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平成24年  9月 定例会(第338回) 10月11日−08号




平成24年  9月 定例会(第338回) − 10月11日−08号













平成24年  9月 定例会(第338回)



       第三百三十八回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第八号)

平成二十四年十月十一日(木曜日)

  午後一時開議

  午後三時閉会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長職務代行                庄子晃子君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      委員                     檜山公夫君

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   山村英次君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

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    議事日程 第八号

                        平成二十四年十月十一日

第一 会議録署名議員の指名

第二 決議案 住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議

第三 意見書第二十四号議案 私学助成制度の堅持及び拡充に関する意見書

第四 意見書第二十五号議案 多重債務対策の強化を求める意見書

第五 意見書第二十六号議案 「森林・林業再生プラン」に基づく具体的施策の推進を求める意見書

第六 意見書第二十七号議案 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書

第七 意見書第二十八号議案 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書

第八 意見書第二十九号議案 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

第九 意見書第三十号議案 被災地の住宅再建に関する意見書

第十 意見書第三十一号議案 台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書

第十一 意見書第三十二号議案 中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書

第十二 意見書第三十三号議案 李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書

第十三 議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百二十二号議並びに請願

第十四 議員派遣について

第十五 委員会の継続審査・調査事件について

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 決議案

三 日程第三ないし日程第九 意見書第二十四号議案ないし意見書第三十号議案

四 日程第十 意見書第三十一号議案

五 日程第十一 意見書第三十二号議案

六 日程第十二 意見書第三十三号議案

七 日程第十三 議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百二十二号議案並びに請願

八 日程第十四 議員派遣について

九 日程第十五 委員会の継続審査・調査事件について

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△開議(午後一時)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、二十番石川光次郎君、二十一番外崎浩子君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(中村功君) 御報告いたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情二十六カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

 お手元に配布のとおり、県人事委員会から、職員の給与等に関する報告がありました。

 教育委員会委員長勅使瓦正樹君から本日欠席、委員長職務代行庄子晃子君が代理出席する旨の届け出がありました。

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    陳情文書表

     第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年十月十一日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三三八の一
震災廃棄物広域処理に関することについて
福岡県北九州市八幡西区丸尾町二ー二一
          三上 亙
           外一名
二四・六・二七
環境生活農林水産
建設企業
二四・七・二〇


三三八の二
平成二十五年度専修学校等関係予算に関することについて
仙台市青葉区本町二ー一四ー二七
社団法人宮城県専修学校各種学校連合会
       会長 菅原一博
二四・七・二
総務企画
二四・七・二〇


三三八の三
瓦礫広域処理の中止、震災瓦礫の「森の防潮堤」への有効利用を求めることについて
埼玉県川口市南町一ー一三ー四五
         岩木めぐみ
           外一名
二四・七・九
環境生活農林水産
二四・七・二〇


三三八の四
宮城県に対する要望について
仙台市青葉区本町二ー一六ー一二
宮城県商工会議所連合会
       会長 鎌田 宏
二四・七・九
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
二四・七・二〇


三三八の五
一級河川新川改修事業早期整備に関する要望について
村田町大字村田字迫六
     村田町長 佐藤英雄
二四・七・一一
建設企業
二四・七・二〇


三三八の六
瓦礫の広域処理の問題点を認識し、日本国内における放射能不拡散を求めることについて
愛媛県松山市南梅本町甲一六〇
四国がんセンター
       医師 城戸宝紀
二四・七・一三
環境生活農林水産
二四・七・二〇


三三八の七
震災廃棄物広域処理に関することについて
福岡県北九州市小倉南区富士見一ー六ー一一
          木下 玲
二四・七・一三
環境生活農林水産
建設企業
二四・七・二〇


三三八の八
平成二十五年度離島振興の促進に関する要望について
東京都千代田区永田町一ー一一ー三二
全国離島振興協議会
       会長 白川博一
二四・七・一七
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
二四・八・二一


三三八の九
丸森町を中間指針に追加すること等を求める要望について
丸森町字鳥屋一二〇
     丸森町長 保科郷雄
二四・八・二
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
二四・八・二一


三三八の一〇
丸森町を中間指針に追加すること等を求める要望について
丸森町字鳥屋一二〇
  丸森町議会議長 海川正則
二四・八・二
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
二四・八・二一


三三八の一一
宮城県に対する要望について
気仙沼市長磯船原三三ー一
気仙沼みなみ商工ネット
      会長 川那邊弘志
二四・八・九
総務企画
経済商工観光
建設企業
二四・八・二一


三三八の一二
北九州へ搬出される震災がれきに関することについて
山口県山口市道場門前一ー二ー一九
放射能と子どもの未来を考える会
          三木珠美
二四・八・一五
環境生活農林水産
建設企業
二四・八・二一


三三八の一三
北九州市への広域処理中止に関することについて
愛媛県今治市八町西二ー五ー一五
子どもの命と未来を守る会
          飯尾博美
           外一名
二四・八・一五
環境生活農林水産
建設企業
二四・八・二一


三三八の一四
北九州市への広域処理中止に関することについて
大分県日田市大肥本町一六四三ー一
          江田朋道
二四・八・二二
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の一五
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
大分県日田市大肥本町一六四三ー一
         江田真理子
二四・八・二二
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の一六
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
長野県北安曇郡松川村三三六三ー一〇九一
          青木秀之
二四・八・二二
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の一七
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
愛知県名古屋市北区下飯田町一ー三三ー四
          青木美雪
二四・八・二二
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の一八
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
福岡県北九州市八幡東区祝町一ー四ー二九
          本田育久
二四・八・二九
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の一九
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
福岡県北九州市八幡西区引野二ー二ー一三
          境  定
二四・九・三
環境生活農林水産
二四・一〇・一


三三八の二〇
「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」の特例水準の解消を撤回するよう意見書提出を求めることについて
仙台市青葉区五橋一ー五ー一三
全日本年金者組合宮城県本部
    執行委員長 宮野賢一
二四・九・三
総務企画
保健福祉
二四・一〇・一


三三八の二一
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
愛知県名古屋市北区下飯田町一ー三三ー四
          大角聖一
二四・九・一〇
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の二二
北九州市への瓦礫広域処理中止に関することについて
愛知県名古屋市北区下飯田町一ー三三ー四
         大角由起子
二四・九・一〇
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の二三
震災がれきの広域処理に関することについて
鹿児島県薩摩川内市平佐町二九三四ー一
          川内裕子
二四・九・一〇
環境生活農林水産
二四・一〇・一


三三八の二四
震災がれきのアスベスト対策の徹底を求めることについて
大分県佐伯市野岡町二ー六ー二三
          佐郷幸治
二四・九・一一
環境生活農林水産
建設企業
二四・一〇・一


三三八の二五
東日本大震災の影響に伴う既存事業の財政支援に関する要望について
大崎市古川七日町一ー一
     大崎市長 伊藤康志
二四・九・一二
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
文教警察
二四・一〇・一


三三八の二六
台湾出身者の国籍表記に関する意見書を求めることについて
仙台市若林区新寺四ー六ー二八
日本李登輝友の会宮城県支部
      支部長 嶋津紀夫
二四・九・二一
総務企画
二四・一〇・一



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△決議案



○議長(中村功君) 日程第二、決議案、住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議を議題といたします。

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決議案

 住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙決議案を提出します。

  平成二十四年十月十日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設についての決議

 平成二十三年三月に発生した東日本大震災に伴う大津波により、我が県の沿岸地域は壊滅的な被害を被った。

 昨年九月、国の中央防災会議は、将来にわたっての津波対策として災害復旧事業による海岸防潮堤の建設を決定し、設計高などの建設計画を各自治体に示した。県民の命と財産を守る海岸防潮堤の建設は、極めて重要であり、速やかな事業の促進を図るべきである。

 一方で、本県議会は、津波に対する多様な防御策を検討するために、「いのちを守る森の防潮堤推進議員連盟」を全会一致で設立し、県に対して「いのちを守る森の防潮堤」の建設を提案して、県の積極的な取り組みを求めているが、県は、コンクリート製海岸防潮堤の建設による津波対策に専念する方針を変えていない。特に三陸沿岸部では、最大十四・七メートル設計高の巨大海岸防潮堤の建設計画が示され、気仙沼市など一部の海岸・漁港区域等では被災住民の多くが設計高の変更などを望んでいるが、県との交渉は進展が見られない状況にある。

 そもそも海岸防潮堤は、地域住民との合意をもとに建設されるべきものと考える。それぞれの地域の地形や地勢、市街地・漁村などの背後地の状況によって、形状、位置及び高さなどを決めるべきものであり、同じ津波被災県である岩手県は、そのような柔軟な対応を行っている。しかし、本県は、どの地域も一切設計高を変えないという姿勢を貫いており、極めて硬直的と言わざるを得ない。

 海岸防潮堤の建設に当たっては、自然環境や歴史的景観を保全しつつ、防災機能と漁港機能の両立を図り、そこで暮らす人々の生活空間を大切にし、海と共に生きたいと願う地域住民の切実な声に真摯にこたえるべきである。

 よって、本県議会は、県当局に対し、住民合意を尊重した海岸防潮堤の建設を強く要望する。

 右、決議する。

  平成  年  月  日

                              宮城県議会

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○議長(中村功君) 決議案を書記に朗読させます。議事課長菅原幹寛君。

    〔議事課長朗読〕



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 本決議案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 本決議案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本決議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本決議案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、本決議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第二十四号議案ないし意見書第三十号議案



○議長(中村功君) 日程第三ないし日程第九、意見書第二十四号議案、私学助成制度の堅持及び拡充に関する意見書、意見書第二十五号議案、多重債務対策の強化を求める意見書、意見書第二十六号議案、「森林・林業再生プラン」に基づく具体的施策の推進を求める意見書、意見書第二十七号議案、B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書、意見書第二十八号議案、「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書、意見書第二十九号議案、中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、意見書第三十号議案、被災地の住宅再建に関する意見書を一括して議題といたします。

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意見書第二十四号議案

 私学助成制度の堅持及び拡充に関する意見書

 右事件について地方自治法第百九条第七項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月五日

    提出者 宮城県議会総務企画委員長  長谷川洋一

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 私立高等学校等(高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び幼稚園)は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。

 しかしながら、私立高等学校等の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数等の大幅な減少等は、私立高等学校等の存続をも大きく揺るがしている。

 また、「高等学校等就学支援金制度」の創設により、私立高等学校に学ぶ生徒の授業料負担の軽減が図られたものの、公私間の格差はむしろ拡大し、さらには都道府県間では新たな格差も生じており、子どもたちの学校選択の自由、教育の多様性や機会均等を保障する意味からもこの改善は喫緊の課題である。

 公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にもこたえ得るものである。

 そのためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。

 よって、国においては、私立高等学校等教育の重要性を認識され、教育基本法第八条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持され一層の拡充と学費の公私間格差の是正が図られるよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 総務大臣  |

 財務大臣  |

 文部科学大臣+

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意見書第二十五号議案

 多重債務対策の強化を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 深刻な多重債務問題解決のため、平成二十二年六月十八日に、改正貸金業法の焦点であった出資法の上限金利の引下げ及び収入の三分の一以上の貸付けの禁止、いわゆる総量規制などの完全施行がなされてから二年が経過した。

 その結果、五社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の二百三十万人から四十四万人に激減し、自己破産者は十七万人から十万人に、多重債務による自殺者は千九百七十三人から九百九十八人に減少するなど、同法改正は多重債務対策として大きな成果を上げている。

 各地方自治体においても、国の「多重債務問題改善プログラム」を踏まえ、関係機関との連携を強化し、多重債務者の相談、救済や、生活再建を目指した施策を実施してきたところである。

 他方、一部の正規の貸金業者から借りられない人や資金調達が制限された零細な中小企業者が、いわゆるヤミ金業者などから借入れせざるを得ないとの指摘もある。

 こうしたことから、正規の貸金業者から借りられない人がヤミ金業者に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や、総合的な生活・経営相談ができる体制を更に充実させることが必要である。

 よって、国においては、多重債務対策に関する次の事項について取り組みを更に強化・推進するよう強く要望する。

一 改正貸金業法における上限金利の現行水準や、貸付けの総量規制を維持すること。

二 国の「多重債務問題改善プログラム」の着実な実行に向け、個人及び中小企業者向けに貸付けや生活・経営相談ができるセーフティネットを更に充実させること。

三 貸金業者による脱法行為を厳しく監視できるよう、都道府県・多重債務対策協議会における実態の検証・分析の強化と国の多重債務者対策本部との有機的な連携を図ること。

四 地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、各地方自治体での多重債務相談体制の強化など、地方消費者行政の充実強化に向け、一層の予算措置を行うこと。

五 深刻な不況や円高等の影響を受けている中小企業が短期・高利の資金に依存しなくても済むよう、緊急保証、セーフティネット貸付け及び金融円滑化対策等を充実するとともに、総合的な経営支援策を推進すること。

六 ヤミ金業者の撲滅に向けて、引き続き取り組みの一層の強化を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長              +

 参議院議長              |

 内閣総理大臣             |

 総務大臣               |あて

 財務大臣               |

 経済産業大臣             |

 内閣府特命担当大臣(金融)      |

 内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)+

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意見書第二十六号議案

 「森林・林業再生プラン」に基づく具体的施策の推進を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 二〇〇九年に国が策定した「森林・林業再生プラン」は、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として作成され、十年後の木材自給率を五〇%以上とすることを目指すべき姿として掲げた。このプランでは、国土の保全、水源のかん養、地球温暖化防止など、森林の有する多面的な機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村地域の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしており、現在、国及び地方において、森林・林業の再生と地域活性化に向けた取り組みが進められている。

 また、近年、梅雨前線や台風などによる豪雨災害が相次ぎ、全国各地で流水発生による山腹崩壊や土石流などの大きな被害をもたらしているが、これらの被害は、間伐などの整備がされていない杉人工林の針葉樹林に多く発生しており、豪雨災害対策としても、「森林・林業再生プラン」に基づく森林の多面的機能の持続的な発揮と有効活用が重要であるといえる。

 よって、国においては、木材価格の下落などによる森林・林業・木材産業の厳しい状況を踏まえ、「森林・林業再生プラン」に基づく具体的施策を強力に推進し、森林・林業の再生と山村地域の活性化などを図るため、次の事項について実施するよう強く要望する。

一 適切な森林施業を確保するため、市町村森林整備計画及び森林経営計画の作成・実行を促進すること。

二 森林整備に必要な路網や作業システム、人材育成など、先行投資すべき予算額を確保すること。

三 「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置付けるなど、森林整備推進などのための安定的な財源を確保すること。

四 条件不利地域など森林整備が進まない森林については、水源林造成事業などの公的な森林整備を進めるとともに、国及び地方公共団体による林地取得などを行うこと。

五 「固定価格買取制度」を活用し、再生可能エネルギーとして木質バイオマスの利用拡大を図ること。

六 十年後の木材自給率五〇%以上の達成に向け、間伐材を含む地域材の需要拡大対策、住宅や公共建築物などへの木材利用の推進対策を講ずること。また、市町村においては、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、市町村木材利用方針を早期に策定し、地域材の利用・拡大を図ること。

七 地域林業を指導する「フォレスター」、「森林施業プランナー」の育成・確保など、森林・林業の担い手対策の拡充を図ること。

八 森林・林業関係の入札契約制度については、林業の特殊性に配慮し、地域要件の導入、複数年契約の拡大、低入札対策を講ずるなど、地域の林業事業体の育成整備に資する対策を講ずること。

九 山村振興法に基づく山村地域の活性化に向けた環境整備のため、森林整備や木材加工・流通などの施策を通じ、新たな雇用の場を確保するなど、省庁間の連携による対策を進めること。

十 国有林野事業については、一般会計化による公益的機能の一層の発揮と、民有林への指導・サポート、地域貢献を果たせる体制の確立を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |あて

 内閣総理大臣|

 農林水産大臣+

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意見書第二十七号議案

 B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 我が国には、B型・C型肝炎ウイルスの感染者が三百万から三百七十万人存在すると推計されており、その大半は集団予防接種等における注射針・注射筒の使い回し、輸血、血液製剤の投与等の医療行為による感染が原因とされている。このような感染被害の拡大を招いたことに対する「国の責任」と肝炎患者救済の責務が明記された「肝炎対策基本法」が平成二十二年一月に施行された。

 しかし、平成二十年一月に制定された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」により裁判で救済された薬害C型肝炎患者はごく少数である上、注射器の使い回しや輸血が原因のC型肝炎患者に対する救済の仕組みは構築されていない。

 また、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因で感染したB型肝炎患者については、平成二十三年六月に初めて和解が成立し、平成二十四年一月に被害者への給付金支給等を定めた特別措置法が施行され、以後全国各地で和解協議が進められているが、「母子感染でないこと」などの証明が困難である上、手続きが煩雑であることなどから、救済の要件を満たして和解が成立したケースは限られている。

 このように、肝炎対策基本法が施行された今なお、現行法によって法的救済や補償を受けられる患者はごく少数であり、B型・C型肝炎患者が安心して治療が続けられるよう肝炎治療とその生活を支える公的支援制度の確立が求められている。

 よって、国においては、B型・C型肝炎患者を救済するため、次の事項について速やかに必要な措置を講ずるよう強く要望する。

一 肝炎対策基本法に基づき患者救済に必要な法整備を進め、患者救済策を実施すること。

二 肝炎治療費への公的支援制度を確立するとともに、肝硬変、肝がん患者への障害者手帳の交付基準の緩和を図ること。

三 治療体制や治療環境の整備、治療薬や治療法の開発、治験の迅速化を図ること。

四 肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者のうち未治療者の実態を調査し、早期発見・早期治療につなげる施策を講ずるとともに、B型・C型肝炎への偏見差別の解消、薬害の根絶を図ること。

五 B型・C型肝炎による死亡者には一時金、感染者・患者には健康管理手当を支給する法制度を確立すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 総務大臣  |あて

 法務大臣  |

 財務大臣  |

 厚生労働大臣+

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意見書第二十八号議案

 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 麻薬と同様の効果を持つものの、薬事法の規制の対象外となっている、いわゆる「脱法ドラッグ」による健康被害が頻発していることから、平成十九年四月一日より、脱法ドラッグを指定薬物として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。本年七月一日に九物質の追加指定が施行され、現在、七十三物質が指定薬物に指定され、規制の対象となっている。

 しかし、近年、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜた、いわゆる「脱法ハーブ」の乱用が問題となっている。脱法ハーブは、「お香」、「アロマ」などと称して販売され、脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。

 脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜けることができ、指定薬物に指定されても、また化学構造を少し変化させ、規制を免れるというイタチごっこを繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚生労働省が調査したところ、違法ドラッグ販売業者数は本年三月末時点で、二十九都道府県で三百八十九業者も存在することが明らかとなった。

 脱法ハーブは覚せい剤や麻薬等の乱用への入り口になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。青少年を初めとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が喫緊の課題である。

 よって、国においては、次の事項について早急に対応するよう強く要望する。

一 成分構造が類似していれば、一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。

二 指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去できるようにするなど法整備の強化を図ること。

三 特に青少年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 厚生労働大臣|

 文部科学大臣+

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意見書第二十九号議案

 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 中小企業は、地域の経済や雇用の要として、非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災発生時や震災後の復旧・復興において、地域に根差す中小企業が日本経済の屋台骨であることが、改めて認識された。

 しかしながら、我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。

 本格的な経済成長への道を確立するためには、多くの雇用を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、我が国の景気回復の重要な鍵と言える。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、新たな成長分野などに果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。

 よって、国においては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化など、中小企業の成長に資する施策の充実を図るため、次の事項について実施するよう強く要望する。

一 環境、健康、医療などの新たな成長分野で事業に取り組もうとする中小企業に対する積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充するとともに、本格的支援に取り組むこと。

二 地域の中小企業において、雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会資本の修繕・補強など、必要な公共事業を一定期間、集中的に行うこと。

三 中小企業における新たな投資の促進及び雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」を更に拡充し、その割合を引き上げること。

四 電力の安定的な供給体制の構築を目指し、自家発電設備、省エネルギー機器及びデマンド監視装置などの導入や、LED照明を初めとする高効率な照明製品への買換えなどを促進するための支援措置を拡充すること。

五 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講ずること。

六 二〇一〇年六月に閣議決定した「中小企業憲章」の理念を遵守し、具体的な施策を推進すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 厚生労働大臣|あて

 経済産業大臣|

 国土交通大臣|

 環境大臣  +

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意見書第三十号議案

 被災地の住宅再建に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月九日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 東日本大震災から一年七カ月が経過したが、大津波で被災した沿岸部では、特に住宅再建への展望がいまだ見出せない状況である。

 例えば、建築基準法第三十九条第一項による災害危険区域に指定された区域内の家屋の移転については、防災集団移転促進事業やがけ地近接等危険住宅移転事業などの支援措置により、被災した土地の買い上げや、移転新築の際の利子補給などの国による支援がある一方、災害危険区域の線引きから除外された区域内において全壊や大規模半壊した家屋については、現地再建または移転する場合のいずれの費用についても国による特別な支援措置がなく、また、災害危険区域に指定される以前に住宅を再建した場合における再建費用についても同様の状況である。

 このことについて、独自の住宅再建支援策を打ち出している自治体もあるが、自治体の財政を圧迫しかねないほか、自治体ごとの支援策にも格差があり、居住市町によって被災者の自己負担に大きな差が生じている。

 よって、国においては、次の事項について早急に対策を講ずるよう強く要望する。

一 災害危険区域の指定告示前に住宅を再建した場合においても、国の支援措置の遡及的な適用を図ること。

二 災害危険区域外において津波の浸水被害を受けた住宅再建についても何らかの救済措置を講ずること。

三 家屋の解体・撤去等に係る補助金支給について来年度以降も継続すること。

四 被災地における住宅再建については、課税分の減免等、特段の配慮を行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 財務大臣  |

 国土交通大臣|

 復興大臣  +

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○議長(中村功君) お諮りいたします。

 意見書案七カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 意見書案七カ件に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書第二十五号議案ないし意見書第三十号議案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第二十四号議案、私学助成制度の堅持及び拡充に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十四号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二十五号議案、多重債務対策の強化を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十五号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二十六号議案、「森林・林業再生プラン」に基づく具体的施策の推進を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十六号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二十七号議案、B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十七号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二十八号議案、「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十八号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二十九号議案、中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二十九号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第三十号議案、被災地の住宅再建に関する意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第三十号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第三十一号議案



○議長(中村功君) 日程第十、意見書第三十一号議案、台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書を議題といたします。

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意見書第三十一号議案

 台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月十日

    提出者 議員  石川光次郎

    賛成者 議員  相沢光哉   今野隆吉   池田憲彦

            畠山和純   堀内周光   吉川寛康

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 現在、台湾出身者が日本人と結婚した場合や、帰化した場合、戸籍における国籍や出生地は「中国」や「中国台湾省」と表記される。この「中国」との記載は中華人民共和国のことであり、「中国台湾省」との記載は中華人民共和国の行政区を指す。

 しかし、台湾は、これまで一度たりとも中華人民共和国の統治を受けたことはなく、中華人民共和国領土となったこともない。そもそも、この戸籍表記は中国・台湾に関する国の見解とも合致していない。

 我が国の戸籍において、台湾出身者の国籍を「中国」としたのは、昭和三十九年六月十九日付法務省民事局長通達「中華民国の国籍の表示を「中国」と記載することについて」を根拠としている。当時、日本は中華民国と国交を結んでいたが、昭和四十七年、日本は中華民国と断交し中華人民共和国と国交を結び、日本と中国・台湾との関係は大きく変わり、今日に至っている。

 一方、国は、台湾に対し、平成十七年九月から観光客に対するビザ免除を恒久化し、また平成十九年九月からは自動車運転免許証の相互承認を行うなど、中国とは異なる対応を続けてきている。

 さらに、平成二十一年七月に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、本年七月九日に外国人登録証明書を廃止して在留カードを交付することとし、外国人登録証明書における「国籍」欄は、在留カードにおいては「国籍・地域」欄に変更したことから、台湾出身者は「中国」ではなく「台湾」と表記することとした。

 このような動きからすれば、台湾出身者が日本人と結婚した場合や、帰化した場合、その戸籍表記を「国籍・地域」に改め、「中国」を「台湾」と表記できるよう、外国人の在留カードや外国人住民基本台帳との整合性を図って、改正すべきであることは当然と思われる。

 よって、国においては、早急に戸籍表記に関する法務省民事局長通達の見直し措置を講ずるとともに、戸籍法などをはじめとする関係法令の改正を行い、戸籍における「国籍」を「国籍・地域」に改め、台湾出身者が「中国」ではなく「台湾」と表記できるよう、是正することを求める。

 右、地方自治法九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|あて

 法務大臣  |

 外務大臣  +

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○議長(中村功君) 提出者から提案理由の説明を求めます。二十番石川光次郎君。

    〔二十番 石川光次郎君登壇〕



◆二十番(石川光次郎君) ただいま議題となっております意見書第三十一号議案、台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書について、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。

 昨年の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地や被災者の方々に対し、世界各国から善意あふれる多額の義援金や支援物資が多数送られましたが、我が国の日本赤十字社を介して届けられた世界じゅうの義援金のうち、二百億円超という最も高額な支援をいただいたのが隣国台湾の人々であったことは、今なお記憶に新しいところであります。

 今般、日本李登輝友の会宮城県支部の陳情を受け、本意見書案の提案となったものですが、台湾出身者が日本人との結婚や養子縁組をする場合、又は日本に帰化するなど、その身分に変動があった場合、戸籍に記載される旧国籍や出生地は、「台湾」ではなく、「中国」又は「中国台湾省」と表記される実態にあります。言うまでもなく、戸籍は、法務省民事局が管掌し、戸籍事務は市町村が法定受託事務として処理しております。

 台湾出身者がその国籍を「中国」又は「中国台湾省」と記入される根拠は、昭和三十九年六月十九日付法務省民事局長通達「中華民国の国籍の表示を「中国」とすることについて」によってでありますが、当時は中華人民共和国を未承認としていた時代であり、よく知られているように、ちょうど四十年前の昭和四十七年九月、田中首相、周恩来総理によって、日中共同声明が発表されて以来、我が国は、中華民国、台湾と断交して、中華人民共和国と国交を結び、日本と中国及び台湾との関係は逆転して今日に至っております。

 しかし、我が国は、日中共同声明のときから一貫して、台湾を中国領土の不可分の一部とする中国側の表明を十分理解し尊重するが、承認はしないとして、台湾の帰属に関する見解を明確にしない立場をとってきました。そして、台湾を今日で言う主要な地域として、実質的な経済、観光、文化などでの活発な交流を維持することにより、日本と同様の自由、平等、人権尊重の自由主義体制をとる、重要かつ友好的な隣国に位置づけております。相互にビザ発給し、日本円と台湾元の交換を行い、一週間に日台間の定期航空便が約二百七十便飛び交う実態は、まさに、中国は中国、台湾は台湾を如実に示しております。

 本意見書にあるとおり、我が国において、外国人の在留カードの交付や外国人登録証明書発行の際、既に実施している「国籍・地域」欄表示を、台湾出身者の戸籍表示においても同様に行うよう改正することによって、冒頭に紹介したような「中国」あるいは「中国台湾省」と表記している現状を「台湾」と表記することに改めることができます。この意見書の目的は、台湾出身者が日本人と結婚した場合や帰化した場合、その「国籍」欄を「国籍・地域」欄表示に改正することによって、「中国」ではなく、「台湾」と表記できるよう、関係法令の改正を求めるものであり、これまで説明してまいりました我が国の中国、台湾に関する見解に合致するだけでなく、ここ数年行われてきた外国人の在留カードや外国人登録証明書に関する法整備とも整合性を持つものでありますことをぜひ御理解いただきたいと思います。

 以上をもって、台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書の提案理由とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。三番三浦一敏君。

    〔三番 三浦一敏君登壇〕



◆三番(三浦一敏君) 私は、日本共産党県議団を代表して、意見書第三十一号議案、台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書案に対し、反対の立場から討論を行います。

 まず、意見書案の内容に入る前に申し上げたいことは、政調会長会議で四会派が反対し不調とされた意見書案をいとも簡単に、提案権があるとか数も民主主義などの口実で、政調会長会議の申し合せ事項さえ踏みにじり、国際的な関係にもかかわる問題を数の力だけで押し通そうとする、このようなやり方は絶対容認できないのであります。

 この意見書案は、台湾出身者の戸籍における国籍について、地域名も認め、「中国」を「台湾」と表記できるよう求めるものです。現在、我が国の戸籍表記は、台湾出身者の場合は、法務省民事局長通達、一九六四年六月十九日付により、原則、「中国」と表記されることになっています。原則というのは、ほかにも、「中国台湾省」や「中国(台湾)」と表記されている事例があるからです。

 そもそも国籍表示問題とは、その人がどの国の国民であるかを示す核心的事項であり、心情的側面などとは区別して論じられるべき事柄です。我が党も、一つの中国論の立場から、国籍表記には心情的抵抗を持つ方々がおられたとしても、法的にも経済的利害関係においても、その表記によって不利益や差別を受けている実態にないことから、現在の原則表記を今すぐ変える必要はないと考えます。

 実は、一つの中国打破の運動を進めている、先ほど提案者も言っておりましたが、日本李登輝友の会などの団体が地図帳問題とあわせ現在重点的に取り組んでいるのが、この戸籍問題です。意見書案にある要望は、日本李登輝友の会などの団体が署名運動を進め、本年八月七日に法務省に提出した台湾出身者戸籍の「中国」から「台湾」への表記改正を求める要望書とその趣旨は基本的に同じものです。

 日本李登輝友の会のホームページに掲載されている会長あいさつでは、日本と台湾を日台運命共同体と位置づけ、日本政府が台湾を正当な独立主権国家と認知し、正規の国交を回復し、台湾の国際社会への復帰を支援するとあります。これは一九七二年以来の日中共同声明にうたわれた、我が国が国際的に確立している一つの中国論の立場を敵視し、二つの中国論に立つものです。

 したがって、地図帳問題や戸籍問題を通じて、日本と台湾の新たな関係を目差すというところに運動の最終目標があることは明らかです。こうした立場は、我が国が確立している一つの中国という立場とはもちろん、国際社会の合意とも矛盾するものです。

 この間の政治的動向にも触れておきますが、二〇一一年七月の衆議院外交委員会で、台湾出身者の戸籍問題が初めて審議されました。そのときの政府の態度は、日本の国籍表示において台湾を認めるかどうか否かは、台湾に対する我が国の立場を踏まえて慎重に検討する必要があるというものです。また、同年八月に出された戸籍における台湾出身者の国籍表示に関する質問主意書に対する答弁書では、台湾出身者の国籍を中国としていることは、我が国が国家として承認しているところの中国を指すものであり、このような取り扱いに問題があるとは考えていないと回答しています。ここで国家承認している中国とは、外務省の説明によれば、明治時代にまでさかのぼるとされ、現在の中国大陸や台湾を含む地域とされています。我が党は、こうした日本政府の対応に問題があるとは思っていません−−この問題については。

 もちろん、台湾出身者がこの百年間を見ましても、まさに翻弄された歴史を体験したことに心情的には理解できます。日本帝国主義の植民地時代には日本国籍となり、戦後間もなくは連合国の統治下で連合国籍となり、サンフランシスコ条約を経て、これが中国国籍とされ、それは当時の認識では中華民国を指すと理解されていたので問題にならなかったと思いますが、一九七二年の日中共同声明によって、日本は中華人民共和国と国交を結び、中華民国と断交したことから、その国籍表記をめぐる心情的抵抗やアイデンティティーをめぐる異和感が生じてきたことは、確かに否めません。しかし、中華民国とは国交を断絶している我が国の立場からすると、国籍を「中華民国」と表記することはできないと思います。そのことは十分承知なために、意見書案では、「国籍」に「地域」名を表記するように求めていますが、これはビザや免許証及び外国人登録証明書にかわる在留カードなどの表記とは性格を異にする問題です。国籍表記という根源的な問題であるだけに、現状を追認することは、中国の主張を受け入れていることになるなどという問題ではなく、国としては、厳密かつ国際関係も考慮に入れた判断が必要な問題であります。

 したがって、台湾出身者の国籍表記問題については、心情的側面とは区別して、どの国家に所属する国民であるかを示す指標をどう定めるかという角度から検討されるべき問題であり、我が党は、今直ちに表記変更をすることは妥当ではないと考えます。

 よって、我が党県議団は、この意見書第三十一号議案には反対であることを表明し、討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第三十一号議案、台湾出身者の国籍表記の是正を求める意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、意見書第三十一号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第三十二号議案



○議長(中村功君) 日程第十一、意見書第三十二号議案、中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書を議題といたします。

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意見書第三十二号議案

 中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月十日

    提出者 議員  相沢光哉

    賛成者 議員  藤倉知格   小野寺初正  石川光次郎

            堀内周光   吉川寛康   池田憲彦

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 平成二十二年九月、尖閣諸島周辺の日本領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突するという事態が発生したことを受け、これまで本県議会は二度にわたり国に意見書を提出し、中国に対する厳重抗議など、国益を踏まえた断固たる処置を講ずるよう求めてきた。

 しかし、本年八月十五日、香港の民間団体の船が、我が国領海に侵入し、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸するという事態が発生した。この不法上陸については事前予告があったにもかかわらず、みすみす上陸を許す醜態を招く結果となり、その際、出入国管理及び難民認定法第六十五条を適用し、強制送還としたことは、極めて遺憾である。野田内閣の対応は、我が国の法秩序を歪めるものであり、尖閣諸島に不法上陸しても事実上罰せられないという誤ったメッセージを発信することにもなった。こうした誤った対応は、「国内法に基づく厳正な対応」とは程遠いものであり、野田内閣の領土、主権をめぐる防衛意識の欠落に憤りを禁じ得ない。尖閣問題の核心は、実効支配の充実、強化を通じて我が国の主権と国益を守ることに尽きる。国有化の措置はそのための前提条件にすぎない。野田内閣において、「平穏かつ安定的な維持管理」を理由に具体的な実効支配強化の意思が示されず、主権防衛の意思が欠落していることが、中国の監視船の領海侵犯や反日団体の不法上陸を招いていると言える。

 日本国憲法前文では、「日本国民は・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記されており、国民の安全も生存も、「諸国民の公正と信義」に委ねることになってしまった。日本を取り巻く近隣周辺諸国が憲法前文にあるような「公正と信義」を追求しているならば、そもそも一連の領土問題が発生する余地はないはずである。中国の監視船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、危機的状況が迫る中、今、日本人自身の自立的、主体的な姿勢が問われているのである。

 我が国の尖閣諸島の国有化以降、中国各地で大規模な反日運動が巻き起こり、放火、破壊、略奪等が行われ、日系企業の工場が相次いで操業停止に追い込まれている。今回の常軌を逸した反日運動は、もはや暴動であり犯罪と称しても過言ではなく、これを容認した中国に対して、国は断固抗議すべきである。

 よって、国においては、我が国の国家主権を断固として守るため、次の事項を速やかに実現するよう強く要望する。

一 中国に対し、今般の不法上陸などについて、断固たる抗議を行うとともに、再発防止を強く求めること。また、今後、同様の事案があった場合、出入国管理及び難民認定法第六十五条を適用することなく、厳正に刑事手続を進めること。

二 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を抜本的に見直すとともに、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

三 施設整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海域の有効活用を図ること。また、国有化に伴い、尖閣諸島及びその海域の安定的な維持管理を強化するための取り組みを早急に進めること。

四 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 法務大臣  |あて

 外務大臣  |

 国土交通大臣|

 防衛大臣  +

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○議長(中村功君) お諮りいたします。

 本意見書案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) 私は、日本共産党県議団を代表し、ただいま提案されました中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書案について反対し、討論いたします。

 昨日午後に三十一号、三十二号、三十三号の三つの意見書案が提出されたと議会事務局から連絡を受けた私どもは、各分科会の決算審査の終了直後に、自民党・県民会議の皆川会長に対し、三つの意見書案の提出を撤回するよう、文書で申し入れを行いました。

 その申し入れ書では、第一に、宮城県議会は、各会派政務調査会長会議で、意見書案及び決議案は、原則として、各会派政務調査会長会議の合意が得られた場合に議長へ提出するものとするとの申し合わせが文書で確認されていますが、今回の三つの意見書案は、三ないし四会派が反対して不調となったものを提出してきたものであり、宮城県議会が積み上げてきた民主的ルールを踏みにじるもので、断じて認めるわけにはいかないこと、第二に、東日本大震災後、原発事故の風評被害などで、宮城県と中国や韓国との経済交流及び観光交流などが大幅に減少しているときに、緊張を高めるような意見書を宮城県議会として可決強行することは、復興途上の宮城の産業、観光にとっても大きな痛手となるのは明白であること。昨日もテレビで仙台のパンダの話が出ていましたが、是非は別にして、いずれにせよ大きな影響が生まれることは明らかだと思います。そして、第三に、国連でも確認している一つの中国の立場や従軍慰安婦問題を正面から否定する内容が含まれており、尖閣問題や竹島問題については、道理を尽くした冷静な外交交渉こそが求められている等の理由で全会派が一致しなかった意見書案を一字一句修正することもなく提出してきたものであること、この三点を簡潔に指摘いたしました。そして、考えや思想の違いを超えて、この大災害で苦しんでいる宮城富県戦略や食材王国みやぎを標榜する宮城から、あえて挑戦状を発信するようなことは、ぜひとも回避すべきではないかと県議団全体で切々と要請し、皆川会長にも十分その真意を受けとめていただいたと思っています。

 しかるに、その後どのような検討がなされたのかはわかりませんが、結局はそのまま提案されことについて、提案者の自民党・県民会議並びに同調者の公明党、みんなの党、21世紀クラブに対して、県民並びに被災者、そして県内の農林漁業者や経済界の思いを込めて心から糾弾するものであります。

 私ども日本共産党は、尖閣諸島問題をめぐり、日中両国間の対立と緊張が深刻になっている問題の解決をどう図るかについて、九月二十日に「見解と提案」を発表し、志位委員長が日本政府と在日中国大使館に、程永華駐日大使に申し入れましたが、その内容について簡潔に述べておきます。

 まず、国営化措置をとった日本政府に対する批判を暴力的行動で行うことは、いかなる形であれ許されないものであり、あくまで道理と冷静な態度で解決を図るべきであり、中国政府は、中国国民に自制を促し、日本人などの安全に万全の措置をとるべきであること。同時に、今回の意見書案が主張しているような物理的対応や軍事的対応の強化論は、理性的な解決の道を閉ざす危険な道であり、日中双方とも厳しく自制することが必要であるという点です。

 第二に、尖閣諸島の日本の領有については、歴史的にも国際法上も正当であるとの見解を私どもは一貫して表明してきました。殊に二〇一〇年十月に発表した見解では、第一に、日本が一八九五年に行った尖閣諸島の占有の宣言は、無主地の占有という、国際法上も認められた、全く正当な行為であること。第二に、中国が主張している占有権の最大の問題点は、一八九五年から一九七〇年までの七十五年間、日本の占有に対して、異議や抗議を一度もしていないこと。第三に、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったというのが中国側の主張の中心点ですが、台湾・澎湖列島の割譲という、侵略主義、領土拡張主義の日本が不当に奪取した中国の領域には入っていないこと。第四に、したがって、尖閣諸島の領有の歴史的、国際法上の正当性について、日本政府が国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することが必要であることなどを強調いたしました。

 こうした視点を踏まえると、歴代の日本政府の態度には二つの重大な問題と誤りがあることを指摘しました。

 第一は、一九七二年の日中国交正常化交渉の際の田中角栄首相と周恩来首相の会談、更には一九七八年の日中平和友好条約締結の際の園田直外務大臣とトウ小平副首相との会談のいずれにおいても、尖閣諸島の領有問題を双方が棚上げするという、だらしない外交が行われたという事実。そして、それは同時に、領土に関する紛争問題が存在することを中国との外交交渉で認めたものにほかならないこと。

 第二に、それにもかかわらず、歴代の日本政府は、領土問題は存在しないとの態度をとり続けてきたために、ただの一度も尖閣諸島の領有の正当性について理を尽くして主張したことがないこと。更には、尖閣諸島の領有は日本軍国主義による侵略だと繰り返している中国政府の見解に対する反論を一度も行っていないという、二重の意味で自縄自縛に陥っていると言わざるを得ない問題です。

 まさに、領土問題は存在しないとして、あらゆる外交交渉を回避する態度をとり続けてきたことが、この問題の解決の道をみずから閉ざす結果となっているのであり、領土にかかわる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決を図るべきであること。

 以上のような見解を内外に発表し、元朝日新聞コラムニストの早野透桜美林大学教授が、民主党も自民党も領土問題は存在しないの一点張りで、遠ぼえしている間に、異彩を放ったのは共産党志位委員長であると述べるなど、多方面での共感が広がっています。けさの報道では、自民党の石破茂幹事長や民主党の鳩山由紀夫元首相等からも、領土問題は存在しないなどという形式的対応に疑義が出されているとさえ報じられているではありませんか。

 ところが、石原都知事や政府がスタンドプレーを演出し、日中・日韓問題など国際的緊張関係をいたずらに描き出すことによって、オスプレイの配備を初めとする軍備強化の環境づくりや、政治への怒りが沸騰している国内世論の拡散化を演出しようという戦略が展開されてきました。こうした流れに便乗して、今回またぞろ、旧態依然たる主張の意見書案を提出し、多数で強行しようとする議員各位の思いは一体どこにあるのでしょうか。大変な被災から何とか立ち上がろうと県民全体が力を合わせて頑張ろうとしているときに、あえて国際問題、特定の偏った思想問題を強引に持ち込み、さまざまな意味で新たな分断と亀裂をもたらすものにほかならない政治判断について、私どもは全く理解できません。

 今からでも遅くはありません。宮城県と宮城県議会の将来に禍根を残さないためにも、全く時代おくれの意見書案の撤回を求め、私の討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 五十五番藤倉知格君。

    〔五十五番 藤倉知格君登壇〕



◆五十五番(藤倉知格君) 意見書第三十二号議案、中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書に賛成する立場から所見を述べつつ、討論をいたします。

 平成二十二年九月、尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりするという事態が発生したことを受け、これまで本県議会は二度にわたり国に意見書を提出し、中国に対する厳重抗議など、国益を踏まえた断固たる処置を講ずるよう求めました。しかし、本年八月十五日、香港の民間団体の船が我が国領海に侵入、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸するという事態が再び発生しました。それ以降、事態は更に悪化し、今、尖閣問題をめぐり、日中間にはかつてない厳しい局面が続いています。

 このような異常事態を招いた原因は、尖閣諸島を国有化した日本政府にあるとして、中国政府は、口を極めて痛烈に非難し、強硬姿勢を崩していません。しかも、国有化に反発して、中国国内各地で大規模な反日デモが巻き起こり、放火、破壊、略奪等が行われ、日系企業が相次いで操業停止に追い込まれ、現在、日本製品のボイコットが広がりを見せています。今回の常軌を逸した反日運動は、もはや暴動であり、犯罪と称しても過言ではなく、これを容認した中国政府に対して、断固抗議するものです。しかも、報道によれば、中国政府による官製デモであったとする指摘もあり、事実だとすれば甚だ残念と言うほかありません。

 そもそも、今回の尖閣をめぐる最悪の事態を招くに至った原因は、一方的に中国側にあったことを忘れてはなりません。政府が国有化を宣言するまでの中国及びその影響下にある民間団体や漁船団のたび重なる不法行為の事実を時系列的に見れば、一目瞭然です。とりわけ、漁船衝突事件、魚釣島への不法上陸事件に象徴されるように、ここ数年来、頻繁に日本領海内で領海侵犯を繰り返し、緊張をつくり出してきたのは、すべて中国側でありました。

 四十年前、一九七二年九月、日中共同声明の調印に当たって、周恩来首相は、尖閣問題については棚上げ、先送りという知恵を提案したとして、事のよしあしは別として、このときの両国政府がとった大人の対応を評価する声は多数を占めています。以来四十年間続いてきたその棚上げ状態を突き崩し、領有権を主張して、次々に監視船や漁船団を繰り出し、それまで平穏に推移してきた日中関係を打ち砕いたのは、間違いなく中国側でありました。石原慎太郎東京都知事の尖閣をめぐる発言や購入計画が中国政府を刺激したとする指摘もあります。しかし、石原都知事発言の以前から、中国政府は、驚異的な経済発展による軍事力を含む国力の増強に伴い、海洋権益の拡大を目的に、南シナ海、東シナで、近年次々と紛争を引き起こしている事実を見れば、尖閣もその一連の戦略と見るのが自然であります。

 今回の尖閣問題の本当の原因、発端は、政府の国有化がきっかけになったことは事実としても、実は、鳩山元総理の普天間飛行場移設問題においての、あの最低でも県外発言にたどり着くと専門家は分析しております。あの発言を発端に、それ以降更に迷走が続き、日米関係にきしみが生じ、日米安保体制が揺らぎ始めたと見てとられたことが、今回の最悪の事態を招いた尖閣問題の本当の核心であり発端であったと思っております。

 さて、尖閣問題では、対話による平和的な解決を求める声が多く聞かれます。私も、対話によって平和的に解決することを強く望んでいます。しかし、四十年前の東西冷戦という国際情勢や、中国の国際社会における国力の伸長は、当時とは全くさま変わりしています。力関係が優位に立ち、自信を持つに至った現在の中国と、いわゆる対話による平和的な解決は、言うはやすく、至難のわざであります。

 さて、ここに来て、政府は、中国側の領有権主張を認識しているとの表現を使い、実態の沈静化を図る妥協案を検討しているとの報道がありました。もし一たん領有権争いの存在を認めてしまえば、次は尖閣の本丸に乗り込んでくるのは、いずれ時間の問題となります。急場しのぎのあいまい決着が後々禍根を残す新たな火種になりかねません。政府は、あくまでも、歴史的、国際法上、尖閣が我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという基本原則をどこまでも譲らないということが大切であります。この覚悟と決意を示し続けることがまず大前提であります。その上で、いつでもどこでも冷静な対話を柔軟に積極的に続ける姿勢を貫くことであります。

 尖閣問題では、しばしばナショナリズム有害論、ナショナリズムは百害あって一利なしという議論が識者の間には支配的であります。しかし、度を越したナショナリズムをあおり立て、激発させているのは中国側であって、日本人の多くは無関心と思えるほどに穏やかであり、冷静であります。

 日本人は、とかく戦前の負の歴史を振り返り、中国や近隣アジア諸国に対して過剰な贖罪意識や自虐史観を感情移入してしまう傾向があります。しかし、国際政治の現実は、日本国憲法の前文、日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したと記されていますが、日本を取り巻く近隣周辺諸国が公正と信義を追求している国々ならば、そもそも尖閣を初めとする領土問題が発生するはずがありません。故毛沢東主席は、戦争とは血を流す政治であり、政治とは、血を流さない戦争であると述べています。平和的な対話の扉を常にあけ放ち、友好親善に力を注ぐ一方、事、領土問題にかかわる外交交渉では冷厳なリアリズムを欠かせないことを教えています。尖閣問題の核心は、実効支配の充実強化を通じて、我が国の主権と国益を守ることに尽きます。国有化の措置はそのための前提条件にすぎません。

 以上、所感を交えながら述べてまいりましたが、私は、中国政府に対して、一方的に批判するためだけではなく、むしろ最悪の事態にある日中両国関係の局面打開に向けて、政府を初め私たち地方議会、そして国民として今求められる覚悟と立ち位置について力点を置いて論じてきたつもりであります。

 議員各位におかれましては、討論の真意をお酌み取りいただき、意見書に御賛同賜りますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第三十二号議案、中国の監視船の領海侵犯及び民間団体による尖閣諸島不法上陸に関する意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、意見書第三十二号議案は、原案のとおり可決されました。

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△意見書第三十三号議案



○議長(中村功君) 日程第十二、意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書を議題といたします。

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意見書第三十三号議案

 李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

  平成二十四年十月十日

    提出者 議員  藤倉知格

    賛成者 議員  相沢光哉   石川光次郎  高橋伸二

            堀内周光   吉川寛康   池田憲彦

 宮城県議会議長 中村 功殿

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   意見書

 大韓民国の李明博大統領は、本年八月十日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。

 また、李大統領は、八月十四日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が平成二十年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を強く求めるべきである。

 さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。

 事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。

 韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるものと考える。

 そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。

 よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。

一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。

二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。

三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。

四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 総務大臣  |あて

 外務大臣  |

 財務大臣  |

 文部科学大臣|

 内閣官房長官+

……………………………………………………………………………………………



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 本意見書案については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 本意見書案に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本意見書案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。四十一番ゆさみゆき君。

    〔四十一番 ゆさみゆき君登壇〕



◆四十一番(ゆさみゆき君) 改革みやぎを代表し、意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書に反対し、討論を行います。

 野田総理大臣は、李明博韓国大統領の竹島上陸に対し、毅然とした態度で冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む決意を述べました。竹島をめぐる問題に対し、国会及び政府は、韓国が我が国にとって重要な隣国であることを認識しつつ、法にのっとり、冷静に平和的に解決をするため、国際司法裁判所への提訴手続を進めるよう強く要望すべきであると考えます。

 李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書は、これまで八都道府県から提出されております。これらの意見書は、いわゆる慰安婦問題に関しては完全にかつ最終的に解決されていると主張しているのに対し、今回提出された意見書は、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体、実体のない捏造であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものであり、韓国側が提示したリストにおいて、従軍慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかであり、端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である慰安婦は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対しては、国として補償すべき従軍慰安婦問題は存在しなかったと言えるのであると主張されております。

 いわゆる従軍慰安婦問題について、さまざまな立場があることは認識しておりますが、少なくともこの問題が政治的に捏造されたと断じる確立された根拠はありません。また、意見書では、事実誤認された過去の政府要人らの談話、発言を取り消すことを求めていますが、これは一方で、意見書では、いわゆる従軍慰安婦問題は、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならないとしていることに逆行し、冷静な論議を妨げることになりかねません。更に、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際支援を取りつけるべく努めと書かれておりますが、まさに不毛の論争をあおることはみずから慎み、建設的な取り組みを進めるべきであると考えます。

 日本政府の対応としては、歴代の自民党からの総理は、従軍慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しており、政府は、これまで官房長官談話や総理の手紙で、慰安婦として数多くの苦痛を経験をされ、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと感謝の気持ちを述べてきました。この問題を含めてさきの大戦に係る賠償や財産請求権の問題は、法的に解決済みとされていますが、政府は、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るため、元慰安婦の方々への医療や福祉支援事業や償い金の支給などを行う、アジア女性基金事業に対し最大の協力を行ってきました。アジア基金は平成十九年三月に終了しましたが、日本政府としては、今後ともアジア女性基金の事業にあらわれた日本国民及び政府の本問題に対する真摯な気持ちに理解が得られるよう引き続き努力していく対応を行っていくとしています。

 慰安婦問題は、日韓にとどまらず、かねてより、国連の委員会やILO専門家委員会、アメリカ、カナダ、オランダ、欧州議会、韓国国会、台湾立法院、フィリピン議会などからも解決を促されている国際的にも注目されている課題となっております。慰安婦とされた女性たちが現存し、今も日本政府に謝罪と補償を求めていることは事実であり、それに対して日本側がアジア女性基金で一定の対応したものの、なお納得を得られないことも事実です。この問題は、領土問題とは切り離して粘り強く交渉し、解決への道筋をつけるべきだと考えます。相互のそごと対立と拡大を強調するのではなく、むしろ対立を超え、和解と相互理解を進める方向で韓国側にも呼びかけを発信すべきであり、冷静な対応と国際的にも理解と支持を得られる積極的なる取り組みが求められています。

 冒頭述べており、竹島をめぐる問題に対しましては、国会及び政府は、韓国が我が国にとっても重要な隣国であることを認識しつつ、法にのっとって冷静に平和的に解決するために、国際司法裁判所への提訴手続を進めるよう強く要望すべきであると思います。今回の意見書提出権は有効適切に行使する必要があり、その取り扱いには慎重を期する必要があります。真に必要なものについて議決しなければなりません。

 よって、意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書は、議決に値しないと思います。

 議員の皆様におかれましては、これまで述べてきましたように、この趣旨に御賛同をいただくようお願いを申し上げまして、反対討論を終わります。



○議長(中村功君) 五十六番相沢光哉君。

    〔五十六番 相沢光哉君登壇〕



◆五十六番(相沢光哉君) ただいま議題となっております意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書について、自由民主党・県民会議を代表し、賛成の立場から討論を行います。

 本意見書は、去る八月十日に、李明博大韓民国大統領が我が国領土である竹島に現職大統領として初めて直接上陸するという、これまで連綿と築き上げてきた日韓の信頼関係を根本から覆す一方的な行為に対し、また、その四日後に、あろうことか、天皇陛下の韓国訪問に言及して、韓国を訪問したいのなら、独立運動をして亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある。日王はひざまずいて謝らなければならないと、隣国の友好国の国家元首として信じがたい暴言を吐いたことに対し、我が国政府が断固たる抗議の意思を伝え、謝罪と発言撤回を求め、早急に対応方針を定めて、毅然とした措置をとるよう要望するものであり、広く県民世論の求めるところでもあります。

 李明博大統領がこのような傲岸不遜な言動に走った背景には、支持率急落を挽回したいという国内事情があったようですが、北方領土、竹島、尖閣諸島という我が国固有の領土が、ロシア、韓国、中国の反日包囲網によって極めて脆弱かつ危険な状態に陥ってしまっている原因は、相手国の強欲な外交戦略もさることながら、日本に対しては何をやっても平気だという軽視感情を呼び込んでしまっている、戦後六十七年間の我が国を色濃く覆ってきた敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観という誤った歴史観にあります。自国の歴史に自信と誇りを持てない国民、竹島を独島と呼ばせ、六十年間実効支配を許してきた怠惰な政府、日本列島は日本人だけのものではない、東シナ海を友愛の海と、能天気な発言を連発した指導者。北朝鮮に拉致された日本人全員をいまだ救出できない現実などを刮目してみれば、我が国がいかに領土や国民の生命や主権を守ることに鈍感な国家であるかがはっきりわかります。

 世界じゅうに領土紛争があり、一触即発の地域は枚挙にいとまがありません。四方を海で囲まれている日本は、我が国固有の領土という言葉を当たり前に使いますが、国境を接し、戦争でお互いが侵略し、侵略された国々は、戦いを自国兵の血であがない、獲得した土地こそが領土であるという考えが常識であります。日米の戦争で硫黄島と並ぶ大激戦地となった沖縄では、十八万八千名に及ぶ多数の日本兵や民間人がとうとい命を犠牲にして戦いましたが、アメリカ兵も、戦死者、戦傷者合計約八万四千五百名という膨大な被害を数えました。沖縄は、戦後二十七年目の昭和四十七年、くしくも、日中共同声明で日中国交回復となった同じ年に、ようやく日本への復帰が実現しましたが、日本が独立を回復後二十年もアメリカの統治が続いた背景には、沖縄の極東における戦略的位置の重要性もさることながら、アメリカにとって、将兵の血であがなった領土という意識があったことも否めません。当時の佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した理由は、欧米人の感覚から見て、武力を用いず、平和裏に領土を回復したことが稀有であったからでありましょう。

 一方、戦後の日本では、戦争を起こして侵略したり、領土を争うという蛮行に走るのは、国家というものがあるからだとする国家悪の思想が生まれました。市民があっても、国民としての意識が乏しく、一気に地球市民へ飛躍する考え方であり、平和志向は評価されるものの、現実の世界から遊離した空想的平和主義と言わざるを得ません。

 世界の領土問題に戻せば、成熟した民主主義国家間では領土問題は先鋭化しにくいという指摘があります。国民が正しい情報を共有し、政府が理性的に粘り強く交渉することによって、難解な領土問題を時間をかけて解決していくことができると言われます。

 日本と韓国の領土問題は、隣国で、ともに自由主義、民主主義の価値感を有する関係を考えれば、お互いの主張の隔たりは大きいものの、率直に言うべきことは言い、聞くべきことは聞くという冷静さと理性的判断を取り戻せれば、民主主義の成熟度に若干の差はあるとはいえ、領土問題の解決策を見つけることは不可能ではないと思います。

 しかし、そのときに重要なのは、当事者間で不毛の論争を延々とするのではなく、権威ある第三者の公正な判断を仰ぎ、かつ国際世論の理解を得ること、その基本となる歴史的事実の共有のための科学的検証をしっかり行うこと、また、その合意に前向きに進まなければ、国益を損ねる制裁措置を受けてもやむを得ないと自覚させることの三つであります。

 第一の点で言えば、竹島領有についての国際司法裁判所への提訴は有効であり、仮に、韓国側が共同提訴しない結果、実質的な審査に入らない場合でも、国際世論に向け、我が国がイニシアティブをとり、日韓間に領土紛争があることを国際社会に認知させることが重要であります。

 第二の点では、いわゆる従軍慰安婦問題の白黒をはっきりつけることであります。意見書にあるように、昭和四十年に日韓基本条約を結び、日韓併合時の過去の一切は、完全かつ最終的に解決しておりますが、当時、慰安婦問題についての関心も請求も全くありませんでした。

 いわゆる従軍慰安婦問題は、昭和五十八年に、吉田清治というおかしな日本人が、「私の戦争犯罪ー朝鮮人強制連行」という本を出版し、戦時中、済州島で婦女子を暴行連行して云々といった告白をしましたが、当時をよく知る済州島の複数の住民によって、そんな事実は全くなかった、吉田はうそついていると、完全に否定されました。しかし、平成三年八月に、日本のマスコミが元従軍慰安婦と称する韓国女性を取り上げて以来、反日左翼思想の人々によって従軍慰安婦という捏造語が燎原の火のごとく広まり、一時は我が国の教科書にも載りましたが、今日、従軍慰安婦という言葉は正しい検証の結果、教科書から削除されております。すなわち、貧困による人身売買の被害者である日本人、朝鮮人の慰安婦は存在しましたが、軍という権力によって強制連行された被害者に対して、国として補償すべき、いわゆる従軍慰安婦問題は存在しなかったと言えるのであります。しかし、韓国では、日本大使館の前に慰安婦像が設置され、アメリカでは、韓国系住民の多い市や町で慰安婦碑が複数建てられております。また、国連人権委員会の特別報告書やアメリカ合衆国下院での慰安婦非難決議など、ミニタリー・セクシュアル・スレイヴァリー、日本軍性奴隷制という言葉が公的文書に盛り込まれ、有史以来、一度も奴隷制度を持たなかった我が国の歴史が見事に改ざんされてしまいました。

 このような理不尽な仕打ちが続いていても、我が国外務省が猛烈な抗議を行った形跡は、ほとんど耳にしていません。それは、これまで日本側が組織立った毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことにあわせ、当時の加藤紘一官房長官、宮澤喜一首相、河野洋平官房長官、村山富市首相、菅直人首相らの歴代の政府要人による談話・発言が重く影響しているためであります。歴史的事実をしっかり精査せず、安易に謝罪をし、反省してしまった日本側の態度が今日の韓国側の声高な糾弾となり、うそも百遍言えば本当になって、日本は世界から冷ややかな白い目で見られる結果になってしまいました。

 第三の点で言えば、侵略を進出に言いかえた教科書があるという事実とは全く異なる報道をうのみにした平成五年の河野談話によって、教科書検定に関する近隣諸国条項のルールが適用されるようになったことは、教育界における反日自虐史観の蔓延を一層強めてしまいました。このような事実誤認に基づく、過去の政治要人らの談話や発言は、その深甚な影響の大きさにかんがみ、この機会にはっきり訂正し、取り消しすべきであります。

 教育上大きな問題となっている近隣諸国条項も早急に見直しをすべきと思います。李明博大統領の今回の一連の言動と尖閣諸島をめぐる中国の過激な反日行動が我が国のナショナリズムを一気に燃え上がらせた感がありますが、一衣帯水の隣国との関係は、小異を捨てて大同につく相互互恵の善隣関係を築くべきであることは当然であります。そして、長期的、大局的な見地からの国家安全保障上の周到な配慮とともに、日本のアイデンティティーとも言うべき、歴史、伝統、文化を堅持しつつ、国際的な政治力と経済力の法理を味方につけた上で、粘り強く解決の道を探る英知と胆力が求められると思います。

 更に、国は、我が国の品格と名誉を傷つけるような危険因子を排除することに関しては、一点の迷いもなく、敢然と挑戦する勇気を示すべきであることを強く望みたいと思います。

 最後に、一言申し上げます。

 本議会名において提出する意見書は、本来、全会派の賛同をいただくのが原則ではありますが、内容や時期等について、どうしても意見の一致を見るに至らない場合もあり、民主主義の根本ルールである多数決による採択にゆだねることもあります。もし、全会派一致を唯一のルールとすれば、多数派意見の軽視と同時に、調整に次ぐ調整によって、意見書のエッセンスがあいまいもことなるおそれもあります。今回、会派政調会長会議で数回に及ぶ意見交換が行われた労を深謝しつつ、満場の議員諸公にはぜひ本意見書案に対し御賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。

    〔十一番 遠藤いく子君登壇〕



◆十一番(遠藤いく子君) 私は、日本共産党県会議員団を代表し、意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書案に反対する立場から討論いたします。

 まず、この意見書案も政務調査会長会議で全会一致を見なかったものであり、それを無視して提案したことは、最大会派を初め、賛同する議員の良識が問われる問題であることを指摘します。

 本意見書案は、韓国の李明博大統領が今年八月十日、韓国の大統領として初めて我が国が領有権を主張する竹島に上陸した問題と、天皇の訪韓に絡む謝罪要求、従軍慰安婦問題についての言及を問題視したものです。

 竹島が日本の領土であることは、歴史的にも国際法的にも明白な事実です。が、およそ領土問題は、歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉で解決することが重要であり、感情的な対応で緊張をエスカレートすることは双方が自制すべきです。李大統領の竹島上陸に対しても、日本側は冷静に対応すべきという立場から、意見書案に賛成できません。

 また、日本が竹島を編入した時期と日本が韓国を植民地にしていった時期が重なっている問題があります。竹島の日本編入が行われたのは一九〇五年、その前年、第一次日韓協約が結ばれ、韓国は外交権が奪われて、異議申し立てができない状況でした。そこを考慮するならば、日本が過去の植民地支配への真摯な反省に立ってこそ、この問題を冷静に話し合う土台をつくることができます。日本と韓国が双方の持っている歴史的事実をつき合わせて、冷静な外交交渉で解決に当たることこそ必要です。

 一方、意見書案には、従軍慰安婦問題について、貧困による人身売買の被害者である慰安婦は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき従軍慰安婦問題は存在しなかったと言えるなどと、極めて重大な事実誤認があります。一九九三年の慰安婦問題に関する河野洋平官房長官の談話は、慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したと明確に認定しています。慰安婦の募集についても、朝鮮半島は当時日本の統治下にあったと述べ、その募集、移送、管理等も甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたと断定。更に、官憲等が直接これに加担したとしています。これが権力による強制でなくて、何を強制と言うのでしょうか。

 この河野談話は、政府が一九九二年から九三年にかけて政府を挙げて行った事実調査に基づいて発せられたものであり、現在の野田首相に至るまで歴代首相がその立場を踏襲することを内外に表明してきたもので、国際的にも日本政府の立場として公認されているものです。

 二〇〇六年十月、衆院予算委員会で当時の安倍晋三首相は、何とかして旧日本軍の犯罪行為を免罪しようと、家に乗り込んでいって強引に連れていった行為しか強制と認めないという態度をとりました。この発言に対し、米国など国際社会から批判が噴出。訪米先で安部首相は、元慰安婦の方々に申しわけない気持ちでいっぱいと表明せざるを得なくなり、会談したブッシュ大統領は、河野談話の継承を前提に、首相の謝罪を受け入れると述べた。これが歴史の真実です。

 更に、米国下院議会は、二〇〇七年、日本軍が性奴隷を強制した事実を承認し、日本政府に対して謝罪を求める決議を全会一致で採択し、その後、オランダやカナダも続く事態となりました。また、国連人権委員会差別防止と少数者保護委員会は、一九九八年、慰安婦は事実上の奴隷であり、当時ですら、奴隷制を禁じた慣習的国際法に明らかに違反していたとの報告書を採択しています。

 こうした事実に基づく国際社会の到達点を踏まえるならば、意見書案にある従軍慰安婦問題は存在しなかったなどとは全く言えず、まして、過去の政府要人らの談話・発言を取り消す要望など、論外と言わなければなりません。

 教科書検定にかかわる近隣諸国条項について述べます。

 本意見書案は、その見直しを要求しています。一九八二年、日本の中国侵略を進出などと書いたことが問題になり、外交問題に発展したとき、当時の宮澤官房長官は、過去において我が国の行為が韓国、中国を含むアジアの国々の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を歩んできたとの談話を発表しました。この精神は、我が国の学校教育、教科書の検定に当たっても当然尊重されるべきものであると述べ、その具体化としてこの条項を設けたものです。検定制度には検閲とも言える審査がされるなどの問題はありますが、日本国憲法を踏まえた近隣諸国条項は尊重されるべきものであり、この見直しを認めるわけにはいきません。

 加えて言うならば、我が宮城県議会は、日韓議員連盟を超党派で構成し、江原道議会との交流も重ねてきました。本意見書案はその積み重ねをみずから台なしにするものにほかなりません。

 以上、述べた内容から、本意見書案は、領土問題を初め韓国との関係悪化に拍車をかける以外の何物でもなく、可決すべきではないと申し述べて、私の反対討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 意見書第三十三号議案、李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、意見書第三十三号議案は、原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案



△議第二百七号議案ないし議第二百二十二号議案



△請願



○議長(中村功君) 日程第十三、議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百二十二号議案並びに請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十番中島源陽君。

    〔三十番 中島源陽君登壇〕



◆三十番(中島源陽君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百八十二号議案。一議第百九十二号議案。一議第百九十四号議案ないし議第百九十六号議案。一議第二百八号議案。一議第二百十四号議案ないし議第二百二十号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 保健福祉委員長、十九番只野九十九君。

    〔十九番 只野九十九君登壇〕



◆十九番(只野九十九君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百八十三号議案。一議第百八十四号議案。一議第百八十七号議案。一議第百八十八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 経済商工観光委員長、十七番菊地恵一君。

    〔十七番 菊地恵一君登壇〕



◆十七番(菊地恵一君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 請願三三八の三、被災地における歯科技工所の補助金等の適用に関することについてついてを審査した結果、採択すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告を申し上げます。



○議長(中村功君) 建設企業委員長、十三番伊藤和博君。

    〔十三番 伊藤和博君登壇〕



◆十三番(伊藤和博君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百八十九号議案。一議第百九十一号議案。一議第二百九号議案。一議第二百二十一号議案。一議第二百二十二号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 文教警察委員長、十八番寺澤正志君。

    〔十八番 寺澤正志君登壇〕



◆十八番(寺澤正志君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百八十五号議案。一議第百九十号議案。一議第百九十三号議案。一議第二百七号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 総務企画委員長、三十三番長谷川洋一君。

    〔三十三番 長谷川洋一君登壇〕



◆三十三番(長谷川洋一君) 総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第百七十七号議案ないし議第百八十一号議案。一議第百八十六号議案。一議第二百十号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、請願三三七の一、私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差を是正することをもとめる意見書の提出について、請願三三八の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 予算特別委員長、三十六番安部孝君。

    〔三十六番 安部 孝君登壇〕



◆三十六番(安部孝君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第百七十号議案ないし議第百七十六号議案の付託を受け、九月二十七日の委員会では、十名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、水産特区、海岸・河川防潮堤、宮城の観光復興、放射能汚染対策、風評被害対策、海外交流基盤強化事業、みやぎ発展税、公社と民営化、みやぎ被災者生活支援費、復旧事業の全庁的取り組みなどについてであります。

 九月二十八日、十月一日及び二日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。

 以上のような審査経過を経て、十月三日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第百七十一号議案ないし議第百七十六号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 議第百七十号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

一 水産業の復興に関する予算の執行に伴う水産業復興特区の申請については、関係者との合意を得られるよう特段の配慮をされたい。

二 宮城県住宅供給公社整理支援費については、バブル経済崩壊による地価下落や住宅需要の低迷などの理由のためにやむを得ないものと判断したものである。貸付金においても、弁済計画の早期達成を目指すこと。

  さらに、県に多額の財政負担が生じたことを重く受けとめ、今後においては、責任の所在を含め、宮城県住宅供給公社のあり方を検討されたい。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(中村功君) 決算特別委員長、五十三番千葉達君。

    〔五十三番 千葉 達君登壇〕



◆五十三番(千葉達君) 決算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は九月二十六日に設置され、議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案の付託を受け、十月四日の委員会では、十一名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なものは、復興基金、心のケア、予算額と決算額の大幅な相違、みやぎ環境税、みやぎ発展税、中小企業等グループ施設等復旧整備事業、災害救助法における県の対応と応急仮設住宅、女川原発の安全対策と風評被害対策、性犯罪者のGPS監視、雇用の維持・確保対策、公社等外郭団体などについてであります。

 十月五日、九日及び十日には各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。

 以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二百十一号議案及び議第二百十二号議案については認定すべきもの、議第二百十三号議案については原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(中村功君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。二番天下みゆき君。

    〔二番 天下みゆき君登壇〕



◆二番(天下みゆき君) 私は、日本共産党県議団を代表して、先議議案を除く四十三議案中、議第百七十号、百七十四号、百七十六号、百七十七号、百七十九号、百八十四号、百九十一号、百九十四号、百九十五号、二百十号ないし二百十二号の十二カ件に反対し、討論をいたします。

 きょうで東日本大震災から一年七カ月が経ちました。今議会は、今後の救援、復旧・復興の確かな道筋をつけるとともに、決算審査を通じて村井県政を検証する重要な機会となりました。

 まず、未曽有の大震災に見舞われ、県職員の皆さんが寝食を忘れ尽力されたことには、心から敬意を表します。しかし、決算指標を通じて浮き彫りになった村井県政の問題点を冷静に指摘し、以下、決算議案に同意できない理由を述べます。

 第一は、徹底した大企業依存の対応が各分野で強行されました。仮設住宅は九八%が大手プレハブ建築協会に丸投げされました。福島県は約四割、岩手県は約二割が公募などによる地元発注が行われた事実と比較しても、宮城県の対応は異常でした。その結果、寒さ対策も含め、何もかもが後手後手となりました。更に、瓦れき処理についても、スーパーゼネコンがほぼ談合情報どおりに分け合うという結果となっており、地元業者を主体にした仙台方式と呼ばれる処理の迅速さと比べても、そのおくれは今も大きな問題となっています。

 第二は、震災後の村井県政がとってきた手法の一つに、破綻した第三センターを惨事便乗型で一挙に県が肩がわり解決するやり方がとられたことです。その典型が、昨年十月に仙台空港アクセス鉄道の下部構造を買い取ったことです。累積赤字解消が平成七十七年になるとされ、ひ孫の代まで赤字となる見通しのアクセス鉄道の破綻を繕うために、八十五億円もの税金投入で借金の肩がわりをするものです。惨事便乗型のまさに震災に乗じたむちゃくちゃな県政運営がされました。

 第三に、一方で震災の救援課題がまだ終了していない中で、しゃくし定規に制度を終了させ、被災者を困らせてきた点を指摘せざるを得ません。例えば、民間賃貸住宅の借り上げ入居、いわゆるみなし仮設への受け付けを昨年十二月末で打ち切りました。また、応急修理制度もこれから活用したいという方々がたくさんいたにもかかわらず、ことし三月末に打ち切りとなりました。これらはもちろん国との関係がありますが、宮城県が被災者に確固として寄り添い、国を説得するという気迫や構えを、残念ながら感じることはできませんでした。制度に合わせて復興をするのではなく、復興に合わせて制度をつくり、活用することが求められています。

 第四に、今回の震災の最大の特徴となった農林水産業の壊滅的状況に対し、一刻も早く復旧をなし遂げる必要がある中で、知事が打ち出した水産特区や漁港の集約化が復旧・復興に混乱を持ち込むとともに、一次産業の再生・再建の妨げとなっていることです。県漁協が強く反対している水産特区はやめるべきです。

 第五に、原発事故の隣県にありながら、ヒステリックになるなとして、放射能測定体制を本格化することをおくらせてしまった問題です。私どもは、繰り返し放射能測定体制の構築を求めてきましたが、保健環境センターや原子力センターが使えないことを口実に、素早い対応をとりませんでした。特に稲わら問題では、知事自身が著書の中で、我が耳を疑いましたと述べていらっしゃいますように、宮城県の取り組みに放射能問題に対する過小評価があったことは否めません。

 以上、五つの問題点を指摘し、議第二百十一号議案、平成二十三年度一般会計決算及び各特別会計決算の認定に反対します。

 次に、惨事便乗型で三セクを救うやり方は、アクセス鉄道に続き、ことし六月には仙台港貿易促進センターの赤字原因だったアクセルビルの完全県有化を行いました。そして、今回の議会には、債務超過に陥った住宅供給公社の救済措置が提案されています。

 債務整理の百二十二億二千六百万円のうち、七十七銀行などの金融機関に七十七億九千六百万円の損失補償を県費で負担し、三十二億五千万円を県が新規で公社へ貸し付けるというものですが、バブル経済に便乗し、当てのない住宅団地開発にのめり込んだ歴代執行部、貸し手責任も問われるべき金融機関、そして十年前に損失補償を承認してしまった議会の責任があいまいにされており、失敗のツケの大半を県民に負わせるスキームを認めることは到底できません。知事は、私どもの三浦議員の責任を問う質問に、県政を預かる者として大変重く受けとめたなどと答弁されましたが、県民に莫大な損失補償をお願いしながら、謝罪の一言も聞かれなかったことは大変遺憾です。破綻処理に当たって、県民に責任の所在を明確にすることは、それこそ県政を預かる者の最低限の責任ではないでしょうか。

 よって、関連する議第百七十号議案、平成二十四年度一般会計補正予算及び議第百九十一号議案、調停案の受諾について、議第二百十号議案、地方債の起債に係る許可の申請についてに反対します。

 更に、震災復旧に紛れるかのように、今回、富県戦略の目玉政策として提案されているのが、大和リサーチパーク工業用地整備費八億三百万円です。今、工業用地整備は、立地を決めた企業からのオーダーメード方式で進めるとされていますが、今回の整備費は、企業からの引き合いはあると説明はされていますが、立地に向けた確実な担保があるわけではないようです。県が深く関与しながら、企業が来ないで借金だけが残った亘理町のエムセテック進出を見るまでもなく、憶測による願望的整備は極めて危険であり、我が党は、不確かなこの整備につながる議第百九十四号議案、財産の処分について(黒川郡大和町小野地内県有林)に賛同することはできません。

 港湾整備特別会計補正予算の補正額一億二千五百万円は、高松埠頭用地造成費の増額分二億五百万円と流通ターミナル用地取得費の減額分八千万円を相殺し、新たな借金を起こすものです。高松埠頭用地の造成は、背後地にある自動車産業基地の使い勝手をよくするためにバルク貨物の整理をする必要があるとして、国が防波堤、県が埋め立てを進めているものです。今回の造成費の増は、国の工事進展に合わせ、埋め立てのための仕切り板の追加を行うものですが、優先順位や緊急性に疑問があります。また、流通ターミナル取得の八千万円の減は、二月当初の九億円の予算が改めて不動産鑑定を行い、近隣の土地の時価も検討し、減となったということですが、港湾計画も上回る自動車プールの拡張であり、六月議会で我が党は反対しました。慎重に優先順位や緊急性を判断し、災害復旧に全力を挙げるべきときに、港湾整備事業の新たな開発促進を進める議第百七十四号議案、港湾整備事業特別会計補正予算には同意できません。

 地域整備事業会計は、アクセルの建設を契機に平成九年度に創設されたものですが、アクセルの建設維持費の赤字補てん以外は、水道事業や工業用水事業に貸し付けをするという、いわば企業局内のやりくりの調整弁にすぎず、タコ足・貸金会計となっています。平成二十三年度貸付残高は三十億五千二百九十七万七千七百十一円であり、同年度にも工業水道事業会計に三億三千六百五十万円貸し付けています。かつて監査委員も、アクセルについては、民間等に対する事業譲渡も視野に入れた経営改善を指摘しましたが、六月議会で完全県有化するという逆行の道をたどっていることは、御承知のとおりです。我が党県議団は、こういう会計は不要であり、二〇〇五年以来、特別会計の廃止、閉鎖を要求してきました。

 よって、議第百七十六号議案、地域整備事業会計補正予算及び議第二百十二号議案、平成二十三年度公営企業会計決算の認定についてに反対します。

 石巻地区の災害廃棄物処理業務の契約変更は極めて問題です。瓦れき処理総量が六四%減ったにもかかわらず、契約額は二三%しか減らない。現場管理費や一般管理費は大幅に増加し、処理未確定分の四十二万トン余の運搬費は、トン当たり単価が六万五十三円と、北九州市分より一万円も高いという不可解なものです。これで県民に説明できるのでしょうか。契約変更を改めて行うことを求めて、議第百九十五号議案、石巻地区災害廃棄物処理業務の工事委託変更契約の締結については認められません。

 課税所得二百万円の四人家族で国保税四十数万円など、高過ぎる国保税に県民が悲鳴を上げています。国保税を払えず、資格書や無保険となって受診を我慢し、救急車で運ばれてきたときは手おくれという事例が後を絶ちません。こうした中で、二〇一二年の通常国会で、国保の都道府県単位化を行う国保法改定案を可決しました。国保の都道府県単位化は、一般会計繰り入れの解消による保険料の引き上げと都道府県による市町村国保の統制をねらいとしています。その具体化の一つが国保の定率国庫負担の削減です。これまでの定率国庫負担三四%を三二%に減らし、都道府県の調整交付金を七%から九%に引き上げました。定率国庫負担はすべての市町村に無条件に拠出される部分であり、その削減は、市町村の国保財政の困難を一層拡大します。議第百八十四号議案は、この国保法改正に伴う条例改正です。住民の命を守り、国保財政の危機を打開するには、国庫負担の削減ではなく、引き上げこそが必要です。この立場から、議第百八十四号議案、国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

 最後に、以下の理由で、みやぎ発展税及び企業立地促進税制を五年間延長する議第百七十七号議案、県税条例の一部を改正する条例及び百七十九号議案、企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

 村井県政の大企業依存の体質は、みやぎ発展税にもあらわれています。平成二十年からの四年間で百十八件の企業が宮城県に立地し、六千八百十八人の雇用が生まれたとしていますが、六千八百十八人の内訳は、地元の新規雇用か否か、正職員か否かもわかりません。

 それでは、宮城県の経済状況を宮城県震災復興・企画部が発行する宮城県社会経済白書二十三年度版の幾つかの指標で見てみます。

 震災前の平成二十二年度の経済成長率は、宮城県は前年比で実質一・五%増加と言っていますが、全国は三・一%の増加。鉱工業生産指数は、宮城県は一〇・一%の増加に対して全国は一六・四%増加。一方、農林水産業は、農業総生産額が全国〇・八%減に対して、宮城県は実に十倍の七・九%の減少。林業産出額は、全国二・三%増に対して、宮城県は六・五%の減少。漁業生産額は、全国一・一%増加に対して、宮城県一・八%の減少。負債総額一千万円以上の企業倒産件数は、全国一三・九%減に対して、宮城県は二・五%の増加で、百六十三件の倒産です。一年間の倒産件数が四年分の企業立地件数百十八件を上回っています。負債総額は、全国三・三%増加に対して、宮城県三一・六%の増加です。一人当たり県民所得は、全国二百七十九万一千円に対して、宮城県二百四十七万八千円で、三十一万円も少ない。二人以上の世帯のうち勤労者世帯実収入は、全国一カ月五十二万六百九十二円に対して、宮城県四十四万六千九百十八円で、全国四十四位、東北最下位です。これが震災直前の宮城県の経済実態です。

 村井知事は、宮城県の基幹産業である農林水産業の落ち込みや、倒産企業の実態、宮城県の勤労世帯の実収入の低さなど、県民生活の深刻さを直視すべきです。発展税で大企業を応援しても県民生活はますます冷え込み、貧困と格差が拡大する。ここに大震災と津波、原発事故が直撃したのです。県民生活や地元企業、農林水産業を応援する施策こそが今、宮城県では必要なのではないでしょうか。そして、それは大企業優遇の富県戦略、創造的復興ではなく、被災者に寄り添った生活となりわいの再建を進める人間復興の道です。

 知事の抜本的な政策転換を求め、私の反対討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第百七十号議案、議第百七十四号議案、議第百七十六号議案、議第百七十七号議案、議第百七十九号議案、議第百八十四号議案、議第百九十一号議案、議第百九十四号議案、議第百九十五号議案、議第二百十号議案ないし議第二百十二号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、議第二百十一号議案及び議第二百十二号議案は認定、他は全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、議第百七十号議案、議第百七十四号議案、議第百七十六号議案、議第百七十七号議案、議第百七十九号議案、議第百八十四号議案、議第百九十一号議案、議第百九十四号議案、議第百九十五号議案、議第二百十号議案ないし議第二百十二号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願三三七の一、私学助成制度を拡充し、学費の公私間格差を是正することをもとめる意見書の提出について、請願三三八の一、政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについて、請願三三八の三、被災地における歯科技工所の補助金等の適用に関することについてを一括して採決いたします。

 委員長報告は、いずれも採択であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願三三七の一、請願三三八の一、請願三三八の三は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△議員派遣について



○議長(中村功君) 日程第十四、議員派遣についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 宮城県議会会議規則第百二十三条第一項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

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    議員派遣について

                        平成二十四年十月十一日

 次のとおり議員を派遣します。

一 第十二回都道府県議会議員研究交流大会

(一)目的 都道府県議会議員の共通課題に関する意見交換

(二)場所 東京都

(三)期間 平成二十四年十一月十三日(一日間)

(四)議員 中沢幸男議員、仁田和廣議員、横田有史議員、長谷川洋一議員、佐藤詔雄議員、菊地恵一議員、渡辺忠悦議員、伊藤和博議員、石川利一議員、太田稔郎議員

二 第七回全国自治体議会改革推進シンポジウム

(一)目的 地方分権時代における自治体議会の機能強化に関する意見交換

(二)場所 三重県

(三)期間 平成二十四年十一月十九日から二十日まで(二日間)

(四)議員 畠山和純議員

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△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(中村功君) 日程第十五、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

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    請願継続審査一覧表

     第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年十月十一日

 文教警察委員会



請願番号
要旨


三三八の二
子どもの看護休暇・結婚休暇に関することについて



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    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

     第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年十月十一日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について





  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について



  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



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△閉会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百三十八回宮城県議会を閉会いたします。

    午後三時閉会