形で進めてほしいなと。

 あと最後、私の持ち時間一分です。公社等の外郭団体、これは監査意見でもこのことについて付してある。これは何年かずっと同じような形で付してきております。しかし、今回、宮城県住宅供給公社に七十七億九千六百万円の県負担、県費出す形になりました。今の外郭団体の中で、そういう県の損失補償、同じような危険性あるものはありませんでしょうか、伺っておきます。



◎(上仮屋尚総務部長) 危険性があるものというのは、ちょっと答えるのは困難でございますけれども、実際、二十三年度末現在、七団体、損失補償、その他二団体、債務保証を行っているところでございます。その合計額が二百二十四億強となっております。



◆(渥美巖委員) 監査委員さんは、それについていかがでしょうか。



◎(遊佐勘左衛門監査委員) 外郭団体の財務につきましては、従来から関心を持って見てきておりまして、それぞれの年度で指摘をしているところでございます。これからも、しっかりと改善方向を監査してまいりたいと思っております。



◆(渥美巖委員) 私の部分、終わります。

 ありがとうございました。



○(菅原実副委員長) 細川雄一委員。



◆(細川雄一委員) 細川でございます。よろしくお願いいたします。早速、質問に移らさせていただきたいと思います。

 みやぎ環境税についてお伺いをいたします。

 この環境税は、議会においても本会議、また委員会等でいろいろな議論がなされました。七カ所で県民説明会が行われまして、パブリックコメントにおいても、いろいろ、賛成や慎重論、また、その税の使い道等いろいろな提案等もございました。それらも踏まえまして、平成二十三年四月から課税が始まりまして、その時点で、全国を見てみますと、三十一県が導入をしました。二十四年度から導入したのが山梨と岐阜の二県、それで三十三県が、名称はそれぞれ環境税、森林環境税とかいろいろありますけど導入をしております。それでも全国一高い、年間千二百円を県民からいただいております。その課税を実施した一年目に対する知事の所感を伺います。



◎(村井嘉浩知事) みやぎ環境税は、私たちを取り巻く喫緊の環境問題に対応するとともに、宮城の豊かな環境を守り次世代に引き継ぐために、昨年四月から導入をいたしました。そして、みやぎグリーン戦略プランに基づき事業を展開しているわけでございます。この環境問題への取り組みは、震災復興の取り組みとあわせまして、県政にとって大変重要な課題であると考えております。東日本大震災の影響で一部事業着手におくれが生じてはおりますが、厳しい社会経済情勢の中、県民の皆様に御負担をいただいてることに感謝を申し上げまして、その思いをしっかりと受けとめて、引き続き、持続可能な社会を目指す環境立県みやぎの確立に向け邁進してまいりたいと考えております。



◆(細川雄一委員) 全くそのとおりでございます。これからも、ぜひ県民の思いを感じながら、使い道等いろいろなことを、施策を考えながら行っていただきたいと思います。

 先ほどお話ありましたみやぎグリーン戦略プランに基づいて事業を展開しているわけでございますが、当初、三十二の事業を想定しておりましたが、震災の影響で二十三年度は十一の事業に絞っての実施となりましたが、この事業の実績についてはどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。



◎(本木隆環境生活部長) 環境税、初年度二十三年度が震災復興の初年度ということになりまして、今、委員から御指摘のとおり、絞り込んで十一行いました。絞り込みのときには二つ視点を設けました。節電・省エネルギー対策の推進ということと、それから、生活基盤の再建と災害に強い県土保全を何とか図ろうという新たな視点を設けまして事業を絞り込んだわけですが、特にその中で、住宅用の太陽光発電普及促進事業にも力を入れました。これについては、実績千三十五戸の設置戸数ということになります。あと事業者の省エネなどの事業に対する支援ということで、これも四十七件の事業者支援を図れたと。あるいは、県産材を利用したエコ住宅を進めながら震災復興にもつなげていこうということで、これも百十八戸という具体的な成果が上がったかと思います。また、成果ということで言えば、このグリーン戦略プランの大きな数値目標がCO2の削減目標というのを掲げておりまして、この十一事業の実績に伴って約九万一千七百トンの削減が見込まれているということで、当初から比べると若干数値は下回りますが、九万を超える削減量は見込まれるというところで、実績はそれなりに上がっているというふうに思っております。



◆(細川雄一委員) それなりに上がっているということでした。

 次に行きます。

 この環境税、二十三年度の決算で税収が約十三億三千万円でした。個人県民税の分で十億六千万、法人県民税の分で一億七千万と伺いました。この課税対象者、個人県民税分で単純に割り算してみますと、約九十万二千人、そのうちの約一万七千人ぐらいが未納ということで、約二千百万円ほどが未納となっております。この数字、震災もあったんでしょうが、どういうふうにとらえて、今後どのように対応していくのか、お伺いをいたします。



◎(上仮屋尚総務部長) 委員御指摘のとおり、環境税に係る個人県民税、大勢の方、大多数には納税いただいておりますけれども、約二千百万円未納額が発生しております。これは公平性の観点からも、事業の財源として重要であるという観点からも、解消に向けて取り組むことが重要と考えております。先ほど知事が申し上げましたとおり、環境税の趣旨に照らしますと、環境は県民すべてが享受しているということで、すべて公平に負担していただくというふうな考え方で、均等割の超過課税方式としているわけですので、皆様のためだというふうなこの趣旨を更にしっかりと周知する。及び、個人住民税、県民税含めた縮減対策を重点的に実施することで、この未納額縮減に一生懸命取り組みたいと思っております。



◆(細川雄一委員) 確かに、ちょうど三月に震災があって、その後の四月からこの税が導入になったということで、その周知、県政だよりとかに何回か出てると思いますが、やはり、まだこの環境税というもの、なかなか皆さん知らないと言いますか、そういった方もまだまだいらっしゃると思います。その辺の周知もこれからもぜひ力を入れてやっていただければと思います。

 続いて、平成二十二年の二月議会の本会議の際に、知事は、超過課税率を設定するに当たり、緊急かつ集中的に実施する必要がある環境施策について事業費用を積算したところ、五年間で約百二十億円の財源が必要になってくると本会議の答弁でありました。震災を受けて、知事が説明いたしました緊急かつ集中的に実施する必要がある環境施策についての事業費百二十億円については、変更等はございませんでしょうか。



◎(本木隆環境生活部長) 当時、五年間で環境施策百二十億規模で行いたいということで、そのうち、みやぎ環境税を使ってというのは、八十億の規模で実施をするということで御理解を得たところでございました。今回震災があっての影響ということですが、我々、やはり震災でエネルギーストップといいますか、系統電源の脆弱性なども感じて、むしろ、自然エネルギー、再生可能エネルギー、あるいはCO2削減等の環境施策の大切さというのも、強まっておりますので、この環境対策については一層需要があるだろうというふうに思っております。という意味で、全体の事業量としては、今のところ変更は考えておりません。



◆(細川雄一委員) まさに今部長お話しいただいたとおりに、これから特に再生可能エネルギーという観点は、非常に重要な部分になってくると思いますので、しっかりと精査しながら、この事業を推進していただければと思います。

 同様に、議会に提案した際なんですが、みやぎ環境税の税収規模を年間十六億円、五年間で八十億と、当初、想定していたと思います。しかし、その後、再度、経済状況の変動であるとか収納率等、そういったものを細かく検討した結果、年間で十五億、五年間で七十五億、今部長が八十億ともお話しされていたようですが、七十五億と修正をされて計画を策定したと思います。初年度の二十三年度では、課税のスタートになりますので、法人分などの調定時期、また納期等のずれがあると思いますので、二十三年度当初、年間十四億と予定していたと思います。経済状況や収納率、多方面で検討して修正をかけたと思うんですが、決算額では十二億三千万と更に想定を下回っておりますが、このあたりはどのように分析をしておりますか。



◎(上仮屋尚総務部長) 委員御指摘のとおり、環境税、年間想定額十五億円というところで想定していたんですけれども、二十三年決算では十二億三千万というふうに、そこまで至らなかったということです。この原因につきましては、東日本大震災に係る条例減免等の措置で個人県民税が大幅に減少したことが影響したというふうに分析をしているところでございます。



◆(細川雄一委員) 県民税の減免なんですが、それはいつまで続きますか。



◎(上仮屋尚総務部長) 個人住民税の減免措置につきましては、被害家屋の雑損控除などなど、そういったのが中心になりますので、まずはその措置で一度雑損控除をすると、その後はないということですので、やはり二十三年度が一番大きく出て、その後も多少、本年度予算でも見込んでいるんですけれども、徐々になくなっていくというふうには考えてるところでございます。



◆(細川雄一委員) では、これからも計画どおり進んでいくということで理解をしますが、

 その上で当初三十二の事業を震災の影響で十一事業に絞り込んでいるんですが、これは、ただ単に十四億から下回る十二億三千万だったため絞り込みをかけざるを得なかったということではないですね。



◎(本木隆環境生活部長) 大きくは二つの要素があったかと思います。一つは、今話題に出てまして、やはり税収の確保というのはちょっと厳しくなるだろうという思いと、現場の事業の遂行が可能なのかどうかということがありまして、市町村等の意向も確認しながら組み立てていったんですが、やはり、復旧・復興事業を最優先課題という中で絞り込まざるを得なかったというのが事実でございます。



◆(細川雄一委員) この環境税が二十三年から二十七年度の五年間ということで、この五年間の国の状況を見てみると、まず平成二十五年から復興特別所得税、あと平成二十六年から消費税の増税、段階的ですが、そして今月から地球温暖化対策税、いわゆる環境税が導入をされました。こちらは国の環境税の方、試算しますと宮城県と同じ、多分負担が千二百円ぐらいになるんじゃないかという年間で予定もされてるようですが、更に一部食料品の値上げ等もあるやに聞いております。そうしますと、私たち被災地の県民の家計に、この五年間でいろいろな面で当然影響が出てくるんではないかと心配もしておりますが、このような状況を踏まえて、課税額の変更等、そういったことは考えたことはございますでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) みやぎ環境税は、厳しい財政状況のもと、地球温暖化対策など喫緊の環境問題に対応するとともに、宮城の豊かな環境を守り次世代に引き継ぐため、導入を認めていただいたという経緯がございます。五年間で効果的に事業を行いたいということで、議会の方からお認めをいただきました。そういったこともございまして、まずは、この五年間でしっかりと成果を上げていくということが何よりも大切だと考えてございますので、課税のあり方など制度の変更については、現時点では考えておりません。



◆(細川雄一委員) 事業の方について、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。県が直接実施する事業のほかに、市町村が実施をする事業にメニューを提示して支援をしていくというような事業もありますが、この予算額、震災前で十五億、単年度で十五億、三億掛ける五年ということで予定をしておりました。震災後の見直しで、五年間で十二億五千万。そうすると、単年度で二億五千万となっております。単年度で、市町村は三億から二億五千万の減となっております。震災の影響を考慮して二億五千万としましたが、こちらの方の決算額が一億七千万にとどまっております。この要因をどのようにとらえておりますでしょうか。



◎(本木隆環境生活部長) 市町村支援、年間三億という枠組みですが、二つのタイプがありまして、一つは、市町村がメニューから選べる選択メニュー型、これが年間二億五千万です。あと、市町村が自由に創意工夫で提案をしてもらう提案型五千万ということで、三億ございましたが、やはり、復旧・復興事業最優先という中で、市町村からは提案型難しいということがございまして、メニュー選択型でここ二年やってまいりました。徐々に現場の方も提案型の余力といいますか、できる環境もできてまいりましたので、来年度はフルで考えておりますが、二十三年度で二億五千万とりながら、決算で一億七千万にとどまった理由というのは、二億五千万で組んでスタートしましたら、やっぱり実態としてやれなかった。全部やれなかった。一部やれなかったというところが出てまいりましたので、結果として、そういう実績になったというところでございました。



◆(細川雄一委員) 本当に、現場の状況は、確かにそれどころではないというようなこともあると思うんですが、市町村に示しているメニューの中で街路灯とか防犯灯とか、そういったメニューもありますので、多分、今後、復旧・復興が進んできますと、そういったメニューの充実等もこれからもぜひ検討もお願いしたいところです。

 その事業に関してもう一つなんですが、先ほど部長からも、震災後、震災の対応に配慮しということで、二つの視点が加わりました。震災で津波被害を受けた沿岸部では、これから防災集団移転等が予定もされております。各地域では新しいまちづくりの検討も始まっております。被害を受けた沿岸部は、もともと緑の多い地域も多数ございました。移転先でも緑の多いまちづくりをしていきたいというふうに考えている方もたくさんおられると思いますが、移転先に、そのような緑あふれるまちづくりを目指している地区に、この環境税で支援していくということも一つの考え方だと思うんですが、御所見をお伺いをしたいと思います。



◎(本木隆環境生活部長) 実はこのグリーン戦略プランの幾つかの視点の中に、まさしくそういうものをねらった目標がございます。豊かな自然環境の確保と安らぎ潤いのある生活空間の創造ということで、具体的に、こういう緑化に使えるメニューもございます。市町村が選べる事業の中にもありますし、団体が手を挙げてもらえれば支援をするメニューもございます。あくまでも手を挙げてもらう、あるいは市町村が選択して手を挙げてもらうということが必要ですが、そういうニーズが出てまいりましたら、積極的に支援をしてまいります。



◆(細川雄一委員) これから本当にそういったこと、移転先からそういったまちづくり、非常に重要になってくると思いますので、これからも県の御支援何とぞお願いをしまして、終わります。



○(菅原実副委員長) 続いて、社民党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時二十三分までとなります。本多祐一朗委員。



◆(本多祐一朗委員) 最初に、県財政運営の状況について、お伺いいたします。今までの議論を踏まえて、ダブらないように質問させてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。

 二十三年度の決算見ますと、東日本大震災を受けて莫大な財政需要が生じたということで、本当に私も当初心配していたほどには、この状況を見ると悪くはなってないんじゃないかというふうに、少しほっとしてるところです。その要因としても、これまでも答弁ありましたように、震災復興特別交付税初めさまざまな国の財政支援措置があったということが大きかったと思うんですけれども、これはやめられると、県財政は一気に悪化の一途をたどってしまうということなので、これは継続して実施してもらわなければならないというふうに思います。

 そこで、来年度以降の国の特別財政措置、これが継続できるのかどうか、その見通しについて、国との協議の状況をお知らせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 今、国会があのような状況でございますので、完全にすべてを見通せるわけではありませんが、先般公表された国の平成二十五年度予算概算要求では、復興交付金や震災復興特別交付税などが盛り込まれているということでございます。これがしっかり確保されるように要望していきたいと思います。



◆(本多祐一朗委員) そこで、平成二十三年度から今年度への繰越額、これ四千三百八十億円と巨額に上っております。そのほとんどは四千八十七億円の災害復旧費が占めているわけですけども、さまざまな要因で事業の執行がおくれたというふうに思いますが、この事業の執行のおくれは、復旧・復興のおくれに直結するというふうに懸念いたします。おくれの原因は何なのか。また、二十三年度から繰り越された事業の今年度における執行状況はどうなってるか、お伺いします。



◎(村井嘉浩知事) ちょっと具体的にお話ししますと、経済商工観光部関係は、繰越額九百九十七億円となっております。理由は、企業の再建に当たりまして地盤沈下した土地のかさ上げが進まない。建築制限がなかなか解除されない。建築資材が不足と、こういったようなことが理由です。それから農林水産部関係は、繰越額千七百五十五億円でありまして、そのうち八月末現在で千三十二億円、五八・八%が契約済み又は交付決定済みとなってると。理由は、被害状況の把握及び復旧工事の検討に時間を要してしまったと。そして、平成二十四年一月まで国の災害査定が行われなかったということ。それから、土木部関係では、繰越額が約一千二百十九億円。八月末現在で七百六十億円を執行し、執行率は六七・九%となっております。これも理由は、査定が二十三年十二月まで要したといったようなこと、また、新たな知見による検討が必要な箇所が多々あったということで、どうしても検討に時間を要してしまったといったようなことでございます。時間の関係で簡潔に答弁いたしました。



◆(本多祐一朗委員) それぞれ避けられない理由があったということかと思いますけれども、これは年度内にできるだけ、必ず年度内に消化してもらいたいと思います。それで今年度予算の執行状況についてはどうなってるんでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) まず、先ほどと同じ並びでいきますと、グループ補助金につきましては、平成二十四年度予算額三百十五億円に対しまして、九月末までに二百七十六億、八七・五%でございます。なお、九月末現在の執行状況は七・七%ということでございます。それから、農林水産部関係は、平成二十四年度の県施行の公共事業予算に係る執行状況、予算額千二百七十億円に対し、八月末で二百八億円、執行率は一六・四%、そして、土木部は、予算額二千九億円に対して、八月末現在で六百十億円、執行率は三〇・六%でございます。



◆(本多祐一朗委員) 残念ながら、執行率低いんじゃないかというふうに思います。毎年、巨額の繰越額を出すと、来年度以降の国からの予算の減額につながるおそれがあるんではないかというふうに思います。実際、先ほどもお話がありましたけれども、新しい財務大臣が、当初五年間の復興予算、総額十九兆円は動かせないと、枠組みを。来年度の各省庁から出ている要求額、これは四兆五千億円ですけれども、もう十九兆円の枠を踏み出さないように抑えるみたいなこと言ってますよね。そういう状況にもなってしまうんじゃないかと、余り繰り越しをつくると。国が言ってるように、四兆八千億円も繰越金が出たんだから、二十三年度に、だから、執行できないんだから減らすんですというような言い方されたんではたまらないので、ここは県の職員の皆さんも大変忙しいだろうと思いますし、さまざまな難しい状況もあると思いますけれども、できる限り執行率は高めていただきたいというふうに思います。

 それから、震災関連で積み立てられた基金の活用状況についても、これも復旧・復興の問題を左右するわけですね。二十三年度で三千七百六十九億円、前年度に比べて二千四百三十六億円ふえております。多くは震災関連で、今後の復旧・復興事業に対応するものですけれども、今の繰越額と同じように、この執行状況についてもしっかりと見通しを立てて頑張っていただきたいなと、執行してもらいたいなというふうに思います。これは質問ではなくて、指摘にさせていただきたいというふうに思います。

 それから、復興基金について、自治体にとって使い勝手がよく、また、これから被災地の住宅再建が本格化するのに伴って、住宅再建支援を促進する意味でも復興基金の増額に期待が大きいわけです。被害の大きさに比べ、宮城県や岩手県の復興基金の原資となった特別交付税の配分額が少ないように思います。この増額に向けて知事の決意と見通しはいかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 災害復興基金は、東日本大震災からの早期の復興に資するため、既存制度のすき間を埋める形で被災した個人や企業等の負担軽減を図るために設置したものでありますが、原資となる特別交付税の配分は、被災地方公共団体の標準財政規模に基づいておりまして、被災状況に応じたものとなっていないことは、委員御指摘のとおりだと私も考えております。県及び市町村においては、今後の復興まちづくりの進展に伴いまして、被災者の住宅再建支援を含めまして、復興基金事業のニーズが増大しております。このため、被災地方公共団体の基金事業の需要に応じて、被災状況を踏まえた追加交付を行うよう、政府要望でも重点要望項目の一つとして要望してまいりました。引き続き、しっかりと国に働きかけてまいりたいと思っております。

 正直、非常に少ないという思いは持っております。それは繰り返し伝えております。



◆(本多祐一朗委員) しっかりお願いしたいと思います。先ほど渥美委員からもお話ありましたけれど、政策評価・施策評価、分厚い冊子ですね。私も見さしてもらいましたけれども、復旧・復興事業はおおむね順調であるという評価なんですよね。やっぱりこれは、被災者を初め、県民の意識とかけ離れてるというふうに思います。部長は、評価制度というのはこういうもんだという話なので、それはそういうものかなというふうに思いますけれども、そもそも、昨年の十月段階ですかね、復興計画をつくって、それに基づいて施策が出され、事業も確定していったと。昨年の段階でもう固定してるわけですよね。ところが、その後にいっぱいいろんな課題が出てきてるわけですよ。その後というか、当時もあったんでしょうけれども。例えば、放射能汚染の稲わらの問題であるとか、牧草の問題であるとか、あるいは住宅再建の問題もありますし、中小企業の問題、債権の問題ですね。さまざま、いろいろみんな苦しんでいる状況の中で、順調に進んでいると言われるとね、これは何言ってるんだというふうに県民は受け取ってしまうんじゃないかと思うんですね。ですから、新しい状況に応じて、評価する対象事業を固定するんじゃなくて、状況に応じて柔軟に、事業の中身とか、あるいは施策の中身を拡大していくとか追加していくとか、そういう取り組み必要じゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 今回、決算特別委員会という性格でございますので、自治法上、あるいは行政評価上ということで、私ども外部評価委員会の先生方の意見も踏まえ出させていただきました。

 ただ、先ほど渥美委員と今、本多委員から御指摘もありました。評価制度もずっと固定していくものではありませんし、とりわけ復興計画というのは非常に評価が難しい性格のところもありますので、今後、評価方法を含めて、御指摘を踏まえて、さまざま検討もしていきたいというふうに考えております。



◆(本多祐一朗委員) 時間の関係もありますので、次、みやぎ発展税についてお伺いいたします。

 平成二十一年度から二十四年度までの五年間、発展税の基金への積み立て総額は百四十七億円で、基金の活用額は七十六億円余であります。このうち、みやぎ企業立地奨励金に活用したのは四十一億円にとどまる見通しで、当初想定していた五年間で百億円、これを大幅に下回る見込みであります。その辺の事情と、今後この企業立地奨励金の資金需要をどのように見込んでいるのか、お伺いします。



◎(河端章好経済商工観光部長) この奨励金につきましては、工場等の建設着工予定日前にあらかじめ指定を受けまして、その後、工場等が操業した翌年に交付を受けるということになります。また、奨励金の総額が五億円を超える場合には、五億円を上限として分割して交付するという形になって、複数年にわたって交付するという企業もあります。二十年度から二十四年までの指定を受けている企業、そういったものは開始後に交付を受けます。それから、今、既に操業している分割交付もございます。そういったものがございますので、それらを合わせますと、当初想定の五年間の百億円を超える資金需要が見込まれているところでございます。



◆(本多祐一朗委員) そうすると、これは足らなくなる可能性もあるということなんでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) その投資規模にもよりますけども、これが具体に、これから操業される企業については、これから投資してつくるというのもございますので、投資規模によって固定資産評価も決まってきますので、それによって上下することはあると思いますけども、場合によっては、超えるということもあります。



◆(本多祐一朗委員) 超えるぐらい来てもらえれば、非常に涙が出るほどうれしいというふうに知事がおっしゃっておりましたけれども、そうかと思うんですが、本当に足らなくなったときはどうするんでしょうか。これ一般財源投入するんですか。



◎(村井嘉浩知事) ということで、今回、引き続き、継続をお願いをしているということでございますので、資金ショートしないように御協力をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。



◆(本多祐一朗委員) そうすると、例えば、今後五年間の資金需要が税収よりも上回るという場合に、分割で交付するということですから、先ほど部長は、数年かけて分割する可能性もあるって言ったんですけども、そうすると、五年間でおさまらなくなるという可能性もあるというふうに理解してよろしいんですか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 最大四十億円の奨励金がございますので、そうすると、五掛ける八ということで、八年ぐらいのスパンで交付するということもございます。



◆(本多祐一朗委員) 条例提案されてるのは、再延期は五年間なんですよね。それを上回るような、飛び越えてしまうような今の制度の枠組み、これはちょっと矛盾があるような気がしますので、その辺の制度の改善も含めて少し検討が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 御指摘の段、そういうことが可能かどうかも含めてちょっと中で詰めてみたいと思います。



◆(本多祐一朗委員) それから、みやぎ企業立地奨励金の交付先についてです。工場などの新設や増設といった製造業を主体とするものであります。これは本県経済の弱さとも言える製造業の集積を高めるための意味のある考え方だと理解はしています。ただ、リーマン・ショックを契機に海外景気の失速、あるいは歴史的な円高の長期化で、国内製造業者は厳しい環境下に置かれております。今後の企業動向や経済動向の変化に機敏に対応できるように、製造業に限らず交付対象の拡大を検討する時期に来ているのではないでしょうか、伺います。



◎(村井嘉浩知事) もちろん財源に余裕があれば、いろんなことを考えることはできるんですが、先ほど答弁したように、財源額も極めて限られている中で、しかも景気が悪くなってくるということは、税収が減る見込みもあるということでございますので、その中でやはり、一番宮城県に弱い部分に力を注いでいかなければいけないと。今回、自動車産業が来たおかげで、電子機械産業でリストラになった人たちは、そちらの方にシフトしているといったようなこともございますので、私は、そういった意味では、ものづくりに携わってきた人たちが引き続きものづくりに携われるように、また、工業高校を出た子がちゃんと就職先があるように、今一番製造業がおっしゃったように厳しい時期でございますので、それを守っていくという意味でも、雇用を守るという意味でも、必要なことだというふうに思っておりますので、もう少し景気状況が変わってくる、また、税収が変わってきて余裕が出てくるということになった時点で、そういったことにつきましても検討してまいりたいというふうに思います。



◆(本多祐一朗委員) ぜひ、経済動向を注視していただいて、柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、実は発展税の納税額の八四%を占める企業が集中してる仙台市、製造業の立地が難しくて発展税の恩恵を受けにくいということで、仙台市議会からは、仙台市が進める都市型産業の立地についても奨励金の対象にするよう求めております。これについてもお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 実際、工場は、仙台市内には建つ数は少ないんですが、大体仙台の周辺に建っていて、従業員の方は、半分ぐらいは仙台市に住んでいて、そして買い物は仙台市の方にされているんで、周りから言わせると、やっぱり仙台が一人勝ちしてんじゃないかという見方もされているということが一つ。それから、納税されている企業の、非常に大きな納税されている企業は、大体公共性の高い企業が多いということもございますので、そういった企業は、県民全体からいろんな御利用をいただいて利益を上げて、そして、本店のある仙台の方から、仙台市から納めてるということでございますので、そういうことを考えますと、仙台市内のことも当然私は考えなければいけないんですが、全体のバランスを十分とっているというふうな考え方をしているということで、これ、昨日、仙台市議会議長さんを初め議員の皆さん来られましたので、お話をさしていただきました。要望もいただきましたので、いろいろ検討さしていただきたいと思います。



◆(本多祐一朗委員) ぜひ、よろしく御検討をお願いします。

 平成二十年度から二十三年度にかけて百十八件の立地企業があり、約七千人の雇用につながったとしておりますが、みやぎ企業立地奨励金の交付を受けない企業を含めたり、県内企業の移転や増設も雇用創出に含めるのは、県民に誤解を招く、誤解を与える表現ではないでしょうか、改善を求めますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 企業立地件数、これにつきましては、経済産業省の工業立地動向調査によるものでございます。また、雇用数につきましては、企業立地のプレスリリース等で把握した雇用数だということ、これはたびたびお話をしております。企業立地数については、みやぎ企業立地奨励金だけではなくて、我が県の投資環境、あるいは、みやぎ発展税充当事業のその他の事業も含めたトータルの施策が企業立地のインセンティブとして働いて企業立地に結びついたというふうに考えてございますので、そういった意味では、十分、カウントしても特に問題はないというふうに私は思っております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。



◆(本多祐一朗委員) 県民福祉を向上させるには、より安定した雇用を生み出し、極力、正規雇用の拡大に努めることが肝要であると思います。しかし、立地企業のうち正規、非正規の人数を県が把握できていないのは問題ではないでしょうか。

 また、奨励金の対象要件である新規雇用者数は正規雇用を条件としておりますが、この正規雇用の条件を外すよう企業側から求められるケースがあると言います。しかし、正規雇用の条件は、堅持すべきだと考えますし、むしろ、新規雇用数の最低要件を引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) これも何度か申し上げてますけども、企業にとりましては、正規、非正規の雇用者数というのが企業の内部情報の一部となっておりまして、県として詳細な状況を把握しまして公表することは難しい面があることを御理解願いたいと思います。ただ、五年を経過した時点で、発展税の成果の一つの項目として、立地企業の雇用状況はまとめていきたいと考えてございます。そういった意味で、今後、奨励金の交付企業に対しまして、タイミングを見て、協力を得られる範囲で雇用者数の把握ができないか、検討してまいりたいと考えております。

 また、新規雇用者数の最低要件の引き上げ、これにつきましては、そのことによって、他県とのやはり競争でございますから、誘致施策を比べて企業にとってメリットが少なくなるということもちょっと懸念されますので、この点につきましては慎重に考える必要があるかなと考えてございます。



○(菅原実副委員長) 続いて、公明党県議団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて午後二時四十四分までとなります。庄子賢一委員。



◆(庄子賢一委員) 昨年の大震災から五百日以上が経過をいたしまして、間もなく六百日になんなんとするわけでありますが、再三、知事もおっしゃっておられるように、本格的な復興はようやく緒についたばかりということで、非常に今スピード感が問われるこの五百数十日だったと思います。その観点から、私はちょっとポイントを絞って、何点かお尋ねをさせていただいというふうに思っています。

 まず、一点目は、グループ補助金のことについてでございますが、二十三年度のグループ補助金については、第一次から第三次がこれに該当するかと思いますけれども、六十五グループ、一千百八十七事業者が採択をされた。金額ベースで言うと一千百九十億円の採択というふうに承知をしております。ちなみに、トータルで、第一次から第五次までで申し上げれば八十九グループ、一千六百九十四社。金額ベースで言うと一千四百七十一億円という巨額な採択の規模になるわけでございます。一方で、逆に、これまで、現時点までに不採択になった事業者の数、そして、申請額についてお示しいただきたいと思います。



◎(河端章好経済商工観光部長) この件数につきましては、ダブルで応募している企業もございます。それであと、いろんなグループ何社も入ってたりしますので、正確には、トータルで延べで積み上げることはできますけども、具体に、それを一社一社突合してやるということはなかなか難しいという形で、その辺の数字については、ちょっと今のところお示しできないということでございます。



◆(庄子賢一委員) 事前に執行部の方から、あくまでも延べという、したがって、かっちりした数字ではないかもわかりませんけれども、採択されなかったのは一千八百五十三事業者、金額で言うと一千百六十四億円と。当然、延べですからダブりがあります。これが不確定な数字だとしても、確定をした採択を受けた事業者あるいは金額並みに、採択されない事業者、金額があるということだというふうに思うんです。

 知事にここでちょっと伺っておきたいんですけれども、このグループ補助金は、午前中の質疑でもありましたとおり、民主党政権になって新しくつくり出したすばらしい補助金だというふうに私も思います。したがって、すばらしい補助金が途中で切れないように、県もすべての事業者、構成員がこの補助金の救済の対象になるように、予算の枠をきちっと県としてもとっていただきたいと、そのまず決意を知事に伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 予算がこれですべてです。仕組み自体はもうでき上がってますので、予算額があとどれだけ積み上がるかということでありますので、今回、大幅な内閣改造がありましたので、できるだけ早く必要なところを回って、要望してまいりたいと考えております。



◆(庄子賢一委員) ぜひ、お願いをしたいと思います。

 二十三年度に採択をされました事業者の中で、さまざまな理由によって事業に着手ができない、着手したくても着手できなかった、補助金が使われていないという案件が−−先ほど来、繰り越しという話も多く出ておりましたけれども、そうした案件が数多くあります。県は、このグループ補助金が二十三年度分使われていなかった理由については、どのように把握をしておられますか。



◎(河端章好経済商工観光部長) この件につきましては、グループ補助金の補助事業者に若干聞いてございます。聞いたところでは、事業に着手できない理由につきましては、一番回答が多かったのは、地盤沈下した土地のかさ上げが進まない。あるいは建築制限が解除されていない。あるいは建設業者や資材等の不足があると。更には移転先の選定難などが挙げられているところでございます。



◆(庄子賢一委員) 部長、ということは、つまり事業者の責任において着手ができなかったのではなくて、今一番多いのは地盤沈下、あるいは建築制限の話、資材の不足ということですから、事業者が何か課題があって着手できないということではないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 皆様に聞いたところでは、むしろハード面、そちらの方が多いということで、事業者の方がそれぞれ皆さん資金繰りが苦しい中で頑張っているという状況でございます。



◆(庄子賢一委員) ですから、これは国もそうですが、やはり県、あるいは市町もそうかもわかりませんが、この復興のおくれ、地盤のかさ上げや資材の供給のおくれなどが、グループ補助金の執行のおくれにつながっているというふうに私は思います。この話、ちょっと後でも触れさしていただきたいと思いますけれども、二十三年度に採択をされました事業者のうち、今のお話のように、着工ができなかった。具体的に言うと、二十四年度に明許繰り越しをした事業者の数は何件に上がるでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 年度内に完了した事業者と、途中で事業廃止等行ってやめられた方もおります。その事業者を除くと、七百六十社について明許繰り越しが行われております。



◆(庄子賢一委員) 一千百八十七事業者のうち明繰が七百六十社ですね。つまり、完了したというふうに言えるのが四百数社ということになるということだと思います。それで、二十三年度に金額ベースで申し上げますと、精算払いと概算払いを含めて一千百九十億円のうち四百七十三億円というふうに、四割にとどまっているというふうに、完了したものについては承知をしております。このままですと、二十四年度に明繰したのが七百六十ですから、二十五年度に、今度は事故繰り越しという形で再度繰り越しを必要とする事業者が相当数に上るんではないかというふうに思いますが、この事故繰り越しへの見通しについて、県は、今どのように把握をしておられますか。



◎(河端章好経済商工観光部長) この辺は国会でも論じられております。県としては、これまでも国に対しまして再三にわたり、知事を筆頭に事故繰り越しに対する柔軟な対応を求めてきたところでございますが、現在のところ、国からは具体的な解決策は示されておりません。事業者の立場に立った対応策をとっていただくように、国に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。



◆(庄子賢一委員) もちろん県としては引き続き国に要望ということなんですが、単純に計算をしただけでも、来年度への事故繰り予備軍、五百社以上あります。金額では七百億円以上に上るんではないかというふうに思われます。特に完了払いというのは、建物が建たないと、引き渡し後でないと、払われませんから。例えば、今つくってて、部長、仮に来年の四月に完成をした建物は、これは事故繰りの扱いになるんですか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 事故繰りにつきましては、かなり財政法上の問題もありまして、ハードルが高いというふうに考えてございます。その点については、事故繰りというのは、台風とか、そういう大規模な災害があった場合というふうな話を聞いております。それはちょっと具体にそれがどうかっていうのは、ちょっと今、ここでお答えできませんけども、それから見ると、ちょっと難しい部分もあるかなというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) もう新年度まで半年を切りましたので、この扱いをどうするかということについては急いで国と協議して結論を出さないと、大変なことになるというふうに思いますよ。今、部長のお話だと、台風、いわゆる自然災害ですか、こういう要因がないと繰り越しと認めないということだとすると、この半年の間、大きな災害がもしなければ事故繰りにならないということになってしまいますから、大変なことになるというふうに思います。仮に、繰り越しが来年度に認められないという案件、そういった事業者についてはどういう扱いになりますか。



◎(村井嘉浩知事) その場合は、一たんお返しいただくしかないということになります。

 今、部長が答弁したように、財務副大臣からは、明許繰り越した後に大事故や自然災害などがあった場合には許されるが、残念ながらそれに当たらないと。それならば返してもらうしかないと。また、復興大臣からは、事故繰り越しはできませんが、一回は計画認定しているので、再度申請してもらうなど、最低限約束したものについては、資金は確保したいというような見解が示されております。したがって、検討中というふうに聞いております。

 我々としては、まさに−−いや私たち怒られても困るんです。私も同じ考え方なんですから。ですから、何とか、これはおかしいんじゃないかと言っているんですが、事故繰り越しの基準は物すごく高いのと、膨大な書類が必要だということで、それは簡素化させなきゃいけません。これが震災だから特例でやってくれということでお願いをしているんですが、それが認められるかどうかということであります。これについては、しっかりとこれからも訴え続けてまいりたいというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) 知事のおっしゃるとおりなんですけれども、事業者から見れば、国も県も同じなんですね。扱っている行政という意味で言うと、これは国、これは県、これは市町というふうに、事業者は立て分けて理解はしてくれません。これは、ぜひハードルを超えていただかなければいけないと思いますよ。一回返すということは、つまり、一回採択されたのに、それは無効になってしまうという、これはとんでもない話です。それから、再申請ということも、またもう一回、あの複雑、煩雑な書類をまた申請書類を書かなきゃいけないということをなぜ被災者にそんなことをさせなきゃいけないのかってことは、ぜひ考えを改めていただきたいというふうに強く申し上げておきたいというふうに思います。

 このグループ補助金など既存の制度では、土地のかさ上げというものについては、土地区画整理事業、あるいは水産加工の施設集積地内での事業でしか認められておりません。しかしながら、制度適用外の事業用地についても早期の復興のためにかさ上げが必要だという声が多く上がっています。新たな補助制度の創設か既存制度の拡充が急務だと思いますが、いかがでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) グループ補助金におきましては、土地のかさ上げ費用への補助が認められる場合もございます。地域経済や雇用に重要な役割を果たすグループとして認定を受けた事業者に限られることや、施設等の復旧に必要な不可欠な範囲に限られるという制約も−−面的にすべてできるということじゃない、グループ補助金では、すべてできるということじゃございません。そういった制約がございます。こういったグループ補助金のスキームを考えますと、グループ補助金を拡充するとか、あるいは事業用地のかさ上げを広く補助していくことは、グループ補助金の範囲ではちょっと難しいかなと考えてございます。



◆(庄子賢一委員) このグループ補助金というのは、要するに個人の資産形成につながるところに税金使えないから、グループしてくださいよと。つまりグループするということは、その場で再建しますよということが前提ですから、これが採択受けられないとか、あるいは繰り越しが認められないということになると、その場で再建することはもうあきらめるという事業者いっぱい出てきますよ。そうすると、先ほど人口流出の話もありましたけど、働く場所がなければ、そこにとどまる理由はありませんから、沿岸地方はますます人口が流出するということに直結をしてしまいますので、これはぜひ、しっかりお願いをしたいと思うんです。ましてや、国会を開くとか開かないという議論をしていますが、速やかに国会を開いて、補助金を決めて、切れ目ない、グループ補助金だけではありませんけど、被災地に財源をきちっと措置するということが、国会の最低限の役割だというふうに思います。その上で解散するとなったらいいんですけども、被災地の議員の一人として、強く申し上げておきたいというふうに思います。

 二点目に移らせていただきますが、社会福祉施設整備についてでありますが、第四期のみやぎ高齢者元気プランは、二十三年度が最終年度となりました。特養ホームの整備が非常に進んで、目標を前倒しをして達成をしたというふうに承知しています。また、第五期プランの策定では、三年間で、つまり二十四、五、六の三カ年で千七百四十五床整備をするというふうにされていますが、この待機者の現状から、特養整備は急を要すると思いますけれども、五期プランのめどについて伺いたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 特別養護老人ホームの整備につきましては、自宅における要介護度三から五までの待機者を優先的に解消を図る待機者と位置づけまして、平成二十五年度までに二千二百床を整備する目標を掲げましたが、先ほど御指摘のとおり、一年前倒しで達成できることになりました。平成二十三年七月一日時点における優先待機者、昨年の七月一日時点における優先待機者数は、二千九百二十八人でございました。三千人弱です。既に採択済みの千二百三十七床を引きましたら、千六百九十一床の整備が必要となりますが、第五期みやぎ高齢者元気プランでは、千七百四十五床の整備計画を計上しておりまして、これをやりましたら、少なくとも昨年の七月の時点で優先待機者であった方は全員入れるということになります。計画の初年度における今年度におきましては、七百七十床の整備を見込んでおりまして、優先待機者の解消に向けた整備が順調に推移しております。今後もしっかりと取り組んでいこうと思っております。ただ、優先待機者はどんどんふえ続けておりますのでイタチごっこになりますが、何としてもゼロになるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) 二十一年度から二十三年度までに整備をされた特養のうち、広域型が九百七十九床、地域密着型は七百四十五床の千七百二十四床だと伺っています。

 ところで、個室・ユニットと多床室の内訳についてですが、広域型で、個室が七百八十八床、多床室が百九十一床。地域密着型は、個室が六百四十床、多床室が百五床となっておりまして、三百床近い多床室が整備をされていることがわかります。ところが、来年度からは、地域密着型の多床室整備においては、国からの補助がなくなるというふうに聞いております。広域型の県単補助しかなくなるということだと思います。利用者、家族の多床室へのニーズはいまだに非常に多いと感じておりますが、この多床室整備の必要性と施策をどう考えておられるか、伺います。



◎(岡部敦保健福祉部長) ユニットケアということは、サービスの質を高めるということで意味のあることとは思っておりますけれども、高齢化に伴いまして待機者がどんどん増加しておりまして、地域ではまだまだ整備が必要でございますし、低所得者の方々に対する配慮というのも十分なければ、なかなか、ユニットだけで進めるということは難しいという地域の実情ということがあろうかと思います。そうした観点から、国の方では原則ユニット型ということで、一人だけの居室で定員ということにするということでございますけども、分権一括法の関係で基準を条例で定めることになりますので、県といたしましては、そういったことに配慮いたしまして、地域の実情に応じて、一室四人というふうな多床室につきましても可能とする方向で検討はさせていただくということで考えております。

 ただ、御指摘のように、補助金等も国の方針でなくすというふうな方向性も出されておりますけれども、地域の実情というものについて御理解をいただきまして、ユニットに比べまして不利な介護報酬上の扱いとか、そういったことはやめていただくように、必要な施策について国の方に引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。



◆(庄子賢一委員) 総務部長、来年度予算、ぜひ報酬単価、しっかり多床室分も確保していただきたいというふうに思いますが、突然で済みません、コメントをお願いします。



◎(村井嘉浩知事) 正直申し上げまして、それは非常に難しいんですね。財源が限られておりまして、かなりの額になります。私、この問題は非常に重要だと思ってます。この間も答弁したように、だれかに答弁したように、十年間急激にふえますので、まずは需要に供給を合わすように、多床室で、まずは需要に合わせていくようにすると。そして需要と供給のバランスがとれた時点で、やはり快適を求めて、個室・ユニットをふやしていくというふうにするべきだと。これは厚労省の担当の局長まで行って直談判もさしていただいたんですけども、聞く耳を持ってくれませんでした。本当に残念に思います。こういうことこそ政治主導で私はやるべきだというふうに思うんですが、なかなか、こういうことで、政治指導でやっていただかなかったこと、本当に残念に思います。ということで、県単独でなかなか難しいんですが、引き続き、私は、これは国に対して言い続けてまいりたいというふうに思っております。



◆(庄子賢一委員) 質問を残してしまいましたが、時間ですので、終わります。



○(菅原実副委員長) ここで、休憩いたします。

 再開は、午後三時二十分といたします。

    午後二時四十四分休憩

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    午後三時二十一分再開



○(千葉達委員長) 決算特別委員会を再開いたします。

 休憩前に引き続き、総括質疑を継続いたします。

 自由民主党・県民会議の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時二分までとなります。佐々木幸士委員。



◆(佐々木幸士委員) 現在、大震災からの復興への歩みはまだまだスピード感に欠けるところがあっても、本県においては、少しずつではありますが着実に復興施策が進捗しております。被災地にある当事者の私たちからすれば、それは、単にみずからのために頑張っているのではなく、この地域の存続をかけた闘いであります。そして、この闘いは、私たちだけで行っているのではなく、職員を派遣いただいている各自治体の協力やさまざまな形による民間の力の支えがあり、何より、法律や財源といった安定した国によるサポートなくしては継続していきません。

 稚拙な外交運営が招いた領土問題。世論に迎合しただけで、裏づけのない混迷したエネルギー戦略。そして、現実味を帯び始めている政権交代。毎日そんなニュースが流れ続ける中で、私たちが今最も危惧すべきは、政治がつくり出している震災の風化であります。震災からの一年半、この議会から、県民の切なる思いや願いを絶えず国や県に対し声や形として上げ続け、曲がりなりにもやっと復興が進み始めた今、また、国政の停滞の影響を受けるのではないかという不安を県民に抱かせるわけにはいきません。県民の声の集約、ひいては、本議会の持つ力で、これからも復興施策の論議は、国に対ししっかりと主導権を持つ覚悟で臨み、安定した国のサポートをみずからの手でつかみ取っていかなければ、今後、時間が経過するにつれて更に加速していく震災の風化にも打ち勝つことはできません。

 先ごろ、南海トラフ大地震の被害想定が示され、大きな話題となりました。この被害想定に該当する各自治体では、今後更なる防災・減災施策が検討されていきます。本県が阪神大震災の経験則から学んだように、これらの自治体にとって、震災時の総括とも言える決算質疑での議論は、貴重なデータになるものであると考えます。震災からの復興と富県戦略の実現に向けたこれからの宮城の思い、そして、私たちの経験を各自治体の防災対策の礎にしてもらいたいという願いをみずからの質疑に込めて、以降、大綱二点についてお伺いしてまいります。

 大綱一点目、みやぎ発展税を活用した企業誘致の実績は、県民だれもが認めるすばらしい成果であります。この税の施行に当たって、この四年間で徹底した事務事業の見直しや歳入確保対策、そして、総人件費の抑制などの歳出抑制対策を講じ、県財政の健全化も同時に進めてこられたと思います。

 そこで、平成二十年度から平成二十三年度までの年度ごとの歳入確保対策、歳出抑制対策の実績額をお伺いします。



◎(上仮屋尚総務部長) 県では、平成二十年度及び平成二十一年度においては新・財政再建推進プログラムに基づき、二十二及び二十三年度においては第三期財政再建推進プログラムに基づき、徹底した行財政改革に取り組んできたところでございます。その効果額、年度別に申し上げますと、二十年度、歳入確保対策二百九十三億、歳出抑制対策五百十億、合計で八百三億。二十一年度、歳入二百二十八億、歳出七百二億、合計で九百三十億。二十二年度、歳入百億、歳出百七億、合計二百七億。二十三年度、歳入十六億、歳出百十一億、合計百二十七億。四年間合計で、歳入確保対策六百三十七億、歳出抑制対策千四百三十億、総トータルで二千六十七億円となっております。



◆(佐々木幸士委員) みやぎ発展税の最大の目的は、県外からの企業誘致と県内企業の更なる技術高度化や取引拡大を促そうとするものであります。知事は常々、富県宮城の実現は財政再建につながるという趣旨の答弁をいたしております。これまでの四年間の企業誘致や県内企業の取引拡大等により、将来における税収の増加見込み額はどれくらい予想されるか、金額ベースでお示しください。



◎(村井嘉浩知事) 法人二税及び個人県民税について、立地企業百十八社において七千人弱の雇用実績があったことなどをベースに、一定の条件のもとでありますが試算した場合、平成二十年度から二十四年度までの五カ年間で約三十億。二十五年度以降、毎年約十億円程度の税収になるものと見込んでおります。

 また、県内企業の取引拡大による税収の増加見込み額を推計することは困難でありますが、誘致企業による展示商談会の開催等を契機とする地元企業との取引拡大等も確認されておりまして、更なる税収が期待できるものと考えております。



◆(佐々木幸士委員) 知事からも答弁いただいたように、このように税収においても増加が見込める。非常にこのたびの施策は、本当に理にかなった政策だなと思っております。先ほど十億円ずつふえていくようなお話もございました。立地企業においては、県独自の企業立地促進税制による減免優遇措置等により、県税も免除されていると思いますが、本県に進出した企業が減免措置等が終了し、宮城県への納税が開始されてくる時期はいつごろか、お聞かせください。



◎(上仮屋尚総務部長) 企業立地促進税制におきまして、三つの税目になるわけですけど、まず、法人事業税につきましては、対象設備を事業の用に供した日から起算して三事業年度分が課税免除という特例でございます。ですので、四事業年度分から所得に係る法人事業税を納付いただくことになります。

 また、不動産取得税につきましては、取得時だけに適用されるものですが、通常の税率の二分の一とする不均一課税ですので、残りの二分の一は納付をいただいているということでございます。また、そもそも減免をしておりません法人事業税の外形標準課税分、あるいは法人県民税は、立地当初より納税をいただいているところでございます。



◆(佐々木幸士委員) これまで富県宮城実現に向けて、ものづくりの産業振興を推進するため、自動車関連産業、高度電子機械産業、食品関連産業、クリーンエネルギー産業の四分野を重点分野として、これまで積極的に企業誘致を進めてこられました。これまでの企業誘致実績におけるこの四分野別の内訳をお聞かせください。



◎(河端章好経済商工観光部長) 企業立地件数を実績としてお示ししている経済産業省の工業立地動向調査によりますと、県が企業誘致の重点分野として定めた四分野と業種の区分が異なっておりますことから、単純に実績件数を申し上げることはできませんが、平成二十年から四年間の実績で、輸送用機械につきましては十三件、電子部品、電気機械、情報通信機械で十三件、そして、食料品、飲料等で四十件という形になってございます。



◆(佐々木幸士委員) 先ほど申し上げた重点四分野に加えて、復興特区法が昨年十二月に施行され、ことしの二月に、民間投資促進特区・ものづくり産業版が、国から認定を受けました。新たに木材関連産業、医療・健康関連産業、航空宇宙関連産業、船舶関連産業が追加された形となりました。この新たに追加された四分野における企業立地奨励金制度の交付率及び限度額がどのように変化したのか、お聞かせください。



◎(河端章好経済商工観光部長) 追加された四分野につきましては、復興特区制度によりまして、集積を目指す業種に認定され、優遇されることになったことでございます。そのことから、みやぎ企業立地奨励金においても、従来から優遇措置をとっていた自動車関連産業などと同様になるように、交付率や限度額の引き上げを行ったところでございます。



◆(佐々木幸士委員) 先ほど申し上げました復興特区法に基づいたものづくり復興特区が、本県においては十三市二十町一村、全三百二十三区域が復興産業集積区域に指定されております。この特区による優遇制度と、先ほど申し上げましたこれまでの県独自の企業立地促進税制との位置づけもお聞かせください。



◎(河端章好経済商工観光部長) 民間投資促進特区、いわゆるものづくり産業版によります優遇税制につきましては、活用できる区域が委員御指摘の復興産業集積区域内のみに限定されておりますが、一方で、県独自の企業立地促進税制は県内全域で活用が可能となってございます。ただし、この両制度は併用という形はできないために、復興産業集積区域への製造業の産業立地に関しましては、始業者がどちらがよいかということを判断して、優遇税制を選択するという形になろうと思います。



◆(佐々木幸士委員) どちらかといえば、今度の復興区域法における特区の方が、やはり企業側にとってみれば非常に有利な制度なのかなとは思っております。

 そして、先ほど来議論がある震災後に新設された立地補助金の方なんですけれども、宮城県、茨城県、栃木県の三県を対象とした原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金と、発展税における企業立地奨励金における位置づけもお聞かせください。

 また、マスコミ報道によると、この補助金には宮城県は五件の申請を行いましたが、先ほど知事から、沿岸部を中心に五件というお話もございました。どのような分野の、どのような業種が申請し、幾らの申請額であったか、お聞かせください。



◎(河端章好経済商工観光部長) 原子力災害周辺地域の産業復興企業立地補助金につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、三県を対象に国が創設した制度でございます。これにつきましては、国が申請のあった企業の中から選考を行って採択するというシステムになってございます。

 一方で、みやぎ企業立地奨励金につきましては、我が県独自の投資要件や雇用要件を満たす企業には原則として交付する形をとらさせていただいております。このように、両者は、実施主体や要件が異なる別々の制度でございます。双方の制度を併用することも可能となってございます。

 また、前段に申し上げました原子力関係の補助金につきましては、国の事業として行われたものでございまして、企業が直接申請を行いまして、国が採択決定をしたものでございます。県でも、県内企業の申請状況については承知はしてございますが、このように国が直接行っている事業でございますことから、申請状況は明らかにすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。



◆(佐々木幸士委員) この補助金なければ、それこそ沿岸部、先ほど出ていた五件の、せっかく、こんな状況にもかかわらず立地を検討して、しかも申請まで行っている企業が補助金というプラスがなければ、なかなか申請してこないのかな、立地、進出してこないのかなと思うんですけれども、そこに対して、どのような、それこそ企業側とすれば、その問い合わせは、発展税の方も当然来てると思うんですけれども、企業立地奨励金の方。その辺含めて、せっかく沿岸部を中心に来ていただくことを検討なさってる。この五件の立地に対する、先ほど言った国と当然県独自の部分がある中で、国と県も併用できるという先ほど答弁もいただきましたけど、この機会に、二次申請もございますので、そこに対する意気込みをお聞かせ願えればなと思います。



◎(村井嘉浩知事) 部長答弁しましたように、これは、事業者が直接国に申請するもので、県を通すものでありませんので、県がどの企業がいいとか悪いとかフィルターをかけるわけにいかないということです。ただ、我々としては、国の方には、ぜひ沿岸部の方にということで、今回の五件について、私は具体的な企業名は存じ上げておりませんけれども、そういった国の考えてる要件とちょっと合わなかった部分があるということであります。そういったところについては、うちの方の奨励金制度等もありますので、うちの産業立地推進課の方で個別にアプローチをさしていただいているということでございます。ただ、企業情報でありますので、余り詳しいことについてこの場でお話しすることは控えさせていただきたいということでございます。



◆(佐々木幸士委員) 立地をせっかく検討していただいているんで、それが進むように、私の方からもお願いをさしていただきます。

 先ほど来、お話を四分野別の実績数もお伺いしてきました。そして、今回の特交で八分野に広がりました。私、企業誘致戦略において重点分野が八分野というのは、一県としては本当に多いのではないかという率直な感想があります。いずれの分野も、どの都道府県や各自治体においても強化しているところであります。これでは、どの地域にも効率採算性を無視して空港をつくり上げた、この国の行政運営の失敗の典型図のように思えてなりません。細い木を乱立させ、本県一県で小さな林をつくるよりは、選択すべきものを絞り込みながら、一本ずつ太い幹を育てるといった視点も重要であると考えます。ものづくり復興特区とあわせ、みやぎ発展税を活用しながら、企業集積を図っていくことは大変重要なことでありますが、今回の質疑でもたくさん質問がございます、より分野と、より沿岸部含めた地域指定をした、選択と集中による傾斜型の企業立地奨励金制度の交付率及び限度額を見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。



◎(河端章好経済商工観光部長) 委員御指摘の重点分野として掲げた八分野これにつきましては、我が県が強みを持つそれを生かした分野というものと、次代を担う新たな分野として、選択と集中のもとに今後の集積と振興を図ろうと考えている分野でございます。みやぎ企業立地奨励金制度におきましても、他の業種よりも交付率と限度額を高く設定して、企業誘致に取り組んでいるところでございます。グローバル経済の中にあって産業構造が変化することも見込まれますので、特定の業種に過度に集中するリスクということも考慮する必要があります。また、県全域の発展を目指す必要もあるということでございますので、奨励金の対象分野や地域について見直しをすることは現時点では考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。



◆(佐々木幸士委員) 分野の見解は、八分野に広げていただいたのは、当然来てもらうときの分下支えとして優遇税制が働いてくるという部分なんで、私言っているのは、そこはそこで生かしていきましょう。やはり今度の補助金に対する優位性、企業立地補助金を傾斜的に、分野は、先ほどの答弁があるんでこれ以上踏み込みませんけど、今までずっとこの議会でもあるように、地域指定、県南地域もたくさん議論ございました。沿岸部、被災沿岸部含めた地域もございました。そこに対する傾斜的配分は、そこまでしても立地をしてもらうというのは、なかなか、ましてや今申し上げた製造業分野ですよ、製造業分野、これまでの議論であるとおり、なかなか立地が非常に厳しい状況なんで、それぐらいの傾斜配分は私はすべきであると思いますけど、知事どのようにお考えでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) ものづくりの中の産業別の傾斜、地域の傾斜、考え方として、一つあるかというふうに思います。ただ、正直なところ、いろんな企業があって、我々、この企業、この産業業種ということを絞って言えるほどぜいたくな状況でありませんで、今、日本全体でものづくり企業がどんどん海外に出ていったり、つぶれていったりしている状況でございますので、我々としてはぜいたくなこと言わずに、特に将来性が見込めて、また宮城の可能性のあるところに取り込みたいというふうに思っています。

 地域傾斜というのは、これは企業が決めることでありますので、我々としては、できるだけ沿岸部に誘導したいと思って、今も沿岸部のいい場所を優先的にお示しをして、お連れをするようにしているんですが、こればっかりは企業様が決めることですので難しいと思います。ただし、食品製造業などは、重点分野の一つでございますが、食品製造業なんかは、当然、食品加工、特に水産業の加工なんかは、沿岸部の方が確実に有利でありますので、そういった産業をなるべく誘致するようにしながら、特に被害のあった沿岸部を重点的に見ていただけるように、これはもう当然努力していかなければならないと思っています。ただ、なかなか政策的にそちらの方にと思っても、我々の思ったように企業が来てくださったり、来てくださる企業が思ったところに立地してくださるということは難しいということは、御理解いただきたいと思います。



◆(佐々木幸士委員) 知事からも答弁いただきましたように、知事はもともと道州制論者でもございます。なぜ先ほど空港の例を挙げたかというと、道州制を視野に入れた部分において、この八分野における東北の産業集積のあり方もきっちりと示していかなきゃいけませんし、そこで、宮城県が果たすべき役割、そこもこれからきっちりと議論していきたいなと思います。そこはちょっと時間の関係上飛ばさせていただきます。

 次に、情報通信関連企業立地促進奨励事業について。平成二十年から平成二十四年度まで、事業費一億四千六百万。この事業効果による企業誘致は、平成二十年立地したコールセンター一社であります。この五年間のこの事業における奨励金制度も三度の変更があり、対象業種、要件、限度額が改正された平成二十一年度以降の奨励金制度は使われておりません。情報サービス関連における企業立地の実績をお聞かせください。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) 平成二十一年度以降の情報サービス関連における企業立地実績でございますが、いわゆる開発系IT企業が四社、コールセンターが十二センター、計十六件でございます。



◆(佐々木幸士委員) この情報サービス関連の、本年六月十二日、民間投資促進特区IT産業版として、国から認定を受けてます。この特区の方でも、また業種広げられまして、ソフトウエア業、情報処理提供サービス業、インターネット付随サービス業、BPOオフィス、データセンター、設計開発関連業務、デジタルコンテンツ関連業務の七業種を対象とし、県内十市六町一村、全七十八区域が指定を受けております。これを契機に、先ほどの企業立地数ございますけれども、この発展税を活用して、情報通信関連企業立地促進奨励事業の対象業種の拡大と対象要件、奨励金の限度額の見直しを図り、情報関連サービス産業誘致の強化を図るべきであると考えますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 情報通信関連企業立地促進奨励事業につきましては、ことしの四月、奨励金の加算要件を従前の新規常時雇用者数十人以上から五人以上に緩和するなど、所要の見直しは行いました。対象奨励金の限度額等の今後の見直しにつきましては、現行制度を基本的に維持をしつつも、今後の市場動向等を踏まえまして、IT産業版復興特区の好機も生かして適切に対応してまいりたいと考えております。



◆(佐々木幸士委員) 業種の拡大の方はどのような検討なされるか、お聞かせください。



◎(伊藤和彦震災復興・企画部長) まずは、知事が先ほどお答えしましたIT産業版の復興特区の状況を見ながらですけれども、立地特性を見ながら柔軟に対応していくことも必要かというふうに思っております。



◆(佐々木幸士委員) これは本当に好機だと思います。そしてまた、やはり知的財産産業とも言われるようなものづくり産業を支える視点からも非常に重要な分野でありますので、非常に力を入れていってほしいなという思いがございます。

 次に、発展税活用における震災対策について。

 これまで五年間、総事業費三十四億二千六百万、そのうち基金活用額としては約九億六千万です。仙台市議会からの要望書にもあるとおり、主に事業の前倒しを図ることを目的とした橋梁や県有施設の耐震化等の事業が多く占められておりました。昨年の震災以降における発展税活用による震災対策事業の選定のあり方、そしてまたその考え方が大きく変わってきていると思いますが、お聞かせください。



◎(上仮屋尚総務部長) みやぎ発展税を活用しまして実施してきました、いわゆる震災対策パッケージですけれども、これにつきましては、地震被害の最小化、そうした目的に基づきまして、災害に対応する産業活動基盤の強化、あるいは防災体制の整備、そういった事業を選定してきたところでございます。昨年の震災以後、引き続き橋梁の耐震補強、あるいは県有施設の耐震化を推進することに加えまして、その教訓をきめ細かくとらえ、通信手段の確保のための衛星携帯電話の整備、あるいは被災者支援を目的とした防災用資機材の備蓄体制を再構築するなど、緊急性の高い震災対策事業を選定するという考え方に基づき選定を行ってきております。



◆(佐々木幸士委員) 今度の震災対策において、いわゆる今回の震災の経験則から、県内の地域企業が果たす役割非常に大きいと思っております。今後、県内地域企業において、津波避難施設として、そしてまた、帰宅困難者を初めとした被災者を支援する避難所的な役割も担っていただきました。昨年の大震災の経験も踏まえ、本県の防災・減災対策の更なる強化のためには、県内の地域企業が取り組む防災・減災対策を支援する事業は大変重要な施策であると思います。

 仙台市議会からも具体的な要望として、商店街が所有するアーケードや、企業独自が建設する津波避難施設、そしてまた非常用電源装置への助成制度の創設を要望しております。これらの二つの制度に対する県の考え方をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 私、昨日、直接、仙台市議会議長さんから受けました。検討はしなきゃいけないと思っておりますが、今の私の感触としては、アーケードについては、仙台市のアーケードだけというわけにはいきませんですので、これすべての県内のアーケードを県としては考えなければいけません。それから、非常用電源や津波避難施設につきましても、それぞれ民間企業が相当程度今後ふやしていくと思いますので、これを助成するとなると、それだけで発展税が底をついてしまう可能性があります。したがって、今後税収がずっとがあっとふえ続けてくるというようなことであれば、余裕が出てくれば、考えますけれども、今の状況では、なかなかこれを新たに取り組むというのは難しいだろうと。まずは今までやってきたことをしっかりとやりつつ、経済状況、動向等を見ながら、余裕が出てきたら、その部分で少しづつ考えていくしか方法がないだろうということを考えております。ただ、今ここで結論を出してはおりませんので、しっかりとそういった御要望をいただいたということは受けとめながら、考えていきたいというふうに思っております。結論が出たら、市議会の方にもちゃんと報告に行こうと思っています。



◆(佐々木幸士委員) もちろん仙台市のみという形じゃなくて、今回の企業が果たした減災・防災の役割、命をどれぐらい守ってくれるか、そこもしっかりと今度の発展税の活用事業として、課税企業全体に回ってくるような施策になっていくと思いますので、そこはぜひ力点をおいて事業選定していただきたいなと思っているところでございます。

 最後にみやぎ発展税の課税実施期間の延長に当たり、私自身は当然賛同をさしていただきますが、これまでの五年間を上回る目に見える成果を県民に対して実現していかなければなりません。発展税活用により、これからの五年間、これだけはなし遂げたいという知事の思い、県民に対する約束をお聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) これから一年半は、まさに復旧期でございまして、その後いよいよ再生期に入っていくわけでございます。そういった意味では、これからの五年間というのは非常に大きな意味を持っていくだろうというふうに思っております。発展税の活用によりまして、製造業の企業誘致をこれまで以上に積極的に推進し、県内各地域における地元企業との取引拡大、消費の拡大、また新たな雇用の創出ということで、私は、まずは働く場をしっかりと確保していく。特に、高校出たての、あるいは大学を出たての、これから社会に出ようという人たちが希望を持って、自信を持って働ける場所を確保できるようにしていきたいと思ってまして、そのための財源にしたいというふうに思っておりますので、何とぞお認めいただきますよろしくお願い申し上げます。



◆(佐々木幸士委員) 大綱二点目に移ります。

 災害救助法に関する相談窓口は、三月十二日以降、保健福祉部保健福祉総務課担当職員が二名で四月一日までの約一カ月間、その後、四月二日から五人体制、四月中旬からは他県からの応援職員もあり八名体制、市町村からの避難所運営に関する事項や、ホテル、旅館等の二次避難の取り扱い、埋葬に関する事項、応急仮設住宅に関する事項などなど、災害対応全般にわたり、しかも一日二百件から三百件の問い合わせ対応業務を行ってきた検証記録があります。今後の課題の中で、県、市町村とも、災害救助法の対応機能を一部署に集中させず、命令系統と役割分担を定め、機能を分散させることが望ましいと方向性が示されております。

 具体的にお伺いします。

 一、市町村からの避難所運営や二次避難の取り扱いについて、二、埋葬に関する事項について、三、応急仮設住宅におけるプレハブ仮設と民間借り上げについて、それぞれ、どこの部署のどこの課が対応すべきであるとお考えか、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 避難所運営につきましては危機対策課、二次避難につきましては地域復興支援課、埋葬につきましては食と暮らしの安全推進課で担当したところでございます。



◆(佐々木幸士委員) 実際は、担当するんですが、いわゆる災害救助法の理解度を、結局、窓口で対応業務に集中しちゃうわけですよね、保健福祉総務課に。結局は、容易に想像つくんですけれども、そこの機能をそれこそ、当然県の横同士での問い合わせがあったり、市町村からのたくさんの問い合わせがあった検証記録がございます。そこの部分の災害救助法を熟知した、いわゆる人員をどのように張りつけていくかという質問なんですけども、それ実際対応したと言える範囲じゃなく、それは所管の範囲ではないでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) それぞれ所管がありますので、その所管で対応したわけですけれども、非常に莫大な業務量でしたので、今考えて、今後大きな災害があったときに、組織をどうすればいいのかと反省している部分がないわけではございません。例えば、プレハブ仮設と民間借り上げ住宅については、手続は保健福祉部が行いまして、プレハブの仮設住宅の用地選定、仕様書の作成、施工管理、確認検査といったようなことについて、あと民間賃貸住宅の把握は、土木部で行ったということであります。こういったようなことがばらばら、二つの部で分かれ、部の中の課じゃなくて、部が分かれてたということで、相当混乱したのは事実です。途中で気がついたんですけれども、そこで一つにすると、今度また、引き継ぎだなんだで大変混乱してしまうだろうということで、今回の震災、もうこのままいくぞということで突っ込んでいきましたが、今後は、こういったようなものは、被災者の仮設住宅あるいは民間賃貸住宅等については、一つの部でしっかり一人の部長のもとでやらせたいというふうには考えております。そういった反省はしておりまして、今後しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。



◆(佐々木幸士委員) ぜひ被災者にとってわかりやすいように、今回の報告書に示されている生活分野、あとは住宅分野、これぐらいの簡単な分野に分けて、そこをきちっとできるようにぜひしてもらいたいなと思っております。

 そしてまた、今回の分野で、県と市町村との関係でございまして、いわゆる平時における密接な市町村との連絡調整がやっぱり重要なのかなと思っております。県と市町村とのこれまでの災害救助に関する研修会をより充実して、あらゆる事態に対応できる職員の人材育成と人員体制、そしてその連携が求められます。今後の災害救助法における災害対応の体制整備のあり方についてお聞かせください。



◎(岡部敦保健福祉部長) これまで通常ベースですと、全国の担当者会議を踏まえまして、県の方で市町村の担当者を集めて研修を行うというふうな状況でございました。今回の震災で、市町村の担当の方々につきましても相当程度のノウハウは蓄積されたとは思いますけれども、今後に当たりましては、通常の制度面の研修ということではなくて、より実務的な面での実務研修とか役割分担の確認といった形で、しっかりと各市町村においても専門性のある人材を育成していくということが必要であろうかというふうには考えてございます。こういった災害救助法の関連の事務につきましては、国の方でもいろいろ今後のあるべき姿ということが検討されているというふうにお聞きしておりますので、そういった方向性なども踏まえまして、検討を進めていきたいというふうに思っております。



◆(佐々木幸士委員) 我々は、今回、ここまでの混乱を強いた。我々が主導権を持って、それこそ声を発信して言ってほしいと思います。そしてまた、県の役目として、今度は市町村が今回行政機能が麻痺しちゃって、そこに対応できる人間も実際いたのかなという危惧もございます。このバックアップ体制もぜひ注視していただいて、体制整備を図っていただきたいなと思います。

 次に、応急仮設住宅におけるプレハブ仮設住宅について。県整備分は、プレハブ仮設住宅を最終的には昨年十二月までで二万一千五百七十二戸整備し、決算額は寒さ対策を含めて約一千四百億円。プレハブ仮設住宅二万一千五百七十二戸の最多の入居戸数とその入居率、数字と入居率をお聞かせください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 県整備分の最多の入居戸数は二万一千九十三戸、入居率は九七・八%となってございます。なお、市町の方の整備分も含めましても、最多入居率は九七・八%が最高となってございます。



◆(佐々木幸士委員) この数字は、後でちょっと議論さしていただきます。

 次に、昨年四月に行った県内事業者を含む国内の応急仮設住宅供給事業者リストに参加した事業者が県内において整備したプレハブ仮設住宅の戸数と、その事業費もお聞かせください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 当初一括でプレ協の方にお願いしましたが、その後、事業者リストをつくりまして、市町村に事務委任をして行っていただくというふうな形になったわけでございますけれども、最終的には、三町において五百二十三戸というふうな整備になってございます。

 事業費は、当初契約の本体分だけでは二十八億三千万というふうな決算でございますけども、これに、昨年の暑さ寒さ対策、あと先ほどいろいろ議論ありました追いだきなども加えますと、最終的には三十八億余りになるんではないかなというふうに思っております。



◆(佐々木幸士委員) この議会においても、八月までのプレハブ仮設住宅の完成見込みがずれ込むのであれば、将来的に本設の復興住宅への転用に対応できるようなプレハブ仮設住宅の提言も行われてきましたが、本設の復興住宅への転用が可能なプレハブ仮設住宅建設はあったのか、お聞かせください。



◎(村井嘉浩知事) 本設に可能な仮設住宅の建設はありませんでしたというのは、できなかったと。これはもうルールですので、できませんでした。ただ、かなりすばらしい仮設住宅、ハウスメーカー等がつくったのもありますので、こういったものが再利用できないのかと、有効活用どうすればいいのかということは、今検討しているということであります。



◆(佐々木幸士委員) さっきの数字も含めて課題として、今後、各被災市町における防災集団移転事業や土地区画整理事業、復興住宅整備が行われ、被災者の住宅再建が進んでまいります。当然、プレハブ仮設住宅から退去していく方々が出ておられます。

 まずは、現在のプレハブ住宅から退去した戸数をお聞かせください。また、今後のプレハブ仮設住宅の整理と集約のあり方をどのように考えているのか。そして、今後のプレハブ仮設住宅における解体費の見込みはどれくらいか、お聞かせください。



◎(岡部敦保健福祉部長) 三点ございましたのでちょっと長めになりますが。退去されました戸数は、九月末までで、一千九百戸余りというふうな状況でございます。集約のあり方でございますけれども、市や町の復興計画あるいは仮設団地に入居されているその状況、例えば震災前にどこに住まわれていたとか、転居先の意向はどうなのかというふうなことにも密接に関係してまいりますので、その整理と集約のあり方につきましては、市町のまちづくりの進捗状況としっかり整合が図られるように、連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。それから、解体費でございますけども、リース分につきましては、既に解体費を含めて契約をさせていただいておりますけれども、買い取りの住宅につきましては、解体の際に別途改めて契約するというふうなことになります。これを、リース住宅を参考にしますと、現時点では二百十億程度が見込まれる。一戸当たり百十万強というふうな費用がかかるのではないかなというふうに見込んでございます。



◆(佐々木幸士委員) いずれしろ、本当にこのプレハブ仮設住宅、まだまだ時間あれば議論していきたいですけれども、やっぱり余りにも経費、一言で言えばかかり過ぎてるな、時間的な意味合いもちょっとかかり過ぎてるなという思いが本当にいたしております。

 次に、民間賃貸住宅の借り上げ制度について。県借り上げ分としては二万五千百三十七戸。決算額としては二百億六千九百七十八万円。プレハブ仮設住宅を上回る戸数であり、この民賃制度は、大規模に利用された例としては初めてであります。この制度は、プレハブ仮設住宅に比べ早期に入居できること、通勤や通学の利便性を考えて自分で場所を選ぶことができる利点など、被災者にとってメリットが多く、プレハブ仮設住宅を補完する措置としての成果は十二分に発揮されました。最後の方の質問にさせていただきますけれども、先ほども議論もあった、時間的にもプレハブ仮設住宅は十二月までかかり、空きプレハブ仮設住宅も、結果的には問題視された現状もございます。今後のプレハブ仮設住宅の整理集約、先ほど答弁いただきましたけれども、これもまた議会で今後多分やりとりがあるのかなと思っております。また、今回の決算額でも、プレハブ仮設住宅一戸当たりでは、先ほど現在額で言えば、一戸当たり約七百四十四万円というお話もございました。民賃の方は、一戸当たり、ここにエアコン費が加わってくるかもしれませんが、大体八十万円で済んでいるという実績もございます。民賃制度を使った方が約八分の一、もしかするとさっきの数字を見ると九分の一以上に行政経費の縮減にもつながってまいります。

 今後の巨大広域災害における民賃制度の位置づけとしては、プレハブ仮設住宅を補完する形ではなく、むしろ、都市部近郊を中心に、ある程度、民間賃貸住宅の借り上げを見込める地域は、民賃制度を補完する形でプレハブ仮設住宅を建設するという方向性で臨むべきであると考えますが、最後に、知事の御見解を伺います。



◎(村井嘉浩知事) 十分検討に値することだというふうに思っています。財政面を考えると、はるかに自治体の負担も軽くなりますし、プレハブは解体するとごみになりますので廃棄物になりますが、それをどうするかという問題もございますし、また、入居された方も、プレハブと違って、寒さ暑さ対策がきちっとできてる普通の家でございますので、そういう意味では非常にいい面も多いと思います。

 ただ一方、民間賃貸アパート・家に入ると、みんなばらばらになってしまいまして、完全にコミュニティーが破壊されてしまう。入った人は、一人入ってきて、隣近所と全然知らない。また、NPO等のケアする側の方も、どこにだれがいるかわからない。したがって、まとまってケアができないという、そういうデメリットもあるという、したがってその辺も考えながら、今後しっかりと検討していくべきだというふうに思っております。

 私自身も非常に有効な方法だと思っておりますので、今後どうすればいいかという検証が国から入って来たときに、意見を求められたら、私もそういった意見を述べていきたいというふうに思っております。



○(千葉達委員長) 続いて、日本共産党宮城県会議員団の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時二十三分までとなります。遠藤いく子委員。



◆(遠藤いく子委員) 今回、認定の対象となるのは、あの大震災直後からの一年目に当たり、多くの困難と苦しみを抱えながら、県民みんなが生きるために必死で闘ってきた時期に当たっています。この一年、県政は、真に県民に寄り添い、その願いや不安にこたえてきたのか、それが問われると思います。

 初めに、震災復興と生活再建にかかわる諸問題について、限られた時間ですので、以下、四点伺ってまいります。

 まず、仮設住宅の発注と建設の問題です。

 先ほども質疑がありましたが、宮城県は災害協定を理由にして、仮設住宅をすべてプレハブ建築協会に丸投げしました。そのやり方は、岩手とも福島とも異なる大変異常きわまりないものだったと思います。プレ協以外の公募など、地元発注を見ますと、岩手県は仮設戸数全体の一七・八%、福島県は三七・五%、宮城県は、プレ協以外に発注した市町発注分は二・三%にすぎません。この発注率に間違いないですか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 先ほども申しましたように、事業者リストをつくり、地元発注の活用ということで市町村にお願いしたわけでございますけども、なかなか対応が難しいということで、三町の五百二十三戸だけということでございますので、二・四%ということに間違いございません。



◆(遠藤いく子委員) これからのこともいろいろ考えているんですけれども、国交省の研究チームが、地元業者による応急仮設の特徴というのをまとめております。それを見ますと、地元業者による応急仮設は、地場産材や地元人材を活用した木造が大半であり、設計、工法、解体再利用等のさまざまな工夫があり、移築、増築、復興住宅への転用なども想定した設計となっているというふうにまとめています。これから復興住宅の建設ということが課題になって、どんどん本格的になるわけですが、私は、こういう点で、何かこう大きな災害があったとき、惨事便乗型で大手に依存するということではなく、地元業者の活用、地元産材の活用、戸建て住宅の拡充、こういう方向に転換することが宮城県の復興再建につながるものだということを一言指摘しておきたいと思います。

 瓦れき処理について聞きます。

 大変おくれております。最後に契約となった本吉の小泉地区は、いまだ整地さえ終わっておりません。おくれの問題について、私は、当初のスキームにやはり間違いがあった、誤りがあったのではないかと思います。実際の進行でも明らかになってきたことですが、市町が独自に行ったところは、きめ細かく分別も行い、処理単価も少なく、スムーズに進んでいますが、ブロック制で大くくりした、そしてスーパーゼネコンが受注したところほど、巨額の費用と処理のおくれを生み出したということです。当局から示されました広域処理比較表で、石巻ブロックの広域処理比較表というのを見てみましたら、仙台市に依頼した可燃物の仮設炉処理費はトン当たり一万九千五十円、既設炉処理費は一万五千六百十九円。県が受託した石巻ブロックの可燃物処理費について、契約時と直近の単価について伺いたいと思います。



◎(本木隆環境生活部長) まず、処理がおくれているという御心配をおかけしておりますが、今まで準備段階でございまして、これから本格ということで今からスピードアップしますので、温かく見守っていただければというふうに思っております。

 御質問の石巻ブロックの処理単価ということで、先般の変更契約のときの資料でお示しをしておりますが、津波堆積物も合わせた処理単価ということで今はじいておりますけれども、当初は二万円でございましたが、今度の変更に伴って、約四万二千円というふうに試算をしております。



◆(遠藤いく子委員) 津波堆積物が含まれればまた単価は変わってきますので、可燃物ということで伺いました。この瓦れき処理は、五千億円という大変巨額な税金をつぎ込みながら行ってきたものですけれども、それだけに、それが、早いことと、それから、それぞれの地域で持っている力を活用して行われるということが大変大事だと思います。午前中の議論でも、仙台方式ということが一つ言われましたけれども、あの方式の中には、やっぱり産業廃棄物などについて、かかわる業者、地元の人たちを大変活用して仕組みをつくったということがあります。この点でも、私は、瓦れき処理というものが、宮城の場合は、大手ゼネコンがもうかるような仕組みをつくったなということを指摘せざるを得ないです。

 民間医療機関の復旧について伺います。

 ある沿岸部の診療所なんですけれども、全壊となって、結局再建をあきらめた。そして、そこのお医者さんは勤務医になられたということですが、あきらめた要因の一つとは、資金問題だったということです。国の復旧補助に該当しない民間医療機関に対して、再生基金を活用した独自の補助制度が初めてできましたが、金銭的には大変不十分で、被災県では、支援に大きな格差が生まれたと思います。例を挙げますと、宮城県では、全壊した医科診療所には、最大追加して二千万円の限度額にしてあります。隣県岩手では、新築なら有償診療所で一億一千二百五十万円。無償診療所で七千五百万円、歯科診療所では、宮城が六百万円の限度額に対して、岩手は新築なら五千六百二十五万円となっています。県立病院が二十八施設もある岩手と違い、地域医療の担い手として、宮城では民間医療機関が地域で大変頑張って医療を支えてきたというふうに思いますので、私は、このような民間医療機関の比重が抜群に高い宮城こそ、民間医療機関にもっとしっかり補助すべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎(岡部敦保健福祉部長) 緊急的医療機能回復分につきましては、御指摘のように、再生基金の第二期の分で、被害の状況にかかわらず、被災三県に百二十億の上限が配分されまして、しかも、十五億円について、再生計画をつくるに先立って、前倒しで民間の医療機関の再生のために使っていいよということでございまして、岩手県の事例がありましたけれども、例えば浸水面積だと岩手の六・六五倍、半壊・全壊の住宅戸数で言えば九・七八倍というふうな被害の差があって、当然医療機関にもそれだけの差があるにもかかわらず、同じ十五億円の中でやりなさいということなので、これは単価差が出てしまうというのは、やむを得ない部分もあるわけです。こちらで意図したものではございません。しかしながら、それではもうどうにもならないということで、国にお願いして、宮城県だけは何とか配分の増をお願いしたいということで、十億円だけを追加していただいて二十五億円ということで、他県は十五億のままですけども、配分をしていただいて対応しているというふうな状況でございます。今後まだ残余がございますけども、まだ再建の場所も決まらないというふうないろいろな場所がございますので、今、医師会を初め三師会の方に御協力をいただきまして、今後所要を精査いたしまして、その上で、残余がある場合には、多額の再建費用がかかったところにつきまして、上限額を超えた部分について何とか手当てできないかということにつきましては、地域医療推進委員会の中でも議論をさせていただく方向性で考えているところでございます。



◆(遠藤いく子委員) 大変、部長が苦労していらっしゃるというのはわかります。わかりますけれども、一層努力をしていただきたいと、最後の御答弁のところを上乗せできないかということも検討するとおっしゃっておりました。やっぱり宮城県の場合、決定的に不足しているのは、独自の支援という部分ではないかなというふうに思うんですね。もちろん国から一定の財源をいただくということは必要なことなんですけれど、例えば、住まいの確保のために、危険地域以外で家を建てる際の支援がありません。それから被災者生活再建支援金も大変少なくなっている中で、残りが皆さん手元で少なくなっている中で、雇用保険の震災特例も期限が来てしまったと、そういうときに、生活への支援を市町で行っていただきますということで冷たく区切るのではなくて、暮らしへの支援を、県独自も、市や町の努力をしっかり見ながら格差が出ないように、独自にも行うべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎(村井嘉浩知事) 東日本大震災が発生いたしましてからこれまで、住まいや雇用の確保、心身の健康管理など、被災者の生活の安定化を重点課題として取り組んでまいりました。例えば、県は被災市町村と連携して、被災された方々への生活の安定を図るために、見守りを行いますサポートセンターの運営や心のケアセンターの運営を支援するとともに、生活復興支援金の貸し付けなどを行ってまいりました。しかしながら、被災された方々は、仮設住宅等での生活の長期化や不安定な雇用状況などから、さまざまな課題を抱えていると認識をしております。今後、被災された方々の抱える課題の解消を図るため、既存の制度を効果的に活用し支援をするとともに、国に対して、生活支援に係る制度の拡充を引き続き強く求め、被災者の生活支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 何度も何度も言いわけになってしまいますけれども、余りにも宮城県、被災者の数が多い。規模が大きいということで、県独自に行うにしても、やはり財源というものが常に頭から離れないということでございます。遠藤委員もよくおわかりの上に質問されているかと思うんですけれども、本当に限られた財源の中でやることは山ほどあるということで、その辺をぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。



◆(遠藤いく子委員) お話ししたいんですけれども、限られているので。

 原発の問題にちょっと移りたいと思います。

 一つは、女川原発の問題なんですが、決算年度に、震災後、女川原発の防潮堤のかさ上げ、それから、電源基地の設置など東北電力は工事を行いました。実は、平成十八年五月二十五日の保安院や電気事業者が、つくっておりました溢水会勉強会に対して、東北電力からレポートが出ております。それは、敷地高を一メートル上回る津波に襲われたら、女川原発は非常用電源も冷却ポンプ等も機能を失うというふうに出ておりました。そのことを県は承知しているかということと、しかし、電力は津波対策をとらず、保安院も対策を指示しませんでした。決算年度に東北電力が行った津波対策は、そういう点でいいますと、六年前に着手してしかるべきだったと思いますが、県はどのように評価していますか。この二つについて伺いたいと思います。



◎(本木隆環境生活部長) 県が承知していたのかということについては、この溢水会の勉強会という情報は、国会事故調が調査結果の中で明らかになったということで、そのときにマスコミに出て、去年の五月でしたか、そのときに我々も承知をしたというのが実態でございました。六年前にやるべきだったのではないかというその県の判断でございますが、それについては、ちょっと、県としてどう判断すべきかというのは難しいところがございますが、東北電力としてどうとらえたのかということをきのう確認をいたしましたので御報告いたしますと、この勉強会は、仮定の位置づけて実施した検討であるということで、具体的な事象を想定したものではないこと、それから女川原発の防潮堤は、当時の最新の知見ということで、土木学会の評価に基づいた構造というか、対策をとっていたということから、特に対策等は実施しなかったということで、ただ情報共有はきちっと図っておりましたという御判断をしたというところでございました。これはこれでありだなというふうには思っておりますが、六年前と言わずに、今回、震災を踏まえて、きちっと安全対策をしたということについては、県として一定の評価はしております。



◆(遠藤いく子委員) 仮定の位置づけだったということで、電力の考え方を部長がかわってお話をされたんですけれども、私はそこのところがやっぱり非常に問題だと思っております。というのは、事故調は国会事故調だけではなくて、何種類か既に報告書がまとまっておりますけれど、国会事故調は一番最後にまとめたわけですが、その中で一番で重視していることの一つは安全神話の問題です。結局、過酷事故は起こらないということを前提にして対応してきたという問題を指摘しているわけです。しかも、その安全神話というものが政治の舞台では、あるいはさまざまなところであったと、地方にもあったというようなことも指摘してあるんですが、こういうふうに実際に一メートル上回ればこうなるということが出された時点で、でも実際は起きるはずはないわと、こういう考え方に立ってはいけないということを私は指摘したいと思います。そして今、おっしゃった最新の知見だということですけれども、原発の安全対策については、同じ十八年に基準地震動が見直されました。しかし、大震災で女川原発は、本震も四月七日の余震でも、この基準地震動を上回りました。東日本大震災のそういう事態も踏まえて、原発の耐震基準、それから地下の断層に対する評価、これも震災後の知見に基づいて見直すことが当然だと私は思っておりますが、どうお考えになりますか。



◎(本木隆環境生活部長) 原発の安全評価、安全対策については、先般、規制庁が立ち上がりました。そこで安全基準が新しく策定をするということで今準備されていると聞いておりますが、その安全基準等ができた段階で評価が行われ、必要な見直し等が行われるというふうに県としては認識しております。県としては、そこら辺の評価なりを、協定に基づいた地元として、きちっと確認をしていきたいというふうに思っております。



◆(遠藤いく子委員) 残りの時間が少なくなりましたので、一問飛ばしまして、最後の綱に移りたいと思います。

 これは、企画総務費にかかわる米海兵隊の訓練演習の問題です。沖縄駐留の米海兵隊が行ってきた王城寺原の実弾砲撃演習は、震災によって当初計画が延期されて来年二月になりました。私は沖縄に調査に行ってまいりましたが、本土移転の条件とされた同質同量ということが確保されず、夜間訓練などが拡大しているということを実感してきました。加えて、米海兵隊のこのような訓練に、更に今度はMV-22オスプレイの沖縄配備が強行され、低空飛行訓練ルートがグリーンルートと呼ばれて、大崎、加美、仙台、川崎、蔵王、七ヶ宿、白石、丸森などの宮城県上空が含まれます。全国知事会も緊急決議を採択していますが、宮城の上空は飛ばさせない、県民の命は自分が守るとの知事の決意をお聞かせいただきたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 企画総務費の関係だということです、オスプレイの。オスプレイにつきましては、政府がその安全性について検証をされまして、確認をされているということでございますが、必ずしも県民の不安が払拭をされたというふうには言い切れないというふうに思っております。そのため、先般、東北防衛局の局長さんに対しまして、三浦副知事の方から、今後については、日米政府の合意内容に基づいて、国の責任において安全に運用されるよう強くお願いするとともに、県民の不安を解消するため、同機の我が県に関する運用についてより詳しい情報提供がなされるよう、しっかりと要請をいたしました。私といたしましても、関心を持ってしっかりとチェックをしていきたいというふうに思っております。当然、県民の命はしっかりと守っていかなければならないというふうには思っております。



○(千葉達委員長) 続いて、みんなの党の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時三十四分となります。境恒春委員。



◆(境恒春委員) みんなの党の境恒春です。今回初めて決算特別委員会で質問をいたします。趣旨にそぐわない部分がもしかしたらあるかもしれませんが、何とぞ御了承のほど、よろしくお願いいたします。

 宮城県気仙沼向洋高等学校における自動車関係学科新設について。平成二十三年度県立高等学校将来構想審議会においての高校教育改革の成果等に関する検証、普通教育と専門教育の体制整備に関連し、お伺いいたします。

 知事の推進する富県宮城のかなめであるトヨタ自動車東日本の宮城進出は、私も大いに期待しているところであります。この富県宮城を推進するために、トヨタ自動車東日本などの自動車関連会社に高度な人材供給をすべきであります。そこで、宮城県気仙沼向洋高等学校に自動車関係学科を新設することを提案いたします。知事並びに教育長の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 現在、トヨタ自動車東日本株式会社がこちらに本社を構えたということもありまして、関連企業の集積も進んでおりますので、高等学校におきましても、現場実習や、企業等の熟練技能者による実践的な授業、県内製造業の工場見学等に積極的に取り組んでいるというふうに伺っております。

 一方、気仙沼向洋高校は、東日本大震災によりまして校舎等が使用不能となっており、現在も仮設校舎での教育活動を行っている状況にありますので、まずは速やかな校舎等の再建を図ることを最優先すべきだと考えております。

 いずれにしても、高等学校の学科新設・改編につきましては、教育委員会において、地域の実情等を踏まえて検討されるべきものだと考えておりますので、その検討結果をよく聞いた上で判断をしてまいりたいと考えております。



◎(高橋仁教育長) 高等学校の専門学科につきましては、産業構造や就業動向など、社会の変化に対応した魅力ある学科編成を行うことが重要であると考えておりまして、平成二十二年度には、本県への自動車関連産業の進出を踏まえた黒川高校の工業系学科の拡充を図ったところであります。

 気仙沼向洋高校につきましては、国の災害復旧事業により、気仙沼市内南部での再建を目指し、平成二十九年度末完成を目途に新校舎の建設を進めることとしており、教育委員会としましては、一日でも早い校舎等の再建に向けて、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。ことし三月の産業教育審議会答申においても、気仙沼向洋高校については、水産県宮城の復興を担う人材の育成と早期の再建が求められているところでございます。また、本吉地区におきましては、気仙沼高等技術専門校に自動車整備に関する知識と技能を習得できる自動車整備科が既に設置されていることも踏まえ、現在の気仙沼向洋高校の機械技術科において実施されている自動車工学などの科目を通して、ものづくりの基礎的教育を充実してまいりたいと考えております。



◆(境恒春委員) 宮城県気仙沼向洋高等学校は、水産高校から発展し、現在工業系の学科を有する気仙沼・本吉地域のエンジニア養成高校でありますが、自動車関連学科が存在せず、自動車エンジニアを目指す生徒は、主に登米市の宮城県米谷工業高等学校の自動車科へ進学をしておりました。その宮城県米谷工業高等学校の自動車科も二〇一一年度に募集を停止しております。自動車エンジニアを目指す生徒の進路制限がかかっております。知事並びに教育長に、この気仙沼・本吉学区及び近隣学区に自動車科のないことによる進路制限の改善について御所見をお伺いいたします。



◎(高橋仁教育長) 議員からお話ありましたように、自動車学科を持っておりました米谷工業高校、こちらにつきましては、今後、登米市に新しく設置される総合産業高校への改編ということで、自動車学科そのものについては廃止をするという決定をいたしました。この流れについて少し具体的に申し上げますと、自動車学科につきましては、自動車産業そのものの高度化によりまして、自動車関係の基礎的な部分を基本的には工業学科の中でやっていくことの方が、生徒のそういう将来の進路希望の達成に向けて確かな内容を指導できるというふうに判断しているところでございます。



◆(境恒春委員) 突っ込みたいところですけれども、済みません、時間ありませんので、次にいきます。

 性犯罪者のGPS監視についてお伺いいたします。

 東日本大震災発災から一年半がたち、着実に復旧・復興に向けた歩みが進みつつありますが、一方で、大震災の影響により、今もなお影を落としている状況も見受けられます。気仙沼署管内においては、痴漢事件、住民同士のけんかや警察官に対する公務執行妨害事件が発生するなど、治安をめぐる情勢は予断を許さない状況にあり、特に、インターネットに少女のわいせつな動画を投稿したとして、児童買春ポルノ禁止法違反の疑いで、気仙沼市の市立小学校教諭が逮捕されるなど痴漢や性犯罪の被害が顕著に増加をしております。

 知事は、かつて、性犯罪者のGPS監視と性犯罪防止強化の条例制定について前向きな発言をし、平成二十三年度の予算にも組み込んでおりましたが、いまだに条例が制定されておりません。GPS監視による性犯罪防止強化の条例制定について、知事並びに警察本部長の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 震災前に有識者による懇談会を設置し検討しておりまして、最後の検討会をやろうという直前に地震が来てしまって、すべてがとまってしまっているということでございます。関心がなくなったわけではございませんで、子供や女性に対する性犯罪というのは絶対に許されない行為だというふうに思っております。これを繰り返さないためにどうすればいいのかということはしっかり考えていかなければならないというふうに思っております。

 現在は、震災によりその検討作業を一時中断しておりますが、震災からの復旧・復興に全力を挙げている現在は、直ちに今すぐ再開するというのは難しいと思っております。しかし、子供と女性に対する犯罪を根絶することは重要な課題でありますので、復興の進捗状況も勘案しながら、またこの問題にしっかりと取り組もうというふうに思っております。今温めているところでございます。



◎(森田幸典警察本部長) 県警察におきましては、子供、女性の犯罪被害防止を活動重点の一つに掲げ、性犯罪等の検挙・予防対策を推進しているところでありますが、性犯罪者のGPS監視につきましては、有識者による懇談会における課題の一つとして検討が開始されたものの、東日本大震災により中断しているものと承知しております。

 県警察といたしましては、懇談会が再開した場合には、議論の状況を見守りつつ、必要な対応を行っていきたいと考えております。



◆(境恒春委員) 優先順位はわかりますけれども、ぜひこれも大きな問題だと私はとらえております。

 平成二十四年版の犯罪被害者白書によりますと、我が国における性犯罪の認知件数、警察署統計によれば、平成二十三年で強姦一千百八十五件、強制わいせつ六千八百七十件となっております。しかし、第三回犯罪被害実態調査結果によりますと、被害を捜査機関に届けた比率が一三・三%、被害者本人又は家族・遺族について過去三十日間に健康上の問題があったという回答の割合が四九%、過去三十日間に精神的な問題があったという回答の割合が五八・八%となっており、被害者側が健康上、精神上に悪影響を受けながら泣き寝入りをしている傾向が見られます。一方、平成二十二年版犯罪白書第七編によると、強制わいせつを含む性犯罪の再犯率が三八%と非常に高く、被害者のケア、安心感を持たせることが必要ではないでしょうか。

 もしも、性犯罪者のGPS監視、これがなかなか進まない場合、県では、被害者に対してどこまでの支援そしてケアをお考えでしょうか。知事並びに警察本部長の御所見をお伺いいたします。



◎(村井嘉浩知事) 性犯罪被害者にかかわらず、犯罪被害者に対するケアは、県として、県警と協力をしながら、現在もやっております。そういった団体もつくって支援をしております。私、県会議員のときに、それに関して質問もしたこともございますので、私自身非常に関心を持っているということでございます。詳しくは県警本部長から。



◎(森田幸典警察本部長) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、性犯罪の予防・検挙については、警察としても力を入れているところでありまして、警戒・警ら活動の強化とともに犯罪の早期検挙と適切な指導・警告などを実施しておりまして、九月九日には、気仙沼警察署におきまして、帰宅途中の女子高校生連続被害にかかわる強制わいせつ事件を逮捕するなど、一定の成果を上げているところであります。また、女性の被害者につきましては、心のケアも含めて、警察の方でもいろんなさまざまな角度から支援をしているところでございます。今後ともそれについては続けていきたいと思います。



○(千葉達委員長) 続いて、21世紀クラブの質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時四十一分までとなります。吉川寛康委員。



◆(吉川寛康委員) 長引くデフレ経済への影響などにより、雇用の確保は、今や全国台の課題となっており、また、昨年の東日本大震災により、県内の多くの企業が大規模に被災したため、県内雇用の悪化に拍車をかける結果となっております。多様な就業機会や就業環境の創出並びに雇用の維持確保を宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画の主要施策の一つに掲げ、これまで鋭意取り組んできておりますが、震災からの復興を力強く進めていく中で、こうした将来に対する不安の解消というのは重要な視点だというふうに思っておりますが、雇用に関しても、期間限定の非正規雇用ではなく、将来に安心を醸し出す正規雇用枠、こういったものの拡大を強く望まれている声がよく聞かれております。

 そこで、まずは県内におけます新規正規雇用者数の現状と、その評価についての御所見をお伺いしたいと思います。



◎(村井嘉浩知事) 県内におけます正規雇用者数につきましては、震災により減少したものの、被災企業の事業再開や復興需要などによりまして、全体としては震災前の約五十七万人まで回復しつつあるものと推測しております。大体震災前と同程度まで戻ってきているのではないかと。五十七万人と推測しております。ただ、石巻、気仙沼などの沿岸地域については、震災直後に比べ回復はしているものの、正規雇用が震災前に戻ったという実感はないというふうに思っております。被災者の生活安定と被災地の地域経済再生のためには、安定した雇用の創出が最も重要だと認識をしておりまして、事業復興型雇用創出事業など、正規雇用枠の拡大に向けた取り組みをしっかりと推進していきたいと考えております。



◆(吉川寛康委員) 雇用の維持確保対策として、これまでもさまざまな取り組みが行われてきておりますが、震災が追い打ちをかけ、経済的にも非常に厳しい今だからこそ、民間企業の経営支援に行政が積極的にかかわり、民間の力を高める効果的な施策を行って、その結果、民間の力で雇用を拡大させていくといったことが、やはり雇用対策の重要な視点であると私は考えております。これまで民間企業に対する県独自のハード、ソフト両面におけます支援の経過並びに民間企業との、こうした雇用協力に対する具体の話し合いの実績などがございましたら、御所見を伺いたいと思います。



◎(河端章好経済商工観光部長) 今のお尋ねでございますが、民間企業に対するハード、ソフト面につきましては、ハードにつきましては、いろんな補助金出させていただいております。あとソフトにつきましては、貸付金制度とか融資とかそういった形で対応させていただいております。また一方で、震災後に被災者等の就労支援の申し出のあった企業や就職面接会等の参加企業などに対しましては、直接更なる雇用の協力を依頼したほか、県内の主要経済団体への訪問によりまして、雇用要請あるいは県内企業への雇用要請文の送付などによりまして雇用の拡大に一定の効果があったことから、今後とも継続して行ってまいりたいと考えております。



◆(吉川寛康委員) 宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画の成果と評価によると、昨年度も事業復興型雇用創出事業に二百三名の雇用が創出されたというふうに伺っておりますが、本事業が本格化する今年度は二万人以上の雇用創出を行うとの対応方針がそこで示されております。この二万人という数字自体は大変頼もしい限りではあるものの、こだわるべき点は、先ほどまで述べてますとおり、雇用形態にあるんだというふうに思っております。この成果と評価の中で、多様な就業機会や就業環境の創出並びに雇用の維持確保は、ともにおおむね順調という評価結果になっておりますけれども、指標として用いられている雇用者数は、一時的な雇用も含めた、ある意味で瞬時的なものだったというふうにも映ります。したがいまして、こうした雇用に関する数値評価の中に、ぜひ正規雇用者数といったものを新たに加えていただき、県として、企業に対する経営支援を行った際には、支援だけにとどまることなく、企業のその後の経営動向もしっかりと見守り、その過程の中で、企業との信頼関係を構築するとともに、経営が軌道に乗った暁には、ぜひ、正規雇用の協力を再度一歩踏み込んで行うようなことも必要だというふうに考えております。

 昨年度雇用された二百三名の雇用形態をお伺いするとともに、今後こうした進めていく中で、信頼関係の上に立った県の積極的な企業側への雇用の協力要請の必要性について、もう一度改めて御回答お願いします。



◎(河端章好経済商工観光部長) 昨年度の雇用創出実績の二百三人の方々でございますが、これにつきましては、すべての方が期間の定めのない雇用、あるいは一年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用形態となってございます。

 二万人の雇用創出目標を掲げておりますが、その実現に向けましてこの事業を進めていく上では、今後とも雇用創出に係る企業の理解と協力が不可欠でございます。そのため、県では、企業の事業再開や雇用状況の把握に努めるとともに、人材確保などに係る必要な支援を実施するなどいたしまして企業との信頼関係を一層深めていくとともに、対象事業主に対しては、その状況に応じて、本事業の更なる活用促進を要請していくことが必要であるものと考えております。



○(千葉達委員長) 続いて、みずの里の質疑を行います。

 なお、質疑時間は、答弁を含めて四時四十五分までとなります。渡辺忠悦委員。



◆(渡辺忠悦委員) 外郭団体等について質問をいたします。

 揚げ足とって知事にお伺いするわけではございません。前もってお断り申し上げますけれども、外郭団体と県の立ち位置についての切り口として、この間、三浦議員の一般質問に対して、住宅供給公社の関連で、公社を存続させるというふうな判断を知事がしたように私は理解をして、一方で、役員の責任については公社が追及すべきだというふうなお話をしておりました。その真意について、言葉をかえていいますと、県の指導がどれぐらい役員会に影響を与えているか、すなわち公社の経営の独立性についてどのようなお考えか、お伺いします。



◎(村井嘉浩知事) 住宅供給公社を含め、外郭団体、公社は独立した組織でございますが、当然、県としても債務負担行為等をやっておりますので、深く関与しているというのは、これは事実であるというふうに思っております。

 私の三浦議員に対する答弁は、正確にリピートいたしますと、公社の歴代役員の経済的負担と責任につきましては、独立した団体として公社が判断すべきと考えますが、これまでも数回にわたり役員報酬の引き下げを行うなど、経費節減等の対応を図ってきたところであるというふうに答えてございまして、決して公社が責任を負うべきだというふうなことを言ったつもりはありません。これはあくまでも、県の責任については、私どもが独立した組織である公社が、問題については公社が考えるべきだというお話をしたということでございます。



◆(渡辺忠悦委員) 住宅供給公社に対する損失補償について、県税収入が昨年度で約二千億円ぐらいで、トータルで二百二十四億の債務保証をしているというようなお話がございました。それで住宅供給公社に関して考えますと、半値八掛けになって、損失額が七十八億なんです。当時、二百数十億の事業計画を書いて、それを当時の議会に承認をとっているはずです。その二百数十億の半値八掛けで、たったの七十八億なんです。今回の損失は。この事業計画について、だれが起案して、だれの責任でということが一点、それから、貸し手側の責任、二百数十億についての事業計画のチェック、貸したという、貸し手側の責任について、かなり私は責任が出てくるんだろうというふうに認識してますけれども、その辺についての所感をお伺いいたします。



◎(橋本潔土木部長) 委員のお話は、平成十五年に二百五十八億五千万円の損失補償の話だと思うんですが、そのとき債務負担行為をとってございます。そのときは、金利の軽減を目的とした借りかえを行うためのものでございまして、この時点では、バブル崩壊後の金融情勢の変化などから県の補償がなければ、金融機関からの借り入れが困難であったということで行ったものでありまして、議会の承認を得ながらやったということで打倒なものであったと考えております。責任という中では、ちょっとそういったことでは−−最終的に先ほど知事が申したとおりのことだと思っております。



◆(渡辺忠悦委員) それはそれでそのとおりですけれども、私は実は、貸し手側の責任がもっとあって、貸し手側が、例えば、二、三年様子を見て、これはもうだめじゃないかという判断をして、公社に請求をする。そのことから、県に上がってきて、それが議会に来るというふうないいスパイラルができてくれればなという思いで申し上げました。

 時間がございません。あとは委員会であります。

 ありがとうございました。



○(千葉達委員長) 以上をもって、総括質疑を終了いたします。

 議二百十一号議案ないし議第二百十三号議案については、明日午前十時より各分科会を開催し審査いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△散会



○(千葉達委員長) 次回の決算特別委員会は、十月十一日木曜日に開催いたしますので、御了承願います。

 本日は、これをもって散会をいたします。

    午後四時四十八分散会