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岩手県 金ケ崎町

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月07日−一般質問−01号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−一般質問−01号







平成29年  6月 定例会(第2回)





            平成29年第2回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第1号)
 
                    平成29年6月7日(水)午前10時00分開会
 
       開  会
日程第 1  会議録署名議員の指名
日程第 2  会期の決定
日程第 3  一般質問
       延  会

〇出席議員(16名)
   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君
   3番  阿  部  典  子  君    4番  高  橋  美 輝 夫  君
   5番  有  住     修  君    6番  巴     正  市  君
   7番  阿  部  ?  一  君    8番  及  川  み ど り  君
   9番  千  葉  正  幸  君   10番  山  路  正  悟  君
  11番  梅  田  敏  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  千  葉  和  美  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  佐  藤  千  幸  君   16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     千  葉  祐  悦  君
       監  査  委  員     金  田  正  幸  君
       総 合 政 策 課 長     千  葉  達  也  君
       財  政  課  長     伊  藤  明  穂  君
       会計管理者兼税務課長     高  橋  真 貴 子  君
       住  民  課  長     小  澤  龍  也  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       子 育 て 支 援 課 長     及  川  美 奈 子  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君
       商 工 観 光 課 長     高  橋  文  浩  君

       農 林 課 長(兼)     ?  橋  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長

       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     高  橋  宏  紀  君

       教 育 次 長(兼)     千  田  浩  身  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     佐  藤  政  義  君
       セ ン タ ー 所 長
 
〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       局  長  補  佐     千  田  美  和
       主        事     滝  田  美  優



                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまから平成29年第2回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は16人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△諸般の報告



○議長(伊藤雅章君) 諸般の報告を行います。

 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでございます。

 これで諸般の報告を終わります。

 行政報告を行います。町長から、行政報告を行いたい旨申し出がありました。これを許します。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 行政報告をいたします。5点にわたりまして、ご報告申し上げさせていただきます。

 第1点目は、職員の人事異動についてでございます。4月1日、人事異動を行いました。異動職員数は74名でございます。なお、課長等は別紙1のとおりでございます。この件につきましては、副町長から改めて紹介をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 2点目、姉妹都市ドイツライネフェルデ・ヴォアビス市訪問団の来町についてであります。4月21日から4月24日まで、ドイツライネフェルデ・ヴォアビス市からマルコ・グロサ市長を初めとする訪問団6名が来町いたしました。

 訪問団一行は、議場で開催した町及び町議会主催の歓迎式に出席したほか、森山スポーツセンター等町内施設の視察や町民お花見会に参加するなど、町民と交流を深めていただきました。

 また、懇談会では、今後もさらなる友好的な交流を続けていくことを互いに確認し合ったところでございます。

 3点目でございます。旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎第一棟、第二棟、第三棟の国有形文化財建造物の登録についてでございます。

 5月2日、旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎第一棟、第二棟、第三棟が文化財保護法第57条第1項の規定に基づく文化財登録原簿(有形文化財)に登録をされたところでございます。なお、この第57条1項につきましては、ここに記載しているとおりでございます。

 4点目、友好都市中国長春市訪問団の来町についてでございます。6月2日から6月4日まで、中国長春市から長春市人民政府外事弁公室アジア・アフリカ処、尹冬こう副処長と吉林省?欣建築設計有限公司、李欣然理事長のお二方が来町いたし、第35回金ケ崎マラソン大会に参加したほか、今後の両市町の交流について懇談を行ったところでございます。

 5点目でございます。入札状況については、別紙2のとおりでございますので、お目通しいただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、人事異動に伴う課長等の紹介につきまして、副町長からお願いします。

 副町長。



◎副町長(小野寺正徳君) それでは、私から平成29年度の課長等をご紹介させていただきます。

 お手元に名簿を配付しておりますけれども、席順に従いましてご紹介をさせていただきます。

 総合政策課長の千葉達也でございます。



◎総合政策課長(千葉達也君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 選挙管理委員会書記長も兼ねております。

 財政課長の伊藤明穂でございます。



◎財政課長(伊藤明穂君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 会計管理者兼税務課長の高橋真貴子でございます。



◎会計管理者兼税務課長(高橋真貴子君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 住民課長の小澤龍也でございます。



◎住民課長(小澤龍也君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 生活環境課長の阿部一之でございます。



◎生活環境課長(阿部一之君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 商工観光課長の高橋文浩でございます。



◎商工観光課長(高橋文浩君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 農林課長の?橋義昭でございます。



◎農林課長(?橋義昭君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 農業委員会事務局長、産業開発公社事務局長も兼ねております。

 建設課長の菅原睦でございます。



◎建設課長(菅原睦君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 保健福祉センター事務長の千田美裕でございます。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 子育て支援課長の及川美奈子でございます。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 教育次長の千田浩身でございます。



◎教育次長(千田浩身君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 県からの割愛でございます。学校給食センター所長も兼ねております。

 中央生涯教育センター所長の佐藤政義でございます。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 昇格でございます。

 水処理センター所長の高橋宏紀でございます。



◎水処理センター所長(高橋宏紀君) よろしくお願いいたします。



◎副町長(小野寺正徳君) 議会事務局長の後藤清恒でございます。



◎議会事務局長(後藤清恒君) よろしくお願いします。



◎副町長(小野寺正徳君) 以上で紹介を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで行政報告は終わりました。

                                        



△送付された付議事件の報告



○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。

 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、報告第1号 平成28年度金ケ崎町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから議案第31号 平成29年度金ケ崎町国民健康保険特別会計補正予算についてまで、報告1件、人事案件17件、専決処分の承認案件3件、条例案件4件、議決案件5件、補正予算2件、以上32件であります。

 なお、議案の朗読は省略いたします。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において7番、阿部?一君、8番、及川みどり君、9番、千葉正幸君を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月13日までの7日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月13日までの7日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承をお願いいたします。

 お諮りいたします。議案調査、委員会審議等の都合により、6月10日、6月11日の2日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、6月10日、6月11日の2日間を休会とすることに決定いたしました。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 7番、阿部?一君。

           〔7番 阿部?一君登壇〕



◆7番(阿部?一君) 7番、阿部?一です。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いします。

 1、就学援助充実など、子どもの貧困対策強化。子どもの貧困率は16.3%であり、子ども6人に1人が相対的貧困状態と言われている。こうした状況を改善する目的で、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行された。就学援助や居場所づくりは、子どもの貧困対策の重要な柱である。

 2014年3月議会で一般質問し、14年度からPTA会費と生徒会費が就学援助の支給対象になった。文部科学省は、ことし3月31日、「2017年度要保護児童生徒援助費補助金について」との通知を都道府県に出した。その通知は、新入学用品費補助単価を増額するとともに、支給対象を「経済的理由によって、就学困難と認められる児童又は生徒の保護者」に「就学予定の児童又は生徒の保護者」を加え、入学、進級前の支給を可能にした。以下、質問する。

 (1)、新入学用品費補助単価の増額。国は、今年度から要保護世帯への入学準備費用補助単価を小学生は4万600円、中学生は4万7,400円と2倍に引き上げた。町として、準要保護世帯も含めて速やかに国単価に引き上げるべきと考えるが、いかがか。

 (2)、新入学用品費補助等の早期支給。町の内規では、7月支給となっている。新入学用品費補助を入学前の3月支給にしている自治体がある。新入学用品費や学用品費等を入学、進級前の3月支給に内規変更すべきと考えるが、いかがか。

 (3)、就学援助対象項目拡大。国の制度になっているが、本町が支給していない体育実技用具費、クラブ活動費を対象にすること及び町独自に学童保育所保育料を支給対象にすべきと考えるが、いかがか。

 (4)、就学援助対象者の拡大。本町の規定は、下記の?から?のようになっている。

 ?、生活保護を受けている方。

 ?、生活保護を停止または廃止された方。

 ?、町民税が非課税または減免されている方。

 ?、災害等による町民税、事業税、固定資産税、国民年金の掛金、国民保険料等の減免を受けている世帯。

 ?、児童扶養手当の全部支給を受けている方。

 ?、生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている方。

 ?、上記以外の方で、失業、病気、離婚などにより、収入状況が悪化している方。

 ?から?までは、規定が比較的明確である。しかし、?の収入状況の悪化は余り明確でなく、規定を知らないために申請しない保護者がいると推察される。

 ア、周知徹底をどのようにしているか。

 イ、年度途中で家計が急に悪化した世帯も補助対象にすべきと考えるが、本町はどう対応しているか。

 (5)、対象児童生徒数の推移。県の資料によると、2015年度本町の要保護児童生徒数2人、準要保護児童生徒数93人、被災児童生徒就学援助数1人、合計96人である。2016年度の対象児童数は何人か。今年度は何人か。

 (6)、子どもの貧困の実態調査、研究。第十次町総合発展計画策定前に地域子どもの未来応援基金等を活用して、町として子どもの貧困について実態調査、研究をしたのか。調査した場合は、その結果はどうであったか。調査しなかった場合は、その理由は何か。

 (7)、子どもの居場所づくり。子どもの貧困対策として、居場所や学習支援も重要である。国は、1事業主主体当たり年間1,800万円の運営費を補助し、学童保育所から帰った後や日曜日等の生活習慣の習得や学習支援、食事支援等ができる子どもの居場所づくりを推進している。本町も、このような居場所をつくる必要があるのではないか。

 (8)、ひとり親世帯への支援。子どもの貧困率は、ひとり親世帯が高いという。本町のひとり親世帯への相談、支援体制はどうなっているか。

 2、永岡学童保育所整備、指導員の処遇改善。2012年9月議会で「金小学童保育所は将来新築、当面は内外の遊び場確保、エアコン整備」、「三ケ尻学童保育所は新築」、「北部学童保育所は増築」、「西学童保育所は部屋をふやし室内遊び場確保」と一般質問した。12年12月議会で「運営費補助を国基準額に引き上げること」、14年6月議会で「金小学童保育所は新築し、3分割」等を一般質問した。初当選してから今回で22回目の定例議会である。今回、学童保育所に関して11回目の一般質問になる。この間、国の補助制度前進、町議会常任委員会所管調査、町の努力などもあり、一般質問したとおり、ほぼ整備、改善されることになった。

 5年前、永岡学童保育所は人数が少なく、地区センター体育館があいているときは自由に活用できる、子どもがいると地区センターに活気が出るということなどから、指導員や地区センター職員も含めて特別な課題がないということであった。そのため、特に改善要望してこなかった。しかし、現在は在籍数大幅増などから、環境整備が課題になっている。以下、質問する。

 (1)、永岡学童保育所の専用区画整備。永岡学童保育所の今年度在籍数は35人である。間借りしている地区センターの図書室は狭く、早急な改善が必要である。間借りではなく1人当たり1.65平方メートル以上の専用区画を整備する必要がある。

 学童保育所が図書室を占有し、図書室としての機能が失われていることは正常でない。隣の会議室も利用するということだが、これも間借りであり、地区住民の活動を制限すると推察される。地域づくりの核である地区センターの一部を占有し、地区住民の活動を制限することは好ましくない。

 国は、今年度の学童保育所整備拡充予算として725億円計上した。これを活用し、小学校の多目的室を活用、幼稚園の一部活用、地区センターへの増築など、さまざまな意見を参考に早急に休養室を含めた専用区画を整備すべきと考えるが、いかがか。

 (2)、地区センターの図書室や会議室を用途変更し、学童保育所の専用区画にすることは町条例や規則上何も問題がないのか。

 (3)、指導員の処遇改善。国の制度として、認定資格研修を受けた支援員は年額12万4,000円、専門性の高い研修を受けた勤続5年以上支援員は年額24万8,000円、事業所長立場で勤続10年以上の支援員は年額37万2,000円の人件費加算ができることになった。これを活用し、処遇改善するよう社会福祉協議会と協議すべきと考えるが、いかがか。

 (4)、運営費補助増。国の運営費補助基準額は、児童数40人の場合で年額430万6,000円と大幅に増額している。今年度も、国基準額どおりに補助すべきと考えるが、いかがか。

 3、特養待機者ゼロ、介護職員処遇改善。4月1日より新たな地域密着型特別養護老人ホームが開設した。これによって、統計上は特養待機者がゼロになる予定であった。一方国は、15年8月から利用料2割負担を導入したのに続いて、18年3月から3割負担を導入しようとするなど制度を後退させている。以下、質問する。

 (1)、町内の特養待機者はゼロになったか。

 (2)、町内の特養待機者がゼロになっていない場合、その主な理由は何か。

 (3)、介護士、看護師など町内特養ホームの職員確保状況はどうなっているか。必要な職員を確保しているか。

 (4)、今年度、国は介護職員の処遇を月額平均1万円相当改善するために、臨時に1.14%の報酬改定を行い、加算の区分をふやすことにした。加算取得には、事業所が昇給する仕組みをつくり全職員に周知する必要がある。町として、これを活用し、処遇改善するよう町内事業所を指導する予定はあるか。

 4、国保税の1世帯1万円以上引き下げ。これは、もう事実上、答弁いただいているのですけれども、記録のために改めて質問いたします。

 3月議会一般質問、補正予算審議で、2016年度国保税の繰越金が1億3,000万円以上になる見込みであることが明らかになった。また、基金は約1億9,000万円となっている。これらを合計すると3億2,000万円以上であり、国保1世帯当たり16万円以上となる。以下、質問する。

 (1)、16年度の繰越金は幾らになる予定か。

 (2)、1世帯1万円引き下げは2,000万円あればできる。県一元化方針が明確でなくても引き下げできる財源がある。今年度から引き下げるべきと考えるが、いかがか。

 5、堆肥センターの悪臭、騒音防止。昨年9月議会で町長は、悪臭防止策として「EM活性液散布量は前年比2.5倍にした。脱臭装置は29年度開設を予定している」と答弁した。また、騒音防止として、「脱臭棟の送風機のモーターを修繕し、防音壁を設置する予定」と答弁した。以下、質問する。

 (1)、脱臭装置の設置計画はどうなっているか。

 (2)、モーター修繕で騒音は軽減したが、最近少し出るようである。音は小さいが、24時間出ている。防音壁の設置はどうなっているか。

 6、診療所に早急に眼科開設を。新診療所は、9月完成予定で工事が進められている。町長は施政方針で、「町民から要望の多い眼科の設置については、岩手医科大学を初めとした医療機関の協力をいただけるよう働きかけながら進めてまいります」と述べた。以下、質問する。

 (1)、岩手医科大学には、いつ、どのような体制で要請する予定か。また、既に要請した場合、その結果はどうか。

 (2)、岩手医科大学以外の医療機関とは、どのような機関を考えているか。また、いつ、どのような体制で要請をする予定か。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 7番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもご質問でございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 最初に、子どもの貧困の関係につきましては、その実態調査、あるいはその研究についてお答えを申し上げます。県内市町村で地域子どもの未来応援交付金を活用して実態調査を行った市町村は、盛岡市だけでございます。当町は、実態調査を実施しておりませんが、日常業務におきまして、相談対応や児童扶養手当の現況届の際のヒアリング、学校からの情報提供や民生児童委員との連携により、個別にきめ細やかな対応をいたしておるところでございます。

 次に、子どもの居場所づくりについてのご質問にお答えいたします。国における子どもの居場所については、貧困等の児童のための居場所と、地域の子どもを地域で育てるための居場所、さらには放課後における保護者が不在の子どもの安全を確保するための居場所がございます。当町においては、学童保育所や放課後子ども教室、社会体験教室などの開催で子どもの居場所をつくっており、効果を上げていると考えております。

 子どもの貧困対策は、教育と福祉をつなぐことなどが重要であることから、関係機関等と今後も連携を図りながら、情報の共有化をしてまいります。

 ひとり親への支援についてでございますが、子育て支援課の窓口における相談対応や、県などが開催をする生活相談の案内等を行っております。住民課窓口では、児童扶養手当等の案内を行い、制度周知も図っておるところでございます。

 支援体制につきましては、保育園、幼稚園におけるひとり親等への軽減策として非課税世帯の保育料は無料とし、そのほか課税世帯につきましても、町民税7万7,101円未満の世帯の場合は、多子軽減の年齢制限撤廃や保育料の軽減を行い、ひとり親の負担軽減策を拡充いたしておるところでございます。

 次に、永岡学童保育所整備と学童保育所の指導員の処遇改善についてお答えをいたします。永岡学童保育所の面積は42平米であり、現在の利用児童数35名となっていることから、条例に定める専用面積の1.65平米を下回っているのが現状でございます。

 永岡地区生涯教育センターと地域の協力により、会議室の使用がない時間に会議室を学童保育所として使用し、臨時的に対応しておるところでございます。この状況を改善するため、永岡小学校の多目的教室の利用と既存施設での学童保育を検討し、教育委員会と協議を始めているところでございます。

 永岡地区生涯教育センターの図書室を学童保育所として使用することについて、条例や規則等で問題がないかというご質問でございますが、昨年の9月議会でも回答いたしておるところでございます。国の放課後児童クラブ運営方針では、地域住民の理解をいただきながら、地域の公共施設等々を積極的に活用し、地域との連携を図りながら、子どもの活動の場を広げることが示されておるところであります。

 町の地区生涯教育センターの設置、使用に関する条例規則等でも、町民の福祉の増進や町民相互の交流や連携活動を推進していくなどの設置目的があることから、地区生涯教育センターの利用についての特段の問題はないと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、専用面積が町条例に定める基準を下回っていることからも、解消しなくてはならない問題であると、こう認識をいたしております。

 次に、学童保育所の指導員の処遇改善については、学童保育所を運営している金ケ崎町社会福祉協議会への人件費の加算について打診した経緯がございますが、加算には至っておらない状況であります。今後も引き続き金ケ崎町社会福祉協議会と協議をし、処遇改善について検討していただくことといたしております。

 また、運営費の補助についてのご質問でございますが、現在学童保育所運営に係る経費については、運営主体が算出し、事業運営に必要な額を町へ申請することとなっております。今年度も引き続き、国の基準額どおり補助する方針には変わりございません。よって、金ケ崎町社会福祉協議会からの申請額どおり補助金を交付する予定でございます。

 次に、特養待機者ゼロ、介護職員の処遇改善についてのご質問にお答えいたします。初めに、町内の特養待機者はゼロになったかとのご質問にお答えをいたします。県が実施した特養老人ホーム待機者数の調査によると、当町の昨年4月1日現在の在宅待機者は8人となっております。本年4月に開設されました地域密着型介護老人福祉施設(小規模特別養護老人ホーム)29床の入所状況を事業者に確認いたしました。5月末時点のところでございます。入所者は13名、施設での入所判定委員会が終了し、順次入所を予定している方が3名、合計で18名となっております。昨年4月1日時点からは時間経過がございますが、全く同様とは言えませんが、待機者は大方解消されたのではないかと見込んでおるところでございます。

 なお、今年4月1日現在の待機者を把握するための平成29年度の待機者数調査については、現在進められているところでございますが、県の公表予定は10月上旬ごろと、こうなっておるところでございます。

 次に、介護士、看護師など町内特別養護老人ホームの職員確保状況はどうなっているかのご質問にお答えをいたします。厚生労働大臣が定める人員配置基準では、看護職員もしくは介護職員を入所者3名に対して最低1人配置することが求められております。この基準を満たさない場合は、看護、介護職員の人員基準欠如として介護報酬が減算されることになっておりますが、町内の特別養護老人ホームにおきましては、現時点で人員の欠如による減算の届け出はなく、介護士、看護師について必要な人員は確保されると理解をいたしております。

 次に、介護職員の処遇改善について、新たな加算を活用し、処遇改善するよう町内事業所を指導する予定はあるかとのご質問にお答えをいたします。議員お話しのとおり、国では介護の現場で働く介護職員の処遇改善を図るため、今年4月1日から処遇改善加算に、より加算の高い新たな区分を設けたところであり、これに事業者が取り組んだ場合には、介護職員1人当たり月額1万円相当の増となります。この新たな加算区分を取得するには、人材の確保や職員の定着にも寄与するものであることから、4月下旬に平成29年度金ケ崎町指定地域密着型サービス事業者支援講習会、これは集団指導でございますが、この講習会を開催したところでございます。その中で、新たな加算、区分への取り組み促進について指導いたしておるところでございます。

 次に、国保税の1世帯1万円引き下げのご質問にお答えをいたします。まず初めに、平成28年度の繰越金は幾らになる予定かについてお答えをいたします。現在約1億9,000万円を見込んでおります。その要因として、被保険者である町民の方々の健康管理により病院にかかる医療費が少なくなったこと、高額な医療費該当者が多くなかったこと、さらに社会保険該当者の増加による被保険者の減少等により、保険給付費が前年度に比較をいたしまして、約9,800万円下がったことで、前年度の繰越金が約1億3,000万円あったことによるものと見ておるところでございます。

 2つ目の1世帯1万円引き下げは2,000万円あればできる、県一元化方針が明確でなくても引き下げできる財源がある、今年度から引き下げるべきと考えるがいかがかのご質問でございますが、平成28年度保険給付費が抑えられたこと、平成30年度から県への納付金が当初想定していた額より少なくなると見込まれることなどから、国保税率の引き下げをすることで今議会に上程をいたす予定で進めております。

 なお、引き下げ幅は、医療費に係る所得割を8%から0.5%引き下げ7.5%へ、資産割を15%から10%引き下げ5%へ、均等割を2万円から1,000円引き下げをいたしまして1万9,000円、平等割を2万4,000円から1,000円引き下げをし、2万3,000円に引き下げをし、平成28年当初賦課と所得割、資産割が同程度であれば約2,100万円、1世帯当たり1万円程度の減額をしようとするものでございます。

 次に、堆肥センターの悪臭、騒音防止についてお答えをいたします。初めに、脱臭装置の設置計画についてお答えをいたします。オーガニック金ケ崎では、昨年度EM活性液の散布量を増量することや、12月以降は悪臭の低減効果のある堆肥化促進剤を試験投入することで悪臭防止、低減に努めました。堆肥化促進剤については、臭気指数相当値が減少するなど効果がありましたが、試験期間が冬期であったため、夏期での効果をはかる必要があることや、堆肥化促進剤のコストが大きいことなどにより、本年度の夏期におきましても、低コストな薬剤による試験投入を予定いたしておるところでございます。さらに、円形醗酵棟の脱臭槽のチップの交換を行い、脱臭効果の向上を図る計画となっております。

 平面醗酵棟への脱臭装置の設置につきましては、今年度中の設置に向け、オーガニック金ケ崎において脱臭方法や効果、コストなどの検討を行っているところでございます。堆肥化促進剤や脱臭槽のチップの交換の効果と組み合わせをしながら、悪臭の防止、低減に努めるよう引き続き指導してまいります。

 次に、騒音対策についてお答えをいたします。オーガニック金ケ崎では、騒音の軽減のため、昨年の9月に脱臭槽ブロアのモーターの修繕を行っており、騒音の軽減が図られたと考えております。本年度は、モーターのベルトの調整を2回行っており、適正な維持管理に努めておるところでございます。

 防音壁の設置につきましては、現状の騒音では必要性が少ないと考えており、音や振動を発生する機器を適正に維持管理することで、近隣の住民の方にご迷惑をおかけしないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、最後の質問にお答えをいたします。診療所に早急に眼科設置をについてでございます。初めに、岩手医科大学には、いつ、どのような体制で要請する予定か、また既に要請した場合、その結果はどうなのかについてお答えをいたします。

 これにつきましては、本年の1月に私と総合政策課長とで岩手医科大学の小川理事長さんを訪問いたしまして、お願いをいたしたところでございます。また、先月の22日には、私と診療所の阿部所長、さらには保健福祉センターの事務長の3人で岩手医科大学の関係者に訪問いたしまして、眼科設置に係る医師の確保について要請をいたしてまいりました。今後もこういう形で、引き続きその要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、岩手医科大学以外の医療機関はどのような機関を考えているか、またどのような体制で要請をする予定かとのご質問についてお答えをいたします。先ほど答弁しましたとおり、岩手医科大学関係者との協議を現在進めておると、こういう状況でございますので、他の医療機関についての現段階での対応は考えていないところでございます。

 以上で私のほうからの答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育長(千葉祐悦君) 7番、阿部?一議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、入学用品費補助を国単位に引き上げるべきとのご意見をいただきました。基本的には、国の基準に合わせて増額していく方向で検討を進めたいと考えております。ただ、実施時期につきましては、他市町村の動向も踏まえながら検討いたしますし、予算等の関連もあることから、現段階では明確なお答えができないことをご了承いただきますことをお願いするところでございます。

 なお、参考までに、入学用品費を実際に引き上げた場合、この総額、さらには現行との差額につきましては、次のとおりでございます。小学校は、1人当たり2万130円、そして4人分の増になり、支給総額では262万2,380円の増、これは校外活動分を含めてはおりません。また、中学校は1人当たり2万850円、7人分の増になり、総額といたしましては314万3,080円の増となります。これも、校外活動分を含めておりません。

 次に、新入学用品費補助等を早期支給にするべきではないかのご提案をいただきました。さきに実施している市町等の状況や問題点を確認し、今後実施に向けて検討を進めたいと考えているところでございます。

 実施に当たりましては、所得確認の時期の設定や、家庭環境などの認定条件が変わったときの対応策、さらに認定にかかわる規定をきちんと決めることや、当方の事務手続の流れの確認など、遺漏のないように進める必要があると考えているところでございます。

 次に、就学援助費について、国では対象としているが、町では支給していないものを支給すべきではないかとのご意見をいただきました。現在本町では、体育実技用具費やクラブ活動費は支給しておりません。その理由といたしましては、学用品費として含めて支給するという考えによるものであります。今後体育用具費及びクラブ活動費、学童保育所保育料においては、全国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、途中で経済状況が悪化した場合などの就学援助費について、どのように周知をしているかとのご質問でございますが、現状では年度初めに児童生徒を通じて、全家庭に対し、制度の案内、募集の文書を配布しているところでございます。また、町のホームページにも掲載をしております。さらには、各校の教職員に経済的に心配される児童生徒がいる場合には、随時報告をいただくようお願いをしているところでございます。そのため、心配される保護者に対し、担任等から機会を見て、本制度の紹介や説明をしている状況でございます。

 また、年度途中で家計状況が悪化した場合も対応することが可能であり、規定に合致すれば、手続を進めることとしております。

 次に、対象児童生徒数の推移についてのご質問ですが、昨年度、2016年度の該当は、小学校は52名で6.2%、中学校は41名で9.1%、合計94名、7.2%となっております。今年度の該当は、小学校が40名で5%、中学校が27名で6%、合計67名で5.3%となっております。

 以上で、7番、阿部?一議員への答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) まず、就学援助など子どもの貧困対策強化について若干再質問いたします。

 教育長の答弁で、補助単価についてはこれから検討していくということですから、これ期待していきたいと思います。

 それから、早期支給については、国としても入学用品費については、少なくとも年度前に支給しなさいという、支給可能だという文書も出して指導しているわけで、こういう指導がなくても、既に実施している市町村もあるわけですので、ぜひこれは前向きに来年度以降、実際には今年度の3月には支給するという、そういうふうな体制で検討していただきたいと思います。

 それから、就学援助の対象項目については、していないのは、学用品費としてということですけれども、ほかの様子を見ると、これは学用品は学用品費で出して、体育用具費やクラブ活動費は別に支給しているという自治体が多いです。私が調べた資料によると、現在体育実技用具費については、岩手県内既に33市町村中18市町村で支給をしていますし、クラブ活動費については、33市町村中25市町村で実施しています、昨年度の状態です。今年度も、さらに進むのではないかなと思いますけれども。これらの自治体は、学用品費は別に支給していますので、その学用品費が本町は特別高いというわけでもないと思いますので、その辺の、特に(3)の体育実技用具とクラブ活動費について再質問したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、7番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 1つ目の早期支給につきましては、今年度内に検討を早めまして、何とか次年度スタートにこぎつけられるように進めたいと考えておるところでございます。

 2つ目の体育実技、そしてクラブ関係の活動費にかかわりましてですが、町内の体育につきましては、小学校はスケートを行っている。スケートにつきましては、スケート靴を借りるということと、あとは会場入場料ということで1,000円弱の額がかかっているというふうな状況でございました。また、中学校の場合は柔道着を買うということで、4,500円で3年間というふうな状況でございます。額がそれがどうかということは、また別問題ではございますが、これにつきましても、県内の状況、そして全国の状況も鑑みながら、検討を進めてまいりたいと思います。

 また、クラブ活動につきましても、中学校のほうは特に高いところは9万円ぐらいかかっているというふうに、部によって物が違いますし、あるいは1つ買えば3年間使えるものと、あるいはその都度かかっていくというふうなことがありますので、そういうふうな額のちょっと精査と言ったらいいでしょうか、そういったことも確認をしながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤雅章君) 阿部議員、その前に、質問席のこの表示を。

 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) このクラブ活動費とか体育実技用具費というのは、一応最高限度額を決めて補助をしているわけですから、その最高限度額以上にかかる費用については個人負担ということになると思いますので、いずれ現在本町としては全く出していないということですので、少なくとも国基準額どおりは出していただきたいというふうに思います。

 それから、学童保育所の保育料も、こういう家庭にとっては大変負担になっていると思いますので、この学童保育所の保育料の支給対象についての検討は、どういうふうにする予定でしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 学童保育につきましては、現時点では、行政という立場ではそういう施設を設置しているということで、一つの手だてというふうにも捉えておりますし、あとは幾らか該当する家庭の分は保育料が少し減額になっているというふうな状況ですので、それについても再度検討は続けていくということで進めてまいれればと思っております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 子どもの貧困対策は、いずれ実態調査が非常に大事だと私は思うのです。この実態調査をつかまないことには、対策がとれないのではないかなと思います。

 先ほどの町長の答弁では、盛岡だけが調査したということですけれども、本町は今度社会福祉士を2人採用したと、そういうことも聞いておりますし、子どもの貧困調査については、そんなにたくさん子どもの数がいるわけではありませんので、やはり個別具体的に担当者なり、あるいはボランティアでもあれですけれども、実態調査をまずして、どのようなニーズを持っているのか。特にひとり親世帯等でどういうふうな要望をしているのか、その辺をやっぱりきちんとつかまないことには、正確な対策がとれないと思うのですけれども、これは今後そういう実態調査をするつもりがあるかどうか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) 阿部議員のご質問にお答えいたします。

 現在岩手県では、盛岡だけがこの子どもの貧困の実態調査をしているということで、やはり金ケ崎でもというか、全国的にこの実態調査を進めている自治体がふえてはございますが、まず金ケ崎町としては相談対応が充実できるようなところから始めていきたいとは思っております。

 また、盛岡でも児童扶養手当を受給した世帯のみの実態調査になっていますので、当町もそのことも考えながら、どういう世帯、全部のお子さんに関しての実態調査をすべきか、それともひとり親を中心にすべきかとか、あとは相手のお金の問題とかもじっくり聞かなければいけない調査ですので、なかなか回答する側にもハードルが高い問題だと思っておりますので、調査を全くしないとかという形ではありませんが、調査に向けても十分に関係課と調整を図ってからでなければ調査を実施できないとは考えております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) ぜひ可能な限り実態調査をしていただきたいと思うのです。そうすれば、ある程度正確な対応策ができることになると思いますので、ひとり親世帯なんかを中心に、この実態調査をぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから、子どもの居場所づくりでいろいろやっているからということですけれども、特に行くところがない、いわゆるうちに1人でいざるを得ない子どもたちが、例えば毎週日曜日に行っていろんな支援を受けられるという、学習支援とかそういうことが受けられる、そういう場所が、現在本町にそういう居場所があるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 子どもの居場所づくりということで当町は、先ほども答弁したとおり学童保育とか、あとは社会体験などのできるキッズクラブという放課後子ども教室などをつくってやっております。夏休みとかにも社会体験教室、あとは自然体験教室を開いてやっておりますが、通常毎週日曜日集えるという教室は、現在開催しておりません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) いずれこういう貧困家庭の子どもたちは、塾にも行けないし、一人ではなかなか勉強できないという子どもたちが多いのではないかなと推察されるわけです。それで、ほかの自治体の例なんかをいろいろ見ますと、無料学習塾とか、あるいはそういう子どもの居場所をつくって、ボランティアでつくって、放課後や、あるいは日曜日等に、そういう子どもたちに集まってもらって支援をしているという、あるいは子ども食堂とか、そういうこともやっている自治体もいろいろあるようですので、いずれ先ほど言ったように実態調査を進めて、どういう要望があるか、これを明らかにして、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。

 それでは、次は永岡学童保育所について再質問いたしますけれども、先ほどの町長の答弁では、小学校の多目的室を使うというのですか、専用区画にする方向で教育委員会等と検討しているということですけれども、これは具体的にそういう方向になる可能性が強いということなのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 永岡学童保育所といいますか、学童保育は公共施設等を利用するということもありますし、小学校の空き教室を利用して実施するということもできるという国の形がありますので、小学校さんの空き教室、多目的教室を利用できないかという、今相談を始めているところという形で、まだ検討中でございます。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) この多目的室をもし利用、活用するということになれば、これはいわゆる改築とか何か、そういうのは全く必要ないのでしょうか。休養室等を設ける必要もあると思うのですが、改築というのですか、そういうことは全く必要なく利用できるということなのでしょうか、質問します。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 一応スペース的には十分に考えておりますが、配置の問題、休養室の関係という形の具体的なところは今後考えていきますので、今のところ、まだそこまではいっておりません。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) ぜひ前向きに検討して、教育委員会のほうでも、これに前向きに対応をしていただきたいということで要望したいと思います。

 先ほど指導員の処遇改善について、社会福祉協議会が何か取り組まないという、そういうことなので、補助も出さない、出せないということですけれども、なぜ社会福祉協議会として指導員の処遇改善をしないというその理由、何か伺っているでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 以前にお伺いしたときの社会福祉協議会運営費としていただいているところのお話では、やはり学童保育だけではないいろいろな運営をお持ちのようですので、その絡みもあるのかとこちらでは聞いております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 確かに社会福祉協議会、いろんな事業をやっていますから、いろんな職員の方がいらっしゃるわけですけれども、この学童保育所の指導員の処遇改善は、きちんとした中身というのですか、指導の中身を改善するという目的もあって国のほうでも予算をつけているわけですので、職種が違うわけですから、ほかの方々と、同じ社会福祉協議会でも。この指導員については、それなりの処遇をして、きちんとした指導というのですか、子どもたちへの指導に当たってもらうという意味からも、あるいは優秀な人材を確保するという意味からも、処遇を改善したほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう点でさらに指導をしていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどういうふうに考えているでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) 担当課といたしましては、運営主体のところに処遇改善の補助の関係もありますので、やっていただきたいというか、協議のほうを今後も進めていきたいと考えております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) それでは、3番の特養の問題で、特に今年度の、これは職員の処遇改善の指導を4月に講習会をやって行ったということのようですけれども、具体的にこれを活用して、介護職員の処遇を改善する事業所が具体的に何カ所かあるのかどうか、その辺つかんでいればお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 町内には介護サービスを提供する事業者が8事業者ほどございますけれども、そのうち新しい加算?に取り組むという形で出ておりますのが5事業者でございます。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) わかりました。ぜひこれを全体に進めていただきたいというふうに思います。

 それから、国保については非常に前向きの答弁をしていただいて、敬意を表したいというふうに思います。来年度から県一元化になるのですけれども、その県一元化に対する県の具体的な方針は、いつ明確になる予定なのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 住民課長。



◎住民課長(小澤龍也君) お答えいたします。

 県の運営方針については、今年度12月に明確になるということで聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) その明確になるのは、具体的な本町の国保税、税率が明確になるということなのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 住民課長。



◎住民課長(小澤龍也君) お答えいたします。

 12月に明確になりますのは、あくまでも運営方針です。金ケ崎町の国保税に関する部分、納付金になるかと思いますけれども、それにつきましては、1月に明確なものが県から示される予定になっております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 堆肥センターの問題について若干再質問します。

 堆肥化促進剤等を活用して効果があったということですけれども、ただこれが非常に費用がかさむというふうなことのようですけれども、脱臭装置と堆肥化促進剤、あるいは低コストの薬剤ですか、その辺の具体的な取り組み方針をもう少し詳しく説明していただきたいと思うのです。最終的にどのようにする予定なのか、この脱臭装置を検討中という答弁でしたけれども、今年度中に実際に脱臭装置を設置するのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 昨年の冬場にかけて、11月から12月にかけて堆肥化の促進剤を使いまして、その効果について検証したところでございますが、およそ臭気の部分で、その検査機関の数値で申し上げますと、約6割ほど下がったという効果が得られました。ですが、この促進剤を用いますと、先ほど答弁でも申し上げておりますとおり、年間フルに使いますと、約580万円ほどの出費が見込まれるという試算をいただいております。オーガニックといたしましても、資金的に余裕があれば、すぐこちらのほうに導入というふうな考え方もしたいなと思いますが、あと肝心なのは夏場の問題がどうなるかという、まだ試験結果が出ておりませんので、そこの検証をしてから、ハード面での整備が有効なのか、低コストなのか、そういったところも検証しなければならないということで取り組んでおりますが、さらに前段として、現在ある施設の整備といいますか、現在の施設の中での脱臭機能、掃除といいますか、そういったものをまずしてみようということで答弁もいたしましたとおり、円形醗酵棟の脱臭槽の中のチップの交換をして吸収能力を高めると、そういった効果を、現在の機能をもう一度リニューアルといいますか、交換できるものは交換して取り組みたいというところです。

 さらに、高額な堆肥化促進剤のみを検討するのではなくて、ほかの実態等、あるいは同じような堆肥センターの事例も調査しましたところ、もう少し安めの堆肥化促進剤があると、それで交換できるというようなお話も、情報も得ておりますので、議会後になりますが、そうした施設のほうの視察も行いまして、堆肥化促進剤、いろいろあるということですけれども、その実効性なりを現場を確認した上で、今使っている堆肥化促進剤、そして今後もっと安くて効果があるというふうにお聞きしているものもあるというふうに聞いておりますので、その現地を確認した上でもう一度、問題は夏場の低減がどれくらい図れるかというところに焦点を絞りまして、対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 最後に、眼科開設についてですけれども、町として1月と5月に町長を中心に要請したということですけれども、岩手医科大学の反応というのですか、前向きな姿勢があったのかどうか、その辺のところはどうだったのでしょう。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 1月、5月に理事長さん、あとは関係者にお話をさせていただきまして、組織的にどういうふうに対応するというふうなお話は、まだはっきりとはいただいていないところではございますけれども、今後引き続き組織的に対応していただけるような形でやっていただけるように、これからも要請を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 町長を先頭に正式に要請したということは、非常に評価されますし、岩手医科大学もそれなりに受けとめるのではないかなと思いますので、ぜひ粘り強く数多く要請して、9月までにはそういう方向性が具体的に出るように努力することを期待して一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで7番、阿部?一君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時11分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 9番、千葉正幸君。

           〔9番 千葉正幸君登壇〕



◆9番(千葉正幸君) 9番、千葉正幸でございます。当選してから7回目の一般質問で、ラッキーセブンの一般質問の回と。町長からよりよい答弁がなされることを期待しつつ、4点について、町長並びに教育長に対して質問をさせていただきます。

 まず最初に、職員の定員管理計画の策定をしてはいかがかという提案でございます。総務省が各地方自治体を対象に調査した類似団体別職員数調ですと、人口規模、面積、あるいは産業累計などをトータルして、全国29のうち、我が町は普通会計で人口1万人当たりの職員の数は83.6で、少ないほうから3番目、一般行政部門で人口1万人当たりの職員数は59.92で下から2番目という状況にあります。参考までに、この29市町村に岩手県では洋野町、人口1万8,111人、雫石町1万7,565人。雫石町の例をとれば、人口1万人当たり122.97と当町をはるかに多く採用しているという実態でございます。これは、第4次行財政改革までの間においてなされたことでございますが、事務事業見直しによって無駄な事業、時期を終えた事業、完了した事業を除いて、この定員というようなものを想定したと予想されますが、近年町長の政策もふえ、国からの指示事項もあったりして、職員に対する仕事の要請というのは第4次の行財政改革したときよりは、はるかにふえているのではないかと。そういう点からいえば、正職員の数というのは極めて異常に少ないと私は感想を持つものでございます。

 その補填と言えば悪い格好になりますが、地方公務員法の特別職非常勤職員、地方公務員法3条3項3号に該当する職員、2番目は一般職非常勤職員、地方公務員法17条に該当する職員、3番目は、臨時的任用職員、つまり6カ月更新で1年で切るという地方公務員法第22条の、この3つの正職員以外の数は、調査によりますと、地方公務員法17条については47人、地公法3条3項3号によるものは51人、地公法22条によるものは47人、合計145人という正職員以外の方々で金ケ崎町がもっているという実態は、私は異常だと考えますし、さらに指定管理者などを精査したわけではありませんが、予想すれば30人から40人になるのではないか、例えば西光荘とか金ケ崎温泉とか、体育協会とか伝建群とか軍馬の郷とか、そういうふうに指定管理しているところが21もあると。そこに働く人たちは3年交代ですから、定額で最低賃金法に基づく金額にちょっと毛が生えた程度のもので過ごしていると。そうすると、この人たちにはボーナスもなければ昇給もないという状況の方々が正職員以上に占めているということは、極めて仕事に対して責任を持って町長の政策なりを取り組むという体制ではないと私は思うので、平成27年で終わりました第4次行財政改革の後、1年ブランクになって29年度になりまして、ただいま鋭意5次の計画をつくっているというふうにお聞きしておりますけれども、その中に事務事業の見直しはもちろんですけれども、事務量の見直しもして、正当な正職員を配置する定数管理計画を5次計画の中に特に盛り込んだほうが、これからの金ケ崎のためになるのではないかなと、そのように考える次第でございますが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。

 第2点は、内閣府が昨年の6月2日に閣議決定をしております「経済財政運営と改革の基本方針2016」というのが出されました。この中には、地方交付税というのは将来的に保障ができないくらい国の財政も緊迫しているので、地方創生と言いながら、その財政の確保に対してはかなり心配して、塩川正十郎さんがやめられてから東洋大学の学長をしたときに、PPPの研究室を設けたわけです。パブリック・プライベート・パートナーシップの頭文字をとっておりますが、この方式をとってまちづくりをしたモデルは紫波町でございます、町長ご存じのとおり。これは、国が示した基本方針の中にもちゃんと明記しております。ただし、人口20万人以上の市町村には奨励すると書いてありますが、金ケ崎町のような1万6,000人ぐらいの市町村でやったって、悪いわけではないし、紫波町のようなモデルも近隣にあるわけですから、そういう物の考え方を導入して、財政難の行政ではあるが、リーダーシップをとりながら、金融機関とか大学とか民間のディベロッパーとか、あるいは民間の学識経験者とか、そういう方々の力をまとめてまちづくりをするということを、ぜひこれからの手法に取り入れてほしいと。

 それで、第十次で金ケ崎町総合発展計画に述べられております重点プロジェクトの若者が暮らしたいまちを創るために、雇用の拡大、住居の安定的な供給、子育て支援、あるいは若者たちが生活するためのインフラの整備をこのPPPを使ってやるべきだと。そのためには、金ケ崎町は何か前向きに発展しそうなまちだという雰囲気をつくることが同時に大事ではないでしょうか。

 そのために、(1)といたしまして、企業誘致をどうするかというのは、この間日本立地センターにお願いした報告書が3月末に出ました。私も課長におねだりをして、その一部を見せていただきましたが、町は土地開発公社も解散してしまいましたし、先導してやるというような中身ではなくて、県の公社にお任せするような、人のふんどしで相撲をとるような感じに私には受け取られました。しかし、これは若者が定住するために雇用の拡大をするということは非常に大事なことで、当町のロケーションからいえば、どんどん伸びる素地をまだ持っておるわけです。それを生かすということで、立地センターの報告書も参考にしながら、企業誘致に努力をすると。

 例えば工業団地造成を民間の力もかりながら塩野義の西側にやって、塩野義の新しい薬をこの地に工場をつくってやってもらうというようなことをお願いするとか、もう少し前向きに企業が動ける、あっ、金ケ崎はやる気あるなと思うような方向に誘導するということが大事ではないかと。

 住宅対策も、六原の駅前開発を中心にして、駅前の駐車場だけを直すということではなくて、南部工業団地、あるいは国道4車線化された将来の道路付近の土地の高度利用、例えばイオンの鉄道の東側はちょっと山になっていますけれども、あそこを開発して住宅団地にするとか、開発の夢は広がるはずであります。JRの鉄道沿線にあります防風林、4車線との間のところなんかも木を切って明るくしながら、あの辺にいろいろな業種が来られるような手はずをとる。あるいは、都市計画上、南方地区は人口3万人になるという予定の住宅地だったわけです。ですから、あそこに早く道路を予定どおり北側のほうまでやって、若者が安く手に入るような住宅誘導を、業者があそこに団地をつくってもいいというような誘導をやるためには、幹線となる道路をつくることが行政の役割だと思うのです。

 そういうふうなまちづくりの夢をつくって、大学や金融機関やディベロッパーや、町内の業者や学識経験者や農家の方々の応援も得ながら進めていくというプログラム、名づけて「夢金ケ崎まちづくりプロジェクト」を展開すべきではないかと。そのときに、弱気の定住対策ではなくて、おらほの町に来れば、子育ては全国一の条件にありますというのを町長、一発政策として打ち出しませんか。この理由は、若者が来ても教育費がかかるので、2番目、3番目の子どもをつくるのにちゅうちょするというのが統計上出ているわけです。

 文部科学省が毎年やっている教育調査によると、公立で一本で大学まで通すと、約1,000万円の保護者負担、私立になると2,300万円かかるというデータが出ています。私は、それ以上に実際にはかかるのだろうと思いますけれども、閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」の中に、教育費の無料化を図るということが1項目入っているのです。ただし、大学までではなくて、幼児にかかわる部分は近々に無料化に導きますよと。それから、大学の奨学金については返さなくてもいいような方向にやるとか、利息をなくすとか、最近は企業がかわって払っているところもあるようですけれども。私は、義務教育の無料化について言っていますが、少なくとも幼児に対しての無料化を図ったらどうかと町長に提案するわけです。

 そこで、ちょっと調べましたが、幼児教育の場合は、幼稚園の保育料、延長保育、それから週に1回のおかず給食、それから保育園に対する負担などをやれば、予算上から見たその他財源の保護者負担は1億ちょっとに計算されるわけです。学校給食までやれば、さらに6,000万円ふやすと1億6,000万円。そうすると、保育園の保育料も含めれば、2億円もあれば、万々歳で無料化ができると。こうなったら、どんどん金ケ崎に若い連中が来るのではないかと。

 その事例として長野県の原村というところは、たった6,000人ぐらいの人口のところですけれども、入ってきたならば、1万5,000円か2万円ぐらいで使えるような町営住宅とか、奥さん方の仕事をあっせんしますとか、これふえているのです。ぜひ国の無償化が始まる前に、特区の指定を受けなくても結構ですので、この教育の無料化もまちづくりのプロジェクトの一環の中に入れて無償化を図ってはもらえないでしょうか。これは、事務屋の答弁書からちょっと外して、町長の生の声で答弁を聞きたいと思います。

 そのためには、この開発しようという地域の土地利用計画の見直しをして、農振が外れやすいとか外しやすいとか、開発行為がとりやすいという配慮も行政としてはやらなければならないだろうと思います。

 それと同時に、生活インフラの整備ということになれば、買い物が身近にできる、幼稚園がある、学校がある、病院があるといったような生活インフラを整備することはもちろんですが、付近にセントラル公園のようなものがあって、子どもたちが安心して遊べる、あるいは観察できるというような空間をつくる必要があるのではないかと。そういう意味からいえば、高谷野堤周辺のセントラルパーク化、自然公園化を指定して、町のモデル公園にしたらどうでしょうか。あの高谷野堤の上のほうのヨシが立っているところは町有地ですよね、町長。町有地なのです。あそこに小鳥のさえずる声や虫やキジや小動物が、子どもの参考になるくらいいるのです。だから、あそこをナショナルパークといいますか、自然公園というような形で、ボストンに行けば何とか公園とか、ニューヨークに行けば何とか公園とかというような、大衡村に行けば万葉の里公園というのがありますよね、クリエートパークという。そういう目玉公園をつくったらどうですか。そんなにお金かからないと思います。それを総合的にまちづくりプランとしてPPP方式でやられたらどうかという提案でございます。町長の生の声をお聞きしたいと思います。

 3番目、サツキの植栽普及でございます。在京金ケ崎人会の「さつき植栽基金」を生かして、町の花の植栽を普及させるために、お金がたまってから、よその人がつくった苗木を買って植えるのではなくて、町内で花きセンターとか、今やっている人たちのベテランの協力を得ながら、地区センターごとに講座を開くとか、減反の田んぼを利用して苗木づくりをして、必要なときに供給できるというような体制をつくることは、生きがい対策でもある、地域づくりでもあるわけです。そういったようなことをこの在京金ケ崎人会との連携もつなぎながら、芽を出したらいかがなものかなと。そこで、苗木づくりの普及とか、そういうようなものを総合的に進めるサツキプロジェクトをぜひやっていただきたいなと、こう思う次第でございます。

 最後に、鳥海柵跡及び軍馬の郷の今後の取り組みについてお伺いします。鳥海柵は、数年前に文化庁の8割補助を得て、2億5,000万円を投じて買ったものですが、その後どうするかというプロジェクトについては、教育委員会でつくったこういう冊子がありますが、具体案はないわけですよね。今後どうするのか。それから、2億5,000万円で買った土地のほかに、高速の下側のところ、あそこはまだ買っていないわけですね、民有地であるけれども。理由はあるのでしょうけれども、何で最初に急いでこの土地を買ったのでしょうか。私のところへ寄せてきた情報では、あの地下には東北ナイロンの産業廃棄物が埋まっていると言う人もある、何でこんな高い値段で買ったのかなという疑問を持ちますけれども、今後の対策をどうするのかお伺いをします。

 軍馬の郷六原資料館については、指定になった後の2棟の分を早くしないと、ビニールシートで覆っているということは、大工さんに言わせれば、早く材質が悪化して、もろく崩れてしまうと。温室効果といいますか。だから、いかに早くやるかというのが問題だと思います。お金もかかるので、これは行政だけではなくて、例えば花巻のデパートは、クラウドファンディングで2億円集めたのです、一般の人から。そういったような仕組みを使うとか、民間も参画してやれば、町が1億円というような、あそこは5,000万円かかったとすれば、あと2棟、単純に計算しても5,000万円ずつで1億円かかるわけですよね。それは、何も行政だけで負担する必要はなくて、民間の意思のある人たちが寄附をしてくれるという形のクラウドファンディングを使ったらいかがでしょうか。

 質問の時間が長くなって、答弁するのが大変だと思いますので、この辺で終わりますけれども、町長の答弁を求めます。教育長の答弁を求めます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁を求めます。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 9番、千葉議員のご質問にお答えを申し上げます。

 かなり丁寧なご質問でございました。私も生の声でと、こういうお話でございますが、生の声の前に、きちっとした答弁をしたいと、こう思います。

 職員採用の関係について申し上げますが、教育長にもお尋ねですが、私のほうから先に申し上げます。

 定員管理の計画についてでございます。職員採用等に係る定員管理につきましては、議員お話しのとおり、行政改革におきまして、その取り組み視点の中にそれを入れながら、平成17年度から平成21年度の第3次行政改革におきまして、国が俗に言う国の三位一体改革、集中改革プラン、これがございました。そういう中で、地方自治体への財源縮減、これもございました。町では、職員採用の抑制を掲げ、退職者不補充で対応してきたと、こういう経過がございます。また、平成22年度から平成27年度までの第4次行財政改革におきましては、限られた職員数で行政運営を行うと、こういう視点から、体系的な職員の研修の実施、職員個々の資質の向上を図ってきたところであります。そしてまた、機動的な行政サービスを展開するために、組織機構の見直し改革も行って、行政サービスの向上に努めてきたところでございます。

 限られた人員で多様な行政サービスの展開を図り、また地域の自主性及び自立性を高めるため、県から46件の事務の権限移譲も受けたところでございます。町全体の事務量は増加してきたと、こういう状況にございます。そのため、業務量と職員数のバランスを考慮しながら、近年職員採用を進めてきているところでございますし、平成29年度、正規職員数につきましては回復基調にあると、こういう状況でございます。

 議員ご指摘のとおり、総務省の調査による類似団体29団体の比較では、本町は職員数が少ない、そういう位置づけとなっております。また、歳出に占める人件費の比率を見ましても、平成17年度は19%でしたが、平成27年度には14.3%と、こうなっております。正規職員数が少ない中、全国の自治体もそうであるように、本町におきましても臨時職員、あるいは非常勤職員を活用し、それぞれの適性、組み合わせを考慮しながら、行政運営を展開しておるところでございます。

 お話のありました定員管理計画につきましては、これまで内部計画として策定しているところでございます。今後も同様の考えで進めますが、現在自治体経営検討会議を開催いたしまして、町全体の行政経営、地域経営に関する将来課題について研究しているところでございます。当会議を踏まえつつ、将来にわたってよりよい行政サービスの展開ができるよう、今後も業務と職員のバランスを踏まえた定員管理、あるいは職員の確保を行ってまいりたいと考えております。

 次に、PPP方式導入による企業誘致についてお答えをいたします。企業誘致における公民連携は、当町としても既に実施しているところであり、直近では平成27年度に一般財団法人の、議員お話しの日本立地センターを通しましての全国規模のアンケート調査と、調査員が訪問してのヒアリング調査を実施しております。その結果、当町に関心を示した企業として自動車関連の部品製造業や、生産機械の製造業などの企業がありましたので、関心度の高い企業から担当職員が実際に企業訪問をしておるところでもございます。

 また、その調査の中で、他の市町村に関心を示しているものの、町として誘致したいと考える女性が働けるような化粧品製造会社にも毎年訪問して、企業との人脈形成に努めているところでもございます。

 この調査で多くの企業は、関心はあっても緊急に立地を検討しているという回答ではございませんでしたので、今後も粘り強く訪問活動を続けながら行ってまいりたいと。そして、調査をしなければわからなかった企業とも人脈を形成できているということは、将来に希望が持てる、そういう成果になっておると、こう考えておりますので、今後も議員お話しのとおり、民間活力を導入した情報収集、その対応をしてまいりたいと、こう思っております。

 また、従来とは視点を変え、立地の可能性がある企業そのものへのアプローチではなく、開発ディベロッパーにアプローチをかけ、開発ディベロッパーがイニシアチブをとった誘致ができないかという点で、昨年度から開発ディベロッパー訪問にも力を入れてきておるところでございます。

 さらに、既に町内に立地いただいている大企業に、将来に向けた拡張の動きが出てきておりますので、事業拡大に伴い、誘致が必要となる関連会社の情報収集などに大企業のOB人材をアドバイザーとして活用できないか、検討もいたしておるところでございます。

 以上のように、当町としましては、情報収集や分析において専門的に生業としている民間活力を主体に、一方その後の企業訪問についても、実際に担当者の熱意を伝える必要があるので、役場職員として役場職員の熱意をやはり企業に伝える、そういう中でそれぞれの役割分担をした長所を生かしながら、公民連携の企業誘致を進めたいと、こう考えております。

 議員からご提案ございましたそれぞれの土地利用につきましては、私は検討しなければならない部分はあるだろうと、こう思いますが、先行投資をして土地開発公社金ケ崎町は、新たなる町の発展につながりましたが、実は負の財源もそこにあったわけであります。そういう点で、非常に大きな行政運営上の教訓を私どもはいただいたと、こう思っておりますので、その教訓を生かしながら、土地開発の先行投資、あるいは誘致については慎重な対応が求められていると、こういう部分もございますので、お話し申し上げておきたいと、こう思っております。

 それから、PPP方式導入についての住宅対策でございます。若者が暮らしたいまちを創るために住宅対策が重要であると、こう認識もいたしております。昨年度、今後取り組むべき住宅施策の方向性を検討するため、委託業務として定住促進可能性調査を実施いたしたところであります。当該調査では、ハウスメーカー等事業者ヒアリングにより、住宅地のニーズ、動向等を把握の上、定住促進に向けた課題を抽出し、検討すべき住宅施策及び整備手法などを整理しております。特に整備手法につきましては、今後の人口減少等により予測される厳しい町の財政事情等を踏まえながら、議員ご指摘のPPPによる住宅対策は民間事業者の収益性をいかに確保するか、その組み立てや手法が大きな課題でもございます。これらを含めまして、ご提案の件については検討の価値があるだろうと、こう思っております。

 次に、PPP方式導入による六原駅周辺の開発についてお答えをいたします。ご質問の六原駅周辺開発は、六原駅前再開発を包容したものと理解をしており、まずは送迎バスロータリー、あるいは駐車場の整備を検討していく、第1段階は、その地域要望もその内容でございますので、これらについて進めてまいりたいと。ただ、このためには六原駅前周辺の土地について、権利関係を調査、あるいは整備するとともに、駅前再開発に係る検討委員会も設置をいたしまして、六原駅前再開発推進協議会と連携、あるいは協議をしながら進めていかなければならないと考えておるところでございます。

 次に、中学生までの教育費無料化のご質問についてお答えをいたします。若者が暮らしやすいまち、子育てしやすいまちをイメージした場合、確かに教育の無料化は、実現すれば町民にとっても大変魅力的なものだろうと、こう思います。教育費を無料化にした場合、今後町の負担となる経費について算出をしてみますと、議員も算出された数字をお話しされておるところではございますが、幼稚園の場合、保護者が負担する保育料と預かり保育料の実績を合わせて、平成28年度決算見込みで約1,100万円となっており、これが町の負担となります。幼稚園管理費としての町負担が約1億4,400万円ですので、これらを合わせますと、1億5,500万円が町の負担となります。

 保育園の場合、保護者が負担する保育料は、平成28年度決算見込みで7,700万円となっております。国、県の負担は、約1億9,500万円で、町の負担は約1億2,200万円となっておりますが、保育園に支払っている運営委託料は、総じて3億9,500万円となっております。保育料を無料化にした場合、保護者が負担する保育料の約7,700万円を町で負担をすることとなり、合わせまして1億9,900万円と大幅に一般財源の負担が追加をされると、こういう状況でございます。

 また、町の保育料は国の徴収基準額よりも4割から5割程度軽減しており、その軽減分は町が負担をしていると、こういう状況でもございます。

 小中学校の教育については、授業料や教科書等は無償ですので、給食費のみ算出をいたしてみますと、小学生の給食費は年4万200円、中学生の給食費は4万6,600円でございます。保護者が負担をする給食費は、平成28年度決算見込みで、小中学校合わせまして約6,100万円となります。賄い材料等学校給食に係る経費の町負担が約1億300万円でございますので、合わせまして約1億6,400万円が町の負担となると、こういう状況でございます。

 教育費を無料化した場合、幼稚園分が約1億5,500万円、保育園分が約1億9,900万円、小中学校の給食費が約1億6,400万円で、合わせまして5億1,800万円が町の負担となります。議員のおっしゃるとおり、中学校までの教育を無料化にしますと、町の負担というのは約1億5,000万円の純増となると、こういう状況でございます。

 無償化は、子育てする親にとりましても大変ありがたい政策であると、こう思いますし、国の動向もそういう状況にはございますが、なかなか財政課題から見れば難しいものがあるのかなと。特にも保育園への入園希望者が今後ふえる、こういう状況も見込まれますので、待機児童が増加する、こういうことも考えてみますと、保育施設の整備が必要となるなど、財政面や他の予算とのかかわりを考えた場合、今の状態ではかなり難しいなと。そういう検討をするに当たっても、慎重に対応しなければならないと、こう考えておるところでございます。

 次に、土地利用計画の見直しについてのお話でございます。平成23年3月に策定した現在の国土利用計画金ケ崎町計画、これは第3次でございますが、平成32年を目標年次として町の土地の総合的な、あるいは計画的な利用を図る上での指針として定めております。

 この計画において、町の土地の利用に関して基礎的な前提となる人口と総世帯数につきましては、平成32年においておおよそ1万6,000人、5,400世帯と想定をしているところでございましたが、平成29年4月30日現在で見ますと、人口が1万5,843人、世帯数が5,989世帯となっており、想定以上に人口減少、あるいは核家族化が進んでいると、こういう状況でございます。

 また、岩手中部工業団地、金ケ崎の工業団地内の企業の生産拡大や、隣接する北上南部工業団地への企業進出に伴い、雇用の拡大及び物流企業の立地が進んできていると、こういう状況でございます。このように計画を策定した平成23年から状況が変わってきたことから、私は昨年度、土地活用可能性調査や、あるいは定住促進可能性調査を実施いたしたところでございます。今後これらの調査結果を踏まえながら、住民と協議をしながら、土地利用計画の見直しを進めていきたいと思いますが、都市計画の見直しとも密接な関係がございます。その上で、国と県などの関係機関との協議も必要になってくると、こういう状況でございますので、これら調査、そして検討すると、こういうふうに今後進めてまいりたいと、こう思っております。

 次に、高谷野堤周辺のセントラルパークづくりのご提案でございました。アメリカにもセントラルパーク、イギリスにもそういうふうなものはあるわけでございますが、町内では具体的には都市公園法に基づく都市公園としては街区公園が5カ所ございます。近隣の公園が2カ所、さらには総合公園が1カ所、都市公園法施行令第1条の2に定められている住民1人当たりの都市公園の敷地面積から見ますと、標準の10平米を上回る13平米となっておるところでございます。また、その他の公園として、森林公園が1カ所、河川公園が3カ所、さらに農村公園が6カ所、児童遊園が13カ所、そして都市計画法第29条、開発行為に基づく公園緑地が10カ所ございます。合わせまして、合計41カ所で、総面積は61.7ヘクタールあると、こういう状況でございます。

 PPP方式は、平成18年度から導入しており、森山総合公園と千貫石森林公園を指定管理者制度にて維持管理をいたしておると、こういう状況でもございます。

 現状では、人口に対する公園の面積は十分ではありますが、第十次金ケ崎町総合発展計画策定時における住民アンケート、これでは少子高齢化に伴う公園の住民ニーズが高く、これに対応する施策が必要であると。こういうことから、課題解決に向けた取り組みとして、都市基盤の主要事業において子育て拠点公園の検討、これを掲げたところでございます。

 総合発展計画の初年度である昨年度は、建設課及び総合政策課におきまして子育て世代へのアンケート、これを実施いたし、その状況を把握いたしたところでございます。今年度は、その調査結果に基づき、多少なりとも要望事項に応えられるような維持管理、あるいは作業等の見直し、これは芝刈りだとか池の清掃だとか、そういうことを含めて検討、見直しを行いながら、公園の管理整備の充実を図っているところでございます。

 また、昨年度は金ケ崎町公共施設等総合管理計画の個別計画として都市公園長寿命化計画を策定し、平成30年度から社会資本整備総合交付金を活用し、年次計画に基づき施設等の更新設備、年間約6,000万円くらいかかるのかなと、こう思っておるところでございますが、これら更新整備をしなければならないと、こう思っております。

 議員ご提案の高谷野堤周辺の公園整備につきましては、水辺空間、川やため池、あるいは自然と親しむというコンセプトが黒沢川せせらぎ公園、あるいは千貫石の森林公園とも重複するものがございます。自宅から近くで、周囲に見守られながら乳幼児でも遊べる遊具がある公園といった子育て世代からのニーズとの関係から見ますと、少し相違点があると、こう思っております。

 また、施設、これは駐車場やトイレの整備には、隣接する農地等も必要となり、金ケ崎町農業振興地域整備計画等の見直しも必要だと、こう考えております。

 あわせまして、土地登記簿等を調査しましたところ、ため池の一部等については筆界未定となっていると、こういうものもございまして、少し課題が散見されると、こういう状況でございます。

 新たに公園を整備するということについては、こういう状況を見ますと、少し難しさがあると、こう思っております。

 以上のように、現時点ではできる範囲内で住民ニーズに対応していると、そういう状況でございますので、子育て拠点となる公園につきましては、既存公園の施設等の更新整備で対応するほか、あるいは新たに公園をつくるかといった具体的な検討につきましては、今後の財政状況を鑑みながら、子育て世代の意見等を参考にして、内部協議をして進めたいと、こう考えております。

 次に、サツキ植栽の普及についてのお答えをいたします。「さつき植栽基金」は、平成27年度に開催された新町誕生60周年記念式典の際に、在京金ケ崎人会創立30周年記念事業として50万円を寄附いただいたものでございます。その後も在京金ケ崎人会の呼びかけにより寄附が集まっており、その活用方法については、同会と町で協議、検討を重ねてきたところでもございます。

 植栽の実施に当たりましては、限りある基金の範囲で実施することや、早期の実施を希望されていること、何よりも寄附をいただいた在京金ケ崎人会のサツキ植栽への思いを具現化させることを最優先と考えたい、こう思っております。

 これまでの協議の結果、来春、金ケ崎駅前においてサツキ植栽を実施することとし、現在植栽の範囲、あるいはデザイン、費用について同会に情報提供し、その内容について検討していただいておるところでもございます。

 議員のご提案につきましては、非常に大事な部分がございますので、それらについては在京金ケ崎人会におつなぎをしながら検討をいただきたいと、こう思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育長(千葉祐悦君) それでは、鳥海柵跡と軍馬の郷に係る千葉議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、国指定史跡鳥海柵跡の今後の取り組みにつきましては、平成27年度に保存管理計画を策定の上、平成28年度より保存管理や発掘調査を開始し、具体的な整備や活用を計画するために、今年度までに整備基本計画を策定する予定となっております。

 同計画では、大規模な掘と考えられる沢ののり面など、地形の保存等、史跡の全域をめぐる散策路や説明板などの配置を計画してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、軍馬の郷六原資料館につきましては、旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎3棟が、ことし3月2日付で国有形文化財に登録となりました。このことは、地元あるいは関係者の皆様の保存に向けた熱意とお力添えによるものというふうに考えているところでございます。大変ありがとうございました。この場をおかりして、感謝を申し上げる次第でございます。

 今年度は、残り2棟の整備を含めました保存活用計画を北部地区住民、あるいは学識経験者及び岩手県で構成される委員会を設置し、その助言、指導を受けながら計画を策定してまいりたいというふうに考えているところでございます。これまで以上に皆様方のご指導とご助言を承れれば大変ありがたいというふうに考えているところでございます。

 以上で、9番、千葉議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。

 まず第1の定員管理については、5次の計画策定の中で検討していくという町長のご答弁でございました。やはり正職員が150人台、臨時的な職員が145人、その他交えれば200人近くが不安定な身分のもとに対応するというのは、これは異常であります。事業は人なりと申しますから、金が行うものではなくて、事業は人が行うものです。したがって、人の熱意があれば金も集まってくるのです。しかし、今の町内の状況を見れば、例えば生物多様性の計画は、県下で一番最初につくったけれども、その後何もしていない。あるいは、地域づくりの支援体制をつくったといえば、これは格好いいですけれども、社会教育が後退しております。しかし、そこに与えられている職員は、非常勤の職員です。こんな重要な仕事を正職員がやらないで非常勤の職員がどのように命をつぎ込むのですか。やはりがっちりとした人材を、今売り手市場ですから、金ケ崎町役場が職員の採用のモデル、給料支給のモデルになって、役場職員のようになりたいと思われるような体制づくりを町長にはぜひお願いをしたいと思います。そうでないと、町長がいかに前向きな政策を出そうとしても、職員の数が足りないと。職員の能力ではなくて、職員の数が足りないと私は見ているのです。行財政改革上からやむを得ないところもありますけれども、これは行き過ぎていますので、ぜひ町長の見直しに期待をしたいと思います。

 次に、PPP方式の導入について、前向きな姿勢ではなかったなと。一つ一つについてのお答えはありましたけれども、では六原駅前開発は町がどういう役割で、協議会のようなところはどういう役割で、そのほかの役割はどうなのかという総合的なプランというようなものが目に見えない。それは、PPP方式ではありません。やはりこのような財政難の時代に、民間との提携をしながらやっていくということの意味をよく理解して、ぜひやってほしいなと。

 例えば遠野の例ですと、東洋大学がバックアップしていますし、企業ですと、ゼロックスがバックアップしています。それから、民話の里の民俗的なものと、京都府の文化を融合させるというので、京都との連携をしています。ここに取り入れた手法は、PPP方式ではありますけれども、生涯学習プラットフォームという構想です。ですから、大学の設置などをしながら、さらに沿岸を応援するという仕組みをとっているわけです。ぜひ?橋由一方式と言われるようなプロジェクトを、あと1年しかないと言えばそれまでですけれども、このままですと、町長、レームダックになりますよ。においがしますよ。そこのところは踏まえて、ちゃんと前向きに進めていただきたいなと思います。

 詳しいことは、特に質問しませんが、教育費については、目玉商品として全国に先駆けてやれば、これは間違いなく若い連中来ると思います。ですからこれは、町長は今まで予算をつけた全部の経費を言っていますけれども、今から自己負担分の補填だけですから、1億数千万です。給食費入れれば1億8,000万円ぐらいです。毎年出す黒字と同じぐらいの金額ではないですか。それは思い切って投資すべきだと私は思いますけれども、答弁は要りません。次の選挙の目玉にしてほしいと思います。

 教育長には質問していません、答弁者の予定はしていませんが、幼稚園の検討委員会を設置していますよね。中身は、幼稚園の質を向上させるというのが狙いだと新聞に載りましたけれども、なぜ認定こども園のようなものを検討しないのですか。教育長、あと7分しかないので、短くて結構ですから。もしお答えいただけるなら、お願いします。なぜやらないのですか。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(千葉祐悦君) 突然の質問で、ちょっと考えがまとまるかどうかわかりませんが、確かに今議員がお話しのとおり、幼稚園教育のあり方について検討委員会を立ち上げまして、検討していただいているところでございます。昨日は、第2回目の検討会を開いていただきまして、各委員の皆様のご意見を伺っているところでございます。

 教育委員会といたしましては、昨今の就学前教育のあり方等について、全国的な流れ、あるいは国で推し進めております幼児教育のあり方について、そういったものを見ますと、やはり金ケ崎町内のそういう幼稚園教育を含めた就学前教育についても検討する時期であろうというふうな考え方のもとに、検討委員会を設置していただきました。

 いずれいろいろな形で、その検討委員会の主目的は、幼稚園教育のあり方について、どう今後あればいいかということをまず検討していただくことを主眼としてはおりますけれども、ある意味では全国的な流れの中で、あるいは本町における今幼稚園の実態等々を鑑みまして、ある意味では町の就学前教育がどうあればよいかというふうなことについても言及をしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。

 当然ながら、この中には町として幼稚園教育だけでいいのか、あるいは今議員がお話しになられました認定こども園という新しい制度、そういったものの導入が果たして可能であるのかどうか、あるいは必要なのか、そういったことも視野に入れながら、全体的な形でいろいろ考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、検討委員会でのご意見等々について、まだいただいておりませんので、今そこについてどうするというふうなことについては、ここでお答えすることはできないわけですが、今後の方向性としては、そういうところも含めて考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 教育長、新聞報道によれば、認定こども園という言葉が一つも出てこないです。検討するのですか、本当に。本当に検討するのですか。視野に入れてというのは、答弁者としては上手な答弁ですけれども、中身がないですよ。認定こども園もちゃんと項目に入れて検討してください。答弁要りません。

 それから、最後に文化財の関係。六原の軍馬補充部については、きのうも指定管理者の総会がありましたけれども、一生懸命です。ですが、どこからどのように入ったらいいかという標識もなければ、文化庁が重視している土盛り、見えるところは、芝生をやっていますけれども、うちを区切っているところがありますよね。あそこの土塁なんかは、人が歩いたりして潰れているではないですか。ああいうのは保存しなければだめでしょう。それに2棟の生命というのは、本当にあと幾らもつかというのはわからない状態です。それことし検討委員会やるなんて、そんな悠長な考えでいいのですか。教育委員会は、教育行政権は、人事権はありますけれども、財政権ないので、町長、これ早くやってください。きのうも言われているではないですか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) きのうも言われた、それではなくて、もともとあの3棟に対する対応をどうするかという基本的な課題がありました。そういう中で県は、1棟は何とか復元してということで、県の力をかりてやったと。

 議員は、財政バランスに対しては非常に理解がどうなのかという疑問符があります。実は、あそこは今5,000万円ずつで、2つで1億円かければいいと、こういう話ですが、私はそれだけではなくて、あそこの周辺開発を含めた一体的なものが必要だろうと。そういうことも含めて、教育委員会では検討委員会の中でと、こういう話をされたのだと思います。このことは、今県でもいろいろ協議をさせていただいていると、こういう状況ですし、国からの有形文化財としての指定も受けましたので、国のそういう、補助金とは申しませんが、活用に対する対応はどこまで可能かと、そういうことも含めて検討しなければならないと、そう思っていますので、議員も桑島重三郎さんに対する思いと、官舎に対する思いと、寄附金を集めれば花巻さんの何とかのようになると、こういうことですから、率先してお願いもいたしたいと、こう思います。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 求めがあれば、私も率先してお手伝いします。町長、やりましょうよ。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで9番、千葉正幸君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時30分)

                                        

            再開(午後 2時45分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△発言の訂正



○議長(伊藤雅章君) 先ほどの9番、千葉正幸君に対する答弁が誤っていたので訂正したい旨、教育長より発言を求められておりますので、これを許します。

 教育長。



◎教育長(千葉祐悦君) それでは、大変申しわけございませんでした。千葉議員に対する答弁の中で過ちがございましたので、訂正をさせていただきます。

 旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎3棟が、ことし国有形文化財に登録されましたが、この登録年月日を、答弁では「3月2日」というように申し上げましたが、正しくは「5月2日」でございました。訂正をいたしまして、おわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。よろしくどうぞお願いいたします。

                                        



○議長(伊藤雅章君) それでは、一般質問を続けます。

 2番、千葉良作君。

           〔2番 千葉良作君登壇〕



◆2番(千葉良作君) 2番、千葉良作です。質問事項は、疲れている教員、それでいいのか。答えは、だめだと、こういうことを想定しての質問でございますが、よろしくお願いしたいと思います。

 1、平成29年4月13日、ことしの4月13日付の新聞に、2012年に脳疾患で死亡した40歳代女性教諭が、2016年11月になって公務災害に認定された。約4年たってから認定されたという報道がなされました。残業時間が過労死ラインの月80時間以上であったということが、同僚の教員などの証明などで認定されたということでありました。ここで問題なのは、月80時間以上の残業時間で働いていたのに、その実態を証明すべき出退勤時刻を示すタイムレコーダー等の資料もなかったということです。学校には、最終退庁者の記録はありますが、個々人の退庁記録や、持ち帰り仕事の記録をとっておくようなシステムは、私も勤めていたときにはなかったなと、こういうふうに記憶しております。

 岩教組によると、教員が病気による死亡で公務災害を認定された例としては珍しいとのことであります。さらに、同様の長時間勤務は、どこにでも起こり得るというコメントを出しております。また、県教委の教育次長は、管理職のマネジメントや労働環境について、各職場で話し合う場を設けるなど、実効性のある取り組みに努めると改善に前向きな発言をしております。

 もう一つの調査ですが、連合のシンクタンクの調査によりますと、週60時間以上の労働時間は、小学校の教員で72.9%、中学校教員に至っては、驚くべきことに86.9%、医師では40.0%、建設業務では13.7%と報告されております。教員の異常さが突出しているという現状に、それでいいのかという思いがしております。

 2、さらに、上記内容がどこにでも起こり得ることを裏づける大変驚かされる報告が、女性教諭の認定の2週間後に、学校を総括する文部科学省から教員の勤務実態調査結果速報値として発表されました。文部科学省自体が、みずからが認めた報告書であります。ここまで来たのかと目を疑う実態調査結果でありました。何と中学校勤務者の57.7%、小学校勤務者の35.5%が週60時間以上学校内勤務しており、過労死ラインの月80時間を超過していることになっております。ブラック企業について大きく報道されて、そのことについては認識しておりましたが、まさか学校の職場がそれに当てはまっているとは考えたこともありませんでした。

 3、私は、40年近くもこの職、小学校とか、それから幼稚園で、どちらかというと小規模学校で働いてきたものですが、学校は創造性豊かな働きがいのある職業で、おもしろいよとばかり思っておりました。そう思っていただけに、自分の認識の相違に驚き、管理する立場にあったときも、そういう心配りがなく、職員には大変済まなかったなと、今さらながら反省している次第であります。

 学校には、始業時刻はきちんと、いや、それ以上に早く出勤することはあっても、退庁時刻は決められてはいるけれども、定かでない。決められてはいますが、一斉退庁は制度的にはあっても、実態がなかったと記憶しております。休憩時間は分割されてとるしかなく、昼食時間中も勤務であり、その後の20分間が休憩時間でありますけれども、子どもたちがいる間は仕事であります。トイレに行く時間をとることもできずに、膀胱炎で悩んでいる同僚もたくさんおりました。

 教員は、特殊な職業で、一般企業のように規格品を製造したり、ノルマを与えられて、それをこなすというものではありません。よく言われる言葉に、生きている生身の人間を扱う、しかも子どもという日々成長を続けている将来のかかっている人間を相手にする商売ということで、気の休まる時間はないのであります。特にも中学生は多感な時代でありまして、それへの対応のマニュアルはありません。

 この仕事は、教員一人でできるものではありません。子どもたち本人の意欲や希望を引き出しながら、保護者の期待や地域の名誉、また国の方針があり、それらが絡み合って教員の勤務が決められていると言っても過言でありません。学校一つ、教員一人で決めて勤務が行われるものではないと認識しております。

 4、かつて、教師は聖職者か労働者かという論議が起こったことがありました。教師は、その両面を持っている職業、職種なのではないだろうかと思います。とはいっても、過労死ラインを超える勤務がなされているとなると、幾ら聖職者といえども務まるものではないと思います。教諭は、体力的にも精神的にも、金銭的にも機能的にも余裕がなければならないと思います。それでなければ、将来のある子どもたちの先を見据えて指導することはできません。教員の善意と努力にのみ頼っている時代ではなくなってきております。「真の働き方改革の先頭は教員だ」と言った学者もおります。

 この問題の解決策は、先ほども言いましたけれども、学校にのみ負わせても効果的なものにはならないと考えます。このような状況は、学校だけ、教員一人だけでつくったものではありません。地域挙げて理解しながら解決していくことが大切だと思っております。

 教育の基本は何か、教員は、何をなすべきか、教員の本務は何か。教科指導と、その指導についての教材研究は、学力向上の基礎となります。生徒指導と、それに伴う生徒への直接指導にはマニュアルがありません。そして、親との相談、協力が大切です。

 部活動は、個々人の学習以外の能力開花の活動、生徒の意欲や親の期待度、地域の願い、学校の名誉が端的にあらわれます。しかし、教員はその指導に自分の能力に関係なく担当する者もおるわけです。対外試合も待っています。学校公開研究会もあります。諸報告事務は、かなりの量があります。学級会計処理、問題行動を起こした子への対処や公的機関との連絡と家庭訪問、学校行事、一体どれが本務なのか、やはり全部で本務なのか、本当にわからなくなってきます。以下、金ケ崎町内の主に中学校の実態について質問したいと思います。

 1、この実態調査は、いつ、どのような形で行われたのか。内容は、おおよそどんなものであるか。自己申告だけの調査でしょうか、裏づけとなる記録は添付されていたのでしょうか。

 2、調査結果の集約は、どこで行ったのでしょうか。

 3、金ケ崎町内の学校の実態はどうなっていますか。

 4、実態の分析は、どのような形で行われましたか。

 5、勤務時間が超過する大きな要因は何でしょうか。

 6、それによって、学校で体調のすぐれない教員はどのくらいいますか。

 7、過労死問題についての県教委からの指示は、どういうものがありますか。また、金ケ崎町教育委員会としての対応策はどういうものがありますか、お伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。

           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育長(千葉祐悦君) 2番、千葉良作議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、4月に公表された調査についてお答えをいたします。文部科学省から4月に結果が発表されました教員の勤務実態調査結果は、平成28年10月から11月に委託業者を通し、全国の小中学校各400校を抽出して行った調査であり、当方では、その詳細については把握していないことから、町内の学校は該当しなかったものと思われます。したがいまして、調査内容の具体については不明でございますが、報告によりますと、当該校の教員が連続する7日間、自己申告によりまして、シートに記載する形式の調査であったとのことであります。

 次に、金ケ崎町内の実態についてのご質問ですが、本町でことし2月に実施いたしました時間外勤務調査結果では、80時間以上時間外勤務を行った教員は、小学校で、調査対象71名中2名、中学校で、同じく31名中8名、100時間以上は、小学校で1名、中学校で3名であり、中学校におきましては、80時間を超えた割合は36%となっております。

 次に、実態の分析と、超過する要因についてお答えをいたします。分析につきましては、各校の実態と長時間になった方の個票により、現状と主な業務内容を確認いたしました。調査は、県の様式にのっとって行いましたが、調査内容は次の5つに区分されております。

 1つは、子どもにかかわるもの、2つ目は、学校運営にかかわるもの、3つ目といたしまして、外部にかかわるもの、4つ目は部活動、そして5つ目といたしまして、持ち帰りの有無でございます。ほぼ全員にかかわるものといたしましては、子どもにかかわるものと学校運営にかかわるもの、そして中学校では部活動にかかわるものが時間的に多い結果となったところでございます。この結果につきましては、校長会議の際に校長先生方に対し、各校でも実態を踏まえて改善に努めてもらうようお願いしたところでございます。また、町の教職員安全衛生推進会議の場でも話題としたところでございます。

 超過する要因としまして、次の点が挙げられます。

 1つ目は、業務内容の増加でございます。事業時間数は、大きく変わっていませんが、指導内容や指導方法などが変わることへの対応がふえております。また、行事などもふえたり多様化したりしているため、実施にかかわる準備や外部との打ち合わせなど、一つのことにかかわる業務の負担がふえてきているのが実情です。子どもの学習評価等も、以前と比較して記述形式の評価項目がふえてきたため、日常から教員が学習状況の記録をとることも求められております。さらには、保護者等への対応等で苦慮している現状も増してきていると感じているところでございます。

 2つ目は、指導内容の多様化でございます。指導内容も、年々多様化している現状でございます。例えば震災以後は、防災教育や復興教育が必要になりました。いじめの問題が頻発するようになり、その対応として、個々の児童生徒の実態把握のためのアンケートや観察、保護者との連絡や相談が求められるようになりました。どれも大切なものですけれども、それぞれの計画や報告などにも多くの時間を要している現実がございます。

 3つ目に、外部とのかかわりの増加であります。外部とのかかわり合いも多くあります。町や地区への行事への対応、さらには大会参加など、そして来客対応、調査や報告、生徒の作文や絵画などの応募依頼等の対応もあります。

 そして、4つ目といたしまして、教員の意識です。教育には終わりがないと言われますが、多くの教員は子どもたちのためと考え、質の向上を追求し、時間を費やしている場合が見られます。早く帰宅したとしても、結局持ち帰りの仕事になってしまうこともあります。部活動についても、子どものためと考えて、指導に当たる点では、今申し上げました内容と同様であると捉えております。何事にも、ある程度時間で区切ることを意識していただくよう伝えてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、体調のすぐれない教員の有無についてのご質問ですが、現在町内で身体的、精神的ともに病気休暇中の教職員はおりませんが、各校で体調等で心配な教員は数名ずついるとのことでございます。また、町内でも子どもの指導や保護者対応等で苦慮している教員がいるとの報告がありますので、今後も情報共有を行いながら、予防等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、県教育委員会からの指示についてのご質問ですが、関連する通知は、県教育委員会と文部科学省から届いております。概要は、業務の見直しを図るとともに、平準化すること、定時退庁の取り組みの推進など、また部活動の負担を軽減する旨の通知が来ております。

 当教育委員会といたしましては、軽減対策として次の4点を考えているところでございます。

 1つ目は、教職員の時間外勤務の実態を調査するとともに、学校ごとに業務の見直しを図るよう働きかけることです。

 2つ目は、教育委員会や役場内の課が主催の会議や行事等をできるだけまとめたり、同じ日に続けて設定したりするなど、負担軽減に努めることです。

 3つ目は、調査や報告などの文書を見直すことです。

 そして、4つ目は、県教育委員会や教育事務所などにも働きかけをし、出張等の見直しや提出資料等の軽減に努めることというふうに考えております。

 以上で、2番、千葉良作議員の質問に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 何と感想を述べたらいいですか、こんなに大きく報道されて、近ごろ新聞なんか見ても、教員の過労死、それから勤務時間の超過が本当に連日のように、切り抜いても、切り抜いても出てくるくらい出てきているのです。それが昨年の10月から12月にかけて文科省で調査したと。そして、町の教育委員会でも2月に調査した。それなのに、今6月で、何か今お話を聞くと、言葉尻を捉えれば、考えていることということで、今4点ほど述べられましたけれども、対応が何かやや遅いのではないかという気がしているのですが、まずそれを1つお伺いします。

 金ケ崎町内の中学校で、80時間以上というのが36%というお話がありました。これは、一体どういうふうに捉えますか、この数字を。多い、少ない、標準だと。全国よりも少ないからいいとか、いろいろありますが、どういうふうに捉えておるわけですか、教育委員会では。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、2番、千葉良作議員のご質問にお答えいたします。

 今町内の実態をどう捉えるかというふうなご質問をいただきました。これは、全国と比べて、あるいは平均と比べて、よい、悪いというふうな観点で物を申せるものではないというふうに考えております。やっぱり各一人一人の働き方についての意識、あるいはその学校内での職場の雰囲気、あるいは管理職の対応等、いろんな角度から物を見ていかなければならないというふうに捉えておりますし、先ほど思っているというふうな対応でいいのかというふうなご指摘でございましたが、校長会議等でもお願いをしながら、具体的に進めていただくようにということで、お願いはしているところでございます。ただ、物理的にこれをやってください、これをやめてくださいというふうには、なかなか各学校の実情もあるものですから、言えないということも、ここはご了解をお願いしたいところだなというふうに思っております。

 いずれそれぞれの、力量と言うとあれですが、あるいは時期的なもの等もございますので、まずはやはり今のままではよくないのだということを職員のほうでも共有し合っていただきながら、職場の雰囲気でそういうふうな改善に向かうというふうな方向に進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 私最初のところで、何回も繰り返し繰り返し、文章としては本当にいい文章でないのですが、学校1つで、私なら私が西小学校に行けば、西小学校がこういうふうにやりますよと、こういうふうに決めたところで、もう5時になったから帰りますよとか、8時15分までは来ませんよとか、勤務がそこからですから、8時15分までは来ませんよとか、12時何分になったら、もう先生たちは職員室に引き揚げて休憩していますよというふうなことを決めたとします。そして、勤務の形態を学校で決めたとしますが、相手、子どもがいますよね。役場で、さっきここでお昼食べていましたが、もう12時になると、ぱっと電気が消えたりなんかして、1時になると、また音楽が鳴ったりして、すっと皆さんが動き始めるわけですが、そういうことがとりづらい職場なのですよね。ましてや低学年なんかになると、もう給食ひっくり返したりおっくり返したりしていると、その始末をしているうちに給食時間の後の休憩時間はなくなってしまう。

 それから、この間も問題になりましたけれども、嫌いなものを食べない子どもに無理に食べさせたと。これもやっぱり食育ですから、子どもたちに幾らかでも、ニンジン嫌いでも少しは食べさせたいと思うのがやっぱり親であり、指導者なわけですよね。嫌いだから残していいかといえば、そうはいかない。それが行き過ぎて、大きくなったのですけれども。

 そういう実態があるときに、学校一つで決められるものでしょうか、お願いしましたと言っていますが。校長さんがそれを決めて、実行できると思いますか。どう思いますか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) では、お答えいたします。

 確かに学校だけで決められること、あるいは決めることができないもの、これは物によって、あるいはそのレベルによってと言ったらいいでしょうか、それは正直あろうかと思います。ただ、大事なのはと言うとあれですが、やっぱり教育の本質、何を優先すべきかというふうなところを、まずは学校の中で、それぞれ事情が異なることがございますので、職員の中でそういったところを議論といいますか、話し合いをしながら、やっぱり優先順位を決めながら、少しでも省けるところ、手を抜けるところ、改善できるところは変えていく、そういったところは各職場でまずはお願いしたいというふうに考えております。

 教育委員会の立場としましては、全体をやはり見なければいけないというふうなことがありますので、共通するような部分については、取り組んでまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 一番先の例で申し上げましたが、私も自分が勤めているから、こんなことを言うのはなんですけれども、本当に一体何時に始まってと、始まりははっきりしているのですが、何時に終わって何時に休憩になるということが頭の中には全くないです。ましてや退庁時間が、私、いつ何時に帰っただろうななんて、そんな記憶もしないで終われば帰るという、そういうふうな感じで暮らしてきたのですけれども。そうすると、学校というところは、そういう自覚を促すために証拠となるものが何もないのです。朝の出勤のときに判こをつくと、あとはもう帰りは無制限一本勝負なのです。ですから、帰りは何時に帰ったかというその証拠をとっておくと、相当自覚としては出てくるのではないかなと。

 けさ、ここに出てくる前に、「あさイチ」テレビですか、NHKのあれ見ていましたが、ちょうど労働時間のことについて、非常に亭主が遅く帰ってくるので、奥さんが心配してこんなことをしたというので、旦那さんは仕事だと思ってやっているからいいのですけれども、奥さんは、毎日10時だ、11時、12時に帰ってくるので、それをちゃんとつけ始めて旦那に見せたというふうな話をして、そして記録をとって、少しは意識させたというふうな、ちょこっとだけ、そこだけ見て来たのですけれども、そんなことをやっている。そうすると、学校にもやっぱりタイムレコーダーですか、そういうものを設置する必要もあるのではないかなと。それによって、そうすれば、私は7時半に出勤して6時半に帰ったとか、そういうふうなことをはっきり数的に教員に教えないと、私みたいな無自覚な人間がいるのではないかなという。それがまず一番の原因ではないかなという気がするのですが、そういう計画はないですか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 今のところ、タイムレコーダーは考えてはおりませんが、さきにご紹介いたしました2月に行ったという時間外勤務調査というもの、これは朝の出勤時間、時刻、そして帰りの退庁時刻、そしてその時間を超えた部分の業務内容、先ほど答弁で教育長がお答えしましたとおり、5つを記載するというふうになっておりますので、それを今年度も毎日ということではございませんが、調査を継続しながら、職員の実態の把握、そして職員にとりましては、自分の勤務の見直しということにつなげていけるようにというふうに進めてまいりたいと考えております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) タイムレコーダーはぜひ、何かやっぱり数的なものがはっきりと、うちに帰ってから時計見ながらではなくて、きちんとガチャガチャンと、そういう数字が出てくるものをやっぱり欲しいのではないかなというふうな気がしますし。

 それから、持ち帰りの仕事もあるのですね。宿題出せば、その宿題を見なければだめだし、では、では見たくないというか、見る時間がなかったら出さなければいいということで、そうはいかないし。そして、それを見て、また返事も書かなければだめだというふうなことがある。その持ち帰りの時間というのも大分あるのです。その持ち帰りの時間もやっぱり記録しておるわけですか。

 それから、もう一つ、そういう時間が出た職員に対して、時間外勤務を何ぼやったという数字が出てきた場合に、何か指導する機関、第三者のそういう機関というのがあるのですか、金ケ崎には。いいですね、わかりますね。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、お答えいたします。

 持ち帰っての時間については、先ほど申し上げました勤務の時間外調査というものの中に、何分ぐらい家に持ち帰って時間を割いたかというのも記載するようになっております。

 2つ目の、それに対して指導する機関があるかということですが、今年度からスタートさせることで考えておりますが、安全衛生推進会議ということを先日開いたわけですが、法的にも80時間を超えた場合には医師の面接というか、そういったものもやらなければいけないというふうなことにもなってきておりますので、そういったほうで具体的に進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 今の安全衛生推進会議ですか、これ構成メンバーはどなたが入っていますか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 まずは、各学校の中にそういった委員会というか、会議の場を設置するということになっておりまして、今回行いましたときには、各学校の代表ということで校長先生、そして副校長先生、あとは組合のほうから出席していただいて行っております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) それがもう始まっているわけですね。機能しているわけですね。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) 各学校のほうには、そういった会議で職場の環境の見直しということを進めていただくようにお願いしておりますし、町としましては、まだ1回開いただけなのですが、そういった各学校の情報共有をするということで、また年度内に開くということで考えております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) それは、その80時間を超えた人の分だけですね。それとも、もう少し何か際限なく働いているなという、そういう感じの人もあるかと思いますが、自己申告ですから、何か安全衛生推進会議ですか、これにかかるとなると、おらやんたとなると、たとえ80時間超しても10時間ぐらい減らして出すとかということはないのですか。何かそういうのに書類を出すとなると、また超過勤務になるのではないかなという気がするのですが、そんなことはないのですか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、この調査自体も負担になるなということは我々も心配は実はしております。毎日この時間を記録して毎月報告するというふうな、業務がふえるということが単純に言えることですので、そういった部分は心配ではあるのですが、やはり自分の身を守るといいますか、自分の働き方を見直すということを考えたときに、やっぱり客観的なデータ、それに基づくことも必要ですので、これはお願いしなければということで考えております。

 また、もう一つの過小評価、ごまかして少なく書くのではないかと。これ実は事例としてあるということは聞き及んでおります。100時間超えているのだけれども、正直に書くと呼ばれたり、指導を受けたりということになるので、余りやっていなかったことにしてしまおうと、そういったことがあるというのは聞き及んでおります。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) まず、これを解決していくには、やっぱり今お話しあったように、教員の意識の改革をしないと、本当に自分でも子どものためだ、子どものためだなんて、どこまで本当かどうかわかりませんが、そんなことでやってきたので、本当にそうなっているかどうかわかりませんけれども、その意識はある程度改革しないと、この労働時間の問題は解決しないのではないかなと。そこのところをまずやっぱりタイムレコーダー含めてきちんと取り上げる必要があるのではないかなと思います。

 それから、今お話しあった第三者が入った検討委員会を、これはかなり機能させないとだめではないかなという気がします。

 それから、もう一つは、部活動の問題があるのですが、多分これが大きいのではないかと。私中学校にいたことがないので、よくわかりませんが、部活動というのは勤務時間内にやるようなシステムなのですか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 部活動にかかわりましては、実は必修ではないものです。ですので、岩手の場合には、どの中学校におきましても、部活動がほとんどの生徒は加入するというふうな形ですし、生徒指導上も非常に意義があるものだというふうに文科省のほうからも出されておりますので、まず部活動があって当たり前というふうなことになっておりますし、各教員も、何かかにかの部の顧問をするというのが当然のようにはなっていますが、実はこれも義務ではないというふうな、本来的に申し上げますと、そういうふうになっております。

 多くの学校は、勤務時間内、大体4時40分までが教員の勤務時間なのですが、それで部活動をやめて帰すということは、子どもの教育上余り望ましいとは捉えておらないというのが正直なところでして、皆さん、いわゆるサービスということで子どもたちの指導に当たっていると。

 土日につきましても、若干3時間半以上部活動等をやった場合には補助というか、手当がつくことにはなっておりますが、そこら辺も子どもたちが頑張りたいというふうな声になびいてといいますか、それに応じて先生方も休みを返上しながら指導に当たっているというふうなところでございます。特に今もそうですが、中総体前1カ月ぐらいは延長ということで、通常よりも長い時間、例えば普通は5時半までのが6時間半まで延長して部活動をするとか、そういうふうな、学校でそれは決めながら進めているというふうなのが実態でございます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) そうすると、幾ら自己改革、意識を改革しても、制度的に超過勤務せざるを得ないですよね。そうなると、例えば部活動を金ケ崎中学校は、もう5時になったらやめますよということを学校で決めて、それで、はい、わかりましたと言う人はないのではないですか。生徒は「やりたい」と言うだろうし、それから親が、「うちのバレー部は強いから、もう少しびっとやってけろ」とか、「テニスは強いから、優勝させたい」という親が、「何でやめるんだ」と、そういうことが当然出てきますよね。そうすると、さっきからも言っていますが、学校一つで決めてこれをやるというのは、確かに出勤時間とか会議とか、それは自分たちでできるかもしれませんが、それ以外の、今言った部活動とか、それから家庭訪問とか、親のいろいろと交渉するところなんかは、学校で決めてもできる範囲ではないのではないかと。私は、今ここで何でこんなのを捉えているかというと、そういう意味で、みんなが共有していくようなものを教育委員会がつくるなり、学校と話すなりして決めないと、これはもう、この新聞報道の熱が冷めてしまったら、またもとのもくあみで、幾らでも出てくるのではないかと。そういう意味で、教育委員会の動きが遅いのではないかというのは、ちょっと口悪いけれども、そういうので言っているわけです。これをもう少しどんどんやっていかないと、これは解決にならないし。

 そして、やっぱり教員というのは生身の人間を預かっていますので、これの与える影響というのは非常に大きいですよね。そういう意味からいうと、単なる学校にお願いしているというのでは、学校任せでは、これは絶対できないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 部活動の部分にかかわりましては、非常に難しい問題だなというふうに思っております。端的にわかりやすく言えば、機械的、事務的に、勤務時間なので、本町では部活動を一切やりませんということも策としてはあるのかもしれませんが、やはりその根っこにある子どもたちの健全育成ということを考え、そしてそういったふうな理想を求めて教員になった先生方という部分の思いも、やはり大事にしたいというところもございますし、かといって、議員ご指摘のとおり、無理が来ているような勤務体制、これも見直しを図らなければいけないと。非常に正直申し上げて苦しいなというところが本音の部分でございます。

 全国的には、部活指導員ということで、外部の力をもっとかりようということで、ちょっと法改正にもなって、そういうふうに取り組んでいる市町村が、全国でまだ2つだかだったと思いますが、そういうふうな実践もございます。また、県教委のほうでも、部活動の負担がやはり教員にとって重くのしかかっているということで、今までも中体連のほうからの推奨と言ったらいいのでしょうか、なるべく第2、第4日曜日は休みにしましょうとか、週1回は休養日を設けましょうというふうになっていたわけですが、今年度からは、県の教育長名での通知が出まして、第2、第4日曜日は休養日、そして週1日は平日でも休みを取り入れるというふうなことで、全県での取り組みとして、おりてきておりますので、そういったところを切り口にしながら、やはり部活のあり方、こういったものも改善につなげていければというふうには思っておりますが、これ以上につきましては、ちょっと今の段階で明快な回答はできないということでお許し願いたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) そこのところが、やっぱり教育委員会の大きな仕事ではないかなと。今言ったとおり、子どもにも説得しなければだめだし、それから親に、何よりも親ですよね。今は、親は夢中になって追っかけやっていますので、私もかつてやりましたが、追っかけて歩いて、飲んでばかりいましたけれども、それがまた親の楽しみと言っては子どもに失礼、学校に失礼だったのですが、本当にそんな活動もしたのですが、それではこういう過労死まで出てきているようでは、これは大変な話だと思うのです。

 それから、あと自分が本気で、俺はバレーが好きだとか、これで子どもを伸ばすと、そういう先生はいいです。ところが、私はバレーはできません、卓球はできません、ちょっと運動はだめなのですなんていう方だっているわけですものね。それが剣道部を預けられたり、柔道部を預けられたりしているときもあるわけです。そういうこともありますので、外部の指導者の、これを拡大していくような方向性をとっていく必要があるのではないかなと。これも聞いた話では、多分無報酬で外部指導者も、無報酬というわけではないでしょうけれども、そんなに大したこと、そっちの方も好きだから一生懸命やっていてくれるのでしょうけれども、それに対して先生も、外部に頼んでいるのに、私は5時半になりましたから失礼しますと帰るわけにもいかないから、7時だ、8時だというふうになると思うのです。この外部指導者の活用といいますか、これを大いに検討していただきたいなというふうに思います。お願いをしておきたいと思います。

 それから、今の部活だけではありませんけれども、保護者とか地域の理解を得ることが、やっぱり大事だと思うので、これから教育委員会の集まりなんかも各地域を回ってやると思いますが、ある程度の方向を出していかないと、とても学校の校長先生たちだけでは親を説得なんかできないと思うのです。ですから、ここの方向性をきちんと出して、2回なら2回休む、必ず休ませる。そのためには弱くなりますと。そのことも了解してもらわないと、2回休んで勝つようなものであれば、本当にこれは楽なものだけれども、そんなことは多分ないと思いますので、そういう外部の人たちへの説得活動を、これはやる必要があるのではないかと、そういうふうに思っています。

 そして、もう一つ大事なのが、この部活動が過熱してくると、私も自治会長なんかをやっていていつも思うのですが、中学校に入ると、地域からおさらば、さらばでいなくなってしまうのです。何やっても出てこないのです。出てこないわけです、土日やったって、どこに行ったって、部活だと。親に聞いても、じいちゃん、ばあちゃんに聞いても、「いやいや、おらえの孫、忙しくてわがね」と、「こんなに忙しいと思わながった」と、そういうことを皆さん、本当に皆さんというぐらい言っています。そして、あるじいちゃんなんかは、孫の送り迎えのために、今まで5時になったら晩酌していたのを飲まないで、そして孫の迎えに行くとか、朝も送っていくとか、土日は送り迎えするとか、そういうことをしているのです。だから、「それは、おまえの健康のためにはいいんだ」なんて言ったりはしていますけれども、本当に忙しいというので。そのことが、子どもの生徒の家庭学習時間の確保にも影響しているのではないかなと。聞くと、小学校の生徒よりも家庭学習が少ないと。ずっと昔から家庭学習やらない人が、「偉く」という言葉はちょっと語弊ありますが、一般的に言う「偉く」ということになりますが、「家庭学習もしないでいたのが偉くなるわげねえんだ」とよく言われたりするのですが、本当にやっぱりやったことを復習して、そして次に臨むぐらいでないとだめだと思うのですが、子どもにも大きな影響を与えているのです。だから、ここはきちっと子どもの立場のことも考えて、そして教員の健康問題についても考えて、そしていくという立場でいかないと、この超過労働の解決にはならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 今まさに議員ご指摘のとおり、かなりの時間を部活動等に割いているという中学生の生活実態は、そのとおりだろうなというふうに思ってございます。いろんな意味で、やっぱり部活だけの3年間ではなくて、地域となじむ、そういうふうな時間も必要でしょうし、あるいは家庭で家族と過ごす時間、あるいはゆっくり休みの日を自分なりの計画でもって楽しむ、そういうふうな過ごし方も必要だろうというふうに思っておりますので、今の部活動について、先ほど申しましたとおり、第2、第4日曜日と平日の1日の休み、これは中学校のほうでも保護者に周知をし、もう既にこのとおり進めております。隠れてこそこそやっている場合は、例外はあろうかと思いますが、学校としては、そのようなきちんと通知に従って、それを保護者にも説明して実施をしておりますので、これが崩れることのないように、そして先生方にとりましても、働き方というのを見詰め直しながら、部活動だけに時間をかなり割くということのないように、そういうふうに進めてまいりたいと思います。

 また、学習時間、家庭学習の時間がということもありますが、そういったことも含めながら、部活動の適切なあり方ということをこれからも検討してまいりたいと思いますし、教育委員会としましても、指導者の方々とか、あるいは保護者もそうなのですが、機会を捉えながら、やはり望ましいあり方ということについては訴え続けて、あるいはお願いし続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 最初に教育長さんからお話あったけれども、中学校の教員で三十何%の人間が長時間労働しているというのは、これはやっぱり私は多いと思います。3割ですから、3分の1。これ絶対多いと思います。やはりこれをどんどん減らしていくような。減らさないと、何困るかなと思うと、私昔「二十四の瞳」という映画、今見ても涙流しながら、ああいう先生になりたかったなというふうに思うのですが、私は、何であの先生はあんなに子どもたちに慕われるのだろうと。別に映画だけ見ていれば、特別何という感じもしない先生なのですが、何であの先生があんなに子どもたちに慕われるのだろうなと。そうしたら、ある人が、「それはそうだ、あの先生はね、子どもに寄り添って、父母の話に耳を傾けて、そうして教育していたんだ」と。何も特別算数の教え方が上手だとか、体育が上手だとかこうではなくて、子どもに寄り添って、子どもが涙流せば一緒に涙流す、親が喜んでいれば一緒に喜ぶと、そういう教師だから、やっぱりこの先生は慕われるのだなと。いつになっても。そういうことを考えると、あの先生は、やっぱり子どもたちと一生懸命遊んで、そして子どもたちの性格もわかり、子どもたちも指導していったというところが、結論から言うと、ゆとりがあったということだ。あの先生にはゆとりがあった。

 それから、この間もテレビでやっていましたけれども、「金八先生」が家庭訪問をしているシーンをその方は言うのですが、「だれ、あんなことできるんだって、あんな日の高いときに家庭訪問なんかできるか、あれうそだ」なんて、何かそんなことを言う人もいるのです。確かにあんな日の高いときに、土手っこの上を子どもと会っているなんというのは、本当に部活やっている最中に抜けているようなものだから、そういうことはできるわけがないということを話をしていますが、でもやっぱりあの先生はそういうゆとりを持ちながら、子どもに接していたのではないかというふうに思って、部活も大事、何も大事だけれども、そういうゆとりを持たせるような学校勤務にしないと、やっぱりこれから学力向上とかいろんな問題が出てきますが、それに向かっては行かないのではないかなというふうに思います。

 そして、最後にお伺いしたいのですが、教員にはあれが出ているのですものね、超過勤務手当。4%支給されているのですものね。今から四十……私が勤めたころ、給料が少なくて、給料値上げの闘争だなんていろいろやっていたときに、4%支給すると。何でかといえば、いろんなのに教員は制約されない時間があるから、前もって4%上げますよと言って、給料の4%がある。あのころは給料もないから、ああ、もうけた、もうけたなと思って、私は若いときいたのですけれども。あのころは4%で、ちょうど超過勤務に合うような手当だったのですが、今はそんな仕事でないと。4%どころでないと、死ぬくらい働いているのですから、もう何十%もらっても足りないくらい働いているのに、その四十何年前の教職員給与特別措置法というのですか、給特法とかというので、これですっかり縛られていますから、教員は超過勤務の手当を要求するなんということは頭に全く入っていません。どこに行ったから、何時間働いたから超過勤務2時間分とかと請求したりすることは全くないですよね。恐らく次長さんもなかったのではないですか。だから、そういう変な法律もあるのです。これは、金ケ崎町の話ではありませんが。やっぱりそういう法律も直していかないと、本当に無制限に働かされると。そして、手当も出ないというふうなことになってくると、さっきの自己の意識改革にも全く向かないのではないかなという気がしています。

 ひとつ教育委員会に音頭をとってもらって、そして第2、第4土曜日、それから平日の1日の部活の休日、休養、それからタイムレコーダー等の本当に時間的な管理、そういうようなものをするように、そして親、子どもたちにもそういうことで、自分たちの勉強の時間を確保するという意味においても、こういう制度はあるのだということを説得するように町を挙げてやらないとだめではないかなと。しかも、2月に発表になって、今はもう6月ですから、やっぱり少しゆっくりしているのではないかなという気がしますので、どうぞこの働き方については、十分に検討していただきたいなというふうに思っております。

 お願いをして、終わりたいと思います。以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで2番、千葉良作君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後4時まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時45分)

                                        

            再開(午後 4時00分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 15番、佐藤千幸君。

           〔15番 佐藤千幸君登壇〕



◆15番(佐藤千幸君) 15番、佐藤千幸です。3つの項目について質問いたします。

 まず、人口対策についてであります。男女の出生比率は、全国的におおむね105対100前後になっているようであります。金ケ崎町の平成25年のゼロから4歳までの性比は、男児348人対女児294人で、男の子が118%です。出生時の男児比率が100を超えても、その後は男性の寿命の伸びより女性の伸びが大きく、人口に占める女性比率が高くなるのが全国的な傾向のようであります。

 さて、金ケ崎町の総人口に占める男性の比率は、平成11年までは全国的な傾向に違わず98%台でしたが、12年に逆転し、101%となってからは、現在に至るまで男性比率が高い傾向が続いています。

 ちなみに、平成10年前後の金ケ崎町にかかわる大きな出来事は、北上金ケ崎インター供用開始、県南青果市場メフレのオープン、富士通のフル操業、関東自動車の生産拡大などがありました。平成12年度の町民所得は364万7,000円となり、盛岡市を抜いてトップになりました。この活発な経済活動が、男性比率の高い人口構造に影響しているのかもしれません。

 しかし、全国的に見て、経済活動の活発な自治体が必ずしも男性比率が高いというわけではないようであります。経済活動が活発であり、なおかつ男女のバランスがとれている自治体と金ケ崎町とは何が違うのでしょうか。生活習慣の違い、行政施策の違い、自然環境の違い、さまざま要因はあるかと思います。これを探っていくことで、女性人口をふやすヒントがあるように思われます。

 そこでお伺いいたしますが、男性比率の高い特異的な要因をどのように捉えているのでしょうか。

 女性比率を高めることが人口増につながっていく、あるいは人口減少カーブを下支えすると言われています。生涯未婚率、男性は25%、女性は14%という調査結果があります。岩手では男性26%、女性13%となっています。男性の未婚率は、女性の倍近くになっています。当然男性が多い自治体は未婚率が高くなるということになります。女性人口の比率を高めることが、結婚、子育てとつながっていき、総体的な人口増につながっていくものと思われます。結婚は、あくまでも本人の自由な選択ですが、未婚社会の進行は、少子化、高齢化を迎えている金ケ崎町にとって大きな課題だと思われます。

 そこでお伺いいたします。平成29年度当初予算でも女性人口比率を高めるための施策に力を入れていますが、未婚社会の進行に歯どめをかけるための施策に、より一層力を入れるべきものと思われます。今後の取り組みについての考えはどのようなものか、お伺いいたします。

 次に、義務教育の充実についてであります。平成29年度の教育行政方針では、知育、徳育、体育のバランスをとりながら、児童生徒の人間形成に取り組んでいく決意が示されています。確かな学力の保障は、教育の大きな柱であります。今を生きる私たちは、次の時代の人材を育てることが大きな使命だと思います。学力向上が地域の医師不足の解消、そして平和国際交流などに貢献する人材の育成につながっていくと考えます。

 平成28年度に策定された教育振興基本計画においては、学習定着度状況調査、県平均点数差マイナス8.2ポイントを県平均点以上とすることを目標値としています。逆に言えば、県平均よりも学力が低いということでしょうか。

 そこでお伺いいたします。現状の学力は、どの程度で推移しているのでしょうか。

 人口減少対策、定住化にも関連してきますが、他県から転勤してきた若い家族は、会社指定の町内の社宅に一応入るようですが、子どもの小学校入学を機会に隣接の市立小学校へ入学させるために転出していくというケースがあると幼稚園関係者から聞き及んでおります。町立よりも市立のほうが教育環境、教育内容が充実しているという漠然とした思いがあるのではないでしょうか。このような若い子育て世代に、金ケ崎町の教育力を強くアピールする必要があると考えます。

 そこでお伺いいたします。隣接市から教育に関心の強い子育て世代を引き寄せるという逆の流れをつくるとするならば、金ケ崎町がアピールする教育力は何でしょうか。

 中学生の家庭学習時間が少ないと言われて久しいと思います。学校は、新しい知識を学習する場であり、知識を定着させるためには家庭での復習が極めて大事だと言われています。中学3年生で平日に1時間以上学習している生徒は54%であり、県平均の63%を大幅に下回っているようであります。さらには、半数以上の生徒が3時間を超えてテレビやゲーム、インターネットで過ごしているという調査結果もあるようです。

 そこでお伺いいたします。家庭での時間の過ごし方の現状はどのようなものでしょうか。

 教育委員会として、保護者に訴えかけたいことは何でしょうか。

 小中学校の文化活動、体育活動の県内外での活躍は目覚ましく、町民に元気と夢を与えてくれております。生徒諸君の頑張りに拍手を送るとともに、指導関係者に敬意を表するものであります。

 指導関係者と教育委員会は、情報を共有、連携し、知識、道徳、体力、バランスのとれた充実した学校生活を送ることができるよう広角的な指導が求められているものと考えます。

 そこでお伺いいたします。学校のクラブ活動以外に小中学生が主軸の野球、サッカー、剣道など、各種スポーツ少年団や種目別スポーツクラブはどの程度あるのでしょうか。

 各団体の指導者は、技術的に秀でた方々であると思いますが、生活面の指導のためには家庭や教育委員会との情報交換、連携が必要と考えます。そのような機会、仕組みはあるのでしょうか。

 次に、さきの同僚議員の質問とも重複しますが、私からも教職員の勤務実態について質問させていただきます。「トイレに行く暇もない」、文部科学省が4月28日に公表した教員勤務実態調査で教員の過酷な勤務実態が明らかになりました。現場の工夫、現場のやりくりで、この解消を促しているようであります。実際金ケ崎町内の学校運営においても、多くの教員の強い使命感と責任感で成り立っていると認識しております。

 そこでお伺いいたします。教員の多忙化の要因をどのように捉え、具体的な負担軽減策をどのように考えているのでしょうか。

 3つ目の項目、東北本線の利便性の向上についてであります。町内を東日本の大動脈東北本線が走っています。また、金ケ崎駅、六原駅という2つの大きな宝があります。しかし、町民の日常の足となる普通電車は、平均1時間に1本であり、日常の便利な足とは言いがたい現状であります。

 新幹線駅の北上を挟んで南は1時間に1本、片や北は30分に1本と列車本数に倍の開きがあります。ちなみに、乗降客数7,530人の北上駅を挟んで南隣の六原駅は448人、北隣の村崎野駅は1,730人であります。工業団地や高校など、比較的同じ条件の2つの隣接駅の乗降客の差は、列車本数の差によるところが大きいと思われます。当然のことながら、北上以南も30分に1本になれば乗降客数が大幅に伸びる可能性を持っているのではないでしょうか。北上と一関、2つの新幹線接続駅を結ぶ在来線の利便性が向上すれば、新幹線効果とともに金ケ崎駅、六原駅周辺の宅地開発や近隣商業地域開発の高まりが期待されます。

 北上以南の列車本数を盛岡―北上間並みにふやすことについて、JR東日本や国土交通省への働きをより一層強化すべきではないでしょうか。現在も要望活動を行っていますが、今後の進め方についてお伺いいたします。

 次に、六原駅の利便性を高め、東北本線の利用率を向上させるための施策についてであります。昨年11月、六原駅を利用する三菱製紙、塩野義製薬等の工業系企業、タクシー、バス会社等の旅客輸送系企業及び大規模小売店舗、金融機関等の商業系企業並びに周辺自治会などで構成する六原駅前再開発推進協議会から同駅前の送迎バスロータリー、駐車場の設置について請願、要望が出され、受理されたところであります。六原駅前再開発を進めるため、今後の取り組みをどのように考えているのでしょうか。

 以上、人口対策、義務教育の充実、東北本線の利便性の向上、3つの質問について答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 15番、佐藤議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、先に答弁をさせていただきます。

 1点目の人口対策についてでございます。平成27年度に策定いたしました人口ビジョンによりますと、女性人口を100としたときの男性人口の割合、人口性比では102と100を超えており、県内で唯一、女性より男性のほうが多いと、こういう自治体でございます。特に15歳から64歳の人口性比、男女比では117.4と非常に高くなっております。当町では、男女とも人口総数は8,000人前後でほぼ均衡はいたしておりますが、その年齢別構成の推移には大きな違いがございます。

 15歳から64歳までの人口、平成26年時点で見てまいりますと、女性は54.7%、男性が62.9%と男性が8.2ポイント上回っておりますが、富士通、塩野義製薬が操業開始をした1年後の昭和56年の時点で見てまいりますと、女性は68.2、男性は68.3でほぼ同水準でございましたから、製造業による雇用創出を契機に男性労働力が流入してきたと、その結果が要因の一つではないかと、こう考えております。

 また、県立農業大学校は全寮制でございます。学生の7割が男性であると、これも要因の一つかと思います。

 さらに、女性の年齢階級別人口の推移を見てまいりますと、1990年以降も18歳人口の流出が続いており、高校卒業後の転出を反映していると、こういう状況かと思っております。

 就業者、通学者の状況を男女別に見てまいりますと、男性は流入が4,621人、流出が2,212人、差し引き2,409人の純流入となっている。これに対しまして、女性は流入が1,582人、流出が1,743人で、差し引きいたしますと、マイナスの161人の純流入となっている、いわゆるマイナスでございます。このことは、当町の人口吸引力の多くが男性であり、さきに述べたとおり、製造業における雇用が男性中心に創出されている結果と思われるところでございます。

 一方、女性を引きつける力は弱く、流出超過となっており、北上への流出が比較的多いと、こういう状況だと思っております。

 日常的な消費購買を女性中心に行われているとすると、小売業吸引力が100を下回っている状況との関連もうかがわれるところであり、就業場所や買い物などの面で、女性にとっての魅力が十分ではないと認識もいたしております。

 以上、社会動態的に考えられる要因を申し上げましたが、自然動態的な要因としては、平成27年の国勢調査結果では、ゼロから18歳までの各歳ごとの男女別人口で、女性が男性を上回るのは12歳と13歳だけとなっております。直近4年間、平成25年は11カ月間でございますが、の男女別出生数を見ましても、男性は251人、女性が224人と男性が27人多い状況であり、男性の出生数が女性の出生数を上回っていると、こういう状況も一つの要因だと、こう思っております。

 次に、未婚社会の進行に歯どめをかけるための施策に関するご質問にお答えをいたします。国立社会保障・人口問題研究所が発表した調査によりますと、生涯未婚率の全国平均は男性が23.37、女性が14.06、岩手県平均は、男性が26.16と全国で2番目に高く、女性は13.07となっております。また、同研究所が発表した別の調査によりますと、18歳から34歳の未婚者のうち、いずれは結婚したいと考えている人は、男性で85.7%、女性は89.3%と高い水準にございます。議員のお話のとおり、女性人口の比率を高めることが総体的な人口増につながるものと考えるところでございます。金ケ崎町もこのまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、女性にとって魅力的なまちを創るため、各種事業に取り組んでいるところでございます。

 未婚社会の進行による人口減少に歯どめをかけるために婚活支援に取り組んでいるところであり、今年度は婚活支援ベースとなります「ふためぼれ」の運営や、婚活イベントを開催している協議会に対しまして協力支援を行っているほか、県外から婚活イベントに参加する女性に対しまして、交通費等の補助を行っていると、こういうところでございます。

 また、公益社団法人いきいき岩手支援財団が運営を行っておりますいきいき岩手結婚サポートセンター、i―サポでございますが、今年の10月に奥州市にオープンする予定になっております。このような取り組みを幅広く周知し、出会いの場の提供、そして結婚に対する機運を高めていきたいと、こう考えております。

 未婚者対策は、町全体の問題でございます。地域の方々、多くの方々の協力、支援もいただきながら取り組まなければ、これはなかなか解決し得ないと、こう思っております。

 次に、東北本線北上駅以南の列車本数の増便に向けましての働きかけについてお答えをいたします。私は、六原駅は、金ケ崎に2つ駅がある中の北側と、こういうことですけれども、隣接する北上との関係を含めまして、それから工業団地とのかかわりを含めまして、非常に前とは違った意味でその役割、あるいはその期待というものが大きくなってきたと、こう思っていますので、このことにつきましては具体的に取り組みをと、こう思っておりますが、現在は東北本線の平日における普通列車の上下線の運行本数、JR北上駅からJR盛岡駅までの59本に対しまして、JR一ノ関からJR盛岡駅までは36本でございます。町内2つの駅、JR金ケ崎駅及びJR六原駅に停車する普通列車の運行間隔、議員お話しのとおり、通勤時間帯を除きまして、上下線ともおおむね1時間に1本、北上駅を始発、終着とする列車が運行されている北上駅以北に比べまして、盛岡駅の移動が不便だと、こういう状況でございます。

 町では、平成25年11月に一関市、奥州市、それに平泉町と合同でJR東日本盛岡支社に対しまして、北上駅発着の普通列車を一ノ関駅発着に変更する要望をしたところでございます。それ以降、毎年町単独でも県の公共交通担当部署を通じまして要望を継続して行っているところでございます。

 しかし、同社からは、利用状況等を勘案し、保有する列車を効率的に最大限活用しており、現状では困難であるとの回答が続いておると、こういう状況でございます。

 東北本線は、胆江地域及び両磐地域における住民生活や経済活動に密接なかかわりを持っている重要な鉄道路線であり、当該路線の利便性向上は地域住民の強い要望であることから、町といたしましても、今後引き続き県及び沿線自治体との連携をとりながら、この要望、要請活動は続けてまいりたいと思います。

 さらに、当地域は、県南地域における一大企業集積地であります。企業と連携した働きかけ、新たな視点からのアプローチについても検討するなど、北上駅以南の列車本数の増便に向けました取り組みの具体的な作戦を組まなければなかなか進まないのかなと、こう思っておるところでございます。地元からの熱い要望もございますので、これらについては継続して、もう少しいろんな工夫をしながら取り組んでいきたいと、こう思っています。

 次に、六原駅前再開発を進めるための今後の取り組みについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。このご質問につきましては、さきに議員からのご質問もございましたので、回答をいたしておるところでございますが、六原駅前周辺の土地、このことにつきましては、権利関係を調査あるいは整備をしながら、駅前再開発に係る検討委員会を設置いたしまして、具体的に六原駅前再開発推進協議会、これは議員を含めまして、地元の企業の皆さんがこの協議会メンバーでございますので、県の調整、そして開発の中身、スケジュール、いろんなことを協議しながら進めなければならない。最大は地権者とのかかわりだと、こう思っております。

 なお、この請願、要望のあったところにつきましての送迎のバスロータリー、あるいは駐車場の設置でございますが、これに対応していくためには、地権者の関係から相当の期間を要すると、こう認識をいたしております。当面の対応としては、違法駐車の解消に向けた現行駐車場の拡幅も、その選択肢なのかなというところで、まず手をつけられるところからやることが第一義だろうと、こうも考えておるところでございます。

 これらにつきましては、今触れましたように、協議会さんの意向、あるいは地元の考えも思料しながらと、こう思っていますし、再開発という段階になりますと、いろいろ調査研究、あるいはいろんな方々との意見すり合わせが必要で時間も金もかかると、こういう部分はありますので、まず協議会さんの第一の願いといいますか、考えられておるロータリーの整備、あるいは駐車場の拡幅ということをまず第一義的に進めなければならないのではないかと、こう思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育長(千葉祐悦君) 15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、学習定着度状況調査の目標値に対する現状についてお答えをいたします。この指標は、中学校2年生の5教科での目標指標となっておりますが、平成28年度岩手県学習定着度状況調査の結果、残念ながら5教科全てにおいて県平均を下回っております。

 毎年対象生徒が異なることから、判断が難しい面はございますけれども、平成26年度と比較いたしますと、県平均との差から、対象学年はわずかながら上向き傾向にあると捉えております。

 平成29年度は実施前ですので、今ここでお答えすることはできません。今後も学力の保障を目指し、学力向上対策委員会等を活用し、取り組みを進めてまいります。

 次に、若い子育て世代に対する金ケ崎町の教育の強みは何かとのことですが、何点かに絞ってご説明いたします。

 1つ目は、英語教育の町金ケ崎であります。幼保小中をALTが訪問することで、生きた英語に触れる機会が他地区より多いという恵まれた環境にあると言えると思います。また、中学生に対し、英語検定の補助があるという点も魅力であると考えております。

 2つ目は、町内の学校施設の立地です。どの施設にもある程度の時間で行き来できる立地であるほか、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、県立農業大学校と町内に教育施設がそろっております。また、道路環境や公共交通機関にも恵まれているため、隣接市町村への通学も比較的便利な立地であるということです。

 3つ目でございますが、生涯学習の町という点から、地域とのかかわりが深く、地域と一緒になって子どもを育てていく風土があるということでございます。

 4つ目は、文化財等歴史的価値のある伝統や文化に関する資源が豊富であるということです。

 5つ目は、森山総合公園や各地区生涯教育センターなどの体育施設の充実です。

 以上が、金ケ崎町の教育の強みであると捉えているところでございます。

 次に、金ケ崎中学校の生徒の家庭での時間の過ごし方についてのご質問にお答えいたします。昨年度実施いたしました全国学力・学習状況調査における家庭学習に関する質問の結果によりますと、次のとおりとなります。平日に2時間以上学習している生徒は、県が19.9%、本町が8.2%で、県よりマイナス11.7%、30分から2時間の間ですと、県が68.9%、本町は83%で、プラス14.1%と上回っており、短時間ながら勉強している率は高くなっております。30分未満は、県が11.1%、本町が8.1%で、県よりは若干よい結果になっております。

 ほかに気になる点では、テレビや携帯電話のゲーム時間であります。1日3時間以上やっている生徒は、県が15%だったのに対しまして、金中は19%と、県より3.1%高くなっており、改善が望まれるところでございます。逆に、テレビやビデオ、DVDなどを見る時間は、1日3時間以上見ている生徒が、県は25.7%であったのに対し、金中は23.1%と2.6ポイント下回っております。今後も家庭学習の充実とともに、生活全体の見直し等を指導していく必要があると考えているところでございます。

 続いて、家庭や父母に訴えたいことは、小学生でも中学生でも基本的生活習慣の大切さということでございます。成長期にあることから、規則正しい生活をすることで、身体的にも精神的にも健全な成長のもとになります。また、決まった時間に決まったことをする、そのことから、時間の使い方を考え、計画的に生活する力がついてくると考えます。

 周囲の大人は、子どもの応援団となり、よいこと、悪いことなど、子どもに遠慮することなく指導するところはしっかり指導していただくようお願いしたいと考えているところでございます。

 次に、スポーツ少年団等の団体数についてお答えいたします。本町においても、スポーツ少年団本部を設置し、活動しているところでございますが、各単位団数は、平成29年4月現在で、中学校のスポーツ少年団は7、小学校のスポーツ少年団が11の計18単位団となっております。ほかに2つのスポーツ団体がございます。そのほか、金ケ崎町体育協会には生活圏ごとに6つの体育協会支部と野球協会など20の各種目別協会が存在しております。

 さて、こうした各団体の指導者が家庭や教育委員会との情報交換や、連携する機会、仕組みの有無についてのご質問でございますが、スポーツ少年団におきましては、総合型地域スポーツクラブと連携して指導者研修会を実施し、種目を超えた指導者や研修会に参加する父母の皆さんと情報交換を行っています。

 また、スポーツ少年団におきましては、父母のほうが指導者となっている単位団も多いように、活動そのものが父母と一体となって行っていますので、学校や家庭での児童生徒の生活面での様子などの情報は共有できているものと考えておりますが、教育委員会との情報交換の機会は設けていないのが現状であります。

 ただ、昨今部活動やスポーツ少年団等の過熱化も叫ばれておりますので、健全な活動のためにも、意見交換等の機会が必要であると考えているところでございます。

 教職員の勤務実態についてのご質問にお答えをいたします。さきの2番、千葉良作議員への答弁と重複する部分がありますので、簡潔に答えさせていただくことをご了承いただきたいと思います。

 全国的に教員の多忙化が問題となっておりますが、本町におきましても決して例外ではございません。要因としまして、次の点が挙げられます。

 1つ目は、業務内容の増加です。指導内容や方法、評価のあり方など、以前よりふえ、複雑化してきているものがふえております。

 2つ目は、指導内容の多様化でございます。防災教育や復興教育、いじめ問題への対応などがございます。

 3つ目に、外部とのかかわりの増加でございます。

 そして、4つ目といたしまして、教員の意識でございます。さらに、よくしようという思いに比例し、忙しさが増すことになっております。

 教育委員会といたしましては、対策として、次の4点を考えております。これにつきましても、千葉議員と重複いたしますので、簡潔に答弁させていただくことをお許しいただきたいと思います。

 1つ目は、教職員の時間外勤務の実態を調査するとともに、学校ごとに業務の見直しを図るよう働きかけることです。

 2つ目は、教育委員会や役場内の課が主催の会議や行事等の精選でございます。

 3つ目は、調査や報告などの提出資料を減らすことです。

 4つ目は、県教育委員会や教育事務所などにも働きかけをし、出張等の見直しや提出資料等の軽減に努めることです。

 以上のことを取り組み、業務の負担を減らすよう、今後も改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上で、15番、佐藤千幸議員の質問に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 義務教育の充実のほうから再質問させていただきます。

 今答弁の中で小中学生について保護者に訴えかけたいことの項目に、基本的生活習慣の習得、あるいは時間の使い方の習得、こういう訴えかけをしたいという答弁がありました。これについて、具体的に親に働きかけるには、いつ、どこで、誰が、どのような方法で働きかけるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) 15番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。

 保護者等に訴えかけたいことをどのようにして伝えるかということでございますが、いろいろな場面も想定しておりますが、例えば教育委員会だよりですとか、あるいは教育懇談会、町民懇談会等の場でもそういった機会を設けられればなというふうに考えております。そして、何よりも今申しましたことが、各学校でもそれが非常に大事なことというふうに捉えておりますので、いろいろな学校の指導の中でも基本的な生活習慣、早寝早起き朝ごはんですとか、あるいは学習時間をきちんと確保しながら計画的に過ごすというのは、日常的にも担任を通して子どもたちに指導していることでございますので、教育委員会からだけということではなく、学校と一体となりまして、指導を引き続き継続してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 教育委員会として、思いを持っているだけではなかなか伝わらないと思いますので、適時適切に、具体的に働きかける必要があるというふうに思います。

 学習定着度調査、あるいは家庭での時間の過ごし方については、まだまだ課題があるようであります。今後の改善に期待したいと思います。

 教員の多忙化の要因、これは先ほど千葉良作議員のほうからもありましたけれども、1点確認しておきたいと思います。国や県では、適切な休養を伴わない部活動は、バランスのとれた生活や健康管理の面でさまざまな無理や弊害を生むおそれがある、そして休養日の設定を促しています。教職員についても、生徒と向き合う時間の確保や長時間労働の改善が図られる、部活動に休養日を取り入れることについて強く進めております。再確認ですが、当町での取り組み、既に取り組んでいるというふうな先ほど答弁ありましたけれども、それでよろしいでしょうか。そのように受けとめてよろしいでしょうか、確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) お答えいたします。

 県教育委員会教育長からの通知は、ことしですが、2月17日に通知が発出されております。教育委員会から中学校のほうにも3月に通知をしております。学校のほうの通知によりますと、4月の、恐らくこれはPTA等の集まりの機会とも捉えながらということだと思いますが、4月には保護者宛てにも全部配布をしておりますし、指導者等が集まって会議を開く機会を中学校で持っておりますが、その際にもそれを説明し、保護者、指導者等からもおおむね了解を得ているということでございましたので、そのとおりに進んでいるものとこちらでは把握しております。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 人口対策について再質問いたします。

 冒頭申し上げましたが、金ケ崎町のゼロから4歳までの性比は、男児348人、女児294人で、男子の比率が118%ということで、これは全国平均よりもかなり高い数字だというふうに受けとめております。それで、先ほどは経済活動のことについて、平成10年代前後の経済活動について注目して質問させていただき、町長からもそれに関連して生産年齢人口についての答弁があったわけでございますけれども、このゼロから4歳までの子どもの性比が男子が多いということは、これはまた別の切り口でお伺いしたいと思います。

 平成10年前後に至る平成年代初期、保健衛生や食生活に金ケ崎町では大きな変化がありましたでしょうか。

 2つ目は、上水道に関して水源地の変更はありましたでしょうか。消毒剤、水素イオン濃度など、水質管理の変更はありましたでしょうか。

 3つ目は、地下水の水質状況に、昭和年代初期に変化はありましたでしょうか。

 保健衛生、上水道、地下水、これらについてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 当町の保健指導とか食生活指導に関しましては、基本的に国の指針等に基づきました指導を実施しておりますので、他の自治体と大きく違うというふうな内容のものはございません。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(高橋宏紀君) お答えします。

 上水道事業に関してでございますが、水源地の変更があったかということでございますが、変更はございません。

 次に、消毒剤、水素イオン濃度等pHの調整ですけれども、それに関する薬品注入などの水質管理についても、変更はございません。

 次の地下水の水質状況ということでございますが、井戸水源の水質ということでお答えいたしますけれども、状況の変化はございません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 男の子の比率が高いということが、ますます謎めいてまいりました。

 次に、生活圏単位、地区センターごとですけれども、男性の比率を見ていくと、高い順に北部地区113%、西部地区111%、三ケ尻地区104%となっています。ちなみに、全国の趨勢に合致して、男性比率の低いのは南方98%、永岡96%、街95%となっています。北部、西部、三ケ尻地区において、女性人口比率を高める施策を講ずることが金ケ崎町全体の特異性を解消することになるのではないでしょうか。

 未婚社会における地区センターの活動のあり方について、考えがあればお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) ご質問にお答えをいたします。

 現在ことしの4月に当センターのほうに地域づくり推進室というものを設けまして、今後の人口減少に対応した地域づくりのあり方を検討しているところでございます。

 また、生涯教育研究センターを立ち上げておりまして、そちらのほうでも、特に社会教育、生涯教育の今後のあり方、それから各地区センター等の今後の役割について、今現在研究調査を進めているところでございます。そうしたところでの調査結果等を踏まえまして、それぞれの地域の特性ですとか課題等を洗い出しなどいたしまして、どういったことができるのかといったようなところを関係課と協議をしてまいりたいと思います。

 また、あと未婚社会における地区センターの活動のあり方というご質問でございますが、非常に難しいお話かとは思うのですが、各地区のような狭いエリアだけで考えていきますと、非常に個人情報ですとか、そういった問題も出てくるかなというふうに考えてございまして、どちらかといえば広いエリアでのマッチングを検討していくのがベストなのではないかなというふうに考えてございます。

 当センターのほうといたしましては、婚活協議会ですとか、そうした各団体等に要請、あるいは支援の協力依頼などがあったときには対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 5月10日の岩手日報に、雫石町同窓会の古里開催支援という記事が掲載されていました。出会いの場の創出と結婚支援の狙いがあるということであります。

 私の周りでも、若者が同級会、同窓会を開いた機会に若者のおつき合いが始まり、結婚へ結びついたというふうな事例が何件かあります。成人式から10年後は30歳、いわば2回目の成人式みたいなものも企画、応援できないものでしょうか。成人式から20年後は40歳ということで、3回目の成人式は厄年祝いとなるのでしょうが、これはともかくとしまして、2回目の成人式、こういうものを応援できないでしょうか。

 町内で開催される小中高の同級会、あるいは同窓会を支援するなど、ふるさと回帰と出会いの機会をつくり出す施策を講じてはいかがでしょうか。考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(佐藤政義君) ご質問にお答えをいたします。

 こちらのほうで若干調べたところでは、花巻市などでも同様の同級会、同窓会を行うときに助成などを行っているようでございます。これ初めてこちらでもわかったような制度でございますので、花巻市等先進地のほうの情報を確認しながら、どのような効果があるのか、そういったようなことを検証して、こちらは婚活の部分、あるいはUターンとか、そういった定住等の関係もございますので、関係課と協議をして検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) いずれセオリーはないでしょうから、多面的な施策の組み立てを期待したいと思います。

 東北本線の利便性の向上に関連してお伺いいたします。さまざまな自治会行事に、中学生諸君に補助スタッフとして協力してもらっております。先日三ケ尻でも運動会があり、中学生諸君と雑談をした経緯があるわけですが、ほとんどの生徒が普通列車を利用したことがないということです、中学1年生ですけれども。列車というか、新幹線に乗ってディズニーランドに行ったというのが一番多かったです。田園環境保全の町を宣言して二酸化炭素の排出抑制、あるいは地球温暖化対策に取り組んでいる金ケ崎町として、幼稚園、小学校のころから公共交通機関になじむよう、利用体験を取り入れるような仕組みをつくるべきではないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 幼稚園、あるいは小学校のころから公共交通機関になじむようにというふうなご質問ですが、小学校では学習指導要領の中では2年生の生活科の中に、そういうふうなまちを探検するというふうな単元がございまして、町内の小学校でも、列車を利用して体験をするというふうな活動を取り入れているところがございます。

 あとは、幼稚園のほうでは、田園バスを利用しているという園が幾つかございます。課題と言ってはなんなのですが、やはり体験乗車となりましても、駅までの足を確保するということ、あとはある程度、特に金小さんのようだと子どもの数が多いですので、一般のお客さんにまじってとなりますと、事前の準備、打ち合わせ等々の、そういったこともいろいろと大変であるということ、あとはお金が発生するということで、保護者の抵抗もちょっとあるというふうなことも聞こえてきておりますので、そういったところを鑑みながら、また今後もいい形で進めていければというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 町内の路線バス、JR、田園バス、空港タクシーなど、公共交通機関はよく見ればたくさんあるわけですが、この公共交通機関を網羅的に表示した案内図、パンフレットというものを私は見たことがありませんが、町民の利便性の確保とともに、金ケ崎町を訪れた方々への移動情報提供にもなるものだと思います。こういうものを作成、提供する考えはありませんでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(高橋文浩君) お答えいたします。

 町内の公共交通機関であります鉄道、バス、タクシー等についての、その網羅的な地図といいますか、案内図というものは、ご質問のとおり作成はしてございません。現在は、それぞれの公共交通機関が、例えば田園バスであれば金ケ崎町が、鉄道であればJRさんが、南北に通っている県のバスであれば県交通さんが、それぞれの部署で独自に案内図を作成し、停留所表示をしたりしているというものでございます。

 その主な理由としましては、現状で公共交通機関が住民の足というふうな観点で利用されているという、そういうふうな視点から、それぞれで独自に作成をし、それを結合しているようなものがないのかなというふうに考えております。

 ご質問のとおり、今後町外から来ていただく方、そしてその観光的な要素を取り入れて町内に来ていただく方に対しましては、確かにそういうものがあったほうが便利ではないかなというふうにも思っておりますし、当町のほうにも年間数件は田園バスに対して町外から、どういうふうな運行をしていますかという問い合わせもありますので、それは今後観光等の需要も多くなったりした場合には、適時そういうものがつくれるかどうかも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) これで、人口対策、義務教育の充実、あるいは東北本線の利便性の向上、関連して広がってしまいましたけれども、3つの質問についての答弁をいただきました。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで15番、佐藤千幸君の一般質問は終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りをいたします。

 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 5時00分)