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平成24年  2月 定例会(第335回) 03月01日−07号




平成24年  2月 定例会(第335回) − 03月01日−07号













平成24年  2月 定例会(第335回)



       第三百三十五回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第七号)

平成二十四年三月一日(木曜日)

  午前十時開議

  午後二時十三分散会

      議長                     中村 功君

      副議長                    佐々木征治君

出席議員(五十九名)

        第一番                  太田稔郎君

        第二番                  天下みゆき君

        第三番                  三浦一敏君

        第四番                  境 恒春君

        第五番                  堀内周光君

        第六番                  石川利一君

        第七番                  長谷川 敦君

        第八番                  佐々木幸士君

        第九番                  村上智行君

        第十番                  すどう 哲君

       第十一番                  遠藤いく子君

       第十二番                  吉川寛康君

       第十三番                  伊藤和博君

       第十四番                  渡辺忠悦君

       第十五番                  細川雄一君

       第十六番                  高橋伸二君

       第十七番                  菊地恵一君

       第十八番                  寺澤正志君

       第十九番                  只野九十九君

       第二十番                  石川光次郎君

      第二十一番                  外崎浩子君

      第二十二番                  岸田清実君

      第二十三番                  佐藤詔雄君

      第二十四番                  菅原 実君

      第二十五番                  坂下 賢君

      第二十六番                  菅間 進君

      第二十七番                  庄子賢一君

      第二十八番                  川嶋保美君

      第二十九番                  佐藤光樹君

       第三十番                  中島源陽君

      第三十一番                  本木忠一君

      第三十二番                  中山耕一君

      第三十三番                  長谷川洋一君

      第三十四番                  池田憲彦君

      第三十五番                  佐々木征治君

      第三十六番                  安部 孝君

      第三十七番                  皆川章太郎君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  岩渕義教君

       第四十番                  本多祐一朗君

      第四十一番                  ゆさみゆき君

      第四十二番                  藤原のりすけ君

      第四十三番                  内海 太君

      第四十四番                  坂下やすこ君

      第四十五番                  横田有史君

      第四十六番                  小野寺初正君

      第四十七番                  石橋信勝君

      第四十八番                  齋藤正美君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  畠山和純君

      第五十三番                  千葉 達君

      第五十四番                  仁田和廣君

      第五十五番                  藤倉知格君

      第五十六番                  相沢光哉君

      第五十七番                  中沢幸男君

      第五十八番                  渡辺和喜君

      第五十九番                  今野隆吉君

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   今野純一君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 小泉 保君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 千葉宇京君

      土木部長                   橋本 潔君

      出納局次長                  及川公一君

      総務部秘書課長                小林 裕君

      総務部財政課長                池田敬之君

    教育委員会

      委員長                    勅使瓦正樹君

      教育長                    小林伸一君

      教育次長                   伊東昭代君

    選挙管理委員会

      委員長                    佐藤健一君

      事務局長                   渡辺達美君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   今野光則君

    公安委員会

      委員                     檜山公夫君

      警察本部長                  森田幸典君

      総務部長                   尾形正人君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                西條公美君

      議事課長                   畑 正芳君

      政務調査課長                 沼倉敏郎君

      総務課副参事兼課長補佐            三浦正博君

      議事課長補佐                 片倉邦夫君

      政務調査課長補佐               大泉美津子君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

      議事課主幹                  高橋 仁君

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    議事日程 第七号

                平成二十四年三月一日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第百十一号議案 教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて

第三 議第一号議案ないし議第九十七号議案及び報告第一号ないし報告第三号

第四 一般質問

   〔今野隆吉君、遠藤いく子君、齋藤正美君〕

第五 議第九十八号議案 工事委託契約の締結について(災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(気仙沼地区(南三陸町)))

第六 議第九十九号議案 工事請負契約の締結について(女川漁港岸壁災害復旧工事)

第七 議第百号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港東防波堤災害復旧工事)

第八 議第百一号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港西防波堤?区災害復旧工事)

第九 議第百二号議案 工事請負契約の締結について(石巻漁港西防波堤?区災害復旧工事)

第十 議第百三号議案 工事請負契約の締結について(仙台塩釜港仙台港区防波堤災害復旧工事)

第十一 議第百四号議案 工事請負契約の締結について(石巻港物揚場等災害復旧工事)

第十二 議第百五号議案 工事請負契約の締結について(石巻港岸壁災害復旧工事)

第十三 議第百六号議案 工事請負契約の締結について(雄勝港物揚場等災害復旧工事)

第十四 議第百七号議案 工事請負契約の締結について(荻浜港物揚場等災害復旧工事)

第十五 議第百八号議案 工事請負契約の締結について(女川港岸壁等災害復旧工事)

第十六 議第百九号議案 工事請負契約の締結について(金華山港防波堤等災害復旧工事)

第十七 議第百十号議案 工事請負契約の締結について(表浜港物揚場等災害復旧工事)

第十八 請願

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第百十一号議案

三 日程第三 議第一号議案ないし議第九十七号議案及び報告第一号ないし報告第三号

四 日程第四 一般質問

   〔今野隆吉君、遠藤いく子君、齋藤正美君〕

五 日程第五ないし日程第十七 議第九十八号議案ないし議第百十号議案

六 日程第十八 請願

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△開議(午前十時)



○議長(中村功君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(中村功君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、三十二番中山耕一君、三十三番長谷川洋一君を指名いたします。

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△議第百十一号議案



○議長(中村功君) 日程第二、議第百十一号議案、教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。

 知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) ただいま追加上程されました議第百十一号議案は、三月三十一日で任期満了となります教育委員会委員の小林伸一さんの後任として、新たに高橋仁さんを任命することについて、御同意を得ようとするものであります。

 何とぞ御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。−−質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。

 本案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 本案について同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、同意することに決定いたしました。

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△議第一号議案ないし議第九十七号議案



△報告第一号ないし報告第三号



△一般質問



○議長(中村功君) 日程第三、議第一号議案ないし議第九十七号議案及び報告第一号ないし報告第三号を議題とし、これらについての質疑と日程第四、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十九番今野隆吉君。

    〔五十九番 今野隆吉君登壇〕



◆五十九番(今野隆吉君) 「官僚の責任」、前審議官、古賀茂明氏が書いたこの本の中に、これで新たな利権が生まれるとか、あるいは天下りポストができるというような悪代官のことが書いてございます。この大震災によって、こういう官僚たちは、プレハブやら、あるいは瓦れき処理にまで口を出してきて、この仕事からの利権をむさぼるような、こんな日本の国であってなりません。

 更に、私は、この一九二三年、大正十二年九月一日に発生しました関東大震災においては、このような不正な行為、あるいは物価をつり上げるような反社会的な行為をとった者に対しては、懲役三年から十年というような罰を下しておるわけであります。私は、こういう被災地で多くの方々が犠牲になられ、悲しみにふけっている中で、こういうことがあってはいけないわけであります。仙台も、あの大空襲によって焼け野原になりました。そのときに、国民は、また仙台市民は、食べるものも食べることができないような状況下にあったわけであります。そのときの岡崎栄松仙台市長は、知事が今回お書きになりました「復興に命をかける」というこの本の中にも記載されておりますように、そこに残されましたのは、今の定禅寺通やら青葉通あるいは二番丁通等の道路の拡張であり、また杜の都と言われるような、そういうきれいなこのようなまちをつくられたわけであります。

 私は、そういったものを考えたときに、やはり、知事には何か一つ、この災害で瓦れきをただ燃やしてしまう、焼却してしまって、CO2 を残す、そしてまた、ダイオキシンをばらまくようなそういうような瓦れき処理であってはならないわけでありまして、ただ膨大な国民、県民の税金を使ってこのようなことは決してやってはならないと思います。やはり、知事が百年後、千年後に、あのときの宮城県知事村井嘉浩さんはすばらしい、このまちに万里の長城を残したというような、瓦れきを利用した再利用の中で、そういうものをぜひ残していただきたいと思うわけであります。

 それで、通告に従いまして、これから質問に入らさしていただきます。

 初めに、災害瓦れき処理と鎮守の森についてであります。

 さて、東日本大震災で発生した瓦れきの処理についてお伺いいたします。

 二月十七日付の毎日新聞の調査結果によれば、瓦れきの受け入れに前向きなのは、全国の十の都府県にとどまっています。このうち、既に受け入れを始めているのは、東京、青森、山形県であります。一方、このうちの秋田、埼玉、神奈川、静岡、大阪府については、瓦れきを受け入れる前に、瓦れきの放射性物質の濃度の基準をつくることを検討しており、しかも、神奈川県においては、瓦れきの最終的な処分地になる横須賀市の地元自治体が県に対して受け入れないよう求めるなど、県と住民が対立するなどということまで起きておるのであります。これには、原子炉等規制法の基準が一キロ当たり百ベクレル以下と定められているのに対し、瓦れきの焼却灰の埋立基準については、国の指針では一キロ当たり八千ベクレルとなっており、二つの基準が存在することで、どちらを信じればいいのかという不信感が背景にあることも影響しているものと思います。こうしたことから、瓦れきの広域処分を妨げる原因となっているあいまいな対応についてその問題点を国に訴え、早期の統一的な基準づくりを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 身近に瓦れきを受けるとなると反対する人が意外にも多いという現象に、まことに残念でなりません。だれもが信頼できる放射性物質の検査体制を確立すること以外ございません。こうした中で、瓦れきの広域処理が進まない現状を嘆くだけでなく、できる限り県内での処理を進めることを検討することが必要だと考えられます。

 ここで、瓦れき処理の一つの例を紹介いたします。

 それは皆さんも御存じの横浜の観光名所、山下公園であります。休日ともなれば、親子連れやカップルでにぎわい、係留された氷川丸や赤いくつをはいた女の子の像を初めとした数々の記念碑などで有名であります。また、各種イベントの会場になるなど、港町横浜を実感できる代表的な場所であるのであります。きっとこの公園を訪れている人は、まさかその足元に大量の瓦れきが埋まっているとは思いもつかないことでしょう。

 この山下公園は、関東大震災の際に出た大量の瓦れきで海を埋め立てて造成したものなのであります。関東大震災の二十日後には、当時の横浜市の復興試案の中で、海岸遊歩道として指定され、発災四十日後には、瓦れき、土砂の集積場に指定されたのであります。各種資料によれば、山下公園の造成に使われた瓦れきは、おおよそ四年かけて運ばれたということです。また、横浜中区史によれば、元町の浅間山百段の階段とがけが崩れたので、その土砂を荷車で運んだと記されております。

 宮城県でも、山下公園の例を参考にして、沿岸部の埋め立てによる陸地の造成や海岸や河川の堤防の強化などに瓦れきや土砂を活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 瓦れきだけの埋め立てや堤防の構築などはできないと思います。瓦れきと土を混ぜて活用することは可能なのであります。少しでも処理経費を節約すると同時に、瓦れきの有効な利用について県としての見解を具体的にお示しください。

 膨大な瓦れき処理費、ただただむだに使ってしまって、ただ燃やすだけではなくて、もっと有効活用を村井知事に考え直していただきたいのであります。すべて税金であり、これらの税金は、きょう傍聴に来ておりますこの子供たちが負担するわけでありますので、知事、しっかりとその辺を御理解願いたいと思います。

 また、仙台空港への津波対策や災害時の拠点空港としての機能強化、更にはLCC新規航空会社の乗り入れ拡大などを見越して、沖合に向けて一定程度埋め立て、滑走路を延長し、二十四時間空港を目指し、ハブ空港化するいいチャンスではありませんか。知事、どう思いますか、お伺いいたします。

 あるNPO法人では、仙台空港等と公共施設等運営権研究会を既に立ち上げて研究調査を始めております。仙台空港をベースに、低費用航空会社、LCCの登場によって、復興に弾みがつくのであります。横浜の山下公園と同じように、宮城県内の港湾地域に瓦れきで造成した公園をつくることも可能だと思います。瓦れきを県外での処分だけでなく、県内での処分を進めていくに当たっての具体的な展望があるのか、お伺いいたします。

 現在の山下公園のように、いつの日か瓦れきでつくった臨海公園や防潮堤の丘で、親子連れやカップルたちが憩い、震災で亡くなった人たちの思いをはせ、大津波を教訓として、防災に対する備えを深める気持ちを抱いていただく日が来ることを願ってやみません。

 去る一月、我が会派で、植物生態学者の横浜国立大学名誉教授、宮脇昭先生を招き、研修会を開きました。白砂青松も、予想以上にアカマツやクロマツなどの防風林は津波で根こそぎ流され、倒れ、約二キロ先の田畑まで流されてしまいました。シラカシ、マサキ、ネズミモチは津波に耐え、南三陸では大きなタブノキが津波を押し返す格好で残っていたのであります。これら残っていた木や林は皆常緑広葉樹で、針葉樹の松は根こそぎ倒されたのであります。本物の木とは、あるいは本物の林は、潜在自然植生の森なのであります。日本にあります林や森は、ほとんどが杉や松などの針葉樹で、少なくとも現在の風土に根差した植生ではなく、戦後の木材需要を満たすために植林された経済効率優先の林であり森なのであります。沿岸に帯状に穴を掘って、有害物質などを除いた瓦れきを土と埋め、土盛りし、土地本来の幼木を植えることで、十数年後には緑の壁ができ、森林の波砕効果で津波のエネルギーは減災され、引き潮による人や家が流されるのを防止できるのであります。

 東日本大震災の経験をむだにしないために、沿岸部百キロに津波から命を守るための森の防波堤、つまり鎮守の森の万里の長城を築いてはいかがでしょうか。

 さて、十月十八日付で知事に提言されております東北学院大学環境建築工学科、河野幸夫教授の津波予測についてお伺いいたします。

 八六九年の天変地異で七ヶ浜の大根大明神が海底に沈んだという伝説があります。貞観津波で大根島が沈没した伝説は地元で語り継がれ、素潜りでとったアワビをささげる祭りが今でも行われているのであります。三十年たつと、災害を知らない世代が多くなってまいります。そして六十年たつと、ほぼ経験者はいなくなってしまうのであります。三百年たつと、伝承で残りますが、千年たつと、完全に伝説になって忘れ去られてしまうのであります。九世紀に発生して今世紀には起きていないのは、富士山と鳥海山の噴火だけです。河野教授の計測によれば、地震前に変化する地電流の観測を各地域で観測すれば、ある程度の地震予知が可能だと言っております。宮城県北部の鳥海山周辺三カ所に電磁波、地電流による短期予測システムを設置すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 地電流の計測により二〇〇九年の岩手・宮城内陸地震を数か月前から短期予測を可能にしておりました。千年前に起きた八三七年の鳴子地震との関連が解明されているのであります。河野教授は、貞観津波のあった七ヶ浜沖の海底をダイビング調査した結果、大根大明神の遺跡を発見しております。今回の大津波は想定外ではなく、起きて当然であり、予知できたのであります。

 次に、復旧工事発注の不調問題についてお伺いいたします。

 建設新聞によれば、災害復旧工事の本格化に伴い、落札や入札不調が顕著化し、舗装や下水道関連の復旧工事に多く見られます。発注金額別では五千万円未満の工事の入札が顕著で、施工圏域別では、気仙沼圏域での発生率が高い傾向にあります。特に宮城県発注分と登米市発注分の工事で入札不調が多い傾向にありますが、なぜなのでしょうか。

 大崎市では、指名業者すべてが辞退し、入札中止という事態も発生しております。民間企業では利益率のよい瓦れき処理やその他の復旧工事を受注して、利益の出ない下水道工事を敬遠しているが、単価比較はどうなっているのか、お伺いいたします。

 道路空洞化への安全対策については、下水管にカメラを入れたり、一斉点検を指示することなど、下水管の中を見ても、道路下の空洞と一致しませんので、陥没事故防止には不十分であります。安全対策にどう取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 次に、災害医療体制の見直しについてお伺いいたします。

 平成二十三年十月発行の災害医療等のあり方に関する検討会の資料に基づいてお伺いいたします。

 これまでの経験を踏まえて整備された災害医療体制のもとで支援ができたとのことですが、このほどの東日本大震災の際、直接被災現場の状況を把握できたのか、お伺いいたします。

 DMAT検討委員会では、一つ、外傷患者が少なく、慢性疾患など想定と異なる患者への対応が必要になった、二つ、活動が四十八時間を超え、物資の不足が生じた、三つ、電波の受信やインターネットの接続が困難になり、情報の把握に支障を来したといった事例を挙げて問題提起をしております。東日本大震災の場合、阪神・淡路大震災での教訓によるマニュアルに基づいた支援活動を行ったと考えますが、阪神・淡路大震災の場合と今回の震災では、発生当時から大きな違いがあります。事前に把握できていなかったのではないかと思います。本県にも東北大学病院などの医療センターを初め十の医療機関によるDMATが組織されておりますが、最近の国内外で災害支援への参加による実践力の強化を行っていたのか、お伺いいたします。

 阪神・淡路大震災の場合は、建物の倒壊と火災によって、圧死や外傷といった事例が多く、ハイチでの大地震の被災地と同じような状況でした。一方、東日本大震災は、津波による震災であり、同じようなケースとしては、二〇〇四年十二月二十六日に発生したスマトラ沖大地震、死者・行方不明二十三万七千人。これと同じなのであります。スマトラ沖は、膨大な人命を失っております。当時スマトラでの支援に携わった経験者であれば、診療需要がどうなっているのか、その時期や内容がある程度把握できていたと思いますが、いかがでしょうか。

 今回の震災では、地方の被災地における在宅訪問医療が不足したと聞くが、在宅酸素患者への対応はどうだったのでしょうか。また、長時間の停電で医療機械の使用不可となった人はどうしたのか。更に、県としてどの程度実態を把握していたのか、お伺いいたします。

 避難所を診療拠点として診療を行い、孤立した地域で移動手段が確保できない高齢者や障害者は、医療・介護が行き届かず困窮していたとも聞くが、要介護者と障害者の受け入れ施設である福祉避難所について事前契約はどの程度締結されていたのか、また、対象者はどう対処したのか、お伺いいたします。

 DMATの外科系、内科系、感染、精神科医師、看護師、ロジスティックが実際の災害の際にどうあるべきかを検討いただく必要があると考えます。ロジスティックの担当者と医師が牽引役となって現地入りし、その後必要な部隊を誘導するスタイルが理想なのであります。支援活動の長期化による物資不足についても、被災地施設と後方支援施設との連携があれば、物的にも人的にも両面での支援が可能だったと思いますが、いかがでしょうか。

 災害時の必要物資については、非常災害用医薬品確保に関する協定に基づき、宮城県医薬品卸組合に緊急時の医薬品など四千六百二十八万円分を確保していたと思いますが、中身と数量は妥当だったのか、お伺いいたします。

 条文の第五条、県と組合は、平時から災害時の医薬品等の確保について協定し、災害時に備えるものとすると定められております。また、県と組合は、災害時に被災地の医薬品等の需要状況についての情報交換を努めるものとするとありますが、三月十四日に霞の目駐屯地に私も入りました。石巻市立病院からヘリで搬送されてきた患者さんが低酸素ということで、緊急に酸素ボンベ数本用意しましたが、このようなものはリストには載っていませんでした。リスト作成の際に、国内外でこれまでに災害支援活動を行った経験のある医師などとの意見交換ができていたのかどうか疑いがあります。実態はどうなのか、お伺いいたします。

 災害備蓄品について、欧州では軍の病院などに常に一カ月分の医薬品や医療材料、食品、衛生用品などを在庫管理している国もあります。

 我が国でも、地震などの自然災害が多い地域であることから、医薬品卸倉庫のみでなく、自衛隊駐屯地や自衛隊病院などでの機能確保も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたしまして、以下、一問一答で行わさしていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 今野隆吉議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱一点目、災害瓦れき処理と鎮守の森についての御質問にお答えいたします。

 初めに、放射性物質の基準に関する国への働きかけについてのお尋ねにお答えをいたします。

 国の広域処理の推進に係るガイドラインにおきましては、放射性セシウム濃度の基準を再生利用した製品の場合は一キログラム当たり百ベクレルと設定するとともに、安全に埋立処理することが可能なレベルは一キログラム当たり八千ベクレルと設定しております。こうした基準の設定の仕方では、災害廃棄物の処理に係る保管、運搬、中間処理といったプロセスごとの安全基準が不明確であるほか、基準そのものがわかりにくい状況になっております。

 県といたしましては、これまでも国に対してわかりやすい基準の設定について要望しているところでありますが、今後、広域処理を進める上でもこうした基準の設定は欠かせないと考えておりますので、引き続き強く要望してまいります。

 次に、陸地の造成や海岸、河岸の堤防強化などへの瓦れきの活用、瓦れき処理費用の軽減及び瓦れきの有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 県といたしましては、特定業務共同企業体から提案をされました処理計画に基づき、災害廃棄物の処理を進めているところであり、平成二十六年三月までに県内の膨大な量の災害廃棄物を処理しなければならないことから、迅速かつ適切な処理に向け、全力を挙げて取り組んでおります。今後、処理の進展とともに、相当量のリサイクル可能なコンクリート殻やアスファルト殻、津波堆積物が生じる予定でありますが、この最終処分につきましては、地元市町の意向に基づき活用していく予定であります。今後、最終処分計画の調整を進めるに当たっては、災害廃棄物の県民の貴重な財産であり、また、処理費用をできるだけ低減する必要があるとのただいまの御提言を踏まえ、具体的な活用方法について、県、地元市町、特定業務共同企業体間で協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、仙台空港の津波対策や機能強化のための滑走路延長に伴う海岸部の埋め立てに瓦れきを活用してはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 仙台空港の津波対策としては、国土交通省が既に仙台湾南部海岸堤防復旧工事に着手するとともに、仙台空港の復旧・復興のあり方検討委員会を設置するなど、着々と進んでおります。仙台空港は、国土交通省が建設し管理する空港であります。議員御存じのとおり、他の拠点空港と同規模の三千メートル滑走路を既に有し、大型機材に十分対応できる機能を持っており、滑走路の延長計画は今のところないと伺っております。しかし、二十四時間空港を目指すということにつきましては、非常に夢のある話であります。空港の民間委託を現在検討中でありますので、その次の課題としてしっかりと研究をしてまいります。

 次に、瓦れきの県内処分を進めるに当たっての全体的な展望についての御質問にお答えをいたします。

 県といたしましては、災害廃棄物の最終処分について、県内の最終処分場を最大限活用し、処理する方針としております。

 また、各二次処理プラント間の連携強化を図り、県外搬出量を極力抑制するとともに、特定業務共同企業体には提案以上のリサイクル率の向上を要請し、最終処分量も減らしてまいりたいと考えております。

 このため、年度内に、県、二次処理プラント設置の市町、特定業務共同企業体を構成メンバーとする協議会を立ち上げるとともに、宮城県災害廃棄物処理対策協議会を通じ、県内最終処分場設置市町村及び一部事務組合に対し、最終処分の受け入れを要請してまいりたいと考えております。

 次に、大災害の経験をむだにしないためにも、沿岸部百キロメートルに津波から命を守るための森の防波堤を築いてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 現在、沿岸部の津波対策については、防潮堤や海岸防災林、更に道路のかさ上げなどによる多重防御の手法により対応することにしております。

 御提案のありました森の防波堤は参考となる手法と認識をしておりますので、コンクリート瓦れきの活用や多様な在来広葉樹の植栽など、基本的にはクロマツの植栽を基本に据えながら、対応可能なもの取り入れてまいりたいと考えております。

 また、これらと連携し、津波被害の軽減が期待できる築山や樹林帯など、防災緑地の整備について市町とともに行うこととしております。

 次に、大綱三点目、災害医療体制の見直しについての御質問にお答えいたします。

 初めに、DMATの災害支援の実践力強化についてのお尋ねにお答えをいたします。

 宮城県のDMATについては、岩手・宮城内陸地震の際に活動した実績がありますが、このほかに、災害時に円滑な活動ができるよう、厚生労働省DMAT事務局が開催するDMAT機能訓練など各種研修のほか、東北地方の各県と合同で実施する東北ブロックDMAT実働訓練や県の防災訓練等を通じて実践力の養成を図っております。

 なお、第二期地域医療再生計画において、大規模災害を想定した訓練及び災害時における医療活動に必要な実技訓練、いわゆる手技研修の実施を予定しており、DMATの実践力強化に取り組んでまいります。

 次に、被災地施設と後方支援施設の連携構築についての御質問にお答えをいたします。

 今回の震災では、DMATの活動期間が従来想定の四十八時間を超えて長期間に及んだことから、物資の不足等により支援活動に支障が生じたと聞いております。

 昨年十月に国が取りまとめました災害医療等のあり方に関する検討会報告書においては、災害の規模に応じて災害急性期に対応するDMAT一次隊の後に、これとは異なる医療資機材を携行する二次隊、三次隊を派遣すること、また、被災地で円滑な支援活動を実施するため、DMAT都道府県調整本部等にロジスティック担当などの要員を配置し、指揮調整機能を強化すべきことが指摘されております。こうした検討結果も踏まえながら、被災地において必要なDMAT活動が確保されるよう、大規模災害時医療救護マニュアルの見直しなどの体制整備に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 総務部長今野純一君。

    〔総務部長 今野純一君登壇〕



◎総務部長(今野純一君) 大綱一点目、災害瓦れき処理と鎮守の森についての御質問のうち、電磁波、地電流による短期予測システムの設置についてのお尋ねにお答えをいたします。

 電磁波、地電流を活用した観測につきましては、地震予知などの新たな方法の一つであると考えられるというところでございます。

 御提案いただきました短期予測システムにつきましては、地震等の早期警戒に役立てようとする研究であるというふうに承知してございます。研究されている方のお話をこれから十分に伺ってまいりたいと考えています。

 私から、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱三点目、災害医療体制の見直しについての御質問のうち、在宅酸素療法患者及び人工呼吸器使用患者の方々への対応等についてのお尋ねにお答えいたします。

 在宅酸素療法患者の方々につきましては、避難先がなかなか確認できませんでしたので、市町村及び報道機関を通じて酸素業者へ連絡するよう周知しましたことにより、酸素業者が避難先を確認でき、必要とする方々に酸素ボンベ等を届けることができたものと承知してございます。

 また、在宅のALS患者や小児の在宅人工呼吸器の患者のほとんどの方が自家発電機での対応やかかりつけの病院などへの入院により電力を確保したというふうに承知してございます。

 次に、福祉避難所の事前契約数と対象の方々はどう対処したのかとの御質問にお答えいたします。

 福祉避難所につきましては、震災前の平成二十二年三月三十一日現在、県内市町村の四割に当たる十四市町において、高齢者福祉施設を中心に百七十七の施設と事前締結を行っておりました。被災された要介護者や障害をお持ちの方々の対処につきましては、市町村ごとに策定しております災害時要援護者支援計画に基づきまして、事前に指定しておりました福祉避難所に避難しましたほか、避難場所や状況に応じまして、最寄りの避難所や介護事業所等の施設にとどまるなど、自主的な判断により避難された方々もいたというふうに承知してございます。

 また、沿岸市町の中には、施設自体が被災しましたことから、自宅や最寄りの指定避難所において関係機関による支援を待つ方もいらっしゃったというふうに伺ってございます。

 県といたしましては、今後、市町村における課題等の検証も踏まえながら、福祉避難所の事前指定を推進いたしますほか、より実効性のある要援護者支援のあり方などにつきまして、関係機関と調整を図ってまいります。

 次に、災害時等の医薬品確保対策についての御質問にお答えいたします。

 非常災害用医薬品につきましては、阪神・淡路大震災など過去の大震災における医薬品の使用実態などを踏まえまして、医師会、病院薬剤師会等の関係各機関とも協議、調整の上、宮城県地域防災計画に基づく必要数量を確保していたものでございます。

 一方、東日本大震災は、過去の大震災と比べ被災状況が大きく異なり、慢性疾患用の医薬品への需要が高かったこともございましたので、今回の震災での経験を踏まえまして、関係機関と意見交換を図りながら、備蓄品目の精査を行いまして、慢性疾患にも対応した備蓄となるよう見直しを行ったところでございます。

 次に、災害時の医薬品等備蓄のあり方についての御質問にお答えいたします。

 県におきましては、非常災害用医薬品を県内二十五カ所の医薬品卸業者の倉庫に分散しまして、流通備蓄として保管をしているところでございます。今回の大震災におきましては、医薬品等卸売業者の基本的機能やネットワークが維持されまして、震災後の早い時期から供給が行われましたことから、今後とも、地域の卸売業者を介した供給を基本としてまいりますが、自衛隊にも、ヘリコプターやトラックを用いての医薬品等の搬送に御協力をいただいたところでございまして、引き続き、こうした連携体制を維持してまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱二点目、復旧工事発注の不調問題についての御質問のうち、特に宮城県発注分と登米市発注分の工事に不調が多いのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災で被災した各県における一月末時点での不調発生率は、岩手県一〇%、宮城県二三%、福島県一一%となっており、被害規模が大きい我が県において入札不調の発生率が顕著になっております。県工事における入札不調の原因といたしましては、膨大な災害復旧工事や瓦れき処理業務による技術者や作業員の不足、労務、資材単価の高騰による実勢価格と設計価格との乖離など、さまざまな要因が複合しているものと考えております。

 また、登米市発注の工事における一月末時点の不調発生率は四二%となっており、県北五市の中で最も高くなっております。登米市発注工事において不調が多い原因は、県工事と同様に、技術者不足や労務単価、資材の高騰などが考えられ、特に三千万未満の金額での発生が顕著となっており、内陸部の復旧工事の発注が進んでいることから、その金額帯の工事入札に参加できる建設業者の手持ち工事が多くなっていることも原因と推測されます。

 次に、民間企業においては利益の出ない下水道工事は敬遠されているが、単価比較はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。

 土木工事の積算に当たっては、土木工事標準積算基準書に基づく標準歩がかりや労務単価、資材単価等を用いて工事費の積算を行っております。この基準書を用いて、例えば予定価格が五千万程度の各種工事の諸経費率を比較しますと、下水道管渠工事は舗装復旧工事や瓦れき処理に適用している道路維持工事に比べて一%程度高く設定されてございます。

 なお、下水道管渠工事は、道路交通を規制しながら実施するため、交通安全に特段の配慮が必要なこと、下水の使用を継続させながら管渠の交換を行う必要があることなど施工上の制約が大きいことや、災害復旧時においては、施行箇所が不連続のため、移動などの準備に手間がかかり、作業効率が悪くなることなどが敬遠される理由として挙げられ、不調となる要因ではないかと考えてございます。

 次に、道路の空洞化への安全対策についての御質問にお答えいたします。

 道路の空洞調査については、昨年五月に行った七路線二十一キロメートルに加えて、昨年十一月から二月にかけて、交通量の多い路線など、六十八路線八十四キロメートルのレーダーによる調査を実施いたしました。その結果、空洞が存在すると思われる箇所は、昨年五月の八十六カ所を含めて六百六十カ所となってございます。そのうち、四百二十二カ所、約六四%は、下水道管の周辺でございまして、八十三カ所、約一三%は、道路横断管渠の周辺となっております。このため、現在、下水道管周辺については、下水道管理者である市町村に対しまして、既に空洞調査の状況を提示し、被災の再調査を要請したところでございます。

 また、道路横断関係につきましては、損傷や継ぎ手部のずれなど、被災の確認調査を実施しており、これらの調査により被災が確認された場合は速やかに対応をすることとしてございます。

 今後とも調査を継続するとともに、道路パトロールの強化に加え、国や他の道路管理者、下水道管理者等との連携を図りながら、道路利用者の安全確保に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうも御答弁ありがとうございました。

 知事ね、大震災の後の処理が、焼却してただCO2 だとかダイオキシン出して、後はそこに何もないと、きれいにすればいいんだでなくて、やはり百年後、千年後に、あのときの宮城県知事村井さんはすごいのを残したなというような、そういうメモリアル的なものをということで、私は万里の長城を提案しているわけでありまして、何か、知事、残すものありますかね。記念というか、再度こういうことが起きないように、岩手県の場合、これ以下に家を建てるなとか、そういう碑なんかあったわけですけれども。どうぞ。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 瓦れきをどの程度活用するかということについてまではまだ至っておりませんが、メモリアルパークといったような、しっかり後世にこの震災の記憶を引き継いでいけるようなものは、県としても考えていかなければならないと思っておりまして、震災復興計画の中でも位置づけたということでございます。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) それから、総務部長、短期予測システム、これから検討してもらうということでありがたい答弁いただきました。ぜひ河野教授と会っていただいて、これから富士山と鳥海山があぶない状態に来てますので、その辺の測定をできるように、ぜひ宮城県分だけでよろしゅうございますので、お願いしておきます。

 それから、保健福祉部長、私も霞の目駐屯地に張りついて、十四日ですから、発災すぐ入ったんですよ。それで、全国から救急車十二台ほど持ってきてやったもんですから、酸素ボンベがこのリストに載ってなかったんですね。それで、石巻市立病院から運ばれている患者さんは、酸素が足りなくてもうどうしようもない状態だったんですよ。それで、救急車にある酸素ボンベを活用したわけでありますので、その辺、リストの再検討というのはどう考えていらっしゃいますか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 災害時の医療用のガスでございますけれども、医療ガスにつきましては、県の備蓄ということでなくて、別途、関係機関と調整の上、十七年に、医療ガス協会の東北地域本部と災害時の調達に関する協定を締結しておりますので、そちらの協定に基づいて、医療ガスのそういった事業者の方から、災害があれば即座に調達をして届けていただくということになっておりますので、備蓄の備品にはリストには載っていないというふうなことでございます。今後とも、そういった協定が有効に働くように、しっかりと団体とも協議、調整をしていきたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) よろしくお願いします。

 それで、スマトラ沖大地震なんですが、これは物すごい、約二十三万人亡くなっているんですよ。今回の東日本大震災ところじゃないんですね。もう本当に壊滅状態でありまして、現在のスマトラはどのような状況になっているか御存じですか。今すごいんですよ。バンダアチェ観光といって、世界から観光客が集まって、これも被災地のその当時のものを残しているから観光名所になっているんです、逆に。それで今経済が物すごく、それをそういう観光に活用していったためになっているわけで、その辺、知事、どのように考えていらっしゃいますか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 大変ひどい被災でありました。これをプラスに活用していくということも非常に重要な視点だというふうに思っております。

 私は、いろんなところで今お話しするときに、皆さん遠慮して被災地に足を運ばないというのではなくて、逆に被災地に足を運んでいろんなことを勉強していただきたいと。それが被災地側からすると観光ということにつながって、地域の経済の活性化につながっていきますので、遠慮なくお越しくださいということを言っております。そういった観点から、大勢の皆様に来ていただけるような取り組みをしていくというのも重要なことだと思っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) そういったことで、スマトラは展示博物館とかいろんな施設をつくって今物すごい景気が観光で成り立っておりますので、ぜひ県の職員の方でも派遣して、そしてこちらの方に、宮城県復興のためにそういうものを取り入れていただきたいと思います。

 それから、道路関係なんですが、私は、道路関係では、陥没事故というのは、新潟中越地震のときにもう五千カ所起きた。それを例にしながら何回も議会で取り上げてきています。それ今回八百六十カ所と言われているんですが、私はもっともっとあると思うんですが、この辺将来どのようになりますかね。部長のお考え。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) 先ほども答弁しましたが、しっかりとこれから調査も継続していきたいと思っております。新潟中越地震のとき、五千カ所という話でございました。特に、夏場に新たな陥没が発生したというような状況も伺っておりますし、また、近々の岩手・宮城内陸地震の際も、沈下とかそういったのが収束すると、落ちつくのが一、二年かかったというようなことでもありますので、今後いろいろ調査も継続していきたいと思っています。更にはパトロールも強化しながら、今回見つかったところのふぐあいなところの経過観測もしっかりやって対応していきたいと、こう考えております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) 通告しておったんですけども、衛星回線なんですが、これは通信が途絶えても、この衛星回線を使えばインマルサットとかあるいはイリジウム電話を使えば通信が途絶えるということございませんので、この辺は対応考えていらっしゃるんですか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 今回の災害につきましては、医療関係におきましては、MCA無線というふうなことでやらせていただきましたけども、状況に応じまして、衛星携帯の方も使わせていただいたということでございます。今般、国の方でも、直接補助になりますけれども、災害医療機関等につきましては、そういったものの配備につきましても予算措置されておりまして、主だった病院につきましては、衛星携帯電話の配備も行っているというようなことでございますので、今後ともそういった通信の確保につきましては十分に配慮していきたいというふうに思っております。



○議長(中村功君) 五十九番今野隆吉君。



◆五十九番(今野隆吉君) どうもありがとうございました。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。

    〔十一番 遠藤いく子君登壇〕



◆十一番(遠藤いく子君) 日本共産党県議団の遠藤いく子です。

 二月中旬、我が党県議団は、国に先駆けて独自に放射能対策に取り組んでいる福島県伊達市を視察いたしました。伊達市は昨年六月に除染プロジェクトチームを立ち上げ、十月には市内全域を対象とする除染基本計画を策定して取り組んでいます。また、除染支援センターを伊達市の所在地と各支所につくり、加えて建設業者八十社による除染支援事業組合を設立して独自の講習会を行い、受講者に対しては認定証を交付しています。

 外部被曝対策では、一万二千人の妊婦や子供たちにガラスバッジを配布、三カ月ごとにデータを分析、内部被曝対策では、市長の強い決意のもと、ホールボディーカウンター検査を年度内七千七百人を目標に取り組んでいます。内部被曝を防ぐため、食品の検査にも力を注ぎ、簡易検査器二十六台体制を整えるとともに、ゲルマニウム半導体検出器も導入する予定です。市内全域の子供たちを何としても守り抜こうとする市長を初めとした強い決意と構えを私は感じました。

 宮城と接する伊達市のこの取り組みについて、知事はどのような感想をお持ちですか、まず伺います。

 緊急の放射能対策、まず、除染の問題です。昨年八月の放射性物質汚染対処特措法に基づいて、我が県でも基本方針がつくられ、汚染状況重点調査地域指定は九市町となりました。しかし、具体的な除染が進んでおりません。言うまでもなく、除染は、できるだけ早く、少しでも多く低減すべきであり、子供たちが長時間過ごす空間、住居周辺、これらを優先しながら、順位を明確にして行うこと、地域指定とともに、指定でない市町のホットスポット対策も行うべきです。

 以下、伺います。

 各市町の中で計画策定まで完了したのは現時点で幾つでしょうか。また、除染区域は確定していませんが、指定市町の中に学校、幼稚園、保育所は幾つあるでしょうか。県有施設についてもお答えください。

 計画策定と除染事業を進める上で、除染費用がすべて助成対象になるのか、市町は懸念していると聞きました。県の支援対応もお聞かせください。

 二つ目に、子供たちの給食と農林水産物の徹底した検査について伺います。

 内部被曝を防ぐ上で、給食食材の検査は切実な声になっています。また、先日報じられたのは、石巻魚市場の関係者の声。買受人協同組合の理事長さんが、基準を超える製品は絶対に出荷しないという強い立場で、放射性物質対策委員会を設けたとのことでした。これらの意気込みを支え、不安にこたえる体制を県が率先して支援しなければなりません。

 本年四月から食品について、一キロ当たりの放射性セシウムの基準値が百ベクレル以下となり、十分な機能を持った測定器の数と人的体制の確保が急務となりました。

 現在、県が配備した測定器は、ガンマ線スペクトロメーター十九台、ゲルマニウム半導体検出器が予定を含めて四台となっています。ガンマ線スペクトロメーターは精度を上げるための改良が必要ですが、四月に間に合うことはできるのか。更に、ゲルマニウム半導体検出器について、魚市場のある沿岸部に一台まず早急に配備することを提案いたしますが、いかがでしょうか。

 次に、健康調査について伺います。

 有識者会議では、まとめとして、健康調査の必要なしと結論づけ、知事は報告書を尊重せざるを得なかったと言っています。しかし、報告書にはさまざまな意見が出ており、医療関係者のコンセンサスを得たものではないと思います。低線量被曝の影響について、ある医師は、明示的に確認できないということは影響がないということではなく、明らかになっていないという意味だと指摘しています。少しでも不確実性が残る場合、追跡調査をして検証するというのが当たり前の態度ではありませんか、伺います。

 知事は、さきの本会議で、六百五十億円もかかるので現実的ではないと答弁されましたが、精査してみると、甲状腺検査は単年度の額ではなく、七十歳まで受ける場合の費用でした。十八歳未満の四十万人が一度受ける費用は四十億円弱ということになります。

 また、学校など千六百二十二カ所の空間放射線量測定結果が平均で毎時〇・一三マイクロシーベルトなので、年間一ミリシーベルト以下であり、フィルムバッジ配布の必要なしとしましたが、平均値に意味はありません。〇・二三マイクロシーベルト毎時を超えた箇所が何カ所であったのかが問題です。また、ガラスバッジは、栃木県のように全体把握に必要な範囲、例えば四千人程度とすれば一億円かければ十分です。伊達市でもガラスバッジの線量が高く出て、除染を行ったと聞きました。ガラスバッジと除染を組み合わせるのは大変有効です。東北大学の先生とも協力してぜひ行うべきだと思います。

 甲状腺がんについて、チェルノブイリでは二年後から発生して四年後がピークとなりました。丸森のように一回の検査だけで影響なしと結論づけるのはおかしいと思います。この件は何人かが質問で触れておりますので、改めて御答弁ください。

 また、たばこや肥満など生活習慣の問題と放射能被害は同レベルで論じるわけにはいかないと思います。たばこなどは個人の嗜好の問題ですが、放射能は、国と東電による究極の公害ではありませんか。いかがでしょうか。

 今回、有識者会議のお一人が県の除染アドバイザーになりました。低線量放射能は健康に影響なしと結論づけた方が放射能は危険だから除染するというアドバイザーになるというのは、矛盾すると言わざるを得ません。

 十八歳未満の子供たち、希望する妊産婦に対する健康調査を行うこと、ガラスバッジを全体把握に必要な範囲で配布、装着すること、母乳の検査も公費の対象にして、費用はすべて国と東電に請求すべきです。いかがでしょうか。

 東北電力女川原子力発電所の再稼働について伺います。

 女川原発が福島と紙一重であったことは、三月十一日以来のさまざまな事実が明らかにしています。福島のようにならなかったのは、津波の高さが町を襲った十七メートルよりも低い十三メートルであったこと、外部電源は、三月十一日も四月七日も辛うじて一系統残ったことなど、幾つかの偶然が重なり合ったにすぎません。

 女川原発では津波対策と電源確保の工事が始まりましたが、まだ完成せず、しかも、地震被害は十分に解明されぬままです。特に、基準地震動に基づく最大応答加速度値を三月十一日のみならず四月七日にも超えており、重大な問題です。新たな地震の可能性を指摘する声がある中で、基準地震動が見直しされない中での再稼働は論外と思います。

 また、過酷事故は起こり得ないとの考えのもとで原子力行政が行われてきました。今回の事故について複数の機関が検証作業をしている最中の再稼働もあり得ません。以上の点について、知事はどうお考えでしょうか。

 また、NHKが昨年とことし行った原発立地自治体アンケートで、停止している原発の運転再開に関する質問にどのような態度をとられたのでしょうか。

 原発からの撤退を求める意見書が大崎、東松島、登米、気仙沼、美里などの各議会から上がっています。ひとたび原発事故が起きれば膨大な範囲に大量の放射性物質が拡散し、何十万人という人々から人生とふるさとを奪うものであること、放射能を消す能力を私たちは持っていないこと、これが東京電力福島第一原発の事故から私たちが衝撃的に実感したことです。原発からの脱却と女川原発廃炉を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、多岐にわたる放射能対策を全庁挙げて行うための体制、たとえば放射能対策室を独自につくるべきと考えますが、いかがですか。

 次に、被災宅地の問題です。

 被災宅地は、建築宅地課資料では五千四十七戸となっています。それを見ると、仙台市とそれ以外では様相が違っており、公共事業で復旧可能な宅地の割合が仙台市は七七・八%、仙台市以外の二十四市町では一三・六%にすぎず、独自支援の件数が五六%も占めています。白石市では独自支援が一割の助成で上限は三十万円、栗原市では二分の一助成で上限百万円などかなり努力しています。県も市町に対し独自の施策を実施すべきではないでしょうか。

 また仙台市は、全額事業費が国から出る公共事業復旧可能宅地に一割の個人負担を課しています。宅地被害救済を市町村任せにせず、県としてこうしたすき間を埋める支援制度をつくるべきではないでしょうか、伺います。

 次に、マンション被害と復旧についてです。現時点で県内被災状況をどのように把握していますか、伺います。

 マンション被害の判定について、入居者から不満の声が相次いでいます。先日は仙台市内で判定が変更となり、訴訟の可能性を言う方もいます。罹災証明の発行は市町村の事務ですが、戸建てとは違う区分所有特有の問題があり、判定について問題意識があれば、お答えください。

 また、災害救助法に基づく応急修理制度について、マンションの応急修理制度活用はどこまで広がったのでしょうか。更に、制度の対象について、支払いが終わっている場合は対象外というのは余りにも理不尽です。これは戸建て住宅にも共通することですが、制度周知がおくれた結果を県民に押しつけることは許されないと思います。区分所有という所有形態がふえている中で、管理組合を申請主体や助成対象にするなど、新たな対応は検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 昨年十二月、県の復興住宅計画が策定されました。整備が必要と見込まれる戸数七万二千戸。住まいは人権という立場から、被災したすべての人が住宅を確保できるようにするのは県政の役割だと考え、その立場から、以下、お聞きします。

 災害公営住宅の整備について一万二千戸という戸数の枠組みを固定化してはならないと考えます。仮設住宅と民間賃貸住宅の合計は五万戸に近い中で、積み上げ方式とはいえ、なぜこの戸数なのか、少な過ぎます。また、県営住宅の整備計画はわずか一千戸しかありません。この県営住宅整備戸数を大幅にふやすべきではないでしょうか。

 災害公営住宅の整備は、直接建設、買い取り、借り上げの三つの手法がありますが、神戸では、民間が建築して借り上げた住宅の期限を二十年として、十七年たった今、退去を求められる事態となっています。借り上げ公営住宅ではなく、買い取りにすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 更に、自力再建を行う県民に支援を行うべきです。岩手県では、全壊世帯の新築費用に百万円を初め、耐震県産材利用やバリアフリー、既往債務の五年分の利子補給など、県単独でさまざまな補助をしています。このような住宅復興支援を具体化すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、文教警察委員会で、宮城水産高校と気仙沼向洋高校を視察いたしました。強く印象に残ったのは、震災後の生徒たちの様子でした。秋以降、落ちつきを取り戻し、出席状況も改善している。至極しっかりしていて、いじらしくも感じます。このお話に、以前、宮城農業高校の仮設校舎を訪ねたとき、子供たちはよく頑張りましたと目を潤ませていた先生を思い出しました。その一方で、養護の先生は、震災の心の傷は、数年先まで援助する必要があると述べています。子供たちの頑張りと心に寄り添いながら、学びへの支援が求められていると思います。

 そこで、奨学金制度の改善の問題です。震災後、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金が配分され、特に被災生徒奨学資金の償還免除基準収入額を三百二十万円としたことは、生徒や父母から大変歓迎されています。これとは別に、日本育英会から地方移管となった育英奨学金貸付制度があり、両者は併給も認められております。この育英奨学金についても、文科省は昨年の暮れ、低所得世帯の生徒等を救済するため、高校生就学支援基金を三年間延長した上で返還猶予、減免制度を導入することを求め、低所得世帯の生徒以外の返還負担軽減制度は県の判断とすると事前に連絡し、更に、本年一月二十日、そのための基金事業実施要領改正を各県に通知しています。この通知に沿って制度改正を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、二〇一一年度の受給者にも適用できるよう求めますが、お答えください。

 更に、被災三校は、仮設校舎通学が続きます。スクールバスを配置して子供たちの通学を支援すべきと思います。お答えください。

 また、実業高校にとって実習は必須ですが、実習棟の整備はこれからです。在学期間が三年しかない生徒のために、本格設置以前の暫定措置が必要だと思います。水産高校では十分な電源の確保や暫定的設備の整備を急ぐこと、向洋高校仮設実習棟の一刻も早い設置を求め、更に膨大な学校側の申請事務が円滑に行えるように事務体制を更に強化すべきと思いますが、お答えください。

 この項の最後に、被災した学校の施設設備の災害復旧補助金が公立と私立では格差があり過ぎますので、その改善を求めたいと思います。

 次に、県民会館についてです。

 六月に改修の予算がついたものの、なかなか工事が始まりませんでした。国際センターやメディアテークが次々と再開したのに、県民会館はいつ再開するのかと文化関係者からも聞かれており、大ホールはもとより、絵画や書道を展示する五階展示室の再開も切望されております。これについてはなぜこんなにおくれたのか、再開はいつになるのかと質問を予定しておりましたが、御答弁がありましたので、それで結構です。

 宮城県図書館について伺いますが、今回の震災では施設設備の破損や大半の図書資料が落下するなどの被害を受けながら、入館者の誘導に当たられたと聞きました。また、沿岸部で被災した南三陸図書館や、応急判定で危険度が高いと判断された名取市の図書館など市町村立図書館に対して支援を行ったと聞きました。被災した子供たちや住民にとって、図書館は震災から立ち上がる勇気の源の一つですし、心のケアを進める大切な力です。その視点から言えば、マンパワー体制の確保がかぎだと思います。

 県図書館の司書は四十人いますが、二十五人は嘱託や臨時であり、嘱託の場合、三年勤務が限度ですから、なれたころには終了になるというのが現場の実感です。正規職員として司書を確保することを求めます。

 図書館をめぐっては、ほかにもさまざまな問題があります。市町村図書館の設置率の低い宮城県では、日常的な県図書館の支援の役割が期待されています。また、図書購入費が年々減額されて、九八年、紫山に開館したころと比較すると、三分の一以下にまで減っています。県公文書館の移設に伴い図書館機能が低下するのではないかとの懸念もあります。復興の力となる図書館行政を強く望みます。

 最後に、震災復興と将来ビジョンをめぐる問題について伺います。

 先日発売になった知事の著書「復興に命をかける」を早速読ませていただきました。大震災に知事として遭遇したことを天命とし、震災復興に全力を尽くそうという決意は、素直な心で受けとめたいと思います。ただ、被災者目線に立った復興という点で、異和感を感じる部分が多々ありました。例えば、ただの復旧ではない復興、創造的復興を目指すとして、批判があっても自説を曲げないことを強調されています。消費税増税やTPPなどを是として、被災者の切実な声も時には無視しますというようにも聞こえてなりません。

 二つ目に、原発問題ですが、稲わら汚染について、部下の報告を受けて耳を疑ったと書いてありますが、御自分の責任については触れてありません。また、電力供給が落ち込めば企業が操業できないと心配しておられるようですが、原発ゼロという立場にはお立ちにならないのかなと思いました。

 三つ目に、一番肝心の被災者に寄り添うという点は、そういう表現がありませんでした。思いとしてはいかがですか。あれだけ問題になった仮設住宅の寒さ対策のおくれ、民間賃貸住宅の借り上げ契約が大幅におくれたことなどへの反省の言及もありません。二重ローン解消のための政策と展望も欠落していて、大変残念でした。

 また、水産業復興における漁港の集約化、新しい経営形態の導入という知事の自説には現在も固執しておられることがわかりました。現場の漁師の思いとは別な発想や考えに立って、企業が水産業に参入しやすい環境をいかにつくるかということに関心がおありになると改めて確認せざるを得ませんでした。

 五つ目に、国の悪政を免罪しながら、道州制の導入を強調しています。住民にとって身近な行政組織をつくっていくことこそ、私は震災の教訓だと思いますが、財界、大企業がかねてから切望している道州制を実践的帰結とする知事のお考えは、震災に乗じた暴論ではないかとも思いました。

 全体として、被災者に心を寄せ、息づかいを聞き取ろうという姿勢が私には感じられず、どちらかというと、パイロットとして地上を俯瞰するかのような視線が多過ぎるように思いましたが、もっと地上におりて、現場から回答を引き出す視点が必要ではないかと思いましたが、指摘した諸点を含め御見解を伺います。

 宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画についてです。

 今回の東日本大震災は、人的被害、住家被害、津波被害面積などの六割が宮城県に集中しており、復旧・復興の取り組みも未曽有の規模となっています。しかし、今回提案されている実施計画では、将来ビジョンを見直すのではなく、震災前のビジョンに復興計画を合わせるやり方をとっています。私は、逆ではないかと思います。

 数点伺います。

 第一は、新しい進出企業への税金免除の特区よりも、みやぎ発展税を廃止して、県内の被災企業の復旧・復興にこそ全力を挙げるメッセージを前面に出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 第二は、今回の福島第一原発の事故による放射能汚染の拡大、女川原発の今後について、将来ビジョンにあったエネルギー政策に合わせるだけでは間に合わないと思います。新年度予算に放射能対策のくくりがないことも気になりましたが、みやぎ環境税を私たちは反対してきたわけですけれども、みやぎ環境税を放射能対策に重点的に使うなど、環境・健康問題についての新たな対応が必要と思います−−今、現実にあるので。いかがでしょうか。

 第三に、こういう大震災のときに必要なことは、従前のビジョンに復興計画を合わせることではなく、歴史に学ぶことだと思います。私どもは、神戸市長田区の復興状況を視察してきましたが、ある報道機関は、復興という名の地獄という番組をつくっておりました。十七年たち、まちはきれいになりましたが、人々の暮らしと営業が犠牲にされ、商工業は青息吐息で、自治体も業者も大きな借金だけが残ったとのことです。復興災害とも言えるこうした誤りを繰り返さないためにも、創造的復興と言われた阪神・淡路大震災の教訓はどこにあると知事はお考えか、見解を伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 遠藤いく子議員の一般質問にお答えをいたします。

 質問が三十一問と大変多岐にわたっておりますので、簡潔に答弁いたします。大綱五点ございました。

 まず、大綱一点目、福島原発事故による放射能汚染の緊急対策と女川原発の再稼働問題についての御質問にお答えいたします。

 初めに、原発からの脱却と女川原発廃炉を目指すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 今後の原子力政策につきましては、現在、内閣府の原子力委員会で見直しを進めております。また、原子力発電所の安全性に関しては、福島第一原子力発電所事故の検証やストレステストが実施されているところであり、それらの結果を踏まえ、原子力政策のあり方については、国において十分検討し、国民的議論を経た上で判断すべきものと考えております。

 次に、放射能対策に取り組む体制についての御質問にお答えをいたします。

 県では、放射能対策を総合的に推進するため、昨年九月に原子力安全対策課を新たに設けたほか、私が本部長となって、東京電力福島第一原子力発電所事故対策本部を設置いたしました。放射能対策の推進に当たりましては、今後とも全庁を挙げてしっかりと取り組んでまいります。

 次に、大綱二点目、宅地、マンション被害を含む住家被害からの住宅再建についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、災害公営住宅の整備についてのお尋ねにお答えをいたします。

 災害公営住宅の整備戸数につきましては、被災市町が被災者を対象とした意向調査などをもとに決定することとなります。宮城県復興住宅計画を策定した昨年十二月の段階では、一部の市町において整備計画が策定されていない状況であったことから、県において試算したものであり、今後、市町の計画策定状況を見ながら、必要に応じて見直すこととしております。

 なお、災害公営住宅については、地域課題への取り組み、福祉施策との連携という観点から市町が整備、管理することを基本とし、県営住宅の整備については、市町への支援と位置づけており、約千戸の整備を計画をしております。

 次に、災害公営住宅の整備手法についての御質問にお答えをいたします。

 整備手法については、事業主体である市町の判断によりますが、県と被災市町で構成する復興住宅市町村連絡調整会議において、建設から管理までのメリット、デメリット等について十分に検討し、市町とも情報の共有を図ってまいりました。災害公営住宅の借り上げ方式による整備は、災害時の短期的な需要に対する有効な手法でありますが、阪神地域での前例にも見られますように、空き家が発生した場合の市町による家賃負担や、借り上げ期間終了後の退去時における問題などがあると認識をしております。このため、災害公営住宅の整備につきましては、市町による直接建設のほか、マンパワー不足の課題に対応した県の支援や民間事業者などからの買い取り方式を基本として進めていくこととしております。

 次に、大綱五点目、震災復興と将来ビジョンをめぐる問題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、私の著書を読んでの感想についてのお尋ねにお答えをいたします。

 私の拙書「復興に生命をかける」をお買い求めいただいた上、御熟読いただきまして、まことにありがとうございました。

 この本を執筆した私の思いとして、結果的に東日本大震災で多くの犠牲者を出し、県内各地に甚大な被害を受けたことへの反省を踏まえ、被災された方々と同じ視点に立って、これからの宮城県をどう復興に導いていくか。また、私の政治家としてのスタンスを明確にしたものであります。大震災の際には、危険を顧みずに住民の命を守り抜こうとした警察官や消防団員など多くの方々が帰らぬ人となりました。こうした人たちの勇気を決してむだにしないため、こうやって生き残った私たちが命を賭して、ふるさと宮城の復興に打ち込まなければなりません。失われた命を思い、支援の感謝を忘れず、被災された方々の目線に立った復興を心がけながら、あの震災以前よりも豊かで安全で住みよい宮城県を県民の皆様とともに築いていくことこそ、私に与えられた天命であると考えております。

 こうした私の思いを込めましたことから、今回御指摘のありました自説を曲げないことを強調している、原発問題に対する私の責任の欠如、被災者に寄り添っていない復興支援策、水産業復興の手法、道州制に対する見解などの御主張につきましては、いずれも当たらないものと考えておりますが、このような御指摘を含め、県内だけでなく、全国の皆様にも拙書をごらんいただくことで、どう被災地に向き合い、復興に取り組むのか、また将来にわたり継続的にお力添えをいただくかをそれぞれのお立場でお考えいただく呼び水になればと願っております。

 次に、特区の創設よりも、みやぎ発展税を廃止し、県内被災企業の復旧・復興に対するメッセージを出すべきとの御質問にお答えをいたします。

 先月認定されました我が県の民間投資促進特区では、県内被災企業に対しても税制上の優遇措置が認められており、県内企業の復旧・復興を後押しするほか、新たな民間投資は地元企業との取引や雇用の拡大などが期待できることから、震災からの早期復興に大きく寄与するものと考えております。一方で、みやぎ発展税を財源とする企業立地奨励金は、新たな民間投資を促進するほか、震災により工場等の県内移転を余儀なくされた被災企業にも交付されるものであり、これも復旧・復興を支援する極めて有効な手法であると考えております。

 私といたしましては、復興特区制度、みやぎ発展税の両方を活用し、県内被災企業の復旧・復興に向け、全力を挙げる旨、今後とも強くメッセージを発信してまいります。

 次に、阪神・淡路大震災の教訓はどこにあるのかとの御質問にお答えをいたします。

 阪神・淡路大震災の教訓としては、創造的な復興を目指しながらも、まちをもとどおりに戻す復旧の考え方による制度、財源措置にとどまったため、まちはもとどおりになったものの、港やまちには従来のような活気が戻らなかったことであるものと認識をしております。

 このような教訓を生かし、震災復興計画では五つの基本理念の一つとして、復旧にとどまらない抜本的な再構築を掲げ、県の農林水産業、商工業のあり方や、公共施設、防災施設の整備、配置などを抜本的に再構築することとしており、これを実現するための制度や財源について国に対し繰り返し実現を求めた結果、特区制度の創設や震災復興交付金、震災復興特別交付税による財源の措置などが実現したところであり、復興計画及びその実施計画に基づき、従来以上の発展を実現するための宮城の再構築に向けて、国や市町村と連携しつつ、全力を尽くしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 総務部長今野純一君。

    〔総務部長 今野純一君登壇〕



◎総務部長(今野純一君) 大綱二点目、住宅再建についての御質問のうち、マンション被害の判定について問題意識はどうかというお尋ねにお答えをいたします。

 市町村の自治事務であります住家の被害認定については、内閣府がその具体的な判定基準や運用指針を示しておるわけですが、各市町村は、その基準等に基づいて、それぞれの被害の状況に応じた判定を行っているというふうに認識しております。しかし、今回の大震災、大変な規模であったということで、大量しかも多様なケースが生じたということで、被害の判定がなかなか困難なケースもあったというふうに承知しております。国に対して、より明確な基準等を示すように既に要望を行っているところでございます。

 次に、大綱三点目、学びへの支援についての御質問のうち、被災した学校の施設設備の災害復旧補助金について、公立と私立では格差があるという御質問にお答えをいたします。

 私立学校に対する災害復旧補助については、まず、国から激甚法に基づいて災害復旧費の二分の一が直接補助をされます。それに六分の一が教育活動復旧支援費として加算されまして、国からは実質三分の二の補助があるということでございます。これに加えて、東日本大震災復興基金を活用して、県独自に、学校側の自己負担分の二分の一を更に加えて補助をするということを行うことにしておりまして、最終的には、国、県合わせて六分の五まで補助率が引き上げられております。更に、災害復旧のため、金融機関から融資を受ける場合に、県独自に利子補給を行う措置も講じてございます。今後とも、私立学校の一日も早い完全復旧を目指して、できる限りの支援を行ってまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長小泉保君。

    〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕



◎環境生活部長(小泉保君) 大綱一点目、福島原発事故による放射能汚染の緊急対策と女川原発の再稼働問題についての御質問のうち、伊達市にかかわる放射能対策への取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県では、放射能対策を総合的に推進するため、ことし一月に、県民の目線に立った不安解消のための徹底した対応、徹底した放射線低減化システムの構築、県民の放射線・放射能に対する科学的知見の涵養の三つを基本的視点に据え、宮城ならではの事故被害対策の基本方針を策定したところでございます。年度内に具体的な実施計画を策定し、この計画に基づく放射能対策を積極的に進めることにしてございますが、他地域の先進的な取り組みも十分参考としながら、県民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、除染対策についての御質問にお答えいたします。

 汚染状況重点調査地域に指定されました九市町につきましては、現在、三月末までに除染実施計画を策定することとしてございまして、県では、除染支援チームを市町に派遣し、技術的な指導や助言を行っているところでございます。指定された九市町に所在する小中学校は百七十七施設、幼稚園は五十施設、保育所は六十九施設、高校及び特別支援学校が二十八施設、県立学校を除く県有施設は二百二十一施設となってございます。

 計画策定や除染に必要な経費につきましては、すべて国が負担することになってございますが、本日の一部の新聞報道のように、年間積算線量五ミリシーベルト未満とそれ以上の地域での除染への財政支援措置に差を設けるとの国の方針につきましては、断固認められないので、直ちに関係市町と共同で国に強く是正を求めたいと考えてございます。今後、市町が実施する除染に支障がないよう、万全の支援措置を国に対し強く求めてまいります。

 次に、除染とガラスバッジについての御質問にお答えいたします。

 放射能汚染が最も大きな丸森町で実施いたしました健康調査結果では、現状では健康への悪影響は考えられず、更なる健康調査の必要性はないと御意見をいただいております。

 また、除染は、国の定めた除染関係ガイドラインに基づき、きめ細かな放射線線量率の測定をしながら進めることになりますので、ガラスバッジなどの積算線量計を配布する必要はないものと考えてございます。

 なお、先月の二十七日から、白石市、丸森町におきまして、二十四時間リアルタイムで空間放射線線量率が測定可能なモニタリングポストを設置し、測定を開始しました。今後早急に全市町村に配備する予定にしてございます。現在、市町と一体となって除染に取り組んでおりますが、今後とも、地域の放射線量の低減に向け、全力を挙げて除染を行ってまいります。

 次に、女川原子力発電所の再稼働とNHKの原発立地自治体アンケートについての御質問にお答えいたします。

 原子力発電所の安全性に関しましては、現在進められておりますストレステストの評価や福島第一原子力発電所事故の検証を国の責任においてしっかりと行うことが何よりも重要であると認識しております。女川原子力発電所の再稼働は、こうした原子力の安全性の確保を十分に見きわめた上で適切に対応してまいりたいと考えております。

 なお、NHKが昨年行いました原発立地自治体アンケート調査につきましては、ただいま申し上げた内容で回答してございます。

 次に、大綱五点目、震災復興と将来ビジョンをめぐる問題についての御質問のうち、福島第一原発による放射能汚染の拡大と女川原発の今後に係る対応についてのお尋ねにお答えいたします。

 みやぎ環境税は、地球温暖化防止対策など喫緊の環境問題に対応するために導入されたものでございまして、放射能対策は想定してございません。

 福島第一原発事故による放射能対策につきましては、現在、実施計画を取りまとめているところでございますが、新年度におきましては、本格化する除染への支援、モニタリングポストによる県内全市町村でのリアルタイムの測定のほか、全県的な放射性物質の監視測定と情報発信、研修の中核拠点となる新たな原子力センターの建設など、放射能対策に本格的に取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、福島原発事故による放射能汚染の緊急対策と女川原発の再稼働問題についての御質問のうち、低線量被曝の影響について不確実性が残る以上は追跡調査し検証すべきとのお尋ねにお答えいたします。

 有識者会議では、低線量被曝による発がんリスクは他の要因により隠れてしまうほど小さく、長期的な低線量の被曝の場合、同じ線量であっても人体への影響は短時間での被曝より小さいといったこれまでの調査研究による知見のほか、県南地域の放射線積算線量、そして甲状腺などの二つの確認検査、そして、福島県におけるホールボディーカウンターによる内部被曝線量の測定結果などから、現状では健康調査の必要性はないとの見解をいただいたところでございます。放射性物質の拡散は、福島県に隣接する各県に及んでおりますことから、健康調査の必要性の基準や対応方針について、国の責任において早急に示していただき費用負担を行うよう、引き続き市町村とともに強く要望してまいります。

 次に、丸森町で実施した甲状腺検査についての御質問にお答えいたします。

 大陸内陸部で起きましたチェルノブイリ原発事故では、放射性沃素に汚染された牛乳の摂取が続いたことにより、子供の甲状腺がんが増加したとされておりますが、日本では、食習慣から海藻などからの安定沃素の摂取が多く、甲状腺がんのリスクは相当低いと考えられております。また、国のワーキンググループの報告書では、チェルノブイリ原発事故よりも今回の福島原発での事故による子供の甲状腺被曝は限定的であり、発がんリスクは非常に低いと考えられ、食品汚染レベル等のさまざまな調査結果からは、チェルノブイリ原発事故のように大量の放射性沃素を摂取したとは考えられないとされております。

 そうした点を考慮しつつも、なお確認のため、丸森町の二地区で実施しました甲状腺超音波検査では、受検者六十四人のうち、十二人に結節又は嚢胞が確認されましたものの、通常、一定割合で認められる良性の過形成に伴うものでございまして、原発事故の影響により発生したものとは考えられず、経過観察でよいと診断されたものでございます。

 次に、放射能被害は、たばこなどの生活習慣の問題と同じレベルで論じることはできず、国と東電による究極の公害であると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。

 有識者会議では、喫煙や多量の飲酒、偏った食生活や運動不足等の生活習慣の悪化が放射線の低線量被曝による発がんリスクより相当高いことから、リスク軽減を図るための対策としては、総合的な観点から、生活習慣の改善やがんの早期発見・早期治療が重要であるという見解が示されたものでございます。

 御指摘のとおり、今日の放射線物質による汚染につきましては、東京電力と国の責任でありますので、国民の不安払拭のために必要な対策につきましては、国が明確な基準を示し、東京電力とともに経費の負担を行うべきものと考えております。

 次に、本県でも十八歳未満の子供たちと希望する妊産婦の健康調査等を行い、費用はすべて国と東電に請求すべきとの御質問にお答えいたします。

 県といたしましては、有識者会議から提言いただきました普及啓発、受診勧奨、リスク低減及びがん登録推進の四つの対応策に取り組んでまいりますとともに、福島県に隣接する自治体で統一した基準により対策が講じられますよう、健康調査の必要性の基準や費用負担につきまして、引き続き国に対し強く要望してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 農林水産部長千葉宇京君。

    〔農林水産部長 千葉宇京君登壇〕



◎農林水産部長(千葉宇京君) 大綱一点目、福島原発事故への緊急対策等についての御質問のうち、農林水産物の検査体制についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、食品の検査に使用している簡易検査機器のうち、改修が必要なものにつきましては、今月上旬から段階的に改修、運用を開始し、来月末までにはすべての機器において対応が可能となる予定であります。

 次に、沿岸部への精密検査機器の配備についてでありますが、水産物につきましては、先月から週に最大五十五検体の精密検査を行えるよう体制を強化したところであります。当面はこの体制のもと、水産物の安全安心の確保に万全を期してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱二点目、宅地、マンション被害を含む住家被害からの住宅再建についての御質問のうち、県の独自支援策についてのお尋ねにお答えいたします。

 宅地被害の復旧について、県では、市町村と連携し、国に対して被災宅地復旧に係る制度の拡充を繰り返し働きかけてまいりました。その結果、公共事業による復旧が大幅に可能となったところであり、拡充された公共事業による対応と市町による独自支援により被災した宅地のほとんどが復旧されることとなってございまして、県といたしましては、市町に対する県独自の支援策は現時点では考えてございません。

 次に、県内のマンション被災状況についての御質問にお答えいたします。

 県内のマンションの被災状況につきましては、社団法人高層住宅管理業協会による調査結果によりますと、調査した千百六十一棟のうち、建てかえが必要となる大破はゼロ、大規模な補強や補修が必要とされる中破は二十三棟、タイル剥離やひび割れ補修が必要となる小破は二百四十九棟、外見上ほとんど損傷が見られない軽微が七百七十六棟、被害なしが百十三棟となっております。主な被害状況といたしましては、マンション本体では、亀裂やタイルの剥離、玄関扉の破損など、設備関係では、液状化等による埋設配管損傷、エレベーターの故障などの内容となっております。

 次に、マンション共用部分に係る応急修理についての御質問にお答えいたします。

 マンション共有部分の応急修理については、昨年六月三十日付の厚生労働省からの通知を受け、直ちに実施主体である市町村にその取り扱いについて周知を図ったところであります。

 これまでに五市一町において九十七棟分の申請がありましたが、仙台市では、応急修理の相談はなされているものの、申請までに至っていないマンションがあると伺ってございます。また、災害救助法による応急修理制度は、災害により受けた住宅の被害を補償するものではなく、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理のみを対象とし、被災者からの申請に基づき市町村が発注するものでありますことから、支払い済みの場合は制度の対象外とされております。

 なお、管理組合を申請主体や対象にすることなどについては、国に検討をお願いしてまいります。

 次に、住宅の自力再建に向けた県独自の支援策の具体化についての御質問にお答えいたします。

 今回の震災により、我が県の住宅被害は、これまでなく広範囲にわたり甚大なものとなっております。被害の規模や被災状況は、被災三県において大きな差異があり、状況も異なることから、一概に他県や過去の災害における支援策と比較して論ずることは難しいものと考えてございます。県といたしましては、復興基金等の限られた財源を最大限に活用し、二重ローン対策としての住宅再建支援制度の新設や環境税による県産材利用エコ住宅普及促進事業及び住宅用太陽光発電普及促進事業の拡充を図るなど、自力再建に向けた独自の支援を具体化したところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長小林伸一君。

    〔教育長 小林伸一君登壇〕



◎教育長(小林伸一君) 大綱三点目、被災生徒の学びへの支援についての御質問のうち、育成奨学資金の返還に関する負担軽減制度についてのお尋ねにお答えいたします。

 御指摘の制度改正につきましては、今後の貸付人数の増加や、高等学校等育英奨学資金貸付基金残高の減少等にも耐えられるような基金の安定的運用が求められておりますことから、今年度の受給者への負担軽減措置も含めて現在慎重に検討しているところでございます。

 次に、被災三校に対するスクールバスの配置についての御質問にお答えいたします。

 被災直後、他校への移転・分散授業を余儀なくされた気仙沼向洋高校、水産高校及び農業高校等につきましては、生徒支援の一つといたしまして、バスを借り上げ、通学手段を確保してまいりました。その後、JR代替バスの運行やバス事業者による新規路線の開設など公共交通機関も徐々に回復してきたことから、通学バスの運行を昨年十月末をもって終了したところであります。

 なお、新年度に向けた通学の支援として、登下校の時間に合わせたバス時間の設定や増便など、通学の利便性が更に向上するよう、引き続き、JRやバス事業者等関係機関に対し要請してまいります。

 次に、被災校の実習施設の整備や学校の事務体制についての御質問にお答えいたします。

 水産高校につきましては、学校設備の復旧について災害査定を受け、鋭意復旧事業を進めているところであります。実習棟の電源につきましては、電灯線の仮設復旧工事が完了し、高電圧を必要とする実習以外は対応可能となっております。なお、高電圧につきましては、平成二十四年度中に使用できるように準備を進めております。

 次に、気仙沼向洋高校の仮設実習棟につきましても、平成二十四年度中に供用開始できるよう、工事の準備を進めております。

 更に、必要な事務が滞りなく行われるよう、事務体制の強化についても検討しているところでございます。

 次に、大綱四点目、県民会館、図書館等の復旧についての御質問のうち、宮城県図書館の司書の確保についてのお尋ねにお答えいたします。

 図書館業務の運営におきまして、調査相談業務やカウンター業務などで司書は大きな役割を担っており、今後とも、正規職員として必要な司書の確保に努めてまいります。

 司書資格を有する嘱託職員につきましては、正規職員の補助的業務を担うこととしており、その採用につきましても、館内の人員体制を踏まえながら、必要数の確保に努めてまいります。

 次に、復興の力となる図書館行政を強く望むがどうかとの御質問にお答えいたします。

 被災した市町村におきまして、住民、特に子供たちの心をケアする図書の役割は極めて大きいものと認識しており、被災した市町村図書館を支援することは、県図書館の重要な業務の一つであると考えております。県図書館では、震災後四月下旬から、被災した市町村図書館や学校図書館を巡回し、個別相談を行ったり、仮設図書館の開設準備などを支援してきたところであります。今後とも、県立図書館としての役割に配慮しながら、被災した市町村図書館等に対する支援を初めとして震災復興に資する業務展開に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) ありがとうございました。

 健康調査について伺いますが、伊達市に行ったときに丸森にも改めて寄って、執行部と議会の方とお話をしたときに、丸森独自に甲状腺検査を県の検査した以外のところでもやることと、ガラスバッジやりたいけども、人、物、お金がないということを言っておられました。本当は血液や尿検査もやりたいということも言っておられたんですね。だけれども、国もそれから県のフォローもないということで言ってました。ですから、対応に国の基準を示すべきだ。それはそれでそれでわかります。わかるんですが、それだけではなくて、宮城の子供たちを守るという視点で県がやれることはないのか。さっき四十万人に対する健康調査って言いましたけれども、例えば四十万人は無理だけれども、こういうところはやるとか、もう少しそこのところが必要かと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 何度も答弁しているように、県としては、客観的な根拠がなければ、やはり税金を使うことはできないということであります。その結果、部長が答弁したような形で今進めております。しかし、特に丸森は、地図を見ますと、完全に福島の中に入り込んでいるような形になっておりますので、こういったところは、ほかの福島県のエリアと宮城県と人為的に引いた県境という線で切るのはいかがなものかということは、これはもう当然主張すべきことだと思っておりまして、繰り返し、国にお話をさしていただいております。先般も県内の首長さん有志の方約二十名と一緒にこの原発問題一本に絞って行きましたが、その際にも、特に丸森に関しての十分な配慮が必要なんじゃないかということは、ほかの首長さんからも強くお話があったということでございます。まだ、それについての返答は何もございません。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) その際、先日の一般質問でも出ておりましたが、栃木県が有識者会議で出した結論は宮城県と同じなんですけれども、公聴会を栃木で呼びかけたときの文書の中に、有識者会議において、健康影響に及ぼすものではないことが確認されているが、将来を担う子供の健康の影響についてなお重大な関心が寄せられているということで、公聴会を開いたり、ガラスバッジを配布したりということをやってるんですけれども、こういうことだから心配ないと一方的に言うだけじゃなくて、いわゆるリスクコミュニケーションという中で、専門家が述べる、それに対して県民が不安を言うと。そのやりとりを繰り返しながら、具体的にやれることは何かとか、あるいは不安を取り除くことをただ知識的にないから与えるということではなくてやっていくというあたりのところが、栃木と宮城の違いかなというふうにも思ったりもしております。この点で、栃木の場合は三千七百個ガラスバッジを、三千個は汚染状況重点調査地域の子供たち、七百個はそうでない、放射線の少ないところにということで、分けて全体をしているんですね。ですから、私は、宮城県のあり方として、有識者会議の結論がそうであったとして、県民のいろいろなものにこたえていくかかわり方というのは、もっと多様にあるのではないかというふうに改めて思いますが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 栃木県につきましても、宮城県で有識者会議をつくったということで、その後、有識者会議を立ち上げていろいろ検討されたというふうには承知してございます。栃木県の方では、いわゆる線量をしっかりと把握するというふうな考え方に立っているということでございますけれども、宮城県の場合は、いろいろ有識者の先生方に、これまでの知見等々を踏まえて、あるいは福島県内の状況等を踏まえて判断をいただいたものの、県としては、なおそれだけではなかなか安心していただくということが難しいということで、実際にそれでは内部被曝の状況とか、そういった問題、あるいは甲状腺に異常がないかということを最も高い地域で調べていただくというふうなところに踏み込んでやらせていただいた調査であるということにつきましては、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 なお、今後いろんな問題はあるかと思いますけれども、国の方にも、先ほど知事が申しました要望に対しましては、リスクコミュニケーションを国としてもしっかりとやっていくというふうなお話で、国の予算でも予算化されておりますので、その内容、詳細まだ明らかになっておりませんけども、そういったものを十分確認しながら、うちの方としても、そういった国と共同してリスクコミュニケーションといったことにつきましては、できるだけのことはやっていきたいというふうには思っているところでございます。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) 放射能の問題ということで、私は、県内の県民の皆さんが思っていることにどういうふうにこたえていくかということをしなきゃならないと。だから、丸森で調査されたのは、その踏み込みは私はいいと思います。ですけれども、それでとどまるということについては、もっといろいろな幅が、今の県民の思いとつないで考えれば、いろいろなやり方があるのではないかということを改めて感じております。

 さて、水産物の問題なんですが、魚市場にガンマ線スペクトロメーターが県内五つの市場に配備されておりますが、これから四月一日の基準との関係でたくさんの魚種が上がります。そういうチェックの仕方とか、それから百ベクレル何か超えたというようなことがあった場合の想定だとか、どこの責任でやるのか、賠償請求の対象になっているのかと、この問題についてお答えいただきたいと思います。



○議長(中村功君) 農林水産部長千葉宇京君。



◎農林水産部長(千葉宇京君) 四月一日以降、百ベクレルを超える水産物、これが流通しないようにどういう体制でチェックしていくかということにつきまして、今、業界等も含めましていろいろと詰めている最中でございます。ただ、海域における水産物のモニタリング、これを厳重にやって、海で既に汚染されているということが確認された時点で、それの水揚げというものを水際線まで持ってこない。沖でもうやめる。漁獲をやめるという、そういった形でやっていくのが最善ということでございますので、海域におけるサンプル調査というもの、これを厳重にするというような体制をまず構築をするということで現在進めているところでございます。なお、水揚げされたものについて、これをどういうふうに扱うかということについては、今、業界とともに検討を詰めているということでございます。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) そういうことについて指針といいますか、ガイドラインのようなものは既にできているんでしょうか。



○議長(中村功君) 農林水産部長千葉宇京君。



◎農林水産部長(千葉宇京君) 具体的な流通防止のためのガイドラインというものについては、今まだできておりません。



○議長(中村功君) 十一番遠藤いく子君。



◆十一番(遠藤いく子君) 放射能の被害というものが県民生活にもたらしている影響というのは本当にはかり知れないものがあり、そしてすべての分野の方々が不安や苦労を抱えている。そういうことを思いますと、そこに対して、そういうことを二度と起こさないということとあわせて、本当に支援できるような、あるいはバックアップしながら、宮城の産業や暮らしを確立していくということを進めていくことが私たちの最大の責務だということを最後に述べまして、終わりといたします。



○議長(中村功君) 暫時休憩いたします。

    午後零時六分休憩

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    午後一時再開



○議長(中村功君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。四十八番齋藤正美君。

    〔四十八番 齋藤正美君登壇〕



◆四十八番(齋藤正美君) 通告に従い、順次、質問させていただきます。

 初めに、学校における防災体制づくりについてお伺いいたします。

 未曾有の大震災をもたらした東日本大震災、巨大津波から、はや一年を迎えようとしております。

 県内では沿岸部を中心に亡くなられた方が九千四百余名で、いまだに千七百人以上の方々の行方がわからない状況にあり、この中には多くのかけがえのない子供たちも犠牲になっております。二月十三日現在、県教委の取りまとめによりますと、幼児、児童生徒の死亡三百二十人、安否不明四十二人、そのうち東部教育事務所管内小中学校だけを見ますと、死亡百九十六人、不明二十三人で、そのうち大川小が死亡七十人、不明四人であります。改めて、犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 また、小中学校の人的被害ばかりではなく、教育施設も甚大な被害を受け、一月三十一日現在の宮城県教育委員会の集計によりますと、被害を受けた施設数は千七百十四施設、被害額は千八百四十億円余となっております。本県の復興を進めるに当たり、学校における防災体制の確立を図り、その上で防災教育を推進することは、とても重要なことであります。

 そこで、本県教育委員会が県立学校の管理に関する規則を改正し、大震災の記憶が薄れることなく後世に伝える仕組みをつくり、自然災害に対する危機意識を高め、学校における防災教育の人材の基盤整備を図るために、全国に先駆けて、平成二十四年度から県内の県立学校に防災主任を配置するとしたことに大きな期待を寄せる次第であります。

 平成七年一月十七日未明に発生した阪神・淡路大震災を経験した兵庫県では、教訓を踏まえた全県的な防災教育研修会の実施や、各学校において災害対応マニュアルや避難所運営マニュアルを見直し整備し、定期的な防災訓練や学校内での防災教育推進連絡会議の実施、防災教育関係の校内研修の実施などを積極的に進めていると伺っております。また、防災訓練の視点で言えば、児童生徒の引き渡し訓練や地域や家庭と連携した訓練を実施しているとのことであります。

 三・一一の大震災では、市町村の指定避難所になっていた学校も指定避難所になっていない学校も、たくさんの地域住民が避難場所を求めて学校に押し寄せました。地域では、みずからも被災者でありながら献身的に避難所の運営に携わっていただいた先生方への感謝の話をよく聞きますが、先生方の、おのれを顧みず一生懸命尽力されたことに、敬意を表する次第であります。学校というものが重要な地域の避難施設として地域の住民から期待されていることを感じ取ったに違いないと思います。

 そこで、今回の大震災の教訓を生かして、今後の学校の防災体制をどのようにしていくのか、その考え方等について、以下のとおり質問をいたします。

 本県においては、各学校で新たに配置される防災主任をどのように活用して、防災に関する教育や意識の高揚を進めていくのでしょうか。その概要についてお伺いいたします。

 防災主任を各学校に配置する計画は大いに期待いたしておりますが、複数の配置や防災主任並みの防災体制への知識を共有できる教員の配置も必要であると思いますが、いかがでしょうか。

 また、児童生徒に対する研修、教職員に対する研修など、防災に関する研修体系やカリキュラムをどう考えているのか、お伺いいたします。

 また、学校における避難訓練の実施方法についてどう進めていくのか、お伺いいたします。

 大震災後、被災した学校では、他地区の学校に仮校舎で不便を強いられながら勉学に励んでおります。現時点において、大震災後の学校における避難訓練、防災教育はどれだけ実施しているのか、お伺いいたします。

 次に、学校におけるライフラインが切断されたときの対応や情報伝達の確保についてどう対応されるのか、お伺いいたします。

 そこで、太陽光発電や自家発電装置等の設置をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、漁獲物の安心安全対策についてお伺いいたします。

 食品に含まれる放射性物質については規制値が定められていて、規制値を超えた食品は市場に流通しないよう決められています。国が昨年三月十一日に定めた規制値は、次のようになっております。放射性セシウムの暫定規制値ですが、飲料水、牛乳、乳製品は一キログラム当たり二百ベクレル、野菜、穀類、米、肉、卵、魚、その他が一キログラム当たり五百ベクレルとなっていました。

 では、放射性物質を含んだ食品を摂取した場合の放射線による人体への影響の度合いはどのように計算するかと申しますと、放射性物質ごとの実効線量係数を掛けることで、放射線による人体への影響度合いをあらわす単位であるシーベルトを求めることができます。例えば、放射線セシウム一三七が一キログラム当たり五百ベクレル含まれるお米を一日二百グラム食べた場合の放射線量は、五百ベクレル掛ける〇・二キログラム掛ける〇・〇〇〇〇一三、〇・〇〇一三ミリシーベルトが一日当たりで、この米を三百六十五日食べ続けたとすると、〇・〇〇一三掛ける三百六十五日で〇・四七四五ミリシーベルトが一年分の数値であります。この値は、胃のX線集団検診を一回受けたときの量、〇・六ミリシーベルトとほぼ同じであります。なお、体内に取り込まれた放射線物質は、汗や尿、便などの排泄によって体外に出されるため、体内にたまり続けることはないそうです。

 しかしながら、この暫定基準値が見直しされ、ことし四月一日より、一般食品、農水産物が五百ベクレルから百ベクレルに新たな基準として規定されると伺っております。このことについて県はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 余りにも唐突な規制値の見直しは、関係団体にとって大変な事態に直面しております。特に、水産物の放射性物質による汚染状況については、福島原子力発電所事故による放射性物質の放出を受け、平成二十三年三月二十四日より調査を実施しており、平成二十四年一月四日現在までのところ、我が県では五百ベクレルを超えた値は検出されておりませんが、全国で見ますと、五千二百検体が調査され、そのうち五百ベクレルを超えたものが百八十六検体あり、新たな基準値として想定されている百ベクレルを超えるものは千四十三検体に上っております。今後、何ら対応も行わなければ、新基準値を上回る水産物が市場に出回る可能性がかなり高まることが想定されます。

 このような状況にかんがみ、新たな基準値が適用されるであろう平成二十四年四月一日までの間に、関係県及び関係漁業者の理解を得た上で、新基準値を超える漁獲物、水産物を市場に出さないようにしなければなりません。そこで、水産物の放射性物質による汚染状況をできるだけ正確に把握し、当該海域における漁獲をしっかり管理する必要があり、直ちに新基準値を超える魚種の分布状況等の調査を実施すべきです。

 そこで、本県において海区を幾つかに区分しながら地理的な分布の把握をしっかりできるよう措置すべきですが、現時点での取り組みについてお伺いをいたします。

 最近、宮城県沖においても放射性物質の濃度の高いホットスポットが点在しているとの報道もありましたが、県としてどう把握しているかお伺いをいたします。

 次に、漁業者はもちろん、加工業者、運送業者など、漁獲物、水産物が安全で安心して供給できるよう業界全体で検査体制を強化し、基準値を超える製品を絶対出荷しないという体制づくりが急務であります。そのためには、放射能を計測する測定器を業界全体にも普及させることが肝要であり、各水産業界との連携を図り配備することが望まれ、実現すべきであります。新規制値採用は一カ月を切りました。早急な対応が望まれますが、県としての前向きの取り組みをお伺いいたします。

 また、放射能測定器、ゲルマニウム測定器は、お隣の福島県ではこの測定器が各給食センターに配置されており、二百六十台と聞いておりますが、本県ではどの程度のものか、お伺いいたします。

 最後に、公共事業に関する諸課題についてお伺いいたします。

 宮城県震災復興計画を踏まえて、県では、今後の住宅社会資本の整備のあり方を示す社会資本再生復興計画を策定しました。その中では、今後十年間の必要投資額を約二兆六千億円としております。また、市町村も含めた宮城県の公共土木施設の災害復旧事業の査定決定額は、約七千三百カ所、約八千七百億円と、膨大な金額となっております。このうち県事業は約二千四百カ所、約五千四百億円にも及んでおります。これらに全県で行われる復興事業などを加えると、県は、今後十年間に巨額の復旧・復興事業を執行していくことになります。災害復旧事業は五年で完了するとしており、災害復旧事業を含む前期五年間の事業量は膨大なものとなっております。一方、後期五年間においても震災以前とは比較にならないほどの大量の復興事業を実施していかなければなりません。

 そうした中、復興を担う土木技術職員の不足を補うために、県では、任期付職員を採用することにしましたが、その任期は最長で五年となっております。少なくとも今後十年間は、大量の復旧・復興事業を行っていかなければならない中で、土木技術職員の数は維持していかなければならないと思います。実績を積んだ職員にしっかりと復旧・復興事業に取り組んでもらうためにも、任期付職員の任期を十年間に延伸してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、漁港についても大きな被害を受けました。漁港の復旧を早期に進めるためにも、大量の技術職員が必要になります。漁港整備については、県ではこれまでも農林水産部と土木部との間で土木職の技術職員の人事交流を行い実施してきたと聞いておりますが、漁港等の産業基盤施設は特に迅速な整備が必要であり、適正な技術職員の配置が望まれるところであります。県の対応についてお伺いをいたします。

 こうした復旧・復興のための大量の公共工事を実施するためには、まず、事業用地を確保しなければなりません。そのための用地取得事務も膨大な業務量となるものと想定されますが、これらに対し、県はどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。

 また、沿岸部では津波により多くの方がお亡くなりになり、戸籍や公図、登記簿なども津波により流失したことから、土地の所有者や境界などの土地の権利関係を確定することは困難な状況にあると思われます。それらについてもどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 東日本大震災における復旧・復興関連予算は過去に例のない規模となる中で、公共工事の入札不調の問題が大きく報道されております。入札不調がこれ以上拡大すると、被災箇所の早期復旧に支障を来すばかりでなく、県全体の復旧・復興の工程にも影響が出ることが懸念されることから、今議会でも多くの議員が質問されています。

 入札不調は、建設企業の技術者不足と被災地における瓦れき処理を初めとする多くの復旧・復興事業の発注が急増していることを背景に、人件費や建設資材の高騰や人手不足などさまざまな要因が重なり合って生じております。

 先日の新聞報道によりますと、県は、技術者不足や発注件数の増加への対応策として、従来、開札日の前日から三カ月間が必要としていた配置技術者の雇用期間の条件を緩和し一日間とすることや、実勢価格を反映した労務単価に改定するといった対策を行うとのことですが、発注件数の増大に伴う入札不調や技術者不足等への対応としてこれまでに県が行ってきた対策と、今後予定している対策、それらに期待している効果についてお聞かせください。

 今後、復旧・復興事業が本格化すると、国、県、市町村のそれぞれの発注機関において集中的に工事が発注されることになり、建設業における人手不足に加えて、建設資材が不足するのではないかということも心配されています。生コンクリート、アスファルト等の建設用資材はもとより、沿岸域での地盤沈下や多重防御のための道路のかさ上げ、区画整理事業等のまちづくりにおいては、盛り土材として大量の土砂が必要になるものと想定されます。盛り土材としての土砂は、生コンクリートやアスファルトなどのように工場で生産されるものとは違い、現場で調達しなければならないものです。また、運搬費を考えると、できるだけ工事現場の近傍で確保するのが基本であります。

 県は、今回の復興事業において、盛り土材料としてどのぐらいの土砂が必要と見積もっているのでしょうか。また、それをどのように調達しようとしているのかお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 齋藤正美議員の一般質問にお答えをいたします。大綱三点ございました。

 まず、大綱二点目、漁獲物の安心安全対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、食品中の放射性物質の新たな基準に対する県の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 四月から新しい規制値が施行されるに当たり、県といたしましては、規制値の内容や考え方などについて、県政だより、ホームページやメールマガジンなどにより広く県民や関係者の関係者への広報周知を行うこととしております。あわせて、事業者や食品衛生協会などの関係団体、業界に対して説明会や研修会等を通じて周知を図ってまいります。更に、新たな規制値に対応した検査体制を整備するとともに、食品衛生監視指導計画などを策定することとしております。こうした検査計画に基づき、効果的、効率的に食品の放射性物質検査を行い、検査結果につきましては、引き続き、マスコミやポータルサイト、放射能情報サイトみやぎ等を通じて積極的に公表してまいります。今後とも新しい規制値への移行が円滑に進むよう、関係団体等と連携しながら準備を進めてまいります。

 次に、水産物の放射性物質による汚染状況調査についての御質問にお答えをいたします。

 水産物の汚染状況を正確に把握することや、新基準値を超える魚種の分布状況を調査して海域ごとに管理することは、大変重要であると認識をしております。

 このことから、県といたしましては、現在、実施しております水産物に係る放射性物質検査の生産海域区分を現在の三海域から、漁業生産物については七つの海域に、養殖生産物については五つの海域に区分して調査を進めることとし、漁協や流通加工関係者との協議を進めております。更に、検査検体数につきましても、これまで週に二十検体であったものを、先月以降は最大五十五検体まで拡充するなど検査体制を強化しており、今後とも我が県水産物の更なる安全性や信頼性の確保に努めてまいります。

 次に、宮城県沖のホットスポットについての御質問にお答えをいたします。

 文部科学省が先月発表した宮城県、福島県及び茨城県沖における海水、海底土の定期的な放射能モニタリング調査の結果、海水については、宮城県沖のすべての地点で放射性セシウムがキログラム当たり一ベクレル以下と低い値となっております。一方、海底土については、宮城県の沖合海域五地点のうち一地点で六百四十ベクレルとなっており、他の地点と比べて高い値が確認されております。この地域ごとのばらつきは、沿岸流の変動の複雑さや海底土の組成の違いなどが影響していると考えられ、国においては、水産物への影響を含め、今後も継続したきめ細かいモニタリング調査を実施することとしております。県といたしましては、今後とも国において継続する調査の結果を注視していくとともに、県民の不安払拭に向け、水産物に係る検査体制の充実強化を図ってまいります。

 次に、水産業界全体における放射能測定器の配備についての御質問にお答えをいたします。

 水産業界全体の復興を進める上で、放射能への対応は非常に重要な問題であると認識しております。このことから、現在、新基準値を上回る水産物を市場に流通させないような体制の構築に向けて、漁協や魚市場、流通加工関係者と協議をしております。また、測定機器の整備については、既に、簡易放射能測定器を主要な魚市場に設置しておりますが、流通・加工分野も含めた水産業全体での監視体制を強化することも重要であります。県といたしましては、今後、補助事業を活用して、水産加工業協同組合等における測定機器の整備を促進するとともに、検査員のスキルアップにつきましても研修会等の開催により支援をしてまいります。

 次に、大綱三点目、公共事業に関する諸課題についての御質問にお答えをいたします。

 初めに任期付職員の任期を延伸してはどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 復旧・復興事業に伴う業務量の増加に対しましては、業務の見直しや職員の適正配置を行うとともに、全国知事会や関係各省庁を通じて他自治体から職員の派遣を要請しているところであります。これに加えまして、技術職員の中でも特に確保が急務となっている土木職員については、即戦力となる職員を確保するため、任期付職員を採用することとし、現在、選考作業を進めている状況であります。この任期付職員の任期につきましては、法律上、五年を超えないこととされております。復旧・復興事業を推進していくためには、一定期間、土木職員を確保することが必要になりますことから、業務の進捗状況を踏まえながら、任期が満了した職員の活用も含め、引き続き、人材の確保に努めてまいります。

 次に、適正な技術職員の配置についての御質問にお答えをいたします。

 漁港整備部門における技術職員につきましては、従来から土木職を配置し、事業を実施してきたところであります。東日本大震災に係る膨大な復旧・復興事業の実施に当たっては多くのマンパワーを必要とするため、今年度においては東京都など他の自治体から職員の派遣をいただいているほか、他部門から漁港整備部門への人員のシフト、更には新たな担当職の設置など、随時、必要な措置を講じてまいりました。来年度においても引き続き多くの職員を必要とすることから、全国知事会等を通じて応援を要請するとともに、任期付職員の採用により人員の確保を行うこととしております。また、こうした人員確保策に加えて、監督員補助業務の一部外注化など業務の効率化も進めながら、円滑な事業執行に取り組んでまいります。

 次に、入札不調や技術者不足等への対策等についての御質問にお答えをいたします。

 県は、災害復旧事業発注の本格化に備え、昨年六月から入札・契約制度の特例措置を講じてきたところであります。具体的には、手続の簡素化・迅速化の観点から施工計画等の提案を省略した特別簡易型総合評価落札方式を導入するとともに、入札保証金の適用緩和や低入札調査の簡素化を図っております。また、特別簡易型総合評価において被災者の雇用や被災地により近い地元企業の優遇を図るとともに、現場代理人の常駐義務を緩和したほか、前金払いの引き上げなどの対策を講じてきたところであります。

 しかし、今後、更に増大する復旧・復興事業への入札不調対策が大きな課題となっておりますことから、先月二十日にも労務単価改正等の措置を講じてきたところでありますが、引き続き、配置技術者の雇用関係の緩和や現場代理人の常駐義務の更なる緩和、復興JV制度の活用など、入札不調対策を更に強化してまいります。これらの対策により、一層の効果が期待できるものと考えております。今後とも復旧・復興事業が迅速かつ円滑に進むよう最大限の努力をしてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長小泉保君。

    〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕



◎環境生活部長(小泉保君) 大綱二点目、漁獲物の安心安全対策についての御質問のうち、放射能の測定器の配備台数についてのお尋ねにお答えいたします。

 精密な放射能測定ができるゲルマニウム半導体検出器につきましては、原子力センターに二台、産業技術総合センターに一台を配備し、農林水産物等の食品、水道水等の測定を実施しているところでございますが、年度内に更に一台を原子力センターに配備する予定としてございます。また、簡易型のNaIシンチレーションスペクトロメーター十九台を先月までに県の合同庁舎などに配備いたしましたほか、現在、県民が身近なところで食材の放射能測定ができるよう、消費者庁の貸与制度等も活用いたしまして、全市区町村への配備を進めているところでございます。更に、学校給食用食材の放射能測定器を教育委員会におきまして八台配備することとしてございます。

 なお、市町村におきましても、それぞれ独自に簡易放射能測定器を整備しているところもございまして、現在、仙台市、栗原市、丸森町など七市町が八台を設置し、農産物や学校給食用食材等を測定しているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱三点目、公共事業に関する諸課題についての御質問のうち、復旧・復興事業に係る用地取得や土地の権利関係の確定についてのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災に伴う復旧・復興事業において、今後、用地取得を進め、事業を円滑に実施するためには、事業計画に対する地域住民の皆様の合意形成を前提に進めなければならないと考えております。

 さきの畠山和純議員の一般質問において、一部、説明に不足がございました。本格的な施設整備に向けてこれから用地交渉に入ることになりますが、今後、各市町のまちづくりと調整を図りながら、海岸堤防等の整備について地域住民の皆様にしっかりと御説明をし、御理解を得た上で事業を進めてまいります。

 また、東日本大震災に伴う復旧・復興事業に係る膨大な量の用地取得を計画的に実施するため、ことし二月に東日本大震災関連災害復旧・復興事業用地の取得促進に係る指針を定め、用地事務をより一層の迅速化、効率化を図っていくことといたしました。具体的には、権利者調査、相続調査等の外部委託や全国避難者情報システム等の活用により土地所有者の住所・居所確認を行うなど、用地事務の迅速化、効率化を図ってまいります。土地の権利関係の確定につきましては、法務省で整備されておりましたバックアップシステムなどにより、流失した戸籍や公図等は復元されておりますので、それらをもとに用地取得を行うことになります。

 なお、震災により九千人を超える方がお亡くなりになられており、複数の相続により相当数の関係相続人が見込まれるなど、用地取得が困難なケースも予想されますので、土地収用制度も活用しながら円滑な用地取得を推進してまいります。

 次に、復興事業における盛り土材についての御質問にお答えいたします。

 今後、復旧・復興事業が本格化すると建設資材の需要が一気に高まることから、これら資材を安定して調達することは重要な課題の一つと認識しております。復旧・復興事業において必要となる盛り土材の総量については、現在、詳細な検討を進めている途中であり、具体的な数量は明らかではございませんが、河川及び海岸堤防、多重防御としての道路のかさ上げ、漁港の復旧など数多くの施設にわたり事業量も多いことから、かなりの量が必要になるものと考えております。いずれにいたしましても大量の盛り土材が必要となることから、土取場の確保や津波堆積物の再生利用などさまざまな方策を検討し、調達していかなければならないものと考えております。このため、国、県、市町村が相互に連携して、材料の調達先、調達時期、運搬方法などについて調整を図る体制を整えるとともに、盛り土材として利用可能な建設残土やコンクリート廃材などの建設リサイクル材を積極的に活用するため、発生情報の共有化を図るなど、盛り土材を安定的かつ効率的に確保するよう、しっかりと取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 教育長小林伸一君。

    〔教育長 小林伸一君登壇〕



◎教育長(小林伸一君) 大綱一点目、学校における防災体制づくりについての御質問のうち、防災主任の活用や知識の共有などについてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の大震災の教訓を次の世代に伝え、災害に的確に対応できる子供たちを育成していくため、来年度からすべての公立学校に防災主任を配置し、体制整備を図ることとしております。防災主任は、学校内におきましては防災教育推進のリーダーを務めるとともに、対外的には地域とのコーディネーターとして家庭や地域あるいは自治体の防災担当部局と連絡調整を行うことを想定しております。

 一方、御指摘のありましたとおり、学校における防災体制づくりを進めるためには、防災主任だけではなく、すべての教職員が防災に関する問題意識を共有し、災害に対応できる知識や技能を身につけ、常日ごろから地域と連携した取り組みを行っていくことが必要であります。そのため、防災関連の研修の充実を図るとともに、防災主任の持つ知識や技能の共有化を図りながら、学校全体で防災教育が取り組まれるよう努めてまいります。

 次に、防災教育に関する児童生徒のカリキュラムや教職員に対する研修についての御質問にお答えいたします。

 児童生徒に対する防災教育につきましては、児童生徒が生涯にわたって防災への意識を持ち、災害に対応できる力を身につけられるよう、発達段階に応じて継続して指導を積み重ねていくことが必要であると考えております。現在、策定を進めているみやぎ学校安全基本指針には、今回の大震災の教訓を踏まえ、発達段階に応じて必ず身につけなければならない安全に関する内容を、いつ、どの場面で指導するかを示し、各学校での指導計画づくりを支援することとしております。

 教職員に対する研修につきましては、本年四月から各学校に配置する防災主任に対して、学校における防災計画やマニュアルの作成、校内研修の企画実施などに関する項目のほか、家庭や地域住民、自治体との連携のあり方などに関する研修を行うこととしております。また、校長、教頭研修や初任者及び十年経験者研修などの基本研修の中にも防災関連の内容を取り入れ、防災に関する研修の充実を図ってまいります。

 次に、学校における避難訓練、防災教育等についての御質問にお答えいたします。

 県教育委員会では、発災後の四月十一日に大規模な余震の発生等を想定し、学校再開に向けての学校安全上の当面のポイントとして、発災時の初期行動や避難経路、避難場所の再確認等を行い、児童生徒の安全のために万全を期すよう通知をしております。

 避難訓練の実施につきましては、学校保健安全法等により、各学校において適切に実施することとされており、県立学校では、震災後、すべての学校でそれぞれの実情に応じて、地震、津波、火災等の発生を想定した避難訓練を実施しております。

 現在、県教育委員会では、福島県、岩手県及び文部科学省と連携して、県内すべての学校を対象に今回の大震災に関するアンケート調査を実施しておりますが、このアンケートの調査結果を踏まえ、外部の有識者や関係機関の意見も取り入れながら学校安全基本指針の策定を進めてまいることとしております。この指針には、災害時の適切な安全行動や避難訓練の例を盛り込むこととしており、今後、この指針をもとに実効性のある避難訓練や防災教育が行われるよう努めてまいります。

 次に、学校におけるライフラインが切断されたときの対応や情報伝達等についての御質問にお答えいたします。

 学校の防災機能につきましては、ハード面でも更なる強化が必要と考えております。そのため、県立学校につきましては、帰宅困難児童生徒用に食料及び飲料水等の備蓄を行ったほか、今後、小型発電機や情報伝達手段確保のための無線機等を全校に整備することとしております。また、御指摘のような太陽光発電設備等につきましては、各学校の実態に即して、その有効利用について検討してまいります。

 市町村立学校につきましては、東日本大震災復興交付金を活用し、防災機能強化を検討するよう通知するなど、機会をとらえて市町村教育委員会の取り組みを促しているところでありますが、今後とも市町村や国との連携のもと、学校の防災機能の強化に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(中村功君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、放射能を計測する測定器がお隣福島では二百六十台と聞いております、各学校給食のセンターには。宮城県では市町村で八台と聞いて、福島県と宮城県の差はあるんですが、余りにも意識の違いがこの数値に出ているんではないかなと思います。ですから、もっと市町村と連携して、徹底して安心安全な学校給食というものに前向きに取り組んでいただきたいというのが一つ。

 それと、水産業界全体として今一番危惧していることが、四月一日以前に自分らが自分らなりに測定しようと思っても、その機械がない。早く購入して、自分らでやってほしいと言ってるんですけど、なかなかそれが進まない。ですから、もう見切り発車でやらざるを得ない。じゃないと、今、測定器が非常に全国から需要がありまして、なかなか手に入らないという状況なんです。その辺について県としてももっと、あと一カ月を切っているんですから、業界のことを考えというか絶対に汚染されたものは市場に出さないということを基本理念において、もっときちっと連携をとってやるべきと思うんですが、そのことについて再度お願いいたします。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 御指摘のとおりでございまして、学校給食に関するものにつきましても、水産物の放射能測定器の配備につきましても、極めて重要な問題だというふうに考えております。必要なところに必要な数だけ準備をするというのが当然でございますので、よく業界の皆様とも話し合いながら、早目早目に手を打っていきたいというふうに思っています。



○議長(中村功君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 次に、臨時職員の任期についてですけど、五年というのはわかりました。そのとおりですが、ただ、事業の進展状況にかんがみて、その後の再任用についても十分検討されておると思うんですが、いかがでしょうか。それと、聞くところによりますと、今の県庁の土木技術職員が二十四年度末には多くの方々が御退任になされるということも聞いております。その方々も意欲ある方は、卒業しても残っていただいてこの任に当たられるように、そういう指導を知事に積極的にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 再任用等につきましても柔軟に対応したいというふうに思っています。



○議長(中村功君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) 次に、道路のかさ上げや高盛道路等との計画において大変な土砂を必要とするということでございますので、これを業界というか、皆さん、工事業者さんの方が非常に心配してるんです。ですから現在において高盛道路とかかさ上げ分の、ある程度の断面で何キロでどのくらいと、そのくらいはわかると思うんですが、それをお示しいただけないでしょうか。

 そして、昨年の大震災、九月の台風において、石巻の針岡地区、旧河北町ですが、針岡地区は地盤沈下も大変著しくて、そしてここにある富士沼の水面も上昇し、道路の冠水で孤立されたのは県当局も御存じかと思います。しかし、この針岡から一山超えると、石巻の稲井水沼地区へ到達するわけでございますが、この河北大川地区から稲井水沼間、このルートは、旧北上町時代から、石巻市へ最も近いルートであると話題になっており、長き年月がたっております。このルートこそ緊急時における避難道として大いに活用されると思います。防災道路として県として整備をお願いし、ここから発生する土砂は大いに役立つと思うんです。オープンカットであれば。これは一つの例であります。はかり知れない復興に必要な土砂を確保するため、山をオープンカットして新たな防災道路、幹線道路をこの際つくることも土砂の確保の一つの案と思いますが、このことについて、土木部長さん、いかがでしょうか。



○議長(中村功君) 土木部長橋本潔君。



◎土木部長(橋本潔君) 先ほど答弁いたしましたが、いろいろ道路のかさ上げ等々で大量の土砂が要るということでございますが、今、私なりに算定しているのは、道路のかさ上げにつきましては、約五百万立米に上るんじゃないかと思っております。全体的には、いろんなもの、海岸の堤防とかも含めると大体数千万以上にも及ぶ膨大な量になるんでないかと、私なりに考えているところでございます。

 先ほどもありました工事現場の近くから何とか運ぶのがコスト的にも安うございますし、いろんな面で起動的な対応ができると。各地域に土取場をしっかりと確保していかなければならないと、こんなふうに思っております。

 今回、特に石巻地域の牡鹿半島等々、本当に孤立してしまったということから、復興道路として半島等々に道路改良をやっていくという方針を出しております。先ほどの議員お話のルートについてもいろいろ検討させていただきたいと思っております。しっかりと土砂については確保するよう、全力で取り組んでいきたいと思っております。



○議長(中村功君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) どうぞ、それを進めていただきたいと思います。

 更に関係市町村と連携を密にし、更には地域の方々の情報も得ながら、早く土取場の確保ということも視野に置いて頑張っていただきたいと思います。

 また、もう一つ例なんですけども、市内から女川に通ずる林道、京が森線てあるんですが、これは女川町の皆さんとも十分協議の上、早くこれを開通させるというか、それは避難道路にもなるし、それからかなりの土砂が女川の復旧にも必要だと思うんで、そのことも含めて今後積極的に取り組んでいただくよう、要望申し上げます。

 ところで、小林教育長さんには、大変前向きな答弁ありがとうございました。

 小林教育長さんにおかれましては、今月いっぱいで退任されることになりますけども、この四年間、本県教育のリーダーとして力を尽くされたことに、私は深く感謝する次第であります。

 特にこの一年は、大震災発災直後から教育長室に泊まり込み、児童生徒や教職員の安否確認、避難所としての学校運営、更に、学校教育の再開に向け、まさに陣頭指揮をとられたと聞いております。

 また、学校再開を前にした昨年四月十二日の臨時の校長会議においては、学校教育の再建はまさに宮城の再建であると校長先生方を鼓舞され、その言葉は、以後において校長先生方の頑張りの原動力になったものと私は思っております。

 また、大震災以前の平成二十二年三月には、宮城県教育振興基本計画を策定され、その重点的な取り組みとして、志教育を位置づけられました。これは震災からの復興に向け、一人一人の志が重要になっている本県にとりまして、まさに学校教育の中心に据えるべきものであります。震災以前からこの志教育を打ち出された教育長の炯眼に敬意を表する次第であります。

 その教育長の心にこたえるように、高校生の皆さんも活躍され、昨年の夏には古川工業が、そしてこの春には我が母校、石巻工業高校が甲子園出場を果たし、頑張る宮城の姿を全国に発信することになりました。教育長は、昨年、古川工業の応援のため甲子園に行かれたようでありますが、今回もぜひ甲子園に出向いていただいて、石巻工業の応援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、教育長は、仙台一高時代、応援団長を務めたと聞いております。そこで、退任を前にされて、後に続く学校現場の教職員を初めとする教育に携わる多くの方々に向けて、最後に、小林教育長からの激励と思いを語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。



○議長(中村功君) 教育長小林伸一君。



◎教育長(小林伸一君) 過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮でございます。

 甲子園の応援につきましては、今この場で、必ず行きますというふうには申し上げられないんですが、なるべく行きたいというふうに思っております。

 それから激励をということでありますが、私の任期は三月三十一日までありますので、今の段階で過去を振り返るようなことはまだ早いかなというような感じもするわけでありますけれども、せっかくのお尋ねでありますので、一言だけ申し上げたいと思います。

 今、お話ありましたように、昨年の震災で大変な被害を受けまして、それへの復旧・復興ということで、今、大変な課題が本県の教育界、山積しております。そういったことを含めまして、私、この四年間全力で当たってきたつもりでありますが、本当に次から次に課題が出てくるという状況であります。こうした課題については、新教育長を初め学校関係者全力で頑張ってもらいたいと思います。そういった若い人たちの志とパワーに大いに期待をしたいというふうに思っております。

 必ずや宮城の教育はこれから更に伸びていくというふうに、私は期待をしているところでございます。



○議長(中村功君) 四十八番齋藤正美君。



◆四十八番(齋藤正美君) ありがとうございました。

 ぜひ、三月までお身体を大切にしていただいて、職務を全うしながら、石巻工業の応援に改めてお願い申し上げますとともに、小林教育長さんというと、イメージは冷静沈着にして高潔な人格、識見を持ちながら、すぐれた指導力を持った人と私はそういうふうに今でも思っておりますし、そのお気持ちを変えずに、今後、仮に教育長を退任されても、この宮城の教育に大所高所からしっかりとお見守り、御指導いただければと思います。

 四月以降の小林教育長さんの更なる御健勝もお祈り申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 以上をもって、質疑、質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております各号議案中、議第一号議案ないし議第十五号議案及び議第五十三号議案ないし議第六十七号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。

 残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

……………………………………………………………………………………………

    議案付託表

      第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月一日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第一号議案
平成二十四年度宮城県一般会計予算
二四・二・一六
予算特別


議第二号議案
平成二十四年度宮城県公債費特別会計予算

予算特別


議第三号議案
平成二十四年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計予算

予算特別


議第四号議案
平成二十四年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算

予算特別


議第五号議案
平成二十四年度宮城県農業改良資金特別会計予算

予算特別


議第六号議案
平成二十四年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計予算

予算特別


議第七号議案
平成二十四年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計予算

予算特別


議第八号議案
平成二十四年度宮城県県有林特別会計予算

予算特別


議第九号議案
平成二十四年度宮城県土地取得特別会計予算

予算特別


議第十号議案
平成二十四年度宮城県土地区画整理事業特別会計予算

予算特別


議第十一号議案
平成二十四年度宮城県流域下水道事業特別会計予算

予算特別


議第十二号議案
平成二十四年度宮城県港湾整備事業特別会計予算

予算特別


議第十三号議案
平成二十四年度宮城県水道用水供給事業会計予算

予算特別


議第十四号議案
平成二十四年度宮城県工業用水道事業会計予算

予算特別


議第十五号議案
平成二十四年度宮城県地域整備事業会計予算

予算特別


議第十六号議案
障害児通所給付費等不服審査会条例

保健福祉


議第十七号議案
布設工事監督者が監督業務を行う水道の布設工事並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を定める条例

建設企業


議第十八号議案
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等に関する基準を定める条例

文教警察


議第十九号議案
図書館協議会条例

文教警察


議第二十号議案
職員定数条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十一号議案
手数料条例の一部を改正する条例

総務企画
保健福祉
経済商工観光


議第二十二号議案
宮城県県税条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十三号議案
事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十四号議案
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例

総務企画


議第二十五号議案
環境審議会条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二十六号議案
自然環境保全審議会条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二十七号議案
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二十八号議案
特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第二十九号議案
社会福祉施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十号議案
看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十一号議案
介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十二号議案
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十三号議案
精神保健福祉センター使用料等条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十四号議案
知的障害児施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十五号議案
障害者支援施設条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十六号議案
後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第三十七号議案
主要農作物品種審査会条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第三十八号議案
宮城県地方港湾審議会条例の一部を改正する条例

建設企業


議第三十九号議案
風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する等の条例

建設企業


議第四十号議案
屋外広告物条例の一部を改正する条例

建設企業


議第四十一号議案
流域下水道条例の一部を改正する条例

建設企業


議第四十二号議案
県営住宅条例の一部を改正する条例

建設企業


議第四十三号議案
美術館協議会条例の一部を改正する条例

文教警察


議第四十四号議案
歴史博物館協議会条例の一部を改正する条例

文教警察


議第四十五号議案
公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例

文教警察


議第四十六号議案
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について

総務企画


議第四十七号議案
学校給食に関する事務の委託について

文教警察


議第四十八号議案
安全・安心まちづくりに関する基本計画の策定について

環境生活農林水産


議第四十九号議案
包括外部監査契約の締結について

総務企画


議第五十号議案
公立大学法人宮城大学が定めた業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可について

総務企画


議第五十一号議案
平成二十四年度市町村受益負担金について

環境生活農林水産


議第五十二号議案
平成二十四年度流域下水道事業受益負担金について

建設企業


議第五十三号議案
平成二十三年度宮城県一般会計補正予算
二四・二・二三
予算特別


議第五十四号議案
平成二十三年度宮城県公債費特別会計補正予算

予算特別


議第五十五号議案
平成二十三年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算

予算特別


議第五十六号議案
平成二十三年度宮城県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算

予算特別


議第五十七号議案
平成二十三年度宮城県農業改良資金特別会計補正予算

予算特別


議第五十八号議案
平成二十三年度宮城県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算

予算特別


議第五十九号議案
平成二十三年度宮城県林業・木材産業改善資金特別会計補正予算

予算特別


議第六十号議案
平成二十三年度宮城県県有林特別会計補正予算

予算特別


議第六十一号議案
平成二十三年度宮城県土地取得特別会計補正予算

予算特別


議第六十二号議案
平成二十三年度宮城県土地区画整理事業特別会計補正予算

予算特別


議第六十三号議案
平成二十三年度宮城県流域下水道事業特別会計補正予算

予算特別


議第六十四号議案
平成二十三年度宮城県港湾整備事業特別会計補正予算

予算特別


議第六十五号議案
平成二十三年度宮城県水道用水供給事業会計補正予算

予算特別


議第六十六号議案
平成二十三年度宮城県工業用水道事業会計補正予算

予算特別


議第六十七号議案
平成二十三年度宮城県地域整備事業会計補正予算

予算特別


議第六十八号議案
復興産業集積区域における県税の課税免除に関する条例

総務企画


議第六十九号議案
東日本大震災復興基金条例の一部を改正する条例

総務企画


議第七十号議案
地域環境保全特別基金条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第七十一号議案
県立自然公園条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第七十二号議案
食品衛生取締条例等の一部を改正する条例

環境生活農林水産
保健福祉
文教警察


議第七十三号議案
消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第七十四号議案
地域医療再生臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第七十五号議案
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第七十六号議案
東日本大震災みやぎこども育英基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第七十七号議案
妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第七十八号議案
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例

保健福祉


議第七十九号議案
宮城県中小企業振興機械類貸与に関する条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第八十号議案
損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第八十一号議案
みやぎ観光創造県民条例の一部を改正する条例

経済商工観光


議第八十二号議案
国営土地改良事業負担金等徴収条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第八十三号議案
森林整備地域活動支援基金条例の一部を改正する条例

環境生活農林水産


議第八十四号議案
高等学校授業料減免事業等支援臨時特例基金条例の一部を改正する条例

文教警察


議第八十五号議案
国際化基盤整備推進基金条例を廃止する条例

総務企画


議第八十六号議案
公平委員会の事務の受託の廃止について

総務企画


議第八十七号議案
訴えの提起について

環境生活農林水産


議第八十八号議案
和解及び損害賠償の額の決定について

文教警察


議第八十九号議案
出資について(社団法人宮城県農業公社)

環境生活農林水産


議第九十号議案
宮城県道路公社による有料道路事業の実施の変更に関し同意することについて

建設企業


議第九十一号議案
財産の処分について(宮城海外研修員会館)

経済商工観光


議第九十二号議案
工事請負契約の締結について(仙塩流域下水道仙塩浄化センター汚泥焼却施設機械設備災害復旧工事)

建設企業


議第九十三号議案
工事請負契約の締結について(阿武隈川下流流域下水道県南浄化センター下水汚泥燃料化施設災害復旧工事)

建設企業


議第九十四号議案
権利の放棄について

経済商工観光


議第九十五号議案
平成二十三年度市町村受益負担金について

環境生活農林水産
建設企業


議第九十六号議案
平成二十三年度流域下水道事業受益負担金の変更について

建設企業


議第九十七号議案
専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起)

建設企業



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△議第九十八号議案ないし議第百十号議案



○議長(中村功君) 日程第五ないし日程第十七、議第九十八号議案ないし議第百十号議案を一括して議題といたします。

 知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 提出議案の概要を御説明申し上げます。

 議第九十八号議案は、気仙沼地区南三陸処理区における災害廃棄物の処理に係る工事委託契約の締結について、議第九十九号議案ないし議第百十号議案は、石巻漁港、仙台塩釜港、石巻港などの災害復旧工事に係る工事請負契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。

 何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますよう、お願い申し上げます。



○議長(中村功君) これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので、発言を許します。四十五番横田有史君。

    〔四十五番 横田有史君登壇〕



◆四十五番(横田有史君) ただいま追加提案されました議第九十八号議案、災害廃棄物処理業務、気仙沼ブロック南三陸処理区に関して伺います。

 この間、東日本大震災災害廃棄物処理の契約案件について、昨年九月十五日の議会には、石巻地区千九百二十四億円を鹿島外九社のJVと契約、十月七日の議会には、仙南四市町村と千二百七十四億円の契約、具体には、名取市が西松など五社、百六十二億円、岩沼市が間組など五社、二百三十八億円、亘理町は大林など七社、五百四十三億円、山元町がフジタなど七社、三百三十一億円、そして十二月九日には、塩釜、多賀城など宮城東部地区の二百三十五億円をJFEなど六社のJVと契約という議案が追加提案され、いずれも二、三日の審議で議決されてまいりました。

 総額四千億円、最終的には五千億円にも上るとされる瓦れきの処理の契約を、現地の調査などの基本的な精査はもとより、各JVの提案内容の比較検討の資料さえもないまま、急ぐからという理由だけでしゃにむに議決、推進するという手法は、将来に大きな禍根を残す県政運営と断じざるを得ません。事実、石巻については、千九百億円超もの契約について、その計画の根幹であったはずの約四〇%、二百五十四・二万トンは県外で処理するというスキームを提案したのは一体だれだったのでしょうか。そして、県外搬出の計画について、当時の議会答弁で、部長は、結構、具体の処理先は提出していただいていると、今日から見れば全く事実無根の状況を私どもに述べていたのではありませんか。しかも、県外処理というスキームを高く評価して、その提案を先行採用し、契約を決定した氏名不詳の五名の審査委員のどなたからも、判断が間違っていましたというおわびの反省の弁も聞かれていません。まして、責任をとって審査委員会委員を辞任したという報告もありません。県議会の中村議長らもその事態の打開のために奔走したにもかかわらず、基本的な進展は見られていません。そんな計画を策定して強引に推進し、更に、評価・決定した審査委員のメンバーを今回も公表できないなどと言うのですから、あきれて物も言えません。

 こうした状況のもとで、議会に対して何を根拠に審議し、判断せよというのでしょうか。氏名不詳の方々が今回も再び選定した結果をどのように信用すればよいのですか、お答えください。

 大震災による大量の瓦れきの処理を急ぐ必要があるからという理由で、本来、市町村単位の責任で行うべき処理を仙南、仙台、宮城東部、石巻、気仙沼の五ブロックに分け、仙台以外の四ブロックはすべて県に吸い上げ、処理するというスキームがつくられました。そして、鹿島、大林、清水、大成が仙台以外の各ブロックを担当するとまで伝わっていました。ところが、仙南では、やはり各市町村ごとに処理してほしいという要望が出され、結局、市町村ごとに別々に処理する方針に変わりました。更に、気仙沼地区は、本吉の予定地の反対で三分割になるという事態が進行し、その一つが今回の南三陸町の契約であります。結局、早く処理するどころか、大きく立ちおくれてしまっているというのが今日の事態ではありませんか。

 その一方で、仙台市では三ブロックに分けて地元業者に分離・分割発注し、約百三十万トンの瓦れき処理が着実に進んでおり、県内の他地域の分を引き受けるとまで言っているように、極めて順調に進展しています。

 仙台市の半分以下、五十四・六万トンの南三陸町の瓦れきの処理を、何ゆえ中央ゼネコンのJVに発注する必要があったのか、全く理解に苦しむと言わざるを得ません。しかも、なぜか固執して気仙沼ブロック(南三陸処理区)と表示していますが、もともと気仙沼ブロックと大きなくくりをしたのはだれなのかを含め、最初の誤った処理計画を策定した経緯を改めて明らかにしていただきたいと思います。

 しかも、極めて驚かざるを得ない問題は、各審査委員がつけたおのおのの審査項目に対する評点についてです。五名の審査委員の氏名を伏せたまま提出された南三陸地区の技術提案集計表を見ると、A審査委員は、実に十六項目中十三項目で満点を与えています。例えば、配点が五と高い?具体的な処理計画の項目について、A委員は、他者の提案に対しては〇点、〇点、〇点、二・五点に対して、満点の五点であります。十六の地元雇用の項目では、他の四人全員が二・八なのに、A委員だけが満点の五・五であります。極めて理解できないものと言わざるを得ません。入札金額の価格評価は、各社とも予定価格の八〇%で、すべて六十点満点という全く差がない状況のもとで、技術評点四十点満点の中でこのA委員が行った突出した評点によって、清水JVに対する事実上決定的な数値が形成されたことが如実に示されています。極めて異常な選考結果と言わざるを得ませんが、いかがでしょうか、お答えください。

 最後に、瓦れき処理と今後の地震・津波対策に対する基本的な考え方について立ちどまって考えることの重要性について伺います。

 今週の日曜日朝の報道番組では、コンクリートの更に高い強固な防波堤の建設が必要と、第二の列島改造のチャンスとももくろむ業界の動きも冷静に見直すこと。むしろ安全性、景観、機能等を総合的に考えて、木くず等を盛り込んだ高台や土地に広葉樹を植えると、根も深く張って、火災や津波の防波堤並びに避難高台とすることができるという手法が紹介されていました。参加していたコメンテーターの方々も口々に高く評価する発言を行い、気仙沼の畠山重篤さんや、先日の本会議で藤倉氏が紹介した宮脇昭先生などのコメントも挟んで放映されておりました。

 「いのちを守る森の防波堤」を含めて、復興のあり方をしっかりと再検討し、あわせて瓦れきの処分、有効利用のあり方も再検討すべきでありませんか。改めて申し上げて、知事の答弁を求めます。

 ありがとうございました。



○議長(中村功君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 横田有史議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、災害廃棄物処理計画の策定の経緯についてのお尋ねにお答えをいたします。

 膨大な量の災害廃棄物を統一的に処理するため、県において、三月二十八日に災害廃棄物処理の基本方針を策定し、被災市町みずから災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合に、地方自治法の事務の委託により県が処理することとし、市町から同意を得たものであります。この方針に基づき、災害廃棄物の一次処理は市町が行い、委託を受けた県は二次仮置き場を整備し、分別、破砕、焼却、最終処分を行うことといたしました。これまで、石巻ブロックを初め六処理区で特定業務共同企業体と契約し事業を進めておりますが、おおむね計画どおりに進捗しているものと考えております。

 次に、復興のあり方や瓦れきのあり方を再検討すべきと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。

 災害廃棄物の処理に当たっては、相当量のリサイクル可能なコンクリート殻やアスファルト殻、津波堆積物が生じる予定でありますが、これらにつきましては、地元市町の復興のため、復興資材として最大限活用していく予定としております。今後、最終処分計画の調整を進めるに当たって、リサイクル、再生材の具体的な活用方法を県、地元市町、特定業務共同企業体間で協議してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 環境生活部長小泉保君。

    〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕



◎環境生活部長(小泉保君) 横田有史議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、災害廃棄物処理業務の審査委員による評価及び業者選定、議決に至るまでの手法についてのお尋ねにお答えしたいと思います。

 今回の災害廃棄物処理業務につきましては、幅広く技術提案を募るプロポーザル方式を採用いたしまして、価格評価と技術評価によりまして総合的に評価することとしております。技術提案の評価に当たりましては、五人の審査委員の方で公明かつ正大な審査を行っております。現在、気仙沼処理区の審査が残っておりますことから、震災の公表については、審査終了後に行う予定でございます。

 次に、今回のプロポーザルの審査経過についての御質問にお答えいたします。

 審査委員会では公明かつ正大な審査を行っているところでございますが、評価項目についての各委員の視点はさまざまでありますので、評価に差があることは当然のことと思われます。

 私からは、以上でございます。



○議長(中村功君) 四十五番横田有史君。



◆四十五番(横田有史君) 詳細は、委員会でしたいと思いますので、ただ、議長にお願いしておきたいんですが、多分、私、持ってる集計表、もちろんA、B、C、Dさんですから名前は出てませんが、多分、全議員が見たいと思っていると思いますので、全議員に参考までに配布方を当局に御指示をお願いできればと思います。

 その上で一点だけ再確認的にお願いしますが、五名の審査委員というふうに言っておりますが、三名は有識者、二名は各地元選出と言われています。それもわかりませんが、地元市町村から二名が出ているといいますが、この二名は各ブロックごとに違うのではありませんか。もし違うんだとすれば、毎回の審査委員会は全く別の審査委員会だと考えざるを得ません。ですから、一回ごとに審査委員の名前を明らかにすべきなんではないでしょうか、いかがですか。



○議長(中村功君) 環境生活部長小泉保君。



◎環境生活部長(小泉保君) ただいまのお話も含めまして、気仙沼地区が終了した段階ですべて公表したいと思います。



○議長(中村功君) ただいま横田有史君の質疑の中でありました議長への発言につきましては、要望として受けとめさせていただきます。

 以上で、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

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    議案付託表

      第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月一日



議案番号
件名
提出年月日
委員会


議第九十八号議案
工事委託契約の締結について(災害廃棄物処理施設建設工事等を含む災害廃棄物処理業務(気仙沼地区(南三陸町)))
二四・三・一
環境生活農林水産


議第九十九号議案
工事請負契約の締結について(女川漁港岸壁災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港東防波堤災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百一号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港西防波堤?区災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百二号議案
工事請負契約の締結について(石巻漁港西防波堤?区災害復旧工事)

環境生活農林水産


議第百三号議案
工事請負契約の締結について(仙台塩釜港仙台港区防波堤災害復旧工事)

建設企業


議第百四号議案
工事請負契約の締結について(石巻港物揚場等災害復旧工事)

建設企業


議第百五号議案
工事請負契約の締結について(石巻港岸壁災害復旧工事)

建設企業


議第百六号議案
工事請負契約の締結について(雄勝港物揚場等災害復旧工事)

建設企業


議第百七号議案
工事請負契約の締結について(荻浜港物揚場等災害復旧工事)

建設企業


議第百八号議案
工事請負契約の締結について(女川港岸壁等災害復旧工事)

建設企業


議第百九号議案
工事請負契約の締結について(金華山港防波堤等災害復旧工事)

建設企業


議第百十号議案
工事請負契約の締結について(表浜港物揚場等災害復旧工事)

建設企業



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△請願



○議長(中村功君) 日程第十八、請願を議題といたします。

 お手元に配布の文書表のとおり、請願五カ件が提出されております。

 所管の委員会に付託いたします。

 なお、お手元に配布の文書表のとおり、請願一カ件の撤回がありました。

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    請願文書表

      第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月一日



請願番号
要旨
請願者名
紹介議員
受理年月日
所管委員会


三三五の一
新公益法人への移行期限延長に関する意見書の提出を求めることについて
仙台市若林区新寺一丁目七ー四一
 東北税理士会宮城県支部連合会
          会長 長束啓輔
皆川章太郎・坂下 賢
小野寺初正・本多祐一朗
横田有史・境 恒春
渡辺忠悦
二四・二・二八
総務企画


三三五の二
宮城県民会館(東京エレクトロンホール宮城)の再開に関することについて
仙台市青葉区一番町四ー六ー一
仙台第一生命タワービルディング一六F
 株式会社キョードー東北
       代表取締役 倉田哲伸
              外三名
小野 隆・皆川章太郎
菅間 進・坂下やすこ
庄子賢一・岩渕義教
横田有史
二四・二・二九
環境生活農林水産


三三五の三
宮城県総合運動公園(グランディ・21)内施設 総合体育館(セキスイハイムスーパーアリーナ)及び宮城スタジアムのコンサート会場への活用に関することについて
仙台市青葉区一番町四ー六ー一
仙台第一生命タワービルディング一六F
 株式会社キョードー東北
       代表取締役 倉田哲伸
              外三名
小野 隆・皆川章太郎
菅間 進・坂下やすこ
庄子賢一・岩渕義教
横田有史
二四・二・二九
文教警察


三三五の四
子どもたちと妊産婦を放射能から守るための体制の確立を求めることについて
丸森町筆甫字細田一〇三ー一三
 子どもたちを放射能から守る
 みやぎネットワーク
          代表 太田茂樹
             外三四名
藤原のりすけ・佐藤詔雄
横田有史・堀内周光
二四・二・二九
保健福祉


三三五の五
東京電力福島第一原子力発電所の事故による宮城県内の中小乳業事業者への適切な賠償に関することについて
白石市字半沢屋敷前一五五
 宮城県中小乳業原発事故損害対策協議会
          会長 山田 泰
              外四名
皆川章太郎・藤原のりすけ
二四・二・二九
環境生活農林水産



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    請願の撤回文書表

      第三百三十五回宮城県議会(二月定例会)平成二十四年三月一日



請願番号
要旨
所管委員会
摘要


三三四の二
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染から県内の子どもと妊産婦の健康を守るための健康調査に関することについて
保健福祉
請願者からの撤回申し出による



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△休会の決定



○議長(中村功君) お諮りいたします。

 委員会審査のため、明日から三月四日まで三日間本会議を休会とし、三月五日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(中村功君) 御異議なしと認めます。

 よって、明日から三月四日まで三日間本会議を休会とし、三月五日再開することに決定いたしました。

 なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんので、御了承願います。

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△散会



○議長(中村功君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 三月五日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時十三分散会