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平成23年  5月 定例会(第331回) 06月09日−04号




平成23年  5月 定例会(第331回) − 06月09日−04号













平成23年  5月 定例会(第331回)



       第三百三十一回宮城県議会(定例会)会議録

                              (第四号)

平成二十三年六月九日(木曜日)

  午後十時一分開議

  午後二時五十九散会

      議長                     畠山和純君

      副議長                    小野 隆君

出席議員(六十名)

        第一番                  菅原敏秋君

        第二番                  吉川寛康君

        第三番                  伊藤和博君

        第四番                  長谷川 敦君

        第五番                  佐々木幸士君

        第六番                  村上智行君

        第七番                  細川雄一君

        第八番                  高橋伸二君

        第九番                  菊地恵一君

        第十番                  須藤 哲君

       第十一番                  菅原 実君

       第十二番                  坂下 賢君

       第十三番                  遠藤いく子君

       第十四番                  庄子賢一君

       第十五番                  熊谷盛廣君

       第十六番                  寺澤正志君

       第十七番                  只野九十九君

       第十八番                  石川光次郎君

       第十九番                  外崎浩子君

       第二十番                  佐藤光樹君

      第二十一番                  中島源陽君

      第二十二番                  本木忠一君

      第二十三番                  熊谷義彦君

      第二十四番                  佐藤詔雄君

      第二十六番                  加賀たけし君

      第二十七番                  菅間 進君

      第二十八番                  ゆさみゆき君

      第二十九番                  中山耕一君

       第三十番                  長谷川洋一君

      第三十一番                  佐々木喜藏君

      第三十二番                  佐々木征治君

      第三十三番                  須田善明君

      第三十四番                  寺島英毅君

      第三十五番                  安部 孝君

      第三十六番                  皆川章太郎君

      第三十七番                  佐々木敏克君

      第三十八番                  小野 隆君

      第三十九番                  小林正一君

       第四十番                  岩渕義教君

      第四十一番                  本多祐一朗君

      第四十二番                  袋  正君

      第四十三番                  藤原のりすけ君

      第四十四番                  内海 太君

      第四十五番                  坂下康子君

      第四十六番                  横田有史君

      第四十七番                  小野寺初正君

      第四十八番                  石橋信勝君

      第四十九番                  安藤俊威君

       第五十番                  中村 功君

      第五十一番                  渥美 巖君

      第五十二番                  柏 佑整君

      第五十三番                  畠山和純君

      第五十四番                  千葉 達君

      第五十五番                  仁田和廣君

      第五十六番                  藤倉知格君

      第五十七番                  菊地 浩君

      第五十八番                  高橋長偉君

      第五十九番                  相沢光哉君

       第六十番                  渡辺和喜君

      第六十一番                  今野隆吉君

欠員(一名)

      第二十五番

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説明のため出席した者

      知事                     村井嘉浩君

      副知事                    三浦秀一君

      副知事                    若生正博君

      公営企業管理者                伊藤直司君

      総務部長                   今野純一君

      震災復興・企画部長              伊藤和彦君

      環境生活部長                 小泉 保君

      保健福祉部長                 岡部 敦君

      経済商工観光部長               河端章好君

      農林水産部長                 千葉宇京君

      土木部長                   橋本 潔君

      会計管理者兼出納局長             三野宮斗史君

      総務部秘書課長                小林 裕君

      総務部次長兼財政課長             佐野好昭君

    教育委員会

      委員長                    大村虔一君

      教育長                    小林伸一君

      理事兼教育次長                大内 仁君

    選挙管理委員会

      委員長                    佐藤健一君

      事務局長                   池田敬之君

    人事委員会

      委員長                    高橋俊一君

      事務局長                   今野光則君

    公安委員会

      委員長                    檜山公夫君

      警察本部長                  竹内直人君

      総務部長                   尾形正人君

    労働委員会

      事務局長                   保理昭泰君

    監査委員

      委員                     遊佐勘左衛門君

      事務局長                   千葉裕一君

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    議会事務局

      局長                     佐々木昭男君

      次長兼総務課長                菅原芳彦君

      議事課長                   畑 正芳君

      政務調査課長                 沼倉敏郎君

      総務課長補佐                 三浦正博君

      議事課長補佐                 千葉 佐君

      政務調査課長補佐               菊田真澄君

      議事課長補佐(班長)             渋谷敏彦君

      議事課主幹                  布田惠子君

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    議事日程 第四号

                平成二十三年六月九日(木)午前十時開議

第一 会議録署名議員の指名

第二 議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号

第三 一般質問

   〔本木忠一君、伊藤和博君、佐藤光樹君、佐々木喜藏君〕

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    会議に付した事件

一 日程第一 会議録署名議員の指名

二 日程第二 議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号

三 日程第三 一般質問

   〔本木忠一君、伊藤和博君、佐藤光樹君、佐々木喜藏君〕

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△開議(午前十時)



○副議長(小野隆君) これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。

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△会議録署名議員の指名



○副議長(小野隆君) 日程第一、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に四十番岩渕義教君、四十一番本多祐一朗君を指名いたします。

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△議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案



△報告第三号



△報告第四号



△一般質問



○副議長(小野隆君) 日程第二、議第九十三号議案ないし議第百九十四号議案並びに報告第三号及び報告第四号を議題とし、これらについての質疑と日程第三、一般質問とをあわせて行います。

 前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。二十二番本木忠一君。

    〔二十二番 本木忠一君登壇〕



◆二十二番(本木忠一君) 議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 平成二十三年三月十一日午後二時四十六分、日本観測史上最大のマグニチュード九・〇の強烈な地震に見舞われ、伴う巨大津波が容赦なく襲い、住まい、働く場はもとより、産業基盤とも言うべき港湾、漁港、道路、橋梁など多くの社会資本をのみ込み、沿岸の市街地集落は廃墟と化すなど悪夢とも言える直視しがたい惨状でした。

 石巻市においては、死者・行方不明五千八百名余、全壊家屋二万八千棟、大規模半壊一万一千棟を数えるなど、未曾有の大災害の痛手は余りに大きく、想像を絶する瓦れきや廃車、船舶の量などなど、震災から九十日有余が過ぎた今日でも復旧が思うように進まず、いまだ七千人を超える市民が避難所での生活を余儀なくされ、企業の多くは、事業再開のめどすら立たない状況にあります。もとより、震災後における避難誘導、人命救助、道路啓開等、更には遺体捜索、物資供給、瓦れき処理等、また、民生安定に向けた種々の対応に、自衛隊、警察、消防初め、全国から駆けつけたボランティアの方々など、多くの支援のもと、「負けてたまるか頑張っぺ」の合い言葉で生存の喜びを分かち合いながら、生活再建に向け一歩を踏み出しつつあるものの、この間、電気、水道、ガス、通信などライフライン復旧のおくれを初め、深刻な燃料不足、遺体の搬送、埋葬の問題、火葬場の不足、瓦れき処理に伴う仮置き場の確保、水産物の海洋廃棄、賃貸住宅の不足、仮設住宅の用地確保、避難所の衛生不安、義援金など支援金の遅滞、避難先のミスマッチ、廃車や船舶の放置、粉じんに伴う肺炎急増、あるいは、在宅被災者届かぬ物資などなど、被災自治体の行政能力の低下、想定外の事態とはいえ、非常時対応への準備不足は否めず、混乱の極致であったことも紛れもない事実でありました。

 生き残った人たちの生活再建は、個々の事由・背景があり、被災者とそうでない人との思考、感情の格差は著しく、心の復興こそ肝要との識者の意見も、またうなずける場面に遭遇すること多々ありました。このような不安と焦燥の日々にあって、とりもなおさず菅政権の対応のおくれは致命的とも言え、村井知事の間髪入れずの自衛隊出動要請にもかかわらず、被災地では、すぐにでも救援物資が届くものと信じていた被災者の期待は物の見事に裏切られ、広域にわたる甚大な被害状況であるとの認識があれば、即座に水や食料などの物資輸送も含め、自衛隊が責任を持って一粒の米、一滴の水を被災地に届けるくらいの命令指示があって当然のことわりであり、自衛隊による物資輸送の一元管理の指示は、発災後五日目の三月十五日であったというから、あいた口がふさがらず、被災地への燃料輸送も事前に緊急車両の扱いで警察署で許可証を受ける必要から、物資停滞の一因となるなど、はてまた指導者としての資格すら疑ったのは、三月二十一日に多くの犠牲者を出し、救援を求めている被災地の視察を悪天候を理由に中止するという暴挙に及んで、憤りすら覚え、被災者を慰め、被災者の要望をじかに聞こうとしなかったゆえに不信感のみ増長させたと言っても過言ではありません。

 事ほどさように、被災地支援へのおくれ、原発対応や計画停電をめぐる混乱、更には、政権延命策とも言える下準備なき大連立話。政治休戦をいいことに、非常時なのに協力を拒んだ自民党というシナリオは、火事場泥棒を地でいくような政治手法に閉口するほかなく、その後の震災復興対策においても財源すらいまだ定まらず、一次補正に次ぐ大型の二次補正は先送りと言明するに及び、ついに、与党も野党もどっちもどっちでありますが、復旧・復興のための国会は政局と化し、不信任決議案上程へとなだれこみ、あろうことか政権与党内においても菅下ろしの策動が渦巻き、退陣表明をして続投宣言、はてまた、あいまいな辞任をほのめかすという離れわざを演じ、返して時の総理をペテン師というやからまで登場するなど、東日本を襲った地震・津波、そして原発事故による住民被災は、今なお苦難を強いている状況にあって悲劇というほかなく、彼らの言う政治がこれほど国民と乖離して語られることは、まさしくこの国の損失というほかないのであります。

 ともあれ、死に体内閣とも言える管内閣に対し、塗炭の苦しみにあえぐ被災地を代表する村井知事として空虚な政治主導を振りかざしながら、遅々として進まぬ復興対策も含め、まずもって存念なき所見を求めるものでありますが、いかがでしょうか。

 とりもなおさず、今春の統一地方選挙においては、任期満了となる都道府県及び政令指定都市の議会と長の選挙を四月十日に実施することとしながら、被災から一カ月で選挙を行う状態にはほど遠いことから、急遽三月十八日に臨時特例として立法化し、延期自治体を指定し、九月二十二日までの間に特例選挙日を決め、選挙を延期することとなったことは周知のことでありますが、民主主義の原点と言うべき選挙の重要性もさることながら、それでは、果たして選挙人名簿を津波で失った自治体がいかに復元し得るか。自主避難した住民たちとの連絡をどのようにするのか。あるいは散り散りになっている住民にどのような投票方法を用意するのかなどなど懸念されることは多々あり、よって、片山総務大臣は、法律改正を起草し、来年三月三十一日まで延長できるとした法案を準備しながら、国会における与野党協議において合意が得られず、提出が見送られたとのこと。その理由も、一日も早い菅政権の打倒を掲げる野党にとっては総選挙の延期にも波及するのではと、与党においても解散権をフリーハンドで握っていたいという思惑から、ともに難色を示したと仄聞するにつけ、何をかいわんやの感を否めず、選挙実施に無理がかからぬかと危惧を抱かざるを得ないのであります。このような醜い党利党略は論外としても、有権者住民の投票が円滑しかも確実に保障されることは必須の条件であり、投票者の権利のみならず、新たな地域づくりを担うべく立候補を考える人のためにも十分な意思表明と選挙活動を保障することは至極当然のことであり、いわんや地方自治の根幹をも揺るがしかねない事態ともいえ、被災住民の選挙権という視点で、政府及び国会に対し、強く再考を促すべきと思料するものでありますが、見解を問うものであります。

 次に、災害廃棄物、いわゆる瓦れき処理についてでありますが、津波被害により陸域はもとより、海域にわたり膨大な災害廃棄物が発生し、県内において一千六百万トン余、石巻市においては市の年間廃棄物処理量の百年分と、岩手県の全体量さえ上回る六百万トン余が見込まれ、復旧・復興の足かせ、市民生活に重大な影響を与えているなど、撤去作業は、重機、人手を集中的に投入し、地元建設業者の懸命なる作業にもかかわらず、撤去して仮置き場に搬入できたのは一割にも満たぬ現状にあります。そのことは、道路啓開時に生じた沿道の瓦れき撤去において、遺体捜索との兼ね合いから慎重にならざるを得なかったこと。私有地内の瓦れき処理に際しても、通路確保のための撤去、敷地内の撤去、そして宅内に散乱した家財も含め、更には、泥の除去等ボランティアの支援等があってなお一カ月平均の長期の時間を要し、その都度、段階的に道路サイドに瓦れき、ごみが運び出されるなど、また、被災地では、特に放置された廃車や船舶がおびただしく、なおかつ、道路復旧がままならぬばかりか、伴う交通規制、更には復旧車両の増大、はてまた、野次馬車両の流入、よって、仮置き場への搬入に際しても交通渋滞を来すなど、まして仮置き場すら十分に確保できない状況さえ呈していることから、迅速な撤去作業とはほど遠く、政府が言うところの八月末をめどとする一定の瓦れき撤去が可能なのかどうか、甚だ疑問を呈せざるを得ないのであります。

 災害廃棄物の処理について、被災自治体の財政負担を考慮すれば、全額補助金でとの村井知事の要請は至極当然であり、また、瓦れき広域処理を担う宮城県としても、被災自治体ごとに、種別ごとに瓦れきの量の把握となり、経費精算の複雑・煩雑化と相まって、右往左往せざるを得ない状況下にあることから、五月八日、仙石官房副長官の国の直轄事業として進めたいとする発言は、どのように担保されているのかも含め、結局は思いつき発言で中折れしたとのこと。ともあれ、速やかな実効ある瓦れき処理計画を示すべきと考えますが、御所見を問うものであります。

 まして、被災地として市街地と漁村沿岸部の仕分けなど明確な指針が示されておらず、そのことは、復興計画における埋め立て材としての利用、木材チップで再利用するなどとのアドバルーンのみ先行し、復興・復旧の最大の障害となる瓦れき処理の進捗こそ、被災地、被災民の生活再建、生活の正常化に向けての第一歩であるにもかかわらず、現場への実態を全く把握していないのではないかと声高に訴えねばならず、同時並行で可燃物の焼却を進めるとともに仮置き場のスペースを確保するであるとか、沿岸漁村部においては、仮置き場への搬入いとまない状況の中で小型の焼却炉を順次設置するなど、あるいは、仮置き場、処分場等はありとあらゆる廃棄物の集積ゆえに土壌汚染が懸念されることから、汚水漏えい防止対策を講じなければならないことは必定と思われますが、後手後手感は否めず、十四万六千台と言われる被災車両においてもどのような対策をとろうとするのか。廃棄物処理法に基づき自治体で一時保管等の作業が進められているものの、石巻市内においては、放置されたままの車両もさることながら、保管場所さえままならなぬゆえに、岩手県の例にならい二週間ほどの公告期間を設定して早期の処分を促す対応をせねばならないとも考えますが、あわせて見解を問うものであります。

 次に、水産業の再構築についてでありますが、水産業に関連する生活基盤は壊滅的な被害を受けました。石巻漁港周辺を初め、沿岸部の浜々は目を覆いたくなるような惨状。高台への避難、あるいは船の沖出しをして助かった人もいれば、津波にのみ込まれ、いまだ行方不明の人もと、海で生きる漁業者ですら想定外とも言える巨大津波に多数の犠牲者を出したことは残念と言うほかなく、家屋はもとより、共同施設、岸壁、防波堤、漁船、養殖施設等ことごとく破壊され、跡形もない状況を呈する浜さえ存在する中で、多くの漁業者たちは、一日も早く漁を再開したい、サンマ漁に出て銭を稼がなくちゃ、船をつなぐ岸壁を早く整備してくれ、みんなで海の瓦れきを撤去しなければ、万石浦の種ガキが残っていたので助かったなどなど、海で生きるしか道はないとばかりに、あすへの希望を口々に語っていたのが印象的でした。

 されど、現実は、漁業者の高齢化など進む状況下においては、これまでの水産業の原形復旧など望むべくもなく、県漁協は、東日本大震災を受けての組合員の意向調査によれば、三割近い漁業者が後継者がいないなどの理由から、特に、雄勝地区の約八百人中、およそ八割近い六百三十二人が漁の断念を表明するなど、漁村集落の崩壊すら招きかねないゆゆしき事態と言わざるを得ず、水産宮城の復興に向け、早急な手だてを講じねばならぬことは論をまたぬところであり、村井知事提唱するところの国の公的資金や民間資本を活用しながら、施設の共同使用、協業化等、経営体の組織化や漁業経営の改善を促すなど、効率的で安定した生活基盤を構築することは、まさしく急務であります。既に、塩釜浦戸諸島では、ノリ、カキ養殖漁師らで一口オーナー制度を始め、一口一万円の支援金を募り、資材や設備費に充当しようとするなど、消費者と連動する形で自力再生に向け、第一歩を踏み出す試みも見られる中、漁船、養殖施設、加工施設等の基盤を国が一定期間直接助成するなどのスキームの創設など、手続も含め活用しやすい制度として漁業者に示すべきであり、被災漁港の集約について満潮時に海水に没する漁港もあるなど、効率化に向け、三分の一程度に集約するのもやむを得ないとしても、地元漁業者との合意形成も含めて再建のスピードを上げていくことも肝要であると思料するものですが、具体的なスケジュールあるいは取り組み姿勢について、水産宮城の復興という視点で御所見を伺う次第であります。

 私は、五月十日の復興会議における水産業復興特区構想の提言以来続く漁協と知事との不毛な議論に辟易しているというのが偽らざる心境であります。要は、県漁協に優先的に与えていた特定区画漁業権の見直しにつながるゆえに、行使料ひいては手数料の減少に直面する県漁協からすれば、腹の虫がおさまらないのは無理からぬ話であり、長年にわたって漁場争いを防ぐなど利害調整を果たしてきたことなどからすれば、事前に十分な説明がないなど感情的になるのもいたし方ないと言わざるを得ません。そもそも、漁業権は、漁業法や調整規則等に加え資源管理、環境保全も視野に行使規則を定め、漁業者の公平で自主的な取り組みによって実行されてきたものであり、現行制度においても、漁協以外の組織団体にも協調して利用することは可能であり、その点で、特区に値する構想提言なのかさえ首をかしげたくなるのでありますが、漁協とは別に、漁業者が主体となる民間法人への漁業権付与によって、なぜ安定的漁業の管理利用が難しくなるのか、漁業者の生産意欲の減退につながるとの議論に展開していくのかも含めて、諸課題が全く整理ついておらず、一日も早くこの議論に終止符を打ち、唯一、漁村漁業者の再建に向けての確実なスピードある復興策の提言合意こそ肝要であり、よって、県漁協において復興に向けての資金調達の具体的な計画も描けない状況にあるなど、民間資本の導入も含めた漁業者の創意と工夫、地域の実情を前提に、早急な自立再建に向けてのこの構想は、それぞれの漁業者、浜々の選択肢として活用する、したいという実態の中で結論を導き出せるものと考えますが、これまでの説明会での漁業者の意見等、どのような点でそごを来しているのかも含め、そのことは一体全体、説明不足に起因するのか、それとも絶対に譲れないところとは何なのか、改めて知事の所見を求めるものであります。

 次に、命の道となる道路等の整備促進についてでありますが、三月十一日二時四十六分、地震発生時には保健福祉常任委員会が開会されており、即座に中断、県議会棟の前庭に避難、いまだ経験したことのない強い揺れに動揺を隠し切れず、更には、大津波の情報もあって、石巻地方は大丈夫だろうかと不安をよぎるも次の行動にちゅうちょしていたやさき、只野議員、熊谷委員ら登米選出の方々が地元に向かうとのこと。私も意を決して三時三十分ごろには県議会を後にし、地元へと帰路を急いだのでありますが、停電伴って信号機は消え、東仙台、岩切、利府を抜けるのに約二時間を要し、三陸自動車道は通行どめゆえに国道四十五号線に迂回、冷たい雪は降り、いつしか暗闇となり、携帯電話等はもちろん不通で、ラジオからの情報だけが頼り、巨大津波が沿岸部を襲ったことのみで、どのような事態になっているのか想像さえできないという状態の中、鳴瀬川にかかる小野橋を渡って矢本大塩、蛇田を経由して日赤前にたどり着き、その周辺は異様なほどに静まり返っていたことが意外に思えたものの、一昨年十二月に開通を見た国道三百九十八号石巻バイパスに乗り、曽波神大橋、南境トンネルを通って稲井へ、そして自宅着が七時四十分ごろで、家族の無事を確認するいとまなく、市街地へと向かおうとしたものの、開北橋、石巻大橋、内海橋、日和大橋、北上川に係る橋梁は曽波神大橋を除き通行どめ、石巻バイパス沿線の稲井、棚橋地区にて近隣の方々と避難誘導に当たっていたんですが、渡波、牡鹿、女川、雄勝のそれぞれの地区への帰宅、安否確認のため、あるいは、逆に避難するための往来で、通常では考えられぬ交通量となっていました。その間にも北上川を遡上する何波目かの津波は地鳴りとともに堤防を超え、大瓜西部地区の水田へと浸水するなど、震災後の余震、余波は続く中、ある人は、雄勝まで行きたいのだが、どのように行ったらいいのか。私は、県道雄勝線は冬期間通行どめのはずですよと言い、釜谷経由の方がよいのではなどと案内をしていました。

 翌日になって、河北、大川地区は堤防の決壊、新北上大橋の落橋など大津波で惨たんたる状況だったことは、その時点で知る由もなく、また、真野、雄勝間の県道はだれかがさくを壊し、必死に雄勝へ向かおうとした人たちは、途中積雪で引き返したとのこと。翌日になって県土木啓開作業でようやく通行が可能になったとはいえ、沿岸部は、津波被害によって冠水状態に陥り、交通は完全に遮断され、唯一石巻バイパスと県道石巻雄勝線、通称真野林道が命の道として機能を果たしていたかに思われます。国道三百九十八号石巻バイパスは、復旧・復興に向けての半島方面への、あるいは石巻医療圏の拠点施設とも言うべき日赤病院への緊急輸送道路としてもその役割を果たすなど、震災直後においては、この路線のみが頼みの綱と言っても過言ではなく、もしも供用開始がおくれていたならば、石巻市は陸の孤島と化していたのではと、そら恐ろしささえ感じました。

 よって、この路線の整備は、石巻地方の復興に直結することはもとより、北上川及び真野川水系を縦断するルートゆえに、防災減災道路としての位置づけを明確にし、高盛土構造にするなど、あるいは、女川原発非常時における避難道路としても、早急に整備促進が図られなければならないと思いますが、御所見を伺う次第であります。

 あわせて、県道石巻雄勝線においても、平成七年県道に昇格以後、再三にわたる要望にもかかわらず、何ら整備がなされておらず、冬期間は通行どめを余儀なくされるほど山合いを縫う狭隘なつづら折り道路であることから、国道三百九十八号女川雄勝ルートと連結することにより、石巻−雄勝間を結ぶ生活幹線道路として、あるいは防災道路としても機能を果たすべく、更には甚大なる被害を受けた雄勝地区の復興に際してのシンボル的事業としても、トンネル、橋等を組み合わせ、命の道として整備を推進することを切に要望するものでありますが、時期、スケジュール等も含め、答弁を求めるものであります。

 最後に、大震災に伴う地盤沈下により、石巻市渡波地区の常態化した満潮時の浸水問題について問うものでありますが、万石浦に面する地域は奥の海という地形から、大津波の被害が最小限に抑えられ、渡波地区の祝田、佐須の浜、あるいは長浜、浜松、松原地域の全壊流失という状況に比べ、床上浸水にとどまったことは不幸中の幸いと思いきや、あの地震によって、地盤は七、八十センチほど沈下するという状況にあって、連日、満潮時には床下、床上も含め冠水状態となり、日々の日常生活はもとより、小中学校の登下校時間の変更がなされるほど多大な影響を与え、地域住民の方々は毎日津波に襲われているかのようだと異口同音にその惨状を訴え続けています。

 水産漁港部、県土木事務所、市役所道路課では、四月上旬より対策に乗り出し、万石浦沿岸総延長四千メートルにわたって仮堤防を築き、国道、市道のかさ上げ、更には冠水時のポンプ排水等、八月のお盆前には作業を終えるとした速やかな対応を可としつつも、懸念されることは梅雨あるいは台風時期を迎え、更には秋の大潮と重なるゆえに応急的対応で済むのかどうか、危惧の念を抱かざるを得ず、よって恒久的な護岸をつくるなど、できるだけ早急に本格的な災害復旧事業に着手すべきと思料いたしますが、御所見を伺う次第であります。

 あわせて、渡波祝田地区においては、万石浦入り口に位置し、地盤沈下による民地は水没したのみならず、潮流に洗われ、削り取られ、一部は側溝、道路まで侵食している状況を呈しています。国土保全という視点からも、これまた対策を講じねばならず、また、渡波のみならずの現象ですが、市街地や集落の多くが海岸線に集まっている石巻市では、津波により運ばれた泥や砂が下水道や側溝にも堆積し、雨水排水が悪く、このこともまた浸水要因の一つと懸念されており、地方自治体による撤去作業が鋭意なされているものの、このような泥の撤去処分費は、国からの支援策が全くない状況にあり、これらきめ細やかな災害復旧こそ肝要と思われますが、強く政府に制度改善を求めるべきであり、御見解を問うものであります。

 以上、多岐にわたりましての質問でありましたが、誠実なる答弁を求めて、この場からの質問を終わらさしていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(小野隆君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 本木忠一議員の一般質問にお答えをいたします。大綱一点ございました。

 震災対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、被災住民の選挙権についての御質問のうち、復興対策も含めた菅内閣に対する私の所見についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国政においては、御指摘のありましたように、内閣不信任案の提出や菅首相の退陣表明などの動きがございましたが、現地で大変な生活を送られている被災者の立場に立てば、復旧・復興に向けて一日一秒たりとも国政の停滞はあってはならないものと考えております。国においては、一刻の猶予もない被災地での状況を十分にしんしゃくした上で、一日も早い被災者の皆様の生活再建と被災地の復旧・復興が実現できるよう、二次補正予算の編成を初めとする財源の手当てなど、スピード感のある対応をしっかりと進めていただきたいと考えております。

 次に、災害廃棄物の処理について、国直轄の実現性を含め、速やかな瓦れき処理計画を示すべきとの御質問にお答えをいたします。

 現在、被災した市町が中心となって一次仮置き場への撤去作業を進めておりますが、六月三日現在、搬入率は一五%になっております。こうした中、国では、五月十六日に東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を定め、生活環境に支障が生じる災害廃棄物を平成二十三年八月末を目途に仮置き場へ移動することとしたところでございます。こうしたことを踏まえ、県としては、最優先課題として八月末までの撤去を目指し、処理の加速化に取り組むこととしております。このため、処理方法、処理スケジュールなどを盛り込んだ宮城県災害廃棄物処理実行計画を今月中に策定するとともに、被災場所からの一次処理を含めた県への全面的な委託や懸念される一次仮置き場の容量不足を解消するための二次仮置き場への直接搬入等も取り組んでまいります。

 国の直轄化につきましては、事務処理の煩雑防止や財政負担の軽減等の観点から、一次仮置き場以降の処理について国の直轄化を要望してきたところでございますが、まことに残念ではございますが、直轄化は難しいとの結論が伝えられたところでございます。

 次に、水産業の復興推進についての御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、水産業の復興にはスピード感を持って支援することが重要であると認識しております。このため、県では、早期の水揚げと生産の再開に向けて、漁場の瓦れき撤去や漁港の復旧、更には経営基盤強化のための協業化に向けた取り組み等を全力で進めております。また、被災により壊滅的な被害を受けた水産業は、単なる原形復旧にとどまらず、新しい水産業の創造と水産都市の再構築が必要であります。当初の復旧期三年間では、漁港や漁場機能の回復等、漁業拠点の復旧や被災した漁業者の経営再建を強力に支援することとしております。その後の再生期、発展期では、水産集積拠点の再構築や六次産業化を促進し、水産地域全体の活性化により、競争力と魅力ある水産宮城の復興を図ってまいります。

 次に、水産業復興特区構想についての御質問にお答えをいたします。

 今回の特区構想につきましては、これまでの説明会において、その趣旨など説明してまいりましたが、民間資本の参入自体を受け入れられないとして反対する意見もございます。こうした意見につきましては、漁業の再開にあたっての一つの意見として尊重すべきものと考えております。一方、今回の特区は、民間の資本の力をかりやすくする環境を整えることで、漁業の早期再開を実現する選択肢をふやす観点から提案したものであり、有効な手段と考えておりますので、引き続き、理解を得られるよう努めてまいります。

 次に、国道三百九十八号石巻バイパスの整備促進についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国道三百九十八号石巻バイパスは、女川、牡鹿方面から三陸縦貫自動車道や第三次救急医療施設の石巻赤十字病院へアクセスする緊急輸送道路であり、また、女川原子力発電所の非常時における避難道路としても重要な役割を担う道路であると認識をしております。今回の津波により石巻の市街地が被災し、道路機能も麻痺する中で、石巻バイパスの供用区間がまさに命の道としてその効用を果たしたことから、県といたしましては、今後の事業計画区間の浸水区域や高さなどの実績を確認した上で防災減災道路として位置づけ、整備を促進するとともに、新たに石巻縦貫自動車道と直結する(仮称)石巻北インターチェンジとそのアクセス道路の整備も行い、早期の供用を目指してまいります。

 次に、万石浦沿岸の本格的な災害復旧についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のありましたとおり、万石浦周辺地域は広い範囲にわたり冠水が発生し、地域住民の方々の安全や日常生活に重大な支障を来しております。県といたしましては、この冠水に一刻も早く対応するため、石巻市とも連携して、応急対策工事を実施中であります。更に恒久的な対策を早期に実施する必要がございますので、国の災害査定を受け、年内中に本格的な災害復旧工事に着手してまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 環境生活部長小泉保君。

    〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕



◎環境生活部長(小泉保君) 大綱一点、震災対策についての御質問のうち、可燃物の焼却や仮置き場のスペース確保、沿岸漁村部への小型焼却炉の設置、仮置き場の汚水漏えい防止対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 災害廃棄物の処理につきましては、各被災場所ごとの災害廃棄物の実情に応じました効果的かつ効率的な処理方法を柔軟に選択し、適切に組み合わせていくことが大変重要と考えておりまして、一次仮置き場での分別、簡易焼却炉の設置等についても検討してまいりたいと考えております。現在、県では、石巻市からの要望に沿いまして、旧河北町、雄勝町、北上町、牡鹿町の地域に係る一次処理からの委託を受けることとしておりまして、こういった視点を踏まえて、処理スキームの検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、仮置き場の汚水漏えい防止対策につきましては、災害廃棄物処理指針を策定いたしまして、廃棄物からの汚濁水の発生が懸念される場合におきましては、遮水シート等を設置するようお願いしているところでございます。現在、被災市町が設置しております一次仮置き場につきましては、比較的規模が小さく、保管期間も短いケースが多い状況にございますが、仮置き場の規模、集積している災害廃棄物の種類、周辺に住居がある立地状況などを踏まえて、必要な汚水漏えい防止対策を指導してまいります。

 次に、被災車両について、他県の例に倣い、二週間ほどの公告期間を設定して、早期処分を促す対応をすべきとの御質問にお答えいたします。

 被災自動車の処理につきましては、被災現場からの撤去が相当程度進んでいるものの、ナンバープレートなどから所有者を特定いたしまして、その意思を確認する作業に非常に時間を要してございます。所有者と連絡がとれない場合など、最終的には、一定期間の公告が必要があることなどによりまして、最終的な処分までにはほとんど至っていない状況にあると認識してございます。公告の期間につきましては、地域の実情を踏まえ、処理主体であります被災各市町が決めるものとされておりまして、例えば、仙台市や多賀城市では六カ月間、石巻市では現在検討中であると伺っております。

 被災自動車につきましては私有財産でありますことから、処分に当たりましては相当の猶予期間が必要であると考えておりますが、今後、被災自動車の処理の加速化に向けまして、国への所有者特定作業の迅速化の要請、県への処理業務委託の推進、保管場所の確保、支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、津波により運ばれました土砂の撤去について国の補助制度とされるよう、制度改正を求めるべきとの御質問にお答えいたします。

 津波堆積物につきましては、さまざまな性状がございますが、生活環境保全上支障があるとして認められた津波堆積物につきましては、市町村が撤去処分を行った場合、環境省所管の災害等廃棄物処理事業費国庫補助の対象となるとされているところでございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱一点、震災対策についての御質問のうち、県道石巻雄勝線の整備についてのお尋ねにお答えいたします。

 今回の被災を踏まえて、ライフラインとしての道路については、災害時においても沿線の集落が孤立しないよう、現道の改良や代替路線の確保などにより地域の安心安全を更に高めていくことが必要であると改めて認識したところであります。今回、石巻市や女川町の沿岸部を走る国道三百九十八号が津波により被災し、雄勝方面へのアクセスが困難となったことから、石巻市街地と雄勝方面を内陸部で連絡する県道石巻雄勝線の代替路線としての整備は必要であり、被災した区間について早急に復旧工事を実施するとともに、今後、雄勝地区のまちづくり計画を踏まえた上で、できるだけ早い時期に改良計画を策定し、取り組んでまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 選挙管理委員会委員長佐藤健一君。

    〔選挙管理委員会委員長 佐藤健一君登壇〕



◎選挙管理委員会委員長(佐藤健一君) 大綱一点、震災対策についての御質問のうち、被災住民の選挙権についてのお尋ねにお答えいたします。

 東日本大震災に伴い延期された選挙の期日については、県及び市町村選挙管理委員会の意見を尊重し、国において決定することとされておりますが、特に被害が甚大な沿岸部の市町については、選挙人名簿の復元、選挙執行体制の確保、ポスター掲示場の設置や避難されている方々の滞在先の把握などの課題から、現時点で選挙実施の見通しが立たないなどの意見も寄せられたところであります。

 選挙期日の再延期については、国会の法案審議の過程で災害の復旧・復興の状況を考慮しつつ、選挙を行うことが困難な場合には関係地方公共団体の意見を十分踏まえ、適切な措置を講ずる旨の附帯決議が衆参両院でなされているところであり、県選挙管理委員会といたしましては、国において選挙期日の再延期も含め適切な判断がなされるよう、被災市町村の実情を国に伝えてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 二十二番本木忠一君。



◆二十二番(本木忠一君) 三月十一日のことを思い出しますと、いまだ悪夢を見ているかのようであります。多くの犠牲者の方々に哀悼の誠をささげるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。

 この三カ月の間、村井知事を先頭に、被災地自治体、被災民の方々、心一つにしてふるさと再生のために努力をしてきたことは間違いのない事実であります。しかしながら、冒頭申し上げたように、国会あるいは政府の対応は非常に遅滞していると言わざるを得ません。現場の県職員の方、市の職員の方々は、一生懸命、被災地、被災民のために災害復旧のために努力しようとしても、こういった復旧メニューがなかなか認めてもらえない、あるいは存在すらないというふうなやりとりもあったりしまして、こういった場合は、震災時、非常時の場合は、一括交付金であるとか、あるいは自由に使える金をきちんと地元に貸与していただきたい。地元に支給をしていただいて、被災地の実情に合わせた早急な対応ができるような仕組みをつくってほしいと口々に申しておりました。私も、多くの被災民の方々から、早くしてほしい、何とかしてほしい。それに瞬時に即答できなかった。そういった点ではジレンマに陥ること、頭を抱えること、多々あったわけでありますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、まず、渡波地域の地盤沈下に伴う冠水対策についても、応急復旧から災害復旧に向けて継続的にスピード感を持って対応していただくという答弁をいただきましたので、ほっとしております。

 また、雄勝線、どのような答弁をいただくのかなと正直言って不安に思っていました。しかし、橋本部長の思いと私の思いは全く一致しておりました。これも早速、最も石巻地方で甚大な被害を受けているであろう雄勝地区の住民の皆さんに報告をし、そして生活再建の一助となるよう、みんなを励ましていきたいものだなと思っております。できるだけ早い時期によろしくお願いをしたいと思います。

 災害廃棄物処理の全額国での負担、これは当然の話だと思いますね。あるいは、きのうまでの議論でもあったように、津波被災地の土地の買い上げ制度、これもきちんと決めていただかないと、これからの復興計画、なかなか前に進まないんではないかと思うんですが、その見通し、あるいは一生懸命知事も復興会議等あるいは政府に対して陳情要望するはずでありますけれども、見通しも含めてどのような所見をお持ちでしょうか。



○副議長(小野隆君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 廃棄物の国直轄につきましては、先ほど答弁したとおり、国から、今までの一次仮置き場までの処理と同じスキームでやってほしいという話がございまして、いろいろ経緯はございましたけれども、これ以上、時間を延ばすわけにいかないということで、手をおろしたということでございます。その点につきましては、御理解をいただきたいと思います。

 土地の買い上げ、これは非常に重要でございます。国に要望するだけではなかなかだめだ、うまくいかないというふうに思っておりまして、今度の復興構想会議でもそのようなことを言いまして、復興構想会議の提言の中にもそういったようなことを盛り込んでいただき、上からも意見を申し上げ、また、我々下からも意見を申し上げて、政府を動かしていくという形にしていきたいというふうに思っております。まずは国がその土地をどのような形で使っていくのか。そして、どのような形で財源を確保し、どのように確保していくのかといったようなことを早目に示さないと、市町村も我々もまちづくりが全くできないという状況でございますので、優先順位を上げてもらえるようにしっかりと伝えていきたいというふうに思っております。



○副議長(小野隆君) 二十二番本木忠一君。



◆二十二番(本木忠一君) 知事の答弁を聞いておりますと、本当に真摯に、つまり気まじめに、一生懸命復興・再建のための先頭に立とうという思いは、もう十分に伝わってくるんでありますけれども、思い切った覚悟、これも私は必要だと思いますね。どなたかおっしゃっていましたが、村井知事が国を動かしていく、こういった思いの中で、被災地を代表して、まず、被災地、被災民を助けるのであれば、これもしなくちゃいけない、あれもしなくちゃいけない。国が認めなくても先行してでもやっていかなくちゃいけない。その後に厳しい財政状況が待っていたとしても、宮城県を形成する県民の人たちは、被災地の人たちは、決してあなたをうらんだりしません。逆に、奈落の底に落ちた宮城であったとしても、子供たちや孫たちのために、また、勇気ある一歩を踏み出そうと、そういうふうな思いできっと我々責任にある世代の後ろ姿を子供たちや孫たちはきちんと見て受け継いで、このふるさと再生に立ち上がるんだろうと思っているんです。何でもかんでも国頼みじゃなくて、宮城県が先行する独自の政策を打つ。そして国を動かす。法律や制度も後追いでいいんじゃないでしょうか。そんな決意こそが、まさに宮城の復興の知事として、復興するための知事として、大いなる思い、覚悟、勇気、それが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(小野隆君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 独自の施策を打ち出して、できるだけやっていけということでございます。頑張りたいというふうに思っています。ただ、今回も、基金を取り崩して予算化し、そしてまた、国から交付税が来たら、また自転車操業のようにそれを回していくという状況でございまして、今回の被害状況からしますと、ちょっとでも地元負担というのが来ますと財政再生団体になってしまうと。これは県だけではなく、市も町もみんなそうです。そういう状況でございますので、やはり、国にしっかりといただくものはいただくということで要求していかなければならないと思っておりますので、そういうことをやりながら、県としてやれることはできる限り努力をしてまいりたいと、このように思います。



○副議長(小野隆君) 二十二番本木忠一君。



◆二十二番(本木忠一君) 水産特区の問題についてでありますけれども、冒頭よりこの不毛な議論に、なぜ不毛な議論かというと、惨たんたる状況に置かれている漁業者も、あるいは水産県宮城の知事としての村井知事も思いは一つなんですね。一日も早くこの状況を脱し、そして、復興策を提言し、そして前に進む。漁村漁業者の再建を願う。この一点で漁協の方々も知事も同じ思いなんですよ。同じ思いなのに、なぜこのような状況になっているのか。これについては逆に忌憚のない村井知事の思いを吐露していただきたいと思います。



○副議長(小野隆君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 一つには、議員、御指摘がありましたように、しっかりと説明をできなかったということがあろうかと思います。時間的な制約がございまして、早く国の方に言わなければタイムリミットが来てしまうということで、見切り発車でスタートせざるを得なかったということで、その点については真摯に反省をしなければならないと思っております。もう一つは、やはり、大きな問題として正直に申し上げますと、漁協にとりましては、議員御質問の中にもありましたように、行使料、手数料というものが、民間の方に譲りますと入ってこなくなってしまうと。それでなくても漁協は今、非常に経営が厳しい状況ですので、その中で、そういった収入が減るのではないかという心配をされているということであります。それも確かにもっともな心配だというふうに思います。ただ、議員、これも質問の中にありましたように、雄勝地区の八百人の漁業者の中で八割近い六百人以上の方が漁を断念すると表明されているということでございまして、このままいきますと、私、一昨日もお話ししたように、急激に漁師さんたちが数が少なってしまうと。高齢化が進んでしまうということでございまして、何もしなければ、今のままでいいんだということにしておりますと、結果的にそういった組合費を払ったり、行使料を払ったりする人たちの数が急激に減ってまいりますから、このままいくと、どの道、漁協の経営というものは極めて厳しくなってくると、今よりもはるかに厳しくなっていくと、私はこのように思います。

 私が提案しておりますのは、農業法人のようなものでございまして、要は、農業でやって成功している事例を水産業にも当てはめたいと。その際に企業が参入しやすい、間口を広げてあげるという意味で、そういった漁業権というものを外してあげて、地元の加工業の人たちも資本に参加する。そして、民間の資本も参加する。そして漁業者の皆さんもお金を少しでも出していただいて、そして経営権を持って外に出ていかないような環境をつくって、農業が成功しているように漁業もやっていただいたらどうだろうか。それが、ひいては宮城の水産業、東北の水産業、日本の水産業の発展につながると、そう信じてやっているということでございまして、この点は、しっかりと説明をしていく必要があるというふうに思ってます。話せば必ずわかっていただけると、このように思っておりますので、私としても誠心誠意努力をしてまいりたいと、このように思います。



○副議長(小野隆君) 二十二番本木忠一君。



◆二十二番(本木忠一君) 全くそのとおりでありまして、利害の調整をきちんとしていただくということを前提に、主役は漁業者であり、そしてその漁業者が形成する地域の再生でありますので、その点も踏まえて漁協の皆さんとも忌憚のない話し合いをして、一日も早いこの議論に終止符を打って、みんなで一緒に心を一つにして一歩を踏み出していこうではありませんか。

 ありがとうございました。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。

    〔三番 伊藤和博君登壇〕



◆三番(伊藤和博君) 議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団伊藤和博、東日本大震災からの復旧・復興について一般質問をさしていただきます。

 初めに、三月十一日発生した東日本大震災では、県内で多くの人命が失われたのを初め、今もなお避難所に身を寄せていらっしゃる方が多数に上っております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 被災者の方々にお会いするたびに、行政のスピード感のなさに不満の声を数多くいただきます。どうか、被災者の方の声を中心に質問をさしていただきますので、被災者の立場に立って、いかに力強く、スピード感を持って復旧・復興に向かっていくかの御答弁を期待いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、初めに水産業の再生について質問をさしていただきます。

 四月に気仙沼のある養殖業者の方にお会いした際に、津波が来た直後、海は濁って魚の姿は見えなかった。しかし、落ちつくと海は澄んで魚があらわれ、日を追うごとにその姿がはっきりと見えてきた。海は大きな津波をもたらしたが、何も変わっていない、崩れていないと確信したとの言葉に胸を打たれました。

 リアス式海岸の急深な小湾を利用した養殖業が盛んな宮城県では、種ガキといった種の生産も有名で、全国各地の生産者に出荷されています。今回の震災で、カキやホタテ、ホヤなどの水産物、九万八千九百四十五トン、三百三十二億円分が一瞬のうちに流失、養殖施設十万六千九百五十五施設、四百八十七億円相当に加え、ノリの自動乾燥機といった資機材の被害も七百台を超え、八十七億円もの損害が出ました。更に、養殖技術を支える県水産技術総合センターなどでも津波の被害が相次ぎ、中でも、同センター気仙沼水産試験場は壊滅的な打撃を受けました。養殖に携わる生産者の多くは、海辺に自宅を構え、職住一体で養殖に携わっていたため、仕事と同時に生活の場も失うこととなりました。養殖業は、津波によってすべてが根こそぎ奪われましたが、海の悪口を言う生産者はいませんでした。皆さんが海とともに生きるとの思いを大切にしているからだと思います。生産者は、海さえあれば復活できると再建意欲を強くにじませます。これまで培ってきた技術と経験、そして再建への熱意は、大津波にも流されていないと実感をしております。養殖業の再開へ県の担当者は、スピード感を持って生産者の意向を大事に取り組みたいと話します。生産者らが所属する漁業協同組合と連携をとり、再建を急ぐ方針だとも伺いました。再建時期について、生産者も県の担当者も、秋口のワカメの養殖が始まる時期に間に合わせたいという考えを共有しております。養殖は、農業と同じように、種つけ、収穫の時期があり、準備のおくれは命取りとなります。再開の具体化におくれは許されません。

 養殖業を再開するためには、津波で流失した施設の復元が第一歩となります。今回の震災は、激甚災害に指定され、網や浮玉といった海で使う資材への補助は受けられますが、作業場の建てかえや機械の購入などへの補助は原則として対象外となっています。カキやノリの養殖は、初期投資は五千万から一億円程度が必要とされ、家屋などを失った被災者でもある生産者の負担は余りにも大きいものがあります。更に、生産者の多くは、昨年二月のチリ地震津波で受けた被害からの再建途上にあり、これ以上の経済的な負担には耐えられません。こうした現状の中、水産従事者は多額の借り入れをしているケースが多く見られます。今後の融資制度の実施に当たっては特例措置を講ずるなど、県としての支援策が求められますが、県当局の見解を求めます。

 更に、生産者からは、施設や船を地域単位などで共有して養殖に取り組む共同経営を求める声が上がっています。共同経営は、個人負担が軽減される上に早期の再建が可能となるからであります。県は、共同経営を有力な再建案の一つとする一方、水産業の関連施設を国が整備する国有化で再建を目指すとしています。こうした動きに対し、高齢の生産者からは、いつまでやれるかわからないのに若い人の足を引っ張りたくないと、共同経営の参加に悩む声も聞かれます。また、五月二十四日には、県漁協七ケ浜支所では、七ヶ浜町沖刺し網漁の試験操業が行われました。参加した人の中では、まずまずの漁で、海は震災前と変わらない。心配していた瓦れきも刺し網にかかっていなかったという朗報も聞かれました。

 しかし、現実は、六月一日に宮城県漁協の漁解禁の翌日の新聞には、「漁自粛解除 見えぬ再起」の見出しのもと、「亘理荒浜再開見送り 漁具壊滅「今は無理」 気仙沼「瓦れき撤去港片付ける方が先」などの漁港での厳しい現状が掲載をされました。また、養殖業の再開には海中の清掃も欠かせません。津波が押し寄せた際の引き波で家屋や自動車といったあらゆるものが海中へ放り込まれたためです。震災から間もなく三カ月がたち、宮城県では、震災で沿岸部各漁場に流れ込んだ瓦れきの徹去に本格的に着手しました。秋のワカメ養殖、アキサケ漁をにらみ、八月下旬の完了を目指し作業に当たっております。既に作業を進めている漁港とともに、気仙沼のカツオの水揚げなど県内水産業の早期復旧に向けた環境整備を急いでいることと思います。また、県は、沿岸部を、一、気仙沼市、二、南三陸町、三、石巻市北上町から牡鹿半島先端、四、牡鹿半島先端から東松島市、五、松島町以南の五地域に分割、それぞれ唐桑半島周辺、志津川湾、女川湾、万石浦、松島湾内を優先的に取り組むとしています。約三カ月で漁業に支障を来しそうな瓦れきを取り除き、種ガキやワカメの養殖、アキサケの刺し網漁に間に合わせるとしております。漁港は、県営二十七港のうち、気仙沼、志津川など十三港で航路と停泊地の瓦れきの撤去が完了。六月末までには県営漁協すべての作業を終え、市町管理漁協百十五港では、集約再編の論議にもかかわらず、港内の瓦れきの撤去をする方針としております。主要漁港の応急整備や瓦れき撤去は待ったなしの状況であります。その取り組み状況と達成の見通しをお示しください。

 ほかに、養殖業者等の生活支援も大変重要な課題です。漁業者が海上の木片や漁具など漂流物を回収する水産庁の事業も五月にスタート、県内四千五百人の漁業者が参加し、日当が支払われております。しかし、労務単価も、雇用延べ人数も、期間としても中途半端だと思われます。更なる養殖業者への生活支援の拡充を求めますが、県当局の見解を求めます。

 こうした復興の流れの中、水産業復興特区について県漁業協同組合が開いた各支所長を集めた会議で、改めて構想撤回を求める方針を決め、県議会の一般質問、常任委員会でも相次いで異論が出されました。知事は撤回することはないと表明されました。また、三回にわたって説明会も実施されましたが、現場の皆さんの意見を聞き、知事はどのように感じ、実現に向けての決意を改めてお伺いいたします。

 更に、国の復興構想会議で特区を認めるかどうかも決まっていない段階ですが、特区実現に向け、どのような見通しを持っているか、お伺いいたします。

 次に、先日、公明党県議団として、阪神大震災から復興を遂げ、更にその歩みを続ける兵庫県を視察してまいりました。その歩みも参考にしながら、被災者の元気を生む生活再建支援についてお伺いいたします。

 まず、今回の震災では、将来を担う子供たちの多くも被災を経験し、多くの犠牲者が出ました。石巻市大川小学校では、全校生徒百八名中六十八名が死亡し、行方不明六名という痛ましい状況でした。また、山元町の幼稚園では、園児五十一名を乗せたバス二台が津波にのまれ、園児八名と職員一名が死亡するなど、子供たちを取り巻く環境の中で悲しい出来事が各地で起こりました。幼稚園の関係者は、津波への警戒心が足りなかった。それが最大の過ち、あの子たちのことを一生背負って生きていくと新聞にコメントを寄せたのが印象的でした。

 そういう中で、岩手県釜石市立の十四の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約三千人全員が無事、かけがえのない命を救ったのは独特の防災教育でした。大津波を背に、釜石市内の児童生徒は、ほぼ全員が逃げ延び、無事でした。釜石の奇跡と呼ばれたこの避難はどのように行われたのでしょうか。

 海岸からはわずか約一キロの鵜住居小学校では、地震直後、校舎三階に児童が集まりました。地震では建物自体は被害がなかったことや、浸水想定区域外だったのが理由だったからです。海岸から近いにもかかわらず浸水想定区域外だったのは、明治、昭和の津波で被害がなかったからです。しかし、児童が三階に集まり始めたころ、隣接する釜石東中学校では生徒は校庭に駆け出していました。校内放送は停電のため使えませんでしたが、これを見た児童たちは、日ごろの同中学校との合同訓練を思い出して、みずからの判断で校庭に駆け出しました。児童生徒ら約六百人は、五百メートル後方にある高台のグループホームまで避難。そこも指定避難所でしたが、息つく間もなく裏側のがけが崩れるのを目撃しました。危険を感じて、児童生徒は更に約五百メートル先の高台にある介護福祉施設を目指しました。背後から聞こえる轟音と防潮堤にぶつかる白い波しぶきを見た児童生徒は、たどり着いた介護福祉施設から更に高台へ駆けました。津波は介護福祉施設の約百メートル手前でとまりました。すべてが避難開始から十分足らずの出来事でした。間一髪で小学生全員が津波に巻き込まれるところだったと、釜石市の小中学生の避難行動を調査した片田敏孝教授。津波は小中学校をのみ込み、鵜住居小学校では三階まで流されてきた自動車が突き刺さっていました。

 釜石市教育委員会では、平成十七年から片田教授らとともに防災教育に取り組んでいましたが、翌年の千島列島沖地震の際には、避難率は一〇%未満だったため、片田教授は、子供たちにも登下校時の避難計画を立てさせました。津波の脅威を学ぶための授業もふやし、年間五から十数時間を充てました。そして避難三原則を徹底してたたき込みました。一つは、想定にとらわれない、二つは、状況下において最善を尽くす、三つ目は、率先避難者になるという三点です。今回の大地震で、児童が校舎三階から校庭に駆け出して、高台に向かったこと。中学生が率先避難者となって、小学生を導いたことなど、すべてが避難三原則に当てはまります。市内では、既に七割の児童が下校していた釜石小学校児童数百八十四人もありましたが、全員が無事でした。祖母と自宅にいた児童は、祖母を介助しながら避難しました。指定避難所の公園にいた児童は津波の勢いの強さを見て、更に高台に避難するなど、ここでも避難三原則が生かされました。教育施設の災害復旧や震災後の教育環境の確保が実現されれば、このような防災教育が多くの人命を救うことができます。宮城県のこれまでの防災教育の実情と大震災を踏まえた防災教育への取り組みについてお伺いいたします。

 また、大震災の被害を目の当たりにしたり、不幸にして身近な人を失った子供たちは、このつらい経験を乗り越え、被災地の未来を切り開く人材であることは間違いありません。そのため、一つ、被災地では体育館等での授業を余儀なくされている現状を踏まえ、できるだけ速やかに仮設教室の設置を行い、学校環境の改善を図るとともに学校施設の復旧建設整備を急ぐこと。二つ目に、多くの児童生徒が経済的に就学が難しい状況を踏まえ、これを支援するための給付型奨学金の創設や就学支援金の貸し付けの拡充、社会福祉協議会の融資貸し付けの拡充を行うこと。三つ目、教育復興担当教員やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを十分に配置し、被災児童、生徒の心に寄り添う教育支援を一定期間継続的に実施すること。四つ目に、専門家によるケアだけではなく、ボランティアが提供するイベントや同じ境遇の人たちが語り合える場を提供することを提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、高齢者や障害者などの問題です。

 阪神大震災後、兵庫県の仮設住宅などで孤独死が百人を超えました。更に閉じこもりなどが問題になりました。被災者、特に高齢者が生活の復興への意欲を保ち、高めるためには、被災前の人間関係を維持できるよう、地域コミュニティーに配慮して仮設住宅を提供する必要がありました。その中で、芦屋市では孤独死は一人だけでした。芦屋市の取り組みでは何が違ったのか。芦屋市では二十四時間見守り型のグループホーム型ケアつき仮設住宅が救いになりました。要介護高齢者と障害者が孤独をいやし、支え合う、この住み方は復興県営住宅にも採用され、二十一世紀のまちづくりにもなっています。身体的、精神的に虚弱な状態にある高齢者や障害者のためには、早期にケアつき地域型仮設住宅を提供する必要があります。生活支援を行うLSAの派遣、介護員や介護士によるケアは入居者の安心につながることになります。災害対策の一部として補正予算案に地域支え合い体制づくり事業費を計上しておりますが、被災状況の厳しい沿岸部でのこのようなケアつき地域型仮設住宅の整備に向けて、市町の取り組みを推進すべきだと考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。

 更に、巡回型の見守り型だけではなく、芦屋市でも見られた二十四時間見守り型のグループホーム型ケアつき仮設住宅の設置については、現在、仙台市二棟のみの建設予定でありますが、更に積極的に行うべきだと考えますが、県の取り組みについてお伺いいたします。

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホームが多数損壊し、利用者がサービスを受けられないままでいます。また、大震災の影響から容態が悪化し、介護の需要が高まることも予想されることから、既に決まっている仮設のグループホームの設置を更に広げるとともに、仮設の特養施設の設置を国に求めることを提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 高齢社会を先導する見守り活動の一つとして、能動的に地域社会とかかわらなくなった高齢者に対する生活支援について、地域包括ケアシステムなどの一般施策との整合性、一般の高齢者との公平性にも配慮しながら、中長期的な視点に立った先導的な施策の立案実施が期待されます。

 例えば、避難所から応急仮設住宅、恒久住宅へと移っても同様の支援が受けられるような一貫した支援体制の構築や、加齢による身体的な弱体化、認知症などの課題に備えた福祉、医療、防災、防犯と制度、横断的にさまざまな専門職が連携して支援する体制づくりなどが考えられます。また、障害者、子供などその他の要支援者に対しても現行制度の枠にとらわれず、同様の配慮を行うことが必要だと考えますが、県当局の御見解をお伺いいたします。

 仮設住宅入居者の生活支援には、長期生活拠点としての居住環境の整備、例えば設計において、ひさし、手すり、スロープが標準化したり、積雪対応構造といった地域特性に応じた改善が必要であります。生活支援も行政だけでなく、NPO、ボランティアなど多様な主体が取り組むことが重要であります。また、仮設住宅に設置される集会所、ふれあいセンターは、人々の交流拠点として大いに役立つものです。災害救助法の更なる弾力的運用により、菜園、駐車場整備、仮設店舗、保育所及びデイサービスなど、幼児、高齢者の一時預かりが可能な複合施設など、居住環境と利便の向上が必要であります。

 県では、高齢者が安心して暮らせるコミュニティーの形成、維持にとってどのような施策が必要と考えるかお聞かせください。

 また、民間賃貸住宅の借り上げに関して、地域性を無視した間取り要件を県が定めていることで、仮設住宅の扱いの申請が却下され、被災者の自立を阻害する事案が数多く報告されています。県は、間取りの要件を撤廃するか認定を市町に一任すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、医療の問題についてお伺いいたします。

 私は、登米市の佐沼病院や気仙沼市立病院、石巻赤十字病院並びに岩手県南の病院関係者や気仙沼市医師会の方から意見を聴取してまいりました。その中で、震災時の問題点や今後の対応について調査し、質問をいたします。

 気仙沼市医師会では災害時の協定として、石巻市赤十字病院を想定しておりましたが、広域災害のために受け入れがかなわず、別な方面で受け入れが行われました。その際、困難をきわめたのは通信の問題でした。震災当初は円滑な通信ができずに、情報の孤立化という周辺病院との連携がとれずに大変な状況に追い込まれたそうです。今後の対策として、病院間における通信システムの確立が喫緊の課題になっております。また、今回一番効用を発揮したのは衛星携帯電話だと伺いました。通信システムの確立について、今後の県当局の取り組みについてお伺いいたします。

 患者の受け入れに関しては、津波被害が大きく、軽傷の方か亡くなっている方の割合が高く、低体温症等が多く見られたそうです。石巻赤十字病院や佐沼病院などでは患者をトリアージして、秋田県や山形県を含む他圏域に移動してもらい対処したそうです。その中で、避難所等で体調を崩され、四月でも感染症や肺炎などの症状で通常の二倍から三倍の急患があり、予約入院などは無理な状況になりました。更に追い打ちをかけるように職員の皆さんも被災し、病床稼働率が四分の三程度まで下がったそうであります。そうした避難所等で体調を崩された方が退院できる程度まで回復しても、避難所に戻れば、また体調を崩すという悪循環になってしまいます。そこで、慢性期の患者さんには療養病床若しくは何らかの介護施設が必要になりますが、県当局の見解並びに取り組みをお示しください。

 更に、DMATやERUなどの応援体制のおかげで医療体制を守ってまいりましたが、今後、従来の医療体制に戻れば、在宅支援などで医療対象がふえる傾向にあることが予想されます。そうなれば、医師や看護師などの人的投入が必要になります。震災で退職したり亡くなられた医療関係者の人数を含めて、確保対策について見解を伺います。

 次に、災害拠点病院は、県民の命を守るライフラインの一つに位置づけられていると思います。今回の震災では、免震化構造を持っている病院の被害が少なかった。免震化構造を持っているということが非常に重要だというふうに伺いました。災害拠点病院の免震構造化がどの程度進んでいるか、また、今後の対応について見解を求めます。

 また、医療機関が被災したことによって十分な医療を受けることができない被災者が数多くいらっしゃいます。迅速な復旧を支援するとともに、今後、仮設住宅内での診療施設の開設など、被災者の医療ニーズに的確にこたえることや、福祉と連携した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要な課題と受けとめますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○副議長(小野隆君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 伊藤和博議員の一般質問にお答えをいたします。大綱一点ございました。

 東日本大震災の復旧・復興対策についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の融資制度の実施に係る特例措置など、県としての支援策についてのお尋ねにお答えをいたします。

 昨年のチリ地震津波では養殖施設に大きな被害を受けましたが、東日本大震災では、養殖施設に加えて船や陸上の施設にも大きな被害を受けていることから、事業再建に当たっては、更に多くの事業者負担が生じるものと見込まれます。このような中、国の一次補正予算では、被災者が新たに制度資金を借り入れる場合には、無利子無担保化、据え置き期間や償還期限の延長など大幅に貸付条件を緩和する措置が講じられました。しかしながら、事業再建の大きな障害となっている既往債務の返済につきましては、特段の措置はなされておりません。この既往債務の処理は、金融制度全般に係る問題であり、国でも二次補正に向けてさまざまなスキームの検討がなされていることから、今後とも、国への働きかけを行ってまいります。

 次に、主要漁港の応急整備や瓦れき撤去の取り組み状況についての御質問にお答えをいたします。

 漁港の機能回復は喫緊の課題であることから、県営二十七漁港のうち十七漁港で岸壁かさ上げや臨港道路の補修等応急復旧工事を進めており、他の漁港につきましても順次工事に着手していくこととしております。既に、気仙沼漁港や塩釜漁港ではほぼ工事が完了したほか、その他の漁港につきましても、おおむね八月末までに完了したいと考えております。また、瓦れきの撤去につきましては、現在、十九隻の作業船を投入して作業を実施しており、今後、隻数をふやしながら進捗を図り、今月末には、ほぼ完了する予定となっております。

 次に、養殖業者への生活支援の拡充についての御質問にお答えをいたします。

 これまで、漁業者が取り組んできた事業は、NPO法人、水産業・漁村活性化推進機構の基金を活用し実施したものであり、御指摘のとおり短期間に終了しております。しかしながら、この事業は、地域の雇用創出にも大きな効果を上げていることから、国では事業が継続できるよう、第一次補正予算で予算化されております。これを受け、県といたしましても、関係事業費を今議会に提案しているところであります。

 また、生産活動の早期再開に向け、漁港、漁場の瓦れき撤去、養殖種苗の提供などを行うほか、金融面においても、漁協等系統資金の利用や制度資金の無利子化等を通じ、支援を充実してまいります。

 次に、水産業復興特区についてのお尋ねにお答えをいたします。

 これまでの説明会を通じ、水産業復興特区については賛否両論があるものと認識しておりますが、漁業活動の早期再開に向けた支援策の一つとして、必ずや漁業者の方々のためになるものと考えております。なお、提案については、現在、国の復興構想会議において活発に議論されており、今月末に公表予定の一次提言の中に水産業復興特区が盛り込まれることを期待をしております。

 次に、民間賃貸住宅の借り上げに関して、県は間取りの要件を撤廃するか、認定を市町に一任すべきとの御質問にお答えをいたします。

 民間賃貸住宅の借り上げに係る住宅の間取り要件に関しましては、プレハブ住宅への入居者との公平性などを考慮し、目安として設定させていただいております。実際の運用に当たりましては、地域の実情や入居者の個別の事情などしんしゃくして、市町村と協議しながらできる限り柔軟に対応しているところでございます。

 次に、被災者の医療ニーズへの対応や福祉と連携した地域包括ケアシステムの構築についての御質問にお答えをいたします。

 県では、被災地域の医療機能を回復させるため、国の第一次補正予算を活用して、医療施設の災害復旧及び被災地における仮設診療所の整備を進めることとしており、市町村や関係機関と協議しているところであります。また、被災地における今後の住民ニーズにこたえるため、福祉と医療の連携が今まで以上に重要となってまいりますので、医療機能の早期復旧とともに介護サービスの確保を図り、医療・介護サービスが継続的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点、東日本大震災の復旧・復興対策についての御質問のうち、ケア付き地域型仮設住宅の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。

 要介護高齢者や障害者の方々が仮設住宅に入居するに当たりましては、住みなれた地域を離れ、暮らしが大きく変化しますことから、身体的、精神的機能の低下を防ぎ、日常生活に目が行き届くような支援の仕組みが必要と考えております。そのため、県といたしましては、関係市町に対しまして、仮設住宅のバリアフリー仕様化や高齢者、障害者向け福祉仮設住宅を周知いたしますとともに、地域包括支援センターや介護保険サービスの活用のほか、地域の実情に応じて地域支え合い体制づくり事業を活用し、介護サービスを取り入れたサポートセンターの設置などにつきまして協議を進めているところでございます。支援を必要とする方々が安心して住める仮設住宅となりますよう努めてまいります。

 次に、二十四時間見守り型のグループホーム型ケアつき仮設住宅の設置についての御質問にお答えをいたします。

 県におきましては、各被災地のニーズに応じまして、グループホーム型仮設住宅につきましても整備し、要介護高齢者や障害者の方々の入居を進めることといたしております。現在、仙台市に二棟の整備が決定したところでございまして、引き続き関係市町と調整しながら整備を進めてまいります。

 次に、仮設の特養施設設置を国に求めてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 仮設の特別養護老人ホームにつきましては、国は、防火防災上の問題などから設置を認めておりませんで、被災施設が本格復旧するまでの期間、運営を継続していくためには、既存の宿泊施設などを借り上げなければならない状況にございます。しかしながら、実際には、設備上の問題などによりまして、既存施設の活用は難しい面がございます。被災した施設の本格復旧には相当の期間を要する上、他の施設が定員超過で入所者を受け入れており、施設や入所者に御負担をかけておりますことから、県といたしましては、地域の実情に応じて、仮設の特別養護老人ホームが必要となると考えておりますので、引き続き、国に働きかけてまいります。

 次に、高齢者等に対する中長期的な視点に立った生活支援施策についての御質問にお答えをいたします。

 被災施設における要介護高齢者や障害者、子供等要援護者への生活支援につきましては、保健、医療、福祉などの各専門職や、県、市町村、企業、団体等のさまざまな主体が連携いたしまして、中長期にわたるサポート体制を構築していくことが重要であると認識しております。県といたしましては、応急仮設住宅の集会所などを活用して設置いたしますサポートセンターを拠点に、生活支援体制の整備を進めまして、復興住宅へ移った後も継続して支援していく体制の構築に向けまして、市町村と連携して取り組んでまいります。

 次に、高齢者が安心して暮らせるコミュニティーの形成、維持に関する施策についての御質問にお答えをいたします。

 仮設住宅におきまして高齢者が安心して暮らしていくためには、仮設住宅のバリアフリー化による居住環境の整備のほか、集会所などをサポートセンターとして活用し、NPO、ボランティアなど、さまざまな主体もかかわりながら、さまざまな世代間の交流や生活、健康に関する相談支援、地域の見守りなどの生活支援を行うことが必要と認識しております。県といたしましては、地域支え合い体制づくり事業等を活用いたしまして、関係市町におけるサポートセンターの整備、運営への積極的な支援を通しまして、高齢者が安心して暮らせるコミュニティーの形成維持に努めてまいります。

 次に、災害時の病院間における通信システムの確立への取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 県におきましては、災害時の医療確保に必要な通信手段として、県内の医師会、災害拠点病院、二次救急医療機関、腎透析施設にMCA無線の配備を進めてきましたほか、MCA無線のサービスエリア外でございました気仙沼地域等には衛星携帯電話を整備してまいりました。

 今回の震災直後におきましては、一般の通信体系が寸断された中で、県災害対策本部や医療機関との間での通信手段として、これらの無線通信を活用いたしまして、必要な情報を得たところでございます。今後とも無線通信体制の整備を広げてまいりますとともに、今回の災害対応を教訓といたしまして、災害時に確実な連絡体制が図られますよう、防災訓練時の通信訓練も強化してまいりたいと考えてございます。

 次に、被災者の慢性期医療に必要な療養病床や介護施設の確保についての御質問にお答えをいたします。

 被害の甚大な沿岸部地域におきましては、避難所に生活する高齢の方々が多いこともございまして、慢性期病床や介護施設の早期の確保が必要になっております。当面の対策といたしまして、県内介護保険施設等に働きかけまして、定員を上回る対応を含め、受け入れ先の確保に努めておりますほか、療養病床を含む病床不足に対しましては、一部既存施設の活用による病床の整備が図られているところでございます。また、今後の本格的な復興に際しましては、医療機関や介護施設の再開が不可欠でございますので、市町村や関係機関と協議しながら、県として支援に努めてまいります。

 次に、震災により退職したり亡くなった医療関係者の人数と今後の確保対策についての御質問にお答えをいたします。

 今回の震災によります医療関係者の死亡や行方不明者の数は、少なくとも医師が九名、歯科医師が六名、看護師三十名などとなってございます。このほかは、特に被害の甚大な石巻医療圏や気仙沼医療圏におきましては、三割以上の医療機関が今なお休止しているなど、多数の医療従事者が仕事を失っている状況でございます。これら沿岸部地域を中心として震災前からの医療従事者の不足がより深刻となっておりますことから、あらゆる方策により医療従事者の確保に努めていかなければならないものと考えてございます。現在、JMATを初めといたしまして、県外の医師にも支援を呼びかけているところでございますが、今後とも地域医療を担っていく人材の確保が不可欠となっておりますので、医師会や大学等の協力も得ながら、医師の招聘や看護師の確保対策に一層力を入れてまいります。また、緊急の対応といたしましては、国の一次補正予算で拡充措置されました緊急雇用創出事業等を活用いたしまして、仕事の場を失った従事者の雇用の場の確保と人材の流出防止に努めてまいります。

 次に、災害拠点病院の免震構造化の状況と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。

 県内の災害拠点病院は十四病院ございますが、そのうち免震構造のものが三病院となっております。災害拠点病院のうち耐震化未了又は耐震性不明が五病院ございますが、これら各病院におきましては、県の医療施設耐震化臨時特例基金も活用しながら耐震化を進めることといたしております。中でも、地域の中核的な病院でございます大崎市民病院、気仙沼市立病院におきましては、免震構造による新築を予定していると伺ってございます。県といたしましては、災害拠点病院の耐震化を進める中で、各病院の計画に応じ、免震化を推進してまいりたいと考えてございます。

 私からは、以上でございます。



○副議長(小野隆君) 教育長小林伸一君。

    〔教育長 小林伸一君登壇〕



◎教育長(小林伸一君) 震災対策についての御質問のうち、これまでの防災教育の実情と大震災を踏まえた今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会といたしましては、これまで、児童生徒の発達段階に応じた防災対応能力をはぐくむ防災教育を目指すみやぎ防災教育基本指針を平成二十一年二月に策定するとともに、防災教育指導者研修会を各教育事務所ごとに実施し、各学校での学校安全計画の策定等について支援してまいりました。今回の大震災では、地震に加え、大津波により甚大な被害が発生しており、このような複合的な災害の実態を踏まえ、みやぎ防災教育基本指針を再点検して津波等の災害に対するより具体的な安全確保の方法を示すなど、防災教育の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教育現場での子供への支援についての御質問にお答えいたします。

 初めに、今回の大震災により甚大な被害を受けた学校施設についてでありますが、復旧までに長期間を要しますことから、当面、応急仮設校舎の設置等により教育環境の改善を図ってまいります。また、国に対して災害査定の弾力化等を要望しつつ、可能なものは事前着工制度を活用し、国の現地調査を待たずに復旧事業に着手するなどして早期に学校施設を整備できるよう努力してまいります。

 次に、経済的な面での就学支援につきましては、今回の補正予算で新たに六十二億二千万円余を予算化しており、幼児、児童生徒の就学のための支援を拡充してまいります。

 また、被災した児童生徒の心のケアに関しましては、通常のスクールカウンセラーの配置に加えて、緊急対応として国や他県の支援を受けながら、沿岸部の学校を中心にスクールカウンセラー等を派遣しているところであり、今度も継続してまいります。

 更に、イベントの開催や交流の場の提供は、心理セラピーとしても大変有効であると認識しており、地域の人材も活用しながら継続的に進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず、水産業の件についてお伺いしますけれども、国の一次補正で組まれたものについては、新しい新規の借りかえになりますけれども、ローンを組むとかそういった融資を受ける際には、既存の債務というんでしょうか、その清算がなければならないと思います。国に対しても新たな働きかけを推進していくという知事の御答弁でしたけれども、もし、二次補正がおくれたり、また、そういった国での取り上げがなかった場合等も想定をしながら、県としても十分に備えをすることが大事かと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(小野隆君) 農林水産部長千葉宇京君。



◎農林水産部長(千葉宇京君) 今回の震災で被災を受けた方々の経営再開に当たりまして、いわゆるダブルローンの問題、非常にいろんな部門で問題視されております。水産あるいは農業関係のダブルローンの問題につきましては、今、農水省の方で既往債務を含めて借りかえをする制度資金、そういったものを検討しているというふうに伺っておりますけれども、ぜひこういったものが実現できるよう我々も力を尽くしていきたいと思います。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) 更なる取り組みを期待をしております。

 それでは、漁業経営安定資金という形で県の融資制度がございますけれども、国からのガイドラインが示されて、県がその示された範囲内で、現在の要領では本人面談や経営再建計画を作成して知事の認定を受けるなど、大震災で被災を受けた漁業者の皆さんには非常に利用が困難な状況になっておりますけれども、漁協の方からも、その見直し、また、国の強い指導での漁業経営維持安定資金の創設の御要望等も出されているかと思いますけれども、その件について、取り組みについてお伺いしたいと思います。



○副議長(小野隆君) 農林水産部長千葉宇京君。



◎農林水産部長(千葉宇京君) 今回、災害対応の各種制度資金等につきまして、いろいろと償還期限の延長でありますとか据え置き期間の延長でありますとか、そういったことが図られている部分ございますけれども、まだいろいろと不足する部分というものも多々あろうかと思います。そういうものにつきまして実態をよくよく我々としても把握の上、必要なことにつきまして、ぜひ国へ更なる制度充実ということで求めていきたいと思っております。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) また、六月、七月に企業の近代化資金についても償還期限を迎えるというふうにお伺いしておりますけれども、この条件変更というんでしょうか、延長等の条件変更についてもお伺いをしたいと思います。



○副議長(小野隆君) 農林水産部長千葉宇京君。



◎農林水産部長(千葉宇京君) 近代資金等につきましては、償還期限が最長十八年、それから償還期限据え置き期限、それにつきましても二十三年、据え置き期間六年というようなことで延長されているというふうに承知しております。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) 続いて、医療の問題についてお伺いをしたいと思います。

 今回の大震災の初動のときには、自衛隊を初め、警察、消防の皆さんに、本当に救出活動に尽力をしていただきましたけれども、阪神大震災以降にこういった沿岸部の被害のために災害対応型巡視船というのが整備されたというふうに聞いておりますけれども、今回の震災では余り報道では聞かなかった活動だというふうに思いますが、県としては出動要請をされたかどうか。また、今回活動された場合にはどのように使用されたのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(小野隆君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 医療救護といいますか、急性期の医療救護の関係でございますけれども、この際は港の関係も津波の関係でいろいろなかなか接岸できないというような状況もございまして、基本的には救急で対応しなければならないものにつきましてはヘリコプターとか、あるいは陸路の方で可能なものは対応さしていただくような状況でございましたので、特に巡視船ということですか、そういったものについての発動についてはお願いしていないということであろうかと思います。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) 今回の場合、こういった災害対応型巡視船というか病院船と言われるものについては、例えば、接岸が難しくても、船自体にヘリポートを備えていたというふうに伺っております。初期の救急医療だとか、海上救護所として活用されるべきだというふうに私は思いますが、事前の、海上保安庁になるんでしょうか、そういった想定をした県の取り組みというのはどういうふうに取り組まれていたのか、お伺いをしたいと思います。



○副議長(小野隆君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) そういった観点につきましては特に想定はしてございませんでしたので、教訓として、今後そういったものを活用さしていただくような形で検討していただきたいというふうに思っております。



○副議長(小野隆君) 三番伊藤和博君。



◆三番(伊藤和博君) こういった沿岸部で起きた津波の被害については、あらゆる手段を講じて、多くの皆さんの人命を救助するということが非常に大事な問題になりますので、せっかくつくっていただいた災害対応型の巡視船ですので、活用も今後の教訓にしていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○副議長(小野隆君) 暫時休憩いたします。

    午前十一時四十五分休憩

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    午後一時再開



○議長(畠山和純君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑、質問を継続いたします。二十番佐藤光樹君。

    〔二十番 佐藤光樹君登壇〕



◆二十番(佐藤光樹君) 東日本大震災におきまして、御逝去なされました皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。

 また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 被災後三カ月がたち、今なお多くの皆様方に復旧復興への御協力をいただいておりますことに衷心より感謝を申し上げ、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 初めに、特区についてお伺いをいたします。

 今回の東日本大震災は、その対策や復興計画に当たり、阪神・淡路大震災を引き合いにされることが多くあります。大規模震災の直近例として比較されることはいたし方ないのでありますが、あれから十六年以上、社会環境も技術水準も今と比較することはできません。平成七年といえば、ウィンドウズ95が発売された年ですから、コンピューターが家庭に普及し始めた年であり、インターネットはまだ一部にしか普及しておらず、携帯電話はまだまだ高級品であり、重く大きなニッカド電池の予備を持たないと一日使えない程度であり、メールなども字数制限があった時代であります。介護保険制度はなく、高齢者福祉は措置制度でしたから、高齢者福祉施設の数は現在と比較できないほど少なく、公益法人は法改正前であり、企業や個人は寄附をすれば非課税になり、復興支援の寄附対象も多様でありました。また、姉歯元建築士による耐震偽装事件前であり、建築基準法の改正もされる前でしたから、復興のための建物も今より迅速な確認申請で建設できました。

 この十六年に起こったさまざまな技術革新や法改正を踏まえた上で復旧対策や復興計画を議論しなければ、阪神・淡路のときはこうだったという前例踏襲の前提条件が変わったことが障害になりかねません。現に、社会福祉法人などの事業復旧について、阪神・淡路のときより多くの問題を抱えているとの声もあります。これから応急や仮設ではない建物を復興事業として建設しようとするとき、耐震二次判定などの建築基準法改正が確認申請急増により障害にならなければよいがと懸念されます。

 その建築基準法でございますが、倉庫業を営んでいる方々から、ひさしの建ぺい率参入を除外できないものかと相談を受け、調べてみる機会を得ました。

 宮城県は四十五フィートコンテナ特区を実現し、この特区にあわせ四十五フィートひさし特区を設定し建ぺい率の緩和を図れば、緊急支援物資の保管や物流の発展・振興に大いに寄与できるのではないかとのことでした。現在の倉庫業界は、トレーラーのコンテナ扉が後部のみならず、横も開閉できるタイプが増大をし、積み荷の雨がかりを防止するため、コンテナの長さのひさしを要求されているそうです。しかし、建物のひさしは先端から一メートルを除き、その面積は建物の建ぺい率に算入されるため、敷地に対して建てられる面積がかなり制限をされます。建ぺい率とは、用途地域ごとに規制された敷地に対する建物の面積で、四〇%から八〇%、接道条件によって一〇〇%まで緩和をされ、敷地に対する建物の延べ床面積である容積率とともに、市町村の権限で緩和することもできるそうであります。

 倉庫のひさしは建物の外壁から突き出してつくられ、屋根だけ支えるためと、車両のとり回しに邪魔にならないために柱は設けず、必要なときは建物の外壁の上の方から斜めの支柱をおろしてつるようにつくり、床も設けず、駐車場と一体の舗装になっているそうであります。仮に一万平方メートルの敷地に長さ百メートルの倉庫をつくるとしたら、ひさしの建ぺい率面積は千二百五十平方メートル、建ぺい率が四〇%なら、本来、四千平方メートル建てられるはずの建物は、二千七百五十平方メートルになるということで、土地の有効利用という観点からも非効率的であります。

 この建築基準法の建ぺい率に対するひさし参入は、もともと倉庫の大規模ひさしなどを想定したものではなくて、流通業界に対する国土交通省の回答では、極めて理解があるそうですが、市町村の判断でよいとなっております。これでは建物一件ごとの審査となり、流通業界の活性化や大規模ひさしを生かした新産業の誘致などにもつながりません。

 我が県が四十五フィートコンテナ特区を実現したのは、二十フィート、四十フィートに加えて、四十五フィートコンテナが国際的に流通し始めたことによることもさることながら、四十フィートと四十五フィートのトレーラーの長さ一・五メートル差に大きな理由があると言われております。つまり、現在多くの小型車の長さは、四・三メートルから四・四メートルであり、十二メートルのトレーラーでは二台、十三・五メートルならば三台並べられるというのが大きな理由だと存じます。この四十五フィート特区によって、仙台塩釜港仙台港区が小型乗用車積み出し港としての揺るぎない地位を確保できるわけです。

 しかし、この特区認定はかなり難しいことでありました。なぜなら四十五フィートトレーラーが走行するのに支障のない主要道路のカーブの曲率、主要交差点の広さや隅切りといった広範囲にわたる確認を必要とするからであります。それに比べれば、四十五フィートひさし特区ははるかにとりやすい特区であり、多大なる津波被災を受けた我が県港湾に物流などの企業を呼び戻し、また、被災を受けた港湾関連企業の復旧支援にも大いに役立つ有効な手段だと思います。

 また、大規模ひさしを効果的に支えるには、ある程度高さのある建物をつくり、ひさし先端を斜めにつるのが有効ですから、卸売市場などが必要とする屋根を大規模ひさしでつくれば、作業性の悪い柱をなくした大空間を岸壁のそばまで張り出せるし、ひさしをつる高い建物が津波の避難場所にもなるでしょう。ひさしの持つ可能性は、津波に荒らされた我が県沿岸にとって新たな発展の原動力にもなり得るのではないでしょうか。

 そこで、今回の四十五フィートひさし特区の提案について、以下三点お伺いをいたします。

 まず一点目、四十五フィートひさし特区に取り組むおつもりはありますか、お伺いをいたします。

 次に、建ぺい率の緩和について、私は一定の条件を満たした四十五フィートひさしを一〇〇%建ぺい率から除外すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、ひさしの設置に係る確認申請の緩和についてであります。今回提案しているひさし特区は四十五フィート、すなわち十三・五メートルの大規模ひさしであり、考えられる構造形態はある程度限られます。そこで、何種類かの標準仕様のひさしについて、ひさし自体の構造確認を省略できるようにして、新築、既存を問わず、支える建物側の確認申請で済むようにしてはいかがでしょうか。

 大きな建ぺい率緩和と簡易で早い許認可が実現できれば、その特区に物流のみならず、雨がかりを避けられる駐車場一体の作業空間を生かした新たな産業や新たな水産加工が生まれると存じます。津波で多くのものを失った今だからこそ、将来に向けての知恵や制度が必要だと思います。ひさし特区申請の取り組みに期待をし、次の質問に入ります。

 次に、教育関係についてお伺いをいたします。

 初めに、二十二年度高卒者の就職についてお伺いをいたします。

 文科省では、五月に、平成二十二年度高校新卒者の三月末の就職内定状況を取りまとめました。それによれば、就職率は九三・二%で、昨年よりも一・六ポイント上昇であり、男子は九五・一%、女子は九〇・六%で、男子は一・〇ポイント、女子は二・四ポイントそれぞれ上昇をいたしました。その一方、就職内定率が低い都道府県は沖縄県の八二・六%を筆頭に、北海道八四・八%、千葉県八六・七%、宮城の八七・六%と大変厳しい状況が示されました。

 本県の平成二十三年三月高校卒業者については、震災の影響もあり、三月十二日以降、就職活動が思うようにできない状況となり、結果、就職未内定者は、四月末現在五百一名と、例年をはるかに上回る状況となりました。また、震災により採用内定取り消しとなった卒業生は、四月末時点で百五十一名、入社時期を四月以降に繰り下げられた卒業生は三百二十七名で、そのほか、就業場所の変更などが十三名と伺いました。

 こうした状況の中で、厚労省でも被災した新卒者就職支援のため、既卒者向け奨励金の支給金額の拡充などの措置を行うなど、就職活動の支援に努めておりますが、県として既卒者や内定取り消し者など、厳しい状況の中で就職活動を続けている生徒に対し、今後どのように支援していくつもりか、お伺いをいたします。

 また、震災による甚大な被害により、今年度もより一層厳しい就職環境が予想されますが、どのような支援を行っていくのか、お伺いをいたします。

 次に、被災生徒への支援についてお伺いをいたします。

 震災による多くの高校生が被災をいたしました。被災した高校生の就学を支援するため、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、学校が再開されましたが、保護者が被災するなど、今後の地域経済の状況と相まって経済的に修学困難な生徒もいると思いますが、今後どのような支援を検討しているのか、お聞かせください。

 県立学校の震災対応についてお伺いをいたします。

 今回の大震災を受け、石巻西高校では、学校独自の防災計画をいち早く策定をいたしました。同校でも生徒の約半数が被災をし、九名のとうとい命が奪われました。そのような悲しい現実をとらまえ、東日本大震災の経験を踏まえた具体的な防災計画は、今後の災害を想定したほかの県立学校の教訓に、また今後の防災教育や防災指針に一石を投じるものと思います。石巻西高の防災計画「一人の死傷者も出さず、被害を最小限にとどめるため」によれば、三月十一日十四時四十六分に三陸沖を震源とするマグニチュード九・〇の巨大地震発生、十五時ごろに女川原発が自動停止、十五時四分に仙台空港が停止、二十時ごろに仙台港にて製油所爆発火災、西高に避難者数十名が殺到し、校舎の一部を開放、大津波警報発令のため、校舎と西翔会館−−これは合宿所でございますけれども、そちらの方に避難者を誘導、夜には避難者激増のため武道館を開放し、職員玄関と西翔会館に受付を設置、食事は食堂の在庫物資を使って女性職員が調理、ガソリン発電機を用いて発電開始、職員宿泊二十五名、避難者百名超え−−から四月二十三日、避難者全員が次の避難所へ移動、すべての避難所業務が終了と、このように同校での三月十一日の震災直後から、避難者全員が次の避難所に移動する四月二十三日までを、時系列的にかつ詳細に記録がなされております。また、校長を初め職員の組織系統や任務を示し、対処要領では、発生直後の安全確保措置に始まり、初動措置、待機措置、宿泊待機措置と対処の基本要領をまとめ、職員の招集・人員確認に始まり、生徒の掌握、安全確保、保護者と連絡がとれるまで学校に待機させる待機措置、下校が極めて困難又は危険な場合は、校内に宿泊待機させることや、その場合は、全校生徒の約六百名程度が二泊するのに必要な飲料水や保存食、発電機や防じんマスク等備品を備えることも明記しております。

 今回、この一高校の防災計画が、つらい経験をもとに、悲劇を繰り返さないための指針となることを切に望みながら、御質問を申し上げます。

 御承知のとおり、避難所の指定につきましては各市町村で行います。今披瀝をした石巻西高校は、避難所にも避難場所にも指定がなされておりませんが、十一日に避難住民百名を超える方々が避難をされました。最高で三百人を超える方々が避難をしております。四月の教育委員会でも、委員の方々から御指摘があったようでございますが、現実問題として、災害時の県立学校のあり方について、広い視野から、経験から、避難場所としての機能を果たすべく、何をなすべきか早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、避難所、避難場所に限らず、被災された多くの皆さんが学校に避難をされました。これを現実と受けとめ、指定されていれば市町村職員が対応すべきでありますけれども、そうでない場合でも、市町村との連携の中で、今回のように教職員が中心となって避難者への対応せざるを得ない場合の人的体制づくりや処遇を明確にすべきと考えるが、いかがでしょうか。

 次に、防災計画についてお伺いいたします。

 県教育委員会でも、平成十八年三月に災害対策マニュアルを策定いたしております。県立学校それぞれが避難所又は避難場所に指定されているところ、そうでないところ、山沿いなのか海沿いなのか、高台なのか低地なのか、立地場所について多種多様であります。今回の地震津波により甚大な被害をこうむり、多くの悲しい現実を受け、防災計画につきましても、画一的に策定する部分と石巻西高の防災計画のように、それぞれの県立学校がそれぞれの地域性に合わせ、市町村との連携をもとに、学校やPTA、地域住民が協力して、より実態に即した計画をつくり上げる仕組みを構築すべきと思いますが、いかがでございましょうか、お伺いいたします。

 次に、防災教育についてお伺い申し上げます。

 先ほどの伊藤議員と重複いたしますが、宮城県でも平成二十一年二月に学校における防災教育の方向性を示し、発達段階に応じた系統的な防災教育が行われるように、みやぎ防災教育基本指針を示し、児童生徒がみずからの身を守り、家庭、地域の防災や災害時の対応について理解をし、主体的に行動できる力を身につける防災対応能力を養うことを目標に策定をされました。今回の大地震を教訓に、特に津波防災教育の徹底が求められますが、消防防災博物館の東日本大震災における防災対策のポイントの中で、津波による人的被害を軽減するには、やはり地震が起きたら、一目散に高台や高いビルに逃げ込むことが鉄則である。行政職員や消防団など、避難の呼びかけ中における被害を考えると、呼びかけがなくても的確な行動がとれるよう、幼少年から高齢者まで広く住民に津波防災の教育を徹底することが必須である。今回の津波の様子は映像で多数残されているので、こういった映像を用いながら、学校教育や社会教育の場など、多くの機会に津波防災の教育啓発が望まれるとの報告がなされております。

 仙台市でも市の教育振興基本計画を見直す方針と決め、東日本大震災を受け、計画の方向性や基本的施策に災害復興の視点を新たに盛り込み、防災教育の拡充を図ることを決めるなど、防災教育の充実、拡充が求められております。

 県として、今後の防災教育についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に、兵庫県に震災・学校支援チーム(EARTH)という団体があります。阪神・淡路大震災時に多くの教職員が児童生徒の安否確認を行うとともに、避難所運営にも従事しなければならず、交代で泊まり込み、二十四時間体制で被災者の対応に苦慮した経験と、多くのボランティア初め県内外の教育関係の支援者が八千人にも及び、避難所の運営に多大なる御協力をいただいた経験から、兵庫県教育委員会では、平成十二年に、この震災の教訓を生かし災害時に避難所となった学校の復興支援活動に当たる教職員組織として震災・学校支援チーム(EARTH)を発足させたわけであります。現在まで、県内外の災害要請に基づいて、平成十二年、有珠山噴火にかかわる支援派遣や十五年の宮城県北部地震、新潟県の中越沖地震など、その活動実績は多岐にわたり、阪神・淡路大震災時の恩返しとして発足したEARTHの防災活動、防災教育活動が、今回の東日本大震災における児童生徒の心のケア、学校教育、避難所運営などにも多大なる御協力をいただいております。宮城におきましても、こうした活動実績のある、そしてまた防災教育の指導員の養成など、今後の被災された地域の皆さんに我々の教訓が生かされる組織の創設が必要になると思われますが、いかがでしょうか。

 次に、東日本大震災時における警察措置についてお伺いをいたします。

 まず初めに、今般の大震災により、県警察におかれましてもとうとい命が失われました。警察官十一名、管区警察局に出向されていた警察官一名がとうといお命をなくされました。また、今なお行方不明者が二名おられます。一日も早く発見されますことを切に願いながら、殉職されました警察官に、改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げます。

 震災後、危険を顧みず、地域住民の避難誘導や交通整理、地震による被害の状況調査など、最後まで県民の命を守るべく職務を遂行なされました。助けられた多くの皆様方が心からの敬意と感謝をいたし、我々もその勇気ある行動と責任感の強さに敬服いたしております。今後は亡き皆様の御遺志を体し、県警察のみならず、県民一人一人がその勇気ある行動を語り継ぎ、一日も早い復旧・復興を目指して、安心安全な宮城を目指して一層努力することをお誓い申し上げ、以下二点についてお伺いをいたします。

 大震災により、宮城県警察本部管内におきましても、気仙沼警察署、南三陸警察署、塩釜警察署の三警察署が浸水、気仙沼署鹿折駐在所のほか、十二駐在所などが流失、そのほか三十六交番、駐在所などが損壊、浸水、また警察車両六十七台、白バイ三台が使用不能になるなど、多大な被害をこうむりました。しかしながら、全国警察の御協力をいただきながら、五月十九日現在、県内三千九百人、県外千九百人の五千八百人の警備体制で、日夜行方不明者の捜索活動や検視、身元確認、御遺族の支援活動や被災地を中心としたパトロールの強化、犯罪取り締まりの強化、交通の円滑化に県内外の警察官に御活動いただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。

 当面は全国警察の御協力を仰ぎながら、各種警察活動に従事なされるところだと拝察いたしますが、まさに治安維持の拠点となる警察施設の早期機能回復と人的基盤の強化が必要かと思います。特に、気仙沼警察署と南三陸警察署におきましては、甚大な被害状況であるところから、今後の施設整備の見通しについてお聞かせください。

 また、行方不明者対策と被災地治安対策が当面の最重要課題との認識から、災害警備本部内に二つの組織を立ち上げましたが、概要と、これまでとの違いについてお聞かせください。

 最後に、エネルギー供給確保、航路確保策についてお伺いをいたします。

 今回の大震災を経験し、改めて、エネルギーの安定供給がいかに大切か再認識させられました。私自身、皆様もさまざまな体験をされたと思いますが、震災当日、議会中でありましたので、議会で被災をし、午後二時四十六分以降、自動車のテレビで被害情報を得ながら、午後五時前に議会を出発、国道四十五号線を塩釜方面に向かうものの大渋滞、多くの皆様が雪が降り注ぐ中、徒歩にて家路に向かう姿を数多く拝見し、外部との連絡が途絶える中、テレビの情報で被害の甚大さを感じておりました。それから四時間後、産業道路に向かうが、高砂大橋前にて通行不能、約二時間半待機の後、携帯のメールで情報が入り、利府街道が通行可能であるとのこと、そこから四号線に向かい、利府街道に出て、塩釜には午後十二時ごろ到着いたしました。地元の幾度となく見てきた光景は跡形もなく、暗やみながらも、異臭とともに、その信じられない光景がいまだに焼きついております。その異臭が多賀城にある石油コンビナートでの爆発火災であることは承知しておりましたが、十五日の鎮火までその黒煙と異常な異臭は、津波後のヘドロのにおいと相まって、異常なものでございました。

 その後は、それぞれの被災地域で皆様方が経験された状況と、被災状況は大小異なりますが、同じような体験をいたしました。特に、食料はもとより、ガソリン、灯油の確保は、三月のまだ肌寒い状況の中では必要不可欠であり、被災・閉鎖されたガソリンスタンドからの給油は絶望的でしたので、被災された自動車からのガソリン抜き取りは、私の自宅周辺にも二百台以上の自動車が被災しておりましたが、二、三日後にはほぼすべての車の給油口があけられている状況も確認をいたしました。十リットルのガソリンを給油するために八時間から十時間、道路上に並んだ経験もございます。安定供給がなされるまで三週間以上同じ状況が続いたことは周知の事実でありますし、緊急車両の燃料すら賄い切れないなど、村井知事初め県御当局もこのような状況の中で、エネルギーの確保に全力を挙げてこられたことは承知いたしておりますが、改めてエネルギー確保の重要さ、大変さを思い知らされました。

 多賀城の製油所が爆発炎上し、半径二キロメートル以内の立ち入りも制限され、多賀城の製油所からの燃料供給は当然のごとく閉ざされたわけであります。つまり、東北地区の燃料供給体制に多大なる影響を及ぼしたことは言うまでもありません。

 今回、塩竈市貞山地区にある塩釜油槽所が果たした役割は非常に大きく、県として、今後この塩釜油槽所の災害時における燃料安定供給のためのさまざまな施策は、必要不可欠になってくると存じます。

 その観点から、以下五点について質問いたします。

 三月二十一日に、塩釜油槽所に、ガソリンなど二千トンの石油製品を積んだタンカーが震災後初めて東北地区の太平洋側に入港いたしました。多くの関係者の皆様方の瓦れき撤去などを初めとする御努力によることは言うまでもありませんけれども、このニュースは大きな希望を持って報道をされ、これで太平洋側での供給体制が少しずつ整えられ、配送がスムーズに進めば、燃料不足緩和へつながる第一歩になると期待をしたところでございます。

 港における災害時、特に津波被害における初動では、まず、航路の確保が重要であると再認識させられました。その観点から、啓開のための作業船確保についての施策や、関係機関との協力体制はどうなっているのか、お聞かせください。

 また、今回の教訓を踏まえれば、石油元請各社とタンクローリーが被災した場合、全国からの支援体制について協議すべきと思うがいかがでしょうか。

 次に、塩釜油槽所からタンクローリーにて各ガソリンスタンドに搬出する際、主要地方道塩釜港線若しくは仙台塩釜線、これは八幡築港線でございますけれども−−を通るルートで搬出が行われます。この震災では、両方のルートが地盤沈下の影響もあり、冠水状態が続いておりました。もともと海抜ゼロメーター地帯ですから、地盤沈下で五十から七十センチ沈下をしている状況は、潮の満ち引きによって恒常的に冠水する状況であり、輸送ルート確保の観点のみならず、周辺住民は震災被害がいまだに続いている状況下にもあります。

 岸壁の崩壊や港湾のフラップゲートの損傷による海水の逆流、側溝の破損、大潮高潮、低気圧による海水面上昇などなどにより県道使用が厳しい状況に直面をいたしております。

 現在、八幡築港線は整備途中でありますので早急な整備を、一方、塩釜港線は、現在トンバックを設置していただき暫定的に冠水を抑制していただいておりますが、貞山油槽所の今後の重要性をかんがみたときに、八幡築港線、塩釜港線の、特に災害時における道路上の輸送道確保の重要性をどうとらえているのか、今後の整備方針とあわせてお聞かせください。

 最後に、離島を抱える自治体にとりまして、離島に対する災害支援のあり方が問われてまいります。

 定期航路が使用不能になり、自衛隊による災害支援が行われ、ヘリコプターによる緊急支援物資の供給が行われるまで、島民が被災をし孤立化した状態でありました。また、ライフラインの復旧まで、本土と比べ数週間から一カ月以上おくれている現状を踏まえ、県内に多くの離島を抱える本県として、最低限度の飲料水や食料、燃料の確保について、離島に対して備蓄倉庫等何らかの支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

 また、市営汽船の定期航路復旧支援に、県として離島支援の観点からお答えをいただきますようにお願いをいたします。

 以上で、私の壇上からの質問を終わらさせていただきます。

 御清聴まことにありがとうございました。



○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐藤光樹議員の一般質問にお答えをいたします。大綱一点ございました。

 東日本大震災についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、四十五フィートひさし特区のうち、建ぺい率制限緩和に係る四十五フィートひさし特区に取り組むつもりがあるかとのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の震災により被害を受けた倉庫など、流通業務施設の復旧を図り、円滑な物流機能を確保することは、我が県の復興のために欠かすことのできないものと認識をしております。震災により多くの倉庫が被災し、その復旧には相当の時間を要することから、当面の対応として、既存の倉庫等に四十五フィート、約十四メートルの大きなひさしを設置し、柱のない作業性のよい大空間を確保するという特区の御提案は、検討に値するものと考えております。県では、(仮称)東日本復興特区の提案の一環として、被災企業の早期の事業再開等を目的とする民間投資促進特区を国の東日本復興構想会議において提示しているところであり、今後、その特区の中で実現できるよう働きかけてまいりたいと思います。

 次に、一定の条件を満たした四十五フィートひさしを建ぺい率の算定から除外すべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 建ぺい率につきましては、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合で、市街地の環境を確保することを目的とし、具体的な値は都市計画で定められております。

 特区を活用した建ぺい率制限の緩和については、現行制度に敷地の条件や都市計画の内容による緩和制度が盛り込まれていることを理由に、国はこれまで認めておりません。県といたしましては、早期の物流機能の復旧を進めるためにも、倉庫に四十五フィートのひさしを設置する場合には、建ぺい率の算定から除外できるよう、関係者の意見を踏まえながら、国に強く働きかけてまいります。

 次に、標準仕様のひさしの設置については、支える建物側の確認申請で済むようにしてはどうかとの御質問にお答えをいたします。

 倉庫にひさしを設置する場合、大きな空間となることから、特に構造安全性のチェックが重要となります。安全性をチェックした標準仕様のひさしを設置する場合であっても、地盤の状況や風力などの設計条件が異なり、倉庫と一体的な構造設計が必要となりますことから、ひさしを含めた建築物全体の安全性の確認が求められることになりますので、ぜひとも御理解を願いたいと思います。

 次に、仙台塩釜港の航路啓開のための作業船確保策や関係機関との協力体制についての御質問にお答えをいたします。

 今回の大津波により、仙台塩釜港仙台港区の製油所が壊滅的な被災を受け、東北地方の油供給が停止し、震災の避難、支援活動のみならず、災害復旧活動に大きな障害となりました。幸いにも、塩釜港区の油槽所が稼働できることを確認できたことから、県では塩釜航路の障害物を撤去するための啓開作業を津波注意報の解除直後から始めるため、関係機関と協議した結果、国土交通省と防災協定を締結していた埋立浚渫協会に作業船の派遣を要請し、三月十四日から航路啓開作業を開始することができました。

 実際の航路啓開に当たっては国土交通省東北地方整備局の支援を、航路の測量や入港船舶の安全確保については海上保安庁の支援をいただいたことにより、塩釜港区は、二十日に三バースの啓開作業が完了し、二十一日には油輸送船の第一船の入港が実現いたしました。このように国と県が連携して対応したことに加え、自衛隊等の迅速な道路啓開作業により、塩釜港区から油供給ルートの早期回復が可能となったものであります。

 次に、石油元請各社とタンクローリーが被災した場合の全国からの支援体制について、協議すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の震災では、沿岸に位置する元請各社の石油精製・供給施設や陸送を担うタンクローリーなどが大きな被害を受け、燃料の供給ルートそのものが寸断された結果、一般の消費者に対する給油等にも著しい支障が生じるなど、数多くの課題が残ることとなりました。こうしたことから、今回のような大規模災害時には、被害を受けなかった地域からの応援を受け、いかに早く燃料供給の代替ルートを確立し、絶対量の確保に努めるかといった点や、限られた資源を緊急性の高い地域にいかに効果的、効率的に配送するかといった点について、あらかじめ十分な準備をしておくことが国家的見地から肝要であると再認識したところであります。今後は、甚大な被害に見舞われた場合でも有効に機能する広域的、全国的な枠組みの構築について、国や関係機関に働きかけてまいります。

 次に、八幡築港線と塩釜港線の整備方針についての御質問にお答えをいたします。

 八幡築港線と塩釜港線は、仙台中心部と塩釜地区及び塩釜港を連絡する仙塩地区の骨格をなす幹線路線であり、震災発生時においては、県内で唯一の燃料供給基地となった塩釜油槽所からの燃料輸送道路として利用されたことから、災害時の輸送道路としても非常に重要な道路であると改めて認識したところであります。

 今後の整備方針といたしましては、八幡築港線については、現在、事業を進めている道路の冠水対策を含めた四車線化を平成二十四年度を目標として完成させるとともに、冠水被害が発生している塩釜港線と八幡築港線の交差点付近につきましては、周辺地域一帯が地盤沈下していることから、塩竈市の復興まちづくり計画と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、離島における食料等の備蓄倉庫など、何らかの支援を行うべきとのお尋ねにお答えをいたします。

 今回の震災では、初動期における避難者への食料等の物資支援が対応すべき重要課題の一つでありました。市町村においては、これまでも食料等の備蓄を進めてまいりましたが、今回の震災の状況を踏まえ、備蓄の重要性が改めて明らかになりました。県といたしましては、とりわけ航路、ライフラインが途絶すると孤立化する離島等における食料等の備蓄体制の整備は促進していかなければならないと認識しており、孤立地域を抱えている市町村に対し、必要な支援を検討してまいります。

 次に、定期航路復旧支援についてのお尋ねにお答えをいたします。

 塩竈市営汽船の離島航路については、今回の震災によって水深が浅くなったことから、現在は迂回して運航しております。港湾区域内の従来の航路のしゅんせつについては、災害復旧事業として実施すべく国と協議を行っているところであります。離島航路は離島住民の生活に必要不可欠な唯一の交通手段でありますので、県としてもその維持に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 教育長小林伸一君。

    〔教育長 小林伸一君登壇〕



◎教育長(小林伸一君) 震災対策についての御質問のうち、まず、高校の既卒者や内定取り消し者などに対する就職支援についてのお尋ねにお答えいたします。

 県教育委員会では、県立学校の事務補助等を行う臨時職員として採用するトライアル23の活用や県内外の被災者向け求人を学校を通じて個別に紹介しております。また、関係機関と連携を図りながら、就職面接会の開催や最新の就職支援情報を携帯サイトでも活用できるようにして、既卒者の就職促進を図っております。

 次に、今年度の支援についての御質問にお答えいたします。

 来春の新規高卒者につきましては、厳しい就職環境を踏まえ、昨年同様すべての県立高等学校にキャリアアドバイザー等を配置したのに加え、就職内定率向上に向けた就職指導システムの構築に当たる就職支援推進員を新たに十校に配置し、生徒の就職希望の実現に向けて手厚い支援体制を整備いたしました。また、これまでの県内企業に加え新たに県外の企業等に対しても雇用要請を行うほか、求人開拓、企業情報の収集・提供及びミスマッチ解消のための助言等の就職支援を総合的に実施することとしております。

 次に、被災した高校生へのこれまでの修学支援策についての御質問にお答えいたします。

 震災によって被災した生徒や家計が急変した生徒について、県立高校への入学金及び二次募集以降の入学者選抜手数料を免除いたしました。また、災害救助法の対象者につきましては、新年度に使用する教科書、学用品等を給与しております。

 更に、教育相談フリーダイヤルを設置し、被災者からの各種相談に応じるとともに、被災し転居した高校生の学業継続のため、転校についてのさまざまな弾力化策を講じてきたところでございます。

 次に、経済的に修学困難な生徒に対する今後の支援策についての御質問にお答えいたします。

 今後の修学に関する経済的な支援策といたしましては、今回の補正予算におきまして、新たに高校生の奨学金として二十八億円を予算化しております。できるだけ被災者のニーズに応じた支援となるよう、現在、制度の詳細について検討を進めているところでございます。

 次に、県立学校の震災対応についての御質問にお答えいたします。

 今回の大震災では、あらかじめ避難所等の指定を受けていない学校も含め、ピーク時には県立学校二十一校に約七千人の地域住民が避難し、一定期間、教職員が懸命に対応をいたしました。

 このような経過を踏まえ、災害時に県立学校等が果たすべき役割について、庁内に設置している学校運営支援チームにおきまして、主要課題の一つとして検討を始めたところであり、年内を目途にまとめてまいりたいと考えております。

 この検討に当たりましては、学校の責務である生徒の安全確保や教育活動の早期正常化の視点を基本としつつ、避難所等に求められる設備や教職員の対応のあり方はもとより、日ごろから避難所業務の主体である市町村防災担当部署との連携や、地域住民とのかかわりをどう強めていくかが重要だと考えております。

 あわせて、今回の経験に基づく各学校現場の考え方を十分に生かすこともポイントになるものと考えております。

 次に、避難所指定されていない学校の人的体制づくりや教職員の処遇に関する御質問にお答えいたします。

 今回の震災におきましては、避難所に指定されていない学校にも多くの地域住民が避難してくる状況があり、県教育委員会では、今回被災した学校の業務支援のため、十校に延べ三百五十二人の県立学校教職員を緊急的に応援派遣いたしました。

 今回の状況を踏まえ、今後の大規模災害に備えて、各学校で事前に災害時の被災校の応援に赴く教職員を登録しておくこと等について検討が必要であると考えております。

 なお、今回の震災で避難所の運営支援に当たった教職員の処遇につきましては、一定額の教員特殊業務手当が支給されるようにしたほか、柔軟な勤務時間の割り振り変更や週休日の振りかえ期間の延長についても措置を講じたところでございます。

 県教育委員会といたしましては、今回の震災での経験を教訓として、市町村とも連携しつつ、大規模災害発生時の避難所運営について適切な体制づくりに配慮してまいりたいと考えております。

 次に、県立学校がより実態に即した防災計画をつくり上げる仕組みを構築すべきとの御質問にお答えいたします。

 今回の震災では、各学校が避難所に指定されている、いないにかかわらず、地域の防災拠点として多くの人々の命のよりどころになりました。一方、学校が必ずしも避難所としての十分な機能を有していないことから、避難所としての運営に苦慮する状況が見られました。

 このような経験を踏まえ、今後、県立学校がそれぞれの地域の実態に即した防災計画づくりに取り組めるよう、市町村や地域住民等との連携について検討してまいります。

 次に、県としての今後の防災教育についての御質問にお答えいたします。

 学校の防災教育につきましては、児童生徒が防災への意識を高め、災害時にみずからの身を守り、主体的に行動できる能力を身につける防災教育を目指してまいりました。しかし、今回の大震災は、これまで想定されていた被害を超えたものでありましたことから、現在のみやぎ防災教育基本指針の再点検を進め、津波災害時の子供たちの安全確保対策についてより具体的に明示するなど、子供たちの発達段階に応じた防災意識の醸成を図ってまいります。

 また、今回の震災では多くの学校が避難所となり、学校と地域が協力して災害を乗り越えていくことの重要性が明確になりました。このことを踏まえ、災害発生時における地域の相互支援体制づくりや地域の防災リーダーとなる人材の育成に努めるなど、地域の防災教育の充実についても取り組んでまいります。

 次に、今回の教訓が生かされる組織の創設についての御質問にお答えいたします。

 震災直後から児童生徒の心のケア、避難所の運営支援、被災した学校の再開に向けた業務支援などについて、多くの都道府県から心強い支援をいただき、深く感謝しております。お話しの兵庫県の震災・学校支援チームにつきましても、震災直後から現地に入り、その時々の状況に応じた的確な支援をいただきました。

 県教育委員会といたしましては、こうした支援を受け、まずは一日も早くすべての児童生徒がそれぞれの夢や志に向かって元気で学校生活を送れるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。その上で、今回の経験を決してむだにすることなく、着実に継承し、今後大規模な災害に遭った学校を支援できるような体制づくりにつきましても、兵庫県の取り組みも参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 警察本部長竹内直人君。

    〔警察本部長 竹内直人君登壇〕



◎警察本部長(竹内直人君) 警察措置についての御質問のうち、気仙沼警察署及び南三陸警察署の今後の施設整備見通しに関するお尋ねにお答えいたします。

 今回の津波被害により使用不能となっております気仙沼警察署及び南三陸警察署につきましては、現在仮庁舎を建設中であり、両警察署ともに九月末の完成を予定しております。

 また、気仙沼警察署につきましては、震災前から新築移転を計画しており、基本的にこの計画に沿って新庁舎の建設を進めることとしておりますが、今回の震災を踏まえまして、例えば、大容量の自家発電施設を整備する、住民の一時避難場所の役割を持たせるなど、防災拠点としての機能を強化すること等について検討してまいりたいと考えております。

 なお、南三陸警察署につきましても、今後の町の復興状況等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害警備本部内に設置した新組織についての御質問にお答えいたします。

 まず、先月十六日に設置した行方不明者対策部及び被災地治安対策部についてでありますが、行方不明者対策につきましては、いまだ多くの行方不明者がおられる中、従来以上に重点箇所に集中した捜索を行うとともに、行方不明者の実数を精査しつつ、あらゆる身元確認手法を駆使し、お一人でも多くの行方不明者が発見されるよう努めていくとの趣旨を明らかにしたものであります。

 また、被災地治安対策につきましては、従来以上に被災地域のニーズの把握対応と安全安心情報の発信に重点を置きつつ、被災地の治安確保に万全を期していくとの趣旨を明らかにしたものであります。

 これまでとの相違については、基本的にやるべき業務そのものが大きく変わるわけではありませんが、関係する各班、各部隊の相互連携を強化し、情報を集約してより効果的な対策を推進することをねらいとしております。今後とも県警察は総合力を発揮して行方不明者対策と被災地治安対策に全力で取り組んでまいる所存であります。

 以上でございます。



○議長(畠山和純君) 二十番佐藤光樹君。



◆二十番(佐藤光樹君) 御答弁ありがとうございました。

 ひさし特区の件につきましては、知事の方から前向きな御発言をいただきましたのであれなんですけれども、今回たまたま倉庫協会の皆様方から御陳情という形でこのような質問をさせていただいたところなんですが、倉庫業界の皆様方も県と二〇〇七年に災害協定を結んでおられます。いざとなったときの緊急支援物資の保管等々、さまざまな形で御協力関係を結ぶということの協定でございますけれども、実際、沿岸地区にこの倉庫業界の皆様方の会社が多くございます。気仙沼や石巻、塩釜や仙台港、また岩沼にも多くの物流倉庫を抱えております。

 今回、震災の被害に遭われて、実際この協定がうまく機能したかどうかというところまでは聞いておらないんですけれども、今後の救援物資の支援のあり方、又は地域ごとにこういった倉庫の会社があるという現実をとらまえたときに、ひさし特区という形をつくる中で、これから新たにそういった民間の企業の会社ですけれども、県とそのような協定を結んでいる観点からも、地域の皆様方の支援物資に対する配給、こういった点からも皆様方が早く復旧をしていただいて、今回の教訓を踏まえて、また新たな仕組みなり建物なりをつくっていただけるような会社としての方向性なり前向きな考え方というものをしていただくためにも、このようなひさし特区というものを提案させていただいて、今日知事にお願いをさせていただいたところでございます。ぜひこれについては、倉庫協会にかかわる話ではなくて、ほかのさまざまな分野に波及することだと思いますので、ぜひ今後とも知事の強力な後押しでこのひさし特区が認められますようにお願いをしたいと思います。

 次に、時間もありませんので、教育委員長の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。

 今回、実際問題として県立学校が多くの地域住民の皆様方の避災所として活用された、この件につきましては、もう教育委員長も御承知のことかと思います。三月、四月、五月と教育委員会が開催をされて、教育委員の皆様方から、このような観点で、今後どのように学校教育の施設のあり方を持っていくのかということでさまざまな御意見が出されたと思います。それにつきまして、ぜひ教育委員長の方からもその御感想又は今後について、御意見等々ございますれば御披瀝をしていただきたいと思います。



○議長(畠山和純君) 教育委員会委員長大村虔一君。



◎教育委員会委員長(大村虔一君) ただいまの質問でございますが、教育委員会でも二度ぐらいにわたりまして話がございまして、多くの地域で、高台にある高等学校は避難所になってございました。そして、いまだに多くの方々を置いておるんですが、一方では、いわゆる避難所としての機能をちゃんとしつらえていなかったのではないかといったようなことが一つ議論になっております。水だとか何かについても、もう少し避難所であるという体制を以前から整えておくべきではなかったのかといったような話が出ております。

 それから、学校の先生方が、これは避難所となった場合に、学校の先生とそれから町内の方、コミュニティーの方と、それからボランティアだとかなんかが協力し合って仕事をするわけでありますが、学校の先生が日常的にそういうトレーニングをしっかりしたり、あるいは十分な人手を持っていないのではないかといったようなこともいろいろ問題になりました。

 そういう意味では、非常事態に対して学校がどうあったらいいかということに対して、従来にも増して検討をしておく必要があるのではないかというふうに感じております。



○議長(畠山和純君) 二十番佐藤光樹君。



◆二十番(佐藤光樹君) ありがとうございました。

 最後になりますけれども、離島支援の観点からお願いをさせていただきたいと思います。

 離島が、とにかく市町村が第一義的に救援する、救助するということが原則かと思いますけれども、市町村だけでは限界があります。ぜひ、その点に関しましても今後の離島支援の観点からも、県としても最大限できる限りしていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさしていただきたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。

    〔三十一番 佐々木喜藏君登壇〕



◆三十一番(佐々木喜藏君) 三月十一日の悪夢のような大震災が発災してから三カ月が過ぎ去ろうとしております。被災されたすべての方々に希望と勇気を取り戻していただきたいと願うとともに、深い悲しみの中にいる人々に心より哀悼の気持ちを示し、お見舞いを申し上げる次第であります。

 今、私たちに課せられた課題は、一日も早く被災された方々に普通の生活を取り戻すことであります。九十日が過ぎ、いまだに緊急時のさまざまな問題が解決されていない状況がありながらも、人々は残る力を振り絞って生活の再建へ向けて一歩を踏み出そうとしております。住む家をなくし、事業再開のための資産をなくし、かけがえのない家族の命さえも失ってしまった人々が、それでも悲しみを振り切り、力を振り絞ってもとの普通の生活を取り戻そうとしているとき、私たちもまた全力で復旧・復興のための制度づくり、法案の成立、財源の確保に尽くさなければならないのであります。

 しかしながら、このスピード感のなさ、実現力の欠如はどこに原因があり、だれが責任をとるのでしょうか。この状況は、被災した人々の心に沿った政をしているとはとても思えないのであります。加えて、国会の様子が国民の前に赤裸々に示され、国民の非難はもちろんのこと、国際社会からも日本の三流政治の実態を指摘されているのであります。

 漢書の中に、「今、漢、秦の後を継ぐ、朽木糞牆のごとし。これを善治せんと欲すれども、いかんともすべきなし。」とありますが、二千年前の指摘がこの危急のときにもうなずかざるを得ないということは、全く国民にとって不幸なことであり、一刻も早く司令塔たる内閣を早急に立て直し、復興内閣として国民のための政治を行わなければならないのであります。

 震災対応のすべてにわたって国がこの未曾有の災害をどこまで認識しているのか、国民の気持ちをどこまで理解しているのか、私は、不作為の罪で政府を弾劾したい気持ちでありますが、知事の思いをお尋ねいたします。

 また、宮城県復興に対する知事の決意をお聞かせください。

 さて、今現在、避難している方々の抱えている問題をともに認識し、解決する道筋を探るために、質問をいたします。

 仮設住宅の建設のおくれ、入居へのミスマッチ、瓦れき処理のおくれに伴う害虫の発生、ウイルス性疾患の蔓延、事業所の再建にストップをかける復興プランの制定のおくれなどなどありますが、何もかも失い、体一つで避難所にいる方々にとって、当座の生活資金の必要性が訴えられております。全国から寄せられた義援金の配布がこんなにもおくれている理由について、宮城県配分委員会の活動状況をお尋ねするものであります。

 また、今後の支給の予定についてもお知らせください。

 災害弔慰金、生活再建支援金の支給現状について、各市町村の状況を把握しているのかどうかもお尋ねします。

 被災者の方々は、今後、避難所から仮設住宅に移り、それぞれの生活再建を目指して一からの生活プランを考え始めておりますが、地域の復興プランが示されないと、住居の再建も事業の再興も手をつけかねております。建築可能地域の決定は急がれる課題でありますが、決定時期の明示もなく、地域のコミュニティーを大事にするというテーマは絵にかいたもちとなりつつあります。はっきりしない土地に見切りをつけて、離れた土地へと移住する住民がふえてきております。一日も早く、国、県、市町村の復興プランのすり合わせを行い、生活拠点の建設のつち音を響かせてほしいものですが、現在の進捗状況と市町村プランとの整合性について、あわせて提示時期についてお尋ねをいたします。

 仮設住宅は土地の確保次第という条件つきながら、八月中に全希望者が入居可能になると言われておりますが、それまでの期間、避難所における問題、また仮設住宅が完成した後の問題として、避難者の方々の心身の健康について注意を払う必要があります。医療、介護、そして介護予防、ストレス性疾患について、どのような手だてを考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、震災関連死についてお尋ねをいたします。

 マスコミの報道によれば、既に五百人を超える震災に関連する死者の発生があるということですが、宮城県の実態についてお尋ねをいたします。

 阪神・淡路大震災では死者数六千四百三十二人、そのうち震災関連死と認められた死者は九百三十人であります。震災関連死と認定されるか、されないかは、遺族の生活設計に大きな影響を及ぼします。真摯に、そして早期に認定作業を行い、そのことを広く広報すべきでありますが、震災関連死についていかに考え、どのように進めるつもりなのか、お尋ねをいたします。

 私たちがこれまでの九十日間に至るまで、スピード感を持って早く対応してほしいと言っていたことの一つの答えがおそれていたこととして出てきました。被災者の間にみずからの命を絶つ人があらわれ始めております。現状把握と予防対策についてお尋ねするものであります。

 被災地の復旧・復興については、被災者の生活が確保され、住み続けることのできる環境が整わなければならないのは自明のことであります。これまでの緊急支援の時期が過ぎれば、被災者は自立の道を進んでいかなければなりません。安定した収入を確保するためにも、被災した事業所が一日も早く業務を再開し、雇用の確保をする必要があります。復旧・復興の各プランが切れ目なく再開するためには、その間に仮復旧という考えを取り入れる必要があると考えます。

 復興プランの実現には、土地の診断、改良、造成、事業所の移転、建設など、時間がかかることは必定であります。それまでの間、雇用と顧客の確保について、手をこまぬいているわけにはいかないのであります。仕事のめどがつかなければ、人材の流出は免れません。産業の復興行程表で、仮設店舗、仮設工場設置についてどのような位置づけとなっているのか、お尋ねをいたします。

 特に、宮城県にとって水産業は大きな生産量を誇り、水産県宮城として力を入れてきた分野であります。大津波は、この水産業に壊滅的とも言える被害をもたらしました。それぞれの被災地で、地域に合った復興プランが策定中でありますが、業界内部の調整や再開発の規制などがあり、復興プランの道筋が見えにくくなっております。県として、指導力を持って、生産、加工、物流にわたる水産業全般にわたるマスタープランを、時期を明示した上で作成する必要があるのではないかと思いますが、いかに考えているのか、お尋ねをいたします。

 今回の大震災の被害はあらゆる方面に及び、民間企業にとって自力で復旧できる範囲を超えております。しかしながら、民間企業に対する復旧支援策は、融資制度の充実など限られており、体力不足の企業にとっては重い負担となるばかりであります。企業の復活がなければ企業の再生、すなわち雇用の確保、すなわち地域の復興という行程が崩れてしまいます。特に、石巻港における企業所有岸壁の補修整備支援については、これまでの枠組みを超えた支援策が必要と考えますが、いかに考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 同じ観点から、企業の二重債務対策では、国においてもその必要性を認識し始め、対応策を検討中でありますが、なお企業経営者の気持ちを前向きに保つためには、より現実的な対策を早く実現できるよう国に働きかけていかなければなりませんが、いかに考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、全国規模の企業グループの傘下にない地元企業にとっては、復興資金を独自に調達しなければならず、現行制度のもとでは、その道筋を見つけかねているのが現状であります。個別に対応できる企業相談窓口の設置が急務と思われますが、国の制度改正も視野に入れた相談業務をぜひとも始めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

 今回の災害は、規模の大きさと津波被害というだれも経験したことのない事象であり、現場が混乱することは十分認識されるところではありますが、三カ月を経過して、被災された方々の気持ちを思うとき、支援体制が被災者の方を向いているかどうかということが大変大事になってまいります。各種の支援制度、手続、認定作業、事務量、これらも膨大になってこざるを得ないわけですが、千年に一度の災害という状況は、これまでの法制度、事務作業を同じように踏襲、適用していたのでは、時間が幾らあっても足りなくなるのは当然であります。公平公正を重視する余り、肝心の被災者救済が手おくれになっては、災害救助本来の趣旨にそぐわない結果となってしまいます。国からの指針、通達の不徹底、公平公正をうたう余りの不平等の発生、これらが現場で混乱している何点かについてお尋ねをいたします。

 住宅解体について、国は復興へ向けてスピード感を持って災害廃棄物の処理を進めるために民間業者の参入を許可し、持ち主と解体業者と自治体との三者契約によって作業ができることになっておりますが、窓口では、民間業者の解体作業について許可がおりにくくなっております。そのため、住民の次の生活設計が進まないという状況が発生しております。複雑な問題点もあるやに聞き及んでおりますが、時間の経過が被災者の気持ちを萎えさせてしまうということを思えば、おのずと解決策は見えてくるのではないかと思うのですが、県当局として、各自治体に指導助言はしているのでしょうか。そのような権限がないのであれば、だれが被災者の立場に立って救済ができるのか、法整備について国に強く申し入れる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、民間借り上げ住宅の附帯設備についてエアコンの設置が認められないなど、仮設住宅との格差が見られますが、どのような見地からそのような決定に至っているのか、お尋ねをいたします。

 被災している人々にとっては、仮設住宅の提供がおくれている現状の中で、安定した居住地の確定は切実な願いであります。やっと探し当てた民間アパートの附帯設備が仮設住宅と格差があったとき、同じ条件で入居していただくように整えることが被災者の心に沿う施策と言えるのではないでしょうか。見解をお伺いするものであります。

 また、災害時における高齢者福祉対策についてお伺いをいたします。

 震災後、要介護認定審査が滞っておりますが、介護度認定がおくれることは、運営主体にとっては介護費用の請求ができないことになります。厚労省では、介護度認定について十二カ月の延長を認めようとしておりますが、各市町村の窓口は人手不足もあり、費用請求の手続がおくれております。発災から三カ月が過ぎ、これからの請求手続が始まっても、入金するまで更に二カ月の期間を要し、経営に支障を来す事態も懸念されます。被災後、要介護者の数もふえている現状も踏まえ、施設運営にできる限りの支援体制をとるべきでありますが、いかに対応しているのかお知らせください。

 また、障害者施設についても被災し、施設が滅失した地域も多数あります。急いで復旧する必要がありますが、ここでも仮設の施設で対応する必要があるのではないかと考えますが、高齢者、障害者向けなど、現在進行している福祉施設復旧対策と今後の予定をお示しください。

 小規模の民間施設においては災害支援事業の対象外のものもありますが、地域の施設不足を考えたとき、何らかの復旧支援をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今回の大地震により、太平洋沿岸に広範囲にわたる地盤沈下が発生いたしました。地震被害を持ちこたえた住宅が、残った人々に地盤沈下による浸水被害という思いもよらぬ災害が降りかかっております。その規模の大きさ、投入すべき予算と時間の膨大さをはかりながら、国としての大きな役割が国民の生命財産を守ることにあるのならば、この現状を解決するために、国の役割として太平洋沿岸の地盤沈下対策を早急に打ち出すべきであると考えますが、県としての考えをお尋ねいたします。

 また、今現在、石巻地区のように、緊急を要する地域と復興プランの中で対策をとる地域とでは対応が違ってしかるべきと考えますが、現在の対策状況についてお尋ねをいたします。

 次に、瓦れきの処理についてお尋ねをいたします。

 宮城県は、一次仮置き場以降の瓦れき処理の国直轄事業化を求めておりましたが、環境省が五月十六日に発表した東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針、いわゆるマスタープランを見ますと、国は財政措置専門家の派遣、情報提供の支援を実施とあり、県が被災した市町村から事務委託を受け、市町村にかわり県が処理を実施するとあります。政権与党中枢にいる議員発言により国直轄事業化の期待を持たされましたが、結果として従来どおりの事業展開となり、むだな時間を過ごしてしまいました。このままでは被災地の瓦れきは一次仮置き場にたまる一方で、これから梅雨、暑い夏場を迎えると、環境衛生面で大変なこととなります。一次仮置き場の設置場所が住宅地に近いとか、学校のすぐ隣などで、生活環境悪化の弊害が指摘されておりますが、市町村からの委託を既に受けている県としては、一刻も早く瓦れきの二次仮置き場での処理を進めるべきであると考えます。一次仮置き場からの運搬、二次仮置き場での破砕、焼却による処理を始める時期はいつに想定しているのか、お尋ねをいたします。

 また、石巻商業高校に隣接する一次仮置き場の環境対策はどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 環境省の災害廃棄物の処理指針によれば、瓦れき処理推進体制として、国、県、市町村の役割を定め、県の役割として、瓦れき処理の具体的処理方法を定めた実行計画を作成するとあり、実行計画の作成に当たっては、処理方法に関して、広くアイデア、プロポーザルを募るとあります。実行計画はいつまでに作成するのでしようか。

 また、プロポーザルなどの公募を行う考えはあるのか、お尋ねをいたします。

 瓦れき処理費用は全額国庫負担となりますが、阪神・淡路大震災の場合は、災害廃棄物発生量約千四百五十万トン、処理単価約二万二千円、事業費約三千二百億円でありました。今回は災害廃棄物発生量がおおむね千五百万トンから千八百万トンと推計されておりますが、阪神・淡路の場合は大都市での災害であったので、廃棄物の約八割がコンクリート殻などの不燃物で、また、ポートアイランドへの埋め立て利用などにより処理費用を安価に抑えることができたと聞いております。今回は倒木や土砂の混合した瓦れきで、大規模な選別破砕の中間処理施設や焼却施設が必要で、的確な処理コストの把握と財源の確保が肝要であります。処理費用の算出についてはどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 石巻市内の瓦れき二次置き場についてお尋ねをいたします。

 瓦れき処理二次仮置き場の候補地となっている石巻工業港地区は、一次仮置き場にもなっておりまして、瓦れきの運搬車両が渋滞を起こしておりました。今後、女川町や市内数カ所にある一次仮置き場からの運搬集積が行われることを想定したとき、工業港地区の道路事情を考えると、瓦れき処理が完了するまでの数年間、港湾機能に影響を与えないのか。生活環境にどの程度の影響を及ぼすのか懸念されるところであります。二次仮置き場を分散して、交通渋滞や騒音振動発生の緩和をすることが必要と考えますが、石巻市内にもう一カ所、二次仮置き場を設置する考えはないのか、お尋ねをいたします。

 また、今回の震災では、ヘドロと土砂が大量に発生いたしました。このヘドロと土砂の処理についてはどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。

 福島第一原子力発電所の事故によって、日本の、いや世界のエネルギー政策が変更を余儀なくされております。地球温暖化の問題によって化石燃料の抑制が始まり、次のエネルギー源があらわれるまで、リスクを承知の上で原子力発電に頼る政策を世界じゅうで実施してきたわけですが、地震・津波という天災とリスクマネジメントの欠如という東京電力の人災によって、エネルギー転換の時期が早まってきたのであります。チェルノブイリ、スリーマイル、そして福島。日本にとっては、広島、長崎に次ぐ三度目の放射能被曝ということになるのでしょう。

 これからは、自然由来の太陽光発電、バイオマス発電などを積極的に利用していくことになると思いますが、再生可能なクリーンエネルギーの弱点は、コストの面と電気の品質であると言われております。コスト面ですぐれていると言われてきた原子力は、今回の発電所事故による被災地域、被災住民への賠償問題で、決してコストが低いわけではないことが証明されることとなりました。相対的にクリーンエネルギーのコスト面の時価評価が低くなったのであります。品質面でも、スマートグリッドの構築により安定した品質の電気を供給することが可能となっております。宮城県の第一次復興計画案にも、再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成がうたわれております。しかし、そのイメージ図を見ると、その真価を十分に理解しているとは思われないのであります。

 スマートグリッドは、電力を供給するネットワークであるとともに、通信網であり、エコタウンのベースとなるライフラインでなければならないのであります。解決しなければならない問題点としては、電力使用量が管理されるため、プライバシーについて理解を得なければならないことだと思います。初期投資額の大きさもあります。それらの欠点を補ってなお低エネルギー社会の実現のためには、必要なシステムであるという評価があり、この震災後の復興につなげようとする機運が高まっているところであります。

 きょうまでスマートグリッドについての質問は三回目となりますが、今度こそ実現に向けて一歩を踏み出していただきたいものであります。

 五月二十六日、神奈川県藤沢市は、パナソニックなど九社とスマートタウン構想を発表いたしました。十九ヘクタールの敷地に約一千戸の住宅や商業施設を建設、すべてに太陽光発電パネルと蓄電池を備え、電気自動車などに対応する充電設備やLED街路灯、見守りサービスなどを提供する計画であり、町の運用やサービス面まで、それぞれの参加企業が分担するものであります。

 二月の代表質問でも申し上げましたが、宮城県も、トヨタ、東芝、NEC、東北電力など地元企業参加型の復興計画を掲げ、一万人規模のエコタウンを築き、現状の地場産業の復興とともに新しい産業の復興に意を尽くすべきと考えますが、知事の見解をお尋ねいたします。

 また、復興計画は、実現に向けての財源及びタイムスケジュールも作成すると思いますが、その点についてもお尋ねをいたします。

 県民に勇気を与えていただけるような答弁を期待し、壇上よりの質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。

    〔知事 村井嘉浩君登壇〕



◎知事(村井嘉浩君) 佐々木喜藏議員の一般質問にお答えをいたします。大綱六点ございました。

 まず、大綱一点目、大震災からの復興のため最優先でなすべきことについての御質問にお答えをいたします。

 初めに、国政に対する私の思いと、復興に対する決意についてのお尋ねにお答えをいたします。

 国においては、震災発生以来、現地対策本部を設置して県の復興について緊密に連携していただいており、現時点では一定の成果が得られているものと認識しております。今後、国の二次補正予算の編成を初めとする財源の手当てなど、我が県の復興に不可欠な重要案件の審議が予定されておりますが、被災地の現状をしっかりと認識していただき、スピード感を持って国政の運営に当たっていただきたいと考えております。

 今回の震災からの復興に当たっては、被災地の知事として、国に対し財源措置や新たな制度の創設など、復興のために必要な事項をしっかりと提言し、被災地が主導する形での復興を国と連携しながら力強く実行してまいります。

 次に、国、県、市町村の復興プランのすり合わせを行い、建築可能地域を早急に決定する必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。

 現在、津波被害を受けた各市町では、復興の方向性や将来像等を盛り込んだ震災復興計画の策定に取り組んでおります。県では、各市町に対して速やかに震災復興計画が策定されるよう支援をしておりますが、現在の予定では、各市町の震災復興計画は九月以降順次示されるものと伺っており、それぞれの計画の中で、新しい市街地形成の方向や地域の具体的な整備方針が示されるものと考えております。

 なお、県といたしましては、市町の求めに応じ、一部市町に計画策定などを支援するために職員を派遣するほか、各市町が設置した震災復興会議に職員を参加させるなど、可能な限りの支援を行っているところであります。

 次に、避難所や仮設住宅における避難者の心身の健康対策についての御質問にお答えをいたします。

 避難所の方々に対しましては、現在、医療救護班による医療活動、保健師による健康相談の実施、心のケアチームの派遣、介護職員による要介護高齢者へのケアなどを行っております。

 また、今後、入居が進む仮設住宅の方々に対しましては、地元の医療機関や介護事業所への再開支援により、医療・介護サービスを確保しながら、健康相談や介護予防教室などを行うサポートセンターの設置などを関係市町と連携して進め、被災した方々が心身ともに健康に暮らせるよう、必要な対策を講じてまいります。

 次に、震災関連死についての御質問にお答えをいたします。

 このたびの震災に関連して死亡されたと思われる方々の実態につきましては、現在のところまだ明らかになっていないところであります。震災による死亡かどうかの認定は、災害弔慰金を支給する市町村長が行うことになりますが、早期支給が求められる中で、震災関連死は、医師等の専門家を含む支給審査委員会で災害との因果関係を詳細かつ慎重に検討されることになるものと考えております。

 県といたしましては、厚生労働省から情報提供があった新潟県中越地震の際の関連死認定基準等を各市町村にお知らせをしたほか、今後も厚生労働省職員を招いて説明会を開催するなど、認定事務が円滑に進むように市町村を支援してまいります。

 県民の皆様にも災害弔慰金の制度についてしっかりと広報してまいります。

 次に、被災者の自殺の現状と予防対策についての御質問にお答えをいたします。

 被災者の自殺の現状につきましては、統計上、被災者という項目がなく、その把握は難しい状況にあります。震災による精神的ダメージや避難生活の長期化、生活再建への不安などさまざまな問題により、自殺の増加が懸念されますので、自殺予防を含めた心のケア対策の充実が必要であると考えております。そのため、被災者やその支援に当たる関係職員に対し、うつ病、アルコール依存、心的外傷後ストレス障害(PTSD)など、震災によって生じるさまざまな心の問題やその支援に関する普及啓発を行うとともに、市町村、関係団体等と連携し、被災者に対してきめ細かな見守り、相談支援を行うことができる体制整備を進め、自殺を含めた精神的な問題の予防や早期支援に努めてまいります。

 次に、大綱二点目、復興に必要な人材を守るための課題についての御質問にお答えいたします。

 初めに、産業の復興行程表で、仮設店舗、仮設工場設置についてどのような位置づけとなっているのかとのお尋ねにお答えをいたします。

 仮設店舗・工場の設置に対する支援は、被災事業者の本格復興までの復旧期における生活と雇用をつなぐ重要な施策であると考えております。この仮設店舗・工場の設置につきましては、現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村の提供する土地に仮設の店舗・工場を整備する事業を県内で展開しております。

 県といたしましては、この事業の活用を積極的に促進すべく、四月以降、市町村へ必要な情報提供を行っているほか、建設用地の確保が大きな課題となっていることから、使用可能な県有地がある場合には、これを提供するなどの支援も行っております。その結果、既に県内九つの市町におきまして、具体的な要望が出され、今月中には着工される地域もあると伺っております。

 今後とも、中小企業基盤整備機構との連携を積極的に図りながら、被災事業者の早期の事業再開を支援してまいります。

 次に、水産業復興プランの策定についてのお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のとおり、水産業の復興のためには、漁獲から水揚げ、加工、流通にわたる一貫した生産体制の構築が重要であると認識しております。このことから、県では、我が県水産業の復興を総合的に進めるため、現在策定中の宮城県震災復興計画にも水産業の復興を重点項目として位置づけているところであります。

 今後はこの復興計画に基づき、水産業復興プランを策定することとしておりますが、策定するに当たっては、市町の復興計画との整合性や水産関係者の意向を反映させながら、強いリーダーシップを発揮してまいります。

 次に、石巻港における企業所有岸壁の補修整備支援についての御質問にお答えをいたします。

 石巻港に立地する企業の所有岸壁は、地震による大規模な地盤沈下や津波により壊滅的な被害を受けており、こうした施設の復旧は企業の自助努力だけでは再建が非常に困難であると認識をしております。

 また、石巻港に立地する企業は、県北地域の経済や雇用を支える重要な産業基盤であることから、こうした施設の復旧は、地域の復旧・復興のかなめとなるものと考えております。

 企業の所有する岸壁の復旧に対しては、現在、国が財政支援する制度が確立されていないことから、県といたしましては、国の第二次補正予算に盛り込むよう強く働きかけてまいります。

 次に、大綱三点目、現場の混乱についての御質問にお答えをいたします。

 初めに、高齢者、障害者福祉施設の復旧対策と今後の予定についての御質問にお答えをいたします。

 高齢者及び障害者福祉施設の災害復旧については、今議会に提案した補正予算案に災害復旧事業費を計上しているところであり、各施設からの要望を踏まえ、事業を実施することとしております。

 また、被災により事業継続が不可能な障害福祉施設のうち、障害者グループホームについては、要望のあった市町と仮設施設の建設の協議を行っておりますが、ほとんどの施設が他施設の活用等により事業を再開していることから、現時点で仮設施設の必要性は低いと考えております。

 高齢者施設につきましては、仮設グループホームの設置を進めてまいりますが、特別養護老人ホームなど他の入所施設は、防火防災上の問題から、仮設施設が認められておりません。県といたしましては、国に対し、仮設施設の建設や既存建物を仮事業所とするための改修を災害復旧事業の対象とするよう要望しているところであり、今後とも各事業所の意向を十分把握しながら、早期に本格的な事業再開ができるよう支援してまいります。

 次に、小規模の民間施設に係る復旧支援についての御質問にお答えをいたします。

 社会福祉法人以外の民間事業者が国の交付金を受けずに整備した認知症高齢者グループホーム等につきましては、災害復旧事業の対象となっていないことから、国に対して災害復旧事業の対象とするよう要望しているところであります。

 なお、このような災害復旧事業の対象とならない事業者に対しましても、国の支援事業を活用して事業再開経費を補助することにより、復旧の支援をしてまいります。

 次に、大綱五点目、瓦れきの処理についての御質問のうち、一次仮置き場からの運搬、二次仮置き場での処理の開始時期についてのお尋ねにお答えをいたします。

 県が被災市町から委託を受けて行う二次仮置き場につきましては、今月中には、県内各ブロックごとに企画提案の募集を行い、年内には処理を開始するよう努めてまいります。

 次に、大綱六点目、低エネルギー社会を目指した取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 私は、県土復興に当たっては、太陽光や燃料電池、バイオマス等の再生可能エネルギーを大幅に取り入れたまちづくりを積極的に推進すべきと考え、震災復興計画の一次案の中で、復興のポイントの一つとして、エコタウンの形成をお示ししたところであります。エコタウンは、最先端の次世代エネルギー技術の結集が必要であり、実現に向けた局面では、エネルギーや住宅など幅広い関連産業がかかわることから、産業振興の面でも大いに期待できるものと考えております。

 このため、今後、関連企業等に呼びかけ、国内のスマートタウンの先進事例なども研究しながら、宮城にふさわしいエコタウンのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 こうした成果を踏まえ、来年度以降、みやぎグリーン戦略プランに掲げた産学官結集型クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業なども活用し、被災市町の復興も視野に入れながら、宮城県におけるエコタウンの実現を目指してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 総務部長今野純一君。

    〔総務部長 今野純一君登壇〕



◎総務部長(今野純一君) 大綱一点目、復興のため最優先でなすべきことについての御質問のうち、生活再建支援金の支給状況についてのお尋ねにお答えをいたします。

 被災者生活再建支援金につきましては、市町村において受け付けた申請書を、県がその内容を確認をした上で支給事務を行っております財団法人都道府県会館に送付をするという形で行われてございます。

 県では、六月七日までに、一万六千五百五件を財団法人都道府県会館に送付をしております。そのうち一千九百三十四件について支給が決定し、申請者の口座に振り込まれているということでございます。

 支援金の早期支給については、既に都道府県会館の方にもその早期支給について要望をしておるところでございますが、今後とも迅速な事務処理が行われるよう、県としても努めてまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 環境生活部長小泉保君。

    〔環境生活部長 小泉 保君登壇〕



◎環境生活部長(小泉保君) 大綱三点、現場の混乱についての御質問のうち、被災住宅解体についてのお尋ねにお答えいたします。

 今般の東日本大震災により発生しました倒壊家屋につきましては、その数が膨大でありますことから、個人が自主撤去する家屋等につきましても、被災市町が特に必要と判断し、解体処理業者と被災市町との契約が成立した場合におきましては、国の補助事業の対象とされているところでございます。

 県といたしましては、これまで宮城県災害廃棄物処理対策協議会などを開催しまして、住宅解体に係ります取り扱いの周知を行ってきているところでございます。

 今後とも、解体作業のスピードアップ化を目指しまして、県からのお知らせやホームページ等を活用して被災住民の方への周知を図るとともに、被災市町に対しまして、解体手続の迅速化を積極的に指導してまいります。

 次に、大綱五点、瓦れきの処理についての御質問のうち、石巻商業高校に隣接する一次仮置き場の環境対策についてのお尋ねにお答えいたします。

 石巻商業高校に隣接する一次仮置き場についての環境対策でございますが、設置者である石巻市では、消臭剤の散布等の措置を講じており、今後は更にフェンスのかさ上げを実施していくと伺っております。

 今後、災害廃棄物処理対策協議会を通じまして、災害廃棄物の処理を行っている被災市町に対しまして、一次仮置き場での環境対策の強化充実の取り組みを促してまいりたいと考えております。

 次に、瓦れき処理の実行計画とプロポーザルの公募に関する御質問にお答えいたします。

 現在、被災市町と連携しながら、それぞれの市町ごとの災害廃棄物の処理スキームを検討しているところでございますが、今月中には、被災市町との調整を行った上で、宮城県災害廃棄物処理実行計画を策定したいと考えております。

 実行計画につきましては、県庁職員の力を結集し策定を進めることとしておりますが、その過程で、災害廃棄物処理対策協議会や学識経験者、コンサルタントなどからも幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。

 次に、瓦れき処理費用の算出方法についての御質問にお答えいたします。

 災害廃棄物の処理費用につきましては、現在、阪神・淡路大震災時の一トン当たりの処理単価二万二千円、それと発生推計量一千八百万トンをベースとして試算しているところでございます。

 次に、石巻市内にもう一カ所、二次仮置き場を設置することについての御質問にお答えいたします。

 石巻市における二次仮置き場は、石巻工業港の県有地など約八十ヘクタールを予定しているところでございます。現在、県と市とが一体となりまして、地域全体の災害廃棄物の処理スキームを検討しているところでございますが、旧石巻市以外の沿岸部での一次処理の県への委託、被災場所から二次仮置き場の直接搬入、二次仮置き場での破砕や焼却の早期開始などに取り組みまして、市内の膨大な災害廃棄物処理を加速させてまいりたいと考えております。

 現段階では、新たな二次仮置き場の必要性はないと考えておりますが、二次仮置き場での処理に当たりましては、環境負荷の削減や渋滞の緩和に十分に配慮してまいりたいと考えております。

 次に、ヘドロ、土砂の処理の考え方についての御質問にお答えいたします。

 ヘドロ等の津波堆積物につきましては、焼却や埋め立て等の処分が必要な有害物質を含むものや、土砂と同程度の性状のものがあるなど、多様な性状を呈してございます。現在、環境省では、研究機関、行政、民間業者から成る検討会を設けまして、廃棄物としての処理方法や土木資材としての活用方法等について検討してございまして、八月ごろをめどに検討結果をまとめる予定になってございます。

 今後、津波堆積物につきましては、こうした環境省の検討結果も参考にいたしまして、適正処理について検討してまいりたいと考えております。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。

    〔保健福祉部長 岡部 敦君登壇〕



◎保健福祉部長(岡部敦君) 大綱一点目、大震災からの復興のため最優先でなすべきことについての御質問のうち、宮城県災害義援金配分委員会の活動状況と今後の予定についてのお尋ねにお答えをいたします。

 宮城県災害義援金配分委員会につきましてはこれまで二回開催しておりまして、四月十三日に中央受け付け分の配分基準が、また五月十六日には県受け付け分の配分基準が決定されました。

 未曽有の被害により状況確認もままならず、また、義援金がどの程度集まるかの見通しが立たない時点で配分基準を定めることが難しく、特に、今回は被災した十五都道県間の公平性を担保するため、中央において初めて義援金配分割合決定委員会が設置されまして、中央受け付け分について統一した一次配分基準が定められたという経緯もございました。

 こうした状況の中、できるだけ早く、かつ公平適正に配分できるよう人的被害と住家被害が配分対象とされたものでございます。

 今後は、六月六日に開催されました中央の第二回義援金配分割合決定委員会で決定されました中央受け付け分の二次配分を踏まえ、義援金が迅速に被災者の方々に支給されますよう、市町村への配分基準を決定していくこととなります。

 次に、各市町村における災害弔慰金の支給状況についての御質問にお答えいたします。

 災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、各市町村の条例により支給されてございます。全市町村で受け付けを行っておりまして、六月二日現在、十四市町で支給を開始しておりまして、二百五十四名分について支給済みとなってございます。

 次に、大綱三点目のうち、県が被災者のために借り上げる民間賃貸住宅の附帯設備についての御質問についてお答えいたします。

 応急仮設住宅に入居する被災者は、生活に必要な設備等をみずから用意することが困難でありますことから、民間賃貸住宅に入居する被災者につきましても、プレハブ住宅の入居者と同様の設備を貸し主に用意していただくようお願いをしているところでございますが、その中で、エアコンが国庫負担の対象となるかどうか不明確でございましたので、厚生労働省と協議してまいりましたところ、今般、エアコン等の設置が明確に認められましたので、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅につきましてもエアコン等が設置できる旨を市町村にお知らせをしたところでございます。

 次に、要介護認定や介護報酬請求に対する支援体制についての御質問にお答えいたします。

 市町村が行う要介護認定は、介護保険サービス受給の前提となる手続であり、県では、要介護認定の中で大きな役割を占める更新認定につきまして、有効期間の延長を国に求めてまいりました結果、十二カ月の延長が処置されたところであります。

 また、認定業務の支援に当たる他県職員の派遣要請を行いますとともに、被災市町村が他の市町村に認定業務を委託する際の手続例を示すなど、市町村の負担軽減を図ってまいりました。

 介護報酬に関して、事業者に対しましては、要介護認定前であっても、暫定ケアプランによりサービスを提供し請求できることを周知するとともに、市町村に対しましては、事業者への支払いが滞らないよう審査・支払い機関である国民健康保険団体連合会への必要な受給者情報の登録を指導してきたところでございます。

 今後とも、介護保険の円滑な運用が図られますよう、市町村等に対して指導助言してまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 経済商工観光部長河端章好君。

    〔経済商工観光部長 河端章好君登壇〕



◎経済商工観光部長(河端章好君) 大綱二点目、復興に必要な人材を守るための課題についての御質問のうち、企業の二重債務に係る現実的な対策の早期実現に向けた国への働きかけについてのお尋ねにお答えいたします。

 企業経営者が事業継続への意欲を失わず、早期に事業の再建を果たし、地域経済を支えていくためには、事業者の二重債務問題の解決を図ることが極めて重要でございます。

 こうした状況を踏まえ、国では、現在、返済猶予や利子補給などの支援策のほか、官民が出資して創設する事業再生ファンドを活用した債権の買い取りなど複数の対策について検討を進めているとの報道が具体的になされているところでございます。

 県といたしましては、これまでも国に対し、中小企業者の既往債務の減免や債権の買い取りなどについて検討するよう要望してまいりましたが、二重債務問題に直面している企業経営者の負担軽減が喫緊の課題であることから、国において現実的な対策が早期に確立されるよう引き続き強く要望してまいります。

 次に、個別に対応できる企業相談窓口の設置についての御質問にお答えいたします。

 地元企業の復旧・復興は地域経済の維持発展に欠かせないものであることから、早急な再建が重要と考えてございます。

 県といたしましては、これで経営金融に関する相談窓口などを通じ、県内企業の相談に幅広く応じてきたところでございます。また、日本政策金融公庫、県信用保証協会、商工会、商工会議所とも連携を図り、沿岸市町での出張特別相談も実施してございます。

 御指摘のございましたとおり、企業の被災の程度や被害額などにより、既存の制度では十分に対応できない事例もございますことから、国に対し、被災した製造業に対する総合的な支援制度の創設について要望しているところでございます。

 今後とも、国の中小企業復興支援センターや県内の各種中小企業支援機関のアドバイザーなども活用しながら、地元企業の再建に向けた支援に努めてまいります。

 私からは、以上でございます。



○議長(畠山和純君) 土木部長橋本潔君。

    〔土木部長 橋本 潔君登壇〕



◎土木部長(橋本潔君) 大綱四点目、地盤沈下地帯の復旧についての御質問のうち、地盤沈下対策の県の考え方についてのお尋ねにお答えいたします。

 地盤沈下対策については、現在、国や県等の関係機関から成る宮城県沿岸域現地調査会議において各施設管理者が連携して検討し、実施していくこととしております。

 県といたしましては、今回の地盤沈下が広範囲に多様な被害をもたらしていることから、津波による甚大な被害を受けた沿岸部における対策に加えて、内陸部における洪水防御対策や内水排除など、多岐にわたり総合的に地盤沈下対策が必要であると認識しており、今後とも国と連携してしっかりと取り組んでまいります。

 次に、現在の対策状況についての御質問にお答えいたします。

 現在、地盤沈下により高潮被害を受けている地区におきましては、土のう積みや道路のかさ上げ、ポンプ排水を実施するなど、緊急対策を行っております。

 一方、本格的な復旧・復興に当たりましては、これらの地域にお住まいの方々がより安心して安全に暮らしていけるよう、現在、沿岸市町が策定している復興まちづくり計画の方向性を踏まえて、適切な施設整備による総合的な地盤沈下対策を作成し、着実に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) いつもよりも残っている時間が少ないので、簡潔に質問をさしていただきます。

 まず初めに、知事は、国の復興会議のメンバーとしてたびたび上京をなされ、県の現状を訴えながら、復興プランを立てていかれているわけでございますが、現地に緊急災害現地対策本部が置かれております、国の。その役割と効果についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 国の緊急現地対策本部は、発災直後から設けられました。

 その役割は、現地におきまして地元のニーズを速やかに聞き取って、それを国の方に伝え、対策を協議をし、できることからすぐに取りかかるためのまさに国の手足となって動く組織であると、このように考えております。

 効果ですけれども、何かあったときに、今は相当落ちつきましたけれども、発災直後は災害対策本部会議を一日三回も四回も開いておりましたが、その席で課題が出るたびに現地対策本部の方にいろんな要望を伝えまして、速やかに対応していただいたということでございまして、やはり目の前にそういった対策本部があるということは非常に効果があったものというふうに思っております。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) 効果があったというような評価でございますが、そういった中で、宮城県の担当副大臣が一時辞任をなさいました。そのとき、知事は、やっぱりヘッドがいないと大変困るのでという発言をなさっておりましたけれども、今回また復帰なさいましたけれども、今後また期待するところは大きいというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 正確には、辞表を出されたんですけども受理はされてませんでしたので、辞任はされてなかったということで、したがって継続してずっと現地対策本部長はかわっていないということになります。正確にはそういうことになります。

 ただ、一時的にせよ辞表を出されましたので、私どもは大変不安に思ったことは事実でございまして、そういった意味では、我々の期待にしっかりとこたえる形をとっていただければと、このように願っております。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) 先ほど壇上でも申し上げましたが、被災者、被災地の心に沿った政策をしっかりとスピード感を持ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。

 四文字熟語でちょっとあらわしてみましたけれども、大変中身としては朽木糞牆−−大変厳しい表現であります。そういうふうに言われないように、県の皆さん方もお願いしたいというふうに思います。

 それから、きのうの新聞に、警察庁が発表した自殺者の月別統計というものがございます。それを見ますと、五月が前年同月比一七・九%増、四月も同じように増加していたというふうに報道がなされましたけれども、これはやっぱり震災の影響というものがあるというふうにとらえてよろしいんでしょうか。



○議長(畠山和純君) 警察本部長竹内直人君。



◎警察本部長(竹内直人君) 全国の数値は承知しておりませんでしたけれども、現在、手集計でありますが、県内の自殺者数は五月末の現在で百九十九名、これは全く暫定手集計でありますので、正確さは確実ではないんですが、百九十九名でありますと、これは前年同期比に比べますと五十三名のマイナスとなっております。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) 今後、経済的な理由あるいはまた精神的な、心身的な理由によって自殺なさる方が出ないように、できるだけ県の方としてもそういう施策をとっていただきたいというふうに思います。

 次に、民間借り上げ住宅にエアコン設置が認められたということでございますが、県の方針といたしまして、四月十六日時点でエアコンが民間借り上げ住宅の場合は認められておりました。その後、五月十六日には、認められないという、そういう、これは何というんですかね、連絡があったわけでございます。これまでの間、窓口では、借り上げの申請をした方は、ことごとくエアコンと給湯設備は認められないというふうにずっと来たわけでございますけれども、今回認められたことによりまして、どの辺までさかのぼって適用できるのか、お尋ねをいたします。



○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 国の方針が二転三転したということもございまして、結果的に県を通して被災者の方々、市町村の方々に迷惑をおかけしたということにつきましては、深く反省をしておわびを申し上げたいというふうに思っております。

 今後は国の方針がいかようにあろうとも、一度決めたことはしっかり動ぜず貫くということを肝に銘じてやっていきたいとは思っておりますけれども、エアコンにつきましてはその間の途中の段階のところで、市町村の方にも、県から通知が来てだめになりましたよというふうなことがあったものにつきましては、当然ながら救済していくことになるというふうに考えてございます。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) そうしますと、契約をした時期が五月一日から全部認めるということにするのか、四月一日からのことを認めることにするのか、その辺はどういうふうに決めておられますか。



○議長(畠山和純君) 保健福祉部長岡部敦君。



◎保健福祉部長(岡部敦君) 切りかえの場合につきましては、五月一日からということになりますので、エアコンでございますので、一回つければ終わりということでございますから、五月一日の方につきましても切りかえを認めるということで、設置をするという形になるということだと思っております。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) 時間がないので、次に進めさせていただきます。

 瓦れき処理で、実行計画を今月中に策定ということでございますが、この件に関しましては、実行計画を策定するに当たって公募は行わないということでよろしいですか。



○議長(畠山和純君) 環境生活部長小泉保君。



◎環境生活部長(小泉保君) 県の実行計画につきましては、すべて県職員の手で作成する予定でございます。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) エコタウンのことでお尋ねというか、御提案でございます。

 今回、宮城県は相当な、地域ごとに壊滅的な被害を受けた地域がございます。そこのところを復興していくときに、このエコタウン構想を用いながらまちづくりを行うということが必要なのかなと思いますけれども、そうしたときの一つの手法として、私は、十年くらいの期限をつけた第三セクター、復興公社とか復興公団とかそういうものを立ち上げまして、国の復興財源ももちろん用いながらですが、例えば一万人規模の町を新たにつくるということになりますと、例えば先ほどの藤沢市の場合は、千人規模で更地で六百億という予算になっております。そのうちパナソニックが二百五十億ほど出すというふうな計画でございますけれども、民間の力をかりるということを考えれば、復興財源のほかに、PPPの手法とか、こういうものをとりながら、恐らく一万人規模というと、二千億から三千億のそれぐらいの予算規模になろうかと思いますけれども、そういう手法もありではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(畠山和純君) 知事村井嘉浩君。



◎知事(村井嘉浩君) 私も藤沢市の件は新聞報道で知りまして、大変興味を持っておりました。パナソニックの工場のあいた土地をそういったエコタウン、スマートタウンにするというような考え方でございまして、相当のお金も民間も注ぎ込んで新しいまちづくりをするということであります。

 こういった考え方は、非常に私も興味がございます。ただ、これはもちろん民間企業にそういったようなものを求めていきたいと思いますが、それを協力してくれる企業があるかないかということが大変重要になってまいります。いろんな企業にも声がけをしながら検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(畠山和純君) 三十一番佐々木喜藏君。



◆三十一番(佐々木喜藏君) ありがとうございました。

 以上で、質問を終わります。



○議長(畠山和純君) 残余の質疑、質問は、明日に継続することにいたします。

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△散会



○議長(畠山和純君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 明日の議事日程は、追って配布いたします。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後二時五十九分散会