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岩手県 金ケ崎町

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月08日−一般質問−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−一般質問−02号







平成29年  6月 定例会(第2回)





            平成29年第2回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)
 
                    平成29年6月8日(木)午前10時00分開議
 
       開  議
日程第 1  一般質問                               
       散  会

〇出席議員(16名)
   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君
   3番  阿  部  典  子  君    4番  高  橋  美 輝 夫  君
   5番  有  住     修  君    6番  巴     正  市  君
   7番  阿  部  ?  一  君    8番  及  川  み ど り  君
   9番  千  葉  正  幸  君   10番  山  路  正  悟  君
  11番  梅  田  敏  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  千  葉  和  美  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  佐  藤  千  幸  君   16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     千  葉  祐  悦  君
       監  査  委  員     金  田  正  幸  君
       総 合 政 策 課 長     千  葉  達  也  君
       財  政  課  長     伊  藤  明  穂  君
       会計管理者兼税務課長     高  橋  真 貴 子  君
       住  民  課  長     小  澤  龍  也  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       子 育 て 支 援 課 長     及  川  美 奈 子  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君
       商 工 観 光 課 長     高  橋  文  浩  君

       農 林 課 長(兼)     ?  橋  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長

       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     高  橋  宏  紀  君

       教 育 次 長(兼)     千  田  浩  身  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     佐  藤  政  義  君
       セ ン タ ー 所 長
 
〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       局  長  補  佐     千  田  美  和
       主        事     滝  田  美  優



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は16人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 3番、阿部典子君。

           〔3番 阿部典子君登壇〕



◆3番(阿部典子君) 3番、阿部典子です。初めに、議員も、行政にかかわる皆様も、目指すところは同じはずです。自治会を初めとする地域団体、関連する各種委員会、議会において活発な意見、討議がされることは、必ずや町民の暮らしと金ケ崎町の発展に反映されるものと信じております。

 では、質問に入ります。私からは、3点について質問させていただきます。

 まず、地域づくりをどう見直すのか。急速に進む高齢化や人口減少等の課題に対応するため、今年度新設された地域づくり推進室は、男女を問わず、各世代の幅広い地域住民の参加による協働と連携のまちづくりを目指し始動している。しかし、地域づくりの根幹となる6生活圏を構成する各地域自治会は、役員の担い手がいない、行事参加が少ないなどさまざまな問題を抱え、本来あるべき体制も、地域によっては崩れてきている。さらに、熱心に活動する人たちと無関心層との二極化が際立ってきているため、自治会運営の見直しも迫られていると考える。

 このような現状の中で地域づくりをどう見直し、どのようにサポートしていこうとしているのか所見をお伺いしたい。

 2、受動喫煙対策の強化を。現在厚生労働省の受動喫煙防止を強化する法案をめぐり、その行方が注目されている中で、県内でもさまざまな波紋を呼んでいるが、海外では既に50カ国近くが病院、飲食店などの公共の場を屋内全面禁煙としている。反面、日本はいまだ努力義務にとどまっていることから、受動喫煙を原因とした肺がん、乳幼児突然死症候群、虚血性疾患等の発症リスクは高く、死亡に至るケースも増している。ついては、非喫煙者はもとより、妊産婦や子ども、高齢者、がん、ぜんそく患者等に与える影響は非常に大きく、重要な課題と思うが、当町の現況と今後の対応について所見をお伺いしたい。

 3つ目は、在京金ケ崎人会の思いを込めた寄附金は今。昨年6月の定例議会において一般質問した金ケ崎町人会の「さつき植栽」にかかわる寄附金について、早いもので1年を経過しようとしている。しかし、その後、町花「さつき」に関する実現に向けた話題を耳にすることはなく今日に至っているが、会の方々も高齢者が多く、一刻も早い事業の具体化を願っていると思われる。当町としてどのような検討をし、実現に向けた準備をしているのかお伺いしたい。

 これについては、昨日同僚議員の質問の中で答弁をいただいておりますが、再確認の意味でよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 3番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。3点のご質問を賜ったところでございます。

 第1点目でございますが、地域づくりの見直しについてでございます。地域づくりは、一定の範囲に住む住民が、あるいは地域の課題解決や生活の利便性向上に向けて、住民間で合意を得て主体的に取り組む活動を指しておるところでございます。

 一方で、人口減少社会を迎え、住民構造が変化する中、地域課題が複雑、多様化してきております。住みたいまちの実現に向け、地域づくりの仕組みも変えていかなければならない、そういう時期を迎えていると思っております。

 主な課題としては、次の4つを焦点化して進める必要があると、こう思っております。

 その課題の1つ目は、多くの自治会で人口減少が生じていることから、現状のままで地域の仕組みや各種団体が維持された場合、今後地域を支える次世代1人に対する負担が増加すること。2つ目は、高齢者が増加する一方で、50歳以下の住民が少ない行政区が多いため、隣近所や、あるいは部落での地域における支え合い機能が限界を迎えていること。3つ目は、人口減少が進む中、現状の公共サービスの提供や公共インフラの維持が行政だけでは困難になり、個人や地域の責任で行うことが増加することが予想されること。4つ目は、これまで述べた課題から次世代への負担が増加し、人口流出に拍車がかかる可能性があると、こういうことを気にいたしておるところでございます。

 この課題へ対応するために、町の将来予測を行い、住民と情報共有を進め、高齢者の増加と人口減少の影響がもたらす生活や社会状況の変化に対する気づきから、将来にわたって地域を存続させるために、地域の負担軽減につながる仕組みをつくっていく必要がございます。

 具体的には、町から依頼している役職や各種団体が担っている行事などの目的から、必要な仕組みや残すべき機能について検討していくとともに、自治会や各種団体、あるいは企業と連携した補完し合える仕組みについて、住民との話し合いを行いながら進めていきたいと考えております。

 また、今後の地域づくりの考え方については、6月の町民懇談会におきまして説明をすることとしておりますし、7月には住民、団体、企業、識者等をメンバーといたす検討委員会、これを立ち上げて具体的に検討していく予定でございます。

 このほか、自治会等の地域づくり計画の策定に係る経費や話し合いのサポートを継続するほか、当町の特色である地区生涯教育センターの機能を充実させ、学びも生かしながら地域づくりを進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、受動喫煙対策についてでございます。当町の現況と今後の対応について所見を伺いたいとのご質問にお答えをいたします。受動喫煙が死亡や疾病を引き起こす原因になっていることは、科学的に証明されており、妊婦、子どもはもちろん、全ての人を受動喫煙による健康被害から守ることは、町としても大変重要なことだと、こう考えております。

 初めに、当町の受動喫煙防止対策の現状について申し上げます。5月31日の世界禁煙デー、さらに5月31日から6月6日までの禁煙週間に合わせまして、広報かねがさきあるいは保健福祉センターだよりへの記事掲載及び公共機関、医療機関等へのポスター掲示によって、この啓発を行っております。このほかに健康講座や健康相談の機会を捉え、たばこの害等について情報提供を行っているところでございます。

 また、町が管理している施設しか現在把握しておりませんが、禁煙及び分煙の状況について、対象となる30施設について、昨年度調査を行いました。結果は、敷地内全面禁煙の施設が3施設、施設内全面禁煙の施設が25施設、さらに喫煙場所を設定して分煙を行っている施設が2施設という状況でございます。

 次に、今後の対応についてでございますが、国の受動喫煙対策については、厚生労働省と自民党との調整が難航していると、こういう状況にございますが、受動喫煙防止対策を促進する機会と捉えまして、国の動向を注視しながら、引き続き町民に対して喫煙による直接的、間接的健康被害についての普及啓発に取り組むことといたしまして、さらには金ケ崎診療所において禁煙外来を開設しておりますので、町民の禁煙への取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、在京金ケ崎人会の思いを込めた寄附金は今、とのご質問にお答えをいたします。平成27年度の新町誕生60周年記念式典におきまして、在京金ケ崎人会から寄附をいただきました「さつき植栽基金」については、町の花でございますサツキを来町された方々の目にとめていただけるような、そういう金ケ崎町を思い出すときにサツキの風景が思い起こされるようにという在京金ケ崎人会の強い思いから始まりました。そういった背景のある寄附でありますから、町ではこれまで在京金ケ崎人会と思いを描く理想を具現化すべき協議、あるいは検討を重ねてきたところでございます。

 議員ご質問の「さつき植栽」事業の実現に向けた準備についてでございますが、直近では4月に開催された町民観桜会におきまして、当会の会長さんほか役員3名がご来町されました。その際に、担当課から「さつき植栽」の案について提案をしておるところでございます。その中で、金ケ崎駅前の植え込みへの植栽を想定した案について、植栽の範囲、あるいはデザイン、そして費用について情報提供し、その内容について検討していただいておるところでございます。

 今後も寄附をいただいた「さつき植栽基金」を同会の意向を反映した形として具現化するため検討を重ね、来春には事業実施したいと考えておるところでございます。

 また、事業実施の際は、植栽、お祭りの開催など、在京金ケ崎人会の会員の方々と町民のきずなを深め、さらにお互いが交流できる場、そういうことも考えながら進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) まず最初に、地域づくりをどう見直すのかについて質問いたします。

 当町は、住民主役の協働のまちづくりを目指し、平成23年度から27年度までの地域づくり計画を自治会の最も重要な位置づけ計画とし、その実現に向けさまざまな支援を行ってきました。そこで、この計画に基づいて行われた地域活動、協働事業の検証結果についてお尋ねします。

 まず、計画実践の達成度はどのくらいでしたでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) 3番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。

 地域づくり計画の検証についてということでございますが、平成19年度に県立大学の協力をいただきながら、地域づくり大学・かねがさき校を開校しまして、その後地域づくり計画を策定するなどして現在に至っております。

 具体的な、数字的なものはちょっと把握していないのでございますが、これまで協働事業を町のほうでは支援するために、部落づくり補助金から新たに地域づくり協働補助金へと変更して、その地域の自治会が主体的に地域で必要な事業を実施するような形で支援をしてまいりました。そうしたことで、それぞれの自治会においては地域づくりに必要な事業がかなり進められてきたものではないかなというふうに捉えております。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) それでは、何らかの成果はあったと認識していますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 町主導というものではなくて、自治会が主体的に取り組んでいるような部分が多く見られたということで、その地域で必要な事業を実施してできたということは、非常に評価できるものではないかなというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 自主的な協働のまちづくりのため、地域づくり協働事業補助金を交付していますが、現在までに交付された件数は、ここ一、二年の実績でも構いません。お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 地域の課題性を持った取り組みの状況を把握する上で、今の地域づくりの補助金は一つの手段だと思います。活用されていないところが多いとすれば、周知、確認もやっぱり必要ではないかと感じます。地域づくりの手法学習や人材育成を目的とする岩手地域づくり大学・かねがさき校が何度か開催されておりますが、地域づくりに生かされた事例をご紹介ください。お願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 ちょっと具体的な例が、今頭に思い浮かばない状況でございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) やはり検証結果を踏まえた上で、改善や次のステップにつながると思います。

 今回補完性の原則に基づき、各地域の実情に応じた地域づくりを推進するに当たり、新設された地域づくり推進室は、何年スパンでの計画を予測されているのでしょうか。地域づくりの仕組みづくり検討会の結果が出てからと思いますが、大体で結構ですので、お願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えをいたします。

 今年度、先ほど町長の答弁にもありましたが、7月ごろをめどに検討する会を立ち上げる予定でございます。そこの中で検討いたしまして、次年度には大まかな方向性をお示しできるのではないかと思っております。ですので、およそ3年くらいをめどに進められればいいのかなというふうに今のところ考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 地域づくりの主体は地域でありますが、町としてどのような全体像を描いているのかお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 これから少子高齢化、人口減少に対応していく地域づくりを進めていかなければならないということでございますが、まずは現在の各自治会の状況等がどのようになっているかというのを調査したところによりますと、非常に役員の担い手がいないですとか、事業が多くて大変だという声を聞いております。そうしたことから、一旦そうした各自治会への負担を軽減するような形をとりまして、そうした軽減した中でどういったことをやっていけるのかというその仕組みづくり、それをまず始めていきたいというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 地域によっては、高齢者が年々増加する一方で、若者の流入が期待できない地域と、若者が入ってこれる比較的条件の整った地域などがあります。モデル地区選定は、例えば農村地区と街地区地帯の特性や生活環境の異なる地域を対象とするお考えはないでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 ただいま議員さんのほうからお話しありましたとおり、そうしたような地区をモデル地区として、今現在2地区ほどと思っているわけですが、そうしたところを考えながら、選定していきたいなというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) ぜひ視野に入れて検討願いたいと思います。

 次に、実際に地域づくりを行うに当たり、中核となる人は誰でしょうか。NPOなど、他の団体が核となる場合もあるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 中核となる方ということでございますが、やはりその地域の皆さんが一番ではないかと思っております。ただ、その地域の皆さんだけでは解決できないような部分が出てこようかと思いますが、そうしたときには必要に応じて、例えばNPOさんの協力をいただくとか、あるいは別の団体の支援をいただくとか、そういうことも考えていかなければならないのかなというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) それでは、各地区生涯教育センターは、今後地域づくりの支援強化のための拠点と位置づけ、役割の見直しなども検討しているというお話です。地区センターとしての役割やセンター所長の権限、あわせて地域づくり支援員の役割についてお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えをいたします。

 ただいま生涯教育研究センターという組織を立ち上げて、社会教育、生涯教育の今後のあり方、そしてその地区センター等のこれからのあり方というのを研究しているところでございます。その研究結果が出てからの対応になろうかと思うのですが、各地区センターは、まずは生涯教育、公民館的事業、そこがまずベースになろうかと思いますので、そこをどのようにこれから進めていけばいいのかというところをベースにしまして、それをもとに地域づくりをどうやっていくかというところ、今後検証していきたい、調査をしていきたいなというふうに考えてございます。

 その中で、センター所長、それから地域づくり支援員の皆さんにつきましても、これまでは公民館事業的なことしかできないような規約、規則とかになっておったのですが、そうしたものも改めまして、地域の中に入っていきながら、いろいろ支援ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 先ほど地域づくりの仕組み、検討会というのがこれから立ち上げられるということですが、この研究センターの役割とか、そういうものを考えるのは同時進行でいくのでしょうか。あるいは、それはそれとして、どれぐらいのスパンで、いつごろまでにという計画があるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えをいたします。

 基本的には、同時進行でというふうに考えてございます。研究センターのほうでは、主には社会教育、生涯教育、それから地区センターのあり方について協議をしていきたい、研究していきたいということでございますし、地域づくりの根幹部分につきましては、地域づくり推進室のほうで進めながら、先ほどお話しの検討会のほうで協議をしていきたいというふうに考えてございます。

 おおむねのめどということでございますが、研究センターのほうは、ことしの11月ごろをめどに一定の報告を出したいというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) スムーズに進むことを願います。

 それでは、地域担当職員がいると聞いていますが、今まで地域づくりにどのようにかかわり、生かされてきたのか、その成果と今後どのように生かしていくのか、具体的な考えがあればお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えをいたします。

 地域担当員ですか、各地区に数名いらっしゃいます。主な仕事としましては、現在各自治会、行政区長さんとの連絡調整になっているわけですが、正直なところ、これまで具体的に地域づくりにという活動はしてまいりませんでした。したがいまして、今後そうしたその地域づくりに何か貢献できるようなものがないか、こちらのほうで検討してまいりたいと思います。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 行政と地域とのパイプ役と認識しておりますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

 次に、既存の枠組みに固執しない地域づくりに反対するものではありませんが、主体となる自治会組織について伺います。少子高齢化、住民同士のつながりの希薄化などにより、自治会を初め女性部、老人クラブの会員数や行事参加者の減少、役員のなり手がいないなど、組織存続にかかわる問題が発生しています。単一自治会としての活動が困難視される中、自治会の統合再編も含めた今後のあり方について見解をお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えをいたします。

 議員さんがただいまご指摘のとおり、非常に組織が弱体化している部分も正直あろうかと思っております。先ほどの答弁の繰り返しになろうかと思いますが、そうしたことで、まずは組織ですとか事業の負担を減らせるように、スリム化するような形をとって、その後に担い手、リーダーの養成等を行っていければいいのかなというふうに考えてございます。まずは、その負担軽減につながるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 補完性の原則とは、決定や自治などをできる限り小さい単位で行い、できないことのみ大きな単位の団体で行うとありますが、小単位での問題解決に向け、地域自治力強化の必要があると思います。地域によっては、他の組織と連携し、問題解決を図っている、伝統行事に力を入れているなどさまざまな相違があります。また、組織のあり方もまちまちであることから、組織の再構築などを含めたさまざまな分野でのサポートが必要かと思います。どのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) お答えいたします。

 ただいま議員さんがお話しのとおりの課題がたくさんあろうかと思います。これにつきましては、その7月から立ち上げる検討会の中で具体的な話が出てこようかと思いますので、それをもちまして、具体的な手段を講じていきたいというふうに考えてございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) いずれにしても、主体である地域自治体が取り残されないよう、地域づくりを目指していただきたいものです。

 これから具体化していくに当たり、将来にわたり持続可能な地域づくりを進めるには、かなりの時間を要する大きな課題と認識しますが、6生活圏の特性や課題、行事のあり方などを考慮しながら推し進めてほしいと思いますが、同時に将来地域を担う子どもたちや若者への自治教育も不可欠かと思います。今後、木に例えるなら、木を支える根がしっかり張っていれば雨風に耐えることができ、吸い上げられた養分は枝葉まで行き渡ります。行政が見据える目標を根幹に地域住民まで行き渡るよう、見える地域づくりを願うものですが、改めて町長の決意をお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 町長の決意と、こういうお話でございますが、地域づくりは私は人口減少、高齢化と、こういう社会の中に、今までのような流れで地域対応、あるいは行政運営はできないと、こういうことを常に思っておりました。そういう中で、この地域づくりにつきまして、議員お話しのとおり、19年、20年、21年と、そしてその後また再開をした地域づくり大学から進めてまいりました。しかし、急な人口減少社会の中では、その対応だけでは間に合わないという部分がありまして、今担当のほうから申し上げましたように、具体的に検討委員会を立ち上げて、具体性のある、そして地域の特徴がそれぞれありますので、一律ではないと。ただ、そこには行政主導ではなくて、地域が主体的になれるような仕組みをつくらなければ対応できないと、こう思っておりますので、住民の皆さんの参加がなければ、この地域づくりは進まないと、こう思っておりますので、議員からも力をいただきながら、地域の特徴、地域の実態に合った、そういう地域づくり計画、あるいは自分たちが自主的に主体性を持って取り組む、そういう流れをこれから進めたいと思いますので、お力をいただくことをお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 今後地域にどんどん踏み込んで、実態を把握しながら推し進めていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。2の受動喫煙対策の強化について。受動喫煙防止が平成15年に健康増進法の努力義務とされてから10年以上経過していますが、なぜ今さらなる強化が必要になったのか、私たちは真剣に考える必要があります。

 まず、日本で少なく見積もっても受動喫煙による肺がん、心筋梗塞などのため、年間1万5,000人余りが寿命を短くしていると言われますが、当町の受動喫煙による肺がん等の罹患者数を把握しているのかお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 受動喫煙による健康被害というご質問でございますけれども、受動喫煙に関してというふうな統計はございませんで、喫煙もしくは受動喫煙に起因する疾病ということで、肺がんによる死亡者というのは統計的に出ております。それによりますと、金ケ崎町の場合はがんの死亡者というのが、今死因の中でも一番多いわけですけれども、平成26年度で言いますと、がんで亡くなられた方が40名ほどいらっしゃいますが、そのうちの7名は肺がんという形であります。これは、過去5年間くらいを見ても、がんで亡くなられる方のうちの肺がんが原因の方については、原因としては一番というふうな形になっております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) さきのニュースで、あるまちのマンションの住人がベランダで喫煙されたたばこのにおいや煙が隣人宅に入り、問題になったケースがありました。当町では、そのようなトラブルや苦情相談を受けたことがあるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 当センターにおいては、そういった苦情だったり相談だったりというものにつきましては、受け付けをしたことはない、情報としては持っていないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 町としていろいろなアクションを起こしていることも了解しましたが、私たちは今まで服や車の中のシート、あるいは部屋がたばこ臭くなっているという中で、余り問題視をしたことはありません。吸わない人が健康被害を受ける受動喫煙のほかに3次受動喫煙があります。たばこの煙はいろいろなところに付着し、有害物質の残留となりとどまります。中でもニコチン、タール、一酸化炭素は3大有害物質と言われ、発がん物資も含まれています。さらに、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそく等を引き起こすことに関与しているとも考えられていることから、家庭内外で影響を受けやすい子どもたちの健康について、実態調査を実施したことがあるのかお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 そういった子どもたちへの健康被害については、科学的に証明されているところでございますけれども、町としてどういうふうな実態があるかという部分までは、調査はしておりません。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 家庭内のことであり、踏み込むことはなかなか難しいこととは思いますが、今後実施するお考えはあるでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 今のところは、そういったところまで調査をする考えは持っておりません。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) さらに、飲食店では、受動喫煙対策としてフロアを仕切るなどの対応を行っていますが、小規模店では何の対応策もとっていないのが現状です。どちらの場合も働く人は何時間もその空間にいるわけですから、常に疾病の危機にさらされていると言えます。このような状況から、今後こういう方たちの環境や健康調査をする必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 店舗等での禁煙対策、分煙対策につきましては、今の健康増進法改正の関係でも議論されているところでございますけれども、町としてそういった店舗に対して、例えば指導を直接加えるとか、あとは調査をするということ自体は、今のところは考えていないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) やっぱりがんの死亡率、それを減らすという意味でも、何らかのアクションを起こしていただければとお願いしたいと思います。

 では、岩手県は葉たばこ生産量全国第3位で、たばこ自体、税負担率の高い商品でもあります。生産者のことを考えるなら、吸いたい人と吸わない人が共存できる環境づくりが望ましいのですが、近年世界的にも禁煙の風潮があり、5月31日の世界禁煙デーでは、禁煙応援事業をスタートさせた市もあります。当町でも先ほどお伺いいたしましたが、このような機運が高まっている時期に疾病予防、健康増進の観点から地域住民と認識を共有し、子どもたちの未来のためにも禁煙サポートを含めた受動喫煙防止対策の強化を今後ももっと推進すべきと考えますが、所見をお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 まず、当町の喫煙の状況ですけれども、26年度の調査、これは特定健診時に、喫煙をしているかしていないかという調査をしておりますけれども、それによりますと、男性は25.6%、女性が4.7%、これに対して全国的に見ますと、これはJT日本たばこ産業の調査結果ですけれども、男性が30.3%、女性が9.8%という形で、金ケ崎町の住民に関して言いますと、国の調査結果よりも低い状況にはなっているということではございますが、やはり健康被害の多くの要因を占めている部分はありますので、今まで啓発は啓発という形でやっておりましたし、これから具体的にさらにどういったものができるかというものは検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 現在出ている国の法案は、先送りされる公算が大きくなっていると思いますが、法案云々ではなく、町民の健康が第一と考えます。子どもを持つお母様方の関心も深まっている中で、当町から飲食店など屋内全面禁止が目標となるようにしたいものです。

 最後に、吸う人と吸わない人の共存のため、当町の公共施設の喫煙場所の状況を数カ所確認させていただきました。屋外喫煙対応でしたので、少し安堵しましたが、人の出入りの多い町民文化体育館、中央生涯教育センターなど、出入り口の脇が喫煙場所となっているため、外であってもクランク、見えない防止、煙の流れ防止を設置するなどの仕切り対応が必要であると感じました。また、喫煙できる場所や、たばこの消し忘れを警告する注意張り紙を明確に表示することも同時に必要と考えます。役場庁舎については、玄関先からホールの外に移動したことは評価できますが、イベント、来客の利便性を考えるのであれば、街地区体育館と庁舎との間に喫煙ブースを設けることも方策と思います。その場しのぎとならない対策をお願いいたします。

 参考までに、森山総合公園施設は、27年5月に敷地内全面禁煙となっています。

 それでは、最後の質問に移ります。3つ目は、在京金ケ崎人会の思いを込めた寄附金は今。ことしも、サツキの咲く時期を迎えました。きょうは雨ですが、すごくきれいに庁舎の前も咲いております。在京金ケ崎人会と町のきずなを深める協働事業、「さつき植栽」について町長の答弁をお聞きし、方向性が見えてきたことに少し安心いたしました。そこで、何点か質問と提案をしたいと思います。

 来春、金ケ崎の駅前に植栽する計画とお伺いしましたが、予算と植栽規模について、わかる範囲で結構ですので、お伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(千葉達也君) ご質問にお答えいたします。

 植栽の範囲についてでございますけれども、現在金ケ崎駅前の広場には既に植栽が、何種類か植えてございます。その中で、まだ植えていない部分、具体的に申しますと、金ケ崎駅の南のほうでございますが、階段でおりるのり面、JAさんの前の部分、それから南面ののり面の部分、そこからJRさんの敷地、フェンスの町側の分でございますけれども、そちらに向かって約40メーターほどでしょうか、この3カ所に植えるということでご提案をしまして、ご検討をいただいているというところでございます。

 予算につきましては、今検討中でございますけれども、基金をいただいた中でやれるもの、できるものというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 昨日同僚議員も「さつき植栽」について取り上げておりましたが、在京金ケ崎人会の意向に応えるとともに、一歩踏み込んだ行政と町民が一体となったサツキのまちを実現するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(千葉達也君) サツキの植栽の検討ということでございますけれども、これにつきましては、昨日のご回答でもお話をしてはおるのですが、第一義的に在京金ケ崎人会の方からいただいた寄附金ということでございますので、まず在京金ケ崎人会の皆様と協議をさせていただきながら、どのような植栽の広まりをしていけるか、その辺も相談をさせていただきながら、検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 今後の協議と伺いましたが、ふるさとを離れている方々の深い思いの実現に向け、継続的に頑張っていらっしゃる。住んでいる私たちも、町花「さつき」に愛着を持って、若者や子どもたちにつなげていくことが大事だと思います。

 町内に住んでいる私たちも、サツキに関心が持てるようなアイデアを模索してみました。協議はこれからということですが、例えば子どもの誕生記念や結婚記念日、会社起業記念、あるいは立地記念、家の新築記念などの植栽、またふるさと納税関連となるでしょうか、田舎に関心のある人たちに発信し、「ふるさとさつき植栽」として成長や維持管理にも関心を持てる持続的な寄附金制度などなど、これは人口の増加にもつながる可能性もあるかと思います。サツキを主体として、地域づくりやまちづくりにつなげることもできると考えます。最終的な目標をサツキのまちとしてもいいのではないかと思います。

 いずれにしても、在京金ケ崎人会の方々も年々年を積み重ねていきます。早期に会の思いが花開くことを願い、私の質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで3番、阿部典子君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午前11時まで休憩を宣します。

            休憩(午前10時47分)

                                        

            再開(午前11時00分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△答弁の保留分について



○議長(伊藤雅章君) 先ほどの一般質問、3番、阿部典子君に対する答弁が保留されておりましたので、答弁を許します。

 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) 大変失礼いたしました。先ほどご質問のありました件につきまして、回答させていただきます。

 まずは、地域づくり協働補助金の実績でございます。2つあるわけですが、まず1つは自治会等育成支援事業ということで、これは町の自治会長連絡協議会の自治会長研修事業、それから地域づくりフォーラムの実施などの事業に際しまして補助したものでございまして、金額が補助額が60万円となってございます。

 また、次に協働支援事業ということで、谷地下の自治会、本宮観音堂の回廊修復並びに環境整備事業など、合わせまして14件で273万9,000円の補助を行ってございます。

 次に、その地域づくりのいい事例はというご質問でございました。これにつきましては、例えば下平沢自治会で28年度に行いました下平沢ござらっしゃい1日ミニデイサービス事業、これはその地域の高齢者の方々に公民館に集まっていただいて、いろいろイベントを行うなど、高齢者の見守りを中心にしたような事業でございました。

 それから、南町自治会のほうでは、南町踏切の東側の丁字路のあたりに空き家があったのですが、それを取り壊して花壇を整備したということで、町内会の町並み景観向上事業というのを取り組みしていただいたというようなことがございました。

 以上でございます。

                                        



○議長(伊藤雅章君) それでは、一般質問を続けます。

 11番、梅田敏雄君。

           〔11番 梅田敏雄君登壇〕



◆11番(梅田敏雄君) 11番、梅田敏雄です。町長に1点お尋ねをいたします。

 地方公会計による財務諸表とその活用についてということでお尋ねをいたします。国では、平成27年度、28年度、29年度の3カ年で、この地方公会計による財務諸表を作成するようにという全国の地方公共団体に呼びかけて実施されております。当町では、平成19年度からの財務諸表が町のホームページに紹介されておりますので、早い段階からこの取り組みを始めていたという認識の中で質問を行います。

 昨年の一般会計予算審査の中で、地方公会計にかかわる質疑を行いました。内容は、公会計で作成する財務4表、いわゆる貸借対照表、バランスシートですね、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書などがどう活用されていくのかという趣旨でございました。その中で、答弁といたしましては、現在の単式簿記会計では固定資産関係が財務諸表の中で見えにくい、公会計の複式簿記を活用し、固定資産台帳の整備を進めていく中で、施設のコスト情報、あるいはストック情報などが明らかになり、施設での財政措置を含む財政計画や、見通しを立てるのに役立つというものでありました。バランスシートを正確なものにするために固定資産台帳整備は不可欠であり、その中にあらわされる減価償却累計額は必須の情報であります。固定資産台帳整備の進捗状況についてお伺いをいたします。

 続いて、冒頭お話をしましたが、町のホームページには19年度からの財務諸表が公表されております。諸表から読み取れる各比率に対する分析が加えられておりまして、その中で当町の数値が平均的な値に位置するというコメントが載せられております。「平均的」と表現されるその根拠はどこにあるのか、または何に依拠されているのかお伺いをいたします。

 財務4表の活用について、施設の老朽化対策に必要な修繕や改築に財政措置を伴った見通しを持つことができるという答弁が当時ありました。そのほか以外にどのような活用を考えているのかお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 11番、梅田議員のご質問にお答え申し上げます。

 現在整備を進めている統一的な基準による財務諸表等につきましては、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成するようにと、これは統一的な基準による地方公会計の整備促進についてと、総務大臣通知でございます。これにより要請をされておるところでございます。

 さて、固定資産台帳整備の進捗状況についてでございますが、町では平成27年度から固定資産台帳整備に着手をいたしてまいりました。平成28年度に、平成27年度末時点での資産を記載した開始固定資産台帳を整備したところでございます。現在保有している固定資産の取得価格、622億5,000万円でございます。これに対して減価償却累計額は、206億8,000万円でございます。したがいまして、この開始固定資産台帳における期末簿価の総額は、415億7,000万円となっておるところでございます。有形固定資産のうち償却資産の取得価格等に対する減価償却累計額の割合を算出した有形固定資産減価償却率は50.4%となっております。

 資産の減価償却については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づいて行っておるものでございまして、保有する資産の耐用年数を決めた上で定額法を利用して行っております。

 また、償却期間が終われば備忘価額として1円を計上しておくと、こうなっております。

 現在は、平成28年度末財務諸表等の作成、公表に向けまして、固定資産台帳の更新作業を進めているところでございます。

 次に、町ホームページに公表している財務諸表とその財務分析についてでございます。この財務分析においては、平均的な値に位置すると記載をいたしております。この分析項目は、「公会計の整備推進について」、通知でございますが、総務省の自治財政局長通知でございます。この中に分析の視点として示されているものを使っておるところでございます。

 また、平均的な値ということについて使用しているものは「新地方公会計制度の徹底解説」、こういう株式会社ぎょうせいが発行している書籍でございますが、この書籍を参考にして記載をいたしておると、こういうところでございます。

 次に、財務4表の活用についてでございます。初めに、統一的な基準における財務4表とは、議員お話しのとおり貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書でございます。

 貸借対照表は、会計年度末における資産の状況、ストック情報を明らかにするものでございます。町の資産は、増加傾向にある一方で、負債は減少している。そのため純資産が増加をしていると、こういう流れになっております。

 行政コスト計算書は、民間企業で言うところの損益計算書に当たるものでございまして、当該会計年度の行政活動による発生コストと町民の受益者負担などとの関係を示すものでございます。この2つの財務書類がストックとフローという一対の関係をなして、町の財務状況を体系的に捉えることができるようになったものであります。

 なお、行政コストには人件費や物件費などのほか、減価償却費が計上されております。その一方で、負債の減少に当たる元金償還額や資産の増加に当たる建設費は計上されません。委託料などの物件費等と社会保障給付費や他会計繰出金などの移転費用が増加していることが表では見てとれるところでございます。

 純資産変動計算書は、民間企業で言うところの株主資本等変動計算書に当たるものでございます。貸借対照表上の資産と負債の差額である純資産の変動原因を示しております。純資産が増加しているという要因として、公共施設等整備に係る財源が増加していることが見てとれるところでございます。これは、財政健全化に伴う町債の繰上償還によると、これが大きいと考えております。

 資金収支計算書は、民間企業で言うところのキャッシュフロー計算書に当たるものでございます。町の資金収支の状態、すなわち行政活動に伴う外部への資金の流出と外部からの資金の流入の状況を示しております。毎年度の資金の流れとして、経常的支出と投資、財務的支出が増加していることが、その表から見れるところでございます。行政に係る費用が増加していることと、財政健全化を強く進めてきたことを裏づける、そういう内容になっているものであります。

 さて、活用についてでございますが、統一的な基準により精度向上した固定資産情報の分析と、他市町村との比較を考えておるところであります。個別の公共施設やインフラ資産の毎年の減価償却額や減価償却累計額を把握できることから、施設別、事業別の行政コストの算出や施設の老朽化がどの程度進んでいるかが把握できる、こういう状況であります。

 まずは、町全体としての資産を分析する観点から、公共施設等総合管理計画の精度向上に活用いたします。その後、段階的にではございますが、情報を整理、追加しながら、施設別、事業別の行政コストの算出、公共施設等総合管理計画個別施設計画策定へと活用の幅を広げてまいりたいと考えております。

 このほか、他市町村との比較から、町が各指標においてどのあたりに位置しているかを示すことにより、住民に対するわかりやすい分析あるいは説明ツールとして活用もしてまいりたいと、こう考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) 固定資産台帳の整備の進捗状況ということでお尋ねをいたしました。その中で、平成27年度末の時点で開始貸借対照表の作成がもう既にでき上がっているということで、それに今後は年数を経過するごとに、そこに肉づけをしていって、より実態に近いものにしていくということであろうと思います。

 耐用年数が既に過ぎているものや、あるいは赤線青線の類いは開始貸借対照表にはもう原則不記載でいいということでしたけれども、ただいまの答弁によりますと、備忘価額として1円、それから再調達価額で評価する部分もあるというようなニュアンスだったかなというふうにお聞き及びをいたしましたけれども、いわゆる耐用年数が過ぎても現在使用に供している施設というのはどのぐらいあるのか、あるいは個別に、こことこことというふうに示していただければ理解しやすいのですが、その辺の状況はどうなっておりますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 財政課長。



◎財政課長(伊藤明穂君) ご質問にお答えいたします。

 そういった個別の資料を、今持ち合わせておりません。申しわけございません。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) それでは、後ほど別な場面でお聞きしたいと思います。

 固定資産台帳の整備が済んで、いよいよ本格的に公会計の取り組みがスタートしているというふうにお聞きをいたしましたけれども、財政分析上の各指標があります。この中で、さまざまな指標が町のホームページにも分析が加えられて載っているのです。例えば平成26年度決算では、社会資本形成の世代間負担比率だとか、それから資産の老朽化比率だとかとさまざまな指標が。町民の皆様にとっても非常にお聞きをしたい比率に対するコメントが加えられております。この中で平均的ということでしたので、それもしっかりとした分析の書籍に基づいて判断しているということですので、その間は理解をいたしましたが、1つ気になる数字が二、三ありましたので、それをちょっと取り上げてみたいと思います。

 過去及び現役世代の負担比率ということが計算式で求められておりますが、この数値が1つずつ、少しずつ上がってきている、いわゆる現役世代の負担の比率が上がってきているという分析があります。平均的な比率は50%から90%の間ということで、平成26年度の決算でいきますと、金ケ崎の場合は81.1%ということで、90%以下であるので、平均的という判断を加えられているのだろうと思いますが、これ平成23年度から平成25年度までの流れがここにありますし、平成26年度の決算だと81.1という数字が加えられております。これ年々現役世代の負担が増しているというふうに。

 先ほどの町長の答弁では、公共施設整備の補助金が増額したことと、あるいは公共資産がふえたことと、それから町債の繰上償還による減少ということが内容の主なものだというふうにおっしゃられております。もちろん町債の繰上償還は、今まで一生懸命やってきましたので、当然一般財源等からの補填でそれらの財源を生み出しているというふうに思いますが、そのもう一つの興味深い気になる比率に、行政コスト対税収等比率というのがあります。これは、純資産変動計算書からも読み取れるのですけれども、平成26年度から6年ほどさかのぼって、各数値を、純資産変動計算書を取りまとめて表にしてみました。そうしますと、期首の純資産残高よりも期末の純資産残高のほうが上回っているということで、これは一般財源等が行政コストにどのぐらい反映されたのかという数値をあらわすものなのですけれども、この数値が平成26年度から21年度まで6年間さかのぼってみても、全て行政コストが下回っているという。ということは、現役世代がそれだけの負担、あるいは一般財源の収入に見合う行政サービスを受けてこなかったということも一つ言えるわけで、その辺の認識をお尋ねしたいと思います。いわゆる平成21年度の期首の純資産残高を26年度の期末残高から引きますと、70億ほどの資産がふえているというふうに読み取れるわけです。もちろん地方債も減っていますし、公共資産もふえているというのが主な理由なのですけれども、現世代が負担している比率、したがって将来世代が負担する比率は年々下がっているという、そういう対極の位置にあるのをどういうふうに捉えているのか、町長のコメントをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) これは、公会計を入れて、初めてそういう実態がわかったというのが状況でございます。今議員お話しのとおり、最初に質問いただきました現世代が年々ふえておるというのは、私はやむを得ない事情だと、こう思います。よって、実質公債費比率が全然下がらない、高い数字になると、こういうのも実態です。ですから、まだ支払いをしなければならない、あるいは償還をして軽くしなければならないという状況にあると。ですから、財政健全化の状況の中で、まだ十分そこまでいっていないと、こういうのであります。

 ただ、将来負担比率については、議員お話しされませんでしたが、将来負担比率は着実に下がっているわけです。ですから、今ある期間、もう少しの期間だと、こう思いますけれども、頑張って償還あるいは負債勘定を少なくしなければならないというのが今の状況だと。こういうので、将来に不安を残すことのない財政の健全化は基盤はできたと、こう思いますが、一気に解決できない短期間の現世代負担については、もう少し今の水準は変わらないだろうと、こう思います。しかし、将来に対しては、着実に減ってきていると、こういうことですから、その点については明るい見通しになっておると、こう思います。

 それから、行政コスト、資産がふえておると、いわゆる純増化されておるということについてのお話ですが、私は金ケ崎はそういう点ではインフラ投資も、厳しい財政の中でも投資をしてきたと。ですから、資産勘定がふえたと、こういうことでございますので、純増になるのはある意味では当然でございます。

 しかし、同時に、負債勘定が減少したということが純増につながってきていると、こういうのでございますから、いわゆる貸借対照表の資産勘定でふえて、そして負債勘定で減れば正味財産がふえると、こういう仕組みですから、金ケ崎はそういう意味では健全化の路線の中に今あり、そして順調に進んでいると。

 私は、この純増、いわゆる正味財産が減るようでは、持続性のある自治体経営はできないと、こう思っていますので、この程度ぐらいふえるのはある意味では必要な額であり、努力した結果だと、こう思っております。

 お話しのように、地方債の残高が減ったと、それから職員の退職引当金も大きく伸びていないと。ですから、負債勘定がそういう意味では減ったと、こういうことであります。そういう意味におきまして、私は議員がお話しのとおり、69億ですから、約70億、19年と26年度末を見ますと、そのくらい財産増と、こういうのであります。その中身は、借り入れ残高が46億も減ったというのでありますから、そういう意味では負債勘定が大きな影響を与えていると、こういうのであります。内容的には、そうであります。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) 地方公共団体の財政運営の中では、財政健全化法という厳しい仕組みがあります。それぞれの4つの指標をバランスをとりながら中長期で財政運営をしていくということがあります。その中で?橋町政は、これまで財政健全化に向けて大きな力を発揮してきたなというのは、これは誰もが認めるところだろうというふうに思います。

 それで、この地方公会計が財政健全化法と照らし合わせながらどのように活用していくかというのは、先ほどご答弁いただきましたけれども、いずれ補完する関係にあるということで、いわゆる施設の耐用年数と、それから減価償却の累計額とあわせながら、どれだけの老朽化になっているのか、あるいはどれだけの修繕あるいは資本的支出が必要なのかという判断をその中で加えられていくということですから、それはそれで大いに活用してほしいのですけれども、その中で、いわゆるこの公会計の対応。今財政課が中心になって取りまとめているというふうに思いますけれども、これは将来的には各課ごとに財務4表を作成して、いわゆる日々仕訳によって財政状況を確認し合いながら、確定し合いながら、期末一括処理という方針ではなくて、日々仕訳で対応すべきだなというふうに思いますけれども、その辺の職員の対応状況については、現在どのようになっているかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に大事な部分だと思います。財政課、あるいは担当者がこれわかればいいと、こういうのではなくて、役場職員全員がわからなければならないという時代に入ったと、こういうことであります。そういう意味では、職員の研修含めながら、財務のあり方といいますか、実態をまず理解して、これからどうあればいいのか。それが予算編成にもつながってくると、こういうふうに思いますので、全職員が情報の共有、あるいはそのことに対する仕組みの理解もしなければならないと。そういう点では、研修をしながらと、こういうことになろうと思いますが、いずれ関係職員一部ではなくて、全職員がということを目指したいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) この会計対応は、半端な仕事ではなくて、非常に腰を据えて取り組まなければならない日々仕訳の簿記の仕事がありますので、やはり職員をもう少し多くふやして各課に配属をして、それだけの知識を習得していただいて対応すべきかなというふうにも思います。その辺の考え方をぜひ反映させてほしいというふうに思います。

 それで、先ほど町長の冒頭の答弁でも触れられましたけれども、施設別のストック情報、あるいは事業ごとのストック情報、あるいは人件費あるいは減価償却による目に見えない部分の支出、それらをフルコストで事業なり支出なりごとに把握もできるという、非常に有効な資料になりますので、その辺をうまく活用してほしいというふうに思います。

 例えば、施設ごとに今利用料という負担を町民の方々が負担しているわけで、それに見合うコストになっているのかどうか。今まで例えば施設の減価償却等々は見てこなかったという、単式簿記の会計では多分見てこなかったというふうに思います。それで、それがコスト情報として加えられたときに、それらを踏まえた利用料、施設ごとに利用料を再検討する必要があるのではないかなというふうに思いますが、その辺の判断について、現在どのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 公会計は導入をいたしました。しかし、議員がお話しのとおり、公共施設はやはり住民の福祉向上に寄与するという大前提があります。よって、減価償却あるいは管理費にかかる経費負担をどのような形にするかというのは非常に大事なことですが、それが住民目線から見た場合に、利用しづらいような利用料金、あるいは負担であってはならないだろうと、こう思います。

 行政コストの中でも触れておりますけれども、いわゆる経常的な収益の中で利用料負担いただいているものは、この19年から26年度まで見ましても、ほとんど動きがないのです。1億2,000万円ぐらいのところでいただいております。今1億4,000万円と、こういうことですから、ほとんど動いていないと。ですから、施設は老朽化しました。しかし、負担いただく料金、負担金はほとんど同じだという状況でございますので、これを今後どうするかについては十分検討する必要があるだろうと、こう思います。よって、公会計を導入して費用対効果と申しますか、それの経済論理だけではない部分をどのようにするかと、こういう点が大事だと、こう思っております。

 それから、各部門、各課で情報を共有して公会計に対応できるように職員をふやしてと、こういう話ですが、職員の数の問題ではないです。これは、制度的な問題として、今はIT時代でございますから、情報がパソコンで共有できて、分析ができればそれでいいと。しかし、そのことに対する認識と対応は、やっぱり勉強しなければならないだろうと、こう思います。むしろ私は今の職員の体制の中での今度の、前の議員からも質問ございましたが、いわゆる定員管理の中で、仕事の中身が変わってきておりますので、そういう部分で公会計導入に伴うところの職員の配置、あるいは職員の各課の配分をどうするかという視点では検討はしなければならないと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) 将来的には、何度も議場でも話されておりますけれども、人口が減っていく、それから高齢化が進んでいくという状況の中で、そうならないように、あるいはそのスピードを少しでも和らげるようにさまざまな施策が展開されているわけですけれども、場合によっては将来的には施設の統廃合ということが当然検討される時期が来るのだろうというふうに思います。それらを判断するのに有効な資料となりますので、ぜひこの公会計を物にしてほしいと。

 3年間でつくりなさいという総務省から通知があって、つくりました、はい、終わりだというのではなくて、やっぱりそれを有効に活用していくという姿勢で取り組んでほしいというふうに思います。

 例えば今6生活圏という地域割になっておりますが、これが果たしていつまで続くものかというのも、これは誰も保障がないわけです。その地域に住んでいる方が、どうしてもこの施設が欲しい、なければならないのだという意識を持ったときに、初めてその施設の有効性が生まれてくるわけで、それが高齢化あるいは少子化によってどんどん利用者が少なくなってきた場合には、施設のあり方を含めてどういうふうな施設であればいいのか。もっと細かい、いわゆる地域の公民館単位の施設でいいのか、あるいは6生活圏という捉え方がいいのか、さまざまな施策判断がそこに加えられる時期が当然来るのだろうと思います。ぜひともそういうためにも、この公会計を育ててほしいというふうに思いますが、最後に町長のコメントをお聞きして終わります。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 施設の統廃合は、公会計とはかかわりのない状態で考えなければならないのだと。しかし、今ある施設をどう有効に、そして長もちをさせるかという機能の面と、施設の延命と申しますか、活用方法については、議員お話しのとおり地域の実態に合った中での対応と、こういうふうになりますので、行政主導の活用方法よりも地域主体の活用方法、そういう時代に、あるいはそういう流れになってきているのではないかと、こう思います。

 議員お話しのとおり、公会計を入れることによって、今まで見えなかった部分がいろいろ見えてきたと。その最大は、やっぱり行政コストであります。税収がふえない中で、行政コストだけは間違いなくかかっておると、こういうのでございます。平成19年度と26年度を比較しますと、5億4,000万円ふえております。5億4,000万円行政コストはふえているけれども、税収は申しわけないけれども、ほとんど横ばいと、こういう状態でございますので、どうやってこの行政コストというものを分析して、利用の実態に合うようにすべきかという、そういう中で施設のあり方、施設の管理運営と、こういうところに入ると、こう思います。

 しかし、おかげさまで金ケ崎町はここまで来ましたので、私はこの健全な財政と地域対応、あるいは施設管理というものをもう少し具体的に、先ほどの1円簿価の計上の施設もございますから、そういうことを含めて対応しなければならないだろうと、こう思っています。特に金ケ崎は、インフラ整備についてはいち早く取り組み、そして快適な生活のできるまち、そういうまちができました。それを今私たちは負担しながら、将来に対して確実な見通しのもとに財政と地域住民の福祉、これに取り組むと、こういうことだと思いますので、そういう努力を私はしてまいりたいと、こう思っていますので、今のご質問の答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) 町長のコメントを聞いて終わりますと言ったのですが、もう一点だけ、済みません。

 いわゆる下水道事業が公営企業会計に移行したということで、地方公会計は公営企業に、より活用してほしいという制度でもございますので、公営企業でことしから運営されていて、下水道3事業が統合されたということです。

 その中で、今盛んに検討されているのは、下水道料金をどうするかということで、将来的な施設の利用可能性を伸ばしながら、施設の適正な管理運営を図りながら、どうやって使用料、それから町の負担金補助金を活用しながら、どうやって長寿命化を図っていくかというところで、今盛んと知恵を絞られている時期だろうというふうに思いますが、公営企業会計を導入して、まだ決算していないわけで、やはり住民の方々に負担を求める場合には、一回決算をやってみないとはっきりしたところはあらわれないのではないかなというふうに思いますが、いわゆる下水道が保有している各施設、農集排が使用している各施設、浄化槽が保有している各施設、それらの会計情報が明らかになってから判断すべきものではないかなというふうに思いますが、その辺の時期の判断はどういうふうに考えられているかお尋ねします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 判断の時期と、こういうお話でございますが、今公会計導入をした、あるいは企業会計導入をした3事業については、もう答えは出ております。出ておりますが、議員お話しのように、ではどうするかというところをやっぱり吟味すべきだろうと。資産と償却と残高は計算上は出る、そのとおりなのですが、それが期待をする企業会計ではなくて、将来的に持続可能な体系をつくるというのが目的でございますので、きょうあすばたばたと、こういうのではないと、こう思っていました。

 ただ、残高がこういう状態の中、残高といいますか、収支コストがこういう状態の中で、今のままの料金でいいかというと、その負担割合に少し考えなければならないところがあるというのが今の実態でございますし、短期間に改善できるものではないので、長期的な目で見て、その料金のあり方というのは考えなければならない、こういうのでございます。そういう点で、3事業等話題になっている下水は、資本的支出という特殊な金の使い方をしてきたと、こういう部分ございますから、そこに積み立てのない事業が今度企業会計に入ると、こういうことでございますから、議員お話しのように、その実態をもう少しきちっとということはそのとおりだと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) ぜひとも普通会計の会計情報では、現役世代の負担がここのところずっとふえているということで、資産の増につながっているわけですけれども、そういう状況もあり、公共下水道事業が、今そういう状況にあるという両にらみでぜひとも住民負担を考慮しながら、適正なところで判断していただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで11番、梅田敏雄君の一般質問は終わります。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                (午前11時37分)