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平成24年  2月 定例会(第335回) 03月16日−10号




平成24年  2月 定例会(第335回) − 03月16日−10号













平成24年  2月 定例会(第335回)



       第三百三十五回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第十号)

平成二十四年三月十六日(金曜日)

  午後一時開議

  午後一時五十九分閉会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  中村 功君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   今野純一君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 小泉 保君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      土木部長                   橋本 潔君

      農林水産部長                 千葉宇京君

      出納局次長                  及川公一君

      総務部秘書課長                小林 裕君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長                    勅使瓦正樹君

      教育長                    小林伸一君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    佐藤健一君

      事務局長                   渡辺達美君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   今野光則君

    公安委員会

      委員長                    檜山公夫君

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   尾形正人君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                西條公美君

      議事課長                   畑 正芳君

      政務調査課長                 沼倉敏郎君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課長補佐                 片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

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    議事日程 第十号

               平成二十四年三月十六日(金)午後一時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 意見書第一号議案 東日本大震災からの完全復興と、未来志向の東北を構築するための一層の対策を国に求める意見書

第三 意見書第二号議案 東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応を求める意見書

第四 意見書第三号議案 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の大幅な拡充を求める意見書

第五 意見書第四号議案 父子家庭支援策の拡充を求める意見書

第六 意見書第五号議案 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書

第七 意見書第六号議案 衆議院の一票の格差を是正し違憲状態を早急に解消することを求める意見書

第八 意見書第七号議案 北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書

第九 意見書第八号議案 新公益法人への移行期間の延長を求める意見書

第十 意見書第九号議案 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

第十一 意見書第十号議案 被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書

第十二 議第一号議案ないし議第九十一号議案、議第九十四号議案ないし議第九十七号議案、議第百十二号議案ないし議第百二十二号議案、議第百二十四号議案ないし議第百二十八号議案及び請願

第十三 選挙管理委員及び同補充員の選挙

第十四 委員会の継続審査・調査事件について

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二ないし日程第十一 意見書第一号議案ないし意見書第十号議案

三 日程第十二 議第一号議案ないし議第九十一号議案、議第九十四号議案ないし議第九十七号議案、議第百十二号議案ないし議第百二十二号議案、議第百二十四号議案ないし議第百二十八号議案及び請願

四 日程第十三 選挙管理委員及び同補充員の選挙

五 日程第十四 委員会の継続審査・調査事件について

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△開議(午後一時)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十九番岩渕義教君、四十番本多祐一朗君を指名いたします。

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△諸報告



○議長(中村功君) 御報告いたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、陳情七カ件が提出されておりますので、議長から所管の委員会に送付いたしました。

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    陳情文書表

     第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月十六日



陳情番号
要旨
陳情者名
受理年月日
所管委員会
送付年月日


三三五の一
平成二十四年度税制改正に関する提言について
仙台市青葉区大町一ー一ー三〇
 社団法人宮城県法人会連合会
          会長 菅原一博
二三・一二・一三
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
文教警察
二四・一・二〇


三三五の二
平成二十四年度私立幼稚園に対する補助金等に関することについて
仙台市青葉区国分町三ー六ー一二
 社団法人宮城県私立幼稚園連合会
         理事長 村山十五
              外一名
二四・一・六
総務企画
二四・一・二〇


三三五の三
原発事故後に収集された稲わらの一時保管に関する要望について
栗原市鶯沢北郷菅原七七
      鶯沢地区住民 小野寺善孝
二四・一・二四
環境生活農林水産
二四・三・二


三三五の四
「速やかな取調べの可視化の実現を推進する意見書」に関することについて
仙台市青葉区一番町二ー九ー一八
 仙台弁護士会
          会長 森山 博
二四・二・一六
文教警察
二四・三・二


三三五の五
東京電力福島第一原子力発電所事故被害への早期対応を求める要望について
丸森町字鳥屋一二〇
     丸森町議会議長 海川正則
二四・二・一七
総務企画
環境生活農林水産
保健福祉
経済商工観光
建設企業
文教警察
二四・三・二


三三五の六
暴力団排除条例の廃止に関することについて
仙台市青葉区国分町二ー一四ー二五ー四〇八号
             平澤暁男
二四・二・二三
文教警察
二四・三・二


三三五の七
福島第一原発事故・避難者に関する要望について
福島市宮代字植田前三二ー一
 fromふくしま避難者の会
          代表 只野恵美子
二四・二・二七
保健福祉
文教警察
二四・三・二



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△意見書第一号議案ないし意見書第十号議案



○議長(中村功君) 日程第二ないし日程第十一、意見書第一号議案、東日本大震災からの完全復興と、未来志向の東北を構築するための一層の対策を国に求める意見書、意見書第二号議案、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応を求める意見書、意見書第三号議案、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の大幅な拡充を求める意見書、意見書第四号議案、父子家庭支援策の拡充を求める意見書、意見書第五号議案、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書、意見書第六号議案、衆議院の一票の格差を是正し違憲状態を早急に解消することを求める意見書、意見書第七号議案、北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書、意見書第八号議案、新公益法人への移行期間の延長を求める意見書、意見書第九号議案、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書、意見書第十号議案、被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書を一括して議題といたします。

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意見書第一号議案

 東日本大震災からの完全復興と、未来志向の東北を構築するための一層の対策を国に求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 未曾有の東日本大震災から一年が経過した。

 マグニチュード九・〇の巨大地震、数百年に一度という大規模津波、国際的評価尺度でレベル七の世界最大級の原発事故という複合災害を被った東北三県の被災地は、国・地方、官民挙げての復旧復興への努力を重ねているが、いまだ明確な展望が開かれていない。

 それは、膨大ながれき処理、地盤沈下に苦しむ沿岸部のかさ上げ、水産業・農業の再生など地域経済の再建、被災者の生活支援と集団移転の新たなまちづくり、機能と景観を兼備する防潮堤の構築、緊急かつ効果的な放射能汚染対策など、被災地方自治体がこれまで対応できた災害対策のレベルをはるかに超えた現状があるからにほかならない。

 本来、東日本大震災クラスの大自然災害は、国家が総力を挙げ、あらゆる難題に取り組む強い意思と万全の体制で臨むべきである。また、復興増税施策は、とりもなおさず国民に負担を強いるものであり、増税の前に、円高・デフレの負の連鎖を断ち切る施策こそ肝要である。日銀がようやく年一パーセントの物価上昇を見込むインフレ基調施策に転じたものの、更なる復興資金創出については、国債の発行、有価証券買上げなど日銀の積極的関与、政府紙幣の発行など、議論にとどめることなく、経済再生との視点からも、大胆な施策展開を図るべきである。

 国はこれまで数次の補正予算で約十八兆円の復興資金を計上し、被災地からの要望の多くが予算化されつつあり、復興庁も設立されたが、予算執行の有様は省庁縦割り、地方が中央に追従する従来型であり、かつてない非常時にもかかわらず法律・制度改正への動きは依然として少ない。

 このままでは、東北地方が発災以前の状態に完全復興することはおろか、未来志向型の東北を構築することは極めて困難であり、今般の本県に対する東日本大震災復興交付金の査定結果を見ても、その懸念を強く感じざるを得ない。

 よって、国においては、次の事項について速やかに抜本的な対策を講ずるよう強く要望する。

一 本県の復興資金必要額だけでも概算十二兆円を超えることが確実視される現状から、国の復興資金投入額はボリューム感、スピード感とも不十分である。国は、今後数十兆円規模が見込まれる復興資金創出を、増税に頼らない捻出方法も考慮し、速やかに調達すること。

二 被災県市町の復興計画を確実に実施し、未来志向の東北を構築していくためには、国は、自治体の自主性を尊重し、既存法律や制度の改正に積極的に取り組み、弾力的な対応によって地域の特色ある防災都市づくりを支援すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

財務大臣  |

復興大臣  +

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意見書第二号議案

 東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 昨年三月十一日に発生した東日本大震災により、東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故による放射能汚染の影響は、福島県内にとどまるものではなく、宮城県においても、福島第一原発から約四十五キロメートルと同原発から福島市までとほぼ同距離の町もあり、福島第一原発から飛散した放射性物質が県内の産業や県民生活に深刻な影響を与えており、本格的な復興を目指す我が県にとっても重大な障害となっている。

 とりわけ、放射能に対しての感受性が強いと言われる子供たちの保護者の不安は大きいものとなっている。

 さらに、それぞれの部分における放射線量の暫定基準はあるものの、放射線量の安全基準が明確でないため、国民の間で放射性物質の影響に対する不安が広がっている。

 すべての県民が安全・安心を取り戻すためには、原子力発電所事故の一刻も早い収束はもちろんのこと、県民の健康管理、原子力賠償への十分な対応、徹底した除染の実施、風評被害の払拭など、あらゆる課題を早急に解決しなければならない。

 よって、国においては、放射性物質の影響から国民を守るため、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。

一 健康影響調査の実施に関する統一的な基準等の明確化と対応方針の策定。

二 子供たちの健康影響調査の実施については、国の責任と判断において、健康影響調査の実施の必要性や対応方針について明確な基準を早急に示し、調査を実施すること。

三 学校や保育所等における給食食材に関して不安が高まっていることから、食材の安全安心な流通確保など、不安を払拭させる対策を講ずること。

四 放射性物質を含む稲わら、牧草、堆肥、除染に伴い生じる土壌及びこれらの焼却灰等の管理や処理、汚染状況重点調査地域以外での除染等についても対応すること。

五 原子力損害賠償の対象と認められたのは、政府による出荷制限指示等があった牛肉関連、しいたけのみであり、自主避難者及び滞在者に対する賠償が福島県で、また、農林水産物や観光業などの風評被害が関東などで認められたことから、放射線量や地理的条件の差異のない本県についても対応すること。

  また、本県におけるすべての損害を、原子力損害賠償紛争審査会が定める指針に賠償の対象として明示すること。

六 放射性物質の測定、除染など、これまでに自治体等が講じた対策に係る経費は、国が全額負担すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長           +

参議院議長           |

内閣総理大臣          |

文部科学大臣          |

厚生労働大臣          |あて

経済産業大臣          |

環境大臣            |

内閣府特命担当大臣(原子力行政)|

復興大臣            +

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意見書第三号議案

 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の大幅な拡充を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 東日本大震災からの復興を進める上で、被災者の雇用確保と地域経済を土台から支える被災中小企業の一日も早い復旧・再建は文字どおり喫緊の課題となっている。

 現在、こうした中小企業の事業再開を直接支援する制度として、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業が創設され、これまでに三次にわたって募集が行われてきている。この制度は阪神・淡路大震災のときには存在せず、私有財産の形成に資する支援は実施しないとするそれまでの原則を乗り越えて、事業者に対する直接支援制度を創設したという点で画期的であり、被災した中小企業の期待の大きさは、申請数となってあらわれている。

 しかし、採択状況については、直近に実施された第三次の募集における本県の状況として、申請数百六十四件、申請金額一千九百七十九億円に対し、採択件数は三十一件で、採択金額は一千四十一億円にとどまっており、申請金額を九百億円以上も下回る結果となっている。

 ここに示されているのは、震災発生後約一年を経過した現在でもなお、事業再開に向け直接支援を求める中小企業が非常に多く残されているという事実である。

 よって、国においては、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を必要とする中小企業がいまだ数多く存在する事実を踏まえ、事業費の抜本的増額や、より多くの中小企業が制度を活用できるよう制度の改善を行うよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

経済産業大臣+

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意見書第四号議案

 父子家庭支援策の拡充を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 ひとり親家庭が年々増えている中、多くの父子家庭も母子家庭同様、経済的に不安定で、子育てなどでも多くの課題を抱えているが、父子家庭と母子家庭では、行政による支援の内容に大きな差がある。

 児童扶養手当法の改正により平成二十二年八月一日から、母子家庭の母を支給対象としていた児童扶養手当が父子家庭の父にも支給されることとなったものの、就労及び技能習得支援並びに福祉貸付金などの母子家庭が受けられる行政による支援制度の多くが、いまだ父子家庭では受けられない。

 よって、国においては、支援対象が「母子家庭」に限られている諸制度について、「父子家庭」も対象とするよう改善するとともに、次の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

一 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう改正すること。

二 母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金の対象を父子家庭にも拡大すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長            +

参議院議長            |

内閣総理大臣           |あて

厚生労働大臣           |

総務大臣             |

内閣府特命担当大臣(男女共同参画)+

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意見書第五号議案

 「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 心身の健康は、一人一人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものである。しかし、現在の我が国は、年間自殺者数が三万人以上にも上り、かつ、精神疾患の患者数は三百二十万人を超え、国民の四十人に一人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字にあらわれているように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にある。引きこもり、虐待及び路上生活など多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえる。

 しかし、日本における精神保健・医療・福祉サービスの現状は、こうしたこころの健康に関する国民ニーズにこたえられるものではない。

 近年、世界保健機関(WHO)は、疾病により失われる命と疾病により損なわれる健康・生活機能を一つに統合した指標「障害調整生存年数(DALY)」を公表し、政策の優先度を決める場合の指標として提唱している。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになり、欧米ではこの指標に基づき国民の健康に関する施策が進められている。日本においても、この指標によると、精神疾患は、これに続くがん及び循環器疾患とともに三大疾患との位置づけとなるが、日本ではこうした指標の重要性を踏まえた施策が進められていない。

 こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、発展し活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要である。

 よって、国においては、こころの健康の重要性を踏まえ、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な施策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」を制定するよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

厚生労働大臣+

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意見書第六号議案

 衆議院の一票の格差を是正し違憲状態を早急に解消することを求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 昨年三月、最高裁判所は、平成二十一年八月の衆議院議員総選挙について、一票の格差を最大二・三〇倍の違憲状態と判断し、各都道府県に一議席を配分する「一人別枠方式」の廃止を求めた。

 最高裁判所の判決で指摘されている問題点を解決するため、与野党は協議を重ねたものの、衆議院議員選挙区画定審議会設置法で定められている勧告期限の本年二月二十五日までに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割り改定案の合意に至らなかった上、法律の定める勧告期限を延長することなく、国権の最高機関である立法府が違憲状態、違法状態を招いていることは極めて異常な事態であり、許されるものではない。

 よって、選挙制度改革の原点に帰し、国においては、衆議院の一票の格差を是正し、違憲状態を早急に解消することを強く求める。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長 +

参議院議長 |あて

内閣総理大臣|

総務大臣  +

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意見書第七号議案

 北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 北朝鮮による日本人拉致問題の発生からすでに三十年以上が経過し、再会の日を待ちわびる被害者やその家族の高齢化が進んでいる。ある日突然に北朝鮮により拉致され、何の罪もないにもかかわらず、それまでの幸せな生活を一瞬にして壊された被害者やその家族の心情は筆舌に尽くしがたいものがある。また、昨年十二月の北朝鮮国家指導者の交代により、拉致被害者の家族は、拉致問題の進展に向けた期待とともに、拉致被害者の置かれている状況に不安感を強めている。

 これまでの間、平成十四年に日本人拉致被害者五人とその家族が帰国した以外に拉致問題の解決に向けた特別な進展はなく、政府においては、内閣総理大臣を本部長とする「拉致問題対策本部」を設置し、拉致問題担当大臣を任命して被害者の即時帰国や拉致問題への総合的な対策の推進などの取り組みを進めているものの、現在も国家間の膠着状態が続き、拉致問題解決のめどが全く立たない状況である。

 このような状況の中、拉致被害者家族の抱く危機感を払拭し、長年にわたる関係者の苦しみを解決するためには、国は今回の北朝鮮の国家指導者の交代を千載一遇の機会として、日朝平壌宣言を踏まえ、様々な取り組みを加速的に進めるべきである。

 拉致問題の解決は、日本国民全体の願いであり、国民一人一人の安全を守ることは、国が最優先に取り組むべき重要な責務である。よって、国においては、国家指導者の交代というこの機をとらえ、強固な国際連携による取り組みはもとより、我が国としても全力を尽くしあらゆる手段を講じて北朝鮮との実効性のある対話を実現し、日本人拉致問題の一刻も早い解決を図るよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長   +

参議院議長   |

内閣総理大臣  |あて

外務大臣    |

拉致問題担当大臣+

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意見書第八号議案

 新公益法人への移行期間の延長を求める意見書

 右事件について地方自治法第百九条第七項及び宮城県議会会議規則第十五条第二項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 宮城県議会総務企画委員長  長谷川洋一

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 平成二十年十二月一日に公益法人改革三法が施行され、現在、新しい公益法人制度に基づく公益法人(以下「新公益法人」という。)への移行に向けた手続が進められている。特例民法法人は、今後、この法律施行日から五年間の移行期間中に公益社団法人又は公益財団法人への移行認定申請をするか、若しくは、一般社団法人又は一般財団法人への移行認可申請をしなければ解散したものとみなされる。

 しかしながら、昨年三月十一日に発生した東日本大震災により、本県をはじめとする被災県では、多くのとうとい命が奪われるとともに主要なインフラを失い、街は廃墟と化した上、東京電力福島第一原子力発電所事故の被害もあり、新公益法人への移行に向けた人的、物的、経済的及び社会的な諸条件は震災前から大きく変化した。新公益法人に移行するためには、再度振り出しに戻り、これらの諸条件を整えながら、移行後の姿を再構築する必要があるが、移行期間の満了の日である平成二十五年十一月末までに申請手続を行うことは極めて困難な状況である。

 よって、国においては、東日本大震災の被災県における特例民法法人の新公益法人への移行期間について五年間延長し、平成三十年十一月三十日までとするよう強く要望する。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長    +

参議院議長    |あて

内閣総理大臣   |

内閣府特命担当大臣+

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意見書第九号議案

 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  小野寺初正

    賛成者 議員  皆川章太郎  石川光次郎  吉川寛康

            境 恒春

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 国が地方自治体の仕事を様々な基準で細かく縛る「義務付け・枠付け」の見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第一次一括法及び第二次一括法)が、昨年の通常国会で成立した。また、二百九十一条項にわたる第三次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に法案が提出される見通しとなっている。

 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、さらに厳しい財政運営を強いられている。このような状況の中で、地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題を有し、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実・強化が急務となっている。

 地域主権改革は、地域住民が自ら考え、その行動と選択に責任を負うという住民主体の発想に基づく改革を目指すものであり、明治以来の中央集権体質からの脱却、国と地方が対等の立場で対話できる関係への根本的な転換を進めていくものでなければならない。

 よって、国においては、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を図るため、次の事項を速やかに実施するよう強く要望する。

一 権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うこと。また、移譲時に必要となる電算システム整備などの臨時的経費についても確実に財源措置を行うこと。

二 都道府県から基礎自治体への権限移譲においては、事務引継ぎ、研修、職員派遣、都道府県・市町村間の推進体制の構築など、基礎自治体への権限移譲が円滑に進められるよう、国は、移譲の時期、具体的な財源措置など必要な事項について地方側に十分な情報提供を行うこと。

三 厳しい行財政環境や超高齢化の進行の中で、移譲される権限の内容によっては、人員体制等も含め、各市町村単独での権限移譲に課題を抱える地域もあるものと予想されることから、広域連合の設立手続の簡素化なども含め、市町村が共同で柔軟に権限を行使できる仕組みを整備し、地域の実情に応じた効率的な権限移譲が行われるようにすること。

四 地方の自主性・裁量性を拡大し、地方の特性に応じて事務が行えるよう、一層の「義務付け・枠付け」の見直しを行うとともに、今後の見直しに当たっては、「国と地方の協議の場」等において地方との十分な協議を行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長            +

参議院議長            |

内閣総理大臣           |あて

総務大臣             |

内閣府特命担当大臣(地域主権推進)+

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意見書第十号議案

 被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書

 右事件について宮城県議会会議規則第十五条第一項の規定により別紙意見書案を提出します。

 平成二十四年三月十五日

    提出者 議員  皆川章太郎

    賛成者 議員  藤原のりすけ 本多祐一朗  小野寺初正

            横田有史   堀内周光

 宮城県議会議長 中村 功殿

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 意見書

 平成二十三年六月二十日より開始された被災地域の高速道路無料化措置は、地方道路公社の減収などの問題を生じさせていたものの、被災地における物流活動の活発化や観光産業への支援、全国から集まるボランティアの移動費用の負担軽減や鉄道不通区間における代替交通手段としての高速道路等利用を促進するなど、被災地の復旧・復興に大きく貢献している。

 しかしながら、国土交通省の平成二十四年度当初予算においては無料化措置の継続予算は計上されておらず、無料化措置は本年三月三十一日をもって終了する予定とされている。

 被災地の復旧・復興に向けた本格的な取り組みはこれからであり、復旧・復興に向けたボランティアによる息の長い支援はますます重要となる。また、観光産業が受けた影響の回復についてもいまだ見通しがつかない状況であり、震災からの一日も早い復旧・復興を成し遂げるためには、多様な面で復興活動を支える物流・交通基盤の利便性の向上が不可欠である。

 よって、国においては、壊滅的被害を受けた被災地域の早期の復旧・復興を実現するため、次の事項について、速やかな実現を図るよう強く要望する。

一 被災地域の高速道路無料化措置を、国費により平成二十四年度も引き続き実施することとし、無料化に伴い地方有料道路に減収が生じた場合は、その全額を国が補填すること。

二 被災地の復旧・復興に協力しようとするボランティアの車両については、引き続き無料化措置を実施できるよう、関係機関と協力して必要な措置を講ずること。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成  年  月  日

                       宮城県議会議長 中村 功

衆議院議長 +

参議院議長 |

内閣総理大臣|あて

国土交通大臣|

復興大臣  +

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○議長(中村功君) お諮りいたします。

 意見書案十カ件については、提出者の説明を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、提出者の説明を省略することに決定いたしました。

 これより質疑に入ります。

 意見書案十カ件に対し質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 意見書第一号議案ないし意見書第七号議案、意見書第九号議案及び意見書第十号議案案については、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 討論の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) 意見書第九号議案、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書に対する反対討論を行います。

 私は、日本共産党宮城県会議員団を代表して、ただいま上程されました意見書第九号議案について、内容の是非以前に、提案そのものが許されないとの立場で討論いたします。

 宮城県議会は、宮城県議会の名において国などに対して行う意見書については、その重みを加重するためにも、全会一致を原則とするルールと伝統を堅持して、議会改革推進・宮城県議会の誇りを大切にしようと努力してまいりました。今議会においても、各会派から提案された意見書案について、各会派政調会長会議がかなりの頻度で開催され、本木座長を中心に熱心な論議が展開され、しかもお互いに譲り合いながら、実に九本もの意見書が全会派一致で提案されました。その御苦労に心から敬意を表するものであります。

 ところが、国会審議などの経緯を踏まえれば、もともと全会一致とはなり得ないことが明白な意見書案を持ち込み、当然の帰結として全会一致とならなかった意見書案をしゃにむに賛同者を募って提出されたのが、この意見書案であります。

 もとより、議員による議案や意見書案の提案権を否定するつもりはありません。しかし、政治の世界において、多数決の原理に基づいて行われる意見書などは、特定政党・会派のパフォ−マンスにすぎず、県民の総意とは全く無縁なものと言わざるを得ません。

 もともと、この意見書案は、自公政権時代の地方分権改革を継承し、民主党政権の地域主権改革の具体化である地域改革推進一括法がもたらす弊害をあらかじめ想定し、その支援策を国に求めようというものであります。一括法が目指す地域主権改革とは、第一に、福祉などの最低基準を定めた義務づけ・枠づけの見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を解体し、住民福祉の機関としての自治体の機能と役割を更に弱めるものであります。事実上、憲法と地方自治法の精神を踏みにじるものと言わざるを得ません。第二に、道州制を視野に入れた自治体の更なる広域化と改編によって、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件づくりを更に推進し、地方自治体のリストラを一層推進するものであること等々、極めて重大な企図と本質を有したものであり、我が党国会議員団は、きっぱり反対を貫いた政策、法案にほかなりません。

 いみじくも意見書案の中には、自主財源の乏しい地方自治体は、歳出削減など徹底した行財政改革を進めてきているが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで更に厳しい財政運営を強いられていると述べていますが、今日の地方財政を極限まで悪化させたのは、まさに地方分権改革に名をかりた三位一体の改革であったことをみずから認めているにほかなりません。

 しかも、意見書案は、その第一項目で、権限移譲に伴い必要となる財源措置を確実に行うことを求めています。本来、地方主権改革と言う以上、地方財政基盤の充実・強化がその根幹でなければなりませんが、わざわざ地方から新たな意見を言わなければならないような根本的欠陥を内包している法制度であることを露呈していると言わざるを得ません。むしろ、将来想定される地方自治における弊害に対して、今からアリバイづくりを行おうとするものと言っても過言ではありません。

 今、地方自治にとって必要なことは、憲法と地方自治法の精神を堅持し、社会保障や教育などに関する最低基準は国が責任を持って定め、そのための財源を国が保障することを大原則として確立するとともに、地方自治体による上乗せ改善の裁量を保障する政治へ大きく転換することであります。そのことが住民福祉の機関としての地方自治体の機能と役割を取り戻す確かな道であると確信します。

 ところが、ただいま提案されている意見書案は、全国各地の地方議会で一致することが不可能であることを承知の上で多数決でも押し通そうというものであり、それこそ地域主権を語る資格などありません。そして、こうした行為を容認し、賛成者として署名した議員各位にも猛省を求めたいと思います。

 意見書は全会一致を原則とすることを誇りある伝統として堅持してきた宮城県議会の歴史に新たな汚点を刻むものであり、議員諸兄の理性ある判断を強く求め、私の討論といたします。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中村功君) 十三番伊藤和博君。

    〔十三番 伊藤和博君登壇〕



◆十三番(伊藤和博君) 基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書について、賛成の立場で討論を行うものであります。

 国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛る義務づけ・枠づけの見直しや、都道府県から市町村への権限移譲を進めるための地域主権一括法の第一次、第二次一括法が昨年の通常国会で成立をいたしました。六百三十六項目を見直し、二百九十一項目にわたる第三次見直しも昨年末に閣議決定され、本年の通常国会に提出される見通しとなっております。

 この法案は、正式名が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図る関係法整備法案とあるとおり、地域の自主性発揮を指標に掲げておりますが、とりわけ第一次一括法の成立時には、地方議会定数の上限撤廃などを定めた改正地方自治法と、地方に影響を与える国の政策について、全国知事会など地方六団体の代表と国が話し合いを定めた、国と地方の協議の場に関する法律も同時に成立、この両法が地方自治体の政策決定の自主性を発揮する内容となっていることに、地域主権を推し進める観点からも非常に重要なことだと思います。第二次一括法案では、騒音、悪臭に関する規制地域の指定や理容・美容所の衛生措置基準の設定の権限が都道府県から市に移譲されます。また、公立高校収容定員の基準は廃止され、公園などのバリアフリー化構造基準も条例でできるようになり、地方債の発行にかかわる総務大臣の知事との協議も見直されることになっています。

 こうした法律改正に基づく種々の政策決定は、その判断が住民の生命、財産に直接かかわることから、権限を行使する地方自治体の責任はより重くなり、その推進に当たっては、住民などへの説明責任を果たす上で、各事業を行う種々の基準の設定や運用には、住民の置かれた状況や住民のニーズを的確に掌握する必要は言うまでもありません。

 一方、自主財源の乏しい地方自治体は、人件費の抑制、事務事業の抜本的な見直しによる歳出削減など、徹底した行財政改革を進めてきておりますが、財源の多くを国によって定められた行政水準の確保に費やさざるを得ないなどで、現状は厳しい財政運営を強いられています。地方自治体は、農林水産業の振興や地域経済の活性化、少子高齢社会、高度情報化への対応、防災対策や各種社会資本整備など重要な課題が山積しており、これらの財政需要に対応し得る地方財政基盤の充実強化が急務となっています。

 このような現状を踏まえ、法律制定時に附帯決議が盛り込まれており、その内容は、一つ、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるように配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。二つ、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しによる事前届け出制の導入に当たっては、現下の欧米における国債や地方債をめぐる厳しい情勢を十分に踏まえ、いやしくも金融市場の混乱を招くことのないよう慎重な配慮を行うこと。特に、リスクウエートをゼロとする現行の地方債の取り扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体、金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。三つ、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たっては、国等が地方の寄附等を前提とする不適切な施策展開を図ることや、地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないよう、各府省等の遵守を継続的に監視するための措置を含む十分な担保措置を講ずるとともに、地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設けるなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないよう万全を期すること。四つ、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずること。五つ、基礎自治体への権限移譲、義務づけ・枠づけの見直し、国の出先機関の見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ることなどであり、特に、国の出先機関の見直しについては、国と地方の役割分担の観点から、早急に国の事務権限の見直しを進め、これを地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源、人員の確保等に十分配慮して移譲を行うこととするとともに、これに引き続き、出先機関を通じて行う場合にも可能な限り各府省の縦割りにとらわれることなく、総合的に実施する体制の整備に努めることとされています。

 こうした附帯決議が実行されるとともに、住民に最も近い市町村や各県などがみずからの判断と責任において、それぞれの役割のもとに行政サービスが円滑に執行できるようにしていかなければなりません。このようなことが可能とするために、政府におかれましては、意見書に示した四つの事項が速やかに実行されるよう強く望むものであります。

 議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、意見書第一号議案、東日本大震災からの完全復興と、未来志向の東北を構築するための一層の対策を国に求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第一号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第二号議案、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害への対応を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第二号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第三号議案、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の大幅な拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第三号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第四号議案、父子家庭支援策の拡充を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第四号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第五号議案、「こころの健康を守り推進する基本法(仮称)」の制定を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第五号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第六号議案、衆議院の一票の格差を是正し違憲状態を早急に解消することを求める意見を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第六号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第七号議案、北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第七号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第八号議案、新公益法人への移行期間の延長を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第八号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第九号議案、基礎自治体への円滑な権限移譲に向けた支援策の充実を求める意見書を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、意見書第九号議案は、原案のとおり可決されました。

 次に、意見書第十号議案、被災地域の高速道路無料化措置の継続を求める意見書を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、意見書第十号議案は、原案のとおり可決されました。

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△議第一号議案ないし議第九十一号議案



△議第九十四号議案ないし議第九十七号議案



△議第百十二号議案ないし議第百二十二号議案



△議第百二十四号議案ないし議第百二十八号議案



△請願



○議長(中村功君) 日程第十二、議第一号議案ないし議第九十一号議案、議第九十四号議案ないし議第九十七号議案、議第百十二号議案ないし議第百二十二号議案、議第百二十四号議案ないし議第百二十八号議案及び請願を議題といたします。

 本件について委員長の報告を求めます。環境生活農林水産委員長、三十番中島源陽君。

    〔三十番 中島源陽君登壇〕



◆三十番(中島源陽君) 環境生活農林水産委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十五号議案ないし議第二十八号議案。一議第三十七号議案。一議第四十八号議案。一議第五十一号議案。一議第七十号議案。一議第七十一号議案。一議第七十二号議案関係分。一議第七十三号議案。一議第八十二号議案。一議第八十三号議案。一議第八十七号議案。一議第八十九号議案。一議第九十五号議案関係分。一議第百二十四号議案ないし議第百二十八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、請願三三五の二、宮城県民会館(東京エレクトロンホール宮城)の再開に関することについて、請願三三五の五、東京電力福島第一原子力発電所の事故による宮城県内の中小乳業事業者への適切な賠償に関することについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 保健福祉委員長、十九番只野九十九君。

    〔十九番 只野九十九君登壇〕



◆十九番(只野九十九君) 保健福祉委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十六号議案。一議第二十一号議案関係分。一議第二十九号議案ないし議第三十六号議案。一議第七十二号議案関係分。一議第七十四号議案ないし議第七十八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 経済商工観光委員長、十七番菊地恵一君。

    〔十七番 菊地恵一君登壇〕



◆十七番(菊地恵一君) 経済商工観光委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十一号議案関係分。一議第七十九号議案ないし議第八十一号議案。一議第九十一号議案。一議第九十四号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告を申し上げます。



○議長(中村功君) 建設企業委員長、十三番伊藤和博君。

    〔十三番 伊藤和博君登壇〕



◆十三番(伊藤和博君) 建設企業委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十七号議案。一議第三十八号議案ないし議第四十二号議案。一議第五十二号議案。一議第九十号議案。一議第九十五号議案関係分。一議第九十六号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 一議第九十七号議案。

 本委員会は、この付託議案を審査した結果、承認すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 文教警察委員長、十八番寺澤正志君。

    〔十八番 寺澤正志君登壇〕



◆十八番(寺澤正志君) 文教警察委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第十八号議案。一議第四十五号議案。一議第四十七号議案。一議第七十二号議案関係分。一議第八十四号議案。一議第八十八号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 一議第十九号議案。一議第四十三号議案。一議第四十四号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

 宮城県図書館、宮城県美術館、そして東北歴史博物館のそれぞれの施設の充実と役割の強化を図るため、各運営協議会の在り方について検討し、その機能が十分に発揮されるよう努めること。

 次に、請願三三五の三、宮城県総合運動公園(グランディ・21)内施設 総合体育館(セキスイハイムスーパーアリーナ)及び宮城スタジアムのコンサート会場への活用に関することについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 総務企画委員長、三十三番長谷川洋一君。

    〔三十三番 長谷川洋一君登壇〕



◆三十三番(長谷川洋一君) 総務企画委員会の審査の結果を御報告申し上げます。

 一議第二十号議案。一議第二十一号議案関係分。一議第二十二号議案ないし議第二十四号議案。一議第四十六号議案。一議第四十九号議案。一議第五十号議案。一議第六十八号議案。一議第六十九号議案。一議第八十五号議案。一議第八十六号議案。一議第百二十一号議案。一議第百二十二号議案。

 本委員会は、以上の付託議案を審査した結果、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、請願三三五の一、新公益法人への移行期限延長に関する意見書の提出を求めることについてを審査した結果、採択すべきものと決しました。

 以上のとおり御報告申し上げます。



○議長(中村功君) 予算特別委員長、三十六番安部孝君。

    〔三十六番 安部 孝君登壇〕



◆三十六番(安部孝君) 予算特別委員会の審査の経過及び結果について御報告いたします。

 本委員会は、議第一号議案ないし議第十五号議案、議第五十三号議案ないし議第六十七号議案、議第百十二号議案ないし議第百二十号議案の付託を受け、三月八日及び九日の委員会では、十四名の委員が総括質疑を行いました。

 その主なるものは、財政運営中期見通し、復興交付金・復興調整費、地方財政計画と県予算、待機児童解消推進事業、他県に避難した被災者の支援策、震災後における教育諸課題、生活保護をめぐる問題、企業誘致、原発事故による放射能問題と対策に係る予算、医療福祉情報ネットワーク、宮城県庁職員の給与・各種手当、雇用の維持・確保対策、仙台塩釜港、石巻港、松島港の一体化と機能向上、農地等の除染対策などについてであります。

 三月九日から十五日までは各分科会を開催し、慎重かつ詳細な審査を行いました。

 以上のような審査経過を経て、本日の委員会で主査報告を行い、採決した結果、議第二号議案ないし議第十五号議案、議第五十三号議案ないし議第六十七号議案、議第百十四号議案ないし議第百二十号議案については、原案を可決すべきものと決しました。

 議第一号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

 復旧・復興事業の予算執行の適正管理について万全を期し、事業実施に当たっては、地元の声を尊重し、十分な調整を図りつつ推進すること。

 議第百十二号議案及び議第百十三号議案については、次の附帯意見を付して原案を可決すべきものと決しました。

    附帯意見

 東日本大震災復興交付金について、歳入予算額と国から通知された交付可能額との間に大きな乖離があることから、今後、必要な財源の確保に努めるとともに、歳出予算の執行管理について万全を期されたい。

 以上のとおり御報告いたします。



○議長(中村功君) 以上で、委員長報告を終わります。

 これより質疑に入ります。

 委員長報告に対し、質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。三番三浦一敏君。

    〔三番 三浦一敏君登壇〕



◆三番(三浦一敏君) 私は、日本共産党県議団を代表し、提案されている百十一件の議案中、十六件に反対し、討論いたします。

 まず、予算議案についてでありますが、議第一号議案、平成二十四年度宮城県一般会計予算及び第十号議案、第十二号議案、第十五号議案の特別会計、第六十七号議案、第百二十号議案の補正予算に反対いたします。

 未曽有の東日本大震災・大津波から一年が経過し、被災者の生活と営業を再建し、被災地の復興を果たすこと、同時に、原発事故の被害から県民の暮らしと健康を守ることは、県政に課せられた重大な使命であります。そのような観点から、知事の政治姿勢と予算関連議案について幾つか述べます。

 第一は、仮設住宅に続き大量の瓦れき処理を大手ゼネコンに安易に次々発注し、しかもその処理状況が地元発注できめ細かく対応した仙台市と対比しても非常におくれているということであります。今議会でもお昼休みを利用して瓦れき処理の追加議案を事前説明し、事業計画や入札状況が適正なのかどうかの十分な精査もできない中、とにかく急ぐからという理由で契約案件が処理されました。

 気仙沼ブロック、南三陸町分では、一人の審査委員の極端な採点によって清水建設が落札しました。プロポーザル方式とは言うものの、その適格性を審査する県議会には他のグループがどんな提案を行ったかの資料さえ出そうとしません。宮城県全体で最終的には約五千億になると言われる多額の税金がこのようなずさんな入札によって支出されていいはずがありません。災害廃棄物をただ燃やすのではなくて、大規模な森の防潮堤として有効利用することを含め、今こそ議会は真剣に考えるべきであります。

 第二に申し上げたいことは、原発・放射能対策が全く弱く、予算上の措置も放射線の健康対策にたった百五十万円しか予算化しないなど、これが宮城県の予算かと思うほど非常に不十分だということです。

 知事は、施政方針演説の中で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連し、何と二十七行も大変長く、全庁挙げて取り組むとしています。ところが、有識者会議の報告を盾に、丸森町など福島に隣接する子供や妊婦さんの健康調査を県の責任で系統的にやろうとなぜしないのか。安全神話を振りまき、取り返しのつかない原発事故を起こした責任は、それはもちろん国と東京電力にあることは当然でありますが、国がやらなくても、県民の不安解消のために最善を尽くすことが県政の使命と考えます。丸森町は財政が厳しくとも町単独で健康調査やガラスバッジをやっているではありませんか。

 学校給食の放射能検査も、角田と石巻の給食センター二カ所でしかやらない姿勢でありますが、これも国の指示、その枠しか出ていないという点からして、非常に問題であります。四月から百ベクレルという基準になりますが、気仙沼、石巻、塩釜など主要な魚市場に必要な検査機器と人的体制を急いで確立すべきであります。汚染稲わらや牧草地対策をどうするのかの対応も極めて不十分と指摘せざるを得ません。福島沿岸部が人の住めない町になっていても、知事は、原発か脱原発か、国の政策が定まらないうちは再稼働も選択肢から外すことができないと三月十日のインタビューで述べていることは、余りにも情けない態度であります。

 第三に、子供の医療費助成や税金対策に見られる弱者に冷たい姿勢です。

 子供の医療費助成は全国最低水準であります。外来は三歳未満、入院は小学校に上がるまでというのが現在の制度で、ここ何年も時計がとまったままであります。県内市町は厳しい財政事情であっても、独自に年々無料化を拡大しています。我が町石巻市や東松島市など津波で甚大な被害を受けた自治体も、来年度更に拡充します。そのときに、知事は国がやるべきだということを繰り返し、全く見向きもしません。そんなことでいいのでしょうか。被災地で仮設に入り、保育所や学校で不便な環境で、しかも日々の生活も大変という状況を考えたとき、子育てしやすい医療費助成を計画的に少しでも拡大すべきと思うのであります。

 また、環境税は、個人住民税の均等割四千円に千二百円も上乗せし、更に復興財源と称して県と市で更に千円の負担を課そうとするやり方も納得できません。環境税事業を見ますと、通常やっているものを横すべりさせたり、本来復興財源でやるべきものまで入っており、増税の根拠は全くありません。削減を強く要求します。

 更に、県民いじめの地方税滞納整理機構を延長存続し、税滞納者へのきめ細かい相談・支援をすることなく県営住宅から排除する新たな仕組みをつくろうとするなど、弱者に冷たい県政運営を容認することができません。

 仙台塩釜港の仙台港区の整備や仙台港背後地整備事業には、復旧・復興を最優先すべきときに新たな開発と拡張を含む予算が計上されており、関連する特別会計に同意できないこと、また、地域整備事業会計は、アクセルビルの運営と他会計に貸し付けするだけのもので、かねてから主張しているように、廃止すべき会計であることを申し添えておきます。

 予算関係の最後に、財源問題に触れておきます。

 国の予算措置がおくれたということもあり、宮城県は昨年八月の臨時議会で、財源の裏づけのないまま復興基金をつくりました。これが非常に不安定なものであったことは、今回クウェート寄附金百六十二億円で補てんしていることからも明らかです。こういう外国頼みの幸運がいつでもあるわけではありません。財源の保障がないまま取り崩し型でいけば、危ない橋を渡る財政運営をこれからも続けることになりかねません。

 次に、予算外議案について述べます。

 議第二十号議案、職員定数条例の一部改正案は、学校教職員定数を百七人削減するものですが、津波被害のひどい沿岸部はもとより、心のケア対策も含め、きめ細かい教育を推進するためにも、少人数学級の拡大こそ求められています。

 議第二十二号議案、県税条例の一部改正案は、大震災からの復興目的に緊急に実施する防災対策財源を確保するとして、個人県民税の均等割を五百円引き上げようとするものですが、予算議案でも述べたように、全国一高い環境税が課せられた上に、新たに県全体で五億円の増税は、被災地県民の生活を全く顧みない態度であり、反対です。

 議第二十四号議案、住民基本台帳法施行条例の一部改正案は、いわゆる住基ネットの活用事務に公共事業用地の取得事務を追加するものですが、住基ネットは、個人情報の漏えい、行政機関による悪用のおそれがあることから、我が党は中止すべきとの立場をとっており、同意できません。

 議第三十二号議案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部改正案は、民主党政権の地域改革推進一括法に基づき、認定こども園の要件等を条例に追加し、新たに給食の外部搬入を認可保育所でも可能とする内容が盛り込まれています。給食の外部搬入は、子供の健全な発達を支える食育を後退させることにつながるおそれがあり、賛成できません。

 議第四十二号議案、県営住宅条例の一部改正案は、入居者資格に県税等を滞納していないことを追加しようとするものですが、大震災後、住宅を失った被災者を初め、公営住宅を必要とする県民が数多く存在することは明らかです。こうした時期に県税等の滞納がないことを入居者資格要件に加えることは、県民の生存権保障に立脚する公営住宅の使命に逆行しており、同意できません。

 また、横田県議団長の予算総括質疑に対し、土木部長は、住宅を失った被災者に対しては入居が可能となる適切な相談に応じ十分配慮したいと答弁したことは重要であり、被災者を路頭に迷わすことがないよう求めておきます。

 議第五十一号、九十五号、百二十四号議案の市町村受益負担金及び議第五十二号、九十六号議案の流域下水道事業受益負担金は、いずれも国又は県が負担すべきであり、同意できません。

 最後に、私たち党県議団は、復旧・復興に係る各種の予算や条例にはもちろん賛成であります。福島や岩手にもない認可外保育施設利用者支援費の計上は積極的でありますが、アパートなど借家に住む子供を対象外にするなど画龍点睛を欠いており、改めるべきであります。特別養護老人ホームを平成二十五年度まで二千二百床の目標を、平成二十四年度までに二千二百九十床と前倒しで達成しようとする点や、被災高校生に貸し付ける奨学金について償還免除の基準をつくったことなど評価する点もあります。

 しかし、以上述べたように、なお今の県政には全体として看過できない重大な問題があるということを申し上げ、私の反対討論といたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上で、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、ただいま議題となっております各号議案中、議第二十二号議案を採決いたします。

 委員長報告は、原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、議第二十二号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、議第一号議案、議第十号議案、議第十二号議案、議第十五号議案、議第二十号議案、議第二十四号議案、議第三十二号議案、議第四十二号議案、議第五十一号議案、議第五十二号議案、議第六十七号議案、議第九十五号議案、議第九十六号議案、議第百二十号議案、議第百二十四号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(中村功君) 起立多数であります。

 よって、議第一号議案、議第十号議案、議第十二号議案、議第十五号議案、議第二十号議案、議第二十四号議案、議第三十二号議案、議第四十二号議案、議第五十一号議案、議第五十二号議案、議第六十七号議案、議第九十五号議案、議第九十六号議案、議第百二十号議案、議第百二十四号議案は、委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、残余の各号議案を一括して採決いたします。

 委員長報告は、議第九十七号議案は承認、他は全部原案可決であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、残余の各号議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。

 次に、請願三三五の一、新公益法人への移行期限延長に関する意見書の提出を求めることについて、請願三三五の二、宮城県民会館(東京エレクトロンホール宮城)の再開に関することについて、請願三三五の三、宮城県総合運動公園(グランディ・21)内施設 総合体育館(セキスイハイムスーパーアリーナ)及び宮城スタジアムのコンサート会場への活用に関することについて、請願三三五の五、東京電力福島第一原子力発電所の事故による宮城県内の中小乳業事業者への適切な賠償に関することについてを一括して採決いたします。

 委員長報告は、いずれも採択であります。

 委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、請願三三五の一、請願三三五の二、請願三三五の三、請願三三五の五は、委員長報告のとおり決定いたしました。

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△選挙管理委員及び同補充員の選挙



○議長(中村功君) 日程第十三、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選で行いたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名すること決定いたしました。

 初めに、選挙管理委員につきましては、お手元に配布の名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名のとおり決定いたしました。

 次に、補充員及び補充順位につきましては、お手元に配布の名簿のとおり指名いたします。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名のとおり決定いたしました。

……………………………………………………………………………………………

    選挙管理委員及び同補充員名簿

(一)選挙管理委員候補者



区分
氏名


委員
齊藤孝治


委員
川村 武


委員
菊地光輝


委員
佐々木とし子



(二)補充員候補者



補充順位
氏名



堀内政司



奥村明定



川村 保



菅原かつよ



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△委員会の継続審査・調査事件について



○議長(中村功君) 日程第十四、委員会の継続審査・調査事件についてを議題といたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、宮城県議会会議規則第七十四条の規定により、お手元に配布のとおり、閉会中の継続審査・調査事件の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長から申し出のとおり、閉会中も継続審査・調査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、閉会中も継続審査・調査とすることに決定いたしました。

……………………………………………………………………………………………

    請願継続審査一覧表

     第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月十六日

 保健福祉委員会



請願番号
要旨


三三五の四
子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求めることについて



……………………………………………………………………………………………

    常任委員会及び議会運営委員会継続審査・調査事件一覧表

     第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月十六日

  総務企画委員会



番号
件名



行財政の運営について



県政の総合企画調整について



地域振興対策について



総合交通対策について



私立学校の振興及び公立大学の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  環境生活農林水産委員会



番号
件名



環境の保全及び公害の防止について



県民生活の安定及び向上について



青少年の健全育成について



農業、林業及び水産業の振興について



農地関係の調整について



土地改良事業について



前記各号に係る放射線対策について





  保健福祉委員会



番号
件名



保健衛生及び医療対策について



社会福祉対策について



社会保障対策について



病院事業について



前記各号に係る放射線対策について



  経済商工観光委員会



番号
件名



商業及び工業の振興について



観光の振興について



雇用及び労働対策について



前記各号に係る放射線対策について





  建設企業委員会



番号
件名



道路及び河川事業について



都市計画及び住宅事業について



建築行政について



港湾及びその他の土木事業について



公営企業の運営について



前記各号に係る放射線対策について





  文教警察委員会



番号
件名



学校教育(私立学校及び公立大学関係を除く。)及び社会教育の振興について



スポーツの振興及び文化財保護対策について



交通安全対策について



防犯対策について



前記各号に係る放射線対策について





  議会運営委員会



番号
件名



定例会等の日程について



議員発議の議案、委員会条例及び会議規則について



議会運営に関する事項について



議長から諮問された事項について



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、第三百三十五回宮城県議会を閉会いたします。

    午後一時五十九分閉会