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宮城県 宮城県

平成24年  9月 定例会(第338回) 09月26日−07号




平成24年  9月 定例会(第338回) − 09月26日−07号













平成24年  9月 定例会(第338回)



       第三百三十八回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十四年九月二十六日(水曜日)

  午前十時開議

  午後三時三十三分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十八名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

欠席議員(一名)

        第十番                  すどう 哲君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   上仮屋 尚君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 本木 隆君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 山田義輝君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             小野寺好男君

      総務部秘書課長                西條 力君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長                    勅使瓦正樹君

      教育長                    高橋 仁君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    菊地光輝君

      事務局長                   伊藤哲也君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   宮原賢一君

    公安委員会

      委員長                    中村孝也君

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   山村英次君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                秋山政己君

      議事課長                   菅原幹寛君

      政務調査課長                 濱田 毅君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課副参事兼課長補佐            片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

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    議事日程 第七号

              平成二十四年九月二十六日(水)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第二百二十三号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第三 議第二百二十四号議案 収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第四 議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百十三号議案並びに報告第十一号ないし報告第十七号

第五 一般質問

   〔齋藤正美君、中島源陽君、今野隆吉君、菅原 実君〕

第六 議第二百十四号議案 工事請負契約の締結について(寄磯漁港防波堤等災害復旧工事)

第七 議第二百十五号議案 工事請負契約の締結について(桃ノ浦漁物揚場等災害復旧工事)

第八 議第二百十六号議案 工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋等災害復旧工事)

第九 議第二百十七号議案 工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋災害復旧工事)

第十 議第二百十八号議案 工事請負契約の締結について(渡波漁港護岸災害復旧工事)

第十一 議第二百十九号議案 工事請負契約の締結について(渡波漁港桟橋等災害復旧工事)

第十二 議第二百二十号議案 工事請負契約の締結について(鮎川漁港防波堤災害復旧工事)

第十三 議第二百二十一号議案 工事請負契約の締結について(女川港防波堤災害復旧工事(その二))

第十四 議第二百二十二号議案 工事請負契約の締結について(女川港防波堤災害復旧工事(その三))

第十五 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二及び日程第三 議第二百二十三号議案及び議第二百二十四号議案

三 日程第四 議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百十三号議案並びに報告第十一号ないし報告第十七号

四 日程第五 一般質問

   〔齋藤正美君、中島源陽君、今野隆吉君、菅原 実君〕

五 日程第六ないし日程第十四 議第二百十四号議案ないし議第二百二十二号議案

六 日程第十五 請願

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△開議(午前十時)



○副議長(佐々木征治君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(佐々木征治君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、十八番寺澤正志君、十九番只野九十九君を指名いたします。

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△議第二百二十三号議案



△議第二百二十四号議案



○副議長(佐々木征治君) 日程第二及び日程第三、議第二百二十三号議案、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、及び議第二百二十四号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。

 知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第二百二十三号議案は、十月十一日で任期満了となります教育委員会委員の佐々木悦子さん、勅使瓦正樹さんの後任として、新たに伊藤均さん、遠藤雄三さんを任命することについて、議第二百二十四号議案は、十月二日で任期満了となります収用委員会委員の河上正二さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(佐々木征治君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 初めに、教育委員会委員の任命に関する議第二百二十三号議案について、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

 次に、収用委員会委員の任命に関する議第二百二十四号議案について、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶものあり〕



○副議長(佐々木征治君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案



△議第二百七号議案ないし議第二百十三号議案



△報告第十一号ないし報告第十七号



△一般質問

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○副議長(佐々木征治君) 日程第四、議第百七十号議案ないし議第百九十六号議案及び議第二百七号議案ないし議第二百十三号議案並びに報告第十一号ないし報告第十七号を議題とし、これらについての質疑と日程第五、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十八番齋藤正美君。

    〔四十八番 齋藤正美君登壇〕



◆四十八番(齋藤正美君) 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 大震災から一年半が経過し、国、県、関係市町一体となって震災復興に向け取り組んでこられ、特に、知事を初めとする県当局の復興に向けた昼夜を問わない取り組み、御努力に対し、心より敬意を表するものであります。

 それでは、大綱一点目、みやぎ震災復興祈念公園の整備についてお伺いいたします。

 東日本大震災では、県内で死者・行方不明者合わせて約一万二千名ものとうとい命が奪われました。中でも、石巻市においては、その四分の一に当たる約三千五百名の方々がお亡くなりになられ、約五百名の方々がいまだ行方がわからないという状況になっております。

 さて、村井知事も委員として参加された政府主催の東日本大震災復興構想会議では、復興構想の七原則を提言しております。その一つ目に、失われたおびただしい命への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点であると記されております。震災から一年半が過ぎ、被災したビルや家屋が次々と取り壊され、まちの景色も悲惨さが薄れてきております。被災した建物がなくなり、線香や花を手向け、供物をささげ、手を合わせる場所がなくなりつつありますが、県民が市民が心安らかに犠牲者のみたまを弔う場所をつくることが、復興を加速する上で必要と感じています。

 石巻市では、犠牲者のみたまを弔う場所として、復興まちづくり計画の中で、南浜町に震災復興祈念公園を構想し、国に対し、国営での整備を要望しているところです。南浜町は、藩政時代、石巻、ひいては東北発展の礎となった旧北上川の河口港の背後にあります。津波により南浜町は壊滅的な被害を受け、その面影はもうありませんが、歴史的にも、今回の東日本大震災から再び立ち上がろうとする復興の起点として非常にふさわしい場所ではないでしょうか。こうした中、県がこの六月に国に対し、石巻市に国営の震災復興祈念公園を設置するよう要望されましたことは、最善の御判断であったと思います。

 そこで、まず、この国営の震災復興祈念公園についてお尋ねいたします。

 国におけるこれまでの震災復興祈念公園の検討状況は、どのようになっているのでしょうか。また、国が設置する施設であっても、地域の犠牲者や被災者の気持ちを酌み取った整備が必要と考えます。県として、国営の震災復興祈念公園に対し、どのようなかかわりを持っていくつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。

 石巻市のシンボルでもあります日和山公園に上り、太平洋を望みますと、牡鹿半島や田代島などを遠くに、眼下には旧北上川の変わらぬ流れと変わり果てた南浜町を見渡すことができます。震災前、日和山公園からの眺望は、母なる北上川の河口に発展してきた町の歴史と、そこに住む人々の暮らしを感じることができるものでありました。しかし、これまで先祖代々築き上げてきたもの、そして多くの人々の命や財産が一瞬にして失われてしまいました。更に、津波により引き起こされた火災が発生し、それはまさに地獄絵で、非常に無念で切なく、そして人間の無力さにさいなまれたものでありました。

 このような光景は石巻市に限ったことではなく、女川町や東松島市を初め、県内沿岸部、気仙沼市から山元町までが同じように悲しみにくれた場所となっております。現在でも、気仙沼市の大型漁船や南三陸町の防災対策庁舎、石巻市の大川小学校など、線香の煙が絶えない場所がありますが、これらの災害遺構を残すか残さないか、なかなか難しい問題となっております。愛する肉親や家族、友人を失った人々にとって、あの悲惨な出来事を思い出すことは、本当に辛いことだと思います。しかし、悲しい出来事があったのに、その気持ちをきちんとあらわすことができず、心の中にため込んだまま生きていかなければならないとしたら、それはもっとつらいことだと思います。こうしたことからも、沿岸被災市町が、それぞれ慰霊や追悼の場として震災復興祈念公園の設置を計画しているのは、当然のことだと考えます。

 そこで、第二に、被災市町が設置する震災復興祈念公園についてお尋ねいたします。

 これらの震災復興祈念公園に対して、知事は基本的にどのような認識をお持ちでしょうか。また、国に設置を要望している国営震災復興祈念公園との関係をどのように考えているのか、お伺いいたします。

 これだけ広範にわたる未曾有の大震災であることから、県としてもこれらの市町に対する支援が必要と考えますが、県は、被災市町が構想している震災復興祈念公園の具体化に向け、どのように取り組んでいくのか、考えをお聞かせ願います。

 次に、被災者の住宅再建に係る支援策についてお伺いいたします。

 政府は、震災復興を強力に推進するため、復興交付金や復興特区など前例にない画期的な制度を創設されました。これらをもとに、被災市町は、被災者の住まいの再建、なりわい・職の確保を一刻も早く進めるために、復興の各種事業に全力で取り組んでおりますが、事業の進捗と状況の変化に伴い、次から次へと課題が生じているのが現状であります。

 そこで、被災地の実情に即した復興を加速させるため、被災自治体への財政的、制度的裁量の拡大が肝要であり、政府の英断を強く期待するところであります。東日本大震災、巨大津波における急速な人口減少を一日も早く食いとめ、被災地の住宅再建を含む町の再生を迅速に進めるためには、被災規模が大きな自治体ほど、被災者みずからの再建意欲を促す形で復興に取り組まなければなりません。また、再建する場所に対する面的整備事業の適用の違いによって、つまり、危険区域内の方々は防災集団移転促進事業の適用により住宅再建への利子補給等がありますが、危険区域外の方が以前と同じ敷地に住宅を再建しようと思っても、全壊であっても支援措置が一切ないのです。同じように住宅が全壊、流出した被災者間にすら、住宅再建時の支援に格差が生じ、結果として不公平が存在することになるなどの実態があります。

 このような現状を踏まえ、被災市町では、震災復興基金などを財源として、地域実情に即した被災者への独自支援策などを検討し、進めようとしております。県内では、仙台市等が独自支援策を予算化しておりますが、財政力が強くなく、財政規模に対する被害が甚大な被災自治体では、支援の実施によって財政破綻すら懸念され、国の支援なしでは支援の実行が不可能であります。このため、こうした支援策や復興関係事業などについて、被災規模が甚大であるがゆえに復興まちづくりがおくれている被災市町の取り組みを加速させる観点や、被災者に対する一定の公平性を確保する観点から、復興交付金事業、効果促進事業による配分や震災復興基金の増額など、自由度の高い財源により一層の付与が必要でありますが実現に至っておりません。

 被災者の住宅再建に係る支援策がより公平性を保つため、県として県内自治体の調整と県も一緒になった国への支援要請を強く望むところでありますが、県として今後の取り組みと知事の御所見をお伺いいたします。

 また、防災集団移転促進事業等の用地取得に関する課題についてですが、相続の手続が事実上所有者の数代前でとまっている。あるいは、土地所有者が海外に移住している場合や今回の震災により行方不明となっている場合が数多く存在しており、事業進展に大きな障害となっているのは、御承知のとおりであります。用地取得を迅速、円滑に進めるための何らかの制度的対応が必要であります。これらの問題の解決を被災市町にだけ任せることなく、被災市町の共通の課題として県は課題を整理し、国等へ何らかの制度的対応を働きかけしていただきたいのですが、いかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。

 最後に、本県の漁業復興についてお伺いいたします。

 震災は、沿岸域を中心に本県の農林水産関係に甚大な被害を及ぼし、被害総額は現在までのところ一兆二千九百五十二億円。このうち津波被害が一兆二千五百三十八億円に上っております。このうち約半分の六千八百四億円は水産関連の被害であり、漁港の損壊が四千三百八十六億円、漁船等の被害が千百二十九億円、水産物等被害が三百三十二億円、養殖施設、漁業用資材被害が四百七十五億円、また、陸上の水産関連施設等が四百八十二億円に及んでおります。

 県は、昨年十月、宮城県震災復興計画における水産業分野の個別計画として、宮城県水産業復興プランを策定、本県水産業の復旧・復興のために展開すべき施策の方向性を提示しました。この中で、復旧・復興の計画期間を三期に分け、復旧期を三年、再生期を四年、発展期を三年とし、平成三十二年までに水産業の復興をなし遂げ、本県水産業の抜本的な再構築を図るとしております。

 これまでの水産・漁業関連の復旧状況を見ますと、漁港の復旧については、県内百四十二漁港のうち、気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の主要五漁港においては、港内瓦れきの撤去、航路の確保が進み、その他、県管理二十二漁港についても、瓦れき撤去作業など一通りの復旧が図られており、残る市町管理百十五漁港については、二十三年度に航路、泊地の緊急的な瓦れき撤去等を完了し、今後、岸壁のかさ上げなどを含む本格的な漁港の復旧に向けて、漁業者等水産関係者と協議を行い、優先順位を決めて取り組み、平成二十七年度までに本格復旧を完了させる予定と聞いております。

 漁船漁業の復旧については、沖合遠洋漁船は幸いにしてほとんど被災しませんでしたが、沿岸漁船の多くは被災し、その復旧が本県漁業再興の大きなかぎともなっております。沿岸の刺し網、底びき網、定置網、イカ釣り、春漁、かご漁などが次第に再開されてきております。被災した漁船も徐々に復旧しており、平成二十五年度過ぎには全面復旧が図られると聞いております。また、養殖業の復旧状況ですが、本県の特産品でもあるノリ、カキ、ワカメ、ホタテ、ギンザケ、ホヤなど壊滅状態となった養殖施設については、約六割程度が復旧していると聞いております。

 一方、組合員一万人余りを擁する宮城県漁業協同組合においては、震災復興対策室を設け復興対策に取り組んでおり、被災漁船の復旧事業申請が、これまで三千二百十六件、金額で百五十三億円。被災した陸上施設等の復旧事業申請が、養殖分、約六百件、二百二十億円。養殖いかだ等海上施設については、激甚災害の申請予定額が百四十八億円となっております。これらは復旧件数が余りに多く、予定年度内で事業完了が難しいとの声が聞かれます。また、養殖業は種から育て出荷できるまで二、三年要することや、施設整備にも期間を要するなどのため、震災以前の生産レベルに回復するまでの間、要する経費支援等を目的とした、がんばる養殖業支援事業が多く活用され、現時点で三百三十一の養殖経営体が利用しております。宮城県漁業協同組合は、これらの支援事業を総合的に活用することによって、漁業、養殖業の復興をなし遂げようとしております。

 さて、このような状況において、知事は、地元漁業者のみでは養殖業の再開が困難な浜について、地元漁業者主体の法人に対し直接養殖漁場の免許を与える。今議会でも名名かの議員の皆さんが取り上げておりますが、水産特区を石巻の桃浦地区にモデル事業として講じようとしております。漁協や漁民の理解が得られない中で、漁協の漁業・養殖業復興の取り組みと異なる水産特区による漁業養殖業復興の取り組みが、本県の漁業、養殖業の復興をなし遂げ、今後とも安定した漁業・養殖業生産体制の維持を図っていく上で問題なく機能していくのか、知事の考えをお伺いいたします。

 次に、県が取り組む漁港やその周辺の本格復旧には、沈下地盤のかさ上げなど抜本対応が求められ、時間を要することにもなると思われますが、一方で、漁協等は陸上施設の整備等待ったなしの状況で急ぎ取り組んでおり、県の復旧との間に時間差が生じている現状が指摘されておりますが、県の今後の対応についてお伺いいたします。

 あわせて、各種復旧支援事業については、国の支援とあわせ、県のかさ上げ補助がなされており、被災漁業者の経営再開に極めて大きな役割を果たしておりますが、国の支援事業が平成二十五年度以降も継続となった場合、県の継続支援が大変重要になると思われます。このような場合の対応について県の考えをお伺いいたします。

 また、震災復興対応に追われる中、福島第一原子力発電事故により本県産業に多大な影響を及ぼし、その対応が求められておりますが、とりわけ、漁業、水産業にも出荷規制を受ける魚や風評被害が発生、漁業者は操業の制限や自粛、休漁をせざるを得ない状況に追い込まれるなど、多大な影響が生じており、いまだ収束の兆しが見えません。被害に遭っている漁業者の救済等、今後の県の対応についてお伺いいたします。

 最後に、震災により壊滅的被害を受けた本県漁業の復興をなし遂げ、将来的な本県漁業の振興について、県は本県漁業をどのような方向に導いていこうと考えるのか、お伺いし、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 齋藤正美議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、みやぎ震災復興祈念公園の整備についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、国の検討状況と県のかかわりについてのお尋ねにお答えをいたします。

 震災復興祈念公園は、失われたすべての命に対する追悼と鎮魂の場であり、犠牲となられました方々への慰霊と被災者の思いが計画に反映されていかなければならないと考えております。国においては、復興構想会議の提言や被災地からの国営による祈念公園整備の要望を受け、被災三県を含めた検討会議を設置し、震災復興祈念公園のあり方を検討してきたところであります。これを受けて、県においては、国内最大の被災地である石巻市に国営祈念公園の設置を要望したところであります。平成二十五年度概算要求では、国による整備を前提とした調査費が計上され、今後、被災各県と連携して、具体的な検討調査が本格的に行われることとなっております。このため、県といたしましては、被災市町を初め県民の方々の思いが十分に酌み取られるよう、今後とも積極的にかかわってまいる所存でございます。

 次に、被災市町が計画する震災復興祈念公園と、国に設置を要望している公園との関係についての御質問にお答えをいたします。

 今回の震災において、沿岸被災市町では、住民や就業者など、多くの生命と財産が津波により一瞬にして失われてしまいました。被災市町の多くは、犠牲となられた方々の追悼や鎮魂を行うとともに、震災の記憶を風化させず次世代にしっかりと伝承していくため、祈念公園を整備することとしております。県においては、ことし五月に、公園整備に係る震災復興祈念公園連絡調整会議を設置し、個々の整備内容や各市町の祈念公園を有機的に連携するため、公園をめぐるルートやサイン計画などの検討を行っているところであります。被災市町の計画は、構想段階であるものが多く、今後、具体的な計画が早期に策定されるよう、被災市町と連携しながら検討を進めてまいります。また、国に設置を要望している祈念公園は、石巻市が地理的にも本県被災地の中心にあることから、各市町が整備する公園の中核施設として位置づけているところであります。

 次に、被災市町が計画する祈念公園の具体化に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 被災市町が整備する祈念公園については、津波防災緑地や防災公園とあわせて、復興交付金を活用することが可能となっております。現在、被災市町とともに具体的な施設規模や整備内容について検討しているところであり、今後、復興庁や国土交通省とも十分協議を進め、協議が整った市町から復興交付金の申請ができるよう、市町を支援してまいります。

 次に、大綱二点目、被災者の住宅再建に係る支援策についての御質問のうち、復興交付金等の自由度の高い財源による支援強化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 沿岸部のほとんどの市町では被災者の住宅再建を支援するため、住宅ローンの利子補給や移転費用に対する補助など独自の支援策について検討を進めております。支援の対象や限度額等については、市町によって差異が見られるところでありますが、その背景には、財源の見通しが立たないことも大きく影響しているものと受けとめております。このように市町の財政力の違いによって支援制度に格差が生じることは、被災者支援の公平性を確保する観点からも好ましくないと考えております。そのため、これまでも国に対し、復興交付金の効果促進事業の対象として認めていただくよう、繰り返し要望してまいりましたが、国の見解は、個人資産の形成に資するとの理由により対象とは認められないとのことであります。しかしながら、各市町の住宅再建支援は、復興まちづくりの観点から必要不可欠であると考えておりますので、復興交付金の活用や復興基金の増額など、必要な財源の確保に向け、市町と一体となって国に粘り強く働きかけてまいります。

 次に、大綱三点目、本県の漁業復興についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、水産業復興特区についてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県水産業の復旧・復興を果たすためには、競争力と魅力ある水産業へ発展できるよう、水産業復興プランに基づきさまざまな施策を講じることが必要と考えております。水産業復興特区は、このプランの柱にある新たな経営形態の導入や六次産業化に向けた取り組み一つで、我が県の養殖業を復興するための重要な選択肢であると考えております。震災後の漁業者の減少や高齢化が進む中、特区の活用により、民間資本の有する技術やマーケティングなどのノウハウが導入されれば、持続的かつ安定的な漁業経営が実現し、後継者の育成や地域の活性化が図られるものと考えております。

 次に、本県漁業をどのような方向に導いていくのかという御質問にお答えをいたします。

 震災により水産業に関連する生産基盤や関連産業は壊滅的な被害を受けており、また、漁業者の高齢化などが進む厳しい状況下に置かれていると認識をしております。このことから、宮城県の漁業が早急に復興をなし遂げ、震災前以上に発展することができるよう、漁港の機能の再編や経営形態の見直しなど、新たな考えや取り組みを積極的に取り入れることにより、漁業を中心とした産業の集積・高度化を進め、新たな水産業の創造を目指してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。

    〔農林水産部長 山田義輝君登壇〕



◎農林水産部長(山田義輝君) 大綱三点目、本県の漁業復興についての御質問のうち、県が進める復旧と漁協等の陸上施設整備との時間差への対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 壊滅的な被害を受けた漁港施設については、現在、本格復旧に取り組んでいるところであり、地盤沈下した漁港施設用地などについても、漁港施設機能強化事業等により地盤のかさ上げ工事を行っているところでありますが、御指摘のとおり、すべての工事の完了までには、一定の時間を要するものと考えております。一方、被災したカキ処理場や業務倉庫など陸上施設の復旧は、我が県水産業の復興に欠かせないものであることから、漁港施設機能強化事業による用地のかさ上げ工事の実施に当たりましては、陸上施設の整備を実施する漁協などの要望を踏まえ、優先的に工事を行うなど、その整備に支障が生じないよう調整を図っているところであります。今後とも、陸上施設の早期復旧に向け、かさ上げ工事の工程調整等を図りながら、漁港の本格復旧を進めてまいります。

 次に、平成二十五年度以降の継続支援についての御質問にお答えいたします。

 東日本大震災からの復興のため、昨年五月から国において多次にわたる支援制度の拡充がなされておりますが、甚大な被害を受けた沿岸地域の復旧・復興を遂げていくためには、多くの予算と時間が必要であると認識しております。県といたしましては、今後も関係団体等と連携をとりながら、国に対し必要な支援の継続を強く要請するとともに、それに合わせた県の支援についても、財源確保の状況を見据えながら適切に取り組んでまいります。

 次に、出荷制限や風評被害に遭っている漁業者の救済に向けた今後の対応についての御質問にお答えいたします。

 県といたしましては、これまで漁業者と東京電力との損害賠償に係る協議に立ち会うとともに、出荷制限の状況や風評被害の実態について説明するなど、東京電力に対し損害賠償の実現を強く求めてまいりました。その結果、出荷制限による実被害のほか、養殖ギンザケなど一部の風評被害については、賠償が認められたところであります。しかしながら、依然として風評被害はおさまらず、漁業者への影響も甚大であることから、東京電力に対し迅速で確実な賠償を引き続き強く働きかけてまいります。また、風評を払拭するためには、検査の充実と適正な公表が重要であることから、新たに県水産技術総合センターにゲルマニウム半導体検出器を設置するなど、水産物に係る検査体制を強化することとしております。なお、放射能に係る正しい情報を発信することも重要なことから、国や関係機関と連携した啓発に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱二点目、被災者の住宅再建に係る支援策についての御質問のうち、防災集団移転促進事業等の用地取得における行方不明者所有地等の取り扱いについてのお尋ねにお答えいたします。

 震災による行方不明又は相続手続未了及び海外居住者所有の土地については、取得手続に時間を要すると考えられますが、特に、行方不明や相続手続未了のいわゆる所有者不明の土地については、不在者財産管理人の選任手続や相続処理などに多くの時間と労力を要し、用地取得の長期化が懸念されます。このため、所有者不明土地の早期取得が可能となるように、土地の保全義務とともに、処分権限等を被災市町に付与して、被災市町が適切に管理を行えるなどの特別措置を講ずるよう国に対して要望しているところであります。この特別措置を実現するためには、財産権や特別立法の制定を要する等の課題がありますことから、現在のところ、国からは前向きな回答をいただいておりませんが、引き続き粘り強く要望してまいります。今後、事業の進展に伴い、新しい課題が出てきた場合には、被災市町の課題等を整理し、対応を検討するとともに、国に対しても必要な要望を行ってまいります。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 御答弁ありがとうございました。

 震災復興祈念公園の整備について再質問させていただきますが、私は石巻の南浜町全体を震災復興祈念公園と、約四十ヘクタールくらいあると思うんですが、広大な敷地であり、そこに大変な犠牲者、そして甚大な被害をもたらした東日本大震災の巨大津波を後世にしっかりと伝えるよう、それに恥じないすばらしい公園をつくることが、我々生かされた者の使命ではないかなと思っております。そこで、これだけ広い敷地と申しますか公園用地がございますが、今後の計画いろいろあろうかと思います。その中で、特に知事にお願いしたいのは、国、県、市一体となった取り組み、これについてはもちろん今まで以上に頑張っていただきたいし、更に、この復興祈念公園内に県の施設、例えば避難ビルも含めた県の何らかの施設等も考慮していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 国営でという話はしておりますが、すべて国がやるのか、その中で国が一部、そして県、市が一部持ちなさいということになるか、まだその辺が決まっておりません。したがって、現時点で、こうするということははっきり申し上げられませんが、今後、検討する中で、県有施設といったようなこともいろいろ検討しながら議論を進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) どうぞ、よろしくお願いしたいと思います。知事の手腕に期待しております。

 そして、次の被災者の住宅再建に係る支援策についてでございますが、本当に不公平をなくす、これが大前提だと思います。ですから、危険区域内の方々が安心して再建できるよう、特に財政力の厳しい石巻等では、それを独自でというわけにいかないのは御存じのとおりでありまして、これまでも国にもいろいろ働きかけしていただいて、聞くところによると、村井知事からの懇願により要請により、平野大臣も前向きに取り組んでおられるということは本当にありがたく思っております。これを何とか実現してほしい。そのために例えば、受け皿としての県で基金を創設して、それを市町に自由度の高い使い道ができる使い方ができるような、そういうふうな基金の創設なども含めて、今後の取り組みについてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 既に基金はつくっておりまして、お金さえ国から来れば、それに入れる貯金箱はもう準備はされてるということでございます。したがって、改めて、生活再建のための基金という形でつくるということはなかなか現実的には難しいと思っておりますが、財源が来れば、対応は十分できるというふうに思ってます。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 基金が創設してあるのは存じ上げてます。私の舌足らずですが、やはり、基金の増額というものに対して積極的に取り組んでいただきたい。我々ももちろん頑張りますけど、よろしくお願いしたいと、そのように思っております。

 そして、桃浦地区、きのう三浦議員の答弁の中に、大変すばらしい施設ができるんだなと、海も漁業者も変わるんだなというイメージは持ちました。その中で私は思ったのは、自動カキむき機の施設ですか、それを今度導入するという、それに対する助成金ですか、それも今度拠出するという話だと思ったんですが、その自動カキむきの施設、どういうものを想定しているのか、ちょっとお聞かせ願いたいし、大体金額的に、もう一度、どのくらいなんでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) 自動カキむき機につきましては、生食用とは違いまして加工用と一般的に言われていると思いますけども、そのようなものについてカキのむき処理を行うということで、自動的に行うということなんですけど、金額的には五千万程度というふうに伺っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 山田部長、つまり自動カキむき機というと、我々は加工用じゃなくて鮮ガキだと思ったんですが、そうじゃないんですか、もう一度。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) 生ガキ用ではなくて、そのようなものに使用するというふうに伺っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) これらの施設等に対してこういうのをやりたいという大まかなというか、ある程度計画書を出されて、そして、しっかりと設計書とかできてるんでしょうね。それに対する補助というか助成なんでしょうね。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) 今回の予算につきましては、桃浦地区ほか該当になるものについて幾つか想定をした上で予算の計上をさせていただいておりますが、もちろん、桃浦の新会社の事業計画等についてはある程度把握をさしていただいて、計上さしていただいているということでございます。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 事業を進める上だからそれはやむなしと言わざるを得ないんでしょうけど、もし、今考えている予算よりも増額になる場合は、ちゃんと増額に対応するんですね。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 当然、一定の条件をつけまして、予算が議会で認められたならば、その予算をまず使ってと。そして、ほかにも同じように手を挙げてくるところが仮に出てきて、それがオーバーすることになれば、これはもう差別があってはいけませんので、その条件の中に入っているところは、今後、十一月議会以降にまたお諮りすることも十分あるというふうに考えております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) ということは、これから復興に係るいろんな施設等を要望をする場合に、今まではきちっとした設計書なければなかなか予算というのは難しかった。補助金の決定が難しかった。そこは柔軟な対応をしていただくということで理解してよろしいですか。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) もちろん限られた財源ですので無尽蔵にというわけにいきませんので、しっかりとした制度設計をして、そして、大体これくらいの需要があるだろうというのを見込んで、今回も皆様にお諮りをしているということでございますので、ここから大きくはみ出すことはないだろうというふうには思っております。しかし、今回非常に被害が大きかったものでございますので、ほかにどういう方がおられるかわかりませんので、こういう条件で合うならばという方がおられましたならば、同じ条件でしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 次に、東電の放射能被害による風評被害についてでありますが、ギンジャケについては損害賠償を個別に東電に要請して、結果、東電は、過去の水揚げ金額とことしの水揚げ金額の差額の約七割を風評被害と認め、賠償をすることで約束したそうですが、現在、賠償請求方法について東電と整理中と聞いておりますが、その状況についてもう少し詳しくお伝え願いたい。というのは、一日も早く出してもらわないと困るんですよ、漁業者は。支払いもあるしね。その辺いかがですか。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) お話ありましたとおりでございまして、その被害額の算定について、どのような算定手法をするかということについて、現在、東電側と協議を進めているというふうに伺っておりますけれども、まだそれが整わないということで、具体的な請求までには至っていないというふうに聞いております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 何が原因なんですか。東電の対応ですよ。もっとこっちへ積極的にいろんな形で、我々議員も本当に東電に対して物言わなくちゃいけないということでいろいろな形でお願いはしてるんですけども、どうも、本当に風評被害に遭っている漁業者、水産業者の気持ちを酌んでないなと。ですから、山田部長は怒りを持ってもっとしっかりと頑張っていただきたいと思います。

 その中でも、現在六種類の魚種で出荷規制されておるわけでございますが、規制魚の陸上での焼却等の処分先がなく、底びき網漁業などは操業を休まざるを得ない状況になっていることは御存じのとおりですが、東電に対してこれらの休業補償が実現するよう働きかけが必要であり、今もやっていると思うんですが、実現に至ってないのは非常に残念であり、また、漁船漁業者にとっても大変深刻な問題であります。それからもう一つ、ただ休業補償いただければいいってもんじゃないんです。休業している間に船員は、漁船関係者は、乗組員は、仕事できないわけでございまして、その思いを考えると、東電の対応に対してもっともっと積極的に働きかけていただいて、そして休業補償等一日も早く実現するよう頑張っていただきたいですが、この休業補償等に対しての今の取り組み状況どうなってんでしょうか。



○副議長(佐々木征治君) 農林水産部長山田義輝君。



◎農林水産部長(山田義輝君) 東電との協議につきましては、県の方も漁協と一緒になってその席に出て、早急な補償ということの対象にするように、それから早急に支払いをするようにということについてはお願いしてるので、これからも積極的にその点については進めてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 私に大きい声を出してもしょうがないんだけど、山田部長の意気込みは感じました。早く出してもらわないと困るということを御存じだと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 最後の質問でございますが、今後の本県漁業を再構築していく上で非常に大事なこと、それは人手を頼らない、機械化できるものをしていく、カキむきにしてもそうなんですが、今後、そういう新たな取り組みをして、震災前の宮城の漁業、いわゆる漁村のなりわいと違うよというイメージを出して、そして全国にアピールするべきだと思うんですが、今後の新しい漁業の取り組みに対する考えをお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 先ほど答弁をいたしましたけれども、産業の集積、そして高度化を進めていくということは、非常に重要だというふうに思っております。効率化して、特に高齢化が進み、そして就労人口が減っておりますので、機械化をしていくというのは、極めて重要だというふうに思っております。同時に、できるだけ大きな力に、大規模化をしていくと、これは農業もそうですけれども林業もそうですが、一次産業については、そのような方向を目指してしていきたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 新しい漁業のあり方、そして養殖施設等、それから加工施設等、画期的な立場でやっていただけるものと思います。大いに頑張っていただきたいと思います。

 以上で、終わります。



○副議長(佐々木征治君) 三十番中島源陽君。

    〔三十番 中島源陽君登壇〕



◆三十番(中島源陽君) 「人とのかかわりを大切に、そして前向きに」、この言葉は、東日本大震災一カ月後の四月十三日に発行された、ある小学校の学校だよりに寄稿した校長先生のお話のタイトルです。校長先生のお話のタイトルはその後、「絆の力 未来へと」、「支え合うことの大切さを実感して」、「人のために何かできること」、そして、十月一日発行になって、震災以後初めて、夢を語る「夢への挑戦」というタイトルがつきました。私は、この順序にお話を進めた校長先生の視点に大いに共感しました。もちろん、喫緊の教育の課題としては、震災によるさまざまな影響を受けている児童生徒の心のケアや被害を受けた教育施設等の復旧は言うまでもありませんが、被災した宮城だからこそ、これからの宮城の教育のあり方を、校長先生の言う「人とのかかわり」、「絆」、「支え合う」、「人のために」、そして「夢」という視点で大いに議論する責務があるのだと思います。

 そうした中、先ごろ、文部科学省が昨年の問題行動調査の結果を発表し、本県は残念ながら、東北六県ではいじめの認知件数が千七百二十二件と、他五県をはるかに上回る結果となり、児童生徒の暴力行為も本県が九百八十七件で最多となってしまいました。また、先日、栗原市内でフリースクールを運営している方とお話した際に、支援を必要としている人は年々多くなっているので、県北地域にも引きこもりの方を支援するセンターを設置してほしいとの要望も受けました。

 このような実情を踏まえると、助け合う、支え合うという思いやりの精神とは真逆の行為により、夢や志にたどり着けない子供たちもたくさんいるのではないかと思いました。本来は、自分の志を育てていくのと同じように、他の人の思いや志を尊重する心も同じように育てていかなければならないのだと思います。そうした中でのあの大震災は最大の試練ではありましたが、救助や避難、復旧作業や避難生活などの中で子供たちを含めた地域住民同士の多くの助け合いがあり、また、全国や世界からのボランティアによる支援もありました。そうした意味で、本県の子供たちは、助け合う、支え合うという思いやりの心が確実に育っているものと確信していますが、一方では、そうした思いやりの心を十分に育てることができないでいる子供たちもいるという現実があるのだと思います。あれほどの震災を受けた本県だからこその教育理念として、助け合う、支え合うという思いやりの心を育てるという考え方は、なお一層その重要性を増しているものと思いますが、改めて、教育委員長並びに教育長のお考えをお伺いいたします。

 また、私は、ことしの二月県議会の予算総括質疑において、志教育について質疑をした際、当時の小林教育長より、助け合う、支え合うという概念もまさに志教育の中に包含される。特に、人とかかわるという視点の中で生かされるとの答弁をいただきました。本年九月に報告された宮城県教育振興基本計画の点検及び評価に関する報告書の小中高等学校を通じた志教育の推進の評価の中では、課題として、震災からの復興を支える人材育成のためにも志教育の一層の推進が必要であると示し、次年度への取り組み方針で、指定を三地区から五地区にする、事例発表会の開催や実践事例集の発行により普及啓発を図る、みやぎの先人集を作成するなどの考え方が示されています。しかし、震災体験を踏まえた、助け合う、支え合うという概念が志教育の中でどのように取り組まれ評価されたのか、そして、今後どのように取り組もうと考えているのかなどについて十分に記載されていないのではないかと思います。教育長としてどのように点検評価されているのか、所見をお伺いいたします。

 また、先日、震災の影響を受けた子供たちの支援を行っている各種団体の方々のお話を聞く機会があり、それぞれの立場から子供たちの現状について報告をいただきました。そこには、低学力、無気力化、不登校の長期化、不透明な将来目標、運動能力の低下、家族や友達を失ったことによる孤立化、遊び場の喪失などなど、現場からの悲痛なる訴えがありました。もちろん、県や市町村、それぞれがスクールカウンセラーの配置や相談事業など、各種支援を行っているところではありますが、十分とはまだまだ言えません。この点に関しても、今回の報告書においては十分にとらえていないのではないかと思いますが、教育長としての所見を改めてお伺いいたします。

 私は、これまで問題提起してきた震災の影響を受けた子供たちを総合的に、継続的に支援すること、震災から学んだ、助け合う、支え合うという教育理念の具現化、更には、いじめや暴力、引きこもりなど、子供たちの内面的課題への喫緊の対応など、本県の抱える教育課題を的確にとらえ解決していくため、更には、志は子供たちだけの教育要素というよりは、子供たちから成人、そして高齢者まで、人として豊かな人生を送っていくために一生掲げ続けるべきものではないだろうかという思いも加え、この計画は平成二十二年度より十カ年の計画でありますが、アクションプランについては、平成二十五年度までの四カ年を一つの区切りとしていますので、平成二十五年度中には、平成二十六年度以降のアクションプランについての検討がなされ、改定されることとなっています。ことし二月県議会でも取り上げましたが、このアクションプランの改定に合わせて、今だからこそ宮城県教育振興計画を見直すべきと思います。また、その際に、今回の震災を受けたということを踏まえ、助け合う、支え合うという思いやりの精神に満ちた志教育を、宮城県教育振興計画の重点取り組みの一つとしての位置づけではなく、幼少期の子供から高齢者までの学校教育と生涯教育を貫く柱として位置づけ、宮城の学校教育及び生涯教育は志教育を中心に展開するという形に計画自体を再構築することも提起したいと思います。

 改めて、教育委員長並びに教育長のお考えをお聞きいたします。

 この大綱の最後に、平成七年に発生した阪神・淡路大震災後において、兵庫県は、震災時や震災後の子供たちの体験を集めた副読本を小中高のそれぞれの授業で活用してきましたが、今回その改訂版が発行されました。過日、兵庫県教育委員会にお邪魔した際に、副読本作成を担当した方は、今回の改訂で、実は当初から入っていた震災時の子供たちの作文が外されるところでした。しかしながら、検討の最後のところで、あの被災時の生の声を忘れてはいけないということで再掲載することになり、担当としても原点を残すことができてよかったと思っていますとのお話をいただきました。私は、今回の兵庫県の判断に敬意を表したいと思います。そして、改めて原点を忘れてはいけないという思いを強くしました。

 先日、県内のある小学校にお邪魔すると、校長先生が、震災関連の各学校で作成した報告書がたくさんあり過ぎて、実際の教育にどう生かしていけばいいのか難しいんですと話していました。やはり教育委員会としても、震災後の体験や教訓、後世に残すべきお話などを、助け合う、支え合うという視点でまとめた副読本を作成し、志教育の中で活用していくべきと思いますが、教育長の所見を求めます。

 本県の教育の力が震災を乗り越えていく力を育てていくことを願いながら、次の綱に移ります。

 大綱二点、安心できる医療圏の確立についてであります。

 まず、あの大震災においては、沿岸部の津波被害を直接受け、全く機能を果たせなくなった病院などと、地震被害を受けながらも何とか病院機能を果たしたところがありました。この病院機能を果たした病院においても、電気がとまり、水道はとまり、情報通信が途切れ、大いなる困難の中にあっての治療行為であり、現場の医師、看護師等病院スタッフの献身的な働きがあってこその医療提供であったことは言うまでもありません。

 その中で、県北エリアの三次救急を担っている災害拠点病院としての大崎市民病院も、被災後九日間で千件以上のトリアージを行い、治療を行っていました。また、人工呼吸患者や透析患者など特別な対応が必要な患者に対しても、できる限りの準備の中で治療を行い、また、放射能被曝検査にも対応していました。そのような実態を反映して、平成二十三年度の地域別患者数を見ると、平成二十二年度に比べて、大崎、栗原、登米圏域以外の外来患者は六千八百八十一人から九千七百七十六人へと約三千人ふえ、また、同じように入院患者も五千三百五人から八千百九十七人へと同じように三千人ふえています。救急患者についても、平成二十二年度に比べて二十三年度は、大崎、栗原、登米圏域以外の外来で二百四十三人から四百三十人と約二百人ふえ、入院は、同じように四百二十四人から六百六十一人と二百人以上がふえています。特に東日本大震災により沿岸部で津波の被害に遭った病院が機能を果たせなくなったことが、内陸部の病院の利用者がふえた一因と思いますが、こうした医療分野の隣接地域における代替機能が確保されていることは広域的な医療の安心につながるものであり、ひいては宮城県全体の医療の安心度を高めることになるのだと思います。

 そのような意味において、今般、改定を迎えている宮城県地域医療計画の果たすべき役割は極めて大きいと思いますが、震災を受けて、本計画改定の持つ意味と改定に当たっての知事としての所見をお聞かせください。

 また、本計画は地域医療の確立を目指すという前提での計画であることは言うまでもないのですが、県立病院が三病院の本県と、例えば県立病院などを二十六施設運営している岩手県では、地域医療に対するスタンスが大きく違うのではないかと思っています。その一つの例が、県立病院に対する県からの繰出金でありますが、本県は六十三億円余であるのに対し、岩手県は三百二十八億円余であります。もちろん単純には比較できないのですが、いずれにしても、本県は、地域医療の多くを市町村の自治体病院が担っている現状にあり、その分、財政的な負担も市町村にゆだねられている部分が大きいのではないでしょうか。

 地域医療の確立という視点で、市町村による自治体病院等に対して、これまでの県として果たしてきた役割と、財政的な支援の状況について、県はどうとらえているのか、また、市町村自治体側はどうとらえているのか、あわせてお伺いいたします。

 また、現計画における医療圏ごとの必要と考えられる機能分化及び連携強化のあり方の大崎医療圏の中で、大崎市として、大崎市民病院を建てかえ、県北地域の拠点病院として機能を充実させるという趣旨が記載されています。このことを踏まえ、県としても当初の総事業費百九十四億円余に対して、医療施設耐震化臨時特例基金事業補助金で二十億円ほど、地域医療再生事業補助金で五億円と、計二十五億円余の補助金を交付する予定となっていますが、大崎市としての市繰り出し分だけでも六十四億円余となっています。

 私は、地域医療の多くを自治体病院が担っていることを考えた場合、病院建設に当たっても、県として市町村に対しての支援を拡充することは相当の合理性があると思いますが、知事の所見を伺います。

 更には、昨年の大震災を受け、大崎市民病院の建設は大きな影響を受けております。このことは今後の津波被害で新たに建設をする病院においても同じような状況が予想されるところであります。県のさまざまな復旧・復興事業の入札に関しては、現状の人件費や物財費の高騰を受け、物価スライド条項を適用して、追加の予算措置等の対応をしています。しかしながら、大崎市民病院の場合は、震災復旧事業ではなく、通常の建設工事としての位置づけであることから、この価格上昇分を大崎市がまともに受ける可能性もあり、現在工事を請け負う共同企業体側からは二十五億円の契約金増額変更の要望が出されており、総事業費自体が大幅に増額になる可能性もあります。一自治体で負担するには大き過ぎる額であり、このままでは建設工事自体に大きな影響が出ることが危惧されます。補助額を算定する事業費自体が増額になるとすれば、補助の算定自体も変わるものと思いますし、県北医療圏の確立のためにも大崎市民病院の建設がおくれることなく進捗するよう、県としても更なる財政支援や国に対しての財政支援の要請又は新たな支援制度の創設など、最大限の努力を求めたいと思いますが、知事の決意をお伺いいたします。

 この綱の最後に、救命救急センターの運営についてお伺いいたします。

 県内それぞれの二次医療圏ごとに救命救急センターが整備されているところであり、一定の財政支援を受けております。しかしながら、救急医療を運営していくためには、自治体側も相応の負担をしながら頑張っているというのが実情であります。特に、その中でも大崎市民病院は三次救急も担う救命救急センターであり、今回の大震災時にも大きな役割を果たした災害拠点病院でもあります。まず、県として、自治体が救命救急センターを運営することに対する基本的な考え方をお示しください。

 私は、救命救急センターの収支が黒字になるというのは極めて難しいと思っています。例えば、平成二十三年度大崎市民病院救命救急センター運営事業所要額精算書によれば、収入十五億四千万円余に対して支出十八億八千万円余であり、差し引き三億四千万円余の赤字ということであります。そして、その差し引き額の二分の一の額一億七千万円余と補助基準額一億二千万円の少ない方の額ということで、結果、一億二千万円の補助をいただいています。もちろん、この一億二千万円の補助は大いにありがたいわけでありますが、その残となる二億二千万円余は、大崎市を初めとした近隣の市町村の負担となっています。ことしの二月県議会予算総括質疑でこの問題を取り上げた際に、国の診療報酬の改定で救急関係が大幅に重点化されたこと、三次救急の負担がかなり過重になっているということ、二次、一次の救急の体制も強化していること、全体の中でしっかりと対応していきたいという趣旨の回答であったと思います。平成二十三年度大崎市民病院救命救急センターにおける地域別患者数によれば、大崎市民が五六%ほどで、四四%はほとんどが県北の近隣市町村ということであり、極めて広域的な役割を果たしていることが現実であります。県として、今回の宮城県地域医療計画の中に定める事項として位置づけている救急医療でもありますから、市町村が安心して救命救急センターを運営できるよう、補助の基準額を固定化するという仕組みではなく、県としての応分の責任を果たすという観点から、更なる財政支援を継続的に実施することが求められていると思いますが、所見を伺います。

 次に、大綱三点、産業復興についてであります。

 今議会にみやぎ発展税の継続に関する条例案が上程されているところであり、今年八月には、みやぎ発展税の活用実績と成果が取りまとめられたところであります。その実績と成果によれば、平成二十年からの四年間で、立地企業件数百十八件、雇用人数六千八百十八人と、全国でも上位の誘致実績を誇っています。また、みやぎ企業立地奨励金の交付を受けた企業数に関しても、平成二十一年二社、平成二十二年九社、平成二十三年十三社と、確実にその成果を上げてきています。

 そうした中、一方では、地元企業と誘致企業との取引が進まない現状や、地域産業の振興という視点での商店街の振興、観光振興などは、昨年の大震災の影響はもちろんあるものの、十分な成果を上げられなかったと思います。また、地域的な観点で見た場合、圏域別に、みやぎ立地企業奨励金交付対象企業数を見ると、平成二十一年度から二十三年度までの四年間で、二十四件中仙台圏域が十一件、その他の圏域は一ないし三件であり、圧倒的に仙台圏域に集中しています。また、先ほどの六千八百十八人を見ますと、仙台圏は五千二百八十二人で、全体の七七%を占め、仙南圏域と大崎圏域は八%台、登米圏域、栗原圏域、気仙沼圏域は、ゼロないし二%台と、相当のアンバランスな実情となっています。こうした課題も含めた反省・評価について、県としてはどのようにとらえているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、富県宮城の理念として、単に県内GDPを十兆円にするという数字だけの問題ではなく、今住んでいる地域で暮らし続けることができるように産業と雇用を確保していくという観点が大切なのだと思いますが、その点についての知事のお考えと、その観点からの評価についてもお示しいただきたいと思います。

 また、今後のみやぎ発展税の活用としては、企業立地奨励金による企業の誘致がその中心をなすものと思いますが、その際に課題となるのは、工業団地の現況の違いであります。仙塩地区は二十一区中十四地区が造成済みであり、それ以外の県内地区は二十七地区中四地区のみが造成済みであります。このことは、今後の誘致活動を進める上で、未造成の工業団地予定地を抱える市町村にとっては大きなハンディであります。私も以前東京で開催した企業誘致マッチングセミナーに参加したことがありましたが、企業側からの要望とすれば、進出を決めれば少なくとも一年以内には企業活動ができることを前提としているようで、オーダーメード方式のように相談をしてから造成していたのでは、とても企業側の時間的要望にはおこたえすることができず、残念ながらの不成立となるケースがあります。そうした意味で、現発展税活用事業の一つである企業立地促進法関連産業集積促進事業で市町村が行う工場用地造成事業等に係る経費の貸し付けに関して、オーダーメード方式にこだわらず、事業費予算枠もこれまでの四億円を大幅に拡大し、更には貸付期間も十年くらいのスパンを設定するなど、自治体要望を踏まえた支援内容の改善を検討すべきと思いますが、所見を伺います。

 また、今回特にみやぎ発展税を継続することの意義としては、震災からの産業復興が大きな命題になるものと思っています。特に、現在風評被害によって大きな損害をこうむっている地域産業の復興は喫緊の最大課題であり、特に農林水産業及び地元農林水産物等を活用した産業の再生復興は産業復興に不可欠な要素です。本県産農林水産物の安全性を都市圏に発信するための宮城まるごと見本市などの取り組み、また、この十月に大崎市内の有志が東京都内の山手線の大崎駅を会場に開催される「品川夢さん橋」というイベントに地元の産物を持って販売してくるような地域ごとの発信型イベント、また、自分たちの地元に来て味わって楽しんで買っていただくという場として、ことしの六月に鳴子峡で開催された食楽まつりや毎月開催されている南三陸町の復興市のような食の安心を直接実感していただく取り組みは、風評被害の払拭に大きな役割を果たすものであります。更には、今月二十九日、三十日、鳴子温泉街で開催される鳴子ジャズフェスティバルのような地域色豊かな取り組みは、人が人を魅了するという意味においても、観光風評を最小限にとどめるための地域観光力を大いに発揮するものであり、今後は、ハード面の復旧はもちろんでありますが、これまで以上にソフト面で継続的に支援する地域産業復興や観光復興に力を入れるべきと思いますが、所見を伺います。

 また、現在の事業、情報通信関連企業立地促進奨励事業のように、戦略として、ある特定の分野の企業を誘致することも有意義と思います。今後の中では、例えば東日本一の生産量を誇る大崎産大豆のような地元産素材を生かした食品産業誘致や温泉熱活用産業の誘致、又は水産資源を活用した水産加工業なども、その戦略的企業誘致として補助率を大幅に上げた戦略的支援事業に位置づけていくべきと思いますが、県としての考えをお聞きします。

 最後に、大綱四点、聴覚障害者情報提供施設の設置についてであります。

 この問題については、昨年九月県議会一般質問でも取り上げさせていただいておりますが、その後、震災を受けてということで、みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター、通称みみサポみやぎを開設していただきました。現在、みみサポ宮城では、被災した聴覚障害者の生活再建に係る情報について手話動画を配信したり、情報誌みみサポかわら版を発行したり、また、手話要約筆記等のイベント情報を発信しています。また、相談支援として巡回相談会やみみサポサロンを開催しています。更には、つながりづくりとして出前講座等も開催しており、被災した聴覚障害者の皆さんにとって重要な情報拠点でもあり、ここに聞けばわかる、ここに行けばつながるという安心の拠点にもなっています。開設していただいた県と運営している関係者の皆様には、心から感謝を申し上げたいと思います。

 ただ、残念なことは、このセンターはあくまでも被災した聴覚障害者への支援を目的に設置されているものであり、一定の年限が来ればなくなってしまう可能性もあり、その意味では、不安を抱えながらの運営でもあります。現在担っている活動内容の多くは、何十年と願い続けている聴覚障害者情報提供施設の機能の一部でもあります。そのような意味で、村井知事が昨年九月県議会の私の質問に対して、最後に、しっかりと設置場所などを決めてセンターの設置に向けて努力してまいりたいと思っておりますと答弁していただいておりますので、着実な前進を期待しているものです。過日伺った兵庫県では、設置に向けて、設置の二年前に民間団体による検討会が設立され、一年前に県として正式な設置のための検討会を立ち上げて、そして開設されたとのことでした。本県においても、宮城県ろうあ協会を中心として、関係団体が本年九月十一日に設置に向けた準備会を立ち上げたとのことでした。ついては、来年度には県としての正式な検討の場を立ち上げる、そして、平成二十六年春には開設するという具体的な工程を決定すべきと思いますが、知事の決意をお聞かせください。

 知事の前向きな決断を期待し、私の壇上からの一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(佐々木征治君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 中島源陽議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱二点目、安心できる医療圏の確立についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、震災を踏まえた地域医療計画改定の持つ意義についてのお尋ねにお答えをいたします。

 東日本大震災発生後の被災地における医療の確保については、みずからが被災しながらも献身的に医療を提供し続けた沿岸部の医療機関のみならず、沿岸部から数多くの患者を受け入れた大崎市民病院を初めとする内陸部の災害拠点病院に極めて大きな役割を果たしていただきました。

 現在、改定作業を進めている第六次宮城県地域医療計画においては、震災の経験を踏まえ、災害医療の項目の重点化やICTを活用した医療福祉情報化の推進等を図り、県民の安心度を高めるほか、災害時の医療救護活動から地域医療の復旧・復興に向けた取り組みまでを一つの「編」に位置づけ、計画の柱とする予定であります。これは、将来我が県において起こり得る大規模災害に備えるのみならず、今後、大規模災害の発生が予想される全国各地に向けて発信するものでもあり、最も大きな被害を受けた被災県として、今回得た教訓をもとに計画を策定する意義は大変大きいものと認識をしております。

 次に、自治体病院に対し県が果たしてまいりました役割と財政的な支援についての御質問にお答えをいたします。

 県では、これまで、自治体病院を初め、各医療圏の主要な医療機関に対し、県民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立するため、施設整備や小児、周産期医療体制整備などに対する財政的な支援を行ってまいりました。また、東北大学や県医師会など医療関係機関と連携しながら、医師確保対策事業や救急医療情報システムの構築など、さまざまな後方支援に加え、公立病院改革プランの策定及び実施に関する助言を行ってきたところであります。

 次に、県の対応を市町村はどう受けとめているのかとの御質問にお答えをいたします。

 県のさまざまな支援に対しては、市町村長等から、より一層県のリーダーシップを発揮すべきとの意見も一部いただいていることから、引き続き、自治体病院への支援について、県としての役割を果たしてまいります。

 次に、県としての更なる財政支援や国への支援要望等、最大限努力すべきとの御質問にお答えをいたします。

 県といたしましては、大崎市民病院の建てかえについて、今後、医療施設等耐震化基金や地域医療再生基金などから、二十五億七千万円の財政支援を行うこととしておりますが、県としての新たな財政支援制度の創設等は、東日本大震災からの復旧・復興に係る多額の財政需要が生じていることから、困難な状況であると考えております。しかしながら、県のみならず県内各市町村においても、さまざまな復旧・復興事業等に要する経費が増蒿していることから、地方負担の軽減措置や新たな財政支援について、引き続き国に対し強く要請をしてまいります。

 次に、大綱三点目、産業復興についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、これまでの企業誘致に対する反省と評価についてのお尋ねにお答えをいたします。

 我が県では、ものづくり産業の集積による富県宮城の実現を目指して、優良企業の積極的な誘致に取り組んでいるところであります。その誘致に当たりましては、特定の地域に偏ることなく、県土の均衡ある発展の観点からも各地域にバランスよく立地することが最も望ましいと考えております。このため企業が求める用地の規模や価格、物流インフラ、生活環境などの条件に合った工場適地を県内全域から選定し、提案をしているところでございます。

 県といたしましては、今後とも市町村と連携し、地元企業との取引拡大や商業及び観光振興とともに、戦略的な誘致活動に努め、県内各地域への企業誘致を図ってまいります。なお、今年度に入りまして、加美町や色麻町及び白石市など、県北地域や県南地域への立地が決定するなど、他の地域においても着実に企業の立地が進みつつあります。

 次に、今住んでいる地域で暮らし続けられるための産業と雇用の確保の観点と、この観点からの発展税の成果の評価についての御質問にお答えをいたします。

 富県宮城の実現、県内総生産十兆円の達成という目標は、県民一人一人が幸福を実感し、安心して暮らせる宮城を実現するために、産業を振興することによって経済基盤を確立し、県経済の成長を目指すものであります。したがって、御指摘のとおり、県民の皆様が今住んでいる地域で暮らし続けられるように、産業と雇用を確保していくという観点は、大変重要であると認識をしております。県では、限られた財源であるみやぎ発展税を、企業誘致を中心とする産業振興施策の推進に重点的に配分してまいりましたが、その結果として、世界トップクラスの企業を初めとする数多くの企業立地や雇用創出に結びつけることができました。企業の新たな立地や設備の新増設は、直接雇用だけではなく、企業の設備投資や生産活動を通して、県内各地域の企業との取引増加や消費の拡大などさまざまな波及効果を生じさせ、県内すべての地域の産業振興や雇用の場の創出につながるものであります。その意味において、地域の産業と雇用の確保に大きな成果があったものと考えております。

 次に、大綱四点目、聴覚障害者情報提供施設の設置についての御質問にお答えをいたします。

 県では、ことし一月に設置したみやぎ被災聴覚障害者情報支援センターの活動実績を検証しつつ、聴覚障害者情報提供施設の果たすべき機能や運営主体、設置場所などの諸課題について検討を進めているところであります。県といたしましては、聴覚障害者情報提供施設の設置のための検討の場として関係団体が設置準備会を設立したことも踏まえまして、今後、具現化に向けた調整を図りながら、早期の設置に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱二点目、安心できる医療圏の確立についての御質問のうち、大崎市民病院の建設に対する県の財政支援を拡充することの合理性についてのお尋ねにお答えいたします。

 大崎市民病院の建てかえに当たりましては、医療施設等耐震化基金からの十億九千万円の交付に加えまして、県北地域の拠点病院としての役割の重要性から、地域活性化公共投資臨時交付金から九億八千万円を上乗せして支援することとし、更に、地域医療再生基金から設備整備費として五億円を交付いたしまして、計二十五億七千万円余の財政的な支援を拡充して行うこととなっております。また、現在、医療施設等耐震化基金によります追加交付を検討させていただいているところでございます。

 次に、救命救急センターを地元自治体が運営することについての基本的な認識の御質問にお答えいたします。

 救命救急センターは、二十四時間体制で高次の救急機能を持ち、重篤な患者に対して高度な医療を総合的に提供できる体制を持つ病院に設置することが必要となりますため、県内におきましては、大崎市民病院のほか、東北大学病院、仙台医療センター、仙台市立病院、石巻赤十字病院の国立、公立、公的病院の五カ所で対応していただいております。県といたしましては、地域医療の確保のため、重要な役割を果たしておりますこれらの病院に対しまして、財政支援や人材育成など、支援を行ってきたものであります。

 次に、市町村が運営する救命救急センターに対する県の更なる財政支援についての御質問にお答えいたします。

 自治体病院の救命救急センターに対します運営費補助につきましては、平成十八年度の三位一体改革によりまして国庫補助制度が廃止され、一般財源化により地方財政措置が行われたところでございますが、大崎市民病院救命救急センターは、県北地域を広くカバーする重要な役割を担っていただいておりますことから、全国でも例のない県単独での運営費補助を行ってきたところでありまして、今後も、その重要性や役割を勘案しながら、財政的な支援のあり方を検討してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 経済商工観光部長河端章好君。

    〔経済商工観光部長 河端章好君登壇〕



◎経済商工観光部長(河端章好君) 大綱三点目、産業振興についての御質問のうち、企業立地促進法関連産業集積促進事業における支援内容の改善についてのお尋ねにお答えいたします。

 県内の市町村が今後整備を予定している工業団地の多くは、オーダーメード方式で行うこととされております。県では、全市町村に対して毎年本事業の周知を行い、その積極的な活用を働きかけているところでございますが、その活用例はほとんどないのが現状でございます。現在、市町村から県に対して、みやぎ発展税を活用したこの事業への要望はございませんが、御指摘のありました支援内容の改善等については、今後、市町村の要望などを伺いながら対応のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 次に、発展税の延長に当たっては、企業誘致に引き続き注力する一方で、地域産業と観光の復興施策に力を入れるべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、みやぎ発展税の延長に当たっては、雇用の場の確保につながる企業誘致の積極的な推進と雇用の維持につながる地域産業の振興が大変重要であると認識しております。みやぎ発展税は限られた財源であることから、雇用の場の確保に直結する企業誘致を中心に活用してまいりましたが、地域産業のソフト面への支援も重要でございますので、これまでも地域商店街活性化のためのソフト事業など、地域産業振興施策の一部にも活用してきたところでございます。このほか、ホテルなどでの県産食材のフェアの拡充、食品小売・卸などの大手民間企業の協力による新たな商品の開発販売などの推進、回復がおくれている観光客を誘致するための首都圏など各地における誘客活動の実施や宮城県観光連盟を通じた復興を目的とするイベントなどへの助成などを行っております。県といたしましては、今後とも、みやぎ発展税の活用も含む産業政策全体の中でソフト面への支援に積極的に取り組み、雇用の維持につながる地域産業と観光復興施策に注力してまいります。

 次に、地元産素材を生かした食品産業などを戦略的な企業誘致として位置づけることについての御質問にお答えいたします。

 県では、企業誘致の重点戦略を定め、誘致の対象となる重点産業分野を八分野としており、みやぎ企業立地奨励金制度においても、他の分野と比較して、奨励金の交付率及び限度額ともに既に手厚く支援しているところでございます。この八分野には、水産加工業を含む食品関連産業やクリーンエネルギー関連産業も位置づけているところでございます。引き続き、これらの重点分野の誘致に積極的に取り組むとともに、誘致の際には、宮城のすぐれた食材など、地域資源を生かした産業の誘致についても取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 教育委員会委員長勅使瓦正樹君。

    〔教育委員会委員長 勅使瓦正樹君登壇〕



◎教育委員会委員長(勅使瓦正樹君) 大綱一点目、震災を踏まえた宮城の教育についての御質問のうち、助け合う、支え合うという思いやりの心を育てる考え方を教育理念とすることの重要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 私は、助け合いや思いやりの心は、地域社会を維持していく上で最も基本となる重要なものであり、学校教育だけでなく家庭教育の中でもしっかりと教えていくべきものであると考えております。東日本大震災では、子供たちが避難所において被災者の食事の配膳や物資の分配等避難所運営に積極的にかかわった事例など、県内各地で子供たちの活躍が見られたところです。また、被害が比較的軽かった地域の子供たちが甚大な被害を受けた地域を訪問し、支援活動を行う一方で、津波被害の体験談を語ってもらうといった、共に学ぶ教育活動に取り組む姿も多く見られました。

 私は、このような教育活動を通じて、子供たちの心の奥底に、人への思いやりや感謝の気持ちが芽生えていくことを強く期待しているところであります。このような心を基盤とし、その上に社会においてみずからが果たすべき役割を考え、志へと高めていくようにすることが、大震災を経験した我が県に求められている教育であると考えております。県教育委員会といたしましては、このような認識のもとに、志教育に引き続きしっかりと取り組んでまいります。

 次に、宮城県教育振興基本計画の見直し、再構築についての御質問にお答えいたします。

 宮城県教育振興基本計画は、我が県の教育が目指すべき方向性として、学ぶ力と自立する力の育成、豊かな人間性や社会性、健やかな体の育成などを掲げておりますが、県教育委員会といたしましては、こうした理念は震災を経ても大きく変わるものではないものと考えており、この計画の中に位置づけられている志教育を含めて、当初の計画を着実に推進してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、震災を踏まえた宮城の教育についての御質問のうち、助け合う、支え合うという思いやりの心を育てる考え方を教育理念とすることの重要性についてのお尋ねにお答えいたします。

 思いやりの心に富んだ人間をはぐくむことについては、宮城県教育振興基本計画の四つの目標の一つとして掲げ、豊かな心をはぐくむための教育活動の充実に努めているところであります。このたびの震災を通して、子供たちが社会を構成する一員として互いを尊重し、ともに支え合い、思いやりや助け合う気持ちを持ち、他者と適切な関係を築きながらたくましく生きていくことの重要性を改めて認識したところであります。

 県教育委員会といたしましては、今後とも、震災経験を生かした志教育や道徳教育の一層の充実を図ることにより、子供たちの他者を思いやる心や命を大切にする心をはぐくんでまいります。

 次に、震災体験を踏まえた助け合いや支え合いの概念に関する取り組みが志教育の中でどのように点検評価されているのかについての御質問にお答えいたします。

 このたび議会に報告いたしました宮城県教育振興基本計画の点検及び評価に関する報告書につきましては、教育振興計画の体系に沿って学ぶ力と自立する力の育成を初めとする六つの基本方向、更に小中高等学校を通じた志教育の推進を初めとした二十六の取り組みという施策分野ごとに評価したものであります。もとより、助け合いや支え合いといった概念は、志教育を推進する上で大切な視点であるだけでなく、教育全般にかかわるものであると認識しております。御指摘のありましたように、報告書の中には助け合いや支え合いなどの文言としての具体的な記述はございませんが、小中高等学校を通じた志教育の推進だけでなく、感性豊かでたくましい心を持つ子供の育成や地域と学校との協働による学校支援の仕組みづくりといった重要な施策を構成する事業に、助け合いや支え合いの視点を踏まえて取り組んでおり、これらを総合的に点検・評価したところであります。

 次に、報告書では、震災の影響を受けた子供たちの現状を十分にとらえていないのではないかとの御質問にお答えいたします。

 被災地の子供たちが抱えるさまざまな問題については、宮城県教育振興基本計画の点検及び評価に関する報告書においても、平成二十三年度における県事業の課題を抽出し、今後に向けた対応方針を検討しております。

 例えば、子供たちの心のケアについては、進捗状況はややおくれていると判断し、今後は、長期的、継続的なケアや複雑化する相談内容に対応するため、引き続き教職員の加配、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、臨床心理士会、医療機関との連携を図るほか、登校支援ネットワーク事業の充実等を行うこととしております。また、運動能力の低下につきましても、進捗状況はややおくれていると判断し、今後は、十分な運動量が確保できない学校等に対し、狭い場所での運動処方例を紹介するなど、子供たちの身体活動の活発化を図ってまいります。更に、被災地の子供たちの学力低下を招かないよう、引き続き教員の加配や学び支援コーディネーターの配置等により子供たちの学習支援等を図ってまいります。

 県教育委員会といたしましては、点検・評価の結果を踏まえ、今後の取り組みにしっかりと反映させるとともに、被災地の声に耳を傾けながら、引き続き被災地支援に取り組んでまいります。

 次に、宮城県教育振興基本計画の見直し、再構築についての御質問にお答えいたします。

 宮城県教育振興基本計画の見直しにつきましては、先ほど教育委員長が答弁しましたとおり、教育振興基本計画の理念は、震災を経ても大きく変わるものではないと認識しております。我が県の教育の振興については、昨年度、宮城県教育復興懇話会からの提言を受け、宮城県震災復興計画の中にしっかりと位置づけているところであり、この計画に沿って教育の復興に向けた取り組みを展開してまいります。

 また、志教育を学校教育と生涯教育を貫く柱として位置づけることに関しましては、現在、志教育の推進がまだ緒についたばかりでありますことから、まずは、学校教育において志教育が定着するよう、しっかりと取り組んでまいります。

 次に、震災後の体験等をまとめた副読本を作成し、志教育の中で活用してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 今回の大震災の体験やそこで得た教訓を後世に伝えていくことは大変重要なことであると考えており、県教育委員会では、現在策定を進めているみやぎ学校安全基本指針の中にも永遠に語り伝えたいメッセージとして、子供や教職員の震災に係る文書を掲載することとしております。また、子供たちが体験したことや感じたことを副読本としてまとめることは、震災の記録となるのみならず、志教育や防災教育、道徳教育等にも活用できるすぐれた教材になるものと考えております。避難所等での水汲みや支援物資の運搬などみんなで助け合ったことや、自衛官などが献身的に働いている姿に感動したことなど、震災体験の中で子供たちが学んだことをまとめた副読本の作成に向けて、今後、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(佐々木征治君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) 御答弁ありがとうございました。

 一番最後の質問から。県として聴覚障害者情報支援センターの早期の設置に努めるという最後の御答弁の言葉ありましたが、いわゆる県としての正式な検討の場を来年度設置するのかどうか、そこの部分は私求めたいと思いますが、もう一度、知事、いかがですか。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 現在、御指摘いただきましたように、関係団体等によります設立準備会ができたばかりというふうな状況もございますので、そちらの方としっかりと状況を確認させていただいて意見交換をした上で、御指摘の点につきましては、判断をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(佐々木征治君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) こういうのは、機運がしっかり盛り上がってるときに前に進めるということが非常に大事だと思います。ぜひ、来年度の県としての正式な場を求めておきたいと思います。

 続きまして、教育長、教育委員長からも御答弁いただきましたけども、私、この提言、更にはこの評価・点検をよく見さしていただいて、要するに、震災の記憶がどんどん薄れていっているんではないかという危機感、又は、今何が本当に困ってるんだっていう部分が全くそこに焦点が絞られないで、淡々と事業の施策を評価をしましたという、硬直したというんでしょうか、変わらないという。そこのところが、私は、非常に今の困ってる子供たちを本当に救えるのか、又は、これから志を伸ばしていくに当たってこの震災体験を踏まえるということが本当に生きるのか。この報告書を見たときに、非常に、私は、一抹の不安というか大きな危惧を感じたので、今回も取り上げたわけでありますけれども、やはり、今、何が一番求められているのかということにきちっと焦点を当てて、施策がただよかったかどうかということではなくて、子供たちにとってどうだったのかという視点での反省・評価もきちっと入れていかないと、本当の生きた点検・評価にならないと思いますが、いかがですか。



○副議長(佐々木征治君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 今、議員から御指摘のあった点は非常に大事だというふうに考えております。今回の点検・評価につきましては、先ほども答弁の中で申し上げましたように、施策の体系に沿って評価をしたということでああいった形になったものでございます。あわせて、既に昨年の八月から九月にかけまして、震災からの教育の復興に向けての提言ということで、懇話会から具体的な取り組みに向けた提言をいただいております。そういった提言に沿って、具体的に、子供たちの心のケアであるとか学校の防災拠点機能の強化であるとかそういったところにも取り組んできているところでございます。そういった部分も合わせた点検・評価ということについて、今後、そういう評価をしている、点検をしているということがより見えるような形になるように努力をしてまいりたいと考えております。



○副議長(佐々木征治君) 三十番中島源陽君。



◆三十番(中島源陽君) 最後に、大崎市民病院の建てかえの関係ですが、国にどういうふうに要請していくのか、もう一度お伺いします。



○副議長(佐々木征治君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) いろいろな震災の関係の資材不足等々によりまして、工事費等々が増嵩しているということで、これは医療施設だけに限らないという問題なもんですから、政府要望の方の項目にも入れて、補助基準のかさ上げとかそういった形をいろいろやってくださいというお願いはしてございます。また、個別に医療再生基金の活用とかいろんなことがあるかと思いますけども、復興基金にいたしましても被災を受けた沿岸部とかそういった限定もございますので、そういったことにつきましては、今後とも国の方に柔軟な対応ということにつきまして可能かどうかということをしっかりと意見を求めていきたいというふうには思っております。



○副議長(佐々木征治君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時五十二分休憩

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    午後一時一分再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず初めに、全国的に多発しているいじめ問題についてであります。

 学校でのいじめによる生徒の自殺など、いじめ問題が全国的に多発しており、メディアでも盛んに取り上げられていますが、いずれも、親の教育にも問題がある一方、やはり学校や教育委員会の対応のあり方が焦点になっております。

 先日、いじめ問題に関する警察と教育委員会の臨時連絡会議が開催されました。この協議会では、教育委員会から、阪神・淡路大震災との関連で、震災発生から二年ないし三年後に生徒の問題行動が確認される件数がピークに達したということが例に示されながら、このたびの東日本大震災についても発生から一年半になるため、生徒の問題行動がふえるのではないかという観点から、いじめの未然防止に取り組む必要性があると強調されました。このような大規模な震災といじめの問題行動との因果関係については検証が必要と思われますが、傾聴に値する指摘であると思います。また、いじめの予防と早期発見を図るためには、学校と警察が真の意味でいじめなどに関する情報を共有する体制の構築が急務と思うが、教育委員会と公安委員会の所見はどうか、お伺いいたします。

 教育委員会について、ある識者は、少しきつい表現ですが、近年の学校暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地区の教育行政に責任を持つ、合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解や主体性に欠け、二十一世紀への展望と改革への意欲が不足していると批判されております。確かに滋賀県でのいじめによる自殺にしても、行政側、教育委員会側の対応の問題が指摘されており、私もこの考えに同感するものであります。教育長は、この現状をどう受けとめているのか、お伺いいたします。

 更に、教育委員会は、予算権がないゆえに、その役割も形骸化していると思われ、不要であると思うが、いかがでしょうか。

 県教育委員会は、その活性化に向けて、どんな取り組みを行っているか、次の四点についてお伺いいたします。

 教育委員に対する研修はどうなっているのか、どのような取り組みをしているのか。教育委員会に寄せられた苦情の処理に対する責任体制はどうなのか。適格性を欠く教員への対応にどう取り組んでいるのか。教育委員会を廃止すべきとの議論に対する所見はどうか、お伺いいたします。

 また、先般、我々会派としても承認したわけでありますが、教育委員会と公安委員会は、地方自治法第百八十条の第一項、二項によって設置義務が明記されております。また、特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例に基づき、月額二十四万一千円の報酬が支払われております。これに対して、やはり私としては、質問があろうがなかろうが本会議に出席するのが妥当であるという、私の意見でございます。

 次に、大学医学部新設による地域医療の充実についてお伺いいたします。

 二〇一〇年度の総務省統計局と厚生労働省資料による東北地方における医師数は、六県の人口九百三十三万五千人で、千人当たり二・〇六人であります。OECDのヘルスデータ二〇一〇年度版によると、加盟国の平均三・二人で、日本の平均二・二人よりも更に下回っている状況にあります。充足率を見ても、北海道・東北は七三・一%で、全国平均八八・三%を大きく下回っているのであります。北海道と東北に注目すると、東北六県全体の人口がおおよそ九百三十三万人であるのに対して医師が一万九千二百三十六人、北海道は人口五百五十五万人に対して医師数は一万二千六百十二人と、人口が一・七倍であるのに対し、医師数は一・五三倍と、人口比率に合致していないこともこのデータからもわかるわけであります。参考として、北海道の数値と東北の人口に反映させると東北六県でおおよそ二千三百人不足していることになります。

 このような状況のもと、平成二十四年度の医学部の定数増は、東北地方では東北大学五人、福島県立医大十五人と、わずか二十人で、全定員七百三十人の二・七%では、需要が満たされるとは到底考えられません。

 また、今回の定員の増員で東北各県の国公立私立医大のすべての医学部定員がおのおの百二十五人、特に唯一の育成機関である東北大学が定員百二十五名のみでは、宮城県の需要に対応できない現状であります。人口が宮城県の半分である宮城、山形両県にある育成機関が百二十五人ごとの定員であるということを考えますと、宮城では更に一校、百二十五人ほどの定員の増員が必要なのであります。

 別の角度から見ますと、旧帝大のある東京、京都、福岡、北海道、大阪、愛知には、おのおの別の医大が存在し、よい関係で互いに競争、協力し、医療人の育成を図り、地域医療に貢献できる環境にあります。残念ながら、宮城県には、東北大学医学部の一校の百二十五人の定員のみであります。これでは、いつまでたっても宮城県の医療は改善されません。

 東北全体の医療福祉環境の充実、特に農村や僻地を多く持つ特性ゆえの医師不足と、東日本大震災の影響を考慮しつつ、今後の高齢化に対する医療問題に具体的に取り組んでいかなければなりません。新たな大学医学部の設置による地域医療の充実効果はどう考えているのか、お伺いいたします。

 また、医師不足対策として、東北大学医学部にどの程度の寄附講座に費用を支出しているのか、その効果はどうか、お伺いいたします。

 次に、社会福祉法人をめぐる諸問題についてお伺いいたします。

 平成十二年十二月、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等法律が公布され施行されました。介護保険や支援費制度、更には、地域密着型施設の加速度的充実など、地域福祉を取り巻く環境が大きく様がわりしたと実感しております。社会事業福祉法も社会福祉法と改称され、法人設立時の資産要件が緩和されたほか、法人運営に関する情報開示の推進などに向けまして、国の社会福祉法人審査基準が改正され、十二年が経過しました。国の改正を踏まえ、県はどのような指導方針と福祉コンプライアンスを基軸に社会福祉法人を指導してきたのか。そして、その効果と実績はどう評価しているのか、お伺いいたします。

 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であり、その運営は、社会福祉事業の主たる担い手として、事業経営の透明性の確保や提供するサービスの質の向上を図り、社会福祉法にふさわしい事業を適正に行わなければなりません。

 本年四月一日現在、宮城県で施設経営をしている知事認可の社会福祉法人は百二十三法人あります。その多くの法人は適正に事業を運営していると確信しておりますが、使徒不明金問題などの不祥事が後を絶たないことも事実であります。私は、この要因の一つには、親族理事による法人の私物化があると思います。一般的な法人設立の事例は、地域の篤志家である創始者が法人を設立し、土地、金品などの資産を提供し、施設を整備し、親族を理事などの役員につけます。このことが後に、この法人もその施設も自分たちのものだと家族、親族は誤解し、親族理事や事務局による独断専行の法人運営が始まります。社会福祉法人制度は無視され、事務局に対する理事の内部牽制が機能しなくなり、理事会が形骸化し、適正な法人運営を困難としてしまいます。

 その象徴的な事例が、去る八月二十一日、県議会保健福祉委員会に執行部より報告された社会福祉法人豊明会に対する措置命令についてであります。社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査は、一般監査と特別監査に区分され、一般監査は毎年度実施し、特別監査は施設運営などに不正又は著しい不当がある場合などに、随時実施するが、平成二十年から二十四年度の直近五カ年に係る特別監査実施に伴う改善指導及び社会福祉法に基づく措置命令の状況などについて現状をお伺いいたします。

 社会福祉法人豊明会に係る平成二十二年度以降の不明金の有無についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、七月二十六日付の社会福祉法人豊明会に対する知事の措置命令についてお伺いいたします。

 委員会配布の資料には、社会福祉法人豊明会に対する平成二十年度、二十一年度の法人監査で、一千四百九十万円の架空支払いなどの架空不明金が発見され、不明金の解明など五項目の措置命令を行ったところであります。第一番目の、法人としての責任を明確にし、理事長は、出処進退を明らかにすることとの措置命令について、八月十三日付で、理事長が一連の責任をとり、理事長と理事の職を辞任し、その後、すべての役職を辞任したとのことですが、私が調査した範囲では、評議員として残り、多忙な実弟の新理事長の後見人としての名目で参事に就任し報酬を得て、今でも理事長室で指揮命令しているのが、実態であります。これで責任をとったと言えるのでしょうか、知事にお伺いいたします。

 第二は、役員の執行体制の適正化と内部牽制の確立を図り、検査機能の強化を図ることとの措置命令についてであります。

 前理事長は、不祥事の責任をとって、事務局長を解任し、更には評議会の議長となって、使途不明金の実態解明や改善計画のアクションプランほうめいを立案し推進してきた理事を解任するなど、事務局は崩壊し、理事会の内部牽制は全く機能していない状態になったのであります。しかし、最近、県への改善報告の期限が近いことから、親族理事に協力加担した評議員を改革担当理事に選任し、表面的に事態の収束を図ろうとしております。このようなことでは、使徒不明金の実態解明はおろか、今後の法人改革は期待できないとし、親族理事の暴挙に抗議し、常任監事及び複数の理事が辞任したとのことであります。この実態を踏まえ、評議会や役員の解職命令などの新たな措置命令を発出すべきと思うが、いかがでしょうか。

 第五項目の措置命令の使途不明金についてですが、実態が明らかになり、責任と賠償を追及されたのでしょうか。使徒不明金の告発を警察と相談するとのことでしたが、告発は受理したのか、県警本部長にお伺いいたします。

 この際、施設運営を他の健全運営している社会福祉法人にゆだね、社会福祉法人豊明会に対し、社会福祉法人に法に基づき、解散命令を発出すべきと思うが、いかがでしょうか、知事の考えをお伺いいたします。

 最後に、国保に占める人工透析医療費についてお伺いいたします。

 先月、保健福祉委員会で県外調査として尼崎市を視察調査をしてまいりました。市職員や国保被保険者に対し生活習慣病予防対策を実施した結果、心血管疾病による職員の死亡率減少や、国保被保険者の新規人工透析者減少、心血管疾病による入院件数及び費用額の減少など、一定の成果を得られたという話を伺ってまいりました。このように、尼崎市では生活習慣病をなくす努力を具体的に取り組んでいるのであります。

 本県では、医療費適正化計画を平成二十年四月に策定し、糖尿病有病者の推定数の減少率を一〇%と目標を掲げましたが、平成二十二年度の中間評価は未評価であります。どのような事業を展開し、目標達成率はどうなったのか、お伺いいたします。

 人工透析の医療費は、一人当たり年間約五百万円かかります。一方、透析患者は毎年二万人程度増加しており、特に糖尿病性腎不全の増加は著しく、厚生労働省は、透析医療費の抑制が急務と考え、十数年前から一貫して診療報酬を毎回約一〇%以上下げられており、今後マンパワーを更に削減、そして透析時間の短縮、薬剤投与の制限など、透析医療の質の低下が避けられない事態に直面しております。

 適正化計画期間中における本県の国保医療費に占める人工透析医療費の推移をあわせてお伺いいたします。

 次に、本県の生活習慣病予防対策についてお伺いいたします。

 県民が健康を損なうことは、結果的に医療費や扶助費を増大し、財政負担につながります。市町村でも同じく義務的経費は増加傾向にあり、国民健康保険、介護保険、生活保護、後期高齢者医療、自立支援医療が急増していることは、御承知のとおりであります。十三年後の二〇二五年には団塊の世代が七十五歳に達し、高齢化に伴う疾病の治療や介護など、社会保障に関する需要は増大し、それに伴う経費も現在の三倍以上になると見込まれております。国民健康保険の高額医療費や介護保険給付に要する原因疾病の半数以上を占めているのが、脳血管疾病や心筋梗塞、糖尿病合併症など、生活習慣病の重症化の患者さんであります。

 また、尼崎市では、生活習慣病は、社会経済や生活環境とも密接に関連するため、健康施策を所管する部署だけでなく、全庁的、組織横断的に推進する必要性から、生活習慣病予防に関する科学的根拠を全庁的に共有し、すべてのライフサイクルを網羅して総合的に取り組んでおります。具体的には、小学校五年生と中学二年生になると、クレアチニンやヘモグロビンA1cを含む特定健診をスタートさせているのであります。重症者がふえれば医療費が大きく増加するのは自然の成り行き、そのため、重症化予防に力点を置き、その結果、重症高血圧者の出現率が減少し、更には糖尿病の判断基準のヘモグロビンA1cも減少し、診療レセプトも、入院数や医療費も下がっているのであります。尼崎市の事例を県下市町村に普及すべきと思いますが、県の取り組むべきはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 このような予防重視の取り組みこそが、医療費削減につながるのであります。県内の状況についてもお伺いいたします。

 尼崎市の担当課長さんの話によれば、子供のころからの生活習慣病が大人になってからも引きずり、心筋梗塞や脳卒中になることが多く、三十歳を過ぎたばかりで糖尿病腎症から人工透析になった患者さんを訪問したところ、炭酸飲料など飲み方が尋常ではなかったなど、若い世代の食生活が生活習慣病のリスクが高まる点に注目し、子供健診につながったとのことでありました。

 また、兵庫県では、公益財団法人兵庫県健康財団を設立し、五色健康村健康道場を運営しております。糖尿病患者や透析患者を減らす努力をしているのであります。宮城県でも取り組むべきと思うが、いかがでしょうか、知事にお伺いいたします。

 次に、腎移植との関連についてお伺いいたします。

 透析治療は、一生継続しなければなりません。また、腎不全の状態から脱することはできないことから、移植が唯一の根本治療と考えられております。しかし、絶対的なドナー不足のため、献腎移植を希望している方の平均待機年数は十数年であります。県内の年間新規人工透析導入者の数と透析患者の死亡数について、適正化計画年度の中のこれらの推移をお示しください。あわせて人工透析医療と腎移植医療の選択肢を患者にどのようにインフォームド・コンセントされているのか、また、されるべきと考えますが、お伺いいたします。

 現在の腎バンクで登録業務や日本臓器移植ネットワークとの全国的な取り組みに加え、本県独自の臓器提供をふやすためのドナーアクションプログラムを策定し、現在、準備中の第二次宮城県医療費適正化計画に定めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わらさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。

 まず、大綱二点目、大学医学部新設による地域医療の充実についての御質問のうち、大学医学部の新設による地域医療の充実効果についてのお尋ねにお答えをいたします。

 被災地である本県の地域医療の復興に当たりましては、医師不足の解消が喫緊の課題であると認識をしております。我が県では、これまで東北大学に医師を育成していただいておりますが、その負担軽減のため、地域医療に軸足を置いた医学部を県内に新設することが望ましいと考えております。新設医学部において地域医療を志す医師を重点的に育成することを通して、地域医療に従事する医師の絶対数を確保しながら、医師の地域偏在是正や地域課題に取り組むことにより、県内各地域における医療機能の充実が図られるものと考えております。

 次に、大綱三点目、社会福祉法人をめぐる諸問題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、社会福祉事業法の改正に伴う県の社会福祉法人の指導についてのお尋ねにお答えをいたします。

 社会福祉法の制定後、県では、国の通知を踏まえ、社会福祉法人及び社会福祉施設指導実施計画を策定し、その中で、法人の内部牽制が機能する管理運営体制の確立や適正な資産管理と会計経理の確保等を重点項目として指導監査を実施してまいりました。法人監査は、原則二年に一回実施しており、指摘事項について一カ月以内に改善報告を求め、次期監査時に確認を行うことにより、多くの法人については運営の適正化が図られているものと考えております。

 次に、社会福祉法に基づく解散命令を発するべきとの御質問にお答えをいたします。

 法人への解散命令については、社会福祉法第五十六条第四項に、「社会福祉法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは解散を命ずることができる」と規定されております。県といたしましては、社会福祉法人豊明会から提出のあった改善計画の内容とその実施状況を詳細に把握した上で適切に対処してまいります。

 次に、大綱四点目、国保に占める人工透析費用についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、尼崎市の取り組み事例の県内への普及と県の取り組み状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県では、生活習慣病予防対策として、医療費の削減も視野に入れ先進的な取り組みを行っている尼崎市へ職員を派遣し、その取り組み状況について、七月末に市町村国保、保健関係者に対し研修を実施したところであります。また、生活習慣病予防については、子供のころからの取り組みが重要でありますことから、先日、子供の肥満対策に係る庁内連絡会議を立ち上げたところであり、今後とも、関係課が連携を図りながら、小児期からの生活習慣病予防対策に取り組み、ひいては医療費の削減につなげてまいりたいと考えております。

 次に、糖尿病患者や透析患者の減少に効果を上げている公的断食施設の運営を本県でも取り組むべきと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。

 絶食療法等の医療行為は、それぞれの患者の病態等に応じて行われる行われるべきものであります。したがって、糖質制限食を含むさまざまな方法の中から、主治医が患者とともに、最も適切な方法を選択し指導するものと考えております。県といたしましては、主治医から糖質制限食などを指導された方が糖質ゼロやカロリーオフなどと表示された食品を上手に利用し、日常生活の負担を軽減できるように、今後とも普及啓発に努めてまいります。

 次に、臓器提供に関する本県独自の行動計画の策定等についての御質問にお答えいたします。

 臓器提供については、献腎移植数は極めて限られた状況にあり、生体移植については、提供者の自由意思に基づくものでありますことから、計画的に進めることは難しいものと考えております。県といたしましては、臓器提供と移植医療への理解を深めるため、平成二十二年度から、腎移植を中心とした臓器移植フォーラムを開催してきております。今年度も、仙台市内において、十一月四日の日曜日に、腎移植医であります仙台社会保険病院の天田憲利副院長による講演や、県内在住のレシピエントとドナーによる事例発表などを行い、臓器移植の普及啓発に努めることとしております。また、宮城県臓器移植コーディネーターによる啓発活動や院内コーディネーター研修会などにより、更に取り組みの充実を図ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱二点目、大学医学部新設による地域医療の充実についての御質問のうち、東北大学医学部に対する県の寄附講座についてのお尋ねにお答えいたします。

 寄附講座は、地域医療の各分野の充実強化を図るため、必要な人材育成や専門的分野の研究のほか、県内の医療体制を強化しますため、地域医療再生基金を活用して、東北大学に開設したものであります。平成二十二年度から実施してまいりました寄附講座は、三次救急医療体制整備事業、周産期医療人材養成寄附講座、感染症診療地域連携寄附講座の三事業でありまして、要した年間費用は、各講座とも三千万円程度となっております。また、平成二十三年度からは予防精神医学寄附講座を実施し、年間費用は三千万円、平成二十四年度からは地域医療支援寄附講座で年間費用は五千万円、小児科医師育成寄附講座で年間費用は四千万円となっております。平成二十三年度までの成果といたしましては、救急科専門医を石巻赤十字病院へ配置しておりますほか、県内周産期医療体制整備への支援として、大崎市民病院、気仙沼市立病院及びみやぎ県南中核病院への医師各一名の配置、石巻赤十字病院への医師の派遣増員を行っております。更に、感染症診療地域連携講座におきましては、循環器・呼吸器病センターへ一名の医師を派遣することでき、予防精神医学寄附講座におきましては、みやぎ心のケアセンターで医師一名が副センター長として被災者の支援を行うなど、寄附講座開設の効果は十分にあったものと考えております。

 次に、大綱三点目、社会福祉法人をめぐる諸問題についての御質問のうち、特別監査の実施について、過去五年間の改善指導と社会福祉法に基づく措置命令の状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 特別監査につきましては、平成二十年度はゼロ件、平成二十一年度は二件、平成二十二年度は四件、平成二十三年度は二件、平成二十四年度は現時点で一件となっております。

 なお、社会福祉法に基づきます措置命令につきましては、今回、社会福祉法人豊明会に対して行ったものが初めての案件となります。

 次に、社会福祉法人豊明会について、平成二十二年度以降の使途不明金等の不正はあったのかとの御質問にお答えいたします。

 お尋ねの件に関しましては、平成二十二年一月分から五月分までの施設利用料、合計約百八十万円が不明となっている旨、ことし六月に法人から報告がございました。この件につきましては、ことし七月二日、三日の一般監査におきまして事実を確認し、内部管理体制の改善について指示を行ったところでございます。

 次に、社会福祉法人への措置命令に対する法人としての責任のとり方についての御質問にお答えいたします。

 県は、ことし七月二十六日付で社会福祉法人豊明会に対しまして、社会福祉法に基づき、五項目の措置命令を行いました。その中で、法人としての社会的責任を明確にするよう求めたところ、前理事長は、理事長と理事の職を辞し、また兼務していた施設長も辞任し、一連の責任をとったところであります。

 なお、御指摘のありました別の役職ということで参事というお話がございましたけれども、先週末の現地確認で、参事には採用任命されていない旨確認をいたしております。

 今後とも、法人の組織体制の改善状況を十分に見きわめ、適切な指導を行ってまいります。

 次に、現役員等の解任を含む新たな措置命令を発出するべきとの御質問にお答えいたします。

 措置命令の中では、役員執行体制の適正化及び内部牽制体制の確立を求めております。これに対し、法人におきましては、若柳地区と高清水地区にそれぞれエリア長を配置し、責任の所在の明確化を図り、更には常任監事を増員して監査機能を強化するなど、現在、改善に取り組んでいるとの報告を受けております。役員の解任など新たな措置命令につきましては、法人の改善状況を見きわめながら、その要否につきまして検討してまいります。

 次に、使途不明金の実態解明と責任・賠償問題の追及についての御質問にお答えいたします。

 県は、措置命令の中で不明金の範囲を明らかにするとともに、その責任及び賠償について検討することを求めております。不明金につきましては、既に県警にも相談しているところでありまして、引き続き実態解明に努めてまいります。

 また、賠償問題につきましては、前理事長がみずからの管理監督責任を認めまして、不明金の一部を法人に賠償しておりますが、今後、新たな事態が判明し、責任の所在が明らかとなった場合には、損害が賠償されるよう適切に対処してまいります。

 次に、大綱四点目、国保に占める透析費用についての御質問のうち、医療費適正化計画における糖尿病有病者の目標達成率とこれまでの対応策の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、これまで、糖尿病対策として、県内の医療従事者等で構成されます宮城県糖尿病対策推進会議等と協働して、特定健診従事者を対象とした研修会の開催などにより、保健指導体制の充実に取り組んでまいりましたほか、世界糖尿病デーin宮城の開催等の普及啓発事業を支援しております。市町村国保における特定健診結果をもとに推計した糖尿病有病者につきましては、男性では平成二十年が一〇・八%、平成二十二年が一〇・六%と、目標に達してはいないものの、女性では、平成二十年が六・一%、二十二年が五・八%と、一定程度達成できたものというふうに考えております。

 次に、医療費適正化計画の期間中における国保医療費に占める人工透析医療費の推移についての御質問にお答えいたします。

 市町村国保における人工透析、血友病、後天性免疫不全症候群を対象といたします特定疾病に係る医療費の割合で見ますと、平成二十年度は四・六%、二十一年度は四・九%、二十二年度は五・三%、二十三年度は四・七%と推移しておりまして、特定疾病療養受療症のほとんどが人工透析患者で占められておりますことから、市町村国保の医療費に占める人工透析医療費の割合はおおむね五%弱で推移しているものと考えております。

 次に、県内における新規人工透析導入者数と透析患者の死亡数についての御質問にお答えいたします。

 社団法人日本透析医学会の統計調査委員会の資料によりますと、県内の新規人工透析導入者数は、平成二十年に六百四十七名、二十一年に少し下がりまして五百四十九名、二十二年は五百五十名となっております。死亡者数は、二十年が四百名、二十一年が三百九十六名、二十二年が四百五十九名という推移になっております。

 次に、腎移植に関する患者に対する説明責任についての御質問にお答えいたします。

 医療の提供に当たりまして、医療従事者が適切な説明を行い、医療を受ける個々の患者の理解を得るよう努めることは大変重要であると認識しております。慢性腎不全患者の治療におきましても、個々の症状や治療の実現可能性等に応じ適切な説明が行われますよう、病院の立入検査などさまざまな機会をとらえ、インフォームド・コンセントの推進に努めてまいります。

 また、患者自身が適正に選択できますよう、透析医療機関を通じて、腎移植と透析の特徴を比較したリーフレットの配布を行うなど、正確な情報提供にも努めてまいります。

 私からは、以上でございます



○議長(中村功君) 教育委員会委員長勅使瓦正樹君。

    〔教育委員会委員長 勅使瓦正樹君登壇〕



◎教育委員会委員長(勅使瓦正樹君) 大綱一点目、全国的に多発しているいじめ問題についての御質問のうち、学校と警察が情報を共有する体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。

 いじめは、人間として決して許されないことであり、小さないじめが犯罪に結びつく可能性もあることから、学校と警察が連携を図り、毅然としていじめ問題に対応することが重要であると考えております。

 学校と警察の個別の事案への連携体制については、県教育委員会等と県警察本部との間で、児童生徒の非行及び被害の防止等のため、情報を相互に共有し、必要に応じ、具体的な対策を講じるみやぎ児童生徒サポート制度の協定が結ばれております。今後は協定の趣旨を踏まえて、いじめ問題の未然防止、早期発見・早期対応のためにこの制度を積極的に活用し、実効性のあるものとしていくよう、市町村教育委員会や各学校に改めて促してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会には責任感や使命感などが不足しているとの批判がなされている現状をどう受けとめているのかとの御質問にお答えいたします。

 教育委員会は、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映を目的として、首長から独立した行政委員会として設置されているものであり、その責任は極めて重大であると認識しております。一方、会議の回数が少なく、形式的である、教育委員が非常勤では不十分だなどの批判があることは承知しております。

 我が県においては、さまざまな分野から選任された委員が、毎月行われる委員会において幅広い議論を展開するとともに、学校現場を訪問し、現状の把握等に積極的に努め、必要に応じた指導助言を行うなど、レイマンコントロールの責務を果たしているものと考えております。

 今回報道されているいじめ問題に関しては、大変深刻で重要な課題であることから、市町村教育委員会との会議の中で、県教育委員会がいち早く対応方針を示して、問題意識の共有化を図り、同一歩調で対応することといたしました。今後とも、執行機関としての責任感と使命感を持って我が県の教育の振興に努めるとともに、個別の問題に対しては、市町村教育委員会と連携して、迅速かつ適切に対応してまいります。

 次に、教育委員会は不要ではないかとの御質問にお答えいたします。

 教育は、その内容が政治的に中立公正であることが極めて重要であり、個人的な価値判断や特定の党派的影響力からの中立性を確保する必要があります。また、地域住民の教育に対する多様な意見や期待にこたえていくためにも、さまざまな見識を有する複数の教育委員が合議を経て決定・執行するという重要な役割があると考えております。

 私としては、教育委員会が形骸化しているとの批判を招かぬよう、教育委員会が果たすべき重要な役割をしっかりと踏まえ、積極的に教育行政の推進に努めてまいります。

 次に、委員長の本会議への出席に関する質問にお答えいたします。

 私を含めて各教育委員は、教育委員会会議への出席だけではなく、全国ブロック別教育委員協議会への参加、市町村教育委員会との懇話会や教育現場の視察などを行い、教育委員会に求められる機能を十分に果たすため、努力をしているところであります。しかしながら、教育長を除けば、各委員は、それぞれが企業の経営者や大学の教授などの職業を持っている状況にありますことから、本会議へ出席することの重要性は踏まえつつも、可能な範囲で負担の軽減を図りたいとの趣旨で申し入れをさせていただいたところであります。

 今回、本会議への出席について、議会から御配慮をいただいたこととなりましたが、今後とも、県議会での議論についてはしっかりと受けとめ、教育行政に生かしてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、全国的に多発しているいじめ問題についての御質問のうち、教育委員に対する研修にどう取り組んでいるのかとのお尋ねにお答えいたします。

 教育行政の運営等に関し適切な判断と決定を行うためには、教育委員として、教育行政の課題等に関する深い理解と知識を有することが必要であると考えております。各委員には、文部科学省主催の新任教育委員に対する研究協議会への参加、北海道・東北各県等で構成されるブロック別教育委員協議会への参加、県内各市町村教育委員会との懇話会等への出席等により、教育に関する識見を深めていただくとともに、他県教育行政の状況や教育現場の課題等についての理解にも努めていただいているところであります。

 今後とも、これらの研修に参加いただき、教育行政に生かしていただきたいと考えております。

 次に、苦情処理に対する責任体制についての御質問にお答えいたします。

 学校等教育機関に対する苦情は、一義的には機関の長である校長等の責任において対処しておりますが、解決困難な事案等については、教育委員会事務局と学校等とが連携の上対処しております。また、特に重大な問題については、事務局の長として、私がみずから指揮をとり、必要に応じて教育委員長を初めとする教育委員とも議論の上対処するなど、組織として責任を持って解決に向け対応しております。

 次に、適格性を欠く教員への対応についての御質問にお答えいたします。

 学習指導や生徒指導など児童生徒に対する指導が不適切であると認定した教員に対しては、法令に基づき、県教育研修センター等において長期にわたる指導改善研修を実施し、研修状況を見きわめた上で、改善が図られたと判断される場合にのみ、学校現場に復帰させているところであります。一方、児童生徒に対する指導が不適切な状態に至る前に早期に対応することが重要であるとの認識から、学習指導や生徒指導に不安や悩みを抱える教員に対しては、希望して受講できる研修を設定しているほか、校内において管理職が細やかに指導助言ができるような研修プログラムも提供しております。

 県教育委員会といたしましては、引き続き、研修等の充実を図り、教員の資質向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会を廃止すべきとの議論に対する所見はどうかとの御質問にお答えいたします。

 教育委員会は、教育の政治的中立性と教育行政の継続性、安定性を確保するとともに、レイマンコントロールによって地域住民の意向を教育行政に反映させている制度であり、意義のあるものと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 公安委員会委員長中村孝也君。

    〔公安委員会委員長 中村孝也君登壇〕



◎公安委員会委員長(中村孝也君) 大綱一点目、全国的に多発しているいじめ問題についての御質問のうち、学校と警察の情報を共有する体制の構築についてのお尋ねにお答えいたします。

 いじめ問題に的確に対応していくためには、警察と学校との情報共有を強化していくことが重要であると認識しております。県警察においては、警察署ごとに組織されている学校警察連絡協議会による学校との情報共有、みやぎ児童生徒サポート制度による個別具体的な情報交換、警察職員と教員のOBで構成するスクールサポーターの派遣、非行防止教室の開催による児童生徒の規範意識の向上、いじめ一一〇当番の設置による子供のための相談受理などを行っている旨の報告を受け、必要な意見を述べております。

 いじめ問題含めて、次世代を担う存在である少年の非行防止は、社会全体にかかわる重要な課題でありますことから、公安委員会としましては、教育委員会等との情報共有を更に強化しながら、非行少年を生まない社会づくりを一層推進するように県警察を督励してまいります。

 次に、委員長の本会議への出席に関する御質問にお答えいたします。

 議会は県民の代表機関であり、公安委員会としても、知事所轄のもとに設置された行政機関として説明責任を果たすべき大変重要な場であるとともに、議員の皆様の御議論を重く受けとめ、委員会の運営に生かしていくべきものと認識しております。これまでも、公安委員長として年百二十日前後、定例会のほか各警察署で開催される警察署協議会への出席、警察署及び交番、駐在所の訪問や勤務員との意見交換会等を通じ、警察業務の把握と管理を行ってきたところでありますが、公安委員の全員が他の業務を有しており、今後の委員長選任に支障を来すことも考えられますことから、業務軽減に配慮していただきたく、県議会に対して要請させていただいたところであります。

 今般、議会議長から、あらかじめ会期中出席を要求するのは、開閉会日及び委員会の所管に属する事項の質疑又は質問が行われる日とすることが決定された通知を賜ったところであります。

 私からは、以上でございます



○議長(中村功君) 警察本部長森田幸典君。

    〔警察本部長 森田幸典君登壇〕



◎警察本部長(森田幸典君) 大綱三点目、社会福祉法人をめぐる諸問題についての御質問のうち、豊明会の使徒不明金に関して、県警察で告発を受理したのかとのお尋ねにお答えいたします。

 お尋ねの件につきましては、個別の事案の捜査に関することになりますので、答弁を差し控えさせていただきますが、一般的には、受理した告発につきましては、法と証拠に基づき厳正に対処しているところであります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 御答弁ありがとうございました。

 それで、知事、大学医学部の設置について前向きな答弁いただいたんですが、県として国の方にどのような働きかけをしていらっしゃるのか、その取り組みについてちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 政府に対しましては数度、もう要望活動をしております。文書も含めまして要望活動をしているということでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) それから、この社会福祉法人に関してなんですが、一千四百九十万の使途不明金についてはどのように今調査中なのか、改めてお聞かせ願います。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 一千四百九十万のうち、造園工事費等につきましては、理事長が監督責任ということで賠償というふうな形になりますけれども、されたというふうなことでございます。また、研修会の費用につきましては、職員の研修会後の飲み会といいますか二次会、三次会というふうなものに使ったということでございますので、それにつきましては、参加された職員の方で賠償するというふうなことになってございます。

 なお、その他の事務消耗品、備品の関係につきましては、一応額は出しておりますけれども、納品書とかそういったものも存在するものありまして、必ずしも不明金ということが確実には断言できないというふうな状況になってございまして、ただ、それにつきましても内容を明らかにして、賠償する必要があれば賠償していただくというふうなことにつきまして、法人を指導させていただいているところでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 帳簿、伝票関係が二十年度、二十一年度もうなくなってんですよね。これは私は故意に廃棄処分したときり見えないんですが、それなんかも十分に監査する場合にその辺を調べていただきたいと思います。

 それで、次の国保、人工透析の関係でお伺いいたすんですが、七月末に国民健康保険の総会かなんかで七月末実施されたということなんですけれども、どのような内容で尼崎市を例にとった説明されたのか、ちょっとお尋ねしたいんですが。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 対象が国保等保険関係者の方々でございますので、尼崎市で実際にやられておりますさまざまな取り組み、クレアチニンの関係とか、子供さんの方につきましても本当に小さい段階からやっていらっしゃるというふうなこと、例えばいろいろ調査をしてみると、本当にびっくりするぐらいに有病率といいますか、そういった状況も見られるというふうなことで、その原因がジュースの多飲であるというふうなことまで詳しくいろいろ御説明をさせていただきながら、宮城県もメタボということでは全国的にもかなりトップクラスでございますし、子供たちの肥満ということも全国的に高いということで、そういった生活習慣などの改善、そういったことが必要だということについて御指導をさせていただいたというふうなところでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) これも尼崎市から担当課長さんなり講師にお呼びしてやるならいいんですけども、七月末に実施された内容を聞きますと、時間切れで、全然時間が足りなくて、せっかくスライドですかDVDかなんかでやったんですけども、そういう用意されておきながら、時間なくてやれなかったんですよね。中断しているわけですから、これではやったことになりませんので、改めて尼崎市からでも講師を−−気仙沼とか南三陸、石巻で平成二十二年度実際に来てもらってやってるんですよね。これをやっぱり県がやるんであればそういうようにして、コピーしたやつをただスライドにして映すんでなくて、実際に課長さんなり担当者に来てもらった、そういうのを実施していただきたいと思います。

 それから、毎年糖尿病関係の研修会、フォーラムを開いてんですけども、これもやはり同じように、一般の患者さんを対象にすればいいんですけども、学校の生徒を対象にするとか、それを学校の教育機関の一環としてやるならいいですが、だけど、PRのためにこういうことやるんであれば、今まで、平成二十三年度、前年度、前々年度やったやつもちょっと反省すべきだと思うんです。それで、十一月の四日、今度開くんですが、これも、せっかく社会保険病院の天田先生に来てもらうわけですから、その場合に、患者さんで苦労されて悩んでいる方々を対象にしてやるならいいんですけども、全然そういう病気に関係のない人を呼んでフォーラム開いても、予防としてはいいんですけども。もう少し中身を精査して、こういうものを計画企画していただきたいと思うわけであります。

 それから、糖質制限食についても同じなんですけれども、こういったのも具体的にやんないと、私は、計画的に組んでやらないと効果がないなと思っております。それと岐阜県と兵庫県の方でやっているのは、こういった糖質制限食というんですかね、一回入院すると一週間ぐらいそこの県の施設に入るんですが、そこで、一たん絶食するわけです。そして、ジュース、我々も委員会でジュースごちそうになってきたんですが、そういったようなところからスタートして、三日目で通常の食事に戻っていくんですね。そういうようなのをドクターがちゃんと健康診断しながらやっているわけで、そういうのをやはりやるべきだなと思うんですが、再度御答弁願います。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) いろいろ事業の実施に当たりましてアドバイスをしていただいております。フォーラム等につきましても、平日ではなくて、実際に患者さん方も働いていらっしゃる方もいますので、日曜日の開催にするとか、そういった形でいろいろ工夫もさせていただいているところでございますので、できるだけ効果のある啓発事業になるように、御指摘の点も踏まえまして、やらせていただきたいというふうに思っております。

 また、糖質関係のいろいろなバランスとのとれた食事というふうなことにつきましても、先日も尼崎の方に行った後に、親子セミナーの方でも、糖質ゼロの食品の活用というふうなパンフレットなども配布させていただいておりますので、できるだけ幅広く、そして効果的にということで心がけてやらせていただければというふうに思っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 岐阜県では、臓器提供推進プログラムというのを具体的につくってやっておりますので、他県は兵庫県とかどんどん進んでるんですが、宮城県はおくれています。どうぞ、検討していただきますように。

 どうもありがとうございました。



○議長(中村功君) 二十四番菅原実君。

    〔二十四番 菅原 実君登壇〕



◆二十四番(菅原実君) 二〇一一年三月十一日の大震災から間もない三月二十二日、テレビ画面の前に思わずくぎづけになった。気仙沼市立階上中学校の卒業式で、卒業生代表の梶原裕太君の答辞が報道されたのであります。一字一句すべて記憶できるすべもなく、おおむね次のような内容であったと思います。

 階上中学校と言えば、日ごろから防災教育に取り組み、内外から高く評価され、十分過ぎるほどの訓練をしてきた。しかし、自然の猛威に対する畏怖から、人間の力は余りにも無力で、大切なものを容赦なく奪った。天が与えた試練というにはむご過ぎる。つらくて悔しい。命の重さを知るには大き過ぎる代償であるが、苦境にあっても天をうらまず、運命に耐え、助け合って生きていくことが、これからの私たちの使命であると読み上げたのであります。

 これは、孔子が論語の中で、みずからのあり方について語った一節、「天をうらみず、人をとがめず」を踏まえた、まことにストイックながら、強い決意に満ちた答辞であり、草食男子が増加する中、日本男子ここにありのたくましさと信念は実に頼もしい限りであります。梶原君の答辞を改めて胸に刻みながら、以下、三点について順次質問してまいります。

 東日本大震災の津波による死者・行方不明者が千人を超す釜石市では、二千九百二十一人の小中学生が津波から逃れ、学校不在の五人が犠牲になったが、九九・八%の生存率は、釜石の奇跡として報道されたことは記憶に新しいところであります。鵜住居小学校、唐丹小学校、そして釜石東中学校では、避難開始から十分間で全員が逃げ延びたと聞き及んでおります。学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた子供も、多くが自分で判断して高台に避難し、ここ数年の防災教育により命が救われたと思われます。

 こうした被災地釜石での訓練を踏まえ、政府の中央防災会議の専門調査会は、二〇一一年九月に、まず避難することの大切さを指摘し、二〇一二年四月に閣議決定された文部科学省の学校安全の推進に関する計画においても、教科などで安全教育の指導時間を確保できるよう検討する必要があるとの方針が示されておりますが、脱ゆとりの新教育課程が昨年度小学校で、今年度からは中学校で本格的にスタートしたばかりであり、指導時間を具体的にどのように確保すべきかという問題に直面しております。

 釜石市教育委員会は、群馬大学の片田敏孝教授の指導のもと、津波防災教育のための手引を作成し、国語、算数、家庭科など、ほとんどの教科で地震・津波に関するメニューを取り入れています。例えば六年生の算数の授業では、津波は、陸上では秒速何メートル、海岸から何メートル離れたA君の家まで津波は何秒で来ますかという津波の速度の計算や、国語、社会では、災害情報を読み取る力が養えるとも力説しております。

 宮古市立宮古小学校では、昼休みを利用し、津波から身を守る体力や素早い判断力、協働の力を身につけさせるため、全校遊びを始めております。全児童を学年縦割りの班に分けて、縄跳びや鬼ごっこなどを計画し、遊ばせる内容であります。つまり、各教科や遊びのテーマに震災を取り入れることが子供たちの多角的な学習の場となり、普通の遊びや学習の積み上げが命を守る力をはぐくんでいるのであります。

 本県は、東日本大震災で甚大な被害が出たことを踏まえ、津波災害への対応を基本的に強化するため、県地域防災計画に津波計画編を新たに設ける方針を明らかにしております。大規模災害時における学校での子供の引き渡しのあり方に言及し、帰宅路の安全が確認できない場合は校内保護に努めると明記されていることは承知しておりますが、津波を想定した二次避難場所の設定や、学校は教育の場であるとともに地域住民の避難拠点であるという観点から、電話、携帯電話、PHSの複線化、飲料水兼用型耐震性防火水槽の確保、生活協同組合、JA、青果市場、飲料メーカーとの協力協定の有無について対策に盛り込まれているかをお尋ねいたします。

 東日本大震災で児童ら八十四人が死亡・行方不明になった石巻市立大川小学校は、マニュアルに具体的な避難場所を示していないことが判明しており、学校長が不在で高台避難を判断できず、校庭に約五十分間とどまってから避難を始めた直後に津波に巻き込まれ、マニュアルの不備が指摘されております。新たな課題に対応したマニュアルづくりは急務ですが、マニュアルありきになることに警鐘を鳴らす学者もおります。例えば、避難場所ですが、過日発表された南海トラフ巨大地震の新たな想定では、津波が五分以内に到達するおそれのある地点が複数あり、一刻も早く高所を目指すには、わずか五分の間に動揺する子供とともに、校外に逃げるより、校舎の屋上に駆け上がった方がよい場合もあり、マニュアルの避難場所は選択肢の一つにはなるが、絶対であってはならず、東日本大震災で屋上まで津波が押し寄せたからといって、それを全否定すると、避難の選択肢を狭めてしまい、一〇〇%の安全はない前提で、そのときの判断でベストを尽くすしかないと考えます。

 新年度から、学校の防災体制を強化するため、すべての公立学校に防災主任が配置され、校内においては防災教育の推進のリーダーを務め、対外的には地域のコーディネーターとしての役割を担い、家庭や地域との連絡調整を行い、また、すべての教職員が防災に関する問題意識を共有するための防災関連の研修充実を図る重責を担っております。防災教育の推進に当たっては、釜石市教育委員会が二〇〇五年から普及に取り組んできた津波てんでんこと言われる率先避難の普及や、学区内を歩き、災害時の危険箇所や避難場所を書き込んだ防災マップの作成、そして、子供たちの下校に際し、帰宅途中に地震が起きたと想定し、防災無線による下校時の訓練や防災、特に津波の怖さを学ぶ授業の展開、そして、避難訓練を見学し、避難経路の点検やマニュアルの見直しを助言する学校アドバイザーの任命など、防災教育のモデルとして地域事情に合わせた指導法の積極的な提供を求め、検討するに値すると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 文部科学省は、二〇〇八年三月に告示した中学校学習指導要領の改訂に伴い、二〇一二年四月から、中学校の保健体育の授業において武道を必修化し、男女を問わず、原則的に柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなたを含めた九種目の中から一つを選び、年間十三時間程度実施することとしております。我が国の伝統的な運動文化である武道を身につけさせることによって、国際社会に通用する人材を育成する。つまり、対戦相手に礼を尽くし、勝負より人間形成に主眼を置く精神から学ぶことを考えるならば、この趣旨には大いに賛同するものであります。

 日本スポーツ振興センターの調査によれば、中学、高校の授業や部活において、一九八三年度から二〇一〇年度までに百十四人が死亡しており、死亡事故の発生率は、他のスポーツ、野球やサッカーに比べ九倍と突出して高く、危険を伴う柔道を本県では八五・〇%に及ぶ公立高校が選択しております。その事由について、まずお尋ねいたします。

 柔道経験の少ない教師が初心者の生徒を指導する場合も想定され、安全が第一に優先されるべきなのに、これでは指導者の育成もおぼつかず、実績を求めるのは非常に危うさを感じざるを得ません。そこで、今後は、研修の充実を図るため、日本柔道連盟など、外部から経験豊かな指導者を招聘して、技術指導による危険回避へ万全の手だてを講ずるべきと考えます。スポーツにけがはつきものと言われますが、特に、柔道の危険性を指摘する声が強い中、研修期間も多くて年間数日程度と聞き及んでおりますが、到底十分とは言えず、外部からの経験豊かな指導者を講師として採用し、指導経験の浅い教師とともに指導できる二人体制で授業を展開すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いするものであります。

 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を考える文部科学省の有識者会議の報告書によりますと、二〇〇九年度までの十二年間で、授業中と部活動中に死亡事故が四百七十件起きており、児童生徒が死亡又は重度の障害を負った事故は計五百九十件で、死亡事故が四百七十九件、重度の障害を伴う事故が百二十件であり、このうち、中一から中三の体育の授業中の事故は二百十二件、部活動は三百十八件起きております。部活動の競技別に見ると、柔道が最多の五十件だったことを踏まえ、文部科学省は、安全指針をまとめ、柔道の授業や部活動で起きた事故が中学一年生など初心者に多く、受け身が十分でないために、頭や首に打撃を受けることが多いことから、受け身の重要性、後頭部を打つ可能性があるわざ、大外刈りの禁止を指針に据えております。

 これに伴い、静岡県教育委員会は、大外刈りや立った状態の試合を禁止することを盛り込んだ県柔道安全指導指針を県内の全市町村教育委員会に通知しております。授業では適用するが、部活動は対象外としております。その内容は、全学年を通し、頭部外傷の事故が予想される大外刈りは取り扱わない、二、投げわざを用いた試合はしない。三、体格差や技能差のある生徒同士を組ませないなどの対策を講じておりますが、本県の安全指針の策定状況についてお伺いいたします。

 次に、安全対策として、岡山県教育委員会は、県立の二校に、頭を守るための柔道用ヘッドギアを九十個配置しており、また、徳島県教育委員会では、昨年度、中学校の新学習指導要領で武道とダンスが必修化されるのを前に、指導の手引となるDVDを作成しております。事故が懸念される柔道については、生徒のけがを防ぐための指導方法を重点的に紹介し、県内の約二百人の中学校体育教師を中心に配布し、安全への意識の徹底を図っております。各競技の指導計画や安全面への配慮などを検討した研究委員会が制作し、その内容は、特に柔道においては約三十分間の大半を授業での事故防止に割き、授業前の健康観察から始まり、投げわざや固めわざでの危険行為を具体的に例示し、後方受け身では頭を打つのを防ぐため、しっかりあごを引き、自分のへそを見るように指導することが詳しく説明されております。

 本県でも指導の手引を作成していると伺っておりますが、武道場での礼儀作法や専門家を招いた講習会の様子など、画面を通しての授業の充実や安全指導にも生かすことを考慮するDVDの導入は有意義な安全対策と考えます。柔道用ヘッドギアの配置並びに安全対策に向けたDVDの導入の検討をすべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 ゆとり教育は、詰め込み教育が落ちこぼれを生んだとして、学習時間と内容を減らし、みずから学び考えることを重視した教育であり、一九八〇年度実施の学習指導要領から削減が始まり、二〇〇二年度実施の学習指導要領が学校完全週五日制とともに、教育内容を三割削減したことから学力低下を招くとの大学教員からの批判の声が上がると同時に、塾に通える子とそうでない子の間で学力格差が広がり、学習意欲にも影響が出るという指摘もあり、学校現場に総合学習の教え方をゆだねる不安、親の賛同が得られるのか。また、教材作成など、学校が適応できるのか。つまり、ゆとりではなく、緩みを包含した新指導要領と映っての意見と思われます。

 子供の学習意欲の低下や理数離れが懸念される中、二〇〇二年、当時の遠山文部科学大臣は、アピール文「学びのすすめ」によって、ゆとり教育を抜本的に見直し、学力向上に力点を置くと報じ、ゆとり教育の路線を転換したのであります。行き過ぎた平等主義による教育の画一化や過度の知識の詰め込みにより、子供の個性、能力に応じた教育が軽視されるのではと、教職に携わった一人として、一抹の不安が頭をよぎったのも事実であります。

 小中学校を通してゆとり教育の学習指導要領で学んだ学生が今年度初めて大学に入学しております。日本数学会の大学生数学基本調査では、限られた時間で型どおりの計算はできても、内容を理解、説明できない学生像が浮き彫りになっております。

 以前の質問で、全国学力調査でトップレベルの秋田県が、富山県で半世紀続いている算数・数学の思考力テストを参考に同様のテストを始めたことに触れ、導入を促してまいりましたが、それに対し、当時の小林教育長は、独自のウェブ版問題集の作成に言及しております。小学校の算数の問題は、単元ごとに基礎的、平均的、発展的なレベルの三種類の問題で構成し、児童の理解度に応じて問題を選べるようにしておりますが、これまでの学習への取り組み状況と成果をどのように分析しているのかをお伺いいたします。

 今後、発展的レベルの問題の中に柔軟な発想や論理的思考を身につけさせるための問題も導入したいとの考えですが、これでは、何々は使わない、何々にとどめるなどとして、難しい内容まで踏み込んで教えないように制限してきた歯どめ規定をなくし、単純な計算を大量にさせる子供に達成感を与え、学習習慣になじませることをねらい、集中力、計算力を高めるために用いる手法、いわゆる百ます計算の導入や、日本ではなじみがなく、ほとんどの人が直ちに解法できない三けた、四けたの四則計算を瞬時に回答でき、移り変わりの早いITの世界においては計算が命であり、判断力と決断力が物を言うと言われているインド式計算術の導入、そして二〇〇五年からイギリスでブームとなった数独をぜひ取り入れるべきと考えます。教育長の御見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終了いたします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 菅原実議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、防災教育についての御質問にお答えいたします。

 初めに、地域防災計画における児童生徒の二次避難場所の選定についてのお尋ねにお答えをいたします。

 現在見直しを進めております宮城県地域防災計画では、津波等の震災から住民が一時避難するための場所について、今回の震災を踏まえ、避難場所の設置主体となります市町村が都市公園や学校等の公共施設を対象として、管理者の同意を得た上で、必要な数や規模の場所をあらかじめ定めることとするとともに、東日本大震災クラスの津波浸水深以上の高さを有し、浸水等の被害のおそれのない場所とすることなどを盛り込む方向で検討しております。

 御指摘のありました児童生徒の二次避難場所につきましては、現在、県教育委員会が策定中のみやぎ学校安全基本指針において、災害によっては保護者への引き渡しが安全策とは限らないため、引き渡しについてのルールを事前に確認しておくことや、避難場所の設定は具体的に複数準備することなどを盛り込む予定といたしております。

 次に、避難拠点となる学校における通信設備の整備等についての御質問にお答えをいたします。

 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を担う場合がありますことから、学校施設の安全性や防災機能の確保は極めて重要であると考えております。県では、東日本大震災の教訓等を踏まえ、新たな通信手段の確保対策となる固定電話型PHSや、非常用電源としても活用できる太陽光発電設備の導入を公立学校等を対象として推進いたしております。

 また、見直しを進めております地域防災計画では、沿岸市町において避難所における貯水槽などの整備や衛星携帯電話等の通信機器の配備を図ることに加え、食料、水など避難生活に必要な物資の備蓄に努めることや、非常食の備蓄を補完するため、関係業界等とあらかじめ協定を締結し調達先を確保しておくことを盛り込むこととしております。

 県といたしましては、これまで行ってまいりました協定等に基づく流通備蓄体制の強化について、今後とも取り組みを進め、非常食の備蓄を保管する協力協定の締結が図られるよう、市町村、関係業界等と連携してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。

    〔教育長 高橋 仁君登壇〕



◎教育長(高橋仁君) 大綱一点目、防災教育についての御質問のうち、本県の防災教育の推進に当たって、釜石市の取り組みをモデルとすべきとのお尋ねにお答えいたします。

 釜石市の取り組みにつきましては、気象庁が作成したDVD「津波からにげる」で取り上げられており、全国の小学校に配布され、我が県でも広く活用されているところであります。現在作業を進めておりますみやぎ学校安全基本指針の策定に当たりましても、この釜石市の津波防災教育のための手引等を参考に、外部有識者の助言等を得ながら検討してきたところであります。今後とも、釜石市のすぐれた取り組みを初めとし、他県での効果的な実践事例も参考としながら、防災教育の一層の充実に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、武道の必修化についての御質問のうち、多くの公立中学校が柔道を選択したことについてのお尋ねにお答えいたします。

 文部科学省がことし四月に全公立中学校を対象に調査した最新の調査結果によりますと、我が県では約七四%の中学校が柔道を選択しております。多くの中学校が柔道を選択した理由につきまして、文部科学省の調査によりますと、既に選択授業として柔道を実施していることや指導できる教員を確保できることなどが挙げられております。更に、学校で柔道を行うための施設設備等が既に整備されていることなどもその要因の一つとなっているものと考えております。

 次に、外部指導者の活用により、二人体制で授業をすべきとの御質問にお答えいたします。

 現在、各学校においては、柔道の指導に当たって、指導経験の豊富な教員と指導経験の少ない教員が協力して二人体制で行うチームティーチングによる授業を実施するなど、工夫しながら授業を進めているところでありますが、経験豊富な外部指導者を活用することは、安全に授業を進める上でも有効な手段であると考えております。この外部指導者の活用につきましては、文部科学省においても、市町村に対する補助事業である武道等指導推進事業として示されているところであります。県教育委員会といたしましては、今後もこの事業の積極的な活用について、市町村教育委員会に対し働きかけをしながら、柔道を安全に指導できるよう取り組んでまいります。

 次に、柔道の指導に関して、本県の安全指針の策定状況についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会といたしましては、武道必修化に伴い、特に安全に配慮した柔道の指導を行うため、ことし七月に、安全指導に関する柔道授業の手引を作成いたしました。この手引には、授業づくりのポイントや受け身の練習等実技の指導内容のみならず、投げわざについては、十分に受け身の技能が高まった段階で指導に入ることや、体力、技能等が大きく異なる相手との対戦のさせ方など、安全管理のポイントにも十分配慮した内容を盛り込んだところであります。この手引につきましては、県教育委員会のホームページ上で公表しており、今後ともそれらを活用し、柔道担当指導教員の指導力向上を図り、より一層の安全対策に努めてまいります。

 次に、柔道用ヘッドギアの配置や指導者用DVDの導入についての御質問にお答えいたします。

 柔道を指導するに当たっては、特に頭部の安全に配慮しながら指導することが重要であり、今回の柔道授業の手引の中でも詳細に解説しているところであります。この手引の中では、ヘッドギアの装着については触れておりませんが、今後、学校現場の状況を確認しながら、ヘッドギアの配置の必要性について検討してまいります。

 また、指導者用DVDの導入につきましては、七月に作成し、県教育委員会のホームページ上に掲載した手引の中に動画も盛り込まれているところであります。この手引及び動画をネット上で閲覧できるようにすることで、各中学校においてより安全な授業が展開できるよう、配慮しているところであります。

 大綱三点目、学力向上対策についての御質問のうち、みやぎ単元問題ライブラリーを活用した学習の取り組み状況と成果についてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会作成の問題集、みやぎ単元問題ライブラリーは、平成二十一年一月から小学校五、六年生の算数をインターネットで配信を開始し、年度ごとに学年と教科の拡充を図りながら現在に至っております。各学校では、授業において子供の理解度に応じた活用が図られているほか、ことし二月からは、家庭からも直接アクセスができるようにしたところ、アクセス数が約二倍となるなど、家庭学習用の教材としても活用頻度が高まっております。

 県教育委員会といたしましては、このみやぎ単元問題ライブラリーを初め、各学校を直接訪問して授業改善に関する指導助言を行うなど、学力向上に向けたさまざまな取り組みを継続的に行っており、学力の改善につながっているものと認識しております。今後とも、みやぎ単元問題ライブラリーの周知を図り、更なる活用を学校や家庭に促してまいりたいと考えております。

 次に、集中力や計算力を高める手法である百ます計算などを取り入れるべきとの御質問にお答えいたします。

 県教育委員会といたしましては、児童生徒に基礎的な知識・技能と思考力、表現力などをバランスよく身につけさせることが重要であると考え、指導主事訪問や研究協議会などを通して授業改善を促しているところであります。

 御提案のありました百ます計算など、子供に達成感を与え、学習習慣の定着を図り、集中力や計算力を高めるための手法につきましては、児童生徒の実態に応じて効果的と思われるものを各学校の判断でとり入れることができるよう助言をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 二十四番菅原実君。



◆二十四番(菅原実君) 御答弁ありがとうございました。

 まず最初に、時間配分を間違えまして、土曜日の授業について、メーンのテーマでございましたけれども、質問できなかったことをおわび申し上げたいというふうに思います。

 高橋教育長にお尋ねいたしますが、ことしの三月ですけれども、参議院の予算委員会で、谷亮子参議院議員が質問をいたしまして、柔道着を買えるお子様もいない。もし、先輩から譲られても、汗臭くて、とても着用できないということで、ぜひ柔道着を国費でという要請をなさったんですが、それに対して、平野文部科学大臣は、地方交付税でぜひ検討したいという回答をしたのですが、その後、本県の武道に関するこういった取り組みはどのようになっているのかをまずお伺いしたいというふうに思います。



○議長(中村功君) 教育長高橋仁君。



◎教育長(高橋仁君) 柔道着の問題につきましては、まず、基本的に個人が使う物についてはやはり個人で購入するということになるんですが、要保護世帯の生徒、それから今回被災した生徒につきましては、国の要保護児童生徒の援助費の補助金の支給対象になっている、それから、被災した生徒に関しましては、被災児童生徒の就学支援等臨時特例交付金を活用した被災した児童生徒の就学支援事業の支給対象というふうになっているところでございます。

 ただ、学校で備えつけるという場合には、交付税措置の対象となっているというふうに承知をしております。



○議長(中村功君) 二十四番菅原実君。



◆二十四番(菅原実君) 教育長、先ほど、本県が作成した問題集について、学校の判断でというふうなことですが、その前に、家庭学習にも大いに取り入れられるというふうなお話がありましたもんですから、やはり数学のおもしろさとかすばらしさを−−村井知事も大学で理工を専攻されて、多分数学のすばらしさ存じ上げていると思うんですが、そういった意味で、百ます計算にこだわらないで、百ます計算とか、それから数独、これは相沢前議長さんが非常に得意とする分野でございますが、ちょっと余計なことですけれども、そういったこととかをトピック的に、つまり統一的に学ばせるというんじゃなくて、そういったものを各どっかに置いておけば、お子様も、親御さんも、こういったものがあるんだということで、ぜひやると思いますので、取り入れていただきたいというふうに思います。

 あと、時間がありませんので、村井知事におかれましては、ふるさと宮城の再生、そして発展ということで全力投球されておりますけれども、教育に対しても、教育立県宮城に向けて、ぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。

 以上で、一般質問を終了いたします。

 ありがとうございます。



○議長(中村功君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案につきましては、お手元に配布の要綱案により、決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます

 よって、議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案につきましては、決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。



○議長(中村功君) 次に、議第百七十号議案ないし議第百七十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第百七十号議案ないし議第百七十六号議案につきましては、予算特別委員会に付託し審査することに決定いたしました。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします

……………………………………………………………………………………………

    決算特別委員会設置要綱(案)

第一条 議第二百十一号議案ないし議第二百十三号議案を審査するため、宮城県議会決算特別委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

第二条 委員会は、監査委員を除く議員全員をもって構成し、委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

第三条 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に理事会を置く。

2 理事会は、委員長、副委員長及び理事をもって構成する。

3 理事は、委員会で選任し、十二人とする。

4 理事会は、委員長が招集する。

第四条 委員会に六分科会を置く。

2 分科会は、現に設置されている常任委員会の委員(監査委員を除く。)をもって構成し、議案のうちその所管事項に関する部分を審査する。

3 分科会に主査、副主査及び主査職務代行者を置くものとし、主査には常任委員長、副主査には同副委員長及び主査職務代行者には同委員長職務代行者をもって、それぞれ充てる。

第五条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会に諮って委員長がこれを定める。

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    議案付託表

    第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年九月二十六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第百七十号議案
平成二十四年度宮城県一般会計補正予算
二四・九・一一
予算特別


議第百七十一号議案
平成二十四年度宮城県県有林特別会計補正予算

予算特別


議第百七十二号議案
平成二十四年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算

予算特別


議第百七十三号議案
平成二十四年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第百七十四号議案
平成二十四年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算

予算特別


議第百七十五号議案
平成二十四年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算

予算特別


議第百七十六号議案
平成二十四年度宮城県地域整備事業会計補正予算

予算特別


議第百七十七号議案
宮城県県税条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十八号議案
県税減免条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百七十九号議案
企業立地促進のための県税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百八十号議案
宮城県防災会議条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百八十一号議案
宮城県災害対策本部条例の一部を改正する条例

総務企画


議第百八十二号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第百八十三号議案
介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百八十四号議案
国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第百八十五号議案
暴力団排除条例の一部を改正する条例

文教警察


議第百八十六号議案
市の境界変更について(名取市と岩沼市)

総務企画


議第百八十七号議案
災害弔慰金等支給審査会等の事務の受託について(白石市)

保健福祉


議第百八十八号議案
災害弔慰金等支給審査会等の事務の受託について(富谷町)

保健福祉


議第百八十九号議案
県道の路線変更について(大島浪板線)

建設企業


議第百九十号議案
和解について

文教警察


議第百九十一号議案
調停案の受諾について

建設企業


議第百九十二号議案
財産の取得について(空間放射線量率等測定設備(モニタリングステーション等)一式)

環境生活農林水産


議第百九十三号議案
財産の取得について(工業製品生産工程実習設備(フレキシブル生産システム実習設備)一式)

文教警察


議第百九十四号議案
財産の処分について(黒川郡大和町小野地内県有林)

環境生活農林水産


議第百九十五号議案
工事委託変更契約の締結について(災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(石巻地区))

環境生活農林水産


議第百九十六号議案
工事委託変更契約の締結について(災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(亘理名取地区(亘理町)))

環境生活農林水産


議第二百七号議案
工事請負契約の締結について(宮城県立仙台地区支援学校(仮称)校舎等新築工事)

文教警察


議第二百八号議案
権利の放棄について(工事請負契約の解除による前払金の返還金に対する利息に係る債権)

環境生活農林水産


議第二百九号議案
権利の放棄について(一般財団法人宮城県建築住宅センターに対する出資による権利)

建設企業


議第二百十号議案
地方債の起債に係る許可の申請について

総務企画



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○議長(中村功君) 決算特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

    午後二時五十二分休憩

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    午後三時三十分再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 御報告いたします。

 決算特別委員会の委員長及び副委員長は、互選の結果、次のように決定いたしました。

   委員長   千葉 達君

   副委員長  菅原 実君

 以上のとおりであります。

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△議第二百十四号議案ないし議第二百二十二号議案



○議長(中村功君) 日程第六ないし日程第十四、議第二百十四号議案ないし議第二百二十二号議案を一括して議題といたします。

 知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第二百十四号議案ないし議第二百二十二号議案は、寄磯漁港、女川港などの災害復旧工事に係る請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

    第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年九月二十六日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第二百十四号議案
工事請負契約の締結について(寄磯漁港防波堤等災害復旧工事)
二四・九・二六
環境生活農林水産


議第二百十五号議案
工事請負契約の締結について(桃ノ浦漁港物揚場等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百十六号議案
工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百十七号議案
工事請負契約の締結について(塩釜漁港桟橋災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百十八号議案
工事請負契約の締結について(渡波漁港護岸災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百十九号議案
工事請負契約の締結について(渡波漁港桟橋等災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百二十号議案
工事請負契約の締結について(鮎川漁港防波堤災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第二百二十一号議案
工事請負契約の締結について(女川港防波堤災害復旧工事(その二))

建設企業


議第二百二十二号議案
工事請負契約の締結について(女川港防波堤災害復旧工事(その三))

建設企業



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△請願



○議長(中村功君) 日程第十五、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願三カ件が提出されております。

 所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    請願文書表

    第三百三十八回宮城県議会(九月定例会)平成二十四年九月二十六日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三三八の一
政府及び国会に対し私学助成に関する意見書の提出を求めることについて
仙台市宮城野区榴岡四ー一ー五
 宮城県私立中学高等学校連合会
       会長 松良千廣
           外二名
皆川章太郎・藤原のりすけ
本多祐一朗・小野寺初正
堀内周光・吉川寛康
相沢光哉
二四・九・二四
総務企画


三三八の二
子どもの看護休暇・結婚休暇に関することについて
仙台市青葉区柏木一ー二ー四五
 宮城県高等学校・障害児学校教職員組合
    執行委員長 高橋正行
           外一名
ゆさみゆき・渡辺忠悦
岩渕義教・横田有史
二四・九・二五
文教警察


三三八の三
被災地における歯科技工所の補助金等の適用に関することについて
仙台市青葉区木町通二ー六ー五三ー一一〇六
 一般社団法人宮城県歯科技工士会
       会長 佐藤 誠
今野隆吉・中沢幸男
相沢光哉・畠山和純
皆川章太郎・長谷川洋一
外崎浩子・石川光次郎
二四・九・二五
経済商工観光



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△休会の決定



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から十月十日まで十四日間本会議を休会とし、十月十一日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から十月十日まで十四日間本会議を休会とし、十月十一日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。

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△散会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 十月十一日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後三時三十三分散会