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岩手県 金ケ崎町

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月03日−一般質問−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−一般質問−02号







平成29年  3月 定例会(第1回)





            平成29年第1回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)

                    平成29年3月3日(金)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問
       延  会

〇出席議員(16名)
   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君
   3番  阿  部  典  子  君    4番  高  橋  美 輝 夫  君
   5番  有  住     修  君    6番  巴     正  市  君
   7番  阿  部  ?  一  君    8番  及  川  み ど り  君
   9番  千  葉  正  幸  君   10番  山  路  正  悟  君
  11番  梅  田  敏  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  千  葉  和  美  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  佐  藤  千  幸  君   16番  伊  藤  雅  章  君

〇欠席議員(なし)

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     千  葉  祐  悦  君
       監  査  委  員     金  田  正  幸  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     高  橋  真 貴 子  君
       住  民  課  長     小  澤  龍  也  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       子 育 て 支 援 課 長     及  川  美 奈 子  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君
       商 工 観 光 課 長     高  橋  文  浩  君

       農 林 課 長(兼)     ?  橋  義  昭  君
       農 業 委員会事務局長

       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     高  橋  宏  紀  君

       教 育 次 長(兼)     千  田  浩  身  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        事     滝  田  美  優



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は16人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 7番、阿部?一君。

           〔7番 阿部?一君登壇〕



◆7番(阿部?一君) 7番、阿部?一です。一般質問を6点にわたって町長と教育長に行います。途中少し省略して質問するところがありますので、よろしくお願いします。

 1、下水道料金引き上げ判断は来年の町長選挙後に。下水道利用料金は、水道水利用量に応じた負担になっている。本町の料金、20立米使用の場合、税込み月額4,104円は、北上市3,352円、奥州市3,240円、花巻市2,808円など周辺自治体より高く、公共下水道料金としては県内最高水準である。

 本町の下水道普及率は高く、多くの町民にとってライフラインの一つになっている。料金引き上げは、税金の一律引き上げと同じになり、低所得世帯に重くのしかかる。また、介護、保育園、理美容、飲食、クリーニング、宿泊など水道水を大量に使用している業者の経営を圧迫する。

 27年度末地方債残高は、実績報告書によると、3事業合計82億5,873万円である。28年度一般会計からの繰入金は、3事業合計4億1,520万円である。それでも財政調整基金は20億円以上を維持しており、町財政が逼迫しているとは思われない。

 また、28年度末地方債残高見込みは、3事業合計79億8,638万円であり、順調に返済していると考える。実績報告書によると、27年度総人口1万5,954人に対して、合計水洗化人口は1万3,319人であり、水洗化率は83.5%である。

 議会ほっとミーティングで町民から、生活に必要なものなので、税の投入でもよいのではないか、慎重に判断してほしいという声が寄せられた。

 以上から、可能な限り一般財源を投入し、料金を抑制すべきと考える。来年には町長選挙があり、引き上げ判断は全町民の意見を聞いてからでも遅くないと考える。以下、質問する。

 (1)、事業収入をふやすには、水洗化人口をふやすことが不可欠である。その努力をどうしてきたのか、今後の見通しはどうか。

 (2)、借入金返済、長寿命化対策等を目的に料金を引き上げるため3事業を企業会計にしたのか。

 (3)、町民の中には、引き上げる前に身を切る改革をとの声がある。町民負担をふやすのに行政が経費削減しないのでは理解を得られない。どう考えるか。

 (4)、3事業の地方債には交付税等で、後に一定割合補填される資本費平準化債など有利な地方債があるのではないか。ある場合は、3事業でその総額は幾らか。

 (5)、下水道普及は、田園環境保全の町に基づく本町のまちづくりの根幹の一つである。一般財源から現状程度繰り入れ、町民全体で支えていくべきではないか。

 (6)、公共下水道施設、農業集落排水施設の耐用年数は何年か。何年度から長寿命化工事をする計画か。

 (7)、引き上げた場合、一般財源からの繰り入れは減らすのか、それとも下水道事業基金をふやすのか。

 (8)、最終的な引き上げ額及びそのスケジュールはどう考えているか。引き上げ判断は、来年の町長選挙後でもよいのではないか。

 2、来年度より国保税1世帯1万円以上引き下げを。昨年9月議会で1世帯1万円以上引き下げを一般質問した。これに対して町長は、「平成30年度からの県一元化方針は明確になっていない。国保税引き下げのため基金を取り崩すべきでないという国の指導もあり引き下げは困難、県の方針が明確になってから検討する」と答弁した。

 また、補正予算で基金を3,000万円積み増し、総額1億9,000万円にした。県の資料によると、本町の27年度1世帯当たり調定額は13万3,484円で、県市町村平均13万3,305円とほぼ同じである。国保世帯の負担軽減のため、基金をこれ以上ふやさないで黒字分を引き下げに充てるべきというのが9月議会質問の趣旨であった。本町の国保世帯は約2,000であり、2,000万円で1世帯1万円引き下げ可能である。

 本町の国保加入者に対する医療保険給付費は約10億円である。基金は、その5%が必要との国の指導が過去にあった。基金1億9,000万円は、その約4倍であり、これ以上の積み増しは必要ないと考える。今年度基金を3,000万円積み増ししたことから見て、来年度以降基金を取り崩すことなく、1世帯1万円引き下げは可能であると考える。

 高齢化により医療費増大は予想できるが、75歳以上が後期高齢者に移行するので、国保加入者の医療費が大幅に増大するとは考えられない。以下、質問する。

 (1)、平成30年度からの一元化に関する県の具体方針はどうなっているか。

 (2)、今年度決算で繰越金はどの程度見込めるか。

 (3)、来年度、1世帯当たり平均1万円以上引き下げることは可能か。

 (4)、引き下げる場合は、資産割を廃止、または減額すべきと考えるが、見解はどうか。

 3、幼稚園の認定こども園化で保育園待機児童ゼロを。昨年の全ての定例議会で待機児童ゼロ対策、幼稚園の認定こども園化などを一般質問した。本町の年間子供誕生数は120人前後である。本町は、4幼稚園と3保育園の合計7つの施設で就学前乳幼児の教育、保育を行っており、3から5歳児は恵まれた環境にある。しかし、ゼロから2歳児を受け入れる施設不足から待機児童が出ている。

 幼稚園は、午後6時までの時間外預かり保育を実施し、保育時間は保育園と同じようにしている。2歳児の保護者の多くは、子供への配慮から継続して同じ保育園を希望する。また、西小と金小学区の保護者の多くは小学校入学を考慮して南方幼稚園を希望する。そのため、六原、三ケ尻、永岡の各幼稚園の園児確保は特に困難になっている。

 一方、ゼロから2歳児の保育希望は増加すると考えられる。施設を増設するとともに、必要な人材を確保し、六原、三ケ尻、永岡の3園を認定こども園にし、ゼロから5歳児を保育できるようにすべきと考える。こうすれば、ゼロ歳から小学校卒業まで原則として地域で子供を育てる環境ができる。当面1園を町立認定こども園にし、民間保育園の定員オーバー分を保育し、民間の補完的役割を担うようにすべきと考える。

 昨年8月8日、総務教育民生常任委員会は所管事務調査で、幼稚園運営に関する状況調査を実施した。その結果、幼稚園は定員を大きく下回っている。一方、保育園では待機児童が見られる。その解決策の一つとして認定こども園の新設に向けて検討されたいとの意見をまとめ、9月議会に報告した。議会ほっとミーティングでも、町民から同様の要望が出た。

 昨年12月議会で町長は、「現在の待機児童の保護者に認可外保育所や町ファミリー・サポート・センター利用料の一部を補助する」と答弁、予算計上したことは評価できる。

 昨年9月議会で教育長は、「副町長を座長とした施策推進調整会議を開催し、待機児童の解消を含め、今後の就学前児童の教育や保育のあり方について検討を進めている。幼稚園を所管している教育委員会は、施策推進調整会議に合わせながら、幼稚園の園児数が年々減少している実態を踏まえ、幼稚園教育の果たす役割や園児数確保に伴う教育のメリット、デメリット等を考慮しながら、今後の幼稚園のあり方を検討している」と答弁した。

 2月下旬、マスコミにトヨタ自動車東日本岩手工場内に、ことし9月以降に保育所が開所されることが報道された。近隣住民も利用できるということであり、歓迎すべき動きである。これは、ちょっと原稿に載っていないと思います。しかし、定員40人前後、社員の子供優先、土曜休業などから、本町のゼロから2歳児の待機児童問題が解決するかははっきりしない。以下、質問する。

 (1)、今年度補助対象になった認可外保育所利用数、ファミリー・サポート・センター利用数はそれぞれ何人か。また、その補助額はそれぞれ幾らか。

 (2)、来年度の保育園入園希望数は何人か。待機児童は出る可能性があるか。出る場合は、その人数は何人か。

 (3)、家庭的保育事業への応募はあるか。

 (4)、教育委員会として、幼稚園の今後のあり方を検討した結果はどうなったか。

 (5)、施策推進調整会議で幼稚園を認定こども園にすることを検討したのか。検討した場合、結果はどうなったか。

 4、町奨学金制度の改善。昨年3月議会で、利用者をふやすために併用禁止規定の廃止、町内の人材、後継者を確保するために、卒業後に本町に住み働いた場合は返還を免除する制度にという一般質問をした。教育長は、「利用者が全くないという現状を慎重に分析、対応条件及び対応金額等の制度の変更について前向きに検討する。卒業後の地元就職や地元定住者に対する奨学金の返還免除は財政面の課題もあり、現在のところ難しい」との答弁をした。

 1月14日の岩手日報によると、山田町は29年度から完全給付型の制度にするという。人数を制限しているが、高校生は月2万円、大学生は月5万円給付するという。大槌町は、卒業後に一定年数町内に住めば免除する制度があるという。低所得世帯の子供たちの夢への支援、看護師、介護士、保育士の確保、定住促進などのために併用禁止規定を廃止し、卒業後町内在住の場合は免除の制度にすべきと考える。以下、質問する。

 (1)、貸与条件及び貸与金額等の制度変更について、前向きに検討した結果はどうなったか。

 (2)、現在の基金を活用し、人数を制限し、免除規定を設けてはどうか。年間200万円免除しても、10年間は持続可能である。

 (3)、未来ある子供たちへの支援という明確な目的を打ち出せば、ふるさと納税がふえる可能性がある。これを奨学制度に活用してはどうか。

 5、後継者確保のため、(仮称)雇用推進補助制度を。第十次総合発展計画の初年度がほぼ終了した。その最大の目標は、人口減少に歯どめをかけることである。新たな移住人口をふやすとともに、後継者の定住が重要である。

 町の努力もあり、流通団地が完売するなど、町内には多くの企業が進出している。しかし、新たに企業を誘致しても、町内在住者が勤務しなければ、本町にとってその効果は十分とは言えない。町民やその子弟、Uターン、Iターン者を採用した町内企業に対し、(仮称)雇用推進補助制度を確立し、後継者確保及び定住促進すべきと考える。制度化されれば、町民の後継者確保の展望が開けると考える。当面は大学や高校、専修学校の新卒者、Uターン者に限定してでも制度化すべきである。

 定住者は、住民税や固定資産税などを納め、長期的に見れば町財政に大きく貢献する。また、町民は後継者を確保することになり、地域の活性化につながると考える。将来後悔しないために、今人口減少対策として考えられるあらゆることを実施すべき時期である。以下、質問する。

 (1)、(仮称)雇用推進補助制度を確立し、町内企業に協力を要請してはどうか。

 (2)、人口減対策として、来年度実施する予定の具体策は何か。

 6、金ケ崎駅に公衆電話再設置を。昨年12月議会でNTT東日本が再設置するまで町負担でピンク電話を駅舎内に設置をと一般質問した。町長は、NTT東日本に再度要望するとともに、町としてピンク電話設置を検討すると答弁した。町長の答弁を知った町民から、期待しているとの声が寄せられている。以下、質問する。

 (1)、NTT東日本への再要請の結果はどうなったか。

 (2)、ピンク電話設置の検討結果はどうなったか。

 以上、大変質問項目が多いですけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 7番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねですが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 1点目の下水道についてでございます。水洗化の人口をふやす努力と今後の見通しについてお答えをいたします。普及拡大を図れる浄化槽区域におきましては、4月に浄化槽整備推進委員会の会議を開催いたしまして、普及拡大の協力をお願いいたしております。また、公共下水道区域と農業集落排水区域の未水洗地帯につきましては、10月に下水道接続普及事業として町建設業協会の協力のもとに下水道パンフレットの配布、あるいは無料工事見積もりなどのサービスによる活動を2日間にわたり実施をいたし、接続率の向上に努めているところでございます。

 今後の見通しにつきましては、近年は宅地開発による新築や増改築などをきっかけで水洗申し込みをする方が多い状況ではございますが、廃止をする世帯もあり、また今後も水洗化向上に努めてはまいりますけれども、水洗化人口そのものは減少していくのではないかと、こう見込んでおるところでございます。

 2つ目の借入金返済、長寿命化対策等を目的に料金を引き上げるため、3事業を企業会計にしたのかについてお答えをいたします。借入金返済、長寿命対策等を目的に料金を引き上げるために3事業を企業会計にしたものではございません。平成21年度総務省より、下水道事業も地方公営企業法の適用を積極的に進める旨通知がありました。さらに、平成26年8月通知におきましては、簡易水道及び下水道について、人口3万人以上の地方公共団体は平成32年4月までに公営企業会計を適用すること、3万人未満につきましては、できる限り移行することの要請があったところであります。

 県内の下水道普及率の高い自治体は、既に移行を進めており、平成28年度におきましては、9自治体が地方公営企業法を適用し、企業会計をいたしておると、こういう状況でございます。

 そこで、当町におきましても、下水道3事業を企業会計にすることにより、損益計算による経営成績や資産、負債、あるいは起債もこの中に入るわけですが、これらの財務状況が明確になり、年間の状況変化や同規模自治体との財政比較により、今後の経営見通しを立てることが可能となると考えております。

 健全で持続可能な事業を目指すために、地方公営企業法を適用した企業会計にいたすものでございます。

 3つ目の行政が経費節減をしないのでは理解を得られないについてお答えをいたします。これまで行財政改革の一環として職員数を削減、あるいはIT化の推進、さらには民間委託の推進により経費削減に努めてきたところでございます。

 水処理センターにおきましても、平成17年度に水道事業と下水道事業をあわせて組織改編し、職員数削減などの事務の効率化により経費削減をいたしてまいりました。

 さらに企業債におきましても、政府資金の高利率のものを借りかえし、約1億5,000万円の利子の経費削減を行ったところでございます。

 また、施設の中央監視システムの導入や維持管理業務の委託など、民間委託により事務事業の経費節減も行ってまいったところであります。

 なお、今後もさらなる経費削減に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目の資本費平準化債についてお答えをいたします。まず、資本費平準化債は、交付税措置があるものの、下水道事業債を補完する地方債であることから、交付税上有利にも不利にもならない地方債でございます。

 資本費平準化債を借り入れする理由として、下水道整備による多額の事業債を償還するため、料金収入で賄えない分と一般会計繰り入れをしてもさらに不足をすると、その収支均衡とならない、こういう状況から、この分を借り入れをいたすものでございます。

 借り入れ可能額は、事業債元金償還期間の30年と下水道管の減価償却期間50年の差から生ずる額となっており、借り入れは市町村判断によりますが、当町では例年可能額全額を借り入れしなければならない状況です。結果的に、この平準化債の借り入れによる償還は、将来受益者負担を先送りしていると、こういう状況でございます。

 3事業での総額についてと、こういうことでございますが、浄化槽事業には、これには該当しておりませんので、2事業について申し上げますが、平成27年度決算額で2億2,600万円ほどを借り入れし、平成28年度で2億1,600万円ほどの借り入れ予定となっております。これらから平成27年度末での平準化債の起債残高は14億9,000万円となっておるところでございます。

 次に、一般財源からの繰入金の考え方についてお答えをいたします。下水道の役割の一つである公共用水域の水質保全という観点から、一般財源からの繰入金についてはある程度必要と考えます。しかし、今後人口減少に伴い、町全体の税収も減少していくということが予想されることから、そしてさらに少子高齢化対応のための福祉分野あるいは教育分野での経費、さらには道路、公共施設のインフラ更新などの経費増が見込まれるところでございます。

 よって、今後下水道の繰出金も人口減少に伴い減らしていかなければならない、そういう状況下にあると、こう思っております。

 次に、下水道施設の耐用年数と何年度から長寿命化工事を実施するかについてお答えをいたします。公共下水道施設と農業集落排水施設は、同じ下水道施設としての耐用年数となっております。主な施設では、下水道管、マンホールと処理場などの建物、処理槽は50年、電気設備や処理機械設備は20年、計測設備は10年となっております。

 平成26年度からの施設機能診断を初め、その結果から補助事業導入のための方針、計画、策定と概要書作成を平成28年度まで実施しております。平成29年度から長寿命化工事に取り組むことといたして、公共下水道事業では下水管の内面更新工事、農業集落排水施設では永南処理場の電気機械設備の更新工事を予定し、本議会での提案を予定しておるところでございます。

 次に、料金引き上げ後の一般財源からの繰り入れと下水道事業基金についてお答えをいたします。先ほど述べましたとおり、財政も厳しい状況にあり、このままでは一般行政経費を圧迫するという、こういうことから、下水道事業の自立経営のため料金改定をしなければならないと考えております。よって、一般財源からの繰り出しは限界であることから、繰入金は減らさざるを得ないと、こういう状況にございます。そして、下水道事業基金につきましては、平成28年度の予算において全額819万円を収入として繰り入れしているところであり、今までの下水道基金はなくなると、こういう状況であります。

 引き上げ額及びそのスケジュールについてお答えを申し上げます。現在下水道事業経営検討委員会におきまして、今後10年間の中期経営計画案を策定中であり、適正な汚水処理のための施設更新、人口減少問題、起債償還金の長期化及び受益者負担と行政負担のあり方など、さまざまな課題に取り組むためのシミュレーションを作成いたしておるところでございます。その中で経営のための資金不足が明らかになり、このための段階的な料金改定の必要性が明確になりました。この内容につきましては、住民に十分理解していただくよう今後対応し、その上で引き上げ時期を示していきたいと、こう考えておるところでございます。

 次に、来年度より国保税1世帯1万円以上引き下げをとのご質問にお答えをいたします。まず初めに、平成30年度からの一元化に関する県の方針はどうなっているかについてのご質問ですが、この制度改正に対するため、県、各広域代表等から成るワーキンググループと各国保担当課長等が参加する広域化等支援方針策定推進連携会議が設置をされ、その運営方針等について協議を重ねているところでございます。この方針について、具体的内容はまだ決定していないものが多くあるところですが、保険税につきましては、平成30年度から国保の財政運営の責任主体を県が担い、市町村は県が定める標準保険税率を参考に、県内統一税率とせず、地域の実情に応じた保険税を賦課徴収し、県に納付金等を納め、これをもとに医療費等を支払う仕組みに変わります。

 この標準保険税の賦課方式は、所得の状況により賦課する所得割、世帯内の人員、人数により賦課する均等割、1世帯ごとに賦課する平等割の3方式により算定することを連携会議の中で確認しているところでございます。

 このほか細部については、今後の検討課題となっており、平成29年末ごろまでに決定すると、こうなっておるところでございます。

 2つ目の今年度決算で繰越金はどの程度見込めるかとのご質問でございますが、繰越金は今後の医療給付費等の支払い額、国、県からの調整交付金の額、最終的な税収が幾らになるか決定していない状況でございますが、数値が大きく変わる可能性があり、12月の段階では1億3,000万円程度を見込んでおりましたが、その後給付費等が前年より低くなっていると、こういう状況から、さらに調整交付金の算定が進んだことから、この額についてはさらに増額になるのではないかと、こう見込んでおるところでございます。

 次に、3つ目の来年度1世帯平均1万円以上引き下げることは可能かとのご質問でございますが、将来の国保運営を考えず、現在の基金残高で来年度のみの運営を考えるのであれば引き下げることは可能であります。しかし、国保税は国の制度改正による県への負担金の納付金額における税の負担が現在の税収額を大きく上回ると予想される中、被保険者の方に大きな負担とならないよう税額の決定をしなければならず、これに伴う財政基盤安定化のための交付金も受けているところでございます。

 なお、平成29年度は新薬の普及による医療費等の伸びを勘定し、財政調整基金積立金3,000万を取り崩す予算を組んでいるところでございます。したがいまして、平成30年度からの県一元化により、県に納付する納付金の額が確定しない中での国保税の引き下げは行わないことと判断をいたしておるところでございます。

 4つ目の国保税を引き下げる場合は資産割を廃止または減額すべきと考えるがについての見解はどうかというご質問でございますが、当町としては保険税の引き下げを行うかどうかにかかわらず、県の標準保険税率の算定方式が3方式で行うことが決定していることから、平成30年度には現在の4方式から資産割を廃止した3方式での算定に見直すことを検討するところでございます。

 次に、幼稚園の認定こども園化で保育園待機児ゼロをとのご質問にお答えを申し上げます。28年度待機となっている児童の保護者の経済的な負担を軽減する待機児童支援事業補助金については、対象となる方に補助金の内容と申請の仕方についてご案内をいたしているところです。現在補助金を交付している方は2名となっております。その2名は、認可外保育所を利用されている方であり、ファミリー・サポート・センターを利用されている方はおりません。

 交付額については、2月17日までの申請を受けた分の合計額は、約12万1,000円となっております。

 次に、29年度の保育所入所希望数と待機児童数についてのご質問でございますが、2月10日時点の保育所入所申し込みを受けた児童数は397人で、前年同期と比較して54人増となっております。入所選考した結果、入所内定を出している児童数は359人となっております。そのため、29年4月1日時点において待機者となる児童数は、残念ながら11人となる予定であります。内訳としては、ゼロ歳が4人、1歳児が2人、2歳児が5人となっておるところでございます。

 現在町内の保育園に少しでも入所できないか協議を重ねておりますが、産前産後休暇や育児休暇中などの理由で保育士が不足しており、代替保育士が確保できればゼロ歳児、1歳児の待機は解消できるとのお話はいただいておりますが、2歳児については保育室の面積基準を満たさないため厳しい状況となっております。今後も保育園と情報共有しながら待機児童解消に努めてまいります。

 また、29年度4月に待機となる児童の保護者の方には、待機児童支援事業補助金のご案内と、9月開所予定である企業主導型保育施設の利用をご案内する予定であります。保育者の居宅等で保育する家庭的保育事業につきましては、町内の法人に前向きな回答をいただいております。開所時期については、現段階では未定ですが、開所に向けて対応してまいりたいと考えております。

 次のご質問の幼稚園の今後と認定こども園等につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 次に、雇用推進補助制度の確立についてお答えをいたします。水沢公共職業安定所管内の平成28年12月末現在の有効求人倍率は1.65倍と、求人数が求職者数を上回っている状況が続いております。また、同安定所管内の29年3月、新規高卒者に対する求人数563人に対し、県内就職希望者は256人となっており、企業にあっては管内の就職希望者からだけでは人材を確保することができない状況にあり、町内においてはその傾向が顕著であります。このように企業の人材確保が困難であるといった局面におきまして、議員からご提案のありました雇用推進補助制度の導入は難しいと考えております。

 町としましては、町内の正社員雇用を行政として後押しすることで若者の定住化の促進と企業の人材確保を図ることが重要である、必要であるとの考えから、町内企業等に就職するため、Uターン、Iターンした若年者の民間賃貸住宅の賃借料の一部を補助する若年者移住定住促進家賃補助を平成28年9月から実施いたしておるところでございます。

 また、首都圏在住のU、Iターン希望者に対しましては、日高見の国定住自立圏の構成する奥州市、北上市、西和賀町と共同いたしまして、首都圏で開催される移住定住フェアにブース出展し、本町のPRを行っているところでございます。

 一方、若者の就職に目を向けますと、大都市圏では多様な職種の求人があり、初任給についての格差も見られる中で、多くの若者が県外に転出していると、こういう状況でもあります。

 水沢公共職業安定所管内の29年3月新規高卒者で就職を希望している者は365人で、うち県内就職を希望している者の割合は、先ほど申し上げましたように256人となっており、県内就職を希望する者の割合は70.1%となっております。

 町では、人口流出を防ぐためには、地元就職を希望する若者をふやすことも重要であると考えておりますことから、高校生の地元就職率の向上や就職段階でのミスマッチによる早期離職を防ぐため、27年度から県、奥州市、ジョブカフェ奥州と共催で、高校2年生を対象に、将来の職業選択の参考や、胆江地区の地元企業の情報の提供を内容とする胆江地区仕事理解ガイダンスを開催するなど、若者の企業に対する理解を深める取り組みを行っております。

 このように、町外から本町へ移住定住促進や町内の若者の地元就職率の向上に向けた取り組みを行うことにより、町の人口減少に歯どめをかけてまいりたいと考えております。

 次に、人口減対策として来年度実施する具体施策についてお答えをいたします。人口減少対策につきましては、第十次金ケ崎町総合発展計画の3つの重点プロジェクトがございます。「若者が暮らしたいまちを創る」、「女性にとって魅力的なまちを創る」、「活力と特色のある地域を創る」に基づき進めてまいりたいと考えております。この各プロジェクトで実施をいたします来年度の具体施策につきましては、施政方針で述べたとおりでございます。

 次に、JR金ケ崎駅の公衆電話についてのお尋ねでございます。まず、NTT東日本への再要請についてであります。町では、NTT東日本に対しましては、機会あるごとに公衆電話の再設置について再考の余地がないかお尋ねをしてきたところでございますが、現在のところ同社からは前向きな回答はいただいておらない状況でございます。

 次に、ピンク電話等の設置についてでございます。町では、公衆電話の再設置が極めて困難であるという状況のもと、特殊簡易公衆電話、いわゆるピンク電話の設置について検討を行ってまいりましたが、携帯電話を持たない町民や駅利用者の通信手段の確保の必要性があると判断をし、町において金ケ崎駅東西交流施設交流ホール内にピンク電話を設置することとし、平成29年度当初予算におきまして、当該電話の設置維持に係る経費を計上いたしておるところでございます。なお、予算成立後は、設置工事等を行い、速やかに供用開始をしてまいりたいと考えております。

 なお、公衆電話の再設置につきましては、引き続きNTT東日本にも働きかけていくと、こういう考えでございます。

 以上で私からの答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育長(千葉祐悦君) それでは、7番、阿部?一議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の4つ目の教育委員会として幼稚園の今後のあり方を検討した結果はどうなったのかについてのご質問にお答えをいたします。施策案の検討資料といたしまして、保護者ニーズを把握したいことから、町立幼稚園と町内保育園に通園している保護者の皆様にアンケート調査を実施したところであります。調査項目は、幼稚園に通園している園児の保護者を対象に、業者発注の配達弁当導入に関するニーズについて、保育所に通園している園児の保護者を対象に入園を検討する際に重視する預かり保育時間などの条件について伺ったところでございます。

 アンケート調査の結果、配達弁当導入に関しては、回答した93%の保護者から、導入したほうがよいとの回答があり、導入日数は、毎日が38%で最も多い回答を得たところでございます。

 また、保育所に入園している園児の保護者が入園を検討する際、最も重視する条件としては、預かり保育時間、金銭的負担、給食の有無などの条件のうち、預かり保育時間が最も多く、希望する時間は、朝は7時から夕方は6時までが最も多い回答となっております。このアンケート回答結果を踏まえながら、教育委員会事務局では、1、申し込み制による業者発注の配達弁当の導入、2、預かり保育時間の見直し、3、通園バスの利便性の向上、4、幼保連携会議の開催、5、幼稚園再編に係る検討会議を設置の5つを検討案としたところでございます。この検討案をもとに、教育現場である幼稚園の先生方の意見を伺いながら協議を重ねているところでございます。

 現段階では、配達弁当の導入に関しては、申し込み制にすると、手づくり弁当と業者の弁当を食べる子供が混在する状況となるため、子供がどのように思うかなどの心的な影響、保護者には子供のために手づくり弁当をつくってもらいたいなどの意見が挙げられております。

 また、預かり時間の見直しに関しては、南方幼稚園では朝は7時30分から夕方は7時まで預かり保育を実施しているが、周知不足ではないか、運動会などの行事の振りかえ休日となる月曜日に預かり保育を実施してほしいなどの意見が挙げられております。このような教育現場から挙げられた意見、保護者のニーズ、就学前の子供の人口予測など、さまざまな面から幼稚園のあり方について関係する各分野の方々のご意見をいただきながら、緩急を見きわめて今後の方針を定めていきたいと考えているところでございます。

 ご質問の5つ目の施策推進調整会議で幼稚園を認定こども園にするということを検討したかについてのご質問にお答えいたします。これまで開催した施策推進調整会議で幼稚園を認定こども園にすることについての具体的な検討までは至っておりませんが、幼稚園運営の中で対応できる取り組みについて、関係課と連絡協議しながら検討しているところであります。

 この件については、今後教育委員会で町内の教育保育施設、小学校、保護者、地区住民、さまざまな立場の皆様からご意見をいただく機会を設置し、検討していきたいと考えているところでございます。

 この会議の中では、認定こども園への移行についてもご意見をいただくことになると考えておりますが、このことだけではなく、幼稚園としての今後のあり方について率直なご意見をいただき、これまでの習慣にとらわれない幼稚園運営にかかわる改革も検討する必要があると考えているところでございます。このような考えから、この会議での進捗状況を踏まえながら施策推進調整会議を開催し、関係課との調整を図りながら検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、町奨学金に関する貸与条件及び貸与金額等の制度変更についてのご質問ですが、初めに今年度の奨学金の貸与状況をご説明いたします。

 本年度新たに1名の方から申し込みがあり、貸与しているところであります。

 他近隣市町村の状況ですが、奨学金の金額はさまざまであり、当町が特別扱いというわけではない状況にございます。当町の貸与する額は、学校の種類により月額1万円から3万円となっております。西和賀町では、最大6万円となっておりますが、他の市町村は3万円から4万5,000円の間が多くなっております。また、貸付条件として当町では、他の育英基金等との併用を可としておりませんけれども、他の市町村では、特に条件を設けていないところが多い状況となっております。

 当町としましては、奨学金のあり方を全体的に見直す必要があるか検討することも考えておりますが、現段階では他の市町村等の情報収集を始めた段階であります。今後検討すべき点として、次の点を考えているところでございます。

 1つ目は、金額が妥当かという点です。2つ目は、貸与する対象と返還免除の問題です。免除規程につきましては、対象として、例えば医師や看護師、保健師、幼稚園教諭や保育士、介護士等、当町での人材不足が予想される職種を目指す学生を想定することなどが望まれるのではないかと考えますが、町財政にも関係することから、関係課とも相談しながら、その可否についても検討していきたいと考えているところでございます。

 (3)の未来ある子供たちへの支援というふるさと納税と絡めてはどうかとのご意見ですけれども、これにつきましても、関係課と可能かどうかを含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上を申し上げまして、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 これより再質問を許します。

 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) ほとんど来年度予算に関係することを一般質問していますので、不足した分は来年度予算の審議の中で補って質問していきたいと思っていましたので、よろしくお願いしたいと思います。残された時間、再質問したいと思います。

 まず、今教育長から答弁のあった奨学金の問題ですけれども、これから検討するという答弁でしたけれども、昨年の3月の新田教育長の答弁を見ると、「前向きに検討する」と言われましたので、今ごろは既に新たな制度が私はできているのではないかなと思って質問したわけです。「1年間前向きに検討する」と言ったことが、1年間何も検討されてこなかったというのは非常に心外なのですけれども、その辺のところは、この1年間何をしてきたのかということ、この奨学金の検討について、そのことをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、7番、阿部?一議員のご質問にお答えいたします。

 確かに3月議会で新田教育長がそのように答弁をしているということを踏まえて、今年度取り組まなければいけないというふうな思いで来ているところでございますが、教育長の答弁にもございましたとおり、ことし1名の希望者がいたということ、その方のお話を伺う機会があったわけですが、額がほかよりも少し抑えられているということにつきましては、返すときの負担を考えると、余り多く借りても後々大変になる、あとは併用するということにつきましても、いろいろ手を広げてしまった場合も後々大変になるというふうなご意見もいただいたというふうな経緯もございました。そういったことも踏まえながら、こちらでも慎重に進めてまいりたいというふうに思っているところですが、正直まだ情報収集のみということで、どこまでこちらとしても進めていったらいいのかというのが、なかなか遅々として進められずにいたところは否めないところかと思っております。これから再度ちょっとねじを巻きながら進めてまいりたいと思いますが、現状についてはそういうふうな経緯だということになります。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) この議会での町当局の答弁というのは、質問した議員に対する答弁というよりも、全町民に対する答弁だと私は思うのです。非常に私は重いものだと思っているのです。「前向きに検討する」と言ったことが、1年間ほとんど何も検討されていないということは、やはりこれは私は行政として問題ではないかなと思うのです。検討した結果こうなったという、そういう答弁があるのであればあれですけれども、やはりそれは行政のあり方としても私はちょっと問題だと思いますので、そういうことで、ぜひ急いで検討して、前向きの答弁をお願いしたいと思います。

 きょうの岩手日報を見ると、盛岡市では保育士に対して奨学金返還の半分か3,000円かの補助をするという、保育士確保のために、そういうことを来年度からやるということが載っています。そういうふうなことが、保育士とか看護師とか介護士とか人材確保のために、県内市町村でもそういう奨学金を活用するという自治体がふえてきていますので、ぜひそういうことを含めて、教育委員会で前向きに検討していただきたいというふうに思います。もう一度、どういうふうにこれからする予定か、決意をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(千葉祐悦君) ただいまの阿部議員からのご意見につきましては、重く受けとめているところでございます。確かに答弁の中でもお話をいたしましたが、職種によりましては、これは他の市町村も同じだというふうに考えておりますけれども、人材確保にかなり難しい職種も結構ございます。そういった当町での人材、どういう人材が必要か等も含めながら、それを検討し、この奨学金制度につきましては、3月議会で前教育長が申し述べたとおり、今度は前向きに検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれこの奨学金そのものにつきましては、どういう形が果たしてふさわしいのか、あともう一点は、この奨学金を貸与する場合に、ただ単なる人材確保という点から考えていけばいいのかどうか、さらにはもっと観点を変えた形で奨学金制度を見直していく必要があるのかどうか、それらも含めまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、財源の部分もございますので、その辺のところにつきましても、町全体の財源状況を見ながら総合的に判断し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上で答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) この山田町の奨学金は、新聞報道に見ると、今ある基金をとにかく使い切るまで制度を続けて、その後のことはその間に考えるというふうなことのようです。今山田町で蓄えている基金を、5万円と3万円ですかを使って給付して、それが枯渇する段階、何年か後に枯渇すると思うのですけれども、それまでにその後の対策は考えて、当面いずれそういう形でやるということですから、本町の場合は3,000万円でしたか、基金があるわけですから、とにかくそれを有効に、2,000万円ですか、あるわけですから、それをとにかく使ってやれることをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、下水道についての質問1点だけしておきます。値上げ幅とか値上げの時期は明確になっていないということですけれども、いつごろまでにその金額とか時期を決定する予定なのか、それもまだ検討中なのか、そこをお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(高橋宏紀君) 7番、阿部?一議員の質問にお答えします。

 値幅、値上げ高につきましては、検討委員会の中ではある程度案としてはできております。住民に周知する段階が、まだもうちょっと検討してからということで考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) この質問の通告文書にも書いておりましたように、県の協力を得て、党の議員団を通じて県の協力を得て、いずれ全市町村の下水道料金、20立米の場合、計算していただいた資料を私持っているのですけれども、これを見ると、本当に金ケ崎町は下水道だけ見れば非常に高いというのが実態です。水道と合わせればそれほどではないのですけれども、そういうことを踏まえてぜひ検討していただきたいと思いますし、あるいはいろんな商売やっている方々や何かの意見も十分聞いてやっていただきたいと。

 本町の下水道料金は、全体もそうかもしれませんけれども、階段状に負担額がふえていくのですよね。利用すれば利用するほど単価もふえるし、金額はもちろんだけれども。このやり方も、いろんな商売している方にとっては非常に大変ではないかなと思うのですよね。だから、ある程度多くなった場合は、少なくとも単価を少し下げるとか、そういう工夫も私は必要ではないかなというふうにも思っていますので、階段状にどんどん単価も料金も上がるというふうなそういうことではなくて、たくさん使えば使うほど、当然料金はふえるのですけれども、せめて単価はある程度並行にするとか下がるとか、そういうことも含めてぜひ検討をしていっていただきたいと思います。

 待機児童についてだけ1点質問します。待機される方々はどうするかという、待機になった後、いわゆる奥州市や北上市の認可外に頼むとか、ファミリー・サポート・センターに頼むとか、そういうことが明確になっているのでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 子育て支援課長。



◎子育て支援課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 待機児童の通知を2月の末に出したところでございますが、それの問い合わせには、やはり認可外の施設の利用案内とか、補助金の利用案内を出しているところでして、それの問い合わせが今始まっているという形で、認可外に行けば、自分はどのくらいの金額を支払うことになるかとか、そういう問い合わせのところで、具体的に皆さん前向きに自分の子供はどうしたらいいかということを対応していただいているように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) これで7番、阿部?一君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午前11時15分まで休憩をいたします。

            休憩(午前11時01分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 8番、及川みどり君。

           〔8番 及川みどり君登壇〕



◆8番(及川みどり君) 8番、及川みどりでございます。3点について質問いたします。

 初めに、介護予防総合事業について。介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業です、開始から1年を迎えました。総合事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの一角を担う制度であり、各市町村の裁量が認められた事業が行えるようになりました。金ケ崎町では、どのような取り組みをしていくのか伺います。

 また、高齢化の進展で介護人材の確保が難しくなってきております。介護の担い手を地域住民に広げる取り組みを考えてもいいのではないかと思います。訪問介護の大半は、専門の介護職員でなくても可能な内容だということです。自治体独自の認定ヘルパー制度を設けて、住民による支え合いを進めている自治体があります。当町でも取り入れを考えてもいい制度だと思います。考えを伺います。

 次に、食品ロス削減への取り組みについて伺います。食品ロスとは、食品廃棄物のうち、食べられるのに廃棄される食品のことです。平成25年度推計によると、日本では623万トンで、302万トンは一般家庭からのものです。日本人1人当たりの食品ロス量を試算すると、茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算になるということです。食品関連事業者も、食品ロスの削減に向けて動き出しております。私たちも消費者として常日ごろからできることを考え、実践していかなければならないと思います。町民への啓発活動について、町ではどのような取り組みをしていくのか伺います。

 3点目、公共施設のトイレ洋式化について。役場庁舎、中央生涯教育センター、永岡地区生涯教育センターのトイレは、まだ洋式化されていないところが多くあります。特にも中央生涯教育センターは早く改修工事を行うべきだと思います。大ホール下は、老朽化が進んでおり、通路から扉を押した時点から居心地の悪い空間となっております。改修が必要な施設の把握はなされていると思いますが、今後の改修計画について伺います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 8番、及川議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、以下このことについては総合事業と申し上げさせていただきます。金ケ崎町では、どのような取り組みをしていくのかについてお答えをいたします。

 昨年2月から開始した総合事業については、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護に相当するサービスのみを提供しておりましたが、本年4月からは要支援認定者等の多様なニーズに対応するため、新たに人員基準や実施時間を緩和し、利用単価を抑えた訪問型サービスや通所型サービス、生活機能を改善するための運動プログラムを実施する短期集中予防サービスの提供を予定しております。今後は、総合事業における住民主体の取り組みについても推進していきたいと考えております。

 次に、介護の担い手を地域に広げる取り組み及び自治体独自の認定ヘルパー制度を当町でも取り入れてはどうかのご質問にお答えをいたします。先ほど申し上げました緩和した基準による訪問型サービスについては、町が実施する生活支援サポーター養成研修を終了することにより、ヘルパーの資格がない方でも家事援助、調理、洗濯などのサービス提供ができることとしております。また、同研修は、在宅介護者の学習を目的とした受講も可能としており、不足する介護人材の確保と住民同士の支え合い、介護の担い手を地域住民へと広げる取り組みとなると期待をいたしておるところでございます。

 次に、食品ロスの削減に向けて、町では町民へどのような啓発活動の取り組みをしていくのかのご質問にお答えをいたします。食品ロス削減に向け、岩手県では全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に参加し、宴会時の食べ切りを呼びかける3010運動の実践などの取り組みを行っております。また、近隣市の社会福祉協議会では、消費期限が間近な食品を企業から寄附をいただき、困窮者などに無償で提供するフードバンク活動といった取り組みも行われております。

 当町といたしましては、これらの取り組みを参考にするとともに、地元の生産品を積極的に購入、あるいは地元で消費するいわゆる地産地消の取り組みや、必要以上に買わない、あるいは必要以上に料理、調理しない、消費期限以内に使い切る、そして感謝の気持ちを持って食するという食育の活動を強めながら、食品ロス削減に向け町民への啓発活動に取り組んでまいります。

 次に、公共施設のトイレの関係について答弁をいたします。初めに、役場庁舎内のトイレの洋式化について申し上げます。庁舎内のトイレの状況については、全体では32の個室トイレがございますが、そのうち和式トイレは西側トイレにのみ10カ所設置をいたしております。内訳は、1階及び2階の男女トイレに各1カ所、3階及び4階の男子トイレに各2カ所、女子トイレに各1カ所となっております。

 和式を洋式にとのご要望でございますが、ここ二、三十年の間に家庭や公共施設で洋式トイレが急速に普及してまいりましたが、一方では高齢者を中心に自宅以外の洋式便座に直接座ることに抵抗感があるという声も一部で聞こえてきておるところでございます。そういう声に対応するために、各階に和式トイレを1カ所ずつは残したいと、こう考えております。

 また、洋式化に当たりましては、個室スペースの問題及び改修費用の問題があります。洋式化する場合、便器の交換だけではなく、和式トイレの個室が狭いため、洋式便器に合わせて個室を拡幅する改修工事が必要となりますが、拡幅分のスペースがとれないトイレもございます。また、1カ所あたり約130万円ほどの改修費用を見込んでおるところでございます。

 このような状況から、現在のところ庁舎内のトイレの改修は計画していないことから、各階西側にシャワーつきの多目的トイレを設置しておりますので、そちらを利用していただくか、または東側トイレを利用していただくようご案内をいたしておるところでございます。既に和式トイレには、その旨を表示し、利用者に周知をいたしておるところでございます。

 次に、中央及び地区生涯教育センター施設等のトイレ洋式化についてお答えをいたします。町では、中央及び地区生涯教育センター、地区体育館のトイレ洋式化を従前から計画しており、既に半数以上の施設でトイレ洋式化の工事を実施いたしておるところでございます。また、現在トイレ洋式化が未実施となっている箇所につきましても、平成29年度から平成33年度の5カ年の中期財政見通しに係る公共施設修繕工事計画において実施を計画いたしております。議員よりご質問ありました中央生涯教育センターのトイレ洋式化工事につきましては平成30年度、永岡地区生涯教育センターのトイレ洋式化工事につきましては平成31年度での実施を計画いたしております。

 また、そのほかのトイレ洋式化を実施していない施設につきましては、平成29年度に南方地区体育館と西部地区体育館、平成31年度に街地区生涯教育センターのトイレ洋式化工事を計画いたしております。

 なお、公共施設の改修等については、中期財政見通しに係る公共施設修繕工事計画に基づきながら、今後も計画的に進めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 これより再質問を許します。

 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) 最初に、介護のほうの総合事業について伺います。この間新聞の報道でも読みましたが、地域の皆さんにサポーターになっていただいて、軽い仕事といいますか、そういう専門の知識がなくてもできる支援をしていくということで、早く始めていただいて、大変いいことだと思っております。

 それで、このサポーター制度ですけれども、これは1年に1回だけの養成期間を設けてやるのですか、年に何回かやるのか、まずそこをお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 8番、及川みどり議員のご質問にお答えいたします。

 生活支援サポーターの養成研修につきましては、今年度、28年度につきましては1回の開催でございましたが、29年度以降につきましては、年2回の開催をしたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) そうすると、こういう人たちは社会福祉協議会のほうに一応登録になって、そこからということになるのですか、町のほうで登録して派遣になるという形になるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 今回養成しました生活支援サポーターにつきましては、基準緩和型の訪問介護に従事する方を養成しているということなので、それは事業所、今回29年度からやる予定になっておりますのは社会福祉協議会さんなのですけれども、そこに所属していただいて、そこからサービスの要望があるご家庭に派遣をするというふうな形になります。

 あとは、今現在、29年度から社協さんだけということで今は計画されておりますけれども、それ以降につきましても、町内には事業所、そのほかにもございますので、そういったところについてもやっていただけるように働きかけをしていきたいというふうには考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) 本当にこれは、今まで専門の知識を持った方だけが全部見なければならないということで、多分負担が大きかったと思います。こういう形で軽微な支援をできるということによって、またその専門知識を持った方が、より手を入れた介護ができるようになるのではないかなと思いますので、本当にこれは続けていって、やっぱり今町民の方でも手をかしていいなという方が結構いると思いますので、どんどん続けていっていただきたいと思います。

 それで、私も今回こういう養成の研修があるというのをちらっと目にしただけで、余り重く受けとめていなかったのですけれども、やはり町民の皆さんへの周知をもう少し広げていっていただいて、自分もそういうのをやってもいいなと思っている人がたくさんいると思いますので、その周知方法も考えてやっていただければいいのではないかと思います。その点お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 今回初めての取り組みということで、その生活支援サポーターというのはどういったことをやるのかなというふうに、よくわからない方ももしかしたらいたかもしれません。

 今回研修の周知の仕方につきましては、町の広報等で広くお知らせをしたところではございますが、先ほど言ったように、趣旨の部分がよくわからなかった部分もあったので、参加をしなかったという方ももしかすると中にはあったかもしれません。そういった部分で、生活支援サポーターが何をやる方でどういった研修をするのかというのも、もう少しわかりやすく広報等、あとは保健福祉センターのほうでも独自に便りを出している部分はありますので、そういったものを活用しながら、周知についてはやっていきたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) その点はよろしくお願いしたいと思います。あとは、サポーターからヘルパーの制度、認定を取ってもいいなと思う方が出てくれば、またそれもいいことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、食品ロスの削減への取り組みについてお伺いいたします。本当に今各所で食品の無駄が多いということ、テレビ等でも今だんだん大きく取り上げられるようになってきております。今年度の消費者庁の予算で、やっぱり周知をするということで予算が組まれておりました。これは、消費者庁から出ているチラシをちょっといただいているのですけれども、こういうのをつくって、皆さんに食品ロスの削減に向けて取り組んでいただきたいということで、ことし予算がついておりました。

 金ケ崎町でも皆さんに知らせていくということですけれども、どのような方法でこういう食品ロスの削減について知らせていこうと思っているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) 8番、及川議員のご質問にお答えします。

 食品ロスの削減への取り組みですけれども、町長の答弁にもございましたとおり、昨年度から3010運動をして、なるべく宴会時で発生するごみが少なくなるようにというところを手がけたということで、まだまだ始まったばかりでございます。食品ロスが出ると、議員おっしゃるようにごみがふえて環境を汚染すると。また、食品ロスが出ることによって、それが結局は食品の小売価格にはね返って、またそれが消費者の負担になるという悪循環を起こすということでございます。

 さきの答弁にもございましたとおり、食品ロスを減らすためにはごみを減らすという観点も必要ですし、例えば地産地消をするという、町的にいけば農林課の分野、あるいは食育という保健センターの分野とか、さまざまな課にわたっておりますので、連携しながら削減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) 私たちが小さいころは食べるものがなくて、ちょっとのものでも残すというよりは、あさってでも食べなければならないような、そういう時代を通ってきた、ここにいる方、ほとんど小さいときはそういう時代を通ってきた方だと思います。今は、もう目の前に、うちの中に入れば、特に小さい子供さんがいると、いつでもお菓子がある、食べるものがあるという時代になってきていると思うのです。特に今捨てられるもので賞味期限、消費期限にこだわり過ぎて、特にうちでも子供たちは、「ああ、これはもう過ぎている」と。でも冷蔵庫の中でずっと置いておけば、1日、2日過ぎても変わっていない。それが、暖かいところに置いたのは、また別ですけれども。そういう感じで、今は本当に消費期限とか賞味期限をすごく気にし過ぎるところに来ているのではないかなと思います。

 これは、新聞記事で、食品ロスの問題を専門的にやっている方の記事があるのですけれども、卵なのですが、10度くらいの冬場であれば、57日間は生で食べられる、そういうものだそうです。2週間と書いてあるのは、夏場の対応の期間だとあるのです。だから、1人が1年間に捨てる量が、現金に換算すると約6万円ぐらいになると。皆さんは、その現金があれば、それは捨てますかとなっているのですけれども、そういう感じで、気づかないうちに本当にその食べ物を処分している。その6万円分の食べ物を処理するのには、5,000円かかっているというのです。ですから、今の答弁の中の、宴会のときに、ただ、時間食べましょうだけというよりも、ふだん買い物する時点から、安いからといっぱい買うというのではなくて、やっぱり食べ切れるものを買うとか、そういう方法というか、皆さんの啓発もやっぱり大事ではないかと思います。賞味期限、消費期限の考え方というのも、やっぱりもう一度見直すような、そういう啓発も必要ではないかと思うのですが、もう一度お伺いをいたします。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) おっしゃられるとおり、非常に重要な問題でございますので、先ほども申しましたとおり、この問題については各課にわたる分野でございますので、連携しながら食品ロスが減るような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) あと、こういう食べ物に対しての考え方というのは、もう子供時代から教えていかなければならないのではないかと思います。教育委員会のほうとして、子供たちに対してのそういう教育というよりも教え方、食べ物に対する教え方、どのようにしていったらいいとお考えになりますか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) それでは、お答えいたします。

 学校では、毎日給食がございますので、そういった中で担任のほうの指導を通しながら、ご存じのとおり、命をいただきますということで手を合わせて挨拶をし、あるいは食べ終わったときにも、またつくってくださった方々への感謝の意味も込めて、ごちそうさまでしたというふうな礼儀作法というのも指導しているところでございます。

 あと、食育という点で考えますと、各学校では食育担当者というふうな教員の位置づけを行っておりますし、食育の年間指導計画ということで、どういうふうな食育の指導を行うかということを計画的に進めております。

 あとは、給食センターの事業になるのですが、栄養教諭、今はちょっと産休中ですので、栄養士になりますが、各学校、各クラスを回って、消費というのとはちょっと違うのですが、どういうふうな食物がどういうふうな栄養価を持っていて、どういうふうな自分の体づくりに役立つか、そういった意識づけというか、そういったことも年に1回ぐらいにしかならないわけですが、指導をしているところです。

 また、あと家庭科ですとか、小学校は1年生は生活科というのがございますが、そういった授業の中で調理をする場面もございますし、あるいは米の栽培ですとか、野菜、リンゴ等々の栽培ということもございますので、物をつくるところから調理をして食べるところまで、いろんな機会を捉えながら指導しておりますので、今のご質問は消費というふうな観点ではございますが、そういった視点も踏まえながら、今後引き続き指導に当たってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) 子供のうちから感謝して食べる、そういう大事に食べるということをやっぱり教えていただきたいと思います。

 また、保護者に対しても、機会があったら、そういう今の食べ物が捨てられる量が本当に多いということも教えていっていただければと思います。その点、また皆さんでいろいろと取り組んでいただければいいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 あとはトイレ改修の件ですけれども、役場はそういうことで了解いたしました。また、今私が一番気になっているのが中央生涯教育センターの便座の分だけではなくて、トイレというその空間、室内そのものがやっぱり老朽化しているなということで大変気になっております。あそこをまた広げるというのも、かなり大変なような気がするのですよね、狭くて。でも、その中で、やっぱり洋式化は今かなり皆さん、私らも50代のころはそんなに苦にならなかったのですけれども、このごろになると、膝痛い、腰痛いで、座るのが楽になってきました。ある方が、金ケ崎の人ですけれども、「水沢のZホールってトイレ洋式じゃないよね。奥州市、金ないのかな」と言っていましたけれども、「はあ」と言ったけれども、金ケ崎も改修となるとかなりのお金がかかるとは思いますけれども、やはり計画では30年、33年まででやっていくということですので、できれば予算を見ながら、なるべく早目に工事をしていただければいいのではないかと思います。やっぱりこれを前倒しで持ってくるというわけにはいかないですか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 私もこのご質問をいただいて、その空間をそういう感じで見たところ、確かにおっしゃるとおりだというふうに思っていまして、財政当局と今後協議はしたいと思ってはおります。ただし、おっしゃられるとおり、その空間が狭い、特にも天井が狭いということで、あの中で、ご質問の中では居心地が悪いという言葉で表現なさっておりますけれども、そこの改修まで至るかどうかということに関してはお約束はできないところですが、前倒しに関しては協議はしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、及川みどり君。



◆8番(及川みどり君) 本当になるべく早くやっていただきたいと、そういうふうに思います。

 私の質問したことには答えをいただきましたので、以上で終わります。当局の配慮をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで8番、及川みどり君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時45分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 6番、巴正市君。

           〔6番 巴 正市君登壇〕



◆6番(巴正市君) 6番、巴でございます。それでは、私のほうから町長に対しまして、3件質問させていただきます。

 まず1点目でございますが、死亡牛の一時保管施設についてお尋ねいたします。家畜伝染病予防法により、死亡牛48カ月以上のBSE検査は県が行うこととされております。これまで県南地域で発生した死亡牛は、畜産農家が直接奥州市江刺区の東北油化株式会社に搬入しておりましたが、同社の経営破綻に伴い、県外業者、群馬県に搬出処理することになっております。

 現状は、応急的な措置として県中央家畜保健衛生所、これは滝沢市にありますが、に配備しました保冷車13トンに一時的に保管し、検査実施後、県外業者へ搬出処理しているところでございます。こうした対応は、極めて非効率的である上、県南地域から滝沢市へ搬出した後、県外業者まで運ぶことから、畜産農家の負担増(運搬費等)につながっているところでございます。

 コスト削減と利便性確保のため、県南地域で発生する死亡牛のBSE検査施設と地域保管施設を一つの建物として県南部へ整備することになりました。建設場所といたしまして、県南13市町、農協等で検討の結果、当町和光地区に決まり、3月末が完成の予定であります。以下、次のことについて伺います。

 1点目は、施設の概要について、2点目が、施設の管理運営について、3点目が施設の運営に係る環境保全について伺います。

 それから、2番目といたしまして、改正農業委員会法についてでございます。公選制であった農業委員の選出方法が市町村議会の同意を要件とする市町村長の任命制に変更となりました。過半数を原則認定農業者とし、農業者以外の中立、公正な判断ができる者を1人以上入れる、また定数の上限は新設する農地利用最適化推進委員を置く場合は現行の半数程度とすると農業委員会法が改正されました。当町の農業委員会は、7月が任期満了であります。どのような改正されるのか伺いたいと思います。

 なお、この件につきましては、2月24日に議員全員協議会が開催されまして、そこで説明されているところでございます。

 3点目が町道の危険箇所改修についてでございます。西根御免地区の町道高谷野原・医者屋敷線沿いの廃屋店舗が取り壊されて更地となっております。跡地には、工事用ロープを張りめぐらせているが、道路沿いは水路があり、急な崖となっており、非常に危険であります。この路線は、最近自動車産業関連の大型貨物自動車の運行も多くなり、また西小学校児童の通学路となっており、早急な対策が必要でありますので、対応について伺います。

 なお、この箇所につきましては、この一般質問通告後の2月24日にガードレールは設置されております。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 6番、巴議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、死亡牛一時保管施設であります県南家畜保冷保管施設の概要についてでございますが、当施設は死亡牛処理の円滑化を目的として、岩手県のBSE検査施設と県南の13市町、6農協、1団体で構成する岩手県南へい獣処理協議会の地域保管施設を合築した施設でございます。

 施設所在地は、金ケ崎町西根和光78番地2で、県道花巻平泉線沿いの和光地区研修集会施設から北に約3キロの地点にございます。敷地面積は2,969平米でございます。建物の構造は鉄骨づくり平家建てで、延べ床面積は318平米となっております。施設内部には、荷さばき室、事務室、県BSE検査施設、地域保管施設等が配置されているところでございます。

 当施設の死亡牛の収容可能頭数は33頭となっており、その内訳としては、県BSE検査の対象となる48カ月齢以上の成牛が16頭、48カ月齢未満の子牛から成牛が17頭と、こうなっておるところでございます。

 死亡牛の保管方法につきましては、施設内が死亡牛の血液や体液等で汚染されることを防ぐため、鉄箱、鉄缶に入れまして、保管用の棚に2段に重ねる形で保管をいたします。また、腐敗を防止するための対策として、県BSE検査施設と地域保管施設の室内温度をマイナス10度に設定をし、保管をされるものであります。

 なお、臭気対策として死亡牛の積みおろしについては、閉鎖した荷さばき室内で行うとともに、高い脱臭効果が期待される光触媒脱臭装置を設置いたしまして、外部へのにおいの拡散を防止いたすことになっております。

 また、汚水処理につきましては、施設内で発生する汚水を容量30トンの貯留槽に貯留し、一定量となった時点でくみ取りを行い、専門業者により処理を行うものであります。このことから、汚水の放流は一切ないものでございます。

 続いて、施設の管理運営について申し上げますが、施設の維持補修、修繕に係る業務につきましては、岩手県と岩手県南へい獣処理協議会が締結をする岩手県南家畜保冷保管施設の管理運営に関する協定に基づき、岩手県から岩手県南へい獣処理協議会が委託を受けることとなっております。また、管理運営に係る費用につきましては、岩手県と岩手県南へい獣処理協議会が施設を利用する割合に応じて案分し、負担することになっております。

 続いて、施設の運営に係る環境保全についてでございますが、施設の運営に当たり、公害発生の防止と施設周辺に居住する住民の健康で快適な生活を確保するため、岩手県知事、岩手県南へい獣処理協議会会長、和光自治会会長の3者で環境保全協定を締結し、環境保全に係る取り組みを行うことといたしております。

 環境保全協定の内容としては、施設の衛生管理の徹底や汚水の適切な処理、施設利用者への指導事項や施設の利用時間帯を定めているものであります。なお、この協定を適正に運営するために地域住民代表、岩手県職員、岩手県南へい獣処理協議会会員で組織する県南家畜保冷保管施設運営連絡協議会を設置することといたしております。

 次に、改正農業委員会法につきましてお答えをいたします。農業委員会等に関する法律が担い手への農地等の利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進など、農地等の利用の最適化を積極的に推進していくことを目的として改正され、平成28年4月1日に施行されております。

 主な改正内容としましては、担い手への農地集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消を必須業務とする農業委員会業務の重点化、現行の公選制から町長が町議会の同意を得て任命する農業委員の選出方法の変更、農業委員とは別に担当区域における農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員の新設となっておるものでございます。当町におきましても、法の改正に沿って農業委員定数を改めるとともに、農地利用最適化推進委員を新たに設置をいたします。

 この農地利用最適化推進委員につきましては、担当区域を定めて担い手への農地集積等、農地利用の最適化の推進する現場での業務を主に担当していただくことになります。

 また、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数につきましては、農地面積や農業者数により法で上限が定められており、金ケ崎町の場合は農業委員は19人が上限となっております。

 議員からのご質問の中にもありましたが、改正後の農業委員の過半数は認定農業者であること、農業者以外の者で中立公平な判断ができる者を1名以上入れるとともに、現行の農業委員数の半分程度を定数とすることが求められておるところでございます。

 また、農地利用最適化推進委員は、農地面積100ヘクタールに1人の割合が上限と定められており、金ケ崎町の農地面積から58人が上限となります。

 金ケ崎町の農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めるに当たり、現在の農業委員が活動している1人当たりの農地面積を参考にしておりますが、農業委員の活動が低下することがないように考慮した定数にしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、町道の危険箇所改修についてのご質問でございます。議員からお話あったとおりではございますが、この質問がありました町道高谷野原・医者屋敷線の危険箇所につきましては、家屋を取り壊した際に地域住民より要望があったことから、小規模修繕工事におきまして、2月24日、25日にわたりまして、ガードレール21メーターを設置し、安全対策を実施したところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 これより再質問を許します。

 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) この施設の概要につきましては、了解いたしました。

 それから、施設の管理運営につきましては、県南へい獣処理協議会が担当するということでございまして、この県南へい獣処理協議会につきましては、当町の?橋町長が会長になっていると、こういうことでございます。

 そこでお伺いしたいのは、ここの施設につきましては、県北にあります、洋野町にあります一時保管施設、これを参考にして建てたと、このように聞いているわけでございますけれども、この洋野町にあります県北の家畜保管施設につきましては、いつから稼働しているのか。また、これまでに周辺住民等から悪臭等の苦情がなかったのかどうか、そこをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) それでは、6番、巴正市議員のご質問にお答えいたします。

 当該施設、今建設中でございますが、県南家畜保冷保管施設につきましては、ご質問のとおり県北にございます県北家畜保冷保管施設をモデルにしているというふうになっております。この施設につきましては、平成15年の12月に完成して現在まで順調に稼働しているということでございまして、ただいまご質問にありましたような問題とか、いわゆる悪臭等の付近住民からの苦情等は発生していないというふうに県のほうからの説明は聞いております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) それでは、質問いたします。

 今言いました洋野町にあります県北の施設につきましては、一時保管した後、処理につきましては青森県の八戸に運んで処理している、このようになっているわけでございます。それで、県南地区は、なぜ遠くの群馬県まで運ばなければならなくなったのかということをお聞きしたいわけでございます。例えば岩手県には、もうそういう化製場はないわけでございますけれども、お隣の宮城県とか、あるいは福島県、また山形とか秋田も畜産県でございます。それから、途中の栃木県などは、この間秋に産建で視察研修に行きましたけれども、乳牛が1万1,000頭いるそうでございます。金ケ崎町は3,000頭程度ですので、約4倍近い乳牛がいるわけでございまして、北海道を除くと生乳の生産量は日本一だと、このように言っているところでございます。そういうところは、どのような化製場を使っているのか、もしおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) それでは、お答えいたします。

 まず最初に、死亡牛の処理につきまして、今群馬県の化製処理場のほうにお願いして処理していただいているわけですが、県等の当初の説明をお聞きした中からは、本県から最も近いのは、今ご質問の中にもありましたとおり青森県の八戸市の施設、三共理化工業という会社のところが本県からは最も近いと。次いで本県から最も近いところということですと、やはり群馬県の前橋市にあります現在の処理施設が、群馬県化成産業という会社ということなのですが、そこが本県からは次に近いということで、県のほうでは調査した結果だというふうにお聞きしております。

 また、東日本地域では、そのほかに東京都西多摩郡、それから千葉県の旭市、さらにはちょっと離れますが、新潟県の長岡市にも同様の施設があるということのようでございましたが、県の説明によりますと、群馬県の前橋市が最も本県からの搬送に近いという利点があって、青森県の八戸市に運ばずに、県南部については群馬県の前橋市の施設に運んでいると。

 なぜ青森県のほうに運べないかと申しますと、青森県のほうの施設、現在も県北からの死亡牛を受け入れているわけですが、青森県の施設につきましては、県の条例でその取扱量が、処理量が年間1,400トンというふうにもう定められておりまして、当町あるいは県南地域で東北油化が破綻したといいますか、会社を閉じてしまったその対策として早急に対応しなければならなかったということもあり、さらには青森県に対しまして、従前からお願いしている経緯を踏まえて協議いたしましても、条例上の制約があることから、さまざまな処理のために1カ月以上かかってしまうと。そういった事情から、群馬県の前橋市には、その群馬の施設については条例等での縛りもないと、即受け入れていただけるということだったので、若干距離につきましては八戸よりも遠いところですが、群馬県の施設にお願いいたしまして、受け入れ処理をしているというふうにお聞きしております。

 他県の状況につきましては、今言いました東京都、千葉県、新潟県の部分というふうには聞いておりますが、それ以外については、ちょっとこちらのほうでは押さえてはおりません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) わかりましたけれども、今聞いてみますと、青森県と群馬県にしかないと、こういう状況のようでございます。群馬県の施設につきましても、ある酪農家の話によりますと、これもどちらかというと都市部にあるということで、住民からいろいろ苦情もあるようなことを聞きまして、いつまでも県南の死亡牛を受け入れるとは限らないようなことも話として聞いておりますので、やはり岩手県ばかりではなくて東北全体あたりで、東北は畜産県を標榜しているわけでございますので、何とかそういう次のことを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) これは、県レベルの話題になると思います。いわゆる金ケ崎のへい獣処理施設そのものは、あくまでも一時保管と、こういうことで了解、あるいは地域の皆さんに協力をいただいたものでございます。それとの関係で、今議員がお話しされましたような岩手県としての必要性は、私はどこの方々も、そのことについての必要性は理解はしていると思います。ただ、現実的に今群馬県にお世話になっているというので、そちらで長くお世話になりたいというのが今の状況かと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 何とかそういう方向でも、やはり検討を始めるべきだと思いますので、お願いしておきたいと思います。

 それで、効率化と、それから運賃等の低減のためにこの施設をつくったということでございますけれども、群馬県まで運ぶことには変わりないわけでございますけれども、今までそれを江刺に運んでいた分が群馬県になったということで、運賃のかかり増し分、これについて農協と、それから行政のほうで補助しているはずでございますけれども、これが完成しましたら、その補助はどのようになるのか、まだ決まっていないのでしょうか。お尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 今現在群馬県の施設にお願いしているわけですが、この施設の、多少青森との距離を比べますと、群馬のほうは遠くなるわけですが、この施設ですと、現在は処理料は無料というふうにして扱っていただいておりますので、基本的には運賃しかかからないという状況でございます。

 かかる運賃につきましても、現在は県南地域から一旦は滝沢に運びまして、そこから群馬に持っていくと。滝沢での検査を終えて群馬に持っていくという、県内でも運搬経費がかかるということで、その県内分の運搬経費ですか、その部分がかかり増し経費というふうになっておりますが、それに対しまして県なり町、あるいは農協等もあわせまして、かかり増し経費の補助を行ってきました。

 施設が完了後でございますが、今現在の案といたしましては、積算いたしますと、東北油化さんが稼働していた時期と変わらない、いわゆる東北油化に持っていきますと、処理量も含めて1万数千円かかって、2,000円前後かかっていたと。今回のBSEの施設、これが当町の施設が完成いたしますと、その群馬に運ぶ際の運賃だけが費用になるということで、それを計算しますと、やはり1万数千円、1万2,000円前後になるということで、東北油化さんが稼働していた時期と、ほぼ同じ料金のご負担ということで処理できるものというふうに見込んでおります。したがいまして、今後は町と県の臨時のかかり増し経費の負担、補助金はなくなりますが、国庫補助1,800円は今後も残るということで、それらを加味いたしますと、従前、いわゆる東北油化さんが処理していた時期とほぼ同等の金額で処理できるということで、農家負担についてはほぼ同様の金額で処理できるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 了解いたしました。

 それでは、3番の環境保全についてお尋ねしたいと思います。今町長からもお話がありましたように、環境保全協定書を結ぶということでございまして、これは県と、それから県南へい獣処理協議会、さらには地元の和光自治会と結ぶということでございまして、この協定を適正に運用するために県南家畜保冷保管施設運営連絡協議会を設置すると、このようにあるわけでございまして、これについては県から3人、それから県南へい獣処理協議会から3人、それから地元を代表する者3人、9名以内で構成するとうたっているわけでございまして、この人選については県南へい獣処理協議会の会長が任命するということになっています、町長が任命するということになっているわけでございます。

 そこで、この地元を代表する3名に、もちろん地元の和光自治会が入ると思いますけれども、それ以外の人選につきましては、今回のこの場所を決定するに当たりましては、和光自治会はもちろんでございますけれども、それに隣接する川目地区、それから高谷野原地区、千貫石地区、長志田地区、この下流に位置する部落のほうが、かえって神経質になっているような状態でございましたので、ぜひこの3人の中には、こういう地区の方々も入れていただきたい、このような要望でございますけれども、この連絡協議会のほうは設置になったのでしょうか、まだでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) ご質問にお答えいたします。

 この連絡協議会につきましては、規定を設けておりまして、岩手県と、それから県南へい獣処理協議会、それから施設の設置場所であります和光の自治会の3者での環境協定の締結をもって、それから同日ですか、できれば同日付で施設の運営連絡協議会も立ち上げるということで準備はしております。

 ただいまの組織の中で協議会の構成員の人数でございますが、当初案では地域代表ということで3名以内といううたい方をしておりましたが、地域とのいろいろな懇談会を重ねる中で、やはりもう一名、地域内の代表者をふやしていただけないかというご要望もありまして、県等と協議し、協議会の中でも協議した結果、地域代表者につきましては4名以内ということで調整を図っております。そこで、トータルで10名という、1名増で新しい運営協議会を組織していきたいという今案をいただいております。そういったことで対処したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) この西部地区におきましては、永岡地区の西部も含めまして大型の畜産業が盛んでございまして、企業経営でも養豚もありますし、それから養鶏もあります。やはりどこも幾らかのにおいの問題、公害の問題もあるわけでございます。さらには、和光には堆肥センターもございます。それから、既に処理は終わりましたけれども、放射能汚染牧草の一時保管施設もやはり和光地区に、西部にありました。こういうことで、今回のこの施設建設に当たりましても、「何でまた西部に持ってくるんだ、そんなに安全な施設であれば、街地区でもいいのではないか」と、こういうことを西部の人たちからよく言われておりましたので、ぜひこのことにつきましては万全を尽くしていただきたいと、このように思います。

 最後に町長にお尋ねしたいと思いますが、年が明けましたから、おととしだったと思いますけれども、建設場所がここに決まったとき、町長から、取りつけ道路は町道である、何か問題があったら町道にバリケードを築いて車の搬入を防止してやる、こういうふうに聞いたことがあるわけでございますけれども、町長は今でもそのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) バリケードまで言ったかどうかはあれですけれども、閉鎖の話はしたと。やはり迷惑施設に対する周囲、あるいは関係する方々から了解をいただかないとこういう事業はできないと、これが前提でそういう話になったわけです。いわゆる県が一方的にと、あるいは関係する方々が一方的にここが適地、あるいはここにしたいということは、町長としては、それは申しわけないが無理ですと、こういう話をしたのでありまして、今回はそれぞれ協力あるいは支援をいただいてこういう形になりましたので、健全な、そして安全な、そして地域の皆さんから苦情の出ないような形での運営管理が基本だと、こう思っておりますので、その点に努力をしてまいりたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) それでは、次に改正農業委員会法のほうに参りたいと思います。

 今回の改正で、農地利用最適化推進委員が設置になったわけでございまして、これの割り当てというのでしょうか、区割りをして選出したということについては、私は評価したいと思います。それから、農業委員のほうでございますけれども、農業委員については公募推薦によりまして、それを農業委員会委員候補者審査委員会で審査をすると、決定すると、このようになっているようでございますが、この審査委員会の構成メンバーはどのようになるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) 6番、巴正市議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまの改正農業委員会法の施行に伴います新しい農業委員の選任につきましては、農業委員会の委員の選任規則というものを定めまして、町長がその候補者の推薦を受けるに当たりまして、応募された方々の事前の審査につきまして、庁内にその審査会を設けて審査するというふうな中身で規則を定めております。その中では、6名の委員を組織の選任を審査する委員として定めまして審査したいと考えております。その6名以内の委員をもって構成するというふうな規定の中でうたっております。

 現在の規定の案といたしましては、委員長につきましては副町長、それから副委員長につきましては農林課長を充てるという、そういう規定にして現在法規審査委員会のほうでの審査を終えたところでございます。その他委員につきましては、外部からの委員ということで、基本的には庁舎内の、今想定しておりますのは、副町長をトップといたしまして農林課長、さらには総合政策課長、それから資格審査という意味で住民課長なり税務課長、そういった方々にもお手伝い願いたいと。そのほかに一般の外部のほうからも、今いろいろ考えはあります、これから町長との協議も経る必要はありますが、例えば農村農業士のOBさん、そういった方々も審査委員に任命していただこうかという案も今持っておりますが、基本的には6人以内で組織したいという考えでございます。その中には、外部からも参加していただきたいという考え方でおります。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 農業委員では、半数以上が認定農業者ということになっておりますが、この人選につきましては、認定農家ばかりではなくて、金ケ崎町の農業を支えているのは、やはり認定農業者以外の小さな農家も一生懸命頑張っているわけでございますので、この人選に当たりましては地区割がないようでございますけれども、どうか街地区等の小さい農家の代表の方々も農業委員の中に入れていただくように、これお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) お答えいたします。

 本来の、本来といいますか、法律上では定数は条例で定めることというふうになっておりますし、その条例の定数につきましては、公募で委員を募集して、その中から審査を経て、議会の同意を得て町長が任命するという手続を経ます。したがいまして、基本的には農業に対して農業委員、あるいは農地利用最適化推進委員をしたいと熱望する方であれば、農業者の方で、そういった方であれば応募できることになっております。その応募にあっては自薦もいいというふうになっておりますが、できるのであれば、他の例えば地域の農業者の団体、あるいは組織、地域の自治会とか、そういった方々の推薦も添えていただければ非常に町長としても推薦された方々の熱意という、あるいは地域のその総意というものも酌み取れるのではないかと思っております。特に応募できる方が何ヘクタール以上つくっていなければならないとか、認定農業者という立場であれば、なお結構なのですが、そこに条件を限定しているわけではございませんので、任命するに当たっては、過半数は認定農業者の方という法律上の規定がある、そこを除けば、基本的には農業者の方であれば熱意、やる気のある方であれば応募できるというふうになっておりますので、ただいまのご意見に沿いまして、人選のほうも考えていきたいというふうに審査会のほうにお話はしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 地区割はないようでございますけれども、ある程度やはり地区のことも考えて人選をお願いしたいと、このように思います。

 それから、私はかつても申し上げたことがあるわけでございますけれども、農業委員の報酬につきまして、今回改定していただいたことに対しまして感謝を申し上げたいと思います。もう少し上がってもいいのかなと思うわけでございますけれども、近隣の町村との比較もあるようでございますので、わかりました。

 そこで、今回新たに出てきたのが成果報酬というあれですね。これにつきましては、予算の範囲内で町長が定める額ということで、全員協議会で聞いたところによりますと、これは国の交付金を充てるのだというふうな話を承ったわけでございますけれども、これちょっと中身について、詳しくもう一度お願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) それでは、お答えいたします。

 新法の適用が当町の場合、次の農業委員の改選期、今回の任期を満了した後、新しい委員さんから適用になるわけでございますが、今度の法律によりますと、通常の農業委員の報酬と、それから農地利用最適化推進委員さんの報酬というふうに2つに分かれるわけでございます。農業委員さんの報酬につきましては、従来の報酬よりもアップしておりますが、農地利用最適化推進委員さんのほうにつきましては、従来の農業委員さんの報酬というふうなレベルで最初設定させていただいて、今回その議決を得ようとしているものでございます。

 その中で、両方の農業委員さんと農地利用最適化推進委員さんの仕事の中身といたしましては、地域でいわゆる農地の流動化なり、農地が荒廃するような案件があれば、事前に担い手の方に農地を頼むとか、そういうマッチング、誰かに農地を貸したいのだけれどもというお話があれば、その方の相談に応じて、それを近場の農家の担い手の方、あるいはすぐそばの農地を耕している、できる限り担い手の方に集めていこうと、そういう活動をしてもらうのが大きな役割になります。

 そこで、今回の法改正によりまして、通常の報酬とは別に、活動実績に応じた報酬と、それから成果実績に応じた交付金と、この2つ、活動実績交付金と、それから成果実績に応じた交付金、この2つをいわゆる先ほど言ったとおり、町長が定める予算の範囲内でというふうな形で交付しようとしております。

 国から示されている内容につきましては、上限は現在の農業委員さんあるいは推進員さんの人数に一月当たり6,000円、それの12カ月分ということを上限としてまず予算確保しなさいという通知が来ております。さらには、成果実績のほうでございますが、こちらは何に対する成果かといいますと、担い手への農地の集積、あるいは遊休農地の発生防止、そして解消、この2つに分けられる活動に対しての成果、それに対する成果報酬といいますか、交付金ということで予算措置しなさいというふうに通知されております。

 その算定式といたしましては、農業委員と、それから推進員さんの人数に月額で1万4,000円を掛けまして、さらに国が定める評価点数というので、いわゆる集積率は、金ケ崎町の農業委員会の所管する地域における集積率がどうなっているのか、そういったものを客観的な点数として計算した上で、その係数として掛け合わせなさいということですので、ベースになる金額は1万4,000円ですが、さらに実績として担い手への集積率がどうなっているかというところを点数化して、それを掛け合わせるというふうになっておりますので、それが上限値というふうになっております。

 さらに、縛りといたしまして、全国そういった形で算定されますので、国も予算の範囲がございますから、各農業委員会で予算要求された、交付金の要求がされたときに、全国のものを集計し、それが国が持っている予算と比べまして、その下回る範囲であればいいのですが、上回ってしまいますと、やはり限られた予算の中でということになれば交付金が減額されるということですので、計算どおりの数字ではなく、いわゆる一つのパイをみんなで食べ合うということになりますので、そこら辺は国のほうの予算に依存するという形になるので、額的に幾らというふうには言えないという状況になります。

 ということで、2つのいわゆる活動実績に応じた交付金と、それから成果実績に応じた交付金、成果実績というのは担い手への集積と遊休農地の発生防止、この2つの活動がどのような成果を上げたかというところで、係数、評点化されて交付されるというふうになっております。さらに縛りは、国の予算の範囲内ということになっております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 1回聞いただけでは、ちょっと難解でございますけれども、そうしますと、この成果報酬というのは、過去1年間の実績が出てこなければ支給にならないと、7月からこのように改正になった委員が出るわけでございますけれども、まだ1年間は支給にならないということですか。それとも、去年からきょうまでの分のあれが過去の実績になるわけですか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) その点に関しましては、一応基準年というので、平成26年の集積率を、全国的にもう集計が出ているようでございますので、その26年時点の集積率をもとに、国のほうであとは、詳細はまだ来ておりませんけれども、その26年ベースをもとに、国のほうで今算定するというふうに言われております。詳細は、まだ来ておりませんけれども、去年の数値ではなく、26年度時点の集積率をまず参考にするというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 了解しました。ただ、この成果報酬につきましては、全て平等に来るのか、それとも個人ごとの評価になるのか、平等ですよね。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) そこの部分については、やはり個人として差をつけるといいますか、地区割をするわけですけれども、推進員さんの方につきましては。ですので、いろいろ条件が違いますから、差をどこでもつけられるというふうな状況ではございませんので、基本的に同じベースでの成果報酬のお支払いになるかと思います。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 今私が個人ごとかと聞いたのは、今の農地中間管理機構の実態につきましては、出し手と受け手の両方一緒に来なければ受け付けないというふうな話を聞いていますので、果たして、では地区のそれだけの活動をしたのかということをちょっと聞きたかったわけでございますけれども。

 今回このような新しい体制になりまして、農地中間管理機構については、やはり出し手と受け手が一緒に行かなければ受け付けにならないような状況なのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎農林課長(?橋義昭君) 基本、そうあってはならないはずなのでございますが、どうしてもやはり農地中間管理機構も預けられた農地を貸し出さないことには業務が回っていかないという状況もございますので、できる限り現場でそういった相手方を探した上で来ていただくということが、貸すほうにとっても、あとは農地中間管理機構が間に入ることによっての安心感、そういったものを感じていただけると思いますので、本来は農地中間管理機構のほうで手配して探すということになりますが、駐在員も1人しかおりません。ですから、1人として活動する範囲も限られておりますが、あとは農業委員会さんの活動も協力していかなければなりませんが、スムーズに行うためには、どうしてもやはり申しわけないのですが、今の現状といたしましては相対で、借り手が農業委員さん等に相談しながら、あるいは駐在さん等に相談しながら事前に見つけていただいた上で来ていただければ、非常にこちらとしても手続をスムーズに進めやすいという事情がございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 私ある人に言われました、あそこの田んぼ、あの人がつくるようになったようだけれども、俺のほうが近いのだ、俺が本当は借りたかったのだと、そういう話をされまして、この農地中間管理機構ができたときは、出し手については機構に白紙委任で貸すのだと。機構のほうで、受け手を探すその基準としては、出し手の土地に隣接するものが最優先だと。その次は、その近くの担い手が優先だと。そういう話を当時の農林課長から説明を受けたわけでございますけれども、そうしないことには、土地の連担化とか、なかなかそういうことは進まないと、このように思うわけでございますので、人手は確かに足りないとは思いますけれども、やはり正常に戻すような努力をしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、その次に参ります。この道路の件でございますけれども、この道路の件につきましては、2月24日にガードレールを設置してもらったということでございまして、4月の新学期が始まる前に整備していただきまして、本当にありがとうございました。

 ただ、改めましてこの場所に行ってみますと、ガードレールは設置していただきましたけれども、路肩が全くない、ほとんどないような状態のところもあります。それで、物すごく深い水路になっておりますので、この水路はどこのものなのか。それから、そこに実際建物が建っておったわけでございますけれども、現在の建築基準では果たしてそういう建て方ができるのかどうか、そこをまずお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 水路の管理に関しましては、岩手中部土地改良区ということだそうです。建物に関しましては、占用物件という形になりますので、実際のところ水路敷の上に建てるということはできないと考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 御免地区は、水路の上に建っているのが何件かあることは確かでございます。わかりました。

 それで私が言いたいのは、ここの場所は川目方面に行く高谷野原上大沢線と高谷野原に上っていくY字路になっているところでございまして、更地となった場所は、このY字路の起点、つけ根に当たるところでございます。それで、今高谷野原上大沢線につきましては、永沢の原地区にあります愛知陸運さんの事務所がありまして、非常に大型車もあそこを通るようになりました。そして、この危険箇所のところに進入してまいります。さらには、高谷野原方面から来る車につきましては、あそこは若干カーブになっておりますので、見通しが非常に悪いということで、子供たちが通学する場合、西のほうから来る車が全く見えない状態になる、こういう状況でございます。また、高谷野原から下がってくるドライバーにつきましても、歩行者がいるのかどうか全くわからない状態で突っ込んでくる、こういう危険な箇所であります。特にも冬場は凍りますので、大変危ない場所でございますので、もしできることならということで、付近の住民から、地区の住民からは歩道を設置してほしいという話があるわけでございます。ただ、実際建物が建っておりますので、なかなかすぐ簡単にはいかないと思いますけれども、何とか対策を練っていただきたいと思います。

 参考までに、辻岡から御免までは歩道が整備になっています。さらに、御免から西小学校を経て西部地区生涯教育センターを通って高谷野原の十字路までも歩道が整備になっております。この御免のこの区間だけが歩道がないわけでございますので、何とかお願いしたいと思います。また、御免につきましても、大部分歩道にかわるような状態になっておりまして、子供たちが安心に通えるわけでございますけれども、本当にこの危険な箇所というのは、70メーターぐらいでしょうか。この間でございますので、何とかひとつご検討いただきたいと思います。

 参考までに、国道4号から辻岡までの県道になりますけれども、この間につきましても、歩道が整備されております。ただ、辻岡の住宅が密集している地域、あそこだけは歩道はありませんけれども、あそこはただ直線道路で見通しがききますので、御免ほど危険な場所ではない、このように認識しているところでございますので、何とか対応していただきたいと思いますが、お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) 歩道設置の要望ですけれども、現在正規の歩道をつけるという状況で歩道を設置している工事はございません。あくまでも三ケ尻で実際採択しているのは、2車線の道路を幅を狭めて、水路敷地を利活用しながら、幅を狭めて1.5車線化しながらの歩道設置という形で何とか歩道を設置している状況でございます。なかなか交付金等もつきづらい状況になっていまして、新たに歩道を設置するというのは、また難しい状況かと思いますし、あと財政的な面もありますので、ここではちょっと、即できるという回答は避けたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 何とかお願いしたいと思いますけれども、また今回のように取り壊し、あるいは新築等の場合は何とか協力いただけるような指導もひとつお願いしたいと思います。

 ことしも、もう雪解けが進みまして、道路のあちこちに穴が散見されるようになってまいりました。今申し上げました高谷野原・医者屋敷線も、上っていきますと、西部地区生涯教育センター過ぎますと、ちょっとやっぱり穴が目立ってまいります。さらに、駒丘まで上っていきますと、例年並みというか、例年以上に道路が傷んでいる箇所がかなりあります。やはりこういうところも、本格的な改良ができないのであれば、雪が解けましたので、早期にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 舗装補修に関しましては、直営で可能な限り現在対応もしております。それと、あと補正予算のほうで小規模修繕、あわせてあと補修用原材料等の増額もお願いしている形でございます。今現在調査しまして、対象となる路線等をピックアップしている最中でございます。議会議決後という形になりますが、3月中旬から本格的な舗装補修に着手する予定でございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) それでは、何とか早急に対処をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで6番、巴正市君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後2時40分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時25分)

                                        

            再開(午後 2時40分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 9番、千葉正幸君。

           〔9番 千葉正幸君登壇〕



◆9番(千葉正幸君) 9番、千葉正幸でございます。我々の先人先達は、陰陽五行論という考え方を生活に色濃く取り入れて暮らしを工夫してまいりました。奇数を陽の日、偶数は陰の日、つまり1月1日、3月3日、5月5日、7日7日、9月9日は陽が2つ重なっているので重陽の節句と。何を申し上げたいかというと、きょうは3月3日の晴れの日で、ひな祭りの日でございますので、けさ出がけに、いつもより荒々しい質問は避けようかなと。やわらかく、やわらかくピンク色にいこうかなとも思いましたが、私の性格をいきなり変えるわけにもまいりませんので、町長、教育長に厳しい質問をしたいと考えておりますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。しかし、ひな祭りですから、少しやわらかめに質問したいとも考えております。

 通告しております件、私が昨年の3月から4点、定例議会において一般質問の中で提案した事項について、12月までの議会の会議録をインターネットでダウンロードしてプリントしましたら、このくらいの厚さになりまして、トータル198ページ、答弁も含めますが。しかし、当局の答弁は、最近本屋さんに行きますと、答弁の仕方の本が書いてありまして、昔はバラ色に答えろと、私もそちらにいたときは、そう教わったもので、「前向きに検討します」、「検討します」。「後ろ向きに検討します」と答えた人は、いまだにありませんけれども、ぼかして答えるというのが常道でありましたが、今も何かそう続いているような気がしますが、最近答弁の仕方の本を見れば、はっきり言ったほうがいいよという指導がなされております。しかし、議員としては一般質問で提案をするというのが選挙に立ったときの公約を実現する一番の近道であり、方法であるわけですので、4回にわたって質問したうち、この答弁書の中で、「検討します」とか「前向きに」というふうなニュアンスで答えたものを特に拾って次にご質問をいたします。

 3月定例議会においては、ふるさと伝承館のあり方、あるいは学園都市についてお伺いしました。6月は、協働・連携のまちづくりのあり方を変えたらどうかと、9月は地区公民館及び図書館の経営の見直し、またそこに働く特別職の待遇改善と勤務条件の見直し、12月定例会では公の施設の指定管理ガイドラインの作成と指定管理を受けている人のレベルアップを図ることなどを伺い、提案をしました。また、不況に陥っている農業の振興を図るために産業公社ができる農業振興対策について町長にご提案をした経緯があります。この点について、その後どのように対応されていたのか、手短で結構でございますので、お伝えをいただきたいと思います。

 第2点につきましては、六原に大学を誘致する運動を展開してはどうか、県に働きかけてはどうかという提案でございます。農林水産省が農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備を打ち出した農業大学校の専門職業大学、仮称でございますが、の推進を文部科学省と連携をして実質的には平成31年度開学に向けて動き出しております。また、中教審の答申の中で中央に集中している大学を地方に分散するということも答申の中に含まれていることを含めながら、現在の県立農業大学校を大学化するという運動をすべきだろうと私は考えます。

 なぜ六原かというのは、私が六原の出身だからではありません。かつて桑島重三郎という先人が軍馬補充部を誘致する前に、その地域に生きている人間の生活のレベルアップを図るために最初に力を入れたのが教育でございました。当時明治の時代に高等科を小学校につくるということは、1市町村1学校しかできなかったのを、相去村では相去小学校と六原小学校に高等科を設置した。みずから先生を務めてレベルアップを図ろうとした経緯がありますし、また営農学園、あるいは農業大学校の今日に至るまで六原には教育魂というのが生きているのだと私は認識をしているわけです。そういう農業スピリッツと現在ある施設を高度に利用して大学を誘致するということは、近々の課題ではないだろうかと。

 特に岩手県広し、仙台藩の一関から県南を見ますと、一関高専あるいは北里大学など、水沢には職業訓練、当町には農業大学校というようなものしかございませんで、南部藩のほうに大学が集中しているというのは遺憾に思うわけでございますので、町長がこの六原営農大学校の後援会長をしているということも力になりますし、私がこれを提案する前に町長が動き出しているということもわかっておりますので、必要があれば期成同盟会なり地域の協力体制を整備しますので、町長先頭に立って、この動きをしていただけませんでしょうか。それを提案したいと思います。

 3点目、平成28年度から普通交付税の算定においてトップランナー方式というものを採用されました。歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みがそのものでございます。この算定方式は、16業務の民間委託というようなものが自治省から示されております。私が申し上げるまでもなく、その16項目というのは学校用務員事務、道路維持補修清掃等本庁舎の清掃、夜間警備、案内受け付け、電話交換、公用車運転、一般ごみ収集、学校給食の調理のほうと運搬、体育館の管理、競技場の管理、プールの管理、公園管理、庶務業務として人事、給与、旅費、福利厚生等、情報システムの運用等の16項目でございます。そのほかに注目されているのが町税の収納率が98%を超えれば補正係数に有利な係数を使えるというふうに理解をしておりますが、この制度で現況からいえばどういうメリットがあって、どれぐらいの普通交付税に影響しているものかどうか。それから、こういうアウトソーシングをする、民間委託をするというのであれば、今やっている指定管理のほかに、これからやろうとしているものがあるとすれば何なのか、その辺のところをお伺いいたします。

 最後に4点目、?橋町政になって12回目の施政方針をお伺いしました。第十次総合発展計画の2年目を迎えての意欲を示されましたが、改善してほしいという中身をこの間のほっとミーティングの町民の意見なども踏まえまして申し上げたいと思います。それは、?橋由一町長になってから、イベント、催し、行事が非常に多くなったのではないかと一般の町民が言っております。私もそう思います。担当する方々が、人集めや参加日数が増して苦労していると、あるいはそれをやる自治会長とか区長という方々の役職になり手がないとか、そういう問題が地域では顕著に出てきておることも事実でございます。どれくらいの大会を町長になってからふやしたのか、その効果はどうなのか、2年に1回ではだめなのか、これは事業仕分けをして廃止してもいいのではないかといったようなお考えはお持ちにならないのでしょうか。

 我々が大会をする意味というのは、事例を聞いて認知をして、それによって行動を起こす、運動に参加する、いや、それはだめだというので廃棄するというふうな気づいて選ぶという機会だと思うわけです。気づいて選ぶ。住民の主体性を尊重して、気づかせて選んでいただくというのが大会の趣旨だと思うわけです。そういう点からすると、非常に行事が多いように考えられます。

 町長の任期の最後の年でございますが、既に予算案もできて、中身が動くのは難しいとは思いますけれども、もう一度チェックする可能性はまだあると思いますので、その辺をどう考えておりますかお伺いしますと同時に、これは同僚議員もお話ししましたように、ほっとミーティングでそれらを仕切る、いわゆる参加者を募るとかというような作業をする行政区長さんが悲鳴を上げているというのも事実なのです。同僚議員の質問には、大したことないような答弁に聞こえましたが、非常に見ていて大変だなと私も思います。誰もいないときは、女房を連れて車に乗せて参加するという人もおりました。そういうふうな区長の仕事をふやす意味もあって、本来の自治会の仕事に傾注してもらうという意味合いも含めながら、同時に同規模市町村の行政区長手当、この間は自治会の補助金に回すのだと言うけれども、それとこれは別問題であって、報酬は報酬として仕事をやっている割合に応じて差し上げるのが報酬の計算の仕方であって、自治会に補助出しているから自治会の報酬を減らすとかというのは、それは都合主義でありまして、本来やらなければならないくらいの行政区長に対する報酬の計算を同規模市町村並みに上げてほしいと私は思うわけです。

 そこで、担当課長からで結構ですが、同規模市町村の行政区長手当というのはどのくらいになっているのか、我が町と比べればどのぐらいの差があるのか、その辺のところも詳しく書いてありませんでしたが、お答えをいただければ幸いだなと。

 以上、質問を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 9番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。

 いつも議員は質問の前に、自分の所信の一端を述べられ、そして質問の内容を深くと、こういう悟りをいただくようなお話でございました。今回は、六原に生まれて六原の教育魂を私は受け継いでいると、これを何とか物にしたいと、こういう熱意がそこにあったのかなと思って感心をいたしたところでございます。

 さて、ご質問にお答えをいたします。過去4つの定例議会における一般質問の提案事項の処理の状況についてでございますが、初めに平成28年3月定例議会でご質問ございましたふるさと伝承館のあり方についてでございます。ふるさと伝承館のうまやとかわやの解体に当たりましては、近代の農村生活を物語る伝承館に関して、直ちに条例違反をしない瑕疵のある行為を改めていただきたいと、こういう提案でございました。現存する母屋は、昭和51年に町が福祉センターに附属する建物の文化財収蔵庫、文化財に指定にならない建物として移築されたものでございます。つきましては、ふるさと伝承館設置条例の目的にある「町内に存する文化財等を保存し」とは、建物自体ではなく、建物内に収蔵するものを指しておりますので、附属する建物を解体することは条例違反とはなりません。

 同建物は、経年劣化が進行して、文化財等を保存する設置目的に適していない状態にあり、かわりとして金ケ崎要害歴史館に収蔵庫が設けられたことから、同伝承館の設置条例を廃止し、廃止後の計画に関しましては、今後関係者にて協議を行う予定でございます。

 次に、学園都市についてお答えをいたします。平成28年3月定例会では、営農大学校を中心とした学園都市構想の推進というご質問でございましたが、質問項目が多かったと、こういうこともありまして、十分お話ができなかった、答弁できなかった分があったかと思いますので、再度申し上げさせていただきたいと思います。

 農業大学校を中心とする学園都市構想の推進につきましては、当町が生涯教育の取り組み、スタートしたころからの構想であることは、昭和59年に発刊をされました「21世紀への人づくりまちづくり」の中でも述べられております。この中で岩手県立農業短期大学校、現在の岩手県立農業大学校が立地している地域に、農業のみならず、工業技術系の高等教育機関の誘致を計画しているとの記載がございます。また、昭和61年度から第四次総合計画では、テクノポリス、高度技術集積都市、この構想の取り組みの一環として地元高校への工業関連学科等の設置等、工業関連の高等教育の充実について進める旨の記述もございます。

 その一つの取り組みとして、平成2年に金ケ崎高校へ情報処理コースが設置されましたが、平成12年度からは募集停止となり、現在は普通科のみとなっておると、こういう状況でございます。

 昨年3月時点では、少子化の影響を受け、県内の高校再編問題が議論されており、金ケ崎高校もその対象となっております。このため、町としては金ケ崎高校を存続させることが重要であるという認識から、第十次総合発展計画では金ケ崎高校の存続に向けて、特に英語教育の町として英語教育の充実など、特徴のある地域の高校として位置づけを確立することで、金ケ崎高校の存続に向けた取り組みを強化しているところでございます。

 また、大学等の誘致につきましては、当町に限らず、北上市、奥州市等の周辺自治体にとっても、特に農業系、工業系の人材確保は重要であると考えておるところでございます。

 今後の取り組み、これにつきましては、六原に大学を誘致する運動のご質問がございますので、その中で答えさせていただきたいと思います。

 次に、6月定例議会の連携・協働のまちづくりについてお答えをいたします。6月議会におきましては、現在進行形であったものや、検討するという趣旨の答弁を行った部分に対し、その後の進捗あるいは対応についてお答えをいたします。

 初めに、連携・協働の推進、基本指針が必要ではないかとの質問に対しまして、まちづくり基本条例や協働基本条例等についてはさまざまな議論を経て制定を見送ってきておるところでございます。第十次総合発展計画では、6生活圏それぞれの地域の将来像を見据えて取り組む必要性を感じており、西部地区をモデル地区として検討を進めていると答弁をいたしたところであります。このことにつきましては、西部地区の3つの自治会から地域住民向けに昨年度実施した日常生活調査の結果報告会を開催し、その後各自治会において、取り組みはまちまちですが、各自治会ごとの将来像や現状把握等話し合いを重ねてきており、町としても若い年代も含めた対話の場をつくるなどの支援を行ってきております。

 また、本年度は北部地区におきまして日常生活調査を実施しており、現在分析作業中でございますが、地域課題や地域風土、組織形態など、西部地区とは異なる状況であること等もわかってきたところであります。

 このような状況の中、平成29年度は中央生涯教育センターに地域づくり支援室を新たに設置し、これまでの調査結果等を踏まえ、今後の高齢化、人口減少に対応した地域づくりや地域協働、連携のあり方について検討を進めてまいります。

 次に、再質問でありました、職員が協働のまちづくり、連携のまちづくりとは何なのか理解が進んでいないのではないかと質問をいただいておりますが、これまでも理解を深めるような対応をしてきたが、もう少し努力の分はあると答弁をいたしたところであります。

 職員の資質向上については、一度研修を行えばよいというものではなく、学識経験者や他の自治体の職員等からの座学や、業務における実践等を通じて常に深めていくものだと考えております。

 28年度人口減少時代における今後の地域づくりや行政経営のあり方、地方公務員としてあるべき姿等をテーマに3回ほど職員研修を実施いたしております。

 また、連携と協働を進める上で重要な資質となるのが、参加者同士の納得度を深め、さまざまな主体の対話を促進するファシリテーションというものがありますが、今年度は中央生涯教育センターの職員や地区生涯教育センターの社会教育指導員、さらには保健福祉センター職員等を対象に全4回の研修を実施いたしたところであり、座学と実践を繰り返しながら理解を深め、行動につなげてまいりたいと考えております。

 次に、9月定例議会での地区生涯教育センター及び図書館の経営見直しについて、その後の対応でございます。まず、地区生涯教育センターの経営の見直しについて提案のあった項目のうち、「今後検討する」と答弁をいたしました地区生涯教育センターの開館を週5日に、それから地区生涯教育センターを課設置条例にて取り扱いをの、この2項目以外につきましては、9月定例議会におきまして、既に対応済みとして、その対応内容を答弁いたしておりますので、今回は割愛をいたします。

 さて、「検討する」と答弁いたしました2項目についてでございますが、地区生涯教育センターの開館を週5日の提案につきましては、見直しを検討した結果、来年度から地区生涯教育センター職員の勤務時間帯のシフト変更での対応により、今まで職員不在であった水曜日についても開館をし、週5日間の開館へ変更いたす予定といたしております。また、地区生涯教育センターを課設置条例にて取り扱いをしてはとの提案につきましては、前に答弁しましたとおり、地区生涯教育センターの組織と事務分掌の内容、他市町村の地区公民館や地区センター施設の例規等の取り扱い状況から見ても、地区生涯教育センターを課設置条例で課として取り扱うことは現状においてふさわしくないと考えております。

 しかしながら、この件につきましては、来年度以降に地区生涯教育センターのあり方について検討していく過程におきまして、課として取り扱うことの必要性についても関係例規との整合性を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、図書館経営の見直しについてのご提案に対してでございますが、平成28年度の新たな取り組みとして、会議室の学習コーナーとしての開放、さらには児童コーナーでのオルゴールBGM放送の試行、展示ギャラリーでの写真展の開催、ホームページ改修、ツイッター配信の試行については、既にご説明をいたしたところでございますが、会議室開放やオルゴールBGMの試行につきましては、アンケート等により好評だったことから冬休み期間中も実施をし、また展示ギャラリーの開放については、2月にも写真展を開催いたしております。

 ツイッターの試行につきましては、現在アンケート等による意見聴取中であります。

 9月議会でご質問いただきましたさまざまな取り組みについても、金ケ崎町立図書館運営協議会などの意見を伺いながら実施をしております。

 読書した後の書評をお互いに発表し合うビブリオバトルにつきましては、1月に開催をし、とてもよい雰囲気の中で実施することができたことから、29年度の新たな取り組みの一つとして検討してまいります。

 また、郷土出身の直木賞作家である佐藤得二氏に関する図書、資料を展示した佐藤文庫を佐藤得二氏の命日である2月5日から新設し、町内外の方々に関心を持っていただいたところであります。

 レファレンスにつきましては、館員一人一人の本や郷土に対する知識の蓄積が重要となることから、新たに郷土に関するレファレンス事例を共有する仕組みをつくり、能力向上に努めているところでございます。

 次に、特別職の待遇改善と勤務条件の見直しについてでございます。その後の対応についてお答えをいたしますが、町の非常勤特別職の待遇等につきましては、今年度において包括的な見直しを実施してきたところであります。この見直しにつきましては、中央及び地区生涯教育センター、図書館の非常勤特別職も対象となっており、現状における業務等について、内容を精査の上見直しを行った結果、地区生涯教育センター長、図書館長、金ケ崎要害歴史館長、中央及び地区生涯教育センター、図書館に勤務する社会教育指導員、図書館活動専門員の月額報酬等について、来年度から増額改定を予定いたしているところでございます。

 次に、12月定例議会でのご質問への対応でございますが、初めに公の施設の指定管理ガイドラインについては、昨年12月の定例議会において、施設ごとの指定管理者制度導入の判断基準や指定管理者の選定及び指定等の手順についての要領等は既に作成済みでありますが、持続的な住民サービスの向上を図るためにも、今後は目標に基づくマネジメント及び評価の仕組みが重要であると認識しており、この部分でのガイドライン等の作成の検討が必要である旨を答弁させていただいているところでございます。

 現在の状況につきましては、既に作成済みであった指定管理の選定及び指定に係る手順の要領等に事業評価及びマネジメント仕組みを加え、一つにまとめたガイドラインの作成を検討中であり、今年度末までには作成をする予定でございます。

 次に、産業開発公社における農業振興対策についてでございますが、公社の定款では、地域農業経営の体制整備の推進及び農林水産物に関する研究開発事業を促進し、地域産業の育成強化と産業開発の活性化を図り、もって地域経済の健全な発展と地域住民の所得の向上に寄与することを目的として定められております。これまでは、農林課の兼務体制で対応しており、十分な事業展開が難しい状況でありましたが、去年の9月議会におきまして、専任職員雇用のための人件費等として補正予算が議決をされ、10月に1名、11月から2名の合わせて3名の専任職員を採用いたしまして、まずは基幹事業でありますカヤの生産販売による経営基盤の強化を図り、経営の自立を目指すこととしておりました。

 12月議会では、このような理由から、議員から提案のありました2つの取り組み、1つはITを駆使した農地情報管理と活用、2つ目は法人化をした地域複合農業の推進については、現在のところ公社で着手できる状況には至っておりませんと、こう回答いたしたところでございます。現在も同様の状況でございます。

 また、1月末で既に職員が1名退職しておると、こういう状況もございますので、人員を確保しながら、経営基盤を確立させることを最優先課題として今後取り組みます。

 次に、六原に大学を誘致する運動についてお答えをいたします。議員も既にそのことについてはお話をされているところでございますが、国においては先般山本地方創生担当大臣が私的諮問機関として設置をいたしました「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」におきまして、東京での大学新設を抑制しつつ、若者が地方で学べる環境の整備が必要と判断したと報道されております。また、文部科学省が進めております地(知)の拠点整備事業、通称COCプラスでありますが、地方大学における社会貢献の重要性についても叫ばれていると、こういう状況であります。

 一方で、少子化の影響から、中期的に大学入学者は減少することが予想され、COCプラス事業も一律に地方大学を支援するということでなく、社会貢献に積極的に取り組む地方大学を重点的に支援すると言われており、地方大学自体も選別されていくものと思われます。

 このような中、若者が地方で学べる環境の整備として、今後国がどのような政策を打ち出すか注視をする必要はありますが、新たな大学の誘致、既存学部の移転等は難しいような状況だと、こう思っています。

 一方で、六原は昭和7年に県立六原青年道場が設置されまして、現在の農業大学校まで80年以上にわたり農業青年等の教育の地として、議員ご提案のとおり、国が推進する農業大学校の専門職業大学化を目指すが、これまでの歴史から見ても最も望ましい姿であると、こう思っております。さらに、専門農業大学化により、学生数、教員数等の規模も大きくなること、農業分野で高付加価値化あるいは販路拡大等を先導する人材を養成することなど、六原あるいはまちの活性化に資すると期待されることから、地域とも連携しながら、岩手県に対しまして、農業大学校の専門職業大学化を働きかけてまいります。

 次に、普通交付税によるトップランナー方式についてでありますが、これはいわゆる骨太方針2015におきまして示された経済財政一体改革の一つの取り組みであります。具体的には、議員もお話しのように、歳出の効率化を推進する観点から、業務改革により合理化が進んだ自治体、これをトップランナーと、こう言っておりますが、この経費水準を基準財政需要額の単位費用に反映させ、計画期間内にトップランナーに追いつくよう改革を求めるものでございます。したがって、計画期間内にトップランナーの経費水準まで合理化の進んでいない自治体は、実際の行政運営に必要な経費は減少しないが、基準財政需要額だけが減少すると、こうなるところであります。これに伴って普通交付税が減少すると、こうなるわけであります。

 このトップランナー方式の検討対象となっている23業務のうち、議員もお話の16業務が平成28年度の交付税算定から導入されております。具体的には、民間委託等を想定した対象業務として、議員がそれぞれお話しされた内容のとおりのものでございます。これによりまして、基準財政需要額、国全体では414億円の抑制という改革成果が出ておると、こういうところでございます。

 さて、この上記抑制の改革成果は、国としての成果とはなります。トップランナー方式導入に伴って、経費水準の見直しが行われたその12項目の平成28年度の当町への影響額は1,200万円ぐらいでございます。見直し最終年度での影響額を試算しますと3,600万円ぐらいとなる見込みでございます。町としては、率先した行政改革を行ってまいりました。さまざまな業務効率化をそこから出してきたと、こう思っています。よって、歳出削減を図ってきたというのは当町の今までの流れであります。この歳出削減によって生み出された財源を、町では福祉や子育て支援、あるいは町独自の課題解決のための原資として予算化して対応してきたと、こういう中身であります。

 しかし、トップランナー方式導入に伴う普通交付税の抑制効果の分だけ、町がみずから生み出した財源、原資でございますが、財源が国により削減されるということになるわけでございますから、したがって合理化による経費水準を下げたトップランナーへのインセンティブではなく、全市町村がトップランナーと同水準の合理化を果たしたという前提で普通交付税を算定してしまうと、こういう中身のものであります。

 なお、今後も行財政改革によりさらなる歳出削減を進めていくことになりますが、留意すべき点がございます。それは、このトップランナー方式自体が段階補正という係数により考慮されているものの、スケールメリットのない小規模自治体への配慮が十分でございません。

 国の効果額、先ほど触れました414億円を人口規模だけで割り返して町に当てはめるとすれば、500万円程度の影響額と想定されますが、具体的に算定すると、その額は倍以上、1,200万円の影響があることがわかったところであります。制度自体のゆがみについては、国に対してこれは伝えていかなければならないと、こう思っておるところでございます。

 次に、各種行事の見直しについてお答えをいたします。町のイベントとして主なものは、町が具体的に開催するもの、それから自治会が、あるいはセンターがと、いろんな開催、主催がございます。そういう中で、金ケ崎町では例年開催されている金ケ崎夏まつりや農業まつり、各種大会等のほか、周年で開催される記念式典等がございます。このうち町が主催しているものは各種講演会や大会、会議等であり、そのほか多くのイベントは町内の各種団体や実行委員会が主催するものとなっているものであります。各種イベントや行事の開催に当たりましては、地域の活性化や住民相互の理解を図るためと、それぞれ意義を持って開催をしているものであると考えております。このことを考えた場合、行事の数の多寡、多い、少ないだけで行事を廃止または縮小しようとすることは必ずしも適当ではなく、各行事の意義をご理解いただきながら、自主的に参加いただけるような環境にしていく努力が必要であるのではないかと、こう考えております。

 また、こうした各種イベントや行事において、自治会長の皆様におかれましては、人集め等のご苦労されているというお話は伺っております。各種イベント等の開催については、町民等への周知の兼ね合いもあり、やむなく自治会長等の皆様に対し、ご案内や取りまとめの依頼等のお願いをする機会が多くなっているのも実情でございますし、負担感を与えてしまっているものではないかと、こう思っております。

 行事の内容や参加者の取りまとめ方法、自治会長みずからの出席につきましても、今後改めて自治会長の皆様と協議の場を持ちながら、行事のあり方、あるいは各種行事の意義、これらについてご理解をいただけるよう、あるいは協議をした中で進めなければならないと、こう思っておるところでございます。

 しかし、こういう諸行事は、私は金ケ崎の商業分野も含め、あるいは地域のコミュニティーも含め、多くの地域社会の崩壊、あるいは経済の活性化と、こういう点から見ますと、かなり大きな効果も一面は持っていると、こう思っておりますので、その視点をどこに置きながら検討するのがいいのかというのがこれからの課題であろうと、こう思います。

 次に、行政区長の報酬が同規模の町村に比べて低いのではないかとのご質問にお答えをいたします。区長は、町の特別職となっており、町から報酬を支給していますが、平成22年に区長と自治会長との兼務体制をスタートさせるに当たり、区長の業務の見直しとともに、区長の報酬額を減額した経緯があります。この際区長報酬の減額分につきましては、各自治会の活動補助金に上乗せをすることとし、自治会活動を支援強化する形で対応しているところでございます。これには、議員からご意見のあったところではございますが、そのような状況でございます。

 自治会長は、あくまで自治会から選出されているものであり、各自治会の活動もそれぞれ異なっている中にあって、町としては自治会長の手当分まで区長報酬に上乗せをしてということについては対応することは困難であることから、自治会等育成事業補助金などを含めた中で対応させていただいているところをご理解いただければと、こう思います。

 なお、近隣町村と比較してみた場合、そもそも自治会組織がなく、あるいは区長がその役割をあわせ持っていたり、公衆衛生業務等、当町では自治会組織において行われているような業務を区長が担ったりしているなど、当町とは事情が異なっていることもあり、報酬額を横並びで比較して、高い、低いということについてはなかなか言い切れない分があると、こう思っております。

 以上のように、区長と自治会長の兼務体制をとった当時の経過から、単純に近隣町村と比較をしての当町の区長報酬が低いとは必ずしも言えないのではないかと、こう思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長。



◎教育長(千葉祐悦君) 特にございません。



○議長(伊藤雅章君) それでは、これより再質問を許します。

 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 町長の答弁は、真摯に取り組んだ経過を、あるいは結果をお話しいただきましたので、80点ぐらいの満点というふうな感想を持ちました。ただ、教育行政まで答弁されたというのは、私としては不満でございます。例えばふるさと伝承館というのは、公の施設で、町長が管理する施設ではなくて教育財産であるはずでございます、例えばです。そういうようなものが、町長に答弁を委託したというのであれば話は別ですが、教育長が答えるべき範囲のものというのは結構多かったのです。町長の答弁でよろしいということですね。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員がお話しされました教育委員会事項にかかわるものと、こういう部分だったと思います。

 このふるさと伝承館につきましては、実は教育委員会事項としてそちらで答弁するのが本来的ではないかと、こうは思っておりました。実は、前々の議会、そのときに町長が答弁をしたと、こういう経過がありましたので、責任を持って答弁をすると、こうなったのでありまして、中身につきましては教育委員会とすり合わせをした中身でございますので、答弁者は私でありますが、中身は教育委員会と同様のものでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 了解ということにしましょう。

 町長の答弁の中で、何点か確認しておきたいことがあります。ふるさと伝承館のあり方については、後から条例の廃止が議題として出ますので、そのときにお話をしたいと思いますが、この建物を建てるときに建築確認が文化財の収蔵のために供するという建築確認だったと、そのために近代、あるいは現代の衣食住、あるいは民俗学的なものを展示するというのにはかなわないと。本来は、文化財をしまっておくところだという認識が生涯教育センターにあって、その建築確認に合わないから廃止をするというふうに私は承っているのですが、上位法律、例えば建築基準法に当初から違反していたと、それがもう40年近くもたてば、もう慣習法で現状のものが優先されると私は理解するわけですから、あそこに農協がつくった、当時の金ケ崎農協が16ミリ映画で当時の暮らしや生産、農業の1年間の歩みを記録したフィルムがあるのです。それらの材料をあの伝承館に展示をして、我々の先輩がこういう暮らしをしたのだよというのを見せる場所として設置条例ができているのであって、本当に廃止することが正しいかどうか、極めて私は疑問で残念でございます。その辺は、また後段の条例廃止の際に申し上げたいと思います。

 学園都市については、満足しましたので、一緒に推進していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 協働・連携のまちづくりという名前は、答弁でわかりました。あるいは、やっていることもわかりました。ただ、ここで申し上げておきたいことは、協働・連携というのは、まちづくりの目標ではなくて手段であるということをもう一度認識すべきではないのかと。その上に立って、協働、連携してどういう地域をつくるか、どういうまちをつくるかという目標が、政治ロマンが、夢が出てくるべきだと思うのでございますので、その辺のところと、そのまちをつくっていく、地域をつくっていくという考え方は我々も賛成ですが、町長のほうや教育委員会から下におろすという上意下達方式ではなくて、あくまでも町民の自主自立、主体性というようなものを尊重する手段、方法をとってほしいと。そうやっているよという回答になるかもしれませんが、現状では上からの押しつけで何とも文句が言えないというような状況になっているのではないかと私は思うのです。そのときに、自治会長だけが動くのではなくて、自治会だけが動くのではなくて、地域の集団や若者の青年団とか、その金ケ崎に欠けている若い力をここに投入するように配慮してほしいなと。

 町長もとっくにご存じだと思いますが、四字熟語で卒啄同機という熟語がございます。鳥が熱心に卵を抱いてふ化させようとします。卵は温かい中で、みずから殻を破って出ようと努力します。今の段階では、町長が殻を突っつくのが早過ぎると、殻の中から自分でひながかえろうとして殻を破ろうとするときに援助するというのが役場の仕事だと思うのです。それを卒啄同機と、これが行政のコツだと私は思います。そのためには、ちゃんと抱いて、温かさを伝えるように、丁寧な説明が地域住民に十分に行き渡るように、自治会の幹部だけに責任を負わせるのではなくて、町長言っているように、町民主体のまちづくりということであれば、多くの方が参加するような体制を、あるいは仕掛けをとってほしいということをお願い申し上げます。

 そのときに、岩手大学の答申や県立大学の事業仕分けの報告を見ても、子供と老人は言っていますけれども、若者の力というものをこれに導入するというまちづくりの姿勢に欠けていると、その文字が施政方針にも見えない、第十次の計画にも見えないのです。若い人たちがまちづくりに参加してくるという仕掛けをぜひとってほしいと、こうお願い申し上げます。

 地区センターのあり方については、週5日の開館にする前向きな姿勢は評価したいと思いますが、社教指導員の勤務条件で週29時間、30時間に至らない時間の範囲内の勤務時間ですよね。それを労働基準法を踏まえながら、40時間を超えない範囲内で継続して勤めるような体制をとらないと、働く人の集中力もなくなるのではないかと。そのためには、待遇改善もしなければならないと思いますが、その辺の返答をさらにお願いしたいと思いますし、図書館長や地区センターの所長の報酬も幾ら上げるのかわかりませんけれども、上げる方向だという前向きな報告をいただきましたので、それぞれ評価をして今後を期待していきたいと思います。

 それから、産業開発公社については、今苦慮しているのだと思いますけれども、ますます困難をきわめる農業情勢に、やっぱり役場も力をかして、地域の集団あるいは地域の農業者とともに切り開いていくというような取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 六原に大学を誘致する点に移りますが、町長の姿勢を評価しますので、我々も応援して、農水省が中心となるプログラムが生きるように応援をしてまいりたいと思いますので、町長中心になって動いていただければ力強いなと思います。よろしくお願いをいたします。

 トップランナー方式による普通交付税で、大体わかりました。財政課の取り組みが今後もなされるわけでございますが、この中でアウトソーシングをするというのは、指定管理でも今やっているわけですが、1万6,000足らずの町民の中から、施設を管理するというノウハウを持った民間団体というのが実際にはないわけですよね。だから、そういうのを育てていくと。自治会だけに頼るのではなくて、そういうNPOや社団法人やみなし法人をつくっていくというところもぜひ力を入れてほしいなと、こう思いますので、その段階で、もう一つは指定管理をするような施設をふやしてほしくないなと。普通交付税の算定に影響するとはいいながら、16項目のものも全部民間に委託すると、やはり役場の職員が少なくなって、行財政改革が進むかもしれませんが、地域の施設を使った活性化などが停滞するのでは困ると。その辺のところ、今後指定管理をするのかどうか、今の状況からさらにふやしてやるのかどうかだけをお答えいただきたいと思います。

 最後に、行事はやっぱり各課横断で物を考えて、一緒にできるものは一緒にする、2年に1回にするものは2年に1回すると、どこどこの地区だけでやるものは小規模にするとか、もう少し見直してほしい。町長が特に力を入れて地区センターに出している地域活性化補助金40万円ぐらいのものを全部チェックすると、イベントですよね。敬老会から地域に従来伝わっている文化祭やいろんな行事とあわせると、地域は行事をするための組織になってしまって、本来の運動や自治というようなものが定着していないというふうに私見るわけです。だから、そのお金の使い方もイベントをやれば楽ではありますけれども、運動やもう少し地域をどうやるかという学習や、そういうようなものに力を入れてほしいなと。

 と同時に、区長に対する報酬を今の段階では上げられないと言いましたけれども、特別職の期末手当の条例改正案が出ますが、我々のはいいから、区長のやつを上げてくださいよと申し上げて、もう一度町長の答弁をお願いいたします。3分でまとめて答弁をお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 10項目いただきました。30秒ずつやります。

 最後の報酬であります。これは、検討すると、こういうことにいたします。

 それから、行事のあり方も、これは地区センター含めて、地域のあり方を含めて検討しなければならない。というのは、人口が減少している、担い手がいないと、こういう課題がありますから、それに対応してはどうなのかということです。ただ、町が責任を持って開催をしなければならないもの、あるいは地域住民の健康、福祉を増進させるために実施するのは、私はやっぱりいろんな形で住民が主体的になれるようにしなければならないと、こう思います。

 それから、指定管理、これ以上ふやすかについては、今後の検討課題であります。

 それから、民間団体等を育成するということについては、そのとおりだと、こう思います。

 さらに、六原農大につきましては、これは具体的に県で今協議をしてまいると、こういうことにいたしております。

 それから、産業開発公社は、まだようやくと、こういう状態ですので、その体制を含めて、町の支援がどこまでできるかを含めて、これは進めなければならないと。今の状態はなかなか難しいと、こういう状況でございます。

 それから、特別職、地区センター勤務の方々等含めた対応は、やっぱり時間の配分、あり方だと、こう思いますので、検討事項の一つかと、こう思います。

 それから、若い人たちがまちづくり参加ということについては、全然触れていないのではなく、そういう人たちが主体になれるような地域と、こういうことは前提にしておりますから、ご心配なく対応いたします。

 それから、目線が上意下達的な流れで押しつけではないかと、いわゆる卒啄同機のようなものではないだろうと、全然そうは思っておりません。そういう中で、やっぱり地域コミュニティー、地域のきずな、人の地域での活動、これがどんどん変わってまいりました。申し上げますと、?橋町政になってから、そういう地域参加あるいは地域住民の動きは変わったと、こう思います。しかし、まだ足りないのがあると。それは、議員お話しの点があるのだろうと、こう思います。

 それから、協働・連携、これはそのとおり、手段でありまして、目標ではないです。しかし、それは手段を大事にしながら目標に行くための途中の過程として地域協働、あるいは協働連携のあり方については、やっぱり学ばなければならないと、こういうところであります。

 以上で終わります。

           〔「伝承館」と言う人あり〕ふるさと伝承館。



◎町長(?橋由一君) 伝承館はそういうことで、ご質問されるそうですから、そこでお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 当初に申し上げましたように、きょうは桃の節句です。帰って白酒をおいしく飲めるような答弁をいただきましたので、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで9番、千葉正幸君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時55分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時41分)

                                        

            再開(午後 3時55分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 14番、千葉正男君。

           〔14番 千葉正男君登壇〕



◆14番(千葉正男君) 14番、千葉正男です。さきに通告してあります3つの項目についてお伺いいたします。

 まず初めに、昨年10月に開催されましたいわて国体についてであります。昭和45年以来、岩手県開催2巡目となる希望郷いわて国体が昨年10月に盛大に開催されました。当町で開催されました少年男子ソフトボール競技では、町民の皆様や小学校、中学校の児童生徒による熱心な応援により多くの感動を残し、無事終了することができました。特にも小学生にとりましては、大会期間中に霧雨が降り、肌寒い天候の中、選手たちのプレーに目を輝かせ、一喜一憂しながら一体的な応援がなされておりました。きっといい思い出、経験になったことと思います。

 当町では、金ケ崎らしい応援をと検討し、花いっぱい運動あるいは手づくりののぼり、あるいは毎月発行される広報紙、さらには100日前イベントなど、工夫を凝らし、おもてなしの心で選手の皆様をお迎えできたことと考えております。大会を支えていただきました役員の皆様、ボランティアの皆様を初め、かかわった全ての皆様に私からも大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。

 今回の国体で、当町ではソフトボール開催はインターハイと合わせて2回目の開催となりましたが、これまでのレガシーを継承するとともに、今回の盛り上がりの機運を継承、発展させるため、今後の取り組みに期待するものです。そこで、下記の2つについてお伺いいたします。

 1つは、今回の国体開催をどのように総括するのか。

 2つ目には、この経験を今後どのように本町のスポーツ振興につなげるかをお伺いいたします。

 次に、同じスポーツ関係ですけれども、スポーツ推進計画についてをお伺いいたします。国では、一億総スポーツ社会を掲げ、第2期スポーツ基本計画をスポーツ審議会で審議され、鈴木スポーツ庁長官に答申されております。これは、2020年の東京でのオリンピックを目指すものであろうと思っております。

 一方、県では、県文化スポーツ部を知事部局に4月1日設置され、さらに県障害者スポーツ協会も年度内に設定が予定されていると聞いております。これも、いわて国体の遺産を今後につなげるための一つの方策ではないかと思っております。

 このような中、本町では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは町民の権利であるという認識のもとで、今後のスポーツ施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成28年度を初年度とし、平成37年度を目標年度とする10カ年計画でスポーツ推進計画が策定され、スタートされております。

 計画では、現状と課題、基本理念、スポーツ振興策等々詳細に計画されており、さらに計画の評価見直し策としてPDCAサイクルによる計画管理をされるとされております。

 昨年は、何としてもいわて国体を成功させようという国体一色で活動してきたことと思いますが、国体も終了した今日、計画実現に向けた残り9年間、新たな活動を推進することが必要と考えます。そこで、計画初年度を振り返り、どのように評価し、新たな目標に向け、どのように進めていくのかお伺いをいたします。

 最後、3つ目になります。まちの駅についてをお伺いいたします。本来まちの駅とは、出会いと交流をサポートするまちの情報発信拠点と言われております。現在まちの駅を掲げる菜園パークの現状では、看板がありましたが、24日確認しましたら、今現在は看板は外されておりますけれども、本来のまちの駅の意味をなしていない状況にあります。過去の質問において、2回ほど取り上げております。その際、まちの駅登録はせずとの回答をいただいておりますが、看板だけが掲げられておりました。そこで、今後の考え方をお伺いいたします。

 また、まちの駅を標榜しなくても、自由に気軽に立ち寄れる施設であるように、この間のほっとミーティングでもそういう意見をいただいております。私も同感の考えを持っておりますが、その声がありますが、どのように考えるかお伺いいたします。

 以上、スポーツ関係2件とまちの駅について、合計3件について町長のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) では、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 14番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。

 いわて国体から答弁をさせていただきます。昨年10月2日から4日まで、森山総合公園野球場と金ケ崎中学校ソフトボール場を会場に開催いたしました希望郷いわて国体第71回国民体育大会ソフトボール競技大会、少年男子、全国各ブロック予選を勝ち上がってきた12チームと、開催県である岩手県を加えました全13チーム、選手、監督、総勢182名が来町いたし、3日間で12試合の熱戦が繰り広げられました。

 本国体では、競技を支える運営側として日本ソフトボール協会及び岩手県ソフトボール協会から派遣いただいた審判員や記録員等の競技役員が75名、金ケ崎高校を初めとする県内高校ソフトボール部員の競技補助員が92名、町内企業にご協力いただきましたボランティアスタッフが71人、そして競技会係員として92人の職員、体育協会員、あるいは生涯スポーツ事業団職員が携わりまして、合わせて330人のスタッフ体制で臨んだところであります。

 希望郷いわて国体は、復興のかけ橋として全国に復興支援の感謝を伝えるとともに、開催地である金ケ崎らしい心のこもったおもてなしで選手、監督等の皆さんをお迎えしようということで、町民の皆さんに多大なご協力をいただき実施をいたしました。

 町民の皆さんには、特にも炬火リレーマラソンでは、採火した金ケ崎町の火を各自治会のご協力により、炬火ランナーとして186人ものご参加をいただき、全地区に展開することができました。また、各地域においては、花壇やプランターで町内を花いっぱいに装飾もいただいたところでございます。また、小中学校でも競技会場に設置するプランター装飾の育成協力、あるいは出場チームを応援する手づくりののぼり旗を作成、そして全校生徒による学校応援で大会を大いに盛り上げていただきました。

 さて、今回の国体開催の総括ということでございますが、次のような成果があったのではないかと考えております。

 まず1点目でございますが、これは本国体において選手、監督や日本ソフトボール協会から感謝、そして好評を得た点ですが、小中学校による全校応援、そして自治会応援であります。さきに開催いたしました県の例を見ますと、少年男子ソフトボール競技は観戦者が比較的少なく、声援も余り見受けられない試合が多いのでございますが、平成27年開催のわかやま国体を例にしますと、3日間での観客数は2,460人、1試合平均205人であったのに対し、本町では3日間で5,144人、1試合平均で429人と2倍以上の観客を動員でき、さらには試合を観戦するだけでなく、趣向を凝らした応援により、出場全チームを盛大に応援したことで、選手のモチベーションが高まり、多くの熱戦が行われました。また、こうした応援が縁で、小中学校や各自治会に応援したチームからお礼のメッセージなどが届くなど、交流のきっかけができたことも大きな財産だと、こう思います。

 2点目は、花いっぱい運動やお振る舞いなど、町民運動でのおもてなしについてであります。花いっぱい運動につきましては、さきに述べましたとおり、小中学校には競技会場に飾るプランターを、各自治会には各地域への花壇等への植栽を、そして宿泊施設や事業所等には各施設前に飾るプランターを栽培していただきました。小中学校では247鉢、各自治会花壇は全47カ所、そして宿泊施設や事業所等で222鉢を栽培していただいたところであります。

 また、大会期間中、町商工会には飲食物等のブースを設置いただきました。お振る舞いとして、かみしも結いの会の協力により、ずるびきを来場者に無料で提供いたしましたし、このずるびきの無料振る舞いは、3日間で1,465食提供いたしましたが、当初用意していた1,000食を上回る好評でございました。こうした花いっぱい運動やおもてなし活動を展開することにより、全国から訪れた方々に金ケ崎町によいイメージを持って帰っていただいたのではないかと思います。

 3点目は、本町にあったソフトボールのスポーツ少年団は、平成27年に解散となり、現在はゼロという状況ですが、国体が終了した後、小学生を対象としたソフトボールのスポーツ少年団チームをつくりたいとの相談が寄せられました。これも国体効果の一つではないかと思っております。

 4点目は、競技運営等についてでありますが、金ケ崎町ソフトボール協会を初め金ケ崎町体育協会等の関係団体、そして共催である花巻市との入念な事前協議を経て競技役員等の委嘱を行い、大会を運営したことから、大会2日目以降は天候も心配される中、大きな事故あるいはトラブルもなく、当初の日程で大会を終えることができました。競技会場については、特に金ケ崎中学校ソフトボール場では全て仮設物での会場設営であったことや、1回戦で岩手県チームの試合があり、相当数の来場者が訪れることが予想されたことなどから、組み合わせ抽選会終了後、会場設計業者と打ち合わせを綿密に行い、スタンド数の100席増設や外野へも長椅子を設置するといった対応をしたことで、大きな混乱もなく試合を終えることができました。

 また、宿泊施設についてでございますが、ソフトボール競技の選手、監督は、全て町内4カ所の宿泊施設に宿泊したのですが、宿泊者の85%が温泉施設に宿泊できたこと、宿泊施設に歓迎ののぼり旗や花いっぱい運動によるプランター設置によりお迎え、あるいは米など地元の食材を使った食事の提供、リンゴなど旬の町産の果物の提供等により、選手、監督には喜んでいただけたものと思っております。

 5点目は、経済波及効果についてでございます。選手、監督や応援をされる方々が町内に宿泊したことによる宿泊関係で約1,240万円、競技役員の弁当や来場者の飲食関係で約500万円、物品購入や印刷物制作等で約980万円ほどと推計いたしております。なお、本国体の決算、事業内容の詳細については、3月28日に実行委員会を開催いたしまして、ご説明を申し上げる予定でございます。

 最後に、本国体の開催により、小中学生を初め町民の皆さんが出場都道府県のことを知る機会ができたことで他県への理解を深めるきっかけとなり、他県と金ケ崎町とを比較することで、ふるさと金ケ崎町を見詰め直す機会にもなったと思っておりますし、金ケ崎らしい心のこもったおもてなしで全国からお越しいただいた皆さんをお迎えしたこと、これで全国に金ケ崎を知っていただくこともできたと、こう思っております。

 選手、監督を初め他県の多くの人々が金ケ崎を訪れ、宿泊し、そして町民との交流が行われたことで町の活性化につながったことはもちろんですが、日本最高レベルの競技を間近で観戦することにより、スポーツへの関心が高まったことが国体のレガシーになったのではないかと思います。

 今後は、このスポーツに対する関心の高まりを利用し、競技スポーツだけではなくて、気軽にスポーツに取り組めるようニュースポーツの普及活動にさらに力を入れるほか、レベルの高いスポーツを観戦できる機会の提供、国体で本町を訪れた方々が、また金ケ崎町に来ていただけるようなスポーツを活用した交流人口の拡大に努めてまいります。

 続いて、金ケ崎町スポーツ推進計画についてお答えをいたします。金ケ崎町スポーツ推進計画は、金ケ崎町体育協会等のスポーツ関係団体、学校、各種団体から策定委員を選出いただきまして、いつでも、どこでも、誰でも気軽にスポーツを楽しめるまちを基本目標として、平成28年3月に策定いたしました。

 1つは、生涯スポーツの推進、2つ目には競技スポーツの振興、3つ目にはスポーツ環境の整備充実の、この3本の柱といたしまして、さらに10本の具体的施策を盛り込んだ内容となっております。

 さて、今年度の取り組み状況ですが、10本の具体的施策のうち、体育協会や生涯スポーツ事業団等、スポーツ関係団体との連携強化や育成、スポーツ活動に対する支援、希望郷いわて国体への取り組み、スポーツ施設を効率的に整備するための施設の修繕計画である長寿命化計画の策定、そしてスポーツ推進委員によるニュースポーツ体験会の開催といったニュースポーツの普及事業等は実施できましたが、年代層に応じたスポーツ活動の推進、あるいはスポーツ情報提供の整備充実といった項目につきましては、十分に実施することができませんでした。

 今年度の取り組み実績につきましては、さきの生涯教育審議会で報告したところではありますが、平成29年度は金ケ崎マラソンが第35回の記念大会となりますので、ゲストランナーの招聘や、友好都市である中国長春市からもランナーを招待するほか、スポーツ推進委員によるスポーツ吹き矢など、ニュースポーツの普及推進を図るなどを着実に実行するよう年間スケジュールを策定いたしまして、月ごとの進捗管理を行うとともに、進捗状況につきましてもスポーツ関係団体と情報交換をする機会を設けるなどしながら、PDCAサイクルを回しながら計画実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、金ケ崎町民菜園パークに掲げるまちの駅看板でございます。平成16年12月から平成18年3月までの間、北上川流域市町村連携協議会の呼びかけによる実証実験として始まったものでございます。当時は、金ケ崎町民菜園パーク、みずさわ観光物産センター、前沢ふれあい交流館、千厩の新町JaJa馬プラザ、一関の世嬉の一酒造の5つの施設で取り組んでまいりました。実験終了時には、各施設の意向を確認し、協議会で方向性を決定する予定であったものの、市町村合併等で事業が継続できなかったという背景がございます。

 まちの駅は、NPO法人地域交流センターの全国まちの駅連絡協議会への加盟と年会費6万円と新規認定料2,000円が必要であり、トイレと無料で休憩できる休息機能と地域の情報について丁寧に教える案内人機能、地域の人と来訪者の出会いと交流のサポートをする交流機能、まちの駅間でネットワーク化する連携機能の4つの機能を有していれば、まちの駅となれると、こういうものでございます。条件を整えれば、個人商店でも行政でもよいと、こうなっております。

 当町では、実証実験を踏まえまして、道の駅と異なり小規模で認知度の低いまちの駅利用目的の来場者がどの程度いるかの判断ができないこともあり、まちの駅設置により産直利用者が増加したか不明であること、さらには設置するための毎年の経費がかかることを理由に、平成20年10月にまちの駅常設設置に移行しないという方針を定めており、まちの駅の看板につきましては、撤去していたと思われます。既にそのことで先週撤去をいたしたと、こういう状況でございます。

 今後は、町民菜園パークはまちの駅の看板がなくても、駐車場とトイレ、店舗があり、気軽に立ち寄れる施設であることを町民に広くPRしてまいる予定でございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) 14番、千葉でございます。回答いただきまして、ありがとうございます。さらに、もう少し詳しく聞きたいところもありますので、続けさせていただきます。

 まず最初に、国体関係と、それからスポーツ振興、内容的には同じ部分もありますので、どっちというわけではなく再質問いたします。

 まず、国体関係ですけれども、いろいろ効果があったと、総括したということでありました。町長の回答にもありましたけれども、これを本来は町のスポーツというような意味合いでできていけば本当は一番いいのかなと。岩手町が、過去においては国体からグラウンドホッケーの町になりましたよね。そういった形になれば一番いいのですけれども、そういった意味では、ソフトボールに関しては、過去においては中学校も強かった時期もあり、あるいは一般社会人でも、今もやっているチームもありますよね、クラブチームはありますけれども、そういう形では広がっている部分もあれば、先ほど町長は新チーム結成に向けて兆しが出てきたという効果の面で話しされましたけれども、現時点では小学校のスポ少がソフトボール等については多分ないのではないかと。さらには、中学校においては、女子ソフト部は二、三名しかいないというようなお話を聞いております。そういった状況の中で、先ほど言いましたとおり、新チームが結成といいますか、それに向けて動き出しているというのは、すごく私は今回の国体を開いたという意味合いでは、効果という部分では大きいものではないかなと思いますけれども、当町としてこのソフトボールを今後どう考えていくのか。インターハイもやった、国体もやった、これで終わりという、あと全国大会のレベルは、そうそう金ケ崎というより岩手県には回ってこないのではないかという中で、今後これを町のスポーツとしてどう捉えていくのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 14番、千葉議員のご質問にお答えいたします。

 スポーツに取り組んでいる状況ということで、今お話しいただいた内容に関してお答えすると、まず学校においても屋外で行うスポーツの部員が減っているというふうなことを聞いております。昔のように子供たちが野球をやる、サッカーをやるというような形ではなくて、屋内のスポーツにシフトしているというような、数の面でのことは聞いております。その中で、このソフトボールをどのように振興させるのかということに関しては、やはり体育協会さん、ソフトボール協会さん、そして学校さんなどと協議はしているところではございますが、今後とも協議をし、それらの動機づけをしなければならないと思っております。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) これ以降は、スポーツ推進計画に入っていきますので、その前に実行委員会の話、先ほどの町長の回答では、3月28日に実行委員会を開いて、決算の報告をしながら承認をいただくという話のようです。ということは、まだ実行委員会は解散していないということになるのかなと。終わりまして、もう半年にならないか、まだ、そういう時期にありますけれども、いろいろ支払いの関係もあろうかと思いますけれども、それを得て、では実行委員会も解散するのかお伺いしたいのと、あと昨年の6月にも118日前に6月定例会でこの国体について、ぜひ成功させるようにということでいろいろお話、ここで議場で話ししましたけれども、今回も私の一般質問を出すタイミングが合ったのかどうかわかりませんけれども、今週来ましたら、下のロビーに国体のジャケットとか帽子とか、それから優勝されました広島チームの選手の感謝のコメント等がありました。いつ来たかわかりませんけれども、こういうのはやっぱりタイミング的に、いいタイミングでやっていくのが必要ではないかなと。あるいは、金ケ崎のホームページにも、しっかりとそういう「コメントいただきました」とかというのを載せるのも一つでないかなと思うのですけれども、そういうPRをぜひ、PRというか、せっかく選手、あるいはチームとしてちゃんと文書もいただいたようです、掲示されておりましたので、そういう効果も考えて盛り上げていく方法がいいのではないかと思いますので、提案をいたします。

 それから、スポーツ推進計画ですけれども、ちょっと中身に入る前に全体の話をお伺いします。このスポーツ推進計画、今手元にありますが、昨年の3月につくられています。正直言いまして、このスポーツ推進計画、私のアンテナが低いのかもしれませんけれども、3月にできているというのも知りませんでした。それで、あるとき、ああ、そういうのがあるのだというので気づきまして、我々の手には入っていませんでしたので、中央生涯教育センターに電話しまして、ホームページから引っ張れば簡単なのですけれども、そういう意味ではなくて、中央生涯教育センターに連絡しまして、「欲しいのですが」ということでいただいたのがこれです。これを、策定したのを展開するのにどういう手順で展開していくのかというのをお伺いしたいのです。

 といいますのは、つくった、それぞれ担当する体協なりスポーツ推進委員なり、いろいろ団体があると思いますけれども、そういうところに実は私もあるスポーツの代表をやっていますけれども、おりてきていない。こういう計画をせっかくつくったのだけれども、下部の団体、スポーツ団体の代表者にもおりてきていない。本来は、こういうのをつくったのであれば、町としては10年計画でこういう計画でいくから、各体協さん、スポーツ団体さん、それぞれ目標を決めて協力してくれよというのが本来の推進計画ではないかなと思うのですけれども、そういうアクションがなかったと。私には来ていませんから、ほかの団体の代表者に行ったかもしれませんけれども、私はそうとりました。ですから、いろんな計画を立てるのはいいのですけれども、それを実行に移す段階で、つくったがいいが、全然下におろしていないという現状をどう考えるかお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) それでは、国体関連のところから。

 実行委員会、3月末に開催いたします。この時点で最終の実行委員会の解散となります。この時点での解散となる理由は、県の補助金の額が確定するということで、この時期の開催となっております。

 2点目、ロビーでの国体の件ですが、決して質問が出たから飾ったということではございません。やろうやろうということで話をしておったものなのですけれども、この時期になってしまった。本来は、おっしゃるとおり、もっと早目の着手をし、町民の方々に見ていただく必要があったと私も思っております。

 3点目、この計画の関係です。団体におりてきていない。確かにそういう面で、各種体育関係団体とスポーツ関係団体と、このものに関しての実行について協議をしたということはございません。ただし、この計画を策定する委員会自体が、例えば体育協会の事務局の方、そして生涯スポーツ事業団の事務局長の方、あとはスポーツ推進委員協議会の役員の方などが入っていただいておりまして、その中での認識は持っていただいているのかなとは思っております。ただし、おっしゃるとおり団体に対して正面から、こういうものだということでのお話はしておりませんので、そういった取り組みは今後とらせていただきます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) 別に反対しているわけではなくて、私もかかわっているものですから、ぜひこれを推進してほしいという思いで話をしております。中身的にいきますと、もちろんトヨタさんの公式野球の後援会というか、応援する会とか、日報駅伝の応援する会とかという形で応援してもらっていますのは、それはそれで理解はしていますけれども、このスポーツ推進計画からの意味でちょっとお話をさせていただきます。

 今確かに編集委員といいますか、委員の中には体協からの代表者も入っています。それから、生涯スポーツ事業団、スポーツ推進委員、スポ少、金ケ崎スポーツクラブ、校長会、自治会長連絡協議会と、ここにいる人も会員の人もいますけれども、この人たちが、もちろんこれはまとめたのですけれども、これをやると、町としてこれを10年間でやっていくというのをおろすなら、やっぱりそれはそのまとめたところというか、委員の人たちがやるではなくて、これは担当部署がちゃんとやるべき話で、あるいは体協の会長なり副会長に説明して、そこからちゃんと種目別協会に落としてくださいよとか、そういうアクションが私は必要ではないかなと。

 何でもそうですけれども、物事つくったから、もううまくいくのだではなくて、それを徹底させるためにはどうしたらいいかという末端までやっていかないと、つくって終わりでは絵に描いた餅になりますので、私はそういうので推進してほしいなと。では、おまえのところの協会はどうするのだ、何を目標としてやるのだとなれば、個々の協会、団体の目標設定がこれに結びついていくのではないかなと思うので、ぜひこれからでも、まだ1年しかたっていませんので、これからでもそういう説明会なりをやってほしいなと思います。

 それから、ちょっと中身に入っていきます。中身は現状と課題、それから今後の基本理念、振興策等々に5章に分かれています。ぱっと見て感じたのは、まずは国体を成功させようという、そういう雰囲気が入っています。それはそれで先ほど町長から回答いただきましたので、私も大きな心配はないなと、中身はいろいろ課題もあったかと思いますけれども、総体的には成功して終わったなと思っています。

 国体が終わった後、残り9年間をこの中身でやっていくのですか、本当に。具体的に言いますと、具体的な数値が見えない。PDCAサイクルやっていくという、見直しかけていくのだけれども、具体的な目標も見えない。担当も、一応下のほうには書いていますけれども、担当といいますか、体協がやるとかスポ少がやるとか、そういうのは書いていますけれども、明確な担当も余りわからないというか、見えづらい、この計画からいくと。ですから、国体終わりましたので、向こう9年間、平成29年度から進めて、残りの9年間をこれでいくならこれでいくでいいですけれども、もうちょっと中身を精査して、数値目標なりなんなりをしっかりと掲げてやっていくべきではないかなと。もう一度中身の精査、見直しが必要ではないかなと思いますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) まず、この計画を策定後においては、生涯教育審議会等で何度かのご審議をいただき、この状態となったものではございます。ただし、それを実施していく段階ということで説明会をやってほしいという先ほどのお話、まず2年目を迎えるに当たって説明会をというお話に関しては、これはそのとおり、実施をしていきたいと思っております。

 続きまして、中身の精査ということでお話をいただきました。成果指標等に関しては、一応数字はあることはあるのですが、これでどうなのかというご質問かと思います。よって、持ち帰って関係者等と協議をし、直すこと等もあり得るということで考えます。

 なお、千葉議員おっしゃるとおり、まずこれを作成する段階では国体ということが大きく頭の中にありますし、その記載もあります。それが10年なり5年後までそのままでいいのかと言われれば、まさにそのとおりですので、そういった面では見直しもあり得るということで考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) まだスタートしたばかりですので、大きな目標でありました国体も終わった段階で、新たな再スタートという意味では中身を本当に見てほしいなと、回答いただいたとおりだと思います。

 それで、例えばですけれども、もうちょっと中身に入っていきますけれども、やっぱり推進して実現するために明確に町民に求めるもの、書いてあるところもありますけれども、あるいは地域団体に求めるもの、あるいは協会に求めるもの、スポーツ指導者に求めるもの、総合型に求めるもの、あるいは幼稚園、保育園、学校等に求めるもの、あるいは企業に求めるもの、あと一つ欠けているのは、これ見て、なかったのが、障害者に対するスポーツというのがないのです。国体の2週間後に障害者の国体がありました。私も競技役員として障害者大会にはかかわりましたけれども、そういう国体に次いで、オリンピックも障害者のオリンピックありますよね、同じように国体もあるわけです。そういう意味では、町の推進計画の中では、障害者に対する記述が一つもない、これを感じましたので、この辺をどう考えるのか。

 それから、要するに商工会ですか、来てよかった、よかったはいいのですけれども、先ほど国体の効果で宿泊費何万とか、何千万とか、弁当代とか物品とかいろいろありましたけれども、今後いろんなイベントなり大会なりをやるに当たっては、やっぱりそこに金を落としてもらうようなことも考えて、商工会を交えて、そういうことも考えていかないと、ただ場所を貸して終わったというだけでは、本当にその目的、ある目的は達成はされるかもしれませんけれども、そういうのも町として考えていくべきではないか。

 そして、先ほど言いましたように、企業、障害者関係団体、あるいは観光関係、商工会関係、あるいは行政と、そういった区分をしながら、それぞれが何をやらなければならないのかというのを明確にしながら、これをお互いに推進していくための方策を考えていくべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) まず、障害者の関係に関してです。実際私も中央生涯教育センターで社会体育なりスポーツを担当しておる中で、障害者のスポーツというのが金ケ崎の中でどれほどあったのかなとは思っております。だからといって、この中に記載をしていないという意味ではございませんが、金ケ崎の中での障害者スポーツの位置づけというのがどうなっているのかなというふうに今考えております。

 そして、国体後の障害者の大会、そして東京オリンピックに関する、パラリンピックのことなどを考えると、確かに落ちております。それに関しては、先ほど申し上げました見直しの中では絶対入れなければならないものだというふうに、今のご質問の中で再度思ったところでございます。その件は、そのように対応いたします。

 経済波及効果に関してですけれども、町長答弁で2,700万円ということで、宿泊で1,200万円ちょっと、あとは飲食関係で500万円程度ということで経済波及効果はあったのかなとは思いますが、これは全てが金ケ崎町に落ちたということだけではないので、そういった見方もあり得ますし、ただこういう見方を当初大会を実施するに当たって、こういう効果があるのだよというふうには計画をしてやったわけではなくて、結果としてこうなったというふうに逆算として出していますので、その辺のところのやり方の問題は確かにあったのかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) ちょっと話を進めますけれども、私は表彰関係ももう少し考えてやったほうがいいのではないかなと実は思っています。児童生徒、小学生、中学生につきましては、新年交賀会の前段で、表彰伝達という形で頑張った子供たち、スポーツだけではなくて、文化面も含めてやっています。高校、社会人になると、町としてはそういう動きはありません。体協では新年交賀会の席上でやっています。しかし私は、体協もやっているから、町がやらなくてもいいというものでもないと思っているのです。町長表彰とまではいかないと思いますけれども、教育長なりの名称で頑張った団体なりにも表彰してやってもいいのではないかと。例えば全国大会ばかりではなくて、県民大会で上位に入賞した団体でも、入賞したところにとか、そういうスポーツ団体が励みになるようなことを盛り込んでほしいなと思うのですけれども、どう考えますか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 金ケ崎町では、従前1月の新年交賀会の席上での表彰、そしてその中での町長と、あとは教育委員会での表彰という制度でずっとやってきたところですけれども、スポーツに限らず、褒められてしかるべきようなものを長年続けている、そういったものに関する表彰などがないということで、言葉は忘れてしまいました、大変申しわけございませんが、新しい制度、表彰の制度はつくっておったところです。ただし、28年度に関しては該当がないということで、その表彰制度で表に出てはおりませんが、新しい制度はつくっております。その中で、スポーツなどのことに関しても考えるべきところはあるのかなと、今そのように思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) ぜひ体協の表彰も、もちろんそれはいいと思いますけれども、町としても頑張っている個人なり団体にもしっかりとそういうのもあってもいいのではないかなと思いますので、お願いします。

 それから、これを読んでいきますと、あるいは町長の施政方針演述の中にも載っていますけれども、指導者育成という言葉はいっぱい出てくるのですけれども、選手に対して助成するとか、頑張っている選手に対してのあれが出てこないのですよね。指導者育成やりますとかというのはいっぱい言葉は出てきます。ただ、現実に頑張っている選手に対しての支援対策、先ほどちょっと言ったけれども、日報駅伝なんかは、選手に頑張ってという、その中から出してもらったりなんかはしているのですけれども、例えば本町出身の艾君が国体優勝してとかありますよね。金ケ崎でもそういう選手が。そういう選手を支援するという部分も私は欠けているのではないかなと。どこを探しても、選手を支援するというのはないのですよね。指導者育成、指導者を育成しますという。選手を育成するというのは、優秀な選手という人をコーチとしてお願いして、いろいろ指導してもらうというのも選手の育成にはなると思うのですけれども、言葉として選手の育成、頑張っている選手を育成するというのがちょっと見えてこないので、そういうのもぜひこの見直しの中で考えていただきたいなと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 現有の制度の中では、各種スポーツ大会の出場補助ということで、平成28年度、直近の中では53万8,000円の補助実績がございます。その中の例とすれば、全国道場少年剣道大会、中学校の父母会に9万3,000円、全日本バレーボール小学生大会、VBCスポーツ少年団4万5,000円、東北小学生バドミントン大会で個人ですけれども1万8,000円、そしてあと都道府県対抗全日本中学生ソフトテニス大会、5名で12万5,000円、あとは東西中学生交流バレーボール大会、金中のバレーに対して20万円というような、もう一つありますけれども、リトルシニア全国野球大会、中学野球クラブに5万7,000円というような、こういった補助事業は実施しておるところではございます。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) その全国大会の費用負担の補助というのは、もちろんわかっていました。私の言いたかったのはそれではなくて、そこに至るまでのいわゆる強化費という意味合いの支援策を考えてもいいのではないか、そういう言葉が出てこなかったなというのをちょっと言いたいわけです。全国大会に出るぐらいの力があるところに補助するというのは、それはそれでいいと思いますけれども、それに向けて頑張る人たちにも何らかの方策というのが出てきてもいいのではないかなということで、ちょっと先ほどお伺いしたわけであります。

 そのほか、あと10分しかありませんので、回答は要らないのですけれども、ぜひ考えていただきたいのは、スポーツ施設の利用料の減額関係とか、例えばで言うと、町民グラウンド、ナイター使うとナイター照明料がかかると。ナイターで外なのだからしようがないべと、ライトつけないとできないべというのだからライト代もらうのだよという話になるのだと思うけれども、では体育館借りたときどうなの、ライトつくのは、それは当たり前なのという考え方もあるようです。体育館の場合は、ライトはセットで金かからないけれども、グラウンドは照明代がかかるのか、おかしいのではないかという考え方もあるようです。その辺も整理して今後考えていただきたいなと思います。

 それから、学校施設開放というのを今やっているのでしょうか。これには書いていますけれども、現実として学校施設を開放する、大会か何かのときにするかもしれませんけれども、日常的にやられているのでしょうか。ちょっとその辺確認をいたします。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(千田浩身君) 千葉正男議員のご質問にお答えいたします。

 貸し出しはしております。例えば大人の方々が使うという場合もございますし、あとはスポ少等で使っているということもございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) ぜひ今後もそれを広げていただいて、もちろん決まりの中で使うのは当たり前ですけれども、ぜひそういう施設なりを有効に使ってほしいなと思います。わかりました。

 それから、新聞の記事によりますと、スポーツ振興を進めるためにと、町長の施政方針演述にもありましたけれども、スポーツ合宿の誘致に対する補助の考え方が出されております。これは、予算のときにやればいいのか、今やっていいのか、ちょっと悩みどころではありますけれども、議長がここでやっていいよと言ってくれるならば、ここでやりたいなと思うのですけれども、町外の大学、高校等、運動部が町内でスポーツ合宿を行うときの補助として考えているということのようであります。お伺いしたいのは、先ほど言いました場所貸しだけで終わっては町にとってメリットはどこになるのというところを言いたいわけです。宿泊料を減免するのか、補助するのか、施設の利用料を補助するのかよくわかりませんけれども、まずこれ議長、やっていいですか、どうぞ。ここでやっていいか、ちょっと議長にお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) スポーツ振興の関連から、いいですか。

 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 頑張ります。



◆14番(千葉正男君) はい、ありがとうございます。じっくりは予算でやりますけれども、ざっくりとお伺いします。非常にいいアイデアというか、補助だと思いますし、私もこういうのがあればいいなと思いましたけれども、その中身をしっかりと当町にとって有益になるような方策で進めてほしいのです。先ほど言いましたとおり、場所貸しで終わって、ああよかったよかった、来てもらってよかった、やってもらってよかった、スポーツ教室も開いて、子供たちもよかったで終わるのか。ではなくて、そこに附帯ではないのですけれども、町にとって物産を何か買ってもらうとか、例えばの話ですけれども、何かそういうまちづくりにつながっていかないと、ただ場所貸しで終わっては、私はこの意味合いが薄れるのではないかなと思いますけれども、詳しくは後でやりますから、その考え方だけお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 今現在のその案ということでお話しさせていただきます。

 補助対象事業としては、町内の体育施設または町長が認めた施設等を使用する合宿、そして人数が5人以上、そして3日以上の合宿で15人以上、あとはスポーツ教室等を開催していただくこと、あとは町内のホテル等の施設に宿泊することなどを条件として考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) わかりました。では、これは予算のときにまた改めてお伺いいたします。

 4分しかありません。最後まちの駅になります。一般質問で取り上げたからかなと、24日に看板がなくなっていました。言いたいのは、看板があるなしではなくて、ほっとミーティングでもある方から言われましたけれども、それもあるのですけれども、看板があるなしではなくて、気軽に立ち寄れる施設であってほしいなというご意見でした。私もそのように思っております。

 確かに今後は駐車場、トイレ等々は使っていく、使ってというか、町民に広げていくという回答をいただきましたけれども、何となくあそこ入りづらいのです、中には。履きかえなければならないとか、いまいち休まるところもないし、ただトイレと駐車場使うだけならばそれはいいのですけれども、望んでいるのは中に入って休まるところ、ある方の意見を言うと、あそこに食堂があったほうがいいのだとか、そういうのもありましたけれども、それはさておいたとしても、気軽に入って休まるところという意味で今後の活用を考えてほしいなと。

 加工をやっていますので、衛生的な問題だから土足では上がれないよとかいろんな条件があると思いますけれども、もともとは農村交流施設としてこれがスタートしたはずですので、目的が変わったのかもしれませんけれども、看板があるなしにかかわらず、自由に入ってある程度休めるなり情報が得られるような部分を残してほしいなと思うのですけれども、その考えを聞いて、時間はちょっと早いのですけれども、終わります。最後の質問ですので、お願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お話しのように、やっぱり都市と農村の交流施設としてあそこはできたわけですから、それにかなうようにすると、これがまず一つだと、こう思います。

 そしてまた、今くつろげるような場所と、こういうことについては、実は指定管理であそこをお願いしている経過もありますので、そこの団体との協議と、こういうふうにもなると思いますので、意に沿うような形になれるようにしたいなと思います。

 そしてまた、あそこはご案内のように消防屯所がそこの中にも設置されたと、こういうことがありますので、多目的性を持った施設になってきたと、こう思いますから、それらも含めた上での検討と、こうなると思います。



○議長(伊藤雅章君) これで14番、千葉正男君の一般質問は終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 4時54分)