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岩手県 金ケ崎町

平成28年  3月 定例会(第3回) 03月14日−一般質問−03号




平成28年  3月 定例会(第3回) − 03月14日−一般質問−03号







平成28年  3月 定例会(第3回)





            平成28年第3回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第3号)

                   平成28年3月14日(月)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問
日程第 2  施政方針及び教育行政方針に対する質問
日程第 3  選挙管理委員及び補充員の選挙について
       散  会

〇出席議員(15名)
   1番  青  木  俊  悦  君    2番  千  葉  良  作  君
   3番  阿  部  典  子  君    4番  高  橋  美 輝 夫  君
   6番  巴     正  市  君    7番  阿  部  ?  一  君
   8番  及  川  み ど り  君    9番  千  葉  正  幸  君
  10番  山  路  正  悟  君   11番  梅  田  敏  雄  君
  12番  千  田     力  君   13番  千  葉  和  美  君
  14番  千  葉  正  男  君   15番  佐  藤  千  幸  君
  16番  伊  藤  雅  章  君

〇欠席議員(1名)
   5番  有  住     修  君

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教  育 委 員  長     千  葉  祐  悦  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長
 
〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は15人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 5番、有住修君は、欠席の届け出があります。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 2番、千葉良作君。

           〔2番 千葉良作君登壇〕



◆2番(千葉良作君) おはようございます。2番、千葉良作です。第十次の金ケ崎町総合発展計画の案によりますと、4つの政策の実施に当たって2本の横串がしっかりと刺さっております。つまり2つの視点ということで、1つは連携、協働であり、もう一つは行財政運営ということであります。この視点を大事に執行に当たってほしいと切に願っております。

 今回の選挙で、私も約束した一つに町民と議会や町政とのパイプ役を務めるということ掲げました。私は、この視点に立って考え、これから行動していきたいと、そういうふうに思っています。

 それでは、質問に入ります。1、子どもはげまし条例試行についてお伺いいたします。私は、地域づくりの視点から、自治会活動に携わってきました。小さい部落ではありますけれども、ゼロ歳から80歳超までが集う年間の活動が現在定着しつつあります。地域の中で子供を育てていこうという住民の温かい目を感じております。

 金ケ崎町子ども育成条例が制定され、少しは関係した者としては大変喜んでおりますし、その実効性が有効に働き、以前のように子供の声が地域に広がることを願っているものであります。

 子褒めには、2つの方法があると考えております。1つは形のあるもの、有形と、もう一つは形のない子褒めであります。有形は勝負の結果や記録、表彰等、無形は他人による称賛、つまりタイミングよく褒めることではないかと思います。しかし、有形は結果によって崩れることもあります。例えば自分の記録が誰かに塗りかえられたとか、去年は1位だったけれども、今度は3位になったとかということもありますが、無形の他人の称賛は崩れることがなく、力になって育つのではないかと思っております。地域の中で子供を育てるということは、ここに大きな意義があるのではないかと思っております。

 今年度より第一小学校で試行された子どもはげまし制度について質問いたしたいと思います。26人の6年生にチャレンジ賞が教育委員長さんより贈呈されて、子供たちは誇らしげに自信ありげな表情の写真が新聞に掲載されておりました。

 ?、6年生児童26人の住む自治会への説明内容とその反応について質問いたします。

 ?、アドバイザーの人数、依頼状況、そのかかわりの様子について質問いたします。

 ?、第一小学校職員への子どもはげまし制度の内容についての説明について質問いたします。

 ?、6年生やアドバイザー、職員の今回の結果についての反応について質問いたします。

 ?、今後本条例を、さらに生きて働くものとしていく方策についてお伺いいたします。教育委員会と、来年度から実施される子育て支援課の関連性についてはいかがお考えでしょうか。

 2、国体について。夏季国体が当地においても開催されますが、地域づくりの観点と子供育成の観点からお伺いしたいと思います。冬季国体は閉幕しましたが、開催地が金ケ崎より離れていることもあって、有効に当地では活用することができなく、残念に思っています。結果は、岩手県勢の大躍進で盛り上がっていただけに、その空気に触れることなく終わったのは残念でありました。10月の夏季国体こそ当地開催でもあり、いろいろ活用することによって、地域活性化や子供育成に予想以上の成果を上げることができるのではないかと考えられます。早い段階からの準備によって、効果の度合いが違うと思われます。

 ?、各自治会に応援団要請をすると思いますが、自治会長のみではなく、各自治会担当者も含めて大きな説明会を開催し、十分にやってほしいと思っております。いかがなものでしょうか。

 ?、応援要請はどんなものを考えておりますでしょうか。

 ?、地区センターの自治会への支援体制は考えておりますでしょうか。諸費用についてのかかわりはどうなりますでしょうか。

 次に、児童生徒のかかわりについてご質問いたします。児童生徒の見学計画はどうなっておりますか。

 ?、児童生徒の応援体制をつくってほしいと思っておりますが、特にも中学生の応援団の活用は考えておりますでしょうか。

 ?、楽しく観戦するには、ルールの理解が必要であります。その辺の配慮はどうなりますでしょうか。ソフトボール普及の視点から進めていただきたいと思っております。来町した若き選手たちが金ケ崎に再訪するような取り組みを期待しております。

 3、高齢化社会に対して。高齢者の組織化、つまり組織された活動が年々弱っているように思いますが、それについての見解をお願いします。高齢者の孤立化が進んでいるようですが、これから高齢化社会に対していく場合の壁になるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上、質問いたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 2番、千葉議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 国体に関するご質問でございます。議員お話しのとおり、当町で国体が実施されることを契機に、地域活性化や子供の育成に成果を上げられるようにすることが当町で実施する目的でもあり、そのための鋭意準備をいたしておるところでございます。

 さて、当町では、本年10月2日から希望郷いわて国体第71回国民体育大会の少年男子ソフトボール競技が実施されることとなっており、森山総合公園野球場と金ケ崎中学校ソフトボール場の2会場におきまして、全国各ブロック予選で勝ち上がってきた12チームと岩手県代表1チーム、合わせまして13チームが集い、全国トップレベルの試合が繰り広げられるところであります。国体は、全国レベルの試合を間近で観戦することで、町民のスポーツに対する関心を高めるだけでなく、全国から本町を訪れる選手、そして監督、応援者の皆さんに金ケ崎町をPRする絶好の機会でもあり、また選手と町民の皆さんとが直接触れ合うことにより、全国各地と町内各地域とが交流できるきっかけづくりになると考えております。

 さて、ご質問の第1点目、応援要請についてでございますが、自治会長のみではなく、自治会担当者にも十分説明をとするご質問に対してでございますが、自治会長さんへの要請につきましては、3月上旬、文書で依頼をいたしておるところでございますが、4月15日を予定している自治会長会議においても、再度ご協議することを考えております。このほか各自治会の担当役員との協議、要請については5月を予定しているところであり、十分な説明を尽くしていきたいと考えております。

 前後しますが、応援を含む実施体制の構築、確認につきましては、4月7日に実行委員会を開催をいたし、プレ大会の反省とその上での計画について協議、そして共有化を図ることといたしておるところであります。

 第2点目の応援要請の主なものについてお答えをいたします。各自治会には、出場13チームのチーム応援をお願いいたしたいと考えております。6生活圏ごとにチームを担当いただくことを予定し、1チーム三、四自治会で応援することを想定いたしております。応援グッズにつきましては、スティックバルーンを町が準備し、配布をすることといたしております。そのほかに自治会にお願いする活動は、花いっぱい運動であります。本国体は、182名の選手、監督、全てが町内の宿泊施設に宿泊することから、町内各地を移動することになる、そういう状況が出ますので、それぞれの地域で花いっぱい運動の展開をお願いするもので、各地域の花壇を花でいっぱいにしていただきたいと考えております。昨年の国体プレ大会におきましては、ご質問の議員の自治会におきましては、独自の作成をいたしました横断幕と太鼓を持ち込み、盛大に応援をいただきました。大変好評であったと思っております。このように、各自治会には工夫をし、そして応援されるようお願いをいたすものでございます。

 次に、3点目の各地区生涯教育センターの支援体制についてでございます。さきに述べた応援体制の事前整備窓口、役割を担うものであります。また、大会当日は各競技会場で応援をされる皆さんの案内やサポートができるよう、各地区生涯教育センター所長、社会教育指導員等を各競技場へ配置をし、対応することといたしております。

 4点目の費用についてでございますが、さきの花いっぱい運動に係る費用、あるいは独自に横断幕などを作成する場合のこれらに係る費用については、町負担を予定をいたしております。

 次に、児童生徒のかかわりについての第1点目でありますが、第2点目のご質問にもあわせてお答えをいたしたいと思います。児童生徒には、応援用ののぼり旗の作成のほか、平日開催される大会については、小中学校全校での応援を計画いたします。森山総合公園野球場での試合については、各小学校に金ケ崎中学校ソフトボール会場での試合について、これは金ケ崎中学校の応援を予定をしておりますし、両球場とも自治会と小中学校の合同応援ということになります。ご提案の中学生応援団による応援につきましては、実施を前提に進めてまいります。

 次に、3点目のルールの理解が必要とのご質問についてでございます。児童生徒へは、各学校を通じ、競技ルールやチーム情報を提供いたし、学校ごとにあらかじめソフトボール競技に対する理解を深めておきながら、応援の事前準備をすることといたしております。当日各球場では、試合観戦する皆さんが試合を楽しめるように、簡単なソフトボール競技のルール説明や、岩手県チームを初めとする各チームを紹介するチラシを作成、配布いたし、楽しく観戦していただけるようにしてまいりたいと考え、ソフトボールの普及にもつなげるように工夫をしてまいりたいと思います。

 最後に、若き選手たちが再訪するような取り組みについてお答えをいたします。本町で試合する各チームには、町でとれた果物の詰め合わせや、優勝、準優勝チームには奥州牛、総勢182名の選手、監督全員には大会記念品、そしてそのほかに新米のプレゼント、金ケ崎町産の食材を使った国体弁当等、来町された皆さんが、また金ケ崎町に訪れたいと思えるような町独自のものについて工夫をし、おもてなしをしてまいりたいと考えております。

 なお、国体の組み合わせ抽せん会は9月3日土曜日でございますが、東京都内で行われます。組み合わせが決まり次第、広報等で町民の皆さんに、あるいは出場チームの情報を提供し、おもてなしの心で選手、監督を迎え、国体終了後も交流が図れるように取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の組織化及び活動の低下についてお答えをいたします。なお、今回の回答は、高齢者の代表的な組織として老人クラブ及び老人クラブ連合会についてお答えをいたします。過去3年間の老人クラブ数、会員数の推移は、平成24年度がクラブ数で40、会員数2,075人、同様に25年度が37クラブ、1,957人、26年度が35クラブで1,865人と、クラブ数、会員数ともに年々減少いたしております。これらの減少に関しては、町としても問題意識を持っており、何度か老人クラブ連合会と協議を行ってきたところであります。その中で多く意見の出たのは、老人クラブに入る年齢となっても現役で働いているなどの理由で加入しない方が多く、このため加入者よりも退会者のほうが多く、会員数が減少していると、こういう状況であります。

 また、昔に比べ、さまざまな情報がすぐ手に入る時代となり、地域での情報共有が少なくなってきたことから、結果として一人で行動する人が増加してきたといった意見もございました。一人で行動する人がふえたということは、地域のつながりが希薄化するという、そういう問題につながると考えております。このため町としては、老人クラブ活動を通じて、地域のつながりの重要性を理解してもらうためにソーシャルキャピタルの有効性について広く伝えていく必要があると考えております。このソーシャルキャピタルとは、社会、あるいは地域における人々の信頼関係や結びつきをあらわす考え方であり、多くの研究においてはソーシャルキャピタルと健康との関連が報告されております。例としてソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど死亡率が低いといった報告や、逆にソーシャルキャピタルが弱い地域では豊かな地域と比較して要介護状態になるリスクが高くなるといった報告がございます。このような情報提供をどのような形で進めていくかも含め、今後も老人クラブ連合会と協議を行い、会員の加入促進を図り、老人クラブの活性化と高齢者が元気に活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁を願います。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 2番、千葉良作議員のご質問にお答え申し上げます。

 今年度第一小学校児童6年生を対象に、子供の努力や頑張りを認め励ます取り組みを実施したところでございます。その内容につきましては、児童がみずから取り組みたい目標を設定し、9月から11月までの3カ月間を取り組み期間として、児童一人一人がアドバイザーから助言をいただきながら目標達成のために努力し、その取り組み内容を児童みずからとアドバイザーが評価するというものでございます。教育委員会では、児童全員の努力を認め、中学校へ進学後もみずからの目標を掲げ、その実現に向かって努力する姿勢を忘れずに頑張ってほしいという願いを込め、教育委員会委員長から賞状と記念品を贈り、励ましを行ったところでございます。

 まず、1点目の地元自治会への説明内容とその反応についてのご質問でございますが、今回は初めての試みということもあり、児童が目標を設定する際に、まずは学校生活以外のものにしましょうとしたことから、身近な家庭での学習や手伝い、体力づくり、スポーツ少年団や習い事等を目標としたため、今回は地域の方々へのアドバイザーをお願いした児童はおりませんでした。

 次に、2つ目のアドバイザーの人数、依頼状況、その後のかかわりの様子についてのご質問でございますが、6年生26名がそれぞれ自分の目標に合ったアドバイザーを依頼したため、アドバイザーは26名となっております。依頼するに当たりましては、教育委員会からアドバイザーをお願いする方へ制度の概要を記載した文書をお出しし、理解をいただいたところでございます。

 3つ目の第一小学校職員への説明内容についてのご質問でございますが、教育委員会からは、第一小学校の校長先生と6年生の担任の先生方を中心に制度の内容をご説明し、進め方等を話し合いながら、児童やアドバイザーの方々へ過度の負担をかけないよう最善の方法を話し合いながら依頼し、取り組んでいただいたところでございます。

 4つ目の6年生、アドバイザー、職員の結果についての反応についてのご質問でございますが、児童へ出したアンケート結果を見ますと、まず取り組んだ感想として難しかったと回答した児童が62%となっておりますが、今回の取り組みが今後の生活に役立つと思うかとの設問に対しましては、とても役立つと、まあまあ役立つを合わせますと、100%の児童が肯定的な感想を寄せております。また、学校へ寄せられましたアドバイザーの方々からのご意見を見ますと、家庭で手伝いをしてくれることがふえた、とてもよい取り組みだと思うなどの肯定的なご意見が多数寄せられているところでございます。ご協力をいただきました第一小学校からは、チャレンジシートを校内に掲示したことにより、児童が目標を常に意識して意欲的に取り組む姿勢が見られた、家庭での学習や手伝いの時間がふえた、チャレンジシートの様式の改善策など、建設的なご意見をいただいているところでございます。

 5つ目の今後本条例をさらに生きて働くものとしていく方策や、教育委員会と子育て支援課の関連性についてのご質問でございますが、子ども育成条例の趣旨につきましては町民の皆様方へ周知を継続するとともに、新設される子育て支援課との連携を図りながら、条例に掲げる児童、学校と地域及び町が力を合わせ、自立する子供の育成を目指して、各種事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上を申し上げまして、2番、千葉良作議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 最初に、子どもはげまし制度についてお伺いします。

 今回試行したばかりですので、どうのこうのというのではございませんが、先ほども申し上げましたけれども、この子どもはげまし制度というのは、非常に生きて働く制度だなと、3年、4年前ですか、提起されたときから私は賛同しておったのです。ところが、どういう関係かわかりませんが、随分長らくお待たせさせられまして、やっと試行になったというところでございますけれども、何が有効かというと、本当に教育委員会、当初は町長という話もありましたが、そこからメダル等が授与されると。要するに形のあるものをもらって、私も頑張ったと、どこかに張っておくことができるような、いつ見ても、俺やったなというところがわかるような、そんな制度が1つと。

 それから、もう一つは、形はないけれども、6年生の子供たちが地域の中の人たちから褒められたり、怒られたりするという内容も含んでいるのがこの制度だと、こういうふうに私は考えて、非常にいい制度だなと、一石二鳥だなと思って喜んでおりました。自治会活動というのは、時間を余りかけては誰も参加しないし、それから手間を余りかけても賛同しないし、ましてやお金をいっぱいかけても、私のほうの小さい部落なんかだと予算がないというので、すぐ削られる。ですから、お金はかけない、手間はかけない、そして時間もかけないというふうなことを念頭に、うちのほうでも実は3年ぐらい前からこれやったのです。ただ、子どもはげまし条例に合うかどうかわかりませんが、いずれ地域の中に子供を取り込んでやろうという形でやったのがあるのです。

 この千貫石というところは、かつて分校がありまして、学校の学芸会とか、それから運動会といいますと、部落民総出で、余り大きくない校庭ですが、ぐるっと取り囲んで、じいちゃんもばあちゃんも、父ちゃんも母ちゃんも、赤ん坊も来て、一日中楽しんでという、私はとてもいいことをやっているなと、こういうふうに思ったのですが、30年前に残念ながら分校が閉校してしまった。分校が閉校して何が起きたかというと、その運動会がぴたっとなくなってしまって、さあ、それを再興しようと思っても、歴代自治会長さんというか、自治会の役員さんが苦労して、苦労してやったにもかかわらず、とうとう運動会は再現できなかったのです。そして、やっとこのごろ30年かかって運動会らしきものもできるようになってきたという、そのときにこの子どもはげまし制度がちょうど出てきて、それで子供たちを地域で見守るということをやった結果、運動会も再興することができたというふうに私は考えて、やっぱり地域の活性化を図るにはこれしかないかなというふうに考えております。

 子供たちの目標といいますか、チャレンジシート、これ教育委員会や学校で考えるのですから、非常に細かくきれいに、1枚の紙にぴたっとおさまるように書いてあるのですが、うちのほうのチャレンジシートはそんなものではなくて、この程度の、これがうちではチャレンジシートと、こう呼んでいるのですが、100円ショップで3枚で100円という色紙を自治会長のポケットマネーで配りまして、そしてこれを書かせると。こんなのですが。6年生の子は、最高学年として低学年の面倒を見て全校の手本になると。はっきりしたことも何もないのですが、どういうふうにやれば手本になるかわかりませんが。ただ、これを公民館に張っておきますと、やっぱりあの子は何かリーダーのような感じに見えるなという高評価は聞こえて、そういうことを褒められます。それから、5年生の女の子、自主責任、協力を目標に頑張ると、高学年として手本になる行動をするというふうなことをきれいに書いてあります。それから、あと森や林にごみを捨てないようにするとか、これを張っておくのです。公民館に張っておきますけれども、この子供が一体どこの子供なのかというのは、やっぱりよくわからないです、名前見たって。この下に自治会の役員の人が写真と、それから世帯主の名前を書いて、これをここに写真を1年間張っておく。これがうちのチャレンジシートです。

 これは、当初は自治会の役員でやりましたけれども、今は育成会のほうで、子供たちいろんなので集まりますから、自治会の役員が行くと、わざわざ行かなければだめなのですが、育成会でやると、しょっちゅうお楽しみ会とか夏休み何とかと集まりますから、そのついでに子供たちに書かせているよと、こういうふうな感じで、今は育成会でこれをやっていると、こういうことです。

 では、どこでこれを褒めるかとなると、いろいろ考えましたが、時間はかけない、金はかけない、手間はかけないということで、3月の自治会の総会、必ず3月の総会やるのですが、その総会の中に、30分だけ子供たちの時間をとって、その時間になると、2時半ですか、ことしあたりは。2時半から3時までは子供たちを中心に置いて、そして今のようなことを自分で語らせて、そして頑張ったか、頑張らないかということを、自分では「頑張りました」と言いますから、拍手して、そして褒める、認めるというふうなのがうちのほうの励まし制度なのです。これだけです。お菓子をちょっと上げたぐらいにして、あめでつって、そしてやる程度の中身で、これで今でも子供たちがしょっちゅう自治会の係に顔を見せるようになった。いいかどうかはわかりませんが、この間の選挙のときも、ちょこっと「頑張ってください」なんてお手紙持ってきたのもいるし、「当選おめでとう」なんて花束持ってきたのもいますが、これ違反になるかどうかわかりませんが、そんなことも子供たちがやって、出てきてくれた。ああ、よかったなと思って、私は涙が出てきました。そんなところで私は感じております。だから、余り深刻に考える必要はないのでないかなと。

 そして、私の考えでいくと、全47自治会に一斉に同じようにやろうというのは、これは無理な話だ。私も自治会連合会長をやりましたけれども、本当にいろいろ、ピンとキリと言えば怒られますが、どっちがピンでキリかわかりませんが、とにかくさまざまで、自治会というのは名前のとおり自治だから、そんな町から言われたことをやるものでないというのもあれば、私みたいに人のふんどしを利用して、ああ、こんなのやったらばいいかなと思ってやるのもいるし、それからどうしたらいいかなと考えているうちに時が過ぎるというのもあるようですので、私はそんなところで、余り全体一斉にやろうという考えはなくてもいいのではないかなというふうに思います。

 そこで、これからの話なのですが、ぜひこの自治会への説明、やりよう、これを頑張っていただきたいなと。先ほど言いましたけれども、横串に地域とか協働とかとどんと入っていますから、その視点をぜひ貫いてほしいなという気がするのですが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 2番、千葉良作議員のご質問にお答えいたします。

 ただいま千貫石自治会の取り組みを例に挙げていただきまして、47各自治体への説明と周知等をしっかり図れるようにというようなお話でございました。ただいまの千葉議員のお話の中にも、今回の第一小学校さんにご協力を頂戴いたしまして試行したことの中で、若干足りなかった部分もたくさんヒントとして含まれておったなというふうに教えていただいたと思います。例えば学校内では一人一人が取り組んでいるシートを校内で掲示していただきましたので、子供たち自身、そういえば俺はこれに取り組んでいたのだなと自分自身思い起こすことにもつながっておりましたが、実は下級生にもそういうふうな、ああ、6年生の誰さんは今こういうことで取り組んでいるのだなということを周知すると申しますか、下級生にも伝える、6年生のこの取り組みを伝えるような非常にいい効果を生み出しておったところではございますが、今自治会の公民館等にも張っておく等のお話を頂戴いたしまして、確かにアドバイザーとしては自治会の会長様方、自治会の方々に今回お願いした児童はいなかったわけでございますけれども、でもこの自治会の子供は、こういうことで今取り組んでいるのだということを自治会の皆様、地域の皆様にもお知らせするといいますか、そういった取り組みもこれからまだ考えられるなというふうに今教えていただいたところでございます。

 ただいま千葉議員からお話しあったとおり、一斉に足並みをそろえてというのは、やはりこちらのほうもなかなか難しいことだとは考えておりますが、わからないということのないように、このような取り組みをこのような形でやろうと考えているということをこれからも周知をしっかり図ってまいりまして、今回の第一小学校さんに試みでやっていただいた、試行していただいたこの取り組みを有効に生かしていくためにも、今後とも周知をしっかりと図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) ひとつよろしくお願いします。

 それから、もう一つ、アドバイザーの件ですが、これも余り深く考えることはないと思います。うちには、アドバイザーなんかいないです。全部親というか、地域の住民がアドバイザーと。スクールガードと同じようなものです。うちの千貫石のスクールガードというのは三十何人いるのです。子供が10人で、スクールガードが三十何人。何のことはない、地域住民は全部子供を守るのだという気持ちですので、1人、2人ではないのです。それと同じ考えでいいのではないのかなと。特にアドバイザーなんて横文字使わなくてもいいし、黙って見ているだけでいいのでないかなと。そして、もしアドバイザーをつけるのであれば親だと思います。例えば外で少年団の活動しても、それから家庭で何かしても、全部親はそれを承知しているわけですから、アドバイザーといえばアドバイザー、親でいいのでないかと。

 ここにいっぱいアドバイザーが「コメント」なんて書くところありますが、さっきも言ったけれども、余り手間をかけたりなんかすると嫌われる傾向ありますので、いいのではないかなと。しかも、全員にメダルを上げるということが前提ですので、だめだと書いたからといって、別におまえにはやらないとかそういうことはないし、またその子に対しても、必ず褒めることは何か別なことありますので、そういう意味で、余りかたく考える必要はないのでないかなと、どんどんやってほしいなと思います。

 それで、まずアドバイザーの件が1つと、それからさっき子育て支援課の話ししたのは、これを公民館に張っておいてやると、ちっちゃい子供たちも、ちっちゃいというのは幼稚園とか保育園の子もやっぱり地域の活動に参加してくるのです。そうすると、その子供たちにも何かやらせなければだめだなという感じがしているのです。特に字書けたりなんかはしないので、何もしませんが、やっぱりちっちゃい子供を前に出して、だんだんには幼稚園の子供や赤ん坊まで前に出てきて、これは誰です、何とかのところですと親がかわりに語るような、幼児の子褒め条例というのですか、そんな制度になってきているのですが。それで、さっき言った子育て支援課の話もありますが、これ大した話でありませんが、いずれそういうふうなことを考えています。

 最後に、自治会はばらばらでしようがないというのは私の考え、それでいいのですが、2月だかに地域フォーラムという各自治会の活動の報告会ありますね。それを活用して、どこどこのやつはこういうふうにやったぞと、ここはこういうふうにやったぞというのを紹介していけば、ああ、そうかそうかと思うところも出てくるのではないかなというふうなことを考えて、その地域フォーラムを活用したらどうかなというふうにも思っております。そういうことで、アドバイザーの件はいかがでしょうか。親でいいのではないかと思いますが。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 今ご質問のアドバイザーの件ですが、実際第一小学校の今回の試行のときにも、子供たちがやはり自分の取り組む内容を、先ほど教育長答弁にもありましたが、学校の例えばここを頑張る、算数頑張るという、そういったこと以外に目標を立てるように、今回担任の先生にご配慮いただいたために、例えば家庭での手伝いを頑張るとか、家での自分の役割を頑張るというようなことを目標として掲げた子供たちが大変多うございまして、その結果、そのことに対して一番の理解者は保護者なわけなので、17名、65%の子供たちが保護者をアドバイザーという形で依頼して今回取り組んでいただいたところでございます。

 今千葉議員から、アドバイザーはまず要らないのではないかと、保護者がいいのではないかなというようなご意見、それも今後参考にさせていただきたいところではございますけれども、やはりアドバイザーとしてお願いすることによって、余り日常では起きない触れ合いと申しますか、アドバイスしたり、されたりという、そういう人間関係のつながり等が広がっていくのではないかなという効果も一つ考えられるところでございますので、そういった点につきましては、また28年度からの実施に向けて検討してまいりたいところだと考えております。

 28年度からの実施とただいま申しましたが、やはり用意ドンで一斉に全てのところが同じ取り組みというのはなかなか難しいというのは、先ほどお答えしたとおりでございますが、今議員からお話しいただいたように、地域フォーラムとか、例えばそういうような場でいろいろ情報交換をしながら、ああ、そういう取り組みも取り入れていこうかとか、こういう形がいいのではないかというような形でつくり上げていくような形ができればなと考えておるところでございますので、今後ともいろいろご助言等賜れればと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 結論からいくと、やっぱり子供たちを地域に取り戻さないと、形はどうあれ、とにかく子供たちが離れているというのが、これが一番寂しいところです。この間アリの研究の何かテレビで見ましたが、アリには全然動かないアリがあると。一生懸命働くアリもいるし、一生懸命やっているアリはいっぱいいるのだけれども、何もしないアリがいると。それ見たときに、ちょっと例え悪いかもしれません、ちょっと感覚的なことはよくわからないから、悪いかもしれませんが、何もしないアリというのは、人間で言えば生産をしない人間かなという、それもちょっとおかしいかもしれない。私は単純に考えて、これは子供のことだなと、それからもう働き終わった年寄りのことだなというふうなことを感じて、やっぱりこの人たちがこことここにいるから、この真ん中が、何のためにおまえ働いているのだと言えば、子供のためだ、年寄りのためだと、そういうところで働きアリがどんどん働けるのでないかなと。そこで、地域に年寄りと、私も年寄りなのですが、もっと先輩の年寄り、それからちっちゃい子供たち、小学校ぐらいの子供たちがやっぱり地域の中に入ってくることによって地域がバランスとれて、これから出てくる高齢化社会に対応する地域づくりができるのではないかと。行政は行政でいろいろやると思いますが、地域は地域でそういうふうなことができるのではないかなというふうなことを考えております。

 試行をしたわけですから、今度はひとつこれをもとに、地域から、金ケ崎に行ったら子供たちがにぎやかだというふうになるような、そういうふうなことを期待して、またこれからもこのことについては関心持ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2つ目の国体についてですが、やっぱり国体というのは千載一遇のチャンスだなと。何せ私が学校終わって勤めたころに、今からもう50年ぐらい前ですか、計算しなくてもいいですね、そのころに岩手に国体が来て、そして私がもうそろそろ終わりというころにまた来たというので、その間は一回も来ないわけですから、よほど関心のある人でなければ、この国体にかかわることもないわけですが、本当に向こうからやってきますので、こちらから出ていくことは全くありませんので、ひとつこれをうんと大いに活用したいなと。

 それで、何か国体の動きがさっぱり見えてこないです。何でしょうか。何か下のほうというか、地域にいると、国体という話もさっぱり聞こえてこないし、種目が悪いのか、そんなことを言ったって、今さらどうにもなりませんけれども。いずれ国体来るのだから、もし旗を立てるのであれば早く立てて、そして国体が終わった10月2日になったら、みんなちぎれてなくなったというぐらいにどんどん立てていいのでないかなと。早目早目に取り組んでいったほうがいいのではないかなというふうに思います。

 去年全日本のソフトボール女子の大会あって、うちの西部のほうも大垣女子ソフトボールクラブですか、それの担当になったのですが、まずやるならば、うんと楽しくやろうというので太鼓を持っていったり、ペットボトルに、俺のほうで豆あるから上げるからなどという人もいて、それに詰めて持っていってやったのですが、最初は恥ずかしくて、みんな私のそばには寄ってこなかったですが、だんだんやっているうちに、しかも1回戦、またどういうわけか勝ってしまって、2日目も行かなければならなくなった。だんだん皆さん前のほうに出てきて、そして大きな声で声援して、2回戦目負けたらば、選手、監督のほうから記念写真撮りたいですというので、びっくりしてしまって、そして、あら、何だ、こんなに記念写真撮るくらいならばもっと早く、この人こんな顔だったのかと、この人はこういう人だったのだなと、あなたはどこに勤めていたのだなと、ひょっとしたらうちの婿に来ないかななんていうくらいの気持ちになるようなつながりができればよかったなとうんと反省しているのです。

 それで、そういうことからいっても積極的にやっていただきたいなというふうな感じするわけですが、まずその応援の中身、これ早く自治会のほうに、さっきも言ったけれども、自治会はなかなか動かないのです。動けないのです。手間はかけない、時間はかけない、お金はかけられないというので、そういうことですので、応援要請の中身についてももっと細かくしていただきたいなと。そして、どんどん情報を流してほしいなというふうに思います。

 中学校の生徒、おとといですか、きのうですか、卒業式ありましたが、大変立派な卒業式で、すばらしいなと思って見ていたのですが、あの子たちのうんと運動会で盛り上げた、体育祭で盛り上げた応援合戦なんかを、ぜひあそこで活用してもらいたいなというふうに思うのですが、余り中学校に負担かけては国体など来ないほういいなんて思われては仕方ないのですが、今までやったことをやるという程度で、何とかそんなところを考えて、それに合わせて自治会もその中学校の応援に乗っかってやるような感じに持っていければ、もっと応援としてはにぎやかなのではないかと思いますが、そんなところはいかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) では、答弁。

 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) ご質問にお答えいたします。

 まず、町長答弁でもございましたけれども、昨年のプレ大会では、それこそ目に見え、音に聞こえるというような感じの応援をしていただきまして、ありがとうございました。チームのホームページなどにも応援いただいたということで紹介があったと思います。そういう形で非常に盛り上げていただきました。その応援の際にも選手の名前を紙に書いて、一人一人の名前まで出していただいての応援をしていただいたものでした。

 それで、町長答弁にもございましたとおり、あの応援を手本にとまでは言い過ぎるところはございますけれども、いろんな工夫をするような応援を期待するし、そのようにしむけると言ったらおかしいですけれども、そういった形にしていきたいと思っております。

 なお、早目にというのが何度かお話あります。旗を立てるなり、いろんな会議なり、協議をするというふうなことかと思います。これについても、早速ということで取り組みたいと思っておりますし、そのような答弁も差し上げたところです。ご指導よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) では最後に、高齢化社会に向けて、行政のほうにどうのこうの言うわけではないのですが、行政が医療問題から含めていろいろ方策を考えて、これは当然ありがたいなと思っていますが、ただ地域に受け皿がないと、なかなかこれも効果が出てこないのではないかなというふうに思いまして、さっき町長さんからも答えありましたけれども、私もそうですが、年とってきて、「おお」というか、「やあ」と言って、「飲むか」と言ったときに、すっと集まるような仲間がいないと、今はまだ車の運転、どこでもちょっちょと歩くから、別に隣に行かなくたっていいのですけれども、いずれ車も運転できない、体も弱ってくる、これはもう当然のことなのです。これに向かっていくためには、一人一人ばらばらでは、やっぱりこれは難しいというのが現実ではないかなと思います。

 さっきから何回も言いますが、この十次総合計画の中に、横串に地域の視点からいくというのがありますので、ぜひそこのところを強力に、手間かかると思いますが、それをやっていかないと、やっぱり幾ら立派な施策をやっても生きてこないなというふうな気がします。

 そういう意味で、これはこれからもこの場をかりてお話ししていきたいと思いますが、最後に、さっき町長さんが言いましたけれども、今地域に入る人が少ないのだという。少ないのではなくて、入る人は少ないのですが、やる人はいっぱいいるのです。ことし退職する課長さん方なんて、きのうかおととい質問もありましたけれども、課長さん方、どこか老人部に入ると若きリーダーなのです、課長さん方は。青年部長になります。ぜひ何とかまず入って、そしてリードしていただきたいなと。ここに議員さん方もおるけれども、議員さん方も多分皆さん入っているかと思いますが、やっぱり入って、リーダーシップを発揮して、そしてみんなを集めて、そして今の80代の方々は若いころからこういうことをやってきて、今元気に集まっていますので、その80代の下が空洞化していますので、ここに退職する課長さん方や議員さん方がリーダーとして入っていただければ、地域の活性化は間違いないと、こういうふうに思います。これは個人の話ですので、町長さんからぜひなんということにはなりませんけれども。

 ひとつそういうことも要望しながら、これから少子高齢化に対応する地域づくりに向かっていきたいなと、そういうふうに思っています。

 質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで2番、千葉良作君の一般質問は終わります。

 お諮りをいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午前11時15分まで休憩をいたします。

            休憩(午前11時00分)

                                        

            再開(午前11時15分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 教育委員会、千葉教育委員長は、出席をしております。

                                        



△施政方針及び教育行政方針に対する質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、町長の施政方針及び教育委員会委員長の教育行政方針に対する質問を行います。

 質問を許します。

 3番、阿部典子君。



◆3番(阿部典子君) 3番の阿部でございます。初めての質問ですので、ご説明いただいていることと重複するようでしたらご容赦願います。町長並びに担当課長に簡潔にお答えいただければ幸いでございます。

 まず、1ページ、下から2行目、第十次総合発展計画に関連あるまちづくりアンケートから。1点目、このアンケートの1,000名は全体無作為抽出によるものか、あるいは年代別無作為抽出によるものか、どちらの方法をとったのでしょうか。

 2点目、比較として直近の平成25年度を使用せず、平成21年度としたのはなぜかお伺いしたいと思います。

 3点目、インターネットで過去の設問事項を見させていただきましたが、第十次の計画に関連する重要課題である将来も金ケ崎に住み続けたいかという項目が今回見当たりませんでした。削除したのか、省略したのか、もしデータとしてあるのであれば、参考のため承知したいと思います。

 以上、アンケートについては3点ですが、アンケートをとるに当たり、私は全体像を把握することも大事と考えますが、重点事項に沿った、例えば若者に対応する事項であれば、それに特化したきめ細かいアンケートも必要と考えます。

 次に、4ページ、4行目、「重点プロジェクト2」といたしまして、「女性にとって魅力的なまちを創る」について、施策の一つに、さまざまな産業への女性進出支援して女性トラック運転手を育成する企業に対しての補助とありますが、女性トラック運転手を育成する企業と特化した理由をお伺いしたいと思います。また、そのほかに補助事業として検討していることがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。

 以上を申し上げ、終わりとします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、3番、阿部典子議員のご質問にお答えいたします。

 今回の第十次総合発展計画の策定に当たってのアンケートに関するご質問でございました。まず最初に、この調査対象の関係でございましたけれども、今回1,000名の方々を抽出してアンケートを実施しておりますが、これにつきましては無作為抽出ということでございまして、21歳以上の町民の方という形で、1,000名を抽出して行ったということでございます。

 それから、21年のものということでございましたけれども、これにつきましてはいろんな調査やっているわけでございますけれども、全体的な大きい調査ということで、21年度、このときに、前の計画のときにやりましたものですから、それとの比較という意味でこの21年のを使ったということでございます。

 それから次に、住み続けたいというふうなことの設問の関係でご質問ありましたけれども、この設問につきましては、定義がちょっと、いまいち把握するのに不十分な面があるという観点もございまして、今回については、この部分については除いた形での設問としたところでございます。

 それから、同じくアンケートに関してですけれども、全体像を捉えるということはもちろん必要ではあるけれども、若者とか、そういった部分に特化したもう少しきめ細かいアンケートも必要ではないかなということでございましたけれども、このアンケートのとり方、いろんな手法があるかと思います。今回は、前回にやったようなことを基本にやりましたけれども、非常に設問等も多岐多様にわたるということも、アンケートをとる際にいろいろ負担もかけるということがございましたので、ある程度絞った形でやらないとなかなか回収にもつながらないという考えが一つございます。

 それから、いろんな今の地方創生の中ですので、例えば女性とか若者とか、本来であればもう少しターゲットを絞った形もやりたかったということがございますけれども、なかなかそこまできめ細かく、広いやつもやれば、またこちらもというような形には、なかなかいかなかったということでございまして、まずは総計の策定に当たっては全体的なアンケート調査にしたという結果でございます。そういった個別の状況把握、それについてももちろん必要だという認識は持っているところでございます。

 それから、重点プロジェクトの関係でございますけれども、これは大きく今回の女性の雇用の進出とか女性の活躍の場の推進という立場で、1つ新しいメニューとして、いわゆるトラック運転手の部分が出てきたところでございます。各部門、とにかく女性の進出を期待しているわけでございますけれども、特に大きい目玉としては、女性としては、このトラック運転手のものが今回の重点プロジェクトに上がったと、こういう状況でございます。



○議長(伊藤雅章君) 7番、阿部?一君。



◆7番(阿部?一君) 7番、阿部です。何点か質問いたします。

 まず、3ページ、下から5行目あたりです。交通費の支給支援があります、婚活事業に関する。この限度額等があるのか、どれぐらい予算を計上する予定なのか。県外というと、沖縄から含めて遠くから来る場合もあると思うのですけれども、どの程度交通費の支援をする考えなのか、お願いしたいと思います。

 それから、医療費助成、一般質問でもやりましたけれども、高校生まで8月から助成するということですけれども、これは従来どおり所得制限なしで全員対象に医療費助成をするのかどうかお伺いしたいと思います。ちょっと一般質問のとき、質問し忘れましたので。

 次に、その下に拠点公園整備というのがあります。これは、どこを今のところ想定しているのか。こういう公園を整備するためには、駐車場とか遊具とか広場とか、一定程度必要だと思うのですけれども、もし考えているところがありましたらばお願いします。

 次は4ページ、下から7行目あたりに雇用定住対策室を新設すると書いています。これは、職員何人でやるのか、どのような任務を考えているのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、同じページの下のほうに品ぞろえが充実できるように町商工会と連携して支援してまいりますと書いていますけれども、これはどのようにして支援するのか。前に私商店リフォーム助成というのを要望したことがあるのですけれども、そういうことも含めてこれを考えているのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、次5ページに行って、上から5行目のところに「総合戦略では、PDCAサイクルにより効果の検証」と書いていますけれども、このPDCAサイクルで誰が検証をするのか、それを実際に検証するメンバーが決まっていれば教えていただきたいと思います。

 それから、5ページの下から5行目のところに長年懸案となっていた休止路線、これに対応してまいりますと書いているのですけれども、この順番が決まっているのかどうか、これから決めるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、7ページに行って、除雪のところで真ん中辺に乗用小型ロータリー除雪機械を導入すると書いていますけれども、町民からは歩道ももちろんですけれども、除雪機械の入らない狭い町道の除雪もお願いしたいという要望が冬寄せられます。そういうところにも対応するようになるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、9ページ、下から6行目に「健幸ポイント」というのが書いてあります。これはどういうふうになるのか、ポイントカードみたいなのをつくるのか、そしてポイントがたまったら何か特典があるのか、どういうふうにしてポイントを誰が付与するのか、その辺のところを、具体的な計画があると思いますので、お伺いしたいと思います。

 次は、10ページ、真ん中辺に訪問診療や在宅でのみとりに取り組みと書いてあります。これは、非常に重要なことだと思うのですけれども、ただ家庭の実態によって、ひとり暮らしとか高齢者世帯の場合は、訪問診療とか何か、在宅のみとりに非常に困難だと思われますので、その辺の判断はどのようにしてやっていくのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、新しい診療所に、平面図、前の議会で見せられたわけですけれども、その中に救急の治療室があったと思うのです。救急の治療室というのは、入院ベッドがないわけですから、どの程度の救急患者を診療所が受け入れる予定なのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、11ページでインフルエンザの予防接種、一般質問でも要望してあったのですけれども、これが乳幼児に限定しているわけで、今後検討するようなことの答弁あったのですけれども、検討する予定あるかどうかお伺いしたいと思います。特に小学生です。

 次は12ページ、子育て支援課です。新しく来年度誕生するわけですけれども、この中には今住民課で対応している子供の医療費助成とか、あるいは教育委員会が担当している就学援助とか育英基金、こういうのも子育て支援課の担当になるのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、13ページの真ん中辺に「認知症初期集中支援チームを立ち上げ」となっています。これは、どういうふうなメンバーでこのチームを立ち上げるのかお伺いしたいと思います。そして、どのような仕事をするのかです。

 それから、15ページに「農業従事者の確保について」云々と書いていますけれども、本町の場合は兼業農家が非常に多いわけで、兼業農家の後継者をどういうふうに確保していくのか、考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、16ページに空き店舗活用補助制度等があって、ここに創業支援塾、創業希望者に支援をしていくというふうなことがありますけれども、これ具体的にどういうふうなことを考えているのかお伺いしたいと思います。

 次は、21ページに行きます。真ん中辺に伝建群、15周年記念の記念事業を支援するとなっていますけれども、どのような催しをする予定なのか、予算書に書いてあるかもしれませんけれども、どの程度の支援を、補助基金、考えているのかお伺いしたいと思います。

 22ページに国際交流について、非常に適切に書いていますけれども、国内の交流は現在本町はないのですけれども、そういうことを考えていないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。

 次は、教育行政方針のほうに入ります。全部一括ですよね。



○議長(伊藤雅章君) はい。



◆7番(阿部?一君) そうですよね。

 では、次2ページに入ります。教育行政方針の下から8行目あたりに「幼保小連携の在り方」と書いていますけれども、一般質問で言ったように、学童保育所では小学校低学年の場合は学校よりも長い時間生活しているわけで、学童保育所とか、あるいは「クレヨン」という障害児の放課後デイサービスやっている場所があるのですが、そういうところの指導員とのやっぱり連携も考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。

 あと、3ページにいじめを許さない風土づくり、下から9行目に書いていますけれども、具体的にどういうふうにしていじめを許さない風土づくりを進めていくのかお伺いしたいと思います。

 次に、5ページの下から4行目のところに「中学校に3つの特別支援学級を新設し」と書いていますけれども、現在小学生の障害児の放課後デイサービスがあるのですけれども、中学校に行くとそういうデイサービスがないので、中学生も入れるような「クレヨン」の中等部みたいなやつをつくってほしいという要望も一部からあるのですけれども、そういうことを考えているかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、6ページに行って、上から8行目のところに「就学支援ファイル」というのが書いてあります。これは、具体的にどういうものなのかお伺いしたいと思います。

 それから、教育委員会全体的に書いていないので、お伺いするのですけれども、子供の貧困対策、これについてどう考えているのか。そして、私は当面、とりあえずは就学援助の要綱とか申込用紙を全保護者に配るべきだというふうに考えているのですけれども、そのようなことを考えているかどうかお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) それでは、ページを追って、順に答弁願います。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、7番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 それでは、町長施政方針のほうからになりますが、3ページのほうの交通費の支援の関係でのご質問がございました。これにつきましては、婚活支援の中での交通費の支援という内容でございますが、今回地方創生の中でも婚活支援というのが非常に大きなテーマになっております。昨年は、婚活支援相談所を開設したりして取り組んでおりましたが、まだまだ不十分という状況でございまして、また新たな展開も考えていかなければならないということで、今回新たに、例えば県外から、首都圏とかそういうところから、イベント等でこちらに来ていただいた際に、婚活事業に参加する女性の皆さんに交通費を支給して参加しやすい環境をつくっていただくというような内容でございます。こういったものを導入しながら、ぜひ婚活の効果が上がるようにと期待しているものでございます。

 それから、次は5ページになりますけれども、まち・ひと・しごと総合戦略でのPDCAサイクルの関係でのご質問でございましたが、今回地方創生の部分では、いわゆる管理指標をつくって検証していくと。逐次成果が上がらないものは見直ししていくと、こういう内容でございますので、PDCAサイクルを導入するということでございます。これにつきましては、内部検証ももちろんいたしますけれども、現在考えていますのは、まち・ひと・しごと総合戦略の有識者会議というのを昨年度立ち上げております。ですから、この組織を解散することなしに継続するという考えでございまして、内部検証のほかに、こういった方々の皆さんにもこの成果をお示しして、成果が上がっているのかどうか、今後続けたほうがいいかどうか、その辺も含めて検証をお願いすると、こういう形の外部の視点を取り入れる予定でございます。

 それから、12ページの子育て支援課の関係でございますが、機構にかかわる部分での今回新たな課の立ち上げでございまして、大きい内容といたしましては、これまで議員全員協議会等でも説明してまいりました保健福祉センターの部分、それから教育委員会の部分、中央センターの分と、こうあります。細かい部分、今もう少し詰めの作業しているところでございます。そういった医療費の関係とか、教育委員会につきましても幼稚園の入退園とか、保育料の徴収がメーンでございますけれども、もう少し関与する部分がないかどうか、条例にかかわらない部分での、規則対応する部分での詰めの作業をしております。もう少しここを最終的に確定するのに若干時間が必要ですので、この辺を最終確定いたしまして、4月からのスタートに向けたいということでございます。医療費助成とか育英基金とか、今お話しいただきましたけれども、特に育英基金等については、ちょっと学校とのいろんな書類の進達の関係がありますので、果たして子育て支援課になじむかどうかということで、今ちょっと議論をしているところでございます。

 それから、22ページの国際交流に関しての国内交流の分のご質問がございましたけれども、国内交流につきましては、これまで国内の特定の団体と一部かなり親しくつき合いをしていたという経過がございますが、必ずしもはっきりとした形で姉妹都市とか友好都市とか特別な国内交流都市としての位置づけでやってきていないという状況でございまして、ここについては、今のところ国内交流として位置づけてやるというのは、まだ特段考えていないところでございますので、いずれ今後必要性があれば、そういった国内での関係性ということでも検討していくと、こういうことになるかと思います。

 それでは、失礼いたしました。4ページにちょっと戻りますが、商工観光課に雇用定住対策室をということでお尋ねがございました。どのような体制で何人ぐらいかということでございます。こちらにつきましては、今回のやはり総合発展計画なり地方創生の立場で、この雇用定住対策というものが非常に重要な部門だという認識でございます。これまでも雇用定住をやってきておりますけれども、さらに新たな視点で取り組まなければならないという状況がはっきり見えてきたということで、今係がございますけれども、雇用定住推進係というのがございますが、これを室のほうに格上げして対応していくというような内容でございます。定住といいましても、仕事、それから住居とか、いろんなものがかかわってまいります。ですので、この辺を総合的にもっと考えて、定住人口をふやすということが一番メーンになってまいります。これは、係をまず格上げして室にするということでございますし、また子育てとか、そういった幅広い分野ともかかわりがあるということでございまして、ここだけで全部完結できないものでございますので、そういった密接な連携のもとに室として対応していくということでございまして、体制についてはこれちょっと人事の関係で今詰めている段階でございまして、内容的にはある程度少しそういったことを踏まえた体制での対応が必要ということで、今鋭意検討しているという内容でございます。

 人数については、ですから今はっきりとした、何人とはまだ申し上げられない状況でございますが、今よりは充実するような形で対応できないかということで考えているところでございます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次は、住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) 阿部議員の質問にお答えいたします。

 施政方針の3ページの下段のほうに記載しております医療費助成の対象を高校生まで拡大ということについてでございますが、対象者は高校生まで全員、所得制限はなしという内容で取り組みを考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 3ページの拠点公園の整備の検討ということでしたけれども、どこにどのようなという形ですと、今現在はそのような内容は決まっておりません。第十次総合発展計画策定に当たり、まちづくりアンケートを行ったのですけれども、不満、やや不満の第5位に公園、緑地の整備、あるいはまちづくりにおいて特に重要だと思う項目の中に子育て支援の充実というものが挙げられております。子育て支援の施策の一環としまして、子育て世代のニーズに合った公園が必要という認識でありますので、この公園の子育て世代のニーズに合った場所、あるいは規模、そういった施設、そういったものを検討していくという内容でございます。

 あと、次に5ページ、懸案となっていた休止路線の順番についてということですけれども、休止路線には幹線路線と生活路線、2種類があります。今回国の交付金を使って整備しようと考えているのが幹線路線、都市計画街路、大平前野線を考えております。路線名は、町道名で野中野田線ということになっております。

 あと、7ページの乗用小型ロータリー除雪車の導入ですけれども、これは後の議案にも上げておりますけれども、県道昇格に伴い県道の移管があります。その中で、歩道が約7.7キロほど増加します。そのための対応ということで、小型ロータリー除雪機の購入を考えているものでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次、商工観光課長。



◎商工観光課長(?橋義昭君) それでは、お答えいたします。

 4ページの下から3行目あたり、「高齢者などの買い物弱者対策として品揃えが充実できるように町商工会と連携して支援してまいります」という中身でございますが、こちらにつきましては、各地域において交流を実施されております小規模な店舗に対しまして、やはり今悩みというのが商品をどうやって品ぞろえを充実していくか、あるいは仕入れ先をどこからするかと、そういった問題も抱えているという前提で仕入れ先を開拓していきたいと、それから販売商店の品ぞろえを少しでもふやしていく支援をしていきたいということで、商工会と一緒になりながら、その課題に取り組んでいきたいなというふうに考えておりますし、あと弱者支援といたしましては、現在移動販売車というのが町内に民間も含めまして2台ほどございます。民間事業者が1台、そして町でも産業開発公社のほうで1台所有しておりまして、その運行で今支援をしておりますが、さらに国等の補助金等をもう一度精査いたしまして、何とか有利な条件で移動販売車をもう一台、第五次の計画期間内に導入したいということで、ことしから新規に移動販売車の増に向けた検討、調査を進めていきたいというものでございます。

 そのほかに今ネット販売とか、ファクスでの注文とか、そういったものが都市部のほうでは行われておりますので、そういった取り組みができないかと。各小規模な商店にあっては、非常に難しいかと思いますけれども、それ以外の町内においての先駆的な事例として、そういったネット販売とかネット通信、ファクスによる注文、そういったものにも対応できないかということで、町内の小売業の方々と検討を進めていければなと。その中核となるのが町と商工会のほうで、まず調査事業をしていきたいというふうに考えております。

 それから、16ページ、当課に関係する部分ですが、創業支援塾の内容はということでございましたが、今年度から、重点的にですけれども、国の産業競争力強化法に基づく事業計画の認定を受けまして、新たにといいますか、創業する方々の支援、それから第2創業支援ということで先代から業務、業態を引き継いで、そして全く別の業態に変えようと、新しい後継者の方々の判断によりまして、第2の創業を起こそうという人たちを支援していくと、そういった事業に取り組みたいと考えております。その中で基本的な創業支援塾というものを、商工会のほうに中心になって開催していただきたいと。そういった支援塾の必要経費については町、あるいは国のほうから支援をしていくという中身でございます。

 年間8回ほど講習を設けます。その8回のうち、経営に関すること、それから財務に関すること、人材育成に関すること、販路開拓に関することと、こういった最低でもこの4つは創業者の方々には受講していただいて、さらに全体の8こまのうちの7割以上を受講された方々には、創業支援塾を無事受講していただきましたという証明書を発行いたします。その証明書を受けることによりまして、国の補助金等が受けれる、そういった資格を持った創業者なり第2創業者として巣立っていってほしいということで、ことしから取り組もうとするものでございます。

 なお、店舗改装につきましては、既存の店舗をそのまま改装するという補助金はございません。道とすれば第2創業、いわゆる先代から引き継いだ後継者の方々が先代とは違った業態に転換するという場合にお店をリニューアルすると、そういった費用については補助できる制度がございますので、そちらのほうの活用も検討できるかと思いますので、既存のものをそのままリニューアルするというものに対しての補助はございません。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 まず、9ページ、健幸ポイント事業に関してですけれども、この健幸ポイント事業につきましては、国民健康保険の被保険者を対象にするものでございまして、健康づくりへの動機つけとか、健康的な生活習慣の定着を促進することをまず目的としております。そのために、例えば特定健康診査とか人間ドックを受診した際、もしくは保健福祉センターなんかで開催をします健康教室とかイベントとか、そういったものに参加した場合にポイントを付与します。それを健診通知時にポイント台紙を送付するということを考えておりまして、そこにポイントをためていくと。一定のポイントを獲得した場合に、それを保健福祉センターのほうに申請をしていただきまして、今考えておりますのは商品券と交換をするというふうなことを考えているところでございます。そういったことをやりまして、意識づけを図って、健診の受診率等を向上させると、あとは意識を向上させるというふうな形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次、10ページ目に訪問診療、訪問看護ステーションの関係ですけれども、ひとり暮らし老人とかそういった方への対応ということだったと思いますけれども、介護度が高い方に関しては、実際は難しいと思いますけれども、医師がその方を実際診療して、訪問診療、訪問看護で対応できるかどうかというような個別具体的な判断になろうかというふうに思っております。

 診療所につきましては、救急治療室というのを今回設置すると。今現在でも救急対応室というのはございます。それで、当診療所では手術とかそういったものはできませんが、救急あった場合に救急隊員のほうから診療所のほうに電話が来まして、その症状を聞いて対応できるかどうかというのを判断するということになります。それで、診療所のほうで対応できる症状のものについては、当診療所のほうで受け入れをするというふうな形になります。

 11ページのインフルエンザの予防接種に関しましては、前の一般質問でも答えておりますけれども、他市町村の動向とか、あと全体的な子供、子育て支援対策の中で検討をしていくということにしております。

 あとは、認知症の集中支援チームの関係でございます。これにつきましては、認知症のサポート員というのを核としまして、それにチーム員として看護師とか保健師とか、そういったのがチーム員として入ります。あと、それに認知症の地域支援推進員も入りますけれども、そういった方々でまずチームを組みまして、認知症が疑われる人とか、あとは家族、あとはかかりつけの医師から連絡を受けて、自宅を訪問して、生活の様子とか詳しい症状を聞き取ったり、相談に乗ったりすると。ある程度早期の段階で介入をしていって、認知症が余り進まないようにしていこうというふうなものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 15ページの中での農業従事者の確保、いわゆる後継者対策の件だと思ってございます。大きい農家、法人等については国の制度がありまして、新たに入るとすれば青年農業給付金とかそういった補助事業があるわけですが、残念ながら兼業農家の後継者の育成についての補助というのはなかなかありません。兼業農家というのは、やはり今持っている農地をいかに荒らさないようにするかに一生懸命であるのかなと思ってございます。そういった中で、農業を続けられるのであれば、やはり農家所得が上がらないと後継者、なかなか難しいのかなということを考えてございます。そういった意味で、今のままでの田んぼのままでいって所得が上がるかというと、なかなか難しい状況にありますので、町としましては、14ページを見ていただければおわかりになるのですけれども、やはり米に依存しないで、次の所得確保に入っていかなければならないということを考えてございまして、いわゆる土地を利用した中での園芸作物、町とすれば特にもアスパラをやった中での兼業農家でも農業ができるような、そういった所得確保につなげていきたいということを考えているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 21ページの伝建の国選定15周年にかかわりますご質問にお答えいたします。

 まず、この15周年、平成13年に国選定を受けまして、28年で15周年を迎えます。それで、今現在想定している事業内容なのですけれども、仙台にいたとされる殿様がこちらに来る大名行列的なことを再現してみたいなということで考えております。この内容については、街地区自治会連合会さんと数度の協議を重ね、大体そういった形で行いたいなということで考えておるところです。期日については、6月26日を想定しております。6月26日日曜日です。経費について、今現在予算段階ですが、150万円程度の助成補助を考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 金ケ崎町教育行政方針についてのご質問にお答えいたします。

 まず、2ページ、幼保小連携の記述にかかわりまして、学校と学童保育所、さらにはデイサービスのような機関との連携についてのご質問でございました。ご承知のとおり、以前は学校は文科省、それからこちらのほうは福祉サイドということで、厚生労働省というようなことでなかなか連携が図れなかったようなところも以前には確かにございましたが、今現在は子供の健やかな成長を見取る際に、やはりそういったところを隔てなく連携を図っていかないとなかなかうまくいかないと。それで、子供さんによっては学校で見せる姿、それからそういうふうな学童保育等で見せる姿がまた変わるようなお子さんもいらっしゃいまして、そのあたりは学校とそういう施設の職員の方々との情報交換等も非常に子供の教育には重要になってきておるという認識が今現在現場に定着しておるところでございます。よって、そのような施設とも学校現場それぞれが大いに十分に連携を図りながら共通して子育てに当たっていると、子供の教育に当たっているというふうに現在取り組んでおるところでございます。

 続きまして、3ページのいじめを許さない風土づくりをどのような形でというご質問でございましたが、小学校、中学校、学校いじめ防止基本方針というものをそれぞれの学校ごとに設定してございます。それらをもとに学校通信や学級通信、さらにはPTAの研修会等でそれにかかわるような内容を取り上げながら、保護者の方々にそういういじめを許さないような機運を醸成していっていただくとともに、やはりいじめはよその子のことだ、自分の子は関係ない、うちの子に限ってというような気持ちを、考えを改めていただいて、どの子にも起こり得るというような状況に現在ございますので、そういったこともご理解賜るよう学校としては努力いたしておるところでございますし、教育委員会としても教育懇談会等の場をおかりいたしながら、町民の皆様に説明しておるところでございます。

 それから、5ページでございます。特別支援学級について、特別支援にかかわる中学校の生徒さん方を下校後預かっていただけるような施設ということをつくることは考えていないかというご質問でございましたが、今現在強い要望等は頂戴しておらないところでございますし、中学校になるとやはりそれぞれの生徒さん方の成長と申しますか、そういったところも見られますので、こういった施設の設営等は考えておらないところでございます。議員ご指摘のとおり、金ケ崎中学校、3つ新しい障害種で特別支援学級がふえますので、そうなるとそれに伴う職員も、1クラスに1人担任がふえるということで、3人ふえるということになりますので、逆に特別支援にかかわる体制が厚みを増すということでございます。そのような形で学校と協議を深めながら、放課後の子供たちの対応についても今後検討してまいりたいと思います。

 6ページでございます。就学支援のファイルについてのご質問でございました。6ページの8行目に個別の教育支援計画として活用できる町の就学支援ファイルというような記載がございますが、その2行上に個別の指導計画という記載がございます。似たような文言で、なかなかご理解を賜るのが難しいところでございますが、上の個別の指導計画というのは、学校ごとに目の前にいる特別支援を要するお子様たちの教育、今年度はこういうふうにやっていこう、この子はこうするとこういうふうな様子を見せるから、こういうふうなところでケアしていこうというようなことを学校ごとに決めた1年スパンのものが個別の指導計画でございます。それで、今ご質問いただいた就学支援ファイルの部分でございますが、これは個別の教育支援計画として読みかえられるものでございまして、その対象のお子様が乳幼児のころから、そういう例えば障害的なものを発見されたときから、そのお子様の進路に従って状況を記載していったものでございます。これは、保護者の方がお持ちいただくものであって、学校とかスポーツ施設等、その内容を細部に至るまで共有というのがなかなか難しい部分はございますけれども、そのような形で使えるファイルを金ケ崎町独自でこの就学支援ファイルという様式を定めたものがございますので、それを活用しながらそれぞれのお子様に合った教育支援計画を定めてまいりたいという考え方でございます。

 最後でございます。全体にかかわって貧困対策についてどのように考えているかというご質問でございましたが、就学援助の要綱につきましては、新入生が入学するときに全ての保護者の方にお渡ししておりまして、そこから先のところはそれぞれのご家庭の状況に応じて担任のほうから、こういうふうな制度がありますが、いかがですかというような形でお勧めしているのが現状でございます。そのようなことで、学校さん、担任の先生方はもちろんでございますが、保護者の方々にも周知のほうは行き届いているのではないかなというふうに考えてございます。ですので、全戸配布というのは現在いたしておりません。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、午後1時30分まで休憩をいたします。

            休憩(午後 零時01分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△答弁の追加について



○議長(伊藤雅章君) 午前の部で7番、阿部?一君に対する答弁漏れがあり、発言を求められておりますので、これを許します。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) どうもありがとうございます。先ほどの7番、阿部議員のご質問の中で、答弁にちょっと不足がございましたので、改めて説明をさせていただきます。

 施政方針の3ページの婚活事業に係る交通費の支援の関係でのご質問の中で、限度額というようなものはどうなっているかのご質問に対して触れませんでしたので、改めて説明させていただきます。この事業につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますが、これは内容としましては、こちらのイベントに参加していただく方の交通費でございます。それから、宿泊費です。交通費と宿泊費について助成しようと、こういう考えのものでございます。

 内容としましては、この交通費と宿泊費の2分の1を町で補助すると、こういうような内容で今組み立てをしているところでございます。県外ということではありますけれども、一応基本として考えていますのは、東京圏以北の方をまず基本に今は考えております。女性の方一人で来る方もいると思いますが、最近はお友達を誘って来る方もいるというようなことでございますので、例えば女性が2人でペアで来ていただくというようなことにも対応できるように制度を考えているところでございます。当初ではそういったペアも含めて10名ぐらいずつ、2回分ぐらいは今組み立てを考えているところでございます。

 あとは、これは東京圏といいましても、それ以外にも全国あるわけですから、いろいろ遠くからも来ることもあるだろうということでございますので、その辺の最終的な限度額の決め方については、今後の制度設計の中で具体的に詰めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。

                                        



○議長(伊藤雅章君) それでは、午前に引き続き施政方針及び教育行政方針に対する質問を行います。

 9番、千葉正幸君。



◆9番(千葉正幸君) 町長の施政方針に何点か質問させていただきます。

 まず、9ページのスマートウェルネスシティーについてお伺いいたします。これ昨年の12月に胆江日日に町が主催した行事が開かれて、「健幸」の勉強会が行われたというニュースは伺っておりましたが、このような遠大な構想とはこの間まで知りませんでした。そこで、情報収集しましたところ、日本版だと。ヨーロッパあたりでは先進地であると。特にも紹介されているのは、ドイツの南西に位置するフライブルクがモデル地区だと。ベルギーとかフランスの国境に近いところです。ここは、私がかつて環境基本計画とか環境基本条例をつくるときのモデル地区にした一つであります。22万人の人口のこの都市は、市街地には自家用車は乗り入れはだめだと、できるだけ自転車を使いなさいと、あるいはごみゼロ運動というのをやっていたり、森に木を植えたり、つまり物すごく環境行政のすぐれた土地であります。ここがウエルネスの先進地だと。これを見習って、健康社会の実現をやるというときには、国が示している地方版のやつに公共交通インフラの整備と、緑道とか歩道とか自転車道の整備、それから健康医療データを分析して、総合的エビデンスに基づく客観評価と。3番目には、健康増進のインセンティブによる住民の行動変容促進、英語でポピュレーションアプローチと。4番は、先ほどもお話しあったソーシャルキャピタルの醸成、つまり社会的なつながりの強化と。この4つの柱があるということがわかりました。町長の施政方針の中で書いてあります健康福祉課が所管するもの、そのほかに例えば道路問題とか環境問題とか、あるいはお医者さんのデータを使って、もっと健康に科学的データを生かすとか、そういうアプローチは何ページに書いてあるのかちょっとわかりませんが、そういう健康福祉課の所管課だけがやるのではなくて、横断的に歩道は建設課、あるいは医療の関係も健康福祉課でいいかと思いますけれども、各課にわたっているわけですよね。そういうふうなものをどううまくやっていくのかお伺いをしたいし、その一環となる拠点公園の開発というのがありますよね。それから、もう一つ、農村公園のマスタープランをつくるという、これもウエルネスの事業の一環なのかどうか。もしこれから検討するというのであれば、過去にも検討した経緯はありますけれども、工業団地の緑地の今二十何%ですか、22%。町長のサインではちょっとわかりませんが、22%を確保しなければならないと。その緑地については、金ケ崎町の所管で管理をすることになって、都市公園の一部指定もされているわけですね、運動公園のそばとか。そういうところとか、あるいは拠点土地として考えられるのは高谷野堤の西側の湿地帯のところに町有地が5ヘクタールあると聞いていますが、これはビオトープの公園、あるいは親水公園としては適地ではないかと私は思っているのです。どういう公園をコンサルに頼んで調べるのか、どういうふうなものを想定しているのか、それからウエルネスの総合的推進をどう図るのか。

 それから、もう一つは、こういう新しい考えを持って町政を進めるというのであれば、多くの町民に理解をしていただき参加をいただくということが必要ですし、役場内部の横断的な役割分担とか協調関係をして進めないと、この事業の効果は薄くなるのではないのかなと思いますので、今後どのように進められるお考えなのか。私は、いいプロジェクトだと思いますので、ぜひその辺の町長のロマンをお聞きしたいと思います。

 第2点目、15ページに農業の多面的機能支払交付金について強力に進めると書いてあります。予算書を見ますと、約1億6,000万円近くの予算を計上しております。これの国の財源を見ますと、4種類のメニューに対して800億円の予算が計上されております。当町で行う場合の負担の割合は、国が50%、県が25%、それから町村が25%の100%交付だということです。町の金ケ崎町多面的機能支払交付金要綱というのがありますが、5つのメニューがあると。1つは農地維持支払交付金、2つ目が資源向上支払交付金、3つ目が資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)と、4つ目が資源向上支払交付金のうち地域資源保全プランの策定に要する経費の交付金、5つ目が資源向上支払交付金(組織広域化・体制の強化)、これらが交付対象になっていると要綱では書いてあります。これは、補助金交付規則を補完する要綱だと思いますが、当町の場合の1億五千万何がしについては、この1の田んぼののり面の草を刈るとか、農道の整備だとか、その1の部分にほぼ100%使われるのかなと、こう思いますが、環境を維持して、先ほども同僚議員の一般質問であった国体関係で、花に囲まれたきれいな町だというようなことをやるとすれば、この事業に付加して、観賞作物といいますか、あいている農地にみんなが見てもきれいだと思うようなコスモスとか、春先だとレンゲソウとか、そういう作物の交付を条件づける、あるいは町費を単独で出してやるというようなことは考えられないのでしょうか。

 これくらいの1億5,000万円も出すというのは、農家にとっては、あるいはこれに参加する一般の方が組織する組織においてはいいお金が入ってくるので、これはいいと思っているかもしれません。しかし、これはあくまでも農振地帯に対する補助対象ですよね、農業振興地域に。そうすると、当町は都市計画区域内というのが土地利用で規定されておりますから、谷地とか横道の一部とか、南方の色を塗っている地域に対する補助はゼロ円なわけです、農林省の所管でありませんので。しかし、ここに住んでいる農家の人たちも同じような作業をしているわけです。国の補助がないからといって、この地域の人に何ら手を差し伸べないというのも不公平きわまると私は考えるわけです。

 45年でしたか、都市計画をつくって、今まで50年近く農林省の補助を受けない地域なのです、この地域は。だとすれば、役場の責任は早く都市計画区域内の用途地域に目的のものを埋めるということが大前提になると思うのです。それが四、五十年たってもまだ十分でないということは、前に土地利用の説明したときに判こをついた人は亡くなっているかもしれません。そうすると、次の世代の人たちにかわっているわけです。その人たちから見れば、何で農振地域の人が1億5,000万円ももらえるのに、私らはゼロ円なのかという不満があるのではないかと私は思うし、そういう声が二、三聞こえてきます。そういうところに対しても、やっぱり町政の温かい手厚い支援というものが、この農林省サイドの補助でなくても、町単でも、幾らかでも、油代ぐらいでも出せないのかどうか、その辺のところは計画に見えませんが、どうなのかをお伺いしたいと思います。

 町長に対して最後ですが、いろいろな事業をやっていくときに、自治会との連携をとるという方針は、この中で示されました。今までは町の考え方を示す場面というのは、町政座談会で6カ所に対しては説明会を行っていますし、自治会から要請あれば自治会に出向いて懇談をしながら説明するという手段もあったかもしれませんが、このぐらいのボリュームの新しい考えが入って、こういう町をつくりたいという考えを町長さん、やっぱりみずから部落に出て、多くの町民に説明をすべきではないかと私は思うのです。施政方針を見れば、町長と懇談する、月に1回でしたか、ちょっと親しく懇談する機会はあるけれども、それだけでは不十分なのではないでしょうか。地域づくり大学に来たリーダーの命は短いのです。自治会長をやめたときは、ようやく責任がなくなったなと思って、次の人にちゃんとバトンタッチすればいいけれども、それも順調にいっていないところもあるわけです。したがって、多くの町民に町長の考えを伝える機会を私はつくってほしいと。一般質問ではないので、それ以上のことは申し上げませんが、この施政方針の中からは読み取れないです。前の施政方針は、そんな町長と懇談するようなことも書かれていたような気がするのですが、ことしの施政方針はそれ書かれていないのですけれども、やはり町長のロマンを町民にみずから伝えるという機会をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。その辺をお伺いいたします。

 それから、教育委員会に、いっぱいありますけれども、1点だけ。何ページというのは申し上げませんが、学力向上委員会とか学力向上に対しての記述がありますね。これは、私が知っている範囲内では、毎年記述される、施政方針に言われる言葉なのです、学力向上というのは。それはそれで結構です、生徒もかわるわけですから。学力向上に一生懸命になることは当然のことだと思います。しかし、どういうふうな方策をやって、どういう効果が上がったのかというのが教育委員会の広報の中にも余り見えませんし、学力テストをして、一体どの位置にいるのでしょうか、岩手県は、あるいは金ケ崎町は。一般的な新聞報道によれば、日本海側の都市が優秀だと最近は言われております。特に秋田モデル、あるいは福井モデル、加えて富山とか新潟、山形というようなところが優秀だと言われるように認識しております。2世代、3世代の世帯が多いとか、さまざまな特色、あるいは指導方針があるのだと思います。毎年毎年やって、どうなっているかというのが一般の町民にも知らされないということになれば、家庭における、あるいは同僚議員が一般質問で言った地域で子供を面倒見ていくという場合も、指針がちょっとインテリジェンスになるのではないかと私は思うので、どのくらいの位置にいるのか。今年度の学力向上対策をどうしていくのか。

 特にヨーロッパ、北欧のテストは、マル・バツとか択一とかから脱皮して、これどう思うかという論文テスト、いわゆる考える力のテストに切りかえつつありますね、EUの関連国のテストなんかは。我が国の場合のテストというのは、若干そういうふうなものを導入する方向になってきたとは聞きますが、相変わらず箱の中を埋めなさいとか、択一というのは多いのではないかと私は思っているのですが、これからの考え方として教育委員会では学力をどう捉えているのでしょうか。暗記する力なのでしょうか、考える力なのでしょうか、生きていく力なのでしょうか。その学力の見解についてお伺いをします。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 千葉議員からは大変夢のある、そして町長の思いをと、こういうことでございました。3つのご質問をいただきました。

 第1点目のスマートウェルネスの話であります。お話しのように、これは環境問題を含めました多くの課題がこの中には入っております。お話しのように、ドイツでと、インディングブルクの例が出ました。そのとおりです。

           〔「フライブルク」と言う人あり〕



◎町長(?橋由一君) それで、具体的にはその町は、今でいえばCO2なのですが、交通規制をすると。議員お話しされましたように、都市には自家用車、車は途中まで、そこからはあとバスなり、自転車なりと、こういうまちづくりをしていました。そういう中で、歩くとか、あるいは健康増進と、こういう点でやっぱり環境と健康と、こういう両面から捉えた考え方がそこから始まっていると、これはそのとおりであります。ただ、日本の中では、必ずしもそういうところまでいかないと。ただ、都市交通政策の中ではそういう考え方が入ってきたと。

 現にこういう考えを入れているのが富山市がそういうスマートウェルネスの例をとりながら、私たちから見れば都市計画の中にそういう考え方と拠点の都市のいわゆるミニ都市と申しますか、小さな拠点と主体性をつくりながらという国交省の考え、こう入れてやっています。そういう例は始まっていますが、今全国的に取り組んでいるのは、主体になっているのが筑波大の久野教授が中心になっていました。その流れの中で全国的にそういう活動をしませんかと、あるいはしようという都市が集まって、その研究会を立ち上げていると、こういう状況で、環境までどんと腰を据えた、議員がお話しされます道路の問題、あるいは公園の問題、あるいはそれにかかわるビオトープのようなことまでかかわるようなことについては必ずしもそこまでいっていないと。まず、健康でという自分たちの地域社会のこれからのあり方について中心になってやろうという考えでございますので、町は今のところそこまでは考えてはいないが、将来的にはそういうところに結びつくのだというふうに私は思っています。

 そういう意味で、まだ始まったばかりでございますので、この言葉、それからそのことによる事業の具体的な進め方、これらを定着させるのがまず第一だろうと、こう思っていますので、そういう点では町民の理解をいただきながらという大前提で進めなければ、これは町がではなくて、町民がというところに狙いがあるのです。議員もおわかりのとおり、やっぱり地域ごとにそういうことが高まることが大事だろうと、こう思いますので、議員にもぜひ積極的にご参加と対応をいただきたいと、こう思うところであります。

 それから、2つ目の多面的機能問題で、特にも農振除外になっている都市、ここで言えば例として出されました谷地地区の関係だと、こう思います。確かにもう四、五十年たっておると、こういう状況でございます。当時の考え方、あるいは状況から見れば大きくは変わってきていると、こうは思います。ただ、大事なのはその土地利用計画の、議員は直接担当、あるいは関係された一番詳しい人の一人だと、こう思いますので、やはり変えるとなれば非常に大変だと、こういう部分あります。しかし、町はそれに対して、32年までの今の計画でございますので、今から調査研究をしながら、次どうあればいいかということを考えなければならない。

 というのは、人口が減るという大前提があるわけです。それから、土地利用に対する地域の状況が変わってきたと。これは、農業だとか農業だけではなくて、耕作放棄地そのものも出てきていると、こういう状態でございますから、土地を大事に使おうという考え方となかなかそうもいかないと、こういう状況もございます。そういうことからしますと、特に話題になっている谷地地区のところでは大変そういう農業の、いわゆる農政のそういう補助金、あるいは政策の恩恵を受けない部分、地区と、こういうことはそのとおりで、前から話題にはなっていると、そういうところであります。これは農水省にもかけ合いました。農政局、それから本庁もです。全体の中の一部地域、あるいは特定のところはどうなのだろうと、こういうことなのですが、規制緩和の安倍総理が狙うような考え方には、到底そういう考えはないということ。というのは、国交省の考え方の都市計画と、我々法律から見れば、農水の農地法にかかわるものと、片方は国土利用計画法と、こういう問題を抱えていますので、なかなか解決は難しいと、こういう状況でした。そういう中で、油代でもと、こういうお話でございますが、しかしこの対応をするとなれば全体的なもので、特定の地区の特定のというわけにはなかなか今いかない部分はあると思います。ただ、1億6,000万円のこの予算の関係からいいますと、これは国、県、我々の出し方と。この多面的な機能の国の予算措置の考え方は、やはり農地、景観、あるいは地域を守ると。こういう点で、農業の多面的な機能があるという認識のもとにそういう予算化されたので、かつてはこういう予算はなかったわけです。そしてまた、私たちにそれを求めてはこなかったのです。しかし、我々にそういう予算を求めてきていると。こういうことは、裏を返せば自治体がやれるだけ、どうぞ我々の負担の足りない分はやってくださいよと、こういう考えでございますので、その点については国の考えも変わってきているかなと、こう思いますが、あくまでも農業政策の範疇で行われているものと、こういうふうに判断しておりますので、現段階で油代でもというところはまだ難しい状況にあるのかなと、こう思います。

 そういう中で、いろいろ不公平きわまりないというご発言でございましたが、では地方行政はそれを支えられるかというと、なかなかこれは難しい状況にあると。いわゆる国がやりかねるものに対して、あるいは地方に負担を求めているものをさらに地方がそれにということになれば、今の社会保障、医療問題と同じように、なかなか地方財政だけでは、あるいは地方財政ではやり得ない、そういう状況にあると、こう思っています。そういう点から、なかなかこの問題は難しいと思っていますが、この土地利用計画については今後課題として取り組むと、こういう考えでありますので、その時点でと思います。

 ただ、一向に進んでいないと。こういうのは確かに見れば進んでいないなと、こういう感じはしますが、結果として一部住宅が建ったり、動きは出ています。また、道路の開発もいたしたと、整備もしたと、こういう状況でありますし、今後もそういう流れはつくらなければならないと。ただ、本当に金ケ崎の人口動態がそういう形でそういう地区におさまっていくかといえば、これもまた難しい問題だなと、こう思います。そうしますと、居住のあり方、耕作地のあり方、そしてその周辺の生活環境、教育施設、あるいは医療施設含めて、本当に今までの流れだけでいいのかというところに対しても総合的な検討はしなければならないと、こういう課題を抱えておると、こう思っております。

 3点目のご質問でございますが、自治会との関係で、町長はこの中に具体的に載っていないと、こういうお話でございますが、長く長く文章化すればいいのですけれども、願いは町民が主役になるような地方自治でなければならないし、金ケ崎行政はそういうことを基盤にして今日まで?橋町政はやってまいりました。そういう中で、お互いが理解をし、お互いが連携、協働しながらその地域、金ケ崎行政、あるいは自分たちのまちづくりをするという基本的な考え方は就任当時から変わっておりませんし、今回もそういう表現をさせていただきました。具体的には自助、共助、公助の関係を含めて皆さんと一緒になってやるという考え方を前提にしておりましたし、今回の第十次の総合発展計画の柱となる、あるいはその大きな視点となる部分は、人口減少にどう我々地方自治は対応するかというまち・ひと・しごとのことを含めまして、基本的な課題にどう取り組むかということについては、実は町民懇談会の中でも人口減少問題については触れ、これらを前提に第十次は考えなければならないと、こういうことについてはお話を申し上げてまいりました。議員がお話しされますように、この内容、新しい事業もありますし、今後取り組んで、もっと成果を出さなければならない事業もございますので、それぞれについて、やっぱり町民の皆さんにお話、あるいは議員からも、一般質問の中で話題が出ましたように、もっともっと突っ込んでと、こういうお話でございますから、そういう機会、対応については努力をしてまいりたいと、こう思っております。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。

           〔「議長」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) はい。



◆9番(千葉正幸君) 次長ではなく、委員長か教育長に答弁をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員長。



◎教育委員会委員長(千葉祐悦君) ただいまの千葉議員さんからのご質問に対してお答えをいたしますが、ただ大変申しわけありませんが、具体的な質問の中に、学力は今どの程度にあるかと、こういうことにつきましては、かわって教育長のほうからの答弁でよろしいでしょうか。

           〔「はい」と言う人あり〕



◎教育委員会委員長(千葉祐悦君) それ以外のものについてお答えをさせていただきます。

 今の千葉議員さんのご質問は、今申しました学力の位置、それから今年度の学力向上に向けての具体的な展開をどうするかと、こういう2点かなというふうに捉えたのですが、まず確認ですが、よろしいでしょうか。

           〔「はい」と言う人あり〕



◎教育委員会委員長(千葉祐悦君) それで、実はこの学力をどう捉えるかということについては、大変難しい問題がございます。今までの学力の捉え方は、どちらかといいますと知育偏重型の学力、これが最優先されまして、どちらかというとそちらのほうに向いていた嫌いがあった。ところが、国のほうでも、学習指導要領等を見てみますと、ただ単にそういう知育偏重型であっては、今現在このように大きく社会が動いている中で、対応できる、あるいはそれに向かっていろいろとたくましく生活をしていくという、そういうふうなものというのはなかなか育たないのではないかというふうなことで、学力そのものを総合的に考えていると、こういう動きになっております。したがいまして、現在の学習指導要領の大きな柱は、議員さんもご承知だと思いますけれども、生きる力というふうなものを柱にいたしまして、その生きる力をどのようにして兼ね備えていくかというふうなことでいろいろな施策なり、あるいは指導方針等が示されている段階でございます。

 実は、とは申せ、本町でもそれぞれの小中を含めまして学力を向上させなければならない、知育面においてもやはり向上させなければならない、これは喫緊の課題でございますし、これから生徒たちが生きていく上ではとても必要なことでございます。したがいまして、この学力の中の一分野の知育につきましては、それぞれ今までも学校の先生方のご努力と、あるいはそれを支える町行政の中で鋭意努力をしているところでございます。

 これから学力を本当に上げていくためにはどうするかというふうなことについては、先ほど議員さんがお話しになられましたように、毎年毎年子供たちがかわっていくという点がございますので、年度によっては違いますけれども、ただ違いがあったとしても、今いる子供たちの知育面における向上については、やはり手だてを講じていかなければならないというふうに考えております。そのために、当然ながら学力の向上の部分での説明責任もございますので、それぞれの学校におきまして、それぞれの教科も含めて、全体的にどの程度まで知育部分での向上を目指さなければならないのかという数値目標をそれぞれ掲げて、その中でその数値目標を達成するためにはどういう指導内容をどういう方法で、そしてどういう目標値まで高めなければならないのかというふうなことをそれぞれの先生方にお考えをいただいて、まずそれを進めていただく。そのためにはどうするかということになりますと、やはり授業力の向上ということが挙げられるだろうというふうに思います。その授業力の向上は、単に一人一人の先生方の力だけではなし得るものではございません。したがいまして、授業研究とか、あるいは公開の講座等々を通しながら、先生方独自がすぐれた指導力を学ぶことによって、その学んだことを自分たちの授業の中に生かしながら到達目標に向けて頑張るというふうな、そういう展開をしていかない限りはやはり学力向上にはつながっていかないだろうというふうに思います。これは、知育の部分でございます。

 ところが、教育は、皆さんもご存じのとおり、「教」は教える部分と、それから育てる部分の両面がございます。教える部分、つまり知識のかかわる部分につきましては、それぞれの学校の努力、あるいは先生方お一人お一人の努力によってもなし得るものではありますけれども、「育」の部分については、これは人間の内面的なものにかかわってまいります。したがいまして、そういうふうなものについては、到底学校独自では全てなし得るものではございません。当然ながら子供たちが多くの人々とかかわり、そして多くの人々の考えを聞き、あるいは生き方を見る、そういうふうなことの中からやはり生きる力というか、人間としてどう生きていけばいいかという力というのはついてくるのだろうと、そういうふうに思っております。

 したがいまして、具体的に総合的に、この学力というふうなものを捉えますと、学校と、それからいろんな場面で出てまいりますけれども、地域、あるいは家庭、この3者連携のもとに、やはり一つの目標を持って進めていくことが大事かなというふうに思います。

 いずれここにお示しさせていたいだいた部分につきましては、その辺を考えながら、具体的な成果が見られるような形で何とか進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) それでは、ご質問の後半の部分の本町の子供たちの学力、知育の部分での調査等によります実態について、話せる範囲でお話を申し上げたいと思います。

 まず、小学生につきましては、5年生が、文科省が実施しております全国学力調査を実施しております。そしてあと、県のほうでも学力・学習状況調査をやっておりますが、小学生につきましては金ケ崎町の子供たち、町内5校ありますので、5校にはそれぞれ正答率等に差はございますが、町平均といたしますと県平均並み、上回っているものと下回っている、まず平均しますと平均並みでございます。したがって、まあまあの状況かなと、そんなふうに思っていますが、いずれ各学校におきましては、それぞれの調査結果が行っていますので、それを見ながら、県平均を下回っている学校もございますので、教科にもありますけれども、それらについて今委員長が申し上げましたようなさまざまな研修会とか校内研究会等を通しながら、落ち込んでいるところについて力をつけようということで今取り組んでいるところでございます。

 さて、中学校でございますが、中学校につきましては、残念ながらまず岩手県全体が、県の学調は県全体しかありませんので、全国で比較した全国学調で申し上げます。全国学調を見ますと、先ほど議員さんご指摘したように、日本海側の秋田、福井、富山等々が高いわけでございますが、本県の場合は残念ながら下から数えてまず十本の指に入るのが本県の中学生の現状でございます。そして、では本町は、岩手県の中において若干県平均を下回っております。そういう状況でございます。したがいまして、来年度は、この実態を見ますと、これではだめでございますので、何とかしたいということで、特にも先ほど知育の部分の教える部分の基礎的な知識については何とかいいのですけれども、考える力、応用力、それについてかなり落ち込んでいる教科もありますので、それらについては28年度から十分やっていきたいなと思っていますし、一方でその調査の際に子供たちの生活実態のアンケート調査も行っております。

 そのアンケート調査の結果を見ますと、例えば月曜日から金曜日までのふだんの生活についてどういう暮らしをしているかということの調査でございますが、例えば本町の子供たちのうちに帰ってからの生活時間等を見ますと、3時間以上テレビの前でテレビを見ているというお子さんが、残念ながら34%ほどおります。中学校でございます。それから、ゲーム等に取り組んでいる子供が3時間以上、24%ほどおります。それから、メール等を行っている子供も22%ほどいます。それらを足し算しますと、80%以上のお子さんが何らかの、1人の子供がこの3つはできませんので、3時間ずつ。ということは、1人は何かテレビを見たりゲームをしたりという実態でございますので、何とかその辺のところも保護者と実態をお話し申し上げながら、学校と一緒になって生活時間の切りかえを若干改善も図りながら、28年度は子供たちの学力向上に向け取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) これで9番、千葉正幸君の質問を終わります。

 11番、梅田敏雄君。



◆11番(梅田敏雄君) 施政方針と教育行政方針から何点かお尋ねをいたします。

 まず、施政方針の13ページ、上のほうに生活支援コーディネーターの配置をするという取り組みがあります。いわゆる本年度から介護認定の要支援1、2の方々の介護事業が市町村事業になって、2月からもう既に取り組んでいるということでありますので、それに関連していろんなさまざまなサービスの提供体制の構築を図るということで生活支援コーディネーターを配置すると思うのですけれども、6生活圏それぞれ実態が違うと思うのですが、どのような規模でどのような仕事の内容をこの生活支援コーディネーターは果たすのか、その辺の事情についてお尋ねをいたします。

 それから、15ページに農業の記述があります。ここに、下段のほうに6次産業化の取り組みがあります。ご存じのように、ご案内のとおり6次産業というのは、大ざっぱにくくって、生産、加工、流通、それぞれの1次、2次、3次を足して6次ということでありますけれども、それを生産者段階に全部一括して、生産、加工、流通をそれぞれ生産の段階で集約させるというのがこれまで6次産業というふうに言われておったのですけれども、これまでは生産の分野、加工の分野、流通の分野、それぞれにかかわる人々がいて、それぞれに収益を、いわゆる実利を上げている、利益を上げているという行動があって、そういう形であったのですけれども、それを1カ所の生産者段階に全て集約するということは、6プラスゼロプラスゼロで、結局6は6で変わらないという。今までの1次産業に生産、加工、流通の段階でそれぞれマージンを上げていたものが、1カ所に集中することによって加工分野、流通分野がゼロとゼロになると。したがって、これまでの6次産業というのは、一切の付加価値を生んでこなかったということになります。したがって、これからの6次産業というのは生産の分野、加工の分野、流通の分野、それぞれがかかわり合って、そして別なより付加価値の高いものをつくっていこうという、そういう取り組みが新たな6次産業というふうに今意識されつつありますけれども、本町において取り組む6次産業というのはどういうものか、その点をお尋ねいたします。

 それから、22ページ、国際交流です。ここに20周年記念事業の開催があります。どのような内容の記念事業を開催するのか、その点をお尋ねいたします。

 それから、24ページの中段のほうに財政の記述があります。いわゆる財政規律をきちんと維持したいということでありますけれども、この場合の財政規律というものはどういうものを指しているのか。いわゆるプライマリーバランスの堅持を優先するという財政規律なのか、あるいはこれまで取り組んできた歳出の構造を維持して、新たな歳出の構造を抑制するという財政規律なのか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら、現在必要なものをきちっと位置づけながら、スクラップするところはスクラップする、ビルドするところはビルドする、そういうめり張りのきいた財政規律を考えているのか。この財政規律の考え方についてお尋ねをいたします。

 それから、教育行政方針についてお尋ねをいたします。3ページにコミュニティスクール制度があります。これまでは、学校評議員制度とか、さまざまに学校にかかわる保護者でない方々のかかわり方がいろいろあったのですけれども、このコミュニティスクール制度というのは新たな制度なのか、どういう制度なのか、その辺についてお尋ねをいたします。

 それから、8ページに生涯教育の記述があります。中段に金ケ崎町生涯教育研究センターで2カ年にわたって共同研究を行ったと、その成果を踏まえてさまざまな取り組みをするとありますけれども、下段、下から4段目に研究の成果についての記述があるのですけれども、研究成果というのはどういう内容だったのか。アンケートでは、青少年教育と高齢者教育に絞ると、アンケートを踏まえて青少年と高齢者に絞るというふうにありましたけれども、それはアンケート結果に基づいたものであって、生涯教育研究センターでなされた研究成果というのはどのようなものだったのか、その点についてお尋ねをいたします。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 11番、梅田議員のご質問にお答えをいたします。

 13ページの生活支援コーディネーターの関係についてでございます。この生活支援コーディネーターにつきましては、町内6生活圏ございますが、各生活圏ごとに設置するということではなくて、現在考えておりますのは社会福祉協議会のほうに委託をしまして、町全体を見ていただくというふうな形を考えております。その具体的な内容としましては、コーディネーターがその地域、地域にどういった資源があるかとか、あとは地域と地域を結ぶような、もしくは関係者間を結ぶようなネットワークの構築と。あとは、地域では具体的にどういった支援を求めているか、そういったのを把握するとか、あとは実際にそういった支援ニーズがあった場合に、それに携われる人とか団体とか、そういった方々とのマッチングとか、そういったものの役割を担っていただくというのを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 15ページの6次産業化についての考え方でございます。6次産業化につきましては、先ほどおっしゃったように、生産、加工、流通、それがあって6次ですが、その考え方はまさにそのとおりで進めたいと思ってございます。ただ、金ケ崎町が今やろうとしているのは6次産業化をしながらも、生産はできるのですが、実態的には加工、流通の分がなかなか難しい。いわゆる売れないという状況があります。そういったところに取り組んでいる団体が何カ所かおりますので、その方々については国からのいろんな補助事業とか、指定になっている方々については、さらにそれをもっと展開できるように応援をしたいなということを考えてございます。

 それと、それ以外にも、何も流通、いわゆる販売を、地元でやる販売もあるのかなと。いわゆる加工して、自分たちがその場所でいろいろやることもあるのかなということで、特産品の開発をしながら、例えば和光の牛乳が湯田とか農協に行かないで、地域で飲める牛乳にするにはどうしたらいいかとか、そういったのを少し考えながら、6次化含めた中での特産品開発、そういったことを進めていきたいというものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 施政方針22ページ、平和国際交流の町宣言20周年記念事業に関するご質問にお答えいたします。

 国際交流、国際交流ということでずっと進めてきましたけれども、この平和というものに関しても今回視点を置いたものを考えたいということで、今考えている内容です。中学生のアマーストへの研修が、ついこの16日から出発するのですけれども、その人たちが帰ってきたら、来年3年生になっていますけれども、海外研修の発表をさせようかと考えています。今までやったことはありませんでしたけれども、まずそんなことを考えています。

 あと、まだ公表できる段階ではないのですけれども、マスコミでも活躍しているような方に講演をしていただこうかということで考えています。カメラマンで戦場なども見ているというふうな方です。そういったものを考えております。そして、期日は11月11日で、今調整中です。

 続きまして、教育行政方針の8ページの生涯教育研究センターの関係です。生涯教育研究センターに関しては、岩手大学、あとは県の教育委員会の出先の研究センター等とうちの職員とでその事業を進め、そして大学の協力でアンケートなどもとって、こちらに記載しておる内容ではございます。

 それで、進めていく段階で、やはり人口減、そして人口の構成、そういったときに何を考えていかなければならないのか。やはり子供と高齢者ということになりました。一般的ではあるのですけれども、子供と高齢者にスポットを当てた生涯教育を進めましょうということでの研究成果となります。そして、それらのことに関しては、子供に関しては実体験などをやるということで、青少年教育の中でそれらを取り入れるということで、27年度も結構やってきたのですけれども、そういったことを考えております。

 なお、高齢者に関しては豊かな実経験というか、実社会での経験がありますので、それらを若い世代にも伝えていただくというふうなことを考えております。ただ、これが老人クラブ等の率、そういったものであらわれるとおり、うまく反映できるものかどうかということはこれからのやり方なのですけれども、考え方とすれば60歳、65歳、70歳の方々の人生経験をいろんなところで生かしていただくような教育を広めていかなければならないということでの結論には至っているところです。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 財政課長。



◎財政課長(千葉達也君) お答えいたします。

 24ページの財政規律を維持するためということでのご質問でございます。議員お話しされましたとおり、この間財政規律を維持してまいったということにつきましては、特にも大きいのは起債の償還、あるいは借り入れについては、借りるよりも返すほうを多くという、この一貫した考え方を守ってきた成果があるものというふうに考えてございます。

 また、人口減少やその他住民の新たなニーズということでさまざまなご要望がございますが、その中にも施設自体は年々老朽化していって、必要な修繕も行わなければならないというようなことも鑑みまして、中期的な財政計画を立てながらやっていくという形で、今までどおり起債の関係の償還なり借り入れについてはそのとおりでございますし、そのために必要な基金の積み立てなども財政見通しを計画を立てながらやっていきたいという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 コミュニティスクールについてのご質問でございました。このコミュニティスクールというのは日本語でいうとというか、漢字で申しますと学校運営協議会制度というような言われ方をしておりまして、これからの世の中、子供や学校の抱える課題の解決、そういう未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、やはり社会総がかりでの教育が必要であろうと、そういうふうなことから文科省のほうで提唱してきた事業でございます。具体的に申しますと、この学校運営協議会というような組織を学校ごとにつくりまして、その組織の中で校長は自分の学校運営方針をその運営協議会の皆様方に諮って承認をいただく、これが一番大きな学校運営協議会の目的でございますが、付随して、その運営協議会は学校や教育委員会に学校の運営について意見を言える、さらには職員の人的配置のことにつきましても、教育委員会に意見を出すことができるとされておるものでございます。これに関しまして、先ほど議員からのお話の中にございましたが、当町の場合は全く地域等に門戸を閉ざしていたのかといえばそうではなくて、やはりこれにかわる学校評議委員会というような組織を設けておりまして、その方々から意見を頂戴したり、さらには校長が自分の学校運営については、それぞれの学校がまなびフェストというような形でPTAの皆様方、地域の皆様方に、本校はこういうふうな形で教育を進めていくというような周知を図っておったところでございますが、やはり全国的に考えますとなかなかそういう、特に都会部のほうでは地域との連携というのはうまくいっていない状況等を見ながら、このコミュニティスクールということが文部科学省から強く提唱されてきておるところでございます。

 実際全国的に見ますと、平成27年、今年度の4月時点のことでございますが、2,400校ほど全国でコミュニティスクールに移行しておるところはございますが、先ほども申したとおり、岩手県内においては、こういう地域性でございますので、地域の皆様方との交流がむしろうまく図られているということで、岩手県内ではまだ6校しかこのコミュニティスクールに移っていないところでございます。金ケ崎としては、コミュニティスクールのこの制度に対しましては、先ほど言った学校運営協議会等が、やはり学校評議委員会よりももっと大きな力を持つ、もっと大きな組織としてつくり上げて学校運営、結局は子供たちの健やかな成長につなげていくことができるのではないかということを考えまして、今年度からコミュニティスクール制度に移行するための検討を進めてまいりたいと現在考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) これで11番、梅田敏雄君の質問を終わります。

 10番、山路正悟君。



◆10番(山路正悟君) 10番、山路でございます。私からも何点かお伺いします。

 まず、2ページでございますけれども、下から2段目に県内で唯一男性の数が女性の数を上回っていて、女性を引きつける力が弱いとあります。なぜ男性と女性の数の差が引きつける力にあらわれるのかということと、さらに2ページから3ページにかけましては、女性にとって魅力的なまちづくりが必要ともあります。男女の数の均衡がとれれば、魅力的なまちづくりに結びつくということを言っているのかどうか。そして、4ページには1段目から16段目にかけていろいろと説明はあるようですけれども、男性、女性の数の差は関係ないように思います。

 次に、6ページですけれども、下から8段目、自然環境保全について書いてありますけれども、絶滅危惧種カワシンジュガイの生息調査に取り組むとあります。これは、すばらしい取り組みだなと、こう思っております。これをさらに一歩踏み込んでいただきたいと思います。私が以前生物多様性に関連をしまして保護区を設置するということ、あるいは規制をしたらということを取り上げたことがございます。調査は調査としまして、保護区設置、この保護区というのはカワシンジュガイに特定したものではなく、生物多様性にふさわしい全体的な区域ということで、これを保護区として設置に向けて取り組んだらどうかという、そういう考えはないかお伺いをします。

 それと、8ページの上から3段目に水道事業のことについてですけれども、老朽設備や老朽管の更新を進めるとあります。これは、具体的にはどこの地区を想定したものなのか、また今年度から更新を始めるとしたら、全長何メートルを計画しているのかお伺いをします。

 10ページの下から6段目、診療所建設についてですけれども、診療所の建設がいよいよ開始されるようでございます。同僚議員の一般質問にもございましたけれども、眼科の設置等については、私もこれは熱望しております。なぜなら、眼科を設置することによって、他市町村の医療機関にかかっている患者さんが、あわせて内科等にかかっていたりしたものが呼び込めるのではないのかなと思います。これは、そのためには患者さんが多いと思われる眼科を設置すれば相乗効果が期待できるのではないのかなということで、どのように考えているかお伺いをします。

 15ページの下から5段目ごろに和光地区における農業公園構想ビジョンということがありますけれども、これは具体的にはどのようなものなのか、お知らせをお願いします。

 16ページの上から5段目についてでございますけれども、企業への業務拡張要請のことについて書かれておりますけれども、これは既に立地されている企業への積極的な業務拡張とありますけれども、これはどのような条件が整った場合に業務拡張が可能と言えるのかお知らせをお願いします。

 20ページです。上から2段目にニュースポーツの普及について書いてありますけれども、ここには総合型スポーツクラブ等の協力を得ながらニュースポーツの普及に努めるとあります。いろいろとありますけれども、ビーチボールとか、あるいはソフトバレー、ラージピンポンなどがありますけれども、スカットボールなどもここに書いてあります。こういったニュースポーツが普及してから久しくなります。これは、取り入れるのはいいのですけれども、この競技の種類が余りにも多過ぎて、競技人口がこれは分散されているように思います。そのために同好会とか、あるいはサークル等などで、いっぱいあるけれども、試合をするとなったときに、どうもチームの編成等に苦慮しているということが見受けられますので、これらを考慮したときの普及とか、あるいは推進についてはどのようなことで取り組んでいくのか。

 そして、上から2段目には「総合型スポーツクラブ」とあります。一方で、教育行政方針では13ページに「金ケ崎スポーツクラブ」と表記をしてあります。これは、どちらも同じような文言の中に出てきますので、「総合型」と「金ケ崎スポーツクラブ」、以前は「総合型」と言っていましたけれども、今は多分「金ケ崎スポーツクラブ」かなと思いますけれども、同じ文言の中に違った表記があるというのはちょっとどうかなと思いますので、その辺をお伺いします。

 22ページの上から8段目ですが、私はどうしても国際リニアコライダーというものにこだわっているわけですけれども、これは今さら申し上げるまでもありませんけれども、報道等を見ますと、建設に向けてよい方向に進んでいるのではないのかなと、このように受けとめております。そして、ここには「企業の参加もいただきながら」とありますけれども、この参加というのはどういうことを言っているのか。私とすれば町と企業で誘致の推進チームを組むべきではないのかなと思います。その辺の見解をお願いします。

 23ページですけれども、中段、11段目あたりに審議会等への女性登用率40%とありますけれども、これまでの女性の登用率の実績としては30%前後ぐらいかなと認識をしております。この登用率の40%は、第十次総合発展計画のどの時点のことを想定しているのかお伺いをしますし、下から4段目には子育て支援課、雇用定住対策室設置とありますけれども、子育て支援課と雇用定住対策室を設置することに伴う町職員の増員は考えているのかどうかお伺いします。

 そして、教育行政から3点お伺いします。3ページの下から8段目に金ケ崎町いじめ防止基本方針とありますし、下から2段目には各校のいじめ防止基本方針とありますが、この各校ということは、その学校によって方針が違うということなのでしょうか。それとも、この金ケ崎町いじめ防止基本方針の下位にあって、上位かどうかわかりませんけれども、これに沿った基本方針ということになるのでしょうか、この各校の基本方針というものは。その辺についてお伺いをします。

 それと、7ページ、下から5段目ですけれども、町内児童生徒の自己肯定感の低さが課題とあります。児童にとってのこの自己肯定感とは具体的にはどういうことを指すのでしょうか。そして、この低さということは県や国のレベルの児童との比較を言っているのかどうかお伺いします。

 最後に、14ページですけれども、上から4段目に鳥海柵の跡地の原添のことが書いてありますけれども、これは対象となる地区には民家が3軒くらいあると思いますけれども、この民家の土地は含まれるのかどうか、それとも外して、南のほうに位置する土地のことを言っているのか。そうだとすれば、この調査面積はどれぐらいになるのか、大体の範囲でも構いませんので、お知らせを願います。

 以上、終わりにします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、10番、山路議員のご質問にお答えいたします。

 最初に、2ページの女性を引きつける力が弱いというふうなことについてのご質問でございます。これにつきましては、人口ビジョンで人口の状況が出たわけでございますけれども、まずもって女性の数と男性の数ということで、女性の数を上回っていると、こういう状況でございますが、これについてはまずはそもそもの出生の段階から、当町の場合、その比率が、女性のほうが少ないという状況ございます。それからあと、その後もずっとその状況が続いてくるという、年代別に見て、そうなっておりますけれども、女性を引きつける力が弱いということにつきましては、特に全体的なバランスの中で、いろんな産業とのことなんかも踏まえまして、社会増減との関係で、出生は出生ですから、しようがない部分がございますけれども、そういった部分で女性が定住するのに少し魅力が弱いのではないかと、こういう分析が総計なり地方創生の検討の中で出てきたということでございまして、この部分が1つ課題になっているということで、女性をもう少し引きつけるような施策が必要だと、こういうことで弱いというふうな形になっております。

 それから、3ページのほうで女性にとって魅力的なまちづくりが必要というような形で書いておりますけれども、これにつきましては、今のことにも関連はいたしますが、やはりいろんな形で当町に住んでいただく、暮らしていただくという部分で、女性と男性のバランスがちょっと悪いわけでございます。したがいまして、女性をもう少しふやすことによって、特に若い女性という部分が基本にはなりますけれども、出生とか、そういったものにつながっていくと、この部分がふえればということでございます。したがって、近隣を市に挟まれておりますので、女性の雇用の場が、統計見ますとどうしても近隣の市のほうに流れていると、こういう状況がありまして、やはり女性の仕事を中心とした定住というのが見られるということがございまして、この辺も含めて町のほうにも何かそういった魅力的なものがあればもう少し定住につながるのではないかなということで、魅力的なまちづくりの必要性をうたっていると、こういうことでございます。

 それから、22ページのILCの関係でございますけれども、ILCにつきましては、いろんな組織をつくりまして、この地域はもちろん岩手県、東北含めた形でいろんな活動をしているわけでございます。いろんな協議会もつくられて、町でもそこに入ってやっております。ということで、今いろんな意識啓蒙をしていきながら盛り上げるという段階になっておりますけれども、けさほどの報道によれば、何か非常にILCは金食い虫だという発言もあったようでございますけれども、それにいたしましても、いろんな関係機関、一体となって推進をしているところでございます。したがいまして、これは行政だけでなくて、いろんな企業、団体の方もいろいろ構成員になっていただいて強力に推進していると、こういう状況でございますので、町内にもいろいろ企業もございますので、その方々にも入っていただいて、講演会とか、そういったのもぜひ主催して、そこに入っていただきながら機運を盛り上げていきたいということで、こういった形での企業参加という意味でございます。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) 6ページのカワシンジュガイの件についてお答えをいたします。

 カワシンジュガイは、絶滅危惧種ということになっているわけですけれども、小さい貝のときにヤマメに寄生してふえていくと、そういう性質があります。ヤマメというのは、川のきれいなところでしか生息しませんので、結局カワシンジュガイがいるということは、つまりきれいな水かどうかということを判断する一つの指標になるわけでございます。ということで、現在川目1地区しか生息は確認されていませんけれども、もっともっとあるはずだということで調査をするわけでございますが、ご指摘のございました保護区を設置ということで、そこまではちょっと考えてはおりませんでしたけれども、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) 8ページの上から3行目の老朽管の更新についてでございますが、これにつきましては第十次の中で、5カ年間の中で13路線を更新していきたいというふうに考えております。そのうち28年度の今回の部分につきましては、全線ではございませんが、3路線ほどを更新していこうということで、28年度につきましては1,900メーターほど予定しているものでございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 10ページ目、診療所建設に関連しまして、眼科を設置していただきたいというふうな内容のご質問でございました。

 一般質問のほうでも、町長がお答えをしておるところでございますけれども、今現在設計を進めておりまして、その中に一応予備室というふうな形で一室設けることにしております。この予備室につきましては、眼科ということを特定しているわけではございませんで、例えばほかに耳鼻科とか皮膚科とかさまざまございます。そういったものも含めた形で、あとは実際常勤であればいいのかもしれませんけれども、例えば週に何回とか月に何回とかと、そういった部分も含めながら医師の確保策、そういった部分も含めてこれから具体的に検討をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 15ページの農業公園構想ビジョン作成についてでございます。これにつきましては、農業分野、産業分野の中で農業につきましては、それぞれの作物を含めながら今体系をつくってございます。その中で、特にも米の次は畜産かなという心配があります。今和光地区では乳牛、酪農を中心でやっていますけれども、ようやく3代目まで移り、世代が交換しようとしています。その中で、やはり年々農家戸数が減って、牛の数も減っていくのが現状でございます。そこで、金ケ崎町としてはやはり10年、20年、30年後も今の和光地区が継続できて、さらに農村風景を守る酪農地帯ができるようにしていきたいなということを含めて、今のうちからそれぞれの年代ごとの方々の意見を聞きながら、将来どうしたらいいかということを皆さんに聞いた中で、その地域に必要なものは何か、あるいは今畜産のクラスター事業等もありますけれども、そういったものを将来的に自分の経営規模をどのようにして将来ふやすかとか、そういったものを今のうちから立てていきたいと。そして、先ほども言ったように、和光地区で生産されたものは町内で活用されるのがやはり期待されるものでありまして、そういったことを含めながら、6次化も含めながら、その地域にいろんな施設ができるような、そういう計画をつくりたいなということを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(?橋義昭君) お答えいたします。

 16ページに記載しております「既に立地されている企業への業務拡張の要請も積極的に行ってまいります」というくだりでございますが、当町の場合は幸い諸先輩の方々の努力によりまして、大企業が集中立地しているという好条件に恵まれております。さらには、その立地されている企業がまだ業務拡張用地を残したまま、余力を残したまま現在創業していただいているということでございますので、当町といたしましては、従来の誘致活動に加えて、既存の業務拡張用地、そちらの拡張に少しでも弾みがつくように行政として何をしていけばいいかというところをご相談しながら、微力ではありますけれども、業務拡張に向けた取り組みもあわせて取り組んでいきたいということでございます。今ある余力として持っている土地、あるいは施設の早期の有効活用、そこら辺についてあわせて要請していきたいというところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) まず、施政方針20ページ、ニュースポーツの関係でのご質問にお答えいたします。

 まず、競技の数が多過ぎる、確かにいろんな競技は進めてまいりましたし、地区生涯教育センター等でもいろんなことをやっております。ただ、目的自体が健康推進、または体を動かすことを定着するというふうな考え方です。その中で今の結果になっていると思います。競技の数が多くて、交流会がしにくいとか確かにございますけれども、ただし今までやってきた中ではビーチバレーでしたっけか、ああいったものなどはその団体の方々が独自に交流の機会を設けていらっしゃるというふうな事例もございます。一つの考え方として、議員お話しの種目の統一というふうなことも含めて、関係内部では検討させていただきたいと思います。

 続いて、総合型スポーツクラブという記載と金ケ崎スポーツクラブという記載があるというお話のことなのですが、まず総合型スポーツクラブというのは、制度なり形態の話でして、金ケ崎町には金ケ崎スポーツクラブというのと森山スポーツクラブ、総合型スポーツクラブが2つございますので、施政方針の中では2つのクラブを言っているということになります。金ケ崎スポーツクラブというのは、単なる一つのクラブの名称ということで使い分けをしたつもりです。

 続いて、23ページの男女共同参画にかかわります女性委員の審議会等への登用割合についての質問です。質問の中にもございました現状値は29.2%の登用割合です。目標40、ちょっと高いといえば高いのですけれども、ここを目指すということで考えています。なお、この関係は県なり国なりもこういった目標を定めておりますので、そういった数値になります。

 なお、この3月初めだったか、2月末日だったか、ちょっと記憶定かではありませんけれども、各課で審議会等を持っております。そのために、副町長名で女性委員の登用について検討するようにという各課通知は出しております。

 なお、いつまでに40%というご質問です。28年度は難しいかなとは思っております。また、詳しく見ていきますと、例えば農業委員さんもこの中に委員として調べる対象になっているのです。そうすると、制度の改正等がありますので、少なくとも28は難しいかなと思いながらの目標ではございます。

 続いて、教育行政の14ページ、鳥海柵の関係の発掘の調査地点です。一番奥、南側のところを予定しております。アスファルトを撤去し、その表土を剥いで調査をするということです。今現在、手元に調査面積の資料は持っておりません。場所は一番奥、南側です。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 まず、いじめ防止の基本方針についてのご質問でございました。この基本方針につきましては、平成25年度の9月に施行されました国のいじめ防止対策推進法がもとになってございまして、その中で各学校では26年度の4月からそれぞれの学校でいじめ防止の基本方針を定めるようにとされております。これは、義務づけられておったところでございます。さらに、市町村教委においては努力目標というような形でございまして、そのようなことをもとにして、今回町でも26年度末に金ケ崎町いじめ防止基本方針を定めたところでございます。

 位置づけについては、やはり国のいじめ防止対策推進法が上位にございまして、そこの間に町の方針があり、各学校の方針があるというふうにお考えいただければよろしいかと思いますし、各学校の方針もそれぞれに自由に任せられて、例えばいじめの概念とかいじめ防止の基本理念とか、そういったものがそれぞればらばらになっていれば、これまた大変なことになりますので、まず全国一律、国の法律をもとにして、それらをそのまま自分の学校に合わせた形で使わせていただいているというような現在の状況でございます。

 それから、2点目の7ページ、町内の児童生徒の自己肯定感についてのご質問でございました。実は、これにつきましては全国学力・学習状況調査という日本国内全てで行っている学力の調査の際に、子供に自分自身の生活についてのアンケートもあわせて行ったところ、質問としては、自分にはよいところがあると思いますかというような質問でございます。その中で、こういうアンケートは4択でございまして、真ん中、どちらとも言えないというのはなしにして、当てはまる、どちらかというと当てはまる、つまり自分にはよいところがあると思う子供のパーセンテージが全国では小学校は76.1%でございました。岩手県は2ポイントほど低く74.1%で、金ケ崎町は岩手県よりも1.9%低く72.2%のお子さんたちが、よいところがあるという回答をされたところでございます。26年の数値でございます。

 これは、小学校なのですが、中学校ではさらに差が開いてございまして、自分にはよいところがあると思うかというので全くそうだ、当てはまる、どちらかというと当てはまるという肯定的なことを答えた生徒の数が全国では67.1%なのですが、金ケ崎では53.8%ということで、全国からは13.何がしポイントのところが開いておるところでございます。岩手県は、その中間で64%というような結果でございました。いずれ諸外国でこういうような発問を若者たちにして出た結果でも、皆様方報道等で既にご承知だと思いますが、日本の若者の自分自身に対する数値が非常に低く出る傾向がございますけれども、その日本全体の平均よりも金ケ崎町が、先ほど言ったように、数値としては自己肯定感が低くあらわれているというところを捉えまして、教育行政方針に書いてございますような自己肯定感を高めるような取り組み、子供たちを見守って、認めて、励ますことを通していきたいということをここに述べさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、ちょっと先ほどの答弁で触れていない点がございましたので、改めて説明させていただきます。

 町長施政方針のほうの23ページの子育て支援課と雇用定住対策室の関係で、職員の増員についてのご質問がございました。これにつきましては、子育て支援課については新設ということでございます。それから、雇用定住対策室につきましては、現行は雇用定住の推進係ということになっておりますけれども、これを体制の強化を含めて室に格上げと、こういう内容でございます。平成28年度の職員の採用計画の中では、この分としての特段の増員での採用を見込んでおりませんので、この対応については現行の職員、総職員数の中でやりくりするということでございまして、このための特別の増員というのは見込んでいないということでございます。



○議長(伊藤雅章君) これで10番、山路正悟君の質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時10分まで休憩をいたします。

            休憩(午後 2時57分)

                                        

            再開(午後 3時10分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 施政方針、教育行政方針、質問ありませんか。

 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 12番の千田です。ようやく順番が回ってきて、ほっといたしました。3点ほどお伺いしますが、前に質問された同僚議員の質問に関連するところもありますので、ご了承いただきたいと思います。

 町施政方針の5ページの基本目標の都市基盤の関連ですが、ここの下から5行目あたりに、「長年懸案となっていた休止路線について」ということで書いてありますが、ここは先ほど同僚議員が質問したところですが、休止路線となっていたというのは、第三者的な理由によるというふうな表現となっているところには首をかしげるところでございますけれども、今までの26、27年の施政方針をちょっと見てみましたが、それよりも具体的に都市基盤については突っ込んで方針を示されているところには敬意を表します。長年懸案となっていたということは、懸案としていたのであって、自然的になっていたのではないというふうに私は理解をしているところです。

 それはそれとしても、先ほどの課長説明によりますと、この休止路線のうち幹線路線、特に大平前野線のものを今年度において実施といいますか、詳細測量ですか、そういうのをやるというふうに受けとめたわけですが、その路線名の中で野田前野線と、そういう路線名が初めて聞く路線名ですので、恐らくこれは大平前野線の一部路線だろうと、その全路線の一部を指しているのだろうとは理解するところでございますが、心配するところは野田以北大平まで、それが都市計画から除外されるということではないだろうなというところを確認をしておきたいと思います。これはどういうことで新路線名が出たのか、その点をお伺いをしたいと思います。結果的に、どういう理由によりましても、この野田前野線としても、その部分を実施されるのであれば、それは了とするところでありますが、それ以北が今後計画から除外されるということでなければいいというふうに思っているところです。その点をお伺いをしたい。

 6ページの中ごろに「民間宅地開発においては、金ケ崎町宅地開発指導要綱に基づき」という部分がございますが、これは都市計画の用途区域のうち住居専用区域の開発手法を金ケ崎町宅地開発指導要綱という要綱により実施してきているという経過だと私は思っております。したがいまして、この要綱で現在横道、谷地地区108ヘクタールに及ぶ面積がこの要綱の網がかかっている地域だというふうに思っております。この要綱があって、宅地開発が進まないことで一番困っているのは、従来の生活道路、その部分が改良されないと。幅員2メーターぐらいの道路があって、その部分がなかなか改良されないというのが一番住民にとっては困っているところでございます。そして、そういう開発要望を出しますと、この開発指導要綱によって民間の業者による宅地開発が進まないとその路線は広くならないということを毎回説明をいただいているところでございます。今回は、「宅地造成の誘導に努めてまいります」という表現でありますが、具体的にどういう方法を考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思いますし、この宅地開発指導要綱をつくったのは平成16年3月ころであったというふうに思いますし、その前に15年の後半から地権者を対象としてまちづくり検討推進委員会というものを数度にわたって開催をして、この要綱作成に至ったという経過にあると私は記憶しておるわけでございます。したがいまして、この地権者も相続等によってかなり世代交代をしていると、その当時のことをわかっている人たちが少なくなっているということから、こういう要綱に対する理解も進んでいないという実態にあると思いますので、もう一度土地所有者、地権者を対象に説明会等を開く必要があるのではないか、早急にこれの要綱によって宅地化が進行すれば、それにこしたことはないわけですけれども、そうでない以上、いろいろと農業をやっている方、その他多くの生活者がおるわけで、住民がおるわけでございますので、一旦説明をして理解を深めていただくと、そういう努力が必要ではないかと思いますので、その辺の考え方をお伺いいたします。

 それから、15ページの中ほどにあります農業、農村の多面的機能については、ちょうど同僚議員がとうとうと質問されておりますので、この件については特にも住居専用地域の、その辺の南方地区、谷地地区、横道地区、そういうところが対象のところというふうに理解をしておるわけでございまして、従来この件について私が発言すれば、地元のことだというふうに理解をされておりましたが、今3月定例会において初めてその谷地、横道地区の住居専用地域、それが当町の中心の住居地として公認を得たといいますか、認知度が高まったというふうに喜んでいるところでございます。つきましては、ここにいる農業者がこういうことで、前に質問された議員のお話のように、いろいろ農業面の補助等で適用されないで困っていると。多面的機能もあり、しかも農業生産法人をつくっても、それに対する乾燥施設一つにつくるにしても、なかなか補助金と農業的政策補助が実施されていないということで困っているということもございますので、この点の国の補助、県の補助がないのであれば、町単独補助でもできないかというのは、私もそういう気持ちでおります。先ほどの回答では、国交省なり農林省なりのそういうことでもできない、町単独でも無理だということで、そうだからといってそこに住む住民の負担だけに任せておくというのも、これはまことに忍びないことでございますので、行政の何らかの対応をお願いしたいと。

 とっぴでありますが、よく特区という表現が使われて、その地区においていろいろ特別な施策が講じられるということが記事等で見るわけですけれども、特にこういうところにとって都市計画地域と農村地域が競合するようなところに特区制を設けて、そういうものの補助対象になるような検討ができないものかどうか。まさにとっぴなことでございますが、ご検討いただけないものかということを質問したいと思います。

 以上であります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) 12番、千田議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、5ページの休止路線の関係です。議員おっしゃるとおり、これは都市計画街路、大平前野線の関係のことを示しておりますけれども、路線名が野田前野線になったのは、都市局分の交付金を使うわけではなくて、道路局分の交付金を使った形になりますので、町道名を記載したという、町道名で交付金を要望しているという形になりますので、町道名で今回も予算要求をしている状況でございます。野田以北の道路の計画につきましては、今のところ都市計画決定されている道路ですので、町道名になったからといって計画がなくなるというわけではございません。

 それと、6ページです。宅地開発要綱に基づき宅地造成の誘導に努めるということですけれども、これにつきましては宅地開発が進まない区間と言いますけれども、誘導については今のところ野田前野線が事業化になれば、新たにあそこの農地関係は宅地化が進むと考えておりますので、そういった絡みもありまして、そちらの誘導を進めるということで考えております。

 また、この要綱があって、宅地開発が進まないと道路が整備できないということをおっしゃっていましたけれども、道路整備につきましてはこれだけではなくて、数々要望はあります。第十次に掲げた目標としましては、やはりそういった改良工事に係るものは休止路線を第一と考えて、まず目標を掲げておりますので、それらが終わって要望路線をまとめて、そういった優先順位を決めて、整備するという形を考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 あと、用途地域内の多面的機能支払交付金が使えない、そういったものに対する町の補助なりを考えてくれないかということですけれども、それにつきましては可能な限り、きのうもしゃべりましたけれども、維持管理の面で対応していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上です。

           〔「地権者説明は」と言う人あり〕



◎建設課長(菅原睦君) 済みません。宅地開発指導要綱の地権者の説明、地域の方々からの確認をして、必要であれば再度説明を行いたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) それでは、15ページ、今都市計画の分野での多面的機能も回答していただきましたけれども、農業分野からいくと、やはり多面的機能につきましては、農業を継続している方については、なるべくそういった制度を利用したいなと。これは、国が定めた事業ですので、そういったので導入をしたのですけれども、結果的に都市計画用途内は該当にならないというので、この地域からすれば不公平感がありますよということでの皆さんのご質問だと思ってございます。ただ、しかしながら、国交省と農水の中で法律の規制が違っていまして、やはりこの用途地域内につきましては住居地域ということで早目に住居にするということでして、そういった農業の規制から緩和されて宅地化できる、ある意味では優遇された地域ということでもあると思います。そういった意味で、先ほどの質問の、例えば休止路線等が解消になればすぐに宅地化になったり、住居地域に進むということで、むしろこの地域は住宅地に進めるということが一般的かなと思います。ただ、どうしてもやっぱり地域の同じ用途の中でも農業を続けている、なかなか宅地化が進まない地域については、そういったご不満もあるようでありますけれども、そういったことでの特区というのは、いろんな制度の改正をしてもらう特区、いわゆるどぶろくとか、そういった特区があるのですけれども、お金をもらうためにここだけ緩和というのはなかなか、ここをやると多分いろんなところにも波及するのかなと思いますので、この特区についてはなかなか難しいのではないかなと思われます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君の質問を終わります。

 6番、巴正市君。



◆6番(巴正市君) 6番、巴でございます。それでは、私も町長の施政方針について質問したいと思います。

 まず、7ページでございますが、下段、下から10行目ぐらいでしょうか、下水道事業について述べております。ここで「老朽度合いを確認する機能診断調査」とあるわけでございますが、これはどのような方法でどなたというか、第三者に任せるのかどうか、その点を確認したいと思います。

 それから、15ページでございますが、上段でございます。「和牛繁殖センターの整備を検討している」と、こうあるわけでございますが、これはやはり生産者や関係機関、特にも農協等の支援、協力が必要だと、このように思うわけでございますが、どのような規模、どの程度のものをつくるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから、その下に六原地区の基盤整備事業について述べておるわけでございますが、私はこの六原の基盤整備は、もう既に完了になったのかなと思ったわけでございますけれども、30年度までかかるというふうな予定のようでございます。このように基盤整備事業は、非常に多額の資金と長期の期間を要するわけでございますけれども、この六原地区につきましては、採択になったのはいつごろなのかということで、30年までどの程度かかるのか、あるいは総額でどの程度の費用がかかったのか、その点わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それに関連しまして、永沢土地改良区の原堰地区の事業が採択になると、このようにあるわけでございますけれども、採択になったということは、調査費がついて、これから始まるということだろうと思いますけれども、こちらにつきましても調査にはどの程度の時間を要して、事業完了までどの程度かかるのか、大体おわかりでしたら教えていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) 6番、巴議員の質問にお答えいたします。

 町長の施政方針7ページの中段でございますけれども、下水道事業についての機能診断調査のことでございます。これにつきましては、公共下水道につきましては昭和60年ころから建設を始め、平成5年からは一部供用開始をしております。これの老朽度合いの調査の確認ですけれども、まず管路、マンホールを見て確認をします。そして、疑問点が生じたところにおきましては管路にカメラを入れまして、中から管の状況を確認するというもので、管の中に流れるものは汚水ということでございますけれども、公共下水道の場合は工場からとか営業所からの排水も入っておりますし、汚水、生活雑排水だけではないというのもありますので、その管内の腐食度合いを確認いたします。これの調査につきましては、直営ではございませんで、委託をしておりまして、コンサルタントのほうに調査をお願いして、これにつきましては27年度に、今年度実施しているところでございます。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 15ページの和牛繁殖センターの整備計画でございますが、これは先ほど和光の酪農地帯の話もしましたけれども、和牛も肥育については特にも農家戸数が11戸から9戸になっています。確実に農家が減っておりまして、出荷頭数も300頭あったのが、今は300頭を切っているような状況です。

 そういった中で、今子牛の価格が高騰しているわけですけれども、やはりこういったどちらかがよくて、どちらかが苦しいという状況がありますので、ここを少し長期的に改善していかなければいけないのではないかなということから、県内でも、県北のほうでも計画立てていますので、それとあわせて県南地区でも金ケ崎町、そして岩手ふるさと農協さんと一緒になって、こういった将来的な計画を立てようということで今話し合いをしてございます。これにつきましては、農協の繁殖の部会長、あとは肥育の部会長さん含めて農協のほうからも来ていただいて、町と話し合いをしながら方向性について今固まってございます。あとは、やはり全農含めて、県の支援含めて、いつどのようにするかを今具体的に進めようという段階でございますので、まさに28年度はそういった計画を実施に移す段階かなと思ってございます。

 あと、六原の基盤整備の関係でございますが、基盤整備、終わるのは平成30年で完了の予定でございます。これ始まったのが21年から始まってございますけれども、そのときの経済情勢、いわゆる国、県のお金の状況によって大分左右されます。たまたまこの六原地域につきましては、24年、25年、26年、いわゆる震災以降いろんなお金の分が出てきまして、それを集中していただいて、金ケ崎町に投資をしていただいた経緯がございます。ですから、3年間で面的な分が終わりました。ただしかし、その後に生産を作付をしてから暗渠の関係がございます。それを作付してから次の年に暗渠をやっています。ところが、ここに来て、暗渠のお金が、毎年100町歩ずつやる予定だったのですが、100町歩予定していたのが今度は逆にお金が農政の関係で苦しいというのでお金がつかない状況です。今度一般補正のほうでもあるのですけれども、いわゆるお金が足りない、国の事情で来なくなったことによって、実質基盤整備の暗渠がおくれるという状況です。そういった状況が国のお金の状況によって大分左右されますけれども、ただこの地域については順調に進んでいるほうではないかなと思ってございます。これからそれが終わると地域の確定をして、登記等に入る予定でございます。それが30年でございます。

 次は、永沢についてですが、今実際3年ほど前から進めまして、28年度からようやくいろんな計画ができるのかなと思ってございます。この計画についても、町の持ち出しもありますし、やはり県、国のお金をまず当てにしていましたので、そういったもののつきぐあいにもよりますが、ただ事業費については、六原についてはまず40億円かかって、金ケ崎町1割負担としても4億円の負担をするということでございます。今のような形からいくと、今度永沢も100ヘクタール、いわゆる600町歩ある中での年次計画で100町歩いくとすれば、それに見合ったお金が出る予定になりますので、全部やるわけではございませんが、そういったお金の計算になりますので、町としての負担が今後出てきますので、一概になかなかできませんよということで、計画的な基盤整備を進めるということで、今後もそういった考えでいきたいと思っているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) これで6番、巴正市君の質問を終わります。

 1番、青木俊悦君。



◆1番(青木俊悦君) 1番、青木俊悦です。初めての質問ですので、議会ルールに反することもあると思いますけれども、そのときは議長さん、どうぞご指導をよろしくお願いいたします。

 3点についてご質問申し上げますが、8ページの基本目標第2から14ページの上段までの中のことについて質問いたします。この中で、2つだけ疑問に思っていますので、お聞きいたします。

 1つは、児童、老人については詳しく書いてあるのですが、青年についてはないということです。青年というのは、障害者だけではなくて、障害と認定されない人たちがいるということを言いたいわけです。よく言うひきこもり、閉じこもりという人たちです。私が知る限り、各自治会に1人はいるだろうなと思っております。2人いれば100人近くになります。3人いれば150人になります。すごい、ちょうど就労世代の人たちがいるということをまず認識していただきたいなと思っております。ですが、この中には障害者でもないし、それから児童でもないし、老人でもない、そういう人たちをどういうふうに把握しているか。そして、その人たちのこれからの生活をどういうふうな位置づけにしていくかということをご質問申し上げます。

 それから、障害福祉については、私もそれに携わっているわけですが、金ケ崎町は小さいながらも、やや100%に近い整備の整った福祉だと私は自負しております。町のご協力によりまして、いろんな整備してまいりましたが、たった1つだけ今疑問に思っているのは、去年の3月31日まで金ケ崎に日中活動支援センターというのございました。ところが、その事業所が町外の事業所であったものですから、都合により撤退されました。その後は、利用者の人たちは欲しいということで希望は出されておるのですが、経営が伴うものですから、こちらから積極的な合意していませんが、ただ、今町外の事業者が、まず3月31日までは応援しますということで1週間に1回来ていただいて利用している方がおります。ですから、今後3月31日以降、全く見通しがついていない状況でございます。その辺についての考えをお伺いいたします。

 それから、もう一つ、福祉センターの件でございますが、福祉センターはいろんな事業体が中に入っております。私思うには、児童福祉、放課後児童のことですが、あそこに100人単位ぐらいで児童がいらっしゃると思いますが、もし防災の関係を考えると、避難する方法としては非常にまずいなと思っております。非常にリスク管理が危うい施設だと思っております。あれぐらい耐久年数といいますか、老朽化した福祉センターがいつごろ新しく計画してあるのか、これは社会福祉法人共伸会がやるものでしょうから、町がただといいますか、副町長さんなり、それから議長さんが理事になっていらっしゃいますから、関与しないというわけではないと思うのですけれども、その見通しについてもお伺いしておきたいと思います。

 それから、最後になりますが、14ページの産業振興の活力でございます。いろいろありますけれども、私からご提案でございますが、ぜひふるさと納税を生かして、ありとあらゆる金ケ崎町の産物を納税された方々への贈り物としてやる方法を考えてほしいなと思っております。近くでは、数億円のふるさと納税があったとかとよく聞きますが、そういった面で地域おこしなり、産業おこしをぜひやっていただきたいなと思っております。

 以上で質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 1番、青木議員のご質問にお答えをいたします。

 福祉の分野におきまして、児童とか老人とか、そういった分に関しては見えるのだけれども、青年、特にもひきこもり等に対してどういった対応をしているのかというふうなまずお話であったと思います。うちのほうとしましては、青年に関して、特にひきこもりに関して具体的な情報というのは持ってございません。例えば地域の民生委員さんとか自治会長さんとか、そういった方々からの情報に基づいて、家庭内で何かひきこもり等による例えば家庭内不和とか、そういったものがあった場合に個別に対応していると、そういうふうな状況でございます。そこら辺の取り組みが弱いといえば、そのとおりではございますけれども、現状としてはそういった状況でございます。

 あと、日中活動支援センターの関係ですけれども、先ほどお話のありましたとおり、町内に平成26年度まではありましたけれども、その運営主体の法人の状況によりまして、平成26年度末で閉鎖をしたと。今現在は、そこに通っていた方に関しては今までやっていた法人が引き続き活動支援というか、そういった日中活動したいという方については金ケ崎町に迎えに来ていただいてやっているということは承知をしておりますけれども、それ自体が3月31日で終わるという話までは、ちょっと私まだ承知をしておりませんので、そこら辺については確認の上、対応をしたいというふうに考えております。

 あと、福祉センターの関係ですけれども、今社会福祉協議会のほうで新しい施設に建てかえをするというのの検討委員会を立ち上げて、これから具体的に進めようというふうな話だというふうに聞いております。具体的に何年度とか、あとは場所がどこだとかというところまで、そこまで煮詰まっているということは、まだ聞いてはございません。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 ふるさと納税を活用した産業振興という立場でのご質問でございましたけれども、町で今ふるさと納税、ふるさと応援寄附ということでやっておりますが、いま一つまだ充実していないと、こういう状況でございます。28年度につきましては、これ少し町のPRの仕方も不十分だという反省もございまして、全国で比較的成功している例は、全国サイトに載っけてやっているという例がほとんどでございますので、現在町のホームページではやっておりますが、ちょっとその辺が全国的に弱いということもございますので、28年度、この全国サイトに載せて取り組みを検討をしているところでございます。また、民間のほうの協力も得ながらということで今進めておりますので、ぜひこの辺を全国発信して、実りのあるものにしていきたいということでございます。

 今返礼品、いろいろ町の米とか肉とかアスパラとかやっているのですけれども、物そのものは非常に遜色のないものではないかと思っておりますし、町内の特産品等もいろいろ充実しておりますので、今あるものをもっと発信して認知度を高めて、納税のほうの効果にもつなげていきたいということでございますので、ぜひその辺も、これ財源確保ということも一つありますけれども、ひいてはそういった産業振興、そこにも結びつくものでございますので、非常に両方いい状況になりますので、ここをよく効果に結びつけるように取り組んでいきたいと思っております。



○議長(伊藤雅章君) これで1番、青木俊悦君の質問を終わります。

 2番、千葉良作君。



◆2番(千葉良作君) 2番の千葉良作です。金ケ崎町教育行政方針について、3点簡潔に質問したいと思います。

 まず、4ページ目の上から2行目に児童生徒の確かな学力ということが述べられていますが、これが学校の一番の仕事ではないかというふうに思います。学力についてはいろいろありますけれども、でもやっぱり知育のほうも上げないことには、低くていいということはないと思います。

 そこで、家庭学習の確保ということが書いていますが、学校、教育委員会では具体的にどのくらいをめどにやってほしいのか、この辺になれば大体並みの学力にいくぞというふうな、その辺の目標がないと、今中3で3割は60分以内というのは本当に嘆かわしいなという感じもするのですが、ひとつその辺の目標時間をお願いしたいし、もう一つ、学力向上には教員にゆとりがないとやっぱりなかなか指導というのは難しい。その日、その日でその日暮らしをするような指導ではなかなかできないわけで、十分に研究重ねてやらなければだめなわけですが、特に中学校、先生方はいかがなものでしょう。私も詳しくは調べておりませんが、そこのところをひとつお伺いしておきます。

 それから、もう一つ、9ページの真ん中ですか、下から10行目ぐらいのところに、「併せて地域の宝である子どもたちを地域全体で見守り育てていくため、進んで声掛けなどをする「地域子育て宣言」運動も自治会等との連携を図りながら推進して参ります」というのが、私はこの地域子育て宣言、こんなものは要らないのでないかなと、はっきり言ってそう思います。余り余計なことはしないほうがいいというふうな気がしています。なぜならば、午前中に質問した子どもはげまし制度という大きいのを掲げていますので、それで十分対応できるのではないかなと。余り宣言、宣言に縛られてしまうのもなんだなというふうな気もしますので、その辺の見解をお願いします。

 それから、13ページの真ん中辺に文化財の保存と活用ということで、視点の4つ目に歴史を伝え、生かす人づくりの推進ということで、ここに鳥海柵とか伝建群とか要害とか無形文化財、先人の継承とか、いろいろ載っていますが、このほかに何か考えていることはございませんかというのです。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 2番、千葉良作議員のご質問にお答えいたします。

 教育行政方針のまず4ページ目、確かな学力の保証について、家庭学習の時間、どのくらい教育委員会は考えるのだというようなお話でした。一般質問の教育長の答弁の中にもございましたが、やはり小中学校、特に中学校であれば1時間から2時間は平日においても取り組んではいただきたいなというような思いはございます。そういった点におきまして、教育委員会の教育振興基本方針のほうの指標でも1時間以上は取り組んでほしいという願いを持って、そのような指標を掲げているところでございます。これにつきましては、先ほどの教育長の答弁にもございましたが、家庭生活で余りにもゲームやら、それからパソコン等の時間等に部活から帰って、自分自身の残り少ない時間をかなりの割合で奪われているような状況もございますので、そのあたりは学校の先生とも協議し、さらには家庭の保護者の方々とも協議しながら、どのような形がいいか進めてまいりたいというふうに考えてございました。

 2点目の学力向上は、やはり教員のゆとりが必要だというご指摘は本当にそのとおりだと思います。特に中学校ということで、これも一般質問のほうでお答えさせていただいたところでございますが、部活動にとらわれる時間が中学校は大変多いというような形になってございます。かなり遅くまで金ケ崎中学校の明かりがついているというようなお話も耳に入ってくるところではございますが、そのあたりにつきましては、教員であれば勤務時間超えてもいろんなものを、うちにまで仕事を持って帰ってやったりとか、そういうところはどうしても、多い、少ないはございますが、あるところではございますけれども、そのあたり、どのような形を考えていけば、部活のあり方も含めて、先生方にそういうふうな、もっとゆとりを持って子供たちに接していただき、子供たちの学力等を上げていただくことにつながるのかというようなことも考えてまいりたいというふうに思ってございました。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 地域子育て宣言。



◎教育次長(長野圭二君) 済みません。もう一点、9ページの地域子育て宣言運動は必要ないのではないかというようなご指摘でございましたが、この地域子育て宣言等や、あとはその下にございますたくましいかねがさきっ子育成推進大会への取り組みも含めて、昨年お認めいただいた子ども育成条例の考え方のもとにあるこの施策というふうに捉えていただければありがたいかなということで、何も条例は、新しいことをどんどん取り組みをつくっていくというよりも、今まで金ケ崎でこれまで取り組んできた子供たちに対する取り組み等も中に取り込んでいって、子供のために、自立する子供の育成につなげてまいろうという考え方でございますので、この地域子育て宣言運動もこれまでやってきていただいているものでございますので、引き続き金ケ崎の子供たちのために、自治会の方々との連携も図りながら進めてまいりたいというところでございます。ご理解賜りたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 教育行政方針13ページの関係です。こちらに書いているもの以外ということでの課題等ということでご質問です。

 まず、文化財、または文化の関係ですと、こちらに書いてありますものだけではなくて、これを支える地域での保存団体、または構成する団体のような組織がございます。もちろんないところもあるのですけれども、それらのところがやはり高齢化等が進んでおって、団体の存続が大変になるいろんな問題は出ております。例えば伝建地区であるならば、そこでの構成が変わってきて、高齢化が進んできてというようなこと、鳥海柵に関しては、これからそれらの団体をつくらなければならない、あとは無形でやっていただいている例えば郷土芸能の団体も同じような状態になっているところが相当数あります。そして、あとは町民の方々が芸術なり文化活動するそういう団体に関しても、同じような相談が寄せられています。町民芸術文化祭、芸文協という団体だけではもうできないというふうな相談を受けております。ことしいっぱいぐらいしかできないなというふうな話、町の援助をお願いするというふうな話も出ております。そういったことで、この方針に書いているものではなくて、それらを支える団体とか人とかという問題がこの根底には隠れております。ということで、それらが今後取り組まなければならない課題というふうに捉えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) これで2番、千葉良作君の質問を終わります。

 14番、千葉正男君。



◆14番(千葉正男君) 14番、千葉でございます。私のほうからも2つだけですけれども、お伺いいたします。

 以前聞いたかもしれませんけれども、確認といいますか、改めてお伺いします。町の施政方針の中の11ページの高齢者のひとり暮らしの見守り関係の話であります。地域の見守りネットワークの充実というのは、これはわかるのですけれども、それの2段下にあります徘回で行方不明になった高齢者の速やかな発見を可能とする「徘徊SOSネットワーク」ということでありますけれども、GPSか何かを使っての話かなと推測するわけですけれども、これの普及支援という、本人や家族への支援を行っていくという話ですけれども、具体的にどういうことを考えているのかお伺いをいたします。

 それから、同僚議員が質問したのとちょっとかぶりますけれども、私も聞きたいので、お伺いしますけれども、町政方針では18ページになりますし、教育方針では3ページになりますコミュニティスクール制度の話です。先ほど同僚議員の質問の中で、回答では目的は学校と家庭、地域との連携、それから開かれた学校づくりということで、学校評議員、今までやってきた評議員とこれからやろうとするコミュニティスクールの内容はほぼ同じ、広辞苑といいますか、調べてみても同じ文言が出ていました。先ほどの同僚議員の話の回答の中では、コミュニティスクールのほうが今までより権限を持った組織というか、委員会であると、制度であるという話でありましたけれども、学校評議員で問題があるというか、足りないのでしょうか、現時点での。これまでも一般質問なりで私学校評議員の活動について再三お伺いしてきた経緯があって、そんなにこれをコミュニティスクールに移行するくらいの課題が今あるのかなというような思いがするわけです。全国的にも、県内でもという数値が先ほど説明されましたけれども、取り入れることは非常にいいのですけれども、今移行期間だという話、今後移行するための期間だという話でありましたけれども、取り入れるのはいいのですけれども、本当に実態に即して、今必要だから、これに切りかえるものなのかというのがちょっと不安になるわけです。といいますのも、2学期制度については、いいから、いいからということで、2学期制度を導入しました。議場でも2学期制度、問題があるのではないの、大丈夫なのと聞いても、大丈夫だ、効率がいいよという話でありました。それが中学生議会でやっぱり直したらいいよと言ったら、すぐ直りました。そういうことを考えると、今の評議員の活動に問題があって、コミュニティスクールに移行するものなのか、その辺をちょっとお伺いしたいなと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 14番、千葉議員のご質問にお答えをいたします。

 施政方針の11ページの「徘徊SOSネットワーク」についてです。これにつきましては、GPSとかということではなくて、シールを配布いたします。徘回のおそれがある方に対して、その人の服だったり、つえだったり、靴だったり、そういったものにシールを張っていただいて、例えば「金ケ崎001番」とかというふうなシールを張っていただいて、その方が徘回しているときに住民とか、そういった方が発見し、それを役場なり警察のほうに「金ケ崎001番」というシールを張った人がちょっと当てどなく歩いているようだというふうな情報が来ますと、事前登録をしますので、その方はどこそこの誰それさんで、家族がどこそこにいて、連絡番号、電話番号等はこうだと、そういったのを事前登録しますので、発見された場合に家族のもとに素早く連絡をとって、お帰しができるということで、徘回されている方、あと家族の方の安心にもつながるという内容のものでございます。これ昨年の5月に立ち上げをいたしまして、今現在のところ17名の登録をいただいております。この内容につきまして、広報等でもお知らせをしたところですし、あとケアマネさんとか、そういった方々にも情報をお伝えしておりまして、何か心配があるような方については積極的に登録をしてくださいということでお話をしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) コミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。

 先ほどもお話しさせていただきましたが、当町のそれぞれの学校には、学校によって3人ないし5人程度の学校評議員さんをお願いいたしまして、学校運営についてのさまざまなご意見を頂戴しているところでございます。それにつきまして、何か大きな問題があったためにコミュニティスクールに移行するのかというようなこともお尋ねの中にございましたが、決してそういうことではなくて、もっとしっかりとした学校運営協議会、文科省で推奨するそのような形を設定して、それでコミュニティスクールというような形で持っていこうというような国の施策にのっとっているものでございます。

 具体的に申しますと、平成27年の12月、昨年の末でございますが、中央教育審議会でコミュニティスクール設置の努力義務を課すというようなことが答申されておるところでございまして、金ケ崎の場合は、逆に言うと学校評議員制度がしっかりとなされているためにコミュニティスクールと名前を変えて、人数が少しふえるようなことになるのだと思いますけれども、その移行が逆にスムーズにいくのかなというような予想もしておるところでございますが、いずれ今議員お話しされているような今までの評議員制度と何が違うのだとか、コミュニティスクールになるとどんなことが加わるのだというようなことを含めた地域の皆様方、町民の皆様方への説明責任をこれから果たしていかなければならないと思いますし、さらにその意向に向けて、ではすんなりといくと教育委員会は思っていますが、学校現場としては実際どのように考えているのだというようなこともあわせて、今年度は検討を始めたいと考えておるところで、ここに載せさせていただいているところでございます。ご理解賜りたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) これで14番、千葉正男君の質問を終わります。

 15番、佐藤千幸君。



◆15番(佐藤千幸君) 15番、佐藤千幸です。それでは、施政方針と教育行政方針についてお伺いいたします。

 施政方針1ページ、下段、初めにという項目のところで、一番下のほうです。昨年8月に実施したまちづくりアンケートでは、63%の方が住みよい、どちらかといえば住みよいとしており、施策は一定の評価をいただいていると。実際に住んでいる方々から比較的高く評価されているのは、同慶の至りでございます。とはいえ、何かいいところを見つけたから、金ケ崎町に住んだ方々、その方々の回答ですから、高く出てくるのは当たり前といえば当たり前かもしれません。しかし、工業団地を抱え、昼間の人口の多い町として昼夜間人口の差をどのように埋めていくか、平準化していくのか、なぜ実際金ケ崎町に住んでいただけないのか、その理由を把握する必要があると思います。事業所等の協力をいただきながら、通勤者に焦点を絞ったアンケートがまちづくりの大きなヒントになるのではないでしょうか。人口減少対策と地域間競争の時代、昼間人口に対するアンケートを実施する必要があると思いますが、予定はないでしょうか、お伺いいたします。

 4ページ、中段、当町への移住、定住に流れをつくり、人口の社会増に向けた取り組みをこれまで以上に進めるため、商工観光課に雇用定住対策室を新設するとあります。移住、定住の流れの具体的イメージについてお伺いいたします。具体的にどこからの流れをつくるのでしょうか。通勤圏の近隣市町村でしょうか。盛岡、仙台などの地方中核都市でしょうか。東京を中心とした首都圏でしょうか。あるいは、企業と関係の深い静岡県や愛知県などの中京圏でしょうか。その地域についての流れの具体的イメージをお伺いいたします。

 さらに、どのような年代層に焦点を絞るのでしょうか。若年層、中年層、高年層、どこに焦点を絞る流れをつくるのでしょうか。どのような所得層に焦点を絞るのでしょうか。これらの焦点を絞ることによって、まちづくりのグランドデザインが変わってくると思います。例えば住宅団地をつくるにしても、若年層、余り所得の高くない人たちを対象にするのであれば、集合住宅なり、その辺から始まっていくものと思います。あるいは、高所得者層に焦点を絞るのであれば、比較的敷地の広い住宅団地の誘導が求められてくるというふうに思います。この焦点の具体的イメージをお伺いいたします。さらに、人口の社会増という壮大なテーマに取り組む組織を商工観光課の課内室とするのはどうしてでしょうか。その意図は何でしょうか。お伺いいたします。

 5ページ下段、国道4号線の4車線化については、早期実現に向けて、引き続き国、県に要望してまいりますとあります。4号線の三ケ尻交差点の改良整備と町道南花沢前野線交差点改良については姿が見えつつあり、これまでの関係者のご努力に敬意を表するものであります。4車線の国、県への要望について、28年度の行動計画はどのようなものを想定しているのかお伺いいたします。

 6ページ上段、「中江甫・瘤木丁線の歩行者空間工事を継続してまいります」と記述されております。小学生の通学道路であり、安全の確保は喫緊の課題となっております。完成のめどはいつごろを予定しているのでしょうかお伺いいたします。

 24ページ中段、今後の財政見通し。同僚議員も触れましたが、「ふるさと応援寄附事業の一層の推進などによる財源の確保に取り組んでまいります」とあります。この制度の運用は、大きな財源となると思われます。知恵比べの様相を呈しているふるさと納税について、28年度の制度設計はどのようなものでしょうかお伺いいたします。また、寄附金のもくろみ額はどれくらいに設定しているのか、あわせてお伺いいたします。

 教育行政方針3ページ中段、これも同僚議員が触れておりますけれども、「家庭や地域社会の教育力が低下していることから、学校と家庭・地域との連携をより一層深めるため、開かれた学校づくりに向けコミュニティスクール制度の導入についても検討して参ります」とあります。教育をめぐっての学校と保護者のやりとりは、時として先鋭的、対立的になり、モンスターペアレントが出現したり、学校が孤立する結果にもなる事例が散見されます。学校経営の課題に比較的中立で冷静な地域の視点を取り入れることにより、地域と連携した学校づくりが進むものと期待されます。教育を地域全体の課題として受けとめ、連携を深めるためにコミュニティスクール制度は大きな効果があるものと思われます。導入に向けて、関係団体との情報共有、導入に至る行程表はどのように考えているのかお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、15番、佐藤副議長のご質問にお答えいたします。

 それでは、施政方針1ページのほうの関係で人口に絡む質問でございましたけれども、今住んでいる方については比較的満足いただいているわけですけれども、非常に昼夜間人口の差が大きいということでのご質問でございました。これにつきまして、人口といった場合、夜間人口、いわゆる住所置いている方の人口を指すわけでございますけれども、当町の場合、昼の人口、これがかなり多いという結果でございます。これについては、やはり原因としては大型工業団地の中に大規模な企業が立地しているということがその要因になっております。これにつきましては、なぜ実際住んでいただけないかというようなご質問でございますけれども、住むところを選ぶについてはそれぞれ考えて住まいを選んでいるというふうに思っておりますが、特に既に住所を持っている方、北上市とか奥州市から通勤している人もかなり多いようでございますけれども、既に自分のうちがあったりとか、自宅があったり、家族のうちがあったりする方は、比較的通勤距離でございますので、そこから通うという姿が見られております。それ以外にも、かなりの方が通勤しておりまして、アパートとか、そういった方もかなりいるわけでございます。町外から通っている方がかなりいるということでございまして、両市に挟まれておりますと、かなりそちらから通うという方が多くなるのもやむを得ない部分がございますけれども、その中でももう少し町に住んでくれる方をふやせないかというご質問だと思います。これについては、やはりいろんな要素、例えば教育環境とか医療環境とか交通とか、あるいは職場と住居、分離するとか一緒にするとか、いろんな考えそれぞれあると思います。そういう中でこういうふうになっているとは思いますが、特にポイントといたしましては、自分の住居をついの住みかというような形で建てるわけでございますけれども、女性の意向が結構働くという、どこに建てるか、これが結構あると言われているところでございます。したがいまして、特に今結婚した方とか、今既に結婚して子供がいるとか、そういった方がどこに住んでいただけるかと。金ケ崎町に住んでもらえるかどうか、そこについて、やっぱりいろんな条件、子育て環境がほかに比べていいとか、医療関係とかいろんな要素ありますので、この辺の中で今ぐらいの数にとどまっているということだと思います。ですので、はっきりした原因がこれだとは言えませんけれども、それぞれの事情の中でこういった自分の住所をどこにするかというのは選ばれて、今の結果になっているということだと思います。

 それから、事業所の協力をいただきながら焦点を絞ったアンケート調査というのがヒントになるのではないかということでございました。これについて、今度の総合発展計画でも町民アンケートをいたしましたし、実は企業のほうにも個別にアンケートをしたところでございます。ただ、企業のほうとの相談の中では、結構従業員のアンケートを企業でもやっているということのようでございます。したがいまして、余り同じようなアンケートをやりますと、結構従業員にも負担が来るということで、ある程度限定したもので対応していただきたいというようなこともありまして、27年度は特に9事業所、62名の従業員の方からヒアリング調査という形で、特に子育て世帯を中心にしたアンケートというか、ヒアリングをしたところでございました。ということで、定住についてもう少し突っ込んだ質問もしたいなという気は持っているところでございます。

 余り企業の方に同じような調査で負担をかけるというのもちょっと課題もありますので、企業で持っている情報、そちらのほうも情報いただきながら、どの辺に課題があるかというのを少し把握するというのは必要かと思っておりますので、今後とも企業ともいろいろご相談しながら、働いている方がどういった課題意識なり要望を持っているかというのを把握していきたいと、こういうふうに思っております。

 それからさらに、人口減少対策と昼間人口に対するアンケートということでございますけれども、今お話ししたとおり、いろんな人口減少に対するそれぞれの考えを持っているというところでございます、企業の方も。ですので、ここもあわせて同じようにいろいろ企業のほうの関係者と情報交換しながら、そういったニーズを把握していきたいということで考えております。今回のヒアリングでは、おおむねは満足しているという方が多いようでございますけれども、いろんな介護の問題とか託児所の問題とか、そういった課題もあるということでございました。その辺も含めて対応を考えていきたいというふうに思っております。

 それから次に、移住、定住の流れの具体的イメージはどうかというようなご質問でございましたけれども、4ページの中段の関係でございますけれども、先ほどお話ししたとおり、非常に働いている方が幅広く当町には来ているという状況でございます。一方では、既に住宅があって、そこから通勤圏内だということで、金ケ崎は働く場として考えている方も結構いるというふうなことでございます。

 それで、今回の人口減少対策のポイントは、国では東京圏、いわゆる都市部の一極集中から地方にというのがまず大きなテーマでございます。ただ、現実的には定住対策進める上では、まずもってやはり町としてどれだけ魅力的な定住環境をつくるかということが一番にございますので、一般的には近隣の市町、こういったところからも選んでもらえる環境をつくれるかどうかということでございます。何か人口の引っ張り合いで、全然総枠ふえないのではないかということもあるかとは思いますが、やっぱりまち、まちで、それぞれ特徴的な対応をしているという中で、当町としてそういった定住の環境がどれだけいいかというのが選ばれる条件にもなってまいりますので、まずは近隣から住んでもらえる条件を整備できるかどうかというのがあろうかと思います。

 それから、大きい見地では移住ということも出ていると思います。いわゆる東京圏を含めて、都市部から移住すると。いわゆるリタイアしたような方で、少しのんびりしたところで自然環境のいいところに住みたいと、こういう方もある一定数ございますので、そういった方にも訴えかけて、町の魅力を発信して、住んでいただくというようなことにつなげていきたいというのが今回の町の地方創生の考えでございます。ですので、まずは近隣のところからの形になりますけれども、移住等を含めれば遠くも含めてということでございます。

 また、今住んでいる方を、住み続けられたい町ということでございまして、やっぱりずっと住みたいという環境づくりも必要でございますので、こういう部分も取り入れていかなければならないと思っております。

 どのような年代層に焦点を絞るのかということでございますが、特にこの年代ということできっちり区切るのもなかなか難しい部分があるというふうには思っております。リタイアしてくる方とか子育て中とかいろいろございます。ただ、今回のまち・ひと・しごと総合戦略等でもいろいろ検討した中では、やはり目標としては特に女性の部分、これがちょっと強調されておりますので、特に最近結婚した方で住宅を探しているとか、あるいは今既に結婚して子供がいるけれども、これからアパートを出てどこに住むかというふうな方がいると思いますので、その辺をまずは第一義的には焦点を絞って、その辺当町のほうに定住していただけないかということがまず一番の大きなポイントになろうかというふうに思っております。

 それから、どのような所得層に絞るのかということですが、これも特段どれぐらいの所得層でなければ定住に結びつかないとかというのはございませんけれども、特に町では住宅資金の利子補給とか、いろんな形で定住対策やっておりますので、そういったものも使っていただきながらということで考えておりますので、まずは企業誘致と定住というのを今まで進めてきた経過がございますので、この辺のところ、工業団地とか、そういうところに勤めている方で比較的安定収入があって、これから子育てしながら町に居を構えたいというような人がまず一番大きいターゲットになるのではないかなと思っております。それ以外にもいろんな形の方がおりますので、そういった空き家を活用して住めないかとか、いろんな方がございますので、そういうのにももちろん対応していきながらの定住対策というふうに考えているところでございます。

 それから、人口の社会増という壮大なテーマで雇用定住対策室ということで、その意図は何かということでございますけれども、まずもって今商工観光課に雇用定住推進係というのを置いているところでございまして、定住推進に関することをやっているということでございます。これについては、当町の場合、企業誘致を進めてきたということで、平成4年、5年、あるいは平成七、八年ごろから大きく企業に勤めている方の定住が進行したわけでございます。一大住宅団地を形成いたしまして、かなりの方がそこに居住していただいているということで、当町の人口にかなり影響があったというふうに思っております。

 そして、土地開発公社がございまして、独自の分譲地を販売してきたということでございまして、特には土地開発公社の分譲地を中心に企業の方をメーンとしてだったり、企業の方だけではないのですけれども、そういった方を意識したような形で定住を図ってきたということでございます、今までは。ただ、今回のいろいろ人口減少対策になりますと、それだけでは不十分という面がございまして、もっと本格的な定住対策というのが必要になったということでございます。ただ、どこかほかから定住する人をただ連れてくるというのはなかなか大変なことでございます。実際6,000人近い方が町で働いておりまして、そこに町に関係する方がたくさんいるということでございますので、まずはそういう企業で働いている方の中から町に住んでいただける方が一定数いるのではないかという見地がございますので、やはり企業誘致と絡めた定住というのは、当町として考えなければだめだという観点でございまして、あとは雇用、働く場と定住がございますので、これらを考えると、まず今の係があります商工観光課の中で進めていくというのが妥当ではないかということで、今回係を室に格上げしてということでございます。

 ただ、定住については、一担当課だけで全部対応できるものでもありませんし、これ全部の課にかかわるということでございます、定住については。1つの課だけがやるというものではございませんで、全てのところで定住対策につなげた人口減少対策をつくっていくということでございますが、窓口としてはここが住宅の対策をやっていくということになろうと思いますけれども、全体の定住対策の取りまとめとしては、本格的にそういう連絡会議等を持って、常に連携しながらやっていくということでございます。そういう意味で、今回は係を課内の中に室に格上げてということでございます。

 それから次に、三ケ尻交差点の関係の要望についてです。今後の行動計画をどのようにするかということでございます。これについては、今かなり交差点については進められて、間もなく完了するという見込みのようでございますけれども、さらに引き続き4車線化について国、県に要望していくということでございます。平成27年度、今年度につきましては、今国道の4車線化に関する早期着工の期成同盟会というのを設置しているところでございます。25人ぐらいで構成しておりまして、企業とか自治会とか、いろんな構成メンバーがございますけれども、そこでの活動をメーンにしているところでございます。これについては、国土交通省とか、あと地方整備局、自民党、あるいは県庁等へ要望活動を行っておりまして、28年度もこういったものを継続してやっていくという予定でございます。行政だけではなかなか伝わりにくいというよりも、ちょっと弱いという部分がございますので、やっぱりこういった期成同盟会を含めた中で、地元要望として強く要望してほしいと、こういう趣旨がございますので、この形でまずはやっていくということでございます。

 ただ、ことしの2月に岩手県と県工業クラブ、北上市と要望活動も行っております。したがいまして、これについても非常に国要望に行った際には、こういった形をひとつ受けられる形でございましたので、引き続きこれらも使って、これらの形の中でも要望していきたいと思います。

 また、先日北上市のほうからも一緒になって要望を行いませんかという働きかけもあったところでございます。非常に定住自立圏構想でもいろんなのも出ておりますけれども、こういった形で北上市との連携も出てくるのかなと感じたところですけれども、担当者レベルの事前協議ということでありましたけれども、これについても前向きに取り組んで、いけるということであれば、一緒に北上市との関係でもやっていきたいということで考えております。

 それから、町の単独の期成同盟会の行動、これについても今年度やりましたけれども、これも引き続き、それらの関係機関との調整もありますけれども、単独の部分についてももちろん対応していきたいと思っております。非常にこの行動については、国のほうに行きましてもかなりいい感触を受けているというふうな状況でございます。ただ、予算化が何とか一部でも予算化するということが一番の大前提でございますので、ここを途切らせないで、ここを継続して、何とか予算化、一歩でも二歩でもということで進めていきたいというふうに考えております。

 それから、最後に、私のほうとしてはあれですけれども、財源見通しの中でふるさと納税についてということでお答えをしたいと思います。先ほども一部ご質問もございましたけれども、町のふるさと納税、やってはおりますけれども、なかなか不十分な面がまだ見られるという反省点がございます。大きくは、発信の仕方が弱いということでございます。ホームページでやっておりますし、去年は途中から返礼品の一部見直しもして、少し内容を多くしたのでありましたけれども、まだいまいち効果が薄いということでございます。全国的にある程度成功している例といいますか、成果を上げているところを見ますと、ふるさとチョイスという全国のふるさと納税のサイトがございまして、これに載せているのがまずほとんどでございます。したがいまして、町としてもこの部分にまず載せて対応したいということで、全国認識を高めて進めたいということで、28年度はぜひこれにふるさとチョイスという全国サイトを利用したいということで考えておりますし、あと民間のノウハウも協力をいただきたいということで今協議をしているところでございます。

 返礼品そのものについては、町の特産品は非常にいいものがあるということでございますので、素材は決して悪いものではないのだろうと、全国で受け入れられないものではないと思っていますので、売り込みの部分だというふうにまず思っておりますので、この部分を何とか全国サイトに載せてやっていきたいということでございます。

 目標のもくろみはどうかということでございますが、本当に一気に数億円に行きたいという気持ちはございますけれども、まず200万円台とか、今言っている状態でございますので、少なくとも10倍、2,000万円ぐらいは突破しながら、1億円台も目指していきたいということで今考えておるところでございます。

 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 6ページの中江甫瘤木丁線歩行者空間工事の完成年度ですけれども、平成27年度、三ケ尻地区生涯教育センターから川口田までの区間1.3キロの拡幅の工事が終了しましたので、平成28年度は舗装と、あと交通安全施設等の工事を実施し、完成を目指したいと考えておりますけれども、この事業も社会資本整備総合交付金の防災安全枠というものを使っておりまして、完成は国の交付金の配分に左右されるかと思われます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 コミュニティスクールについて、導入に向けての行程表はというようなお問い合わせでございました。ことしの1月に町内の先生方の研究会、町教研という団体がございますが、その研修会の席で、28年度、教育界の大きな課題に上るのはこのコミュニティスクールもその一つではないかということで、文部科学省から社会教育課長においでいただきまして、町内の先生方にコミュニティスクールの導入について、その意義等についてのお話を頂戴したところでございます。その後、また文部科学省の審議会の方においでいただきまして、これは町内の先生方全員ではございませんでしたが、校長会の代表の方、あとは教育長、委員長、私というあたりで、小さい規模ではございましたが、お話を聞く機会を設けてございました。

 28年度は、先ほど来お答えしているとおり、この導入に向けて検討を始めてまいりたいと考えてございますが、何分学校の先生方も、その講演会を聞いたところでやっと目がコミュニティスクールに向きかけているというふうな段階でございますので、28年度、何名かの管理職の方のご退職等もあるために、管理職の交代等もございますので、そのあたり、丁寧な説明を学校といたしながら、あわせて、先ほどお答えしたように、町民の皆様方、それぞれ自治会等の方々にもお話ししながら進めてまいりたいと考えてございますし、あとはもう既に取り組んでおる市町村もございますので、その事例もお聞きしながら、具体的には岩手県では普代村と、それから岩泉町が取り組んでおるところでございますし、他県ではございますが、近くとしては宮城県の登米市が取り組んでおるところでございますので、そのあたりの先進事例も研究しながら、金ケ崎町の学校に合うと申しますか、金ケ崎町の子供たちのために、より効果的なコミュニティスクールの導入を28年度は検討してまいりたいと考えてございました。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) これで15番、佐藤千幸君の質問を終わります。

 13番、千葉和美君。



◆13番(千葉和美君) 13番、千葉でございます。副議長の後に質問するのは、大変苦労なところでございますが、私から町政施政方針から1点、そして教育行政方針から1点、2点伺います。

 まず初めに、5ページでございます。重点プロジェクト3の「活力と特色のある地域を創る」というところで、「農畜産物のブランド化推進として、アスパラガスの新規栽培者の掘り起こしや栽培面積の拡大を進めるため、支援施策の充実やPR活動などに継続して取り組んでまいります」とありますが、本町ではアスパラガスだけがブランド化しているのですか、そのほかにブランド化するものが何かあるのではないかなというような気がしますし、その支援施策の具体的な取り組みをどのようにやっていくものか、そこを伺います。

 それと、教育行政方針でございますが、10ページです、「国際理解教育の充実と国際協調精神の涵養を図るため、姉妹都市である米国マサチューセッツ州アマースト町へ派遣する中学生海外研修を継続する」とありますが、これはことしも恐らく16日に出発するということ聞いていますが、これ大体何人ぐらい出発するもので、町として子供に補助するということはちょっとあれですが、海外研修に行く子供に町として3万円ですか、補助しているのは。それぐらいの補助で、アメリカの研修に行くのに幾らぐらい全体でかかるものか。3万円では、ちょっと生活困窮の子供がどうしても行きたいと言っても行けないような環境があるのではないかなと思うので、その辺をもう少し考える余地があるかないか伺いたいと思います。

 もう一つは、こっちから一方的にアメリカに行くのではなくて、アメリカの子供たちも来町するような、金ケ崎に訪問するような施策がとれないものか、相手があることでございますので、その辺がどのようになるものかお伺いします。

 以上、2点でございます。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 13番、千葉議員のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず、5ページの農産物のブランド化推進のアスパラガスの新規栽培者の掘り起こし等でございますが、これは支援施策の充実やPRというのがあります。今ここでは重点プロジェクトの中での活力と特色のある地域をPRということで、その前段には、いわゆる農業が元気で、農家所得が上がっていくことが基本だと思ってございます。その中で町として何をするのかといったときに、このアスパラを今もっと軌道に乗せたいということでございます。いろんな形の中で、ようやくアスパラがいわゆる販売額1億円、そして岩手県の中でも金ケ崎のアスパラというのが大体PRになってきましたので、ここで生産者をもう少し戸数、そして面積、それを確実にふやしていきたいということでございます。そういった中でも、改めて取りかかる方々に栽培面積をふやすわけですが、その中でやっぱり初期投資がかかりますので、そこでの支援施策、いわゆる苗の補助等をやっていきながら、この1億円を目指して頑張りたいということでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 中学生海外研修に関するご質問にお答えいたします。

 お見込みのとおり、補助金としては、研修に参加される生徒さんに3万円の補助をしております。そして、経費とすれば親御さんの負担ということなのですけれども、35万円から40万円程度の負担になっております。なお、今回16日から行く生徒の数は24人です。ここ数年、ずっと十四、五人という希望だったのですけれども、今回希望が多くて24人ということになっております。

 それで、生徒とか保護者の負担ということでのお話ですけれども、今後は統導する職員等の関係でも、これ26年実績ではおおむね100万円の経費がかかっております。ということで、町の負担としてもそれだけはなっておるということでの説明になります。

 なお、町からの補助金の3万円を考える必要ということになりますと、検討はさせていただきたいと思います。なお、28年度の実施は回数がちょうど30回になるかと思います。30回目の海外研修ということですので、ちょっとまた考える必要はあるかなということでは思っております。

 あと、金ケ崎の中学生が一方的に行っているだけ、そのとおりで、あちらから来てもらえないというか、要請はしているのですけれども、そういう状態です。ただ、新町誕生60周年のときに来ていただいた姉妹都市委員会等の関係者からは、あちらから派遣したいということで努力をしているというお話はいただいております。それで、今回結団式を行ったのですけれども、その中で教育長が中学生にミッションという言葉で言いましたけれども、金ケ崎のいいところ、日本のいいところをあちらの中学生にうんと伝えて、金ケ崎に来たいのだという希望を持ってもらうようにしむけるのが君たちのミッションだよというおもしろいお話をされていまして、そういったことでも、だんだんつながっていくのかなとは思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) これで13番、千葉和美君の質問を終わります。

 ほかに質問ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) これで施政方針及び教育行政方針に対する質問を終わります。

 暫時休憩します。

            休憩(午後 4時36分)

                                        

            再開(午後 4時37分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△選挙管理委員及び補充員の選挙について



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。

 事務局長に朗読させます。

 事務局長。



◎議会事務局長(後藤清恒君) 命により朗読いたします。

           (以下、「選挙管理委員及び補充員の選挙について」

            により朗読のため記載省略)



○議長(伊藤雅章君) 金ケ崎町選挙管理委員会の選挙管理委員及び補充員は、平成28年3月18日をもって任期満了を迎えます。したがって、その後任を地方自治法第182条第1項及び第2項の規定により選挙管理委員4名並びに補充員4名の選挙を求めるものであります。

 お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法については指名推選と決定いたしました。

 お諮りいたします。指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長が指名することに決定いたしました。

 選挙管理委員には、畠山壽幸君、宮舘敬君、大松澤武文君、桑島榮君を指名いたします。

 お諮りします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙管理委員にはただいま指名いたしました畠山壽幸君、宮舘敬君、大松澤武文君、桑島榮君、以上の方が当選されました。

 次に、選挙管理委員補充員の指名を行います。

 選挙管理委員補充員には、及川俊孝君、小原充君、及川憲子君、渡邊つる代君を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙管理委員補充員にはただいま指名しました及川俊孝君、小原充君、及川憲子君、渡邊つる代君、以上の方が当選されました。

 次に、補充員の順についてお諮りいたします。補充員の順序は、ただいま議長が指名した順序にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、補充員の順序はただいま議長が指名した順序に決定をいたしました。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                (午後 4時41分)