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岩手県 金ケ崎町

平成27年 12月 定例会(第8回) 12月04日−一般質問−01号




平成27年 12月 定例会(第8回) − 12月04日−一般質問−01号







平成27年 12月 定例会(第8回)





            平成27年第8回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第1号)

                   平成27年12月4日(金)午前10時00分開会

       開  会
日程第 1  会議録署名議員の指名
日程第 2  会期の決定     
日程第 3  請願常任委員会付託 
日程第 4  一般質問      
       延  会

〇出席議員(14名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    7番  ?  橋     奬  君
   8番  山  路  正  悟  君    9番  及  川  み ど り  君
  10番  ?  橋  文  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  千  葉  和  美  君   16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまから平成27年第8回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は14人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△諸般の報告



○議長(伊藤雅章君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 議長の報告は、印刷をもって配布のとおりでありますので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

 行政報告を行います。町長から行政報告を行いたい旨申し出がありましたので、これを許します。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 行政報告を行います。6点にわたりましてご報告を申し上げるところであります。

 第1点目は、第71回国民体育大会ソフトボール競技リハーサル大会についてでございます。9月19日から9月20日まで、森山総合公園野球場及び金ケ崎中学校ソフトボール場におきまして、第71回国民体育大会ソフトボール競技リハーサル大会、これは第67回全日本総合女子ソフトボール選手権大会と兼ねましての開催でございました。大会は、日本女子リーグ推薦及び各県の代表8チームの試合が行われ、町内外から約1,700名がご来場いただきました。

 2点目、災害協定の締結についてでございます。9月28日、フジ地中情報株式会社、この会社は地図情報を提供しながら、それにかかわる業務を行っている会社でございます。代表取締役社長、田村典行氏と、この会社は本社が東京都港区にございます、災害時の水道事業応急対策を円滑に遂行するための応援協力について災害協定を締結いたしました。

 3点目、新町誕生60周年記念式典等の開催についてでございます。10月11日、昭和30年3月に旧金ケ崎町と永岡村が合併をし、新金ケ崎町が誕生して60周年を迎えたことから、町文化体育館を主会場に記念植樹式、記念式典、記念講演会及び祝賀会を開催いたしました。記念式典には、国会議員を初め岩手県副知事、岩手県会議員、近隣市町村長、姉妹都市、友好都市の代表、町議会議員、町内の各団体代表者ら約300人が出席をいたし、この節目の年をお祝いいたしたところでございます。また、本式典等に出席するため来町された友好都市、姉妹都市である中国長春市、米国アマースト町及びドイツライネフェルデ・ヴォアビス市の代表訪問団とは交流計画の調印、あるいは記念植樹、歓迎交流会を行い、今後もより一層交流を深めていくことを確認いたしたところでございます。

 申しわけございません。ただいま申し上げました中身の中に表示の間違いがございました。文面の4行目に当たります「近隣市町村長」とありますが、「近隣市町」でございます。

 4点目、寄附採納についてでございます。11月16日、アイシン精機株式会社代表取締役社長、伊原保守氏、愛知県刈谷市でございますが、ここから同社の創立50周年を記念いたしまして、トヨタサクシードバン、1,500ccの4輪駆動車でございます、の1台の寄贈がございました。なお、12月14日に役場におきまして贈呈式が行われる予定でございます。

 5点目でございます。町民懇談会の開催についてでございます。11月16日から27日まで、各地区生涯教育センターを会場に、町三役及び担当課長等の出席のもと、町民懇談会を開催いたしました。そのところ、179名の参加者がありました。懇談会では、第十次総合発展計画、マイナンバー制度、平成26年度一般会計の決算及び今後の課題、町道の除雪、新しい介護予防、日常生活支援総合事業、町立幼稚園の保育料改定、水道、下水道事業の財政状況についてご説明をいたすとともに、町民の意見、要望をお伺いいたしたところでございます。

 6点目、入札状況についてでございますが、別紙の資料のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきます。

 以上で行政報告を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで行政報告を終わります。

                                        



△送付された付議事件の報告



○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。

 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてから議案第13号 平成27年度金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計補正予算についてまで、人事案件2件、専決処分の承認案件1件、条例案件7件、補正予算案件5件、以上15件であります。

 なお、議案の朗読は省略いたします。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において9番、及川みどり君、10番、?橋文雄君を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月9日までの6日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から12月9日までの6日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。

 お諮りいたします。議案調査等の都合により、12月5日、6日の2日間を休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月5日、6日の2日間を休会とすることに決定いたしました。

                                        



△請願常任委員会付託



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、請願の常任委員会付託を行います。

 今定例会に受理した請願は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。

 これより請願について紹介議員から紹介を求めます。

 請願第4号 私学教育を充実・発展させるための請願の紹介を求めます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 朗読して提案いたします。よろしくお願いします。

 2015年11月16日、金ケ崎町議会議長殿。私学教育を充実・発展させるための請願。請願者、盛岡市本町通り三丁目18の32、三和マンション101号 私学助成をすすめる岩手の会会長、新妻二男。奥州市水沢区字森下21の1、水沢一高内、私学助成促進胆江地区協議会会長、岩本圭輔。紹介議員、阿部?一。

 私学教育を充実・発展させるための請願。

           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略)

 以上、ぜひ採択してくださるようにお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 8番、山路正悟君。

           〔8番 山路正悟君登壇〕



◆8番(山路正悟君) 8番、山路正悟でございます。今任期最後の議会となります一般質問におきまして、トップを切って、この場に立たせていただくことを大変光栄に思っております。町長と教育長に3点6項目についてご質問いたします。

 まず1点目は、教育環境の平等性について教育長に質問をいたします。平成27年度の教育行政方針の重点施策に「健やかな身体を育む教育の推進」を掲げております。その中で、児童生徒の運動能力や体力テストの調査結果について、小学校の児童については全国や県平均より下回るため、向上を図っていくとしております。そこで、次の質問をいたします。

 まず1つ目です。ある機会がございまして、永岡小学校や西小学校を訪れたとき、雨の日や雨上がりの翌日、あるいは数日後においてもグラウンドコンディションが悪く、スケジュールの変更や中止を余儀なくされるということをお聞きしました。これらの環境整備につきましては、学校の規模や生徒の数に関係なく、サポートは平等な環境を与えられるべきではないでしょうか。町内小学校のグラウンド状態はどうなっているのでしょうか。また、水はけがよくないなど、不良状態にあるグラウンドについての対策はどうなっているのでしょうか。

 次に、今年度のレッツゴートゥースクールデーでは、西小学校、金ケ崎中学校、金ケ崎小学校の様子を見させていただきました。いずれの学校の児童生徒も、はつらつとした声で挨拶をしていたことに好印象を受けたところであります。廊下には、輝かしい活動や活躍の証が貼ってありました。特に金中は、ところ狭しと優勝旗やカップが並べられていたのを見ました。さぞ生徒も先生も学校生活を満喫しているのだろうなと容易に想像することができました。それらの原動力ともなるべきクラブ活動は、誰もが、そしてどのクラブもが平等性のある中で行われるべきものと考えているところであります。

 ある機会におきまして、吹奏楽アンサンブルコンテスト等で楽器が不足していて、町外校から借りて演奏していますということをお聞きしました。クラブ活動における練習では、同じ楽器を複数の生徒が使用することでカバーできると思いますが、コンテスト等ではそれもままならないと思います。不足している楽器をそろえることで、他校と平等な立場でコンテスト等に臨むことができるように希望するものですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、2点目のメガソーラーは設置過剰にならないかということについて質問いたします。金ケ崎ゴルフコースが今シーズンで閉場すると報じられました。先日の議員全員協議会でも状況等についての説明があったところですが、私なりに感じたところをご質問いたします。

 金ケ崎ゴルフコースは、平成2年のオープン以来、経営再建などの経緯をたどり、25年間の歴史に幕を閉じることになったようであります。時代の変遷と言ってしまえばそれまでですけれども、その後の転用について、太陽光発電所になるということに多少の違和感を覚えるものであります。

 そこで、次の質問をいたします。まず、1つ目です。東日本大震災前に54基あった原発は現在50基ほどで、そのほとんどは点検中か、あるいは停止となっております。このような状況下におきましても電力不足には至らないと思っております。しかも、太陽光発電がなければならないという状況でもないように感じております。このことから、生物多様性にも逆行し、過剰となるような太陽光発電パネル設置のための開発は必要がないのではないかと感じているところですが、町長の所感なり所見はいかがでしょうか。

 次に、家庭用太陽光パネル設置者は何戸あるのでしょうか。また、町内に設置されているメガソーラーは何カ所で、その総発電量は幾らでしょうか。それは、家庭の需要量換算で何戸分に相当するのでしょうか。

 最後は、女性百人会からの意見への対応についての質問です。当町の新町誕生60周年記念に合わせ、議会として各種団体との意見交換会、「金ケ崎の明日を語ってみっぺ!」と称して役場議場で開催されました。9団体から2名ずつ出席し、それぞれの団体の意見、要望として発言をいただき、議員が答える形をとりました。議員は執行側とは違い、意見等に対して説明や答弁をできる立場にはありませんけれども、出されました意見や要望等を執行側につなぎまして、出されました要望を実現へと結びつける狙いがあります。このような機会をむげにしないためにも、この場で総務常任委員会が担当した一つであります女性百人会からのご意見につきまして、当局にただすものであります。

 そこで、1つ目の質問ですが、女性百人会から次のようなご意見が出されました。家族に高齢者や小さな子供がいる場合、看護する家族に急用ができても養護者を同伴できないことがある。そのようなとき、一時的に預けられるようなシステムがあればよいと思う。また、高齢者のみの世帯や若い世代の核家族が急増している中、さまざまな理由により買い物や洗濯などができない場合がありますが、そのようなとき廉価で利用できるシステムがあればよいと考えている。以上のような意見や要望があり、私も同様に思っていたところでありますが、町としてどのようにお考えでしょうか。

 2つ目は、次のようなご意見が出されました。人口の半分は女性であり、まちづくりに女性パワーは欠かせないと考える。女性が持っている個性なり能力を生かしながら積極的に社会活動に参画し、まちづくりに貢献したいと考えるとのことでありました。これらのことを踏まえまして、自治会役員や行政の各委員会、審議会などへの多くの女性登用について要望するといったことが出されました。

 以上のようなことにつきましては、私が昨年12月の定例会で質問したことと全く一致した考えだと、このように理解をしております。昨年の私の質問より、意見交換会で女性百人会から発せられましたご意見のほうが、はるかに重いのではないかと思うのですが、改めまして、女性百人会からのご意見に対しまして、どのようにお答えなさるのでしょうか。

 以上のことにつきまして、ご答弁を求めるものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 8番、山路議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 メガソーラーは、設置過剰にならないかというご質問でございますが、経済産業省がことし4月に公表いたしました長期エネルギー需給見通しでは、平成30年度の電源構成で、原子力を20から22%とする考え、原子力発電の会議でございます。それから、再生可能エネルギーは22%から24%に抑制する方向が示されたところでございます。特にも太陽光発電につきましては、固定価格買取制度において電力会社の調達価格が高い傾向にあり、他の再生可能エネルギーより偏った導入が進んでおる、こういう状況から、再生可能エネルギー間のバランスのとれた導入が可能となるよう制度の見直しを行うと、こうされておるところでございます。

 具体的には、買い取り総額の上限を設定すること、超過する場合は新たな買い取りを打ち切ることなどを検討されております。あくまで制度の見直しによる導入抑制であり、導入廃止ではないことから、国としては電力供給において、今後とも太陽光発電設備の整備は必要と考えていると判断をいたしております。

 国全体の電力供給の状況を踏まえれば、町として太陽光パネル設置のための開発は不要であるとの判断には至っておりませんが、その設置、整備に当たっては、償却資産として税収が見込まれる一方、施設廃止時の解体、あるいは撤去の担保について懸念をいたしておるところでございます。

 なお、地球温暖化など地球規模では太陽光発電は二酸化炭素を排出しないことから、火力など従来の発電事業に比べ生物多様性への影響が少ないと認識をいたしております。一方、地域レベルでは設置、整備に当たり森林伐採を伴うこともあり、生物多様性に影響が出る場合もあるものと、そういう懸念もいたしておるところでございます。

 次に、家庭の太陽光発電設置戸数、メガソーラーの設置箇所数などについてお答えをいたします。太陽光発電については、その規模の大小にかかわらず、設置整備手続について町の関与がありません。このため一般家庭において町で把握しているのは、金ケ崎町住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金を活用して導入した57戸となっておるところでございます。

 次に、発電出力1,000キロワット以上のメガソーラーについてでございますが、経済産業省が公表している平成27年7月末時点の再生可能エネルギー市町村別認定導入量によれば、現在稼働中の施設は7カ所となっております。なお、発電量等は公表されていないことから、現地調査等による発電量を把握できたもの、これは3カ所、年間555万キロワットアワーでございます。一般家庭約1,100世帯分に相当するものと、こう理解をいたしております。

 次に、急用時に高齢者や子供たちを一時的に預けられるシステムについてお答えをいたします。高齢者を一時的に預けられるシステムにつきましては、老人福祉施設など短期入所等、食事、入浴などのサービスや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられる短期入所、生活介護や介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられる短期入所療養介護がございます。ただし、利用者は原則要介護認定を受けている方となるのでございます。

 小さな子供を預けられるシステムについては、現在たんぽぽ保育園において乳幼児を対象とした一時保育事業を実施しております。これは、保護者の都合で緊急または一時的に乳幼児の保育が必要になった場合、週3日以内に限りますが、どなたでも利用することができる制度となっております。初めて利用する場合は、登録が必要でございますが、一度登録すれば、同一年度内は有効となり、継続して利用できます。ただし、受け入れ乳幼児数に制限があることから、対応が困難な場合もございますので、緊急時以外は事前の申し込みが必要となります。

 なお、保育料におきまして、基本1日8時間で3歳未満3,000円、3歳以上が2,000円で、半日の場合はそれぞれ半額となります。その他の事業につきましては、ことしの8月から町の委託事業として金ケ崎町社会福祉協議会が実施しているファミリーサポートセンターがございます。この事業の概要は、子育てを応援できる方、または子育てを応援してほしい方が会員登録をいたしまして、センターのコーディネーターが条件や要望に合った会員を紹介する育児支援ネットワークでございます。

 具体的な例として、保育施設などへの送迎や保護者や日常の保育者が傷病、冠婚葬祭、または買い物等で外出するときの預かりなど幅広い対応が可能となっております。料金につきましては、基本1時間当たり500円となっております。詳細につきましては、町の広報や町社会福祉協議会の社福だよりを活用して会員の募集に努めてきたところでございます。今後もさまざまな機会を通じて周知をし、会員募集に努め、利用したいときに希望どおりに利用できる環境整備を図ってまいります。

 また、高齢者、子供共通の預かりの施設として町外の民間施設になりますが、高齢者、障害者、児童などの誰でも利用できる多世代交流型の小規模施設があり、そこでは高齢者などの一時預かりや緊急の宿泊などにも対応いたしております。

 次に、高齢者のみの世帯や核家族の買い物や選択など、廉価で利用できるシステムについてお答えを申し上げます。議員ご指摘のとおり、高齢者のみの世帯や核家族が増加している中、高齢者については現在地域見守りネットワーク事業や緊急通報装置貸与事業等を実施をいたし、高齢者が地域で安全安心して生活を送ることができるよう支援を行っております。

 要介護認定のある方については、ホームヘルパーが自宅を訪問し、買い物や洗濯等の日常生活の手助けを行う訪問介護サービスを利用できることになっております。

 平成28年2月に移行を予定している介護予防・日常生活支援総合事業、以降「総合事業」と申し上げさせていただきますが、この事業では、要介護認定で要支援に認定された方及び基本チェックリスト等により総合事業の対象者と判定された方についてもホームヘルパーによる日常生活の支援が利用できます。

 総合事業では、ボランティア、NPO、民間企業等の多様な主体による生活支援サービスを可能とするものでございまして、新たな担い手による日常生活の支援の構築を推進してまいります。

 次に、若い世代の核家族に対しての家事代行サービスについてでございますが、家事代行サービスについては、既に民間事業者が全国レベルで実施をしておりますが、1回1時間税抜きで5,000円、1回2時間税抜き7,000円などとなっておりまして、議員ご指摘のとおり、安い料金ではないと思っております。

 しかし、町が家事代行システムを構築する場合、まずはどの程度の需要があるのか把握する必要があるとともに、需要に対して代行する担い手の確保や対価、または若い方々が地域と疎遠となっている中で、代行する地域の担い手の方を受け入れてもらえるのか等、これらの課題があるものと認識をいたしております。

 このため今回は、問題を提起いただいた女性百人会の皆様を初め関係の方々と協議をさせていただきたいと、こう考えておるところでございます。

 次に、自治会役員や行政の各委員会、審議会などへの女性登用についてでございます。まず初めに、女性百人会についてでございますが、当町では過去に若妻会や婦人団体連絡協議会等の女性団体が存在し、親睦や女性の地位と福祉の向上及び町政の発展に資することを目的に活動を展開していただきました。さまざまな要因により解散をしたという経過がございます。昨年5月には、若妻会や婦人団体連絡協議会等の目的を引き継ぐ団体として女性百人会が設立をされ、女性の元気をまちづくりに役立てる組織として活発な活動を行っていただいております。

 この女性百人会には、女性の視点から町の課題を提言していただくことなど、住みよいまちづくりのために大いに活躍していただきたいと思っておりますし、町としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 国においては、女性の活躍推進が最重要課題の一つとして位置づけられており、本年8月には女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、女性活躍推進法が制定されたところでございます。これにより地方公共団体は、各自治体が事業主の立場として女性職員の活躍のための数値目標を含んだ特定事業主行動計画の策定が義務づけられ、平成28年4月1日までにその計画の策定主体等を定める規則の制定が必要となります。また、労働者301人以上の大企業においても、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定が新たに義務づけられた状況でございます。

 本町におきましても、女性の視点を含めた多くの意見が生かされるまちづくりを推進するため、自治会役員や行政の各委員会、審議会等への女性の登用を積極的に推進してきたところでございますが、自治会におきましては、副会長1人を女性とする性別による充て職を行うなどの取り組みを実施しているところでもございます。

 また、女性比率を上げるよう全庁挙げて取り組んだ結果、審議会等女性委員の割合は、平成27年4月現在で29.2%であり、平成21年度と比較して11.9ポイントの増と大幅に向上いたしております。しかし、選出方法が充て職でお願いをしている場合が多々あることなどの理由から、前回、前々回と横ばいの数値でございますので、当町の総合発展計画における数値目標30%にはまだ届いておらない状況でございます。

 こうした状況を踏まえ、女性委員の登用について、より一層の啓発を行うとともに、女性百人会との意見交換の場を設けながら、審議会等委員推薦のあり方を検討する必要があると、こう思っておるところでございます。

 以上で、私のほうからの答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 8番、山路正悟議員のご質問にお答えをいたします。

 教育環境の平等性についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり、教育行政方針の重点に「健やかな身体を育む教育の推進」を掲げ、さまざまな取り組みをしているところでございますが、児童生徒の運動能力や体力テストの調査結果を見ますと、小学校児童につきましては全国や県平均より下回るため、その向上を図るため努力しているところでございます。

 各校におきましては、運動やスポーツが好きな児童生徒の育成を目指す、元気・体力アップ60(ロクマル)運動に取り組みながら、創意工夫を生かしながら運動能力や体力の向上に努めていただいているところでございます。

 さて、そのような中、各学校のグラウンドコンディションにつきましては、教育委員会といたしましても、実情は把握しているところでございます。議員ご指摘以外の学校では、金ケ崎小学校の校庭の砂が大雨の際に流出し、でこぼこができてしまうとの報告もいただいているところでございます。いずれ学校のグラウンドの水はけに関しましては、各校とも同様の状況でございまして、公平性においては残念ながら大きな差異はなく、雨が何日も続くと水たまりが生じるのは、現在のところいたし方ないのではないかと考えているところでございます。

 このような中、各学校では部分的に、特に水たまりの消えにくい箇所に対して砂を散布するなどの工夫や、行事の際、保護者の皆様方のご協力もいただきながら、その施設の整備に対応していただいているところでございます。今後各校とさらに協議を進め、詳細な実態把握に努め、特にひどいところにつきましては、財政当局とも相談をしながら、部分的な対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、金ケ崎中学校吹奏楽部の楽器の不足についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、部員の人数に応じ、また演奏したい曲に合わせ、それに使う楽器が全てそろっていることが理想であり、そのような環境で部活動に取り組ませたい思いは教育委員会でも同じでございまして、現在標準的な楽器は整備されているものと捉えているところでございます。

 しかしながら、年度によって学校の部活で取り組む曲が変わるため、曲目によってはどうしても足りない楽器が出てくる場合がございます。そのような場合は、楽器はいずれも高額であるため急な調達は難しいことから、学校間や楽団に問い合わせ、可能な場合は貸し借りをしていることは吹奏楽部の世界ではよくあることと伺っております。金ケ崎中学校におきましても、現在限られた予算の中で計画的に楽器を補充していただいており、どうしても間に合わないものにつきましては、議員ご指摘のとおり、他の学校や団体からお借りしているところでございます。

 自分の学校に楽器があれば、それにこしたことはないというのは言うまでもございませんので、教育委員会といたしましては、この件につきましても、今後金ケ崎中学校の吹奏楽器の補充整備計画等の協議について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で8番、山路正悟議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) ただいまは、町長からお答えをいただきましたし、教育長さんからもいただきました。ここは、私が質問した順を追って再質問したいと、このように思っております。

 まず、教育長への再質問からということで、先ほどの質問での環境整備におきましては、グラウンドコンディションのことを取り上げたというところでございますが、先ほどの答弁の冒頭で、各校で運動やスポーツが好きな生徒の育成を目指すと、このように先ほどはご答弁をされました。ここがちょっとひっかかったわけではございますが、運動を好きな人を選んで取り組むのか、運動が好きな子へ育つように取り組むのかと、そこの判断がちょっと私は迷いましたので、全ての児童を対象に取り組むべきではないのかなと、このように思いましたが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) ご質問にお答えを申し上げます。

 今議員ご指摘のとおりでございます。最近のいろんな調査結果を見ますと、子供たちに運動の好きな子供とそうでない子供の2局化が最近顕著に見えてまいりました。これは、金ケ崎に限らず県内どこも同じな状況でございます。それで、今議員のご指摘にありましたように、どの子にも運動を好きになっていただきたいと、そういう形での取り組みをしているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 学校や地区センターなどで環境面の不備な点を尋ねますと、大体は体育館とか、あるいは校舎などの建物についての破損とか、あるいは不良箇所についてが挙げられました。しかし、永岡小学校と西小学校の場合は、開口一番に返ってきた言葉は、「グラウンドのコンディションが悪いよ」ということでした。答弁の内容では、雨が続けばグラウンドに水がたまるといったことはどこの学校でもいたし方がないというご答弁でありましたけれども、しかしこれはあえてこのグラウンドの状況についてお話をされたということは、私は切実なのだなと、このように感じたところでございます。この永岡小学校と西小学校からは、特に水はけがよくなくて行事に差しさわりがあるということでありましたので、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 8番、山路議員のご質問にお答えいたします。

 今議員ご指摘のとおり、永岡小学校、西小学校からは、学校から教育委員会に対しても、グラウンドの水はけについてはいろんな状況等のご連絡、ご報告、さらには相談等は頂戴しておるところでございます。それで、一番先に話が出たということで、切実だという議員のお答えは本当にそのとおりだと思います。先ほど教育長申しましたけれども、町内で各学校、大きな差異はございませんけれども、その中でもやはり永岡小学校、西小学校さんはグラウンドについての話をいつも教育委員会にご相談いただいている状況でございますので、若干水の引きがほかの学校よりはかかっているのかなというふうに捉えておるところでございます。行事等にもゆったりとした日程をとられて、例えば運動会の練習等を企画していくような工夫等もしていただきながら、この水はけについては対応していただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 11月14日と15日と、たまたまでしょうけれども、続けて雨が降った日がありました。そのときにこのグラウンドの状態を私確かめようと、その翌日の16日の午前8時半から9時半の1時間にかけて、町内全ての小学校、そして町営運動場と見て回りました。素人目かもしれませんけれども、比較をしたところ、やはり永岡小学校と西小学校の運動場にははっきりした違いが出ておりました。私なりの素人目ではございますけれども、コンディションの悪いほうからランクをつけさせていただければ、一番は永岡小学校、2番目は西小学校、そして町営グラウンドがありまして、いいほうへ向かっていって金小、第一小、三ケ尻小とこのように思ったところでございます。特に永岡小学校につきましては、今すぐにでも暗渠排水などの対策をとったほうがいいのではないのかなと、このように感じたところですけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 まず、議員みずから学校等を見ていただきまして、状況をつかんでいただき本当にありがとうございます。今お話しいただいた永岡小学校の状況につきましては、大規模な暗渠排水等の対応をした場合どのくらいの予算が必要か等につきましては、教育委員会も現在検討しておるところでございますが、何分大規模な工事になりますので、100万という単位ではないような見積もりが来ておるところでございますので、それよりも安価な方法で素早く対応できるような方法がないかどうか、ただいま検討しておるところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、永岡小学校が特にというただいまの議員のご指摘は、そのとおり教育委員会でも捉えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) わかりました。

 それでは、楽器のほうについて少々お伺いをしますけれども、ご答弁では、標準的な楽器はそろえてあるとおっしゃいましたけれども、私からすれば、標準的とはどういったものを指すのかわかりません。そしてまた、高額な楽器とは幾らのものを高額と言うのかわかりませんので、少し教えてほしいなと思います。

 ちなみに、ベースドラムは1個か複数かわかりませんけれども30万円とか、ティンパニーは40万円、あるいはクラリネットが33万円、コントラバスが20万円、そしていろいろあると思いますけれども、総額では380万円ぐらいはかかるのだよなということをお聞きしたところでございます。それにしましても、町内には1つしかない中学校でございますので、これはできるだけのものは今後計画的にそろえてあげたほうがいいのではないのかなと、このように思っておりますけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 前半の標準的な楽器というところでございますけれども、まず中学校はもちろんでございますけれども、小学校から上がった1年生から3年生までの生徒たちが、特に1年生たちは入門期の、金管という楽器に対しての音の出し方を含めて入門的な部分で使用する楽器、特別な、複雑な構成の楽曲ではなく、まずよく中学校で行われているような楽曲を演奏する際に必要な楽器は、今のところは整えているのではないかなという捉えでございます。ただ、先ほど教育長からの答弁にもございましたが、アンサンブルコンテストとか吹奏楽のコンテストとなると、やはりそれなりの難易度の高い曲等を子供たちの実態に応じて選曲して挑戦してコンクールに挑むわけでございますので、そういった際に、今まで練習等では使わなくても、そういうコンクールの複雑な楽曲には使うような楽器も出てくるところでございます。

 それで、楽器の金額につきましては、議員お話しのとおり、その数十万というのが通常でございまして、中には木琴の大きなようなマリンバというようなものがございますけれども、100万円を超えるような楽器等もございます。そういったことに対しまして、繰り返しにはなりますけれども、今年度のこの楽曲ではうちの学校は使わない、まずお休みさせておく楽器、でも今年度、別な学校では挑戦したい楽曲で必要な楽器があるといった場合に、ではあの楽器をすぐ購入というのはなかなか難しいところでございますので、お互いの吹奏楽担当の先生方同士の連携で、ではことしそれをちょっと何カ月か貸していただけないかというようなやりとりをなされているということで伺っておるところでございます。議員ご指摘のとおり、全部金中にそろっているのが一番いいかもしれませんけれども、現在の実情はそういうところでございました。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) ぜひ計画的にそろえてあげられればよいなと、このように希望するところでございます。

 次に、メガソーラーのことについてお聞きをいたします。町では自然保護プロジェクトの一環としまして、生物多様性金ケ崎戦略と、これを策定しております。ある地区センター等では、子供たちと一緒になって小川にすむ魚とか、あるいはホタルを観察しようという、そういう取り組みをしているようでございます。しかし、一方では雑木林とか、あるいは山林にはメガソーラーが、その設置が見られてきております。先ほどのご答弁では二酸化炭素は排出しないにしてもと、二酸化炭素は地球温暖化のことだと思いますが、それにつきましても、行く行くは自然破壊ということにつながるわけではございますが、そういった二酸化炭素は排出しなくても、こういった開発行為は生物多様性と私は逆行しているのではないのかなと、そのように思ったところでございます。

 一昨年、生物多様性の保全に向けて保護区を設定すべきだと私は申し上げましたけれども、町長は必要なときがあれば検討すると答弁をなされました。検討の段階ではなくして、私は実施をしなければならない段階に来ているのではないかなと、このように思います。この保護区を設定することによって、生物多様性への影響をある程度抑えることができるのではないのかなと思っておりますけれども、お考えをお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員が今お話しされました生物多様性は、これは私たち金ケ崎町だけではなくて日本の、あるいは国家的な、あるいは世界的に必要なものだと、こう思っています。

 本町が進めております田園環境保全の町づくりの中での生物多様性につきましては、国の環境省とのかかわりの中で、その場所の指定をしながら保全保護をしようと、こういうことで、自治会あるいは関係する方々の地域の人たちの力で15カ所ほど町内ではお世話になっておると、こういうのであります。

 町全体で生物多様性というのは、実は幅広い部分がございます。いわゆるお話にありましたような水路でのゲンゴロウだとかオタマジャクシだとかと、そういう部分から花、それから木、あるいは動物、多面にわたるところでございます。そういう意味合いにおきましては、今地域で進めているものを前提としたいということで、特別保護区のような形の対応は今のところはまだ考えておりませんが、特にキジ、ノバト等を含めた猟の時期になりますと、保護区というのがございますので、それはそのとおり設定した対応の中で進めると、こういうふうになると思いますので、現段階での生物多様性とのかかわり中での保護区、保全地区という特別設定はしないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 金ケ崎町は、6生活圏あるわけでございますけれども、その全て町内を回ってみますと、全ての地区にメガソーラー、メガソーラーとは1,000キロワットだったか2,000キロワットだったか忘れましたけれども、メガソーラーの設置が見られます。町ではこの設置者には補助金を出して設置するとしておりますが、個人的な家庭の分については私は構わないと思います。それで、それらはよしとしまして、金ケ崎ゴルフコースに計画をされておりますソーラーパネル、メガソーラーは、報道等によりますと20メガワットと聞いております。これは、一般家庭の8,000戸分ということになるようでございます。

 また、ご答弁にもありましたように、町内は7カ所のうちに、今把握している分だけでも3カ所。この3カ所分でも、それでさえも年間555万キロワットということで、これは一般家庭の1,100世帯分と。これを単純に合わせましても9,100世帯ですから、把握していない分も合わせますと、1万戸分は優に超えるのかなと、こう思っております。

 ちなみに、金ケ崎町の世帯数は5,800ちょっとかな、5,900ぐらいなようでございますから、それが金ケ崎町の分だけ足りればいいというわけではないにしましても、現在このメガソーラーの設置がふえているという状況を町長はどのように捉えているのでしょう。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) メガソーラー、企業的なと、こういう部分でのいわゆる発電、送電の分離というふうに世の中が動いてまいりました。そういうことで、発電についてはそれぞれの事業者が風力であろうが水力であろうがと、こういう時代になりました。そういう中で、特に太陽光のメガソーラーに関しましては普及しやすいと、こういう状況で、かなりのスピードで全国的に普及してきたと、こう思っています。そういう中で金ケ崎町もその流れにあると、こう思っていますが、単純に太陽光は24時間営業するわけではございませんので、曇りの日もあれば雨の日もあるし、夜はやらないと。そういう点から見れば、単純に世帯計算をしても、それが常時安定的にと、こういうところではございませんので、電力関係から見れば、そういうでこぼこのあるような発電、送電ではロスが大きいと、こういう課題も抱えておりますので、経済産業省もこのことについては今後一部報道では入札制度を導入しながら、抑制ではないと思いますけれども、きちっとしたエネルギー対策をしたいと、こういう意向は示しておると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それで、金ケ崎ゴルフコースには、社員、パート、そしてアルバイトを含めまして46人がいたと、働いていたようでございます。年間の入り込み数につきましても、全協等の説明では年々ふえてきていたというところでございますが、これが閉場することによって全てがゼロになってしまうということです。

 平成26年度のゴルフ場利用税のうち、この金ケ崎ゴルフコース分がもう全く入らなくなるということでございます。これは、閉場するからいたし方ないということではございますけれども、この後の活用の仕方がメガソーラーでは、これは雇用の場が全く生まれないというところを私は懸念をしているところでございます。

 同じようなゴルフ場が、また同じようなケースにならないことを私は祈っているところでございますが、メガソーラー全般に言えることは、先ほど申し上げましたように雇用の場がゼロになる、そして自然破壊が増幅していくとなっているところについて懸念しているわけでございますけれども、このことにつきまして、町長はいかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 雇用関係につきましては、重大な事項でございますので、私は先般会長と担当とお会いいたしました。強く申し上げましたのは、今議員が心配されているような雇用関係でございます。常時雇用とパート雇用とがあると。そういう中で、常時雇用については同じグループ、会社の中で異動というような点と、それからほかに、ほかというのは同じような業種のところへの転用といいますか、移籍といいますか、そういうことを含めて、パートも含めてそういうことについてはそれぞれ個別に面接をし、余り不利益を受けないようにと。

 それから、経済的な課題としては、いわゆる閉鎖をして雇用関係がなくなるわけでございますから、経済的な部分についても、額ではどのくらいとは申しませんでしたが、それ相当の対応をするということを前提に社員の皆さんには説明をしておると、こういうことでございました。議員がご心配のように、雇用関係が維持されないということではうまくないので、実は太陽光の場所は雑草も出るわけでございますから、維持管理という問題があるわけであります。その維持管理については、この土地をよく知っている人、あるいは近くの人というような点で、町内あるいはゴルフ場に関係をしている方々の雇用について再度お願いしたいと、こういうことをお願いいたしております。

 それから、そこのハウス、ロッジでございます。ロッジはそのまま残すと、こういうことでございますので、そのロッジの宿泊、あるいは観光交流までいくかどうかは、今の段階ははっきりしておりませんが、いずれお泊まりをいただくと。あるいは、その施設を活用して交流人口がふえるような、そういう施策について会社にお願いをいたした、あるいはお願いをして回答をいただくと、こういう中身にしております。このことは、やっぱり継続的に、工事が始まってすぐ完成するわけではございませんので、私たちは注目をしながら対応してまいりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 大変よく理解をしたところでございます。

 私ごとで大変恐縮でございますけれども、40年以上になってしまいましたけれども、私はブルネイというところの液化天然ガス、LNG、これのプラント建設に携わったことがあります。そこで生産されましたLNGは、東京電力あるいは東京ガス、大阪ガスなどに30年間にわたって契約をして、日本では輸入をしておりました。それも今は契約を更新して買い続けているということでございますけれども、そのLNGにつきましても、これはもう間違いなく枯渇に向かっていると思われます。最近では、このLNGは中東や、あるいはロシアでも産出されてきておりまして、最近ではアメリカでシェールガスという、これの採掘の技術も上がってまいりまして、とれるようになってきたということでございますけれども、これらは有限でございます。それに対しまして、再生可能エネルギーはもちろん無限です。だからといいまして、無限だから、再生だからといって、これが山を開発、山林開発するといったようなことは私は規制をしなければならないのかなと、このように思っているところでございます。報道等によりますと、もう将来的には天気に関係なく宇宙にソーラーパネルをつくりまして、そこに太陽光を受けて、それを電波で地上に送って電波で受けて、それをまた電気に変換をするといったような時代が来るのではないかなということも考えられているということでございます。私ごとになりましたけれども、失礼しました。

 次は、女性百人会からのご意見に対してご質問いたします。議会との意見交換会では、各地域には女性百人会がいると、そしてきめ細やかな支援ができるように全町を巻き込んだ働きかけが必要だといった提言があったところでございます。そこで、高齢者を一時的に預けられるシステムについてのご答弁では、利用者は原則として要介護認定を受けている方で、しかも緊急、いわゆる急用ができたときにすぐ対応できるものと、このようになっていると受け取りました。仮にこれは要介護認定を受けていない高齢者であっても、他人を頼らなければ用事があった場合は肩がわりをしてくれる人がいないと大変だということだと思います。この肩がわりをしてくれるシステムはあるのでしょうか。あるいは、これから考えていくというのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 現在あるシステムにつきましては、介護保険制度の中で運用しているものでございます。認定を受けていない方につきましては、基本的には自立ができる方というふうな考え方をしておりますので、そういったシステムは基本的にはないというふうに思っています。

 ただ、シルバー人材センターのほうでは、例えば夜間までできるかどうかはわかりませんが、日中例えば話し相手になってあげるとか、あとは買い物のお手伝いをするとか、そういったこともやっているようではございますので、そういった部分の活用というのも考えられるのかなというふうには思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 要介護認定を受けている方は、ホームヘルパーが買い物等の手助けをしてくれると思います。そのようなシステムがあると思います。しかし、子育て世代の方がファミリーサポートセンターで乳幼児等を見てもらえるシステムというものがあっても、先ほどのご答弁の中では、自分が子供を見なければならない、あるいは自分の体調が悪いといったときに、高齢者のように、うちに来て買い物等の用事を代行してくれるといったようなシステムはないのかなと。私は、女性百人会からのご意見は、そういうのがあればいいのかなと、そのように受け取りましたけれども、それのシステムについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 福祉の部門でやっておりますのは、基本的に弱者と言われるものに対して、高齢者でもちょっと支援を必要とする方、あとは子供であれば乳幼児というふうな部分が主になります。そういった方々につきましては、支援のシステムというのは、万全ということではないとは思いますけれども、それなりの整備はされてきていると。ただ、議員がおっしゃられているとおり、さまざまなケースに応じた形でのシステムまではなかなかいっておりませんので、そういった部分につきましては、それこそ女性百人会の方々にもご協力をいただきながら、構築を進める必要があるのではないかなというふうには感じております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 時間もありませんから、最後の質問になろうかと思います。

 ウーマノミクス、こういう言葉は既にご存じかと思います。釈迦に説法ということになって大変申しわけありませんけれども、ウーマン(女性)プラスエコノミクス経済、これの造語かと思います。

 日本は今、少子高齢化が急速に進んでおります。そして、生産年齢人口も半減する見通しとなるようでございます。これが経済停滞とかあるいは労働力の低下を招くと、こういった一因にもなっているようでございます。これらを補うためには、女性百人会を初めとする女性の社会進出であって、そしてひいては女性の活躍だと、このように思っております。

 ところが、今は晩婚化、晩産化によって第1子の出産する年齢が上昇、30.6歳と上がっておりますけれども、そのように年齢が上昇していると。それによって、それに伴って第2子につきましても出産率の低下につながっていると、このようになっていると思われます。この現象は、結婚はしても、出産してから安定した仕事が続けられるのだろうかという不安感のあらわれだと、このように思っております。これらを払拭する意味におきましても、女性百人会からのご提言にありましたように、子育て支援のサポートなり、あるいは生活のサポート等の対策をしっかりと整えていくことが大事ではないのかなと、このように思っております。これらの対策をしっかりととることによりまして、女性の社会進出が促進をされて、おのずと女性登用の拡大につながってくるものだと、このように思っております。

 女性百人会からのご提言には、今のようなことへの期待も込められているのだろうと、このように思っているのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今お話しされましたのは、非常に大事なことだと思います。国も女性活躍推進法を制定いたしました。先ほど答弁をいたしておりますように、大きい企業はちゃんと取り組むように、あるいは私たちのような職場でも同様だと、こういうところであります。そういうことを含めまして、女性百人会の方々と具体的にこういう点で支援、協力があればいいのかなということについてお話をいただきたいし、意見交換もしたいと。やっぱり生活支援的な部分と、仕事の面でのスムーズに職業人として仕事ができるような環境づくりと対応ということは町も一緒になって考え、あるいは企業、職場にそういうことに対するお願いもしなければならないだろうと、こう思っております。このようなことを含めまして、議員がお話しされましたような女性百人会だけではなくて、金ケ崎町の自立する女性の、あるいは自立した女性の支援環境をつくるというのが大事だと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) これで、8番、山路正悟君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時15分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 1番、阿部?一です。私は、今まで全ての定例会で一般質問をしてきました。今回は、任期最後ということもあり、質問項目が多くなりましたが、よろしくお願いいたします。

 1、生涯教育地区センターの機能充実。第十次町総合発展計画では、住民主役の協働のまちづくり、地域づくりが重要な柱になると推察される。そのためには、原則2年任期の自治会役員や、地域住民を励まし支援する生涯教育地区センター機能充実が重要と考える。今年度から社会教育指導員を2名配置し、センター長を含め3人体制としたことは評価される。しかし、専任職員は配置されていないので、不十分である。

 地区センター発足当時、役場職員は配属されていたが、行革により配属されなくなった。少子化、高齢化が進行する中で、地域づくりに果たす地区センターの役割は以前より非常に重要になっている。地域づくりを前進させるためには、現在の体制に地区センター機能のかなめとして係長クラス以上の正規職員1名を配置し、4人体制にする必要があると考える。町全体の職員を6名増員してでも、思い切った配置をすべきと考えるがどうか。

 2、街地区、団地、狭い町道などの除雪体制の強化。ことしも雪の季節を迎えた。除雪への要望、苦情を少なくするためにも、さらなる体制強化を期待する。特に街地区、団地など住宅密集地は除雪すると道が狭くなるので、排雪に重点を置くべきである。また、狭い町道に面している町民からは、「高齢になり大変、町税を同じく負担しているので、除雪を」との要望がある。今年度の体制はどうなるか。

 3、学童保育所の環境整備。ことしの6月議会で町長は、下記のような答弁をした。「北部学童保育所は増築を予定。条例規定の占用区域面積を満たすとともに、静養室の確保を予定。保護者の意見を集約しながら、冷房施設の必要性を含め具体的な内容を検討。整備は来年度予定しているが、財政状況を勘案し決定する」。「金ケ崎小学校の学童保育所については、第1、第2とも条例で定めたおおむね40人以下を超過していることから、新たな学童保育所の設置は必要と認識している」。「町子ども・子育て支援計画では、1カ所の増設は必要としている。町財政計画及び建設予定地の検討等を含め、建設時期を平成30年度とした」。「金ケ崎第1、第2学童保育所の指導員から、建物を解体撤去し、外の遊び場にしてほしいとの要望がある。しかし、当該建物は、ふるさと伝承館のうまやとかわやであり、活用を検討中なので、取り壊す考えはない」。「指導員処遇改善は、補助要件として、平日に18時30分を超えて開所することが必要であり、対象は金ケ崎第1、第2学童保育所の2カ所だけである。詳細については、不明な点もあるので、実施主体である社会福祉協議会においても具体的な検討は進んでいないとのことである。事業実施の判断材料となる情報は、国、県等から入り次第速やかに提供する」。また、保健福祉センター事務長は、金ケ崎小学校の学童保育所について、「現状の場所かその他に1カ所ふやすとか、全く別な場所に3カ所全て移設という選択肢がある。それらを含めてこれから具体的に検討していく」と答弁した。

 以下質問する。

 (1)、北部学童保育所の増築を来年度実施する場合、計画規模等を含めて今年度中に国、県に補助金申請しなければならないと考えるが、どうなっているか。

 (2)、国は学童保育所施設整備への補助制度を拡充した。6月議会でも述べたように、国は創設1カ所当たりの補助額は2,442万7,000円、小学校敷地内等創設整備4,885万9,000円と改善した。町の負担は3分の1である。金ケ崎小学校の学童保育所は、町子ども・子育て支援事業計画には2018年度に1カ所ふやし3カ所にすることが記載されている。当初案どおり、来年度1カ所増設すべきと考えるがどうか。

 (3)、補助活用をし、指導員の処遇改善すべきと考えるがどうなったか。

 (4)、来年度は国体が開催され、県内外から多くの関係者が来町し、ふるさと伝承館を訪問する方もいると推察される。残っている廃屋状のうまやとかわやの母屋は白糸まちなみ交流館として移築したと聞いた。ふるさと伝承館北側の建物は、検討した結果どうすることになったか。

 4、食品加工工場の悪臭解決。9月28日夜、会社主催の住民説明会が開催され、私も参加した。パワー・ブレンの森社長は、住民に謝罪するとともに、経過、実施している悪臭対策について説明した。説明を聞いた住民からは、「会社が配布した資料や社長の説明には全く誠意が見られない」、「悪臭を解決しなければ増設は絶対容認できない」、「町も会社も事前に説明すべきだった」、「環境保全協定に基づいて、町も臭気測定すべきである」、「においで生活に支障を来している」、「廃棄ごみをトラックに積むとき集まってくるカラスのふんや、カラスが持ち去った残骸も問題である」、「社長も周辺を歩いて調査すべき」など、厳しい意見が相次いだ。「私の家に泊めるから、社長も体験してほしい」という意見まで出た。終了後、自治会長は、「今後の会社と町の対応を見守りたい。きちんと取り組んでもらい、そのデータをもとに再度説明会を設けてもらいたい」と述べている。

 以下、質問する。

 住民説明会後、会社の具体的取り組みはどうなっているか。次回の住民説明会の予定はどうなっているか。

 (2)、住民説明会後、町の取り組みはどうなっているか。

 (3)、昨年11月26日、町とパワー・ブレンは立地協定に調印した。マスコミ報道によると、製造ライン増設、大型冷凍設備設置、事業所内保育所整備などを計画、新たに土地約4,000平方メートルを取得、来年4月から順次稼働させるという内容である。住民説明会で森社長は、大型冷凍設備設置予定ということのみ説明をした。会社の計画は変更になったのか。

 (4)、9月議会で、「昨年11月の立地協定時には悪臭問題は知らなかった」と答弁した。しかし、住民は昨年の2月から3月ころ、町に解決を要望したと述べている。町がこの問題を最初に確認した時期はいつか。

 (5)、住民は、「同様の事業所は全国にあると推察される。町は誘致する前にきちんと調査しなかったのではないか」。「住民説明会を事前に開催すべきだった」と町への不信の声を上げている。どのような事前調査をしたのか、また住民説明会をしなかった理由は何か。

 5、幼稚園の保育料値上げ、園児バス有料化は疑問。少子化対策、子育て支援、幼稚園児確保と全ての幼稚園の存続発展などから考えて、値上げではなく、むしろ値下げすべきである。国は、最高限度額を定めているのみであり、課税額に応じて5,000円を最高に4,000円、2,000円、1,000円などと定めるべきである。今回の提案には、少子化対策や子育て支援への意欲は全く感じられない。子育て世代は正規社員であっても年功序列賃金体系により低賃金であり、非正規労働者も多く、保育料負担は家計を圧迫している。

 保育料値上げとバス有料化提案は、少子化対策、子育て支援に急ブレーキをかけ、将来に大きな禍根を残すものと考える。

 園児バス有料化は、金ケ崎幼稚園と西幼稚園を南方幼稚園に統合するとき、無料運行を前提に地域住民の了解を得たので、約束違反になる。2007年の統合時、明文化しなかったが、恒久的な無料運行を町と地域住民、議会は当然のことと互いに認識し、話題にもならなかったと聞いている。

 ことしの9月議会で教育長が、「本町は子育て支援として無料運行している」と明言したことは、そのことを端的に証明している。この有料化は、町は時間が経過すれば明文化していないと一方的に了解事項をほごにすることになり、地域住民との信頼関係を破壊することにもなる。これでは、今後町と住民の話し合いは細部まで明文化しなければならなくなる。

 議会での答弁は、町による町民への約束である。議会で明言した施策を一、二カ月後に変更することは甚だしい議会軽視である。これでは、教育長の議会での答弁は全く信用できない。

 保育料値上げや園児バス有料化は、来年度以降、幼稚園入園児減少と幼稚園の廃園、統合を加速し、保育園入園希望増と待機増を招く可能性がある。もしこうした事態になれば、その責任は厳しく問われることになる。

 以上のような理由から、園児バス有料化を撤回し、保育料値上げは留保し、来年度中に時間をかけ慎重に検討すべきと考える。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 1番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 初めに、地区生涯教育センターに正職員1人を配置し、機能充実すべきとのご質問についてお答えをいたします。地区生涯教育センターは、学びの拠点であるとともに、住民主役の協働のまちづくり、地域づくりを支える地域の拠点として地域コミュニティーの育成や支援を行う役割を担っております。町では、その体制強化を図るため、26年度、27年度と社会教育指導員を3名ずつ増員をいたしました。本年度は、各地区生涯教育センター2人体制といたし、地域住民の皆様とともに地域づくりの活動に取り組んでいるところでございます。

 なお、この社会教育指導員につきましては、地域コミュニティーを牽引する人材に育成するため、文部科学省から講師を招いての研修や、県生涯学習推進センターと共催の研修を町独自で開催するなど、資質向上に努めてきているところでもございます。

 また、本年8月に新たな岩手地域づくり大学かねがさき校を開講し、従来はなかった6生活圏単位での新たな地域づくり計画を策定中であり、町の第十次総合発展計画や国の進める地方創生との整合性を図りながら、地域の課題、要望を整理して取り組んでいるところでございます。

 センターを含め限られた職員体制で行政運営をしていかなければならない、こういう現状にございますので、役場全体の組織内での適正配置の上で進めてまいりたいと、こう思います。

 次に、街地区の団地や狭い町道などの除雪体制強化のご質問にお答えをいたします。今年度の除雪の委託業者は16社、除雪機械は緊急時を含めまして55台で対応いたしております。除雪受託業者数は、10年前と比較をして5社減となっておるところでございます。各業者とも、諸事情により除雪から撤退しているところでもございます。このように、除雪の受託者である建設業者の体力低下により、委託による除雪体制については現状体制の維持確保で手いっぱいであり、さらなる体制を強化することは難しいところでございます。

 また、年々オペレーターの高齢化も進み、新たな後継者を育成していかなければならないことには、将来オペレーターの確保も難しくなる時代が来るのではと予測をいたしてもいるところであります。

 さらに、業者保有の除雪機械台数の減少及び老朽化により、町からの除雪機械の貸し付けや賃貸借が増加しているところでございます。オペレーターの確保と除雪機械への新規投資が一体的でないことは、除雪に関して将来的な見通しを立てることが非常に困難な状況になっていると考えております。

 以上のように、ぎりぎりの除雪体制で何とか金ケ崎町の除雪が実施されている状況でもございますから、本年度の除雪計画も従来と大きく変更ということには特になっておりません。

 除雪により道路が狭くなることから排雪に重点を置くべきとのことでございますが、排雪に関しましては、道路脇に堆積された雪により新雪の排除作業が困難となり、必要な幅員の確保ができなくなった場合や、交差点等の道路交通の視覚への支障となった場合は、今までと同様に現地状況を確保しながら対応し、実施をしてまいりたいと考えております。

 さらに、除雪受託業者の除雪機械では除雪することができない狭い道路に関しましては、町の直営除雪と地域の皆様のご協力、これをいただきまして、実施をいたしているところでございます。この直営除雪は、町施設の除雪や委託路線の補完除雪をも行っているので、ご要望の時間までに対応し切れないと、こういう場合もございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、東日本大震災以降、人件費や機械経費の高騰により除雪費用は年々かさんでいるところでございます。こういう状況でございますので、今後はさらなる住民協働を視野に入れた除雪体制の構築と、直営除雪の評価のため、乗用小型ロータリー除雪車の導入などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、北部学童保育所整備に係る補助金申請についてお答えをいたします。北部学童保育所整備につきましては、さきの6月議会において答弁をいたしておりますが、来年度に増築を予定しておるところでございます。ご質問の補助金申請については、来年度において増築することを正式に決定をし、予算、設計等が決まってからの手続となる予定でございます。

 次に、金ケ崎小学校の学童保育所新築についてお答えをいたします。議員のご質問の中にもあったとおり、昨年度策定した町子ども・子育て支援計画策定の際に、住民の意見を収集するため実施をいたしましたパブリックコメントの際には、学童保育所新築を平成28年度と提案をしたところでございます。しかし、この件につきましては6月の議会で答弁をしておるところでございますが、新築時期につきましては町財政計画及び建設予定地と、これらを総合的に勘案して決定をしてまいりたいと、こう思っております。

 次に、学童保育指導員の処遇改善についてお答えをいたします。今回の処遇改善についても6月議会で答弁したとおり、子ども・子育て支援交付金の中の放課後児童支援員等処遇改善事業によるものでございます。この事業は、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組むとともに、18時半を超えて放課後児童健全育成事業を行う者に対して職員の賃金改善に必要な経費の補助を行うことにより放課後児童健全育成事業の質の向上及び保育所との開所時間の乖離を縮小し、児童の安全安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的としていますが、要綱では事業対象として2つの内容があり、1つは家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に担当として従事する職員を配置する場合に当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助するもの、それからもう一つは、さきの家庭、学校等との連絡及び情報交換等に加えて地域との連携、協力等の育成支援に主担当として従事する常勤職員を配置する場合に、その賃金改善に必要な経費を補助するとなっているところでございます。ただし、一つの学童保育所が同時に両事業の対象になることはできないとされており、さらには補助要件として、平日につき18時30分を超えて開所することが必要であることから、現在の6学童保育所中、対象となり得るのは金ケ崎第1、第2学童保育所の2カ所だけとなっておるところでございます。

 なお、補助金対象となる単位は、あくまでもそれぞれの学童保育所単位ごとであることを県の担当者に確認もいたしたところでもございます。

 以上のことについて、学童保育所の事業主体である町社会福祉協議会に提供し、実施について検討していただきましたが、補助対象となる学童保育所と対象外となる学童保育所が発生することで、指導員の処遇に格差が出ることを考慮し、当補助金を活用しての処遇改善は実施しない旨の回答をいただいておるところでございます。

 次に、ふるさと伝承館の建物についてお答えをいたします。ふるさと伝承館北側のうまやとかわやについては、6月の定例会におきまして阿部議員の学童保育所関連の一般質問に、活用について「検討中」と回答いたしているところでございます。当該建物の現状は、設置当時のまま利用もされず、壁の崩壊や建具の破損等進んでおります。修繕を行った上での展示施設としての活用も検討いたしました。検討したところではございますが、修理修繕にやはり多額の予算を要すると、こうなったところでございますので、解体することを前提に進めておるところでございます。

 続きまして、食品加工工場の悪臭対策についてお答えをいたします。まず、住民説明会後の会社の取り組みと、次の住民説明会の予定についてでございます。住民側からの要望や町からの指導に従って、会社では浄化槽の処理能力を高めるため、浄化槽の調整槽へ水を加水して希釈し、バクテリアが活動しやすい環境をつくり出し、においの発生とカラスの寄りつきを防ぐため、原料の残渣の回収時の人員をふやして時間短縮を行うなどの措置を行ったほか、会社独自に臭気簡易測定器を購入いたしまして、施設周辺の境界4カ所で、1日2回の臭気測定を行うなどの措置を講じてきております。これらの取り組みによって、徐々に臭気も抑えられてきている状況でございます。

 次回の住民説明会の予定でございますが、地元自治会長と調整中でございます。年内に開催する計画をいたしておるところでございます。

 次に、住民説明会後の町の取り組みについてでございますが、10月20日に工場訪問をいたしました。においの確認と、責任者からの改善策の進捗状況の確認をいたしております。10月22日に電話にてでございますが、改善策の報告を受けたところでございます。11月10日訪問いたしまして、改善方向について説明を受けております。その後、必要に応じて当該食品加工場の現地確認を行って悪臭の状況を確認するとともに、対策を怠ることがないように責任者から随時進捗状況を確認いたしておるところでもございます。

 次に、会社の事業計画についてでございますが、現在のところ、町と当社において環境保全協定に基づき、しかるべき基準値を守っていくための計画等を協議いたしておるところでございます。まずは、悪臭が再発することのない環境整備が先決だとの考えをいたしておりますので、そういう中で、その見通しが立った上で計画を進めると、こう認識をいたしております。

 次に、悪臭問題の確認時期についてでございますが、平成26年2月に地元自治会長から悪臭問題の相談があったとき、その直接の原因は放流管の圧力が高過ぎたものであったため、町側で本管を入れ直すなどの対策を講じたところでございます。この時点で問題は解決したと認識をしておりました。このため、拡張立地協定を締結する11月時点においては、悪臭問題があるとは認識をしていなかったのであります。その後、今年2月に入りまして、浄化槽からの水漏れ事案が発生いたしまして、悪臭問題を把握したものでございます。

 最後に、食品加工工場誘致前の町の対応についてでございますが、当社については北部地区流通業務団地に立地をする前から近隣にあるメフレ内で操業いたしておりまして、全く新しい会社ではないという認識をいたしておりました。よって、当時は近隣住民へ社長が挨拶回りをするということで住民説明会までは至っていなかったというのが実情のようでございますし、当時は町としてもそのような事態は想定できておりませんでした。今回このような事態が発生したことを教訓にいたしまして、今後企業誘致に当たっては、悪臭と公害の発生が想定されるかどうかも含めて慎重に対応してまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 以上で私のほうからの答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 1番、阿部?一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、幼稚園の保育料値上げの留保についてのご質問でございますが、ご案内のとおり本年4月から子ども・子育て支援新制度がスタートしたところでございますが、本町では平成27年度の保育料に関しましては、検討を加えるために変更せず、1年据え置きとするとともに、国の就園奨励費制度の廃止による当該保護者の救済を考慮し、保育料減免措置を設けるなどしながら、平成26年度以前と同額としてまいったところでございます。

 新制度は、地方格差や制度の充実等に対応するために社会全体で費用負担をしながら子育てをしていこうとするものでございます。また、国では従来の支援制度を改め、施設型給付として財政支援の一本化を図るとともに、財源の確保に当たりましては、国民の皆様方からご負担をいただく消費税10%を導入し、社会全体で費用を負担をし、支援していくこととしているところでございます。

 また、保育料の設定に当たりましては、保護者の方の所得に応じた応能負担とするとともに、現行の幼稚園と保育園の保育料の水準をもとに利用者の整合性の確保に十分に配慮して設定することとしており、国では保育料の設定に当たり、市町村民税所得割課税に基づき、段階的に就園奨励費補助金により軽減された保育料となっていることを踏まえ、保護者の所得の段階に応じた金額を基準額として定めたと説明を受けているところでございます。

 しかし、国から示されました基準額は、あくまでも上限であり、各自治体が地域の状況に応じて定めるものとされておりますことから、本町では近隣市町の動向なども見きわめながら、平成28年度からの幼稚園保育料の改定をお願いしようとするものでございます。

 なお、27年度の当初予算における幼稚園運営費の総額は約1億7,000円で、園児1名当たり約80万円の支出に対して、現在保護者の皆様方から入園料や保育料、預かり保育料等で7.8%のご負担をいただいておりますが、仮に国が示しました基準額を保護者の皆様方にご負担いただくことといたしますと、幼稚園運営費に対する割合は17.7%となります。しかし、これでは急激かつ大きなご負担を保護者の皆様方に強いることになりますことから、町の財政状況等も考慮しながら極力抑えていただき、保育料につきましては国が定めた基準額の半額で、幼稚園運営費の総額に対して2.2%増となる1割相当のご負担をお願いしたいと考え、今回ご提案をさせていただいているものでございます。なお、金額の端数につきましては、切り捨てとして今回の保育料を設定したところでございます。

 このことにより、結果的には保育料が値下げになる方と値上げになる方が出てまいりますが、新料金の導入に当たりましては、急激な負担増を避けるため経過措置を設けることとし、値下げとなる段階の方々につきましては、来年度から値下げを実施し、値上げとなる方々につきましては、段階的に上げさせていただき、卒園まで据え置きしようとするものでございます。

 なお、新料金の導入で多くの保護者は負担増とはなりますが、今後とも第2子の保育料の半額を継続するとともに、第3子の保育料の全額免除につきましても、他市町村では第1子が小学校3年生までとなっておりますが、本町では第1子が18歳になるまで保育料の全額を免除してまいります。これは、本町独自の取り組みでございますし、入園料の3,000円につきましても廃止としたところでございます。

 このことに対しましては、議員からは減額するようにとのご指摘をいただいておるわけでございますが、今現在国からの施設型給付の金額等も確定しておらない中、近隣市町の動向や町の財政状況を考慮しながら、このような形を整えておくことが必要であるとも判断し、今回お願いするものでございます。

 次に、ご質問の通園バスにつきましては、これまで六原、永岡、南方の3園につきましては、保護者負担の軽減策の一つとして、2キロメートルを超える園児を対象に実施してきたところでございます。

 現在園児バスの運行に係る経費の総額は約1,100万円であり、利用者1人当たり約14万7,000円かかっております。このたびの支援制度では、保護者の所得に応じた保育料の負担など、受益者負担の考え方を取り入れておりますことから、本町の園児バスの利用者は限定されており、全ての保護者の経済的支援になっておりませんこともあり、利用されている園児の保護者に利用料としてお一人月額5,000円のご負担をお願いしようとするものでございます。

 議員ご指摘の園児バス有料化の約束違反についてでございますが……



○議長(伊藤雅章君) 5,000円でなく……



◎教育長(新田章君) 間違いました、済みません。訂正させていただきます。利用料として、お一人月額500円のご負担をお願いしようとするものでございます。訂正させていただきます。

 議員ご指摘の園児バス有料化の約束違反についてでございますが、金ケ崎幼稚園と西幼稚園とを南方幼稚園に統合する際に、西部地区の園児につきましては、西幼稚園からさらに遠くなる南方幼稚園となりますことから、園児バスは引き続き対応することとしておりましたし、また街地区の園児につきましては、金ケ崎幼稚園でございますが、2キロ未満ではありますが、東北本線や国道4号を横断することから、交通上の安全確保の観点で園児バスを運行したと伺っております。

 このような園児バスの運行の際には、行政も保護者も無料運行という暗黙の了解があったものと理解されますが、今まで一律でありました保育料も、保護者の方々の所得に応じて頂戴するようになったり、給食費の値上げをお願いするなど、時代の変遷により状況が変わることもありますことから、恒久的な無料運行を町と地域住民の皆様方、また議会において確約したものではないものと考えており、町民の皆様方のご理解をいただきながら変えていくことは、決して約束違反には当たらないものと考えておるところでございます。

 また、9月議会で阿部議員からいただきました第2子の幼稚園保育料の無料化のご質問に対する答弁の中で、園児バスは間接的であり、全員を対象とした支援ではございませんが、保護者の皆様方の負担を少しでも軽減しようと本町では園児バスの無料運行を実施しているところでございますと、現在取り組んでおります支援策の状況を説明したものでございますので、今回の通園バスの利用料のご負担とは切り離して考えていただければと思っております。決して議会軽視には当たらないものと私は考えております。

 最後に、来年度以降、幼稚園入園児減少が加速し、保育園入園希望者増と待機児童者増を招くのではないかというご指摘につきましては、幼稚園教育は義務教育の基盤を担う重要な教育であるとの捉えのもとに、その存在意義についての周知を図るとともに、子育てを支援するために希望者を対象とした預かり保育の継続とその充実を図るなど、少子化という時代の趨勢と保護者のニーズの変化に対応してまいりたいと考えております。

 以上で、1番、阿部議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 幼稚園の問題について、まず最初に再質問いたします。

 教育長は、運営費の1割を保護者負担にするという、そういう答弁をされたのですけれども、これは計算がそもそも私はおかしいのではないかなと思うのです。定員を満たせば、現状でも1割を超えるのではないかなと。定員割れ状態の中で計算して7.8と言っているわけですから、定員は現在どこの幼稚園も大幅に満たしていないわけで、現在の5,000円の保育料でも定員を満たせば、これ10%以上になるのではないかなというふうに思います。これは、そういうことでおかしいなというふうに思うのですけれども、どういうふうに考えるか。

 そもそも幼稚園のことをどういうふうに将来考えていくのか、幼稚園そのもののあり方を考えないで、とにかく保育料だけを値上げすると、園児バスを有料化をするということは非常に問題だと私は思っているわけです。そういう点からいっても、この10%というのは非常に何かごまかすための論理ではないかなと思うのです。

 それから、受益者と言っていますけれども、受益者というのは誰か。街地区や西部地区の場合は、幼稚園がなくなったからやむを得ずバスを利用しているわけです。そういう点からすると、私はこれは被害者だと思うのです。受益というのは誰のことを言っているのか、受益者負担。

 私は、日本全体で教育費の受益者負担というのが少子化を招いた大きな要因だというふうに考えております。大学まで学費をどんどん上げていく。そういう中で、少子化対策やそういう子育て支援の先頭に立つべき教育委員会が受益者負担主義というのを正々堂々と述べるということに非常に私は驚いているのですけれども、そもそもこの受益者というのは誰を言っているのか。まだ収入がない子供たちなのか、あるいは保護者のことを言っているのか。その辺私は、どっちにしても受益を受けているというふうに考えないのですけれども、その辺をまずお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) ご質問にお答え申し上げます。

 1点目の定員割れ、定数の関係でございますが、今現在のそれぞれの幼稚園には定数がございます。これは、平成2年、3年ころに今の幼稚園がほとんどできておりますけれども、その当時園児数をどうするかと、施設を整備する際に何人規模で園を整備するかという関係で定数が出てまいりました。それで、平成2年に六原幼稚園がオープンした際には、六原幼稚園は80人定員でございますが、そのときには80人の子供たちが入っていました。1年後の三ケ尻幼稚園が平成3年にオープンしたときには、三ケ尻は60人の定員でございますが、55人の子供たちが入っていました。その時代には、一つの年齢層に金ケ崎では約200人ずつの子供たちがおりました。それが、近年は120人前後でございます。金ケ崎町内の4つの幼稚園の定数を全部足し算しますと420名になります。金ケ崎町内の3歳、4歳、5歳の子供たちを全部足しても420名おりません。360名ほどでございます。したがいまして、定数はありますけれども、定数はこれ以上入れないという定数でありまして、これを集めなければならないという定数とは私は違って考えるべきものと捉えております。

 国のほうから補助金をもらって建てる際に、これくらいの規模の幼稚園を建てるということで申請をして、補助金をいただいて建てたという経過があろうかと思いますので、そういうふうな定数の見方をしていただければありがたいなと、そのように思っています。いずれ現在は、このように子供たちの数が減ってきておりますので、定数を満たすということは至難のわざでございます。同じように、保育園もありますので、保育園にも分かれていきます。そういう傾向にありますので、現在の定数を満たすということは非常に大変だなと。

 では、これからの幼児教育をどう考えていくかと考えた場合には、現在の本当に幼稚園を、地域の要望、これに応えながら、このままでいいのかなということについては考えていかなければならない大きな課題だろうなと思っております。したがいまして、今国のほうではそういうふうな幼稚園の現状、国のほうでもある程度捉えておりますので、保護者のニーズが保育園のほうに、いろいろ生活形態が変わってきて、共働きの家庭もふえてまいりましたので、どうしても保育園のほうに希望する保護者が年々ふえてまいりました。そういうことを勘案しながら、これからの幼稚園のあり方、そこで国のほうでは、こども園という構想を出してまいりました。これについても、金ケ崎町でも将来検討していかなければならない課題であろうなと思っております。

 いずれ金ケ崎町の保育園、幼稚園を含め、幼児教育、幼児保育のあり方については、保健福祉センターとも両方一緒にやって、少ない子供たちをどう育てていくかという、支援していくかということについては検討課題だなと思っているところでございます。

 2点目の受益者負担というのは、そういう言葉を使うのはとお叱りをいただきましたけれども、利用者ということで、まず幼稚園の場合は保護者を想定しております。いずれ幾らかでも使う方々のご負担を、国のほうではそういう方向で考えなさいということでございますので、今回それも取り入れながら、余り負担とならない程度で今回500円という園児バスのご負担を考えたところでございます。その受益者となりますと、乗るのは子供でございますけれども、その恩恵にあずかるのは、子供は預かりますけれども、やっぱり保護者が一番大きいだろうなと思っております。

 ちなみに、県内33市町村ございますが、33市町村のうち、市町村で幼稚園を置いているところは15市町村でございます。15市町村のうち、金ケ崎町のように幼稚園バスを出しているところは数市町村しかございません。その中でも、幾つかの市町村では有料としておりますし、金ケ崎町と同じように無料としているところもございます。いずれ現在のそういう状況を見ますと、私は金ケ崎町に最初からおられる方々は幼稚園バスは無料だということは当然のことだと思っていると思いますけれども、たまたま今回の説明会である地区に行った際に、ある地区のお母さんから、「自分は他県から嫁いできた者である、金ケ崎町に来たならば、金ケ崎町は随分子育てに力を入れている町ですね、大変助かります」と……

           〔「余り質問……」と言う人あり〕



◎教育長(新田章君) 済みません、では今のは撤回します。いずれそういうことで受益者は保護者だと思っております。

           〔「一般質問したのですから、それに的確に答えてく

             ださい」と言う人あり〕



◎教育長(新田章君) わかりました。

           〔「関係ない話ししないで」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 町民の理解を得てということですけれども、これは議案審議もありますので、そのときも意見を述べたいと思うのですけれども、この受益者というのは私は当たらないというふうに思います。親だって、別にこれによって利益を受けるわけではなくて、そもそも近くに幼稚園があれば、バスそのものが必要ないわけですから。

 それで、町民の理解を得てということを言っていますけれども、実は私は11月中旬から町民の皆様にアンケートを配って、無記名で受取人払いでアンケート調査をしております。この幼稚園の値上げの問題についても聞きました。また、11月末現在で寄せられたのが180通ぐらいですけれども、それを統計とりますと、賛成が、保育料値上げですが、25%、反対が51%、わからない、無回答が残りです。園児バスの有料化については、賛成が29%、反対が50%、その他がわからない、無回答でした。このように、教育委員会はこの間いろいろな教育懇談会やPTAや町民懇談会等で説明してきたわけですけれども、今もって町民の方々にはこれについては支持を得られていないというのが私が実施したアンケートの結果でもあります。ですから、ぜひお考え直しいただきたいというふうに思います。

 時間も余りありませんので、次はパワー・ブレンの問題について再質問をいたしたいと思います。先ほど町長から、町民懇談会の日程はまだはっきりしていないという答弁でしたけれども、私のほうには、はっきりしたという連絡があったのですけれども、実は会社のほうから、これは私が会社から、自治会長を通してもらった資料、測定結果とか何かを10月6日から11月27日まで会社で測定器を買って、そのにおいというのですか、悪臭を測定器で検査した結果がずっと書いてある資料、あとはどういう検査機械を買ったかと、この指数はどういう意味を持っているかという資料をいただきました。そのほかに、住民の方にモニターをされている方がいたので、においの状態についてどういう状態だったかということを調べている方がいたので、そのままメモを私がもらいました。

 その結果、測定器と人間の感覚というのが全く違うということがわかってきました。例えばごく最近では11月21日土曜日、測定されている方は、測定というか、住民の方は、午後4時20分ごろ非常に強いにおいがしたと、そういうことを言っているのですけれども、会社が測定した結果、住宅に近いほう、南側で、このときはこのメーターで「1」という数字でした。「1」というのは、においが感知できないという数字なのです。そのほかに例えば11月12日、これもモニターされている方は非常に強いと、午前9時20分。ところが、会社の測定では「ゼロ」という、午前9時測定で「ゼロ」。午後は「3」とかという数字があるのですけれども、いずれ測定値の状態ではにおいがないという、そういうふうになっていて、このにおい、悪臭というのは、機械でもある程度は測定できるのでしょうけれども、正確な測定はできないというふうにわかりました。

 これは、臭気測定士というのは国家資格を持っている方もいらっしゃるのですけれども、最終的にはとにかく人間の鼻で臭気を測定するということになっているわけです、国の基準でも。6段階で測定するということになっています。したがって、これを本当にきちんと測定するためには、機械ももちろん必要ですけれども、そういう正式な臭気判定士ですか、そういう資格を持った方にきちんと判定をしてもらわないと、真実はどうなのかということはわからないと思うのですけれども、この辺のことについて、何か町としてこれから具体的に考えていることが対策としてあるのでしょうか。私は、前の豚舎の問題で、五百津とか細野の豚舎の問題でも質問した経過があるのですけれども、悪臭問題で。何かそういうことを検討された経緯があるのでしょうか。

 以上、お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) 1番、阿部議員にお答えします。

 議員が先ほどお話しされたように、機械で測定するというときは、その特定の物質が臭気の原因だという仮定に基づいて測定するので、確かに人が感じるのと違う部分はあると思います。町でも頻繁に測定できればいいのですが、見積もりをとると、1件30万円以上、人による臭気測定がかかるということで、なかなか財政的な面で測定できていない部分はございますけれども、やはり付近の住民の方々のご意見をお聞きしながら提言するように、例えば浄化槽を改築する方法をご提言するとか、さまざまな方法をご提言して、臭気が少なくなるように努力をしてまいりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 9月28日の住民説明会の後、確かにこの経過を見ると、会社として改善の努力をしたようです。ただ、住民の方々に聞くと、結果的に、においがなくなったという住民の方も確かにいるのですけれども、場所によっては変わらないという方もいらっしゃいます、今もって。したがって、幾らか弱くはなったのだろうけれども、まだ依然としてにおいが残っていることは確かなのです。だから、住民の方にとっては、とにかくにおいを完全になくしてほしいということなわけです。

 この住民説明会の社長さんの答弁、いろいろ私も聞いていたのですけれども、結局においが非常に強くなったのは、注文がたくさんあって、たくさん缶詰をつくる、そして取り扱う量を莫大に大きくしたから、多分ああいうふうなにおいが出たのではないかなと思うのですけれども、その辺のコントロールをするとか、あとは希釈水ですか、処理水を薄めるとか、あるいは浄化槽を足りなければ容量が大きい浄化槽にするとか、何らかの具体的な対策をしないと、多分においは消えないのではないかなと思います。現在は冬ですから、皆さん窓を閉めているので、部屋の中にいれば余り感じないということなのですけれども、近くの方では、とにかく外に出ると今もって非常に強いにおいがするという方がいらっしゃいますので、いずれきちんとした対策をいろんな形で指導していっていただきたいと思うのですけれども、この辺の今後の指導方針とか何かがあればお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) まだはっきりした情報ではございませんけれども、今まで以上に浄化槽の能力を高めて、においを低減するという方向で今会社のほうで検討されているということでございますので、そこに期待して、低減するように指導していきたいと考えております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) ぜひこれはよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、余り時間がなくなってきましたので、学童保育所について再質問したいと思います。前にも質問したのですけれども、住民からのパブリックコメントですか、とる際には、来年度金小の学童保育所を1カ所つくるという、そういう計画で住民からの意見を聞いたわけですよね。そして、その結果、住民から多分それで問題だという意見はなかったと思うのですけれども、その結果、何か2年後に延期したと。普通は、パブリックコメントをして、町の方針を前進させるというのですか、例えば去年の計画を1年前倒しするとか、それが普通だと思うのですけれども、金小の学童保育所を後回しにしたということは、ちょっと疑問なのです。

 先ほども言ったように、書いてあるように、国や県からの補助制度があるわけですから、町の負担が莫大になるというわけでもありませんので、ぜひこれは前向きに検討して、一年でも早く金小の学童保育所をきちんとしていただきたいというふうに思います。

 それから、ふるさと伝承館の北側の建物を解体の方向にしたということですけれども、これいつ解体する方針なのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) まず1点目の金ケ崎学童保育所の整備の関係です。

 確かに議員おっしゃいますとおり、最初パブコメを出した段階では、原案ということで平成28年度に1カ所増築というふうな形での案として出したところでございます。その段階では、財政的な協議の部分もまだ調わない部分もございまして、パブコメを出したという部分がございました。その時期のずれというのがあったことに関しましては、うちのほうでも順番がちょっとうまくなかったなというふうな反省点はございますが、現実的に財政的な面を考慮しなければ建設というのはできませんので、そういった点から30年というふうな形での、ちょっと後ろのほうに延ばしたというふうな現状ではございます。

 議員お話しのとおり、できるだけ早くやっていただきたいというふうなことにつきましては、保護者の方々もそういった意見はございますので、担当課としてはそういったことは考慮していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) ふるさと伝承館関係のご質問にお答えいたします。

 うまやとかわやの取り壊しということで、解体するということで先ほど町長答弁いたしました。その時期についてのお問い合わせです。これに関しては、財政との協議ということで回答とさせてください。また、来年できるというふうにも即答しかねるところがございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) あの状態を見れば、できるだけ早く解体したほうがいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 余り時間がありません。除雪について再質問いたします。狭い道路などは、直営で対応するようなという答弁があったと思うのですけれども、具体的に直営でどの程度対応する予定なのか。

 あとは、街地区の住民説明会でも本宮陸橋と矢来陸橋の除雪体制の強化の要望があったと思うのですけれども、それらについて具体的に検討して、特に矢来陸橋のロードヒーティング等はどういうふうにすることにしたのか、もしも決まったことがあったらば報告をお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 直営対応路線としましては、3路線対応しております。あと、本宮陸橋の除雪の対応ですけれども、これは県にお願いして了解を得たという形になっています。

 あと矢来陸橋のほうですけれども、これは昨年と変わらず除雪で対応していくという方向で進めております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君、時間を守って。



◆1番(阿部?一君) 特に矢来陸橋については、自治会連合会のほうからも正式にきちんとしたロードヒーティングして融雪、解けるようにしてほしいという強い要望があって、昨年度一緒に歩いている方が転倒して頭を打ったと、スクールガードの方がそういうけがをしたということもありますので、そういうふうにならないように、ぜひ検討をしていただきたいと思います。あと予算等の審議でもしも質問できれば質問したいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで1番、阿部?一君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時30分)

                                        

            再開(午後 2時45分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 3番、高橋藤宗君。

           〔3番 高橋藤宗君登壇〕



◆3番(高橋藤宗君) 3番、高橋藤宗であります。議員任期最後の定例議会でありますので、必然的に最後の一般質問となります。任期中の4年間、みずからが提案、提言した内容のその後について、町長と教育長へお伺いいたします。

 1つ目、犬猫のふん尿被害、ごみ問題について町長へお伺いいたします。平成25年3月定例議会において、上記の問題について、条例化が必要ではないかとの質問に対し町長は、どちらにも既存の法律が存在し、条例化の必要はないと答弁をいたしました。対策としては、マナー向上につながる活動をしていくといった内容でありました。その後について、以下質問をいたします。

 ?、犬猫のふん尿被害について。マナー向上につながる具体的な対策はどのような内容であったでしょうか。そして、2年後の効果のほどは。その結果を受けて、さらなる対策を考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 ?、商店に対するごみの不法投棄について。大型スーパーやコンビニにごみが不法投棄されている事案に対しまして町長は、店内に不法投棄をしないよう呼びかけるポスターを連名で掲げるなど、条例制定前にできる対策はあると答弁をしております。その後の経緯確認で何店か回ってみましたが、それらしい掲示は見当たりませんでした。聞き取り調査の結果、不法投棄の量は若干減少傾向にあると伺いましたが、それらは行政の指導による効果なのでしょうか。私は、それは自然的に減ったものであり、行政の積極的な対策の効果とは思えません。これまでに行った不法投棄対策はどのような内容であったか、そして行政側が感じた効果のほどは。その結果を受けて、さらなる対策は考えているのでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目、学校での色覚検査についてを教育長へお伺いいたします。色覚検査に関する質問は、平成24年9月定例議会、平成25年12月定例議会と2回にわたって行いました。検査義務から外れて10年、これは当時であります。その弊害を詳しく伝えたところ、教育長は、教育委員会があれはやれ、これはやるなと強く指導することは難しい、これは学校の協力が不可欠であり、事例についての話し合いをし、検討していくといった内容の答弁をいたしました。あれからちょうど2年、この検討の内容、結果についてお伺いいたします。

 次に、子育て支援についてを町長へお伺いいたします。安心して子供を産み育てるという方針は、恐らくほぼ全ての自治体が掲げる重要な施策であり、当町においても例外ではありません。しかし、子育て世代を取り巻く環境は、当町のみの責任ではないにしても、余り明るいものではありません。登下校時の犯罪によって、スクールガードの皆さんに守っていただく安心と引きかえに、道草という大切な周辺視野の学習機会を失っております。

 遊具においては、事故の設置責任を負わされ、そのリスク回避の結果、遊具は高額な素材になり、新規設置が難しくなります。子供のための方策が子供のためにならないという、何とも皮肉な話であります。リスク回避が行政運営の至上命題であるということは十分に理解をいたしておりますが、その上で質問をいたします。

 1つ目、中核的な公園の設置についてであります。当町にある公園は、ほとんどが小規模であり、核となる公園がありません。森山総合公園は、総合公園とは名ばかりで、運動に特化している公園であります。せせらぎ公園は、バーベキューができる原っぱであります。さまざまな遊具があり、親子で楽しめる総合公園が当町にはありません。子育て世代の方々からは、遊具設置や公園の建設を望む声がたくさんあり、その声が届かないことにより、仕方なく町外の公園に出かけているのが現状であります。

 当町は、子供の医療費無料を一部町単独で実施しているなど、十分に評価をしておりますが、来年度からの幼稚園保育料の値上げが見込まれる等、実感としてはマイナスの感情であります。その分ということではありませんが、小さな子供も楽しめる公園設置を真剣に検討するべきではないでしょうか。

 森山建設時、大きな公園を併設する案もあったが、財政状況から白紙になったとの話も聞きます。そもそも設置案があったということは、行政側としても公園設置の必要性があると考えていたということになります。具体的な提案としては、既に芝生が敷き詰められているせせらぎ公園に遊具を設置してはいかがでしょうか。遊具設置により、ここでゴルフの練習をしないようにとの禁止事項を破る不届き者も減り、一石二鳥であります。いかがでしょうか。

 2つ目、子供に関する専門の課の設置についてであります。ことしの9月、「金ケ崎の明日を語ってみっぺ!」と銘打って、各種団体との意見交換会を議会が行いました。その中の質問に、「こども課」の設置を求めるに近い内容の要望がありました。いろいろ調べてみますと、大枠で3歳半までが保健福祉センター、それ以上が教育委員会、しかし幼稚園児は3歳でも教育委員会が担当という構造でありました。実際に私も質問に伺ったとき、「担当が違います」と言われ、役場庁舎と保健福祉センターを行き来したものであります。

 全国の自治体では、専門の「こども課」を設置しているところが数多くありますが、当町もそれに倣い、内容を一括で取り扱える専門の部署を設置するべきではないでしょうか。たとえそれが無理だとしても、少なくとも同じ庁舎内で取り扱えるようにできないものでしょうか、お伺いいたします。

 最後の質問になりますが、子供の自殺防止について教育長にお伺いいたします。またかという内容のニュースを耳にいたします。人が亡くなるということは、もうどうしようもなく取り返しがつかないことであり、教育委員会や教員、地元住民の努力が全て無になってしまうことを受けとめるべきであります。なぜなら、当事者がもうこの世に存在しないからであり、解決手段が何もないからであります。

 町長は、常日ごろから「子供は地域の宝である」、教育委員長は「子供は地域、国、そして世界の宝である」と言っております。私もそのとおりであると思います。大きな損失であります。加害者側も、ほんのちょっとのからかいであったにしても、取り返しのつかない結果に、これからも心に大きな傷を抱えて生活していかなくてはならなくなります。ネット上には、住所、氏名、顔写真が載せられ、無関係者も勝手に加担者としてさらされたり、これらの名誉回復にはとてつもない労力が必要になります。加害児童、被害児童、さらに家族、多くの人間が苦しみ続けることになります。社会問題であるいじめを解決するために、教育関係者はその対応、防止策に奔走し、大変な苦労、努力をされております。本当に心からお疲れさまと申し上げたいと思います。

 しかし、一番大切なのは、命を大事にするといった広い意味ではなく、「絶対に自殺なんかしちゃだめだ」といった直接的な強い言葉での教育ではないでしょうか。もちろんその背景には、俺が絶対に守ってやるといった教師と児童の強い信頼関係がなくてはならないのですが、残念ながら、今は熱血教師が受難の時代であります。

 何度も申し上げますが、どんな立派な方策も、自殺してしまう児童がいれば、全て無になる、間違っていたということになります。絶対に自殺なんかはしてはいけないという教育が、本来は何よりも上にならなくてはならないという考えについて教育長の見解をお伺いするとともに、あわせて当町の子供の自殺防止対策についてお伺いいたします。

 以上、複数、多項目にわたりますが、それぞれの答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 3番、高橋議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にも何点かお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁させていただきます。

 第1点目でございます。犬猫のふん尿被害への対策についてでございます。町では、犬や猫の飼い方について、定期的に広報、あるいはチラシ、看板等により啓発を行っておるところでございます。悪質な飼い主への直接指導を行いながら、必要な場合は保健所に連絡するなどの対策を行っております。ただ、動物愛護法においては、その動物の習性等に応じて飼養する、飼育する、そういうことになっておりますので、つまり猫については外を出歩く習性があるということを前提として飼うということが認められております。猫のふんなどに対する規制は。難しい状況でございます。

 しかし、奥州市や獣医師会と共催で、毎年犬の飼い方教室を開催いたしております。毎年秋、実施をいたしております。ことしは、12月20日、江刺区で行うことになっております。これらを行いながら、他の対策も進めており、これらの対策により、ペットに関する町への苦情件数は、平成23年度の19件に対し、今年度11月末で現在では6件と減少してきております。このため、今後におきましても、広報やチラシなどの啓発活動、飼い方教室の開催などを通じまして、飼い主のマナー向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目であります大型スーパーやコンビニに対するごみの不法投棄についてでございます。さきの議会におきまして、不法投棄対策の一例として、店内に不法投棄をしないよう呼びかけるポスターを連名で掲げるなどの方法もあると、こう申し上げたところでございます。しかし、店舗側に呼びかけをいたしました。なかなか設置要望はなかったと、こう思っております。このため、現状におきましては、店舗側において、一部の特定できる人に直接注意をしたり、ごみ箱を店舗内に移設するなどして、ごみを持ち込ませない対策を進めていると、こういう状況でございます。

 これら店舗への不法投棄に対する町への苦情は、昨年度1件、今年度は11月末ではゼロ件、ないと、こういう状況ではございますが、こういう減少傾向にあると、こう思っておりますけれども、事業系一般廃棄物の収集量は、ここ数年横ばい傾向でございますので、まだまだこれらについては課題があると、こう思っております。このため、店舗側より不法投棄事案の相談があった場合は、ポスター掲示に限らず、考えられる対策を店舗側と一緒に対応していきたいと、こう考えております。

 また、町のごみ出しにつきましても、住民の負担が少なく、かつリサイクルが促進されるよう、来年度に向けまして分別方法や回数の見直しを現在行っておるところであり、これらの対策を総合的にと実施することで、不法投棄を減らしてまいりたいと、こう考えております。

 次に、中核的な公園の設置についてのご質問にお答えをいたします。総合公園は、都市公園法で町民全般の休息、観賞、散歩、あるいは遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とした公園として定義されておるところでございます。森山総合公園は、第1期工事、平成5年度竣工いたしました、運動施設等の整備を実施いたしまして、平成9年度に水と憩いの交流をテーマとした第2期工事の概略設計を実施したところでございますが、財政的事情によりまして、休止となっている状況でございます。

 現在の当町の公園は、都市公園法に基づく住区基幹公園の街区の公園、面積0.25ヘクタール以下が5カ所ございます。近隣公園として、これは標準面積が2ヘクタールが2カ所、都市基幹公園の総合公園、標準面積が10から50ヘクタール、これが1カ所で、その他の公園と合わせまして、河川公園が3カ所、森林公園が1カ所、農村公園が6カ所、児童遊園が13カ所、都市計画法第29条に基づく開発行為に伴い帰属された公園緑地が10カ所、合計41カ所で、総面積は61.7ヘクタールとなっておるところでございます。

 ほとんどの公園が2ヘクタール以下の小規模な公園であり、2ヘクタール以上の公園は、荒巻公園の2.6ヘクタール、森山総合公園の14.5ヘクタール、そして千貫石森林公園の27.9ヘクタール、さらに黒沢川せせらぎ公園4.3ヘクタール、そして宿内川桜づつみ公園、これが4.3ヘクタールのこの5カ所となっておるところでございます。

 この中で遊具が設置されている公園は、31カ所ございます。平成26年度の点検では、遊具数147基のうち、撤去すべきと判断、判定Eと、こういう中身でございますが、この遊具は10基、さらに修繕が必要とされると診断されたもの、判定C、Dでございますが、この遊具は114基ございました。撤去すべきと判断された遊具は、平成26年度に8基を撤去し、平成27年度に1基を交換、残りの1基は撤去費用が多額だということで現在使用禁止といたしております。修繕が必要と診断された遊具につきましては、計画的に順次修繕を実施をしながら、長寿命化を図っている状況でございます。

 以上のような現状であり、子育て世代が望むさまざまな遊具が設置され、親子で楽しめる要件を備えている公園は、荒巻公園の1カ所となっております。

 このような公園があることが利用者には十分伝わっていないことから、これからホームページ等を活用しながら周知をしてまいりたいと考えております。

 中核的公園の整備につきましては、黒沢川せせらぎ公園への遊具の設置についてのご提案でございますが、黒沢川せせらぎ公園は、岩手県により整備をされ、町が管理を行っている河川公園でございます。新たな遊具の設置に関しましては、県の管轄になるところでございます。

 新規遊具の設置につきましては、県南広域振興局土木部に確認をいたしたところ、遊具の種類、規模について具体的な制限は設けていないものの、要望の事例ごとに個々の設置の可否を検討するとの回答をいただいております。よって、黒沢川せせらぎ公園への遊具の新設につきましては、遊具の種類、あるいは規模等の意見を取りまとめをしながら、今後県南広域振興局に要望を行うとともに、町としても子育て支援の一環として、その整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、子供に関する専門の課の設置についてのご質問にお答えをいたします。当町の児童福祉や青少年健全育成など、子供に関する施策は国の省庁に応じた形で、児童福祉や母子福祉、母子保健等を担当する町長部局の保健福祉センターと、学校や幼稚園、社会教育等を担当する教育委員会及び中央生涯教育センターが個別に担っているところであります。それぞれの課等が子供に関する多様な施策を個々に実施しているところでございますが、その中には似たような施策があり、互いに連携して実施することにより効果の高まりや、効果、効率が期待できるもの、窓口が一つになることによっての利便性が図られ、わかりやすくなるものがあると、こう思っております。

 議員ご指摘のとおり、近年では全国の多くの自治体におきまして、子供行政の一元化を図るべく「こども課」や「子育て支援課」といった部署を設置する動きが見られます。全ての子育て家庭が安心して子育てができる町を目指している当町におきましても、子供行政の一元化など、住民ニーズに対応した組織の実現に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上で、私のほうからの答弁は終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 3番、高橋藤宗議員のご質問にお答えいたします。

 まず、学校における色覚検査につきましては、これまでお答えしてまいりましたように、保護者の方々に周知をし、検査を希望する方に対応することといたしております。具体的には、各学校において、広報等を通じ、保護者の皆様にその旨をお知らせし、希望がある場合には、それぞれの学校で簡易検査を実施し、疑わしい状況があった場合には、学校医の専門的な指導を受けながら、専門的な医療機関での再検査の受診等を保護者に勧めることといたしております。今年度は、2つの小学校で保護者からの希望があり、対応したところでございます。

 各校で希望を募り、希望者に簡易検査を実施するという取り組みにつきましては、今後も続けてまいりたいと考えております。

 次に、子供の自殺防止についてでございますが、議員ご指摘のとおり、教育委員会といたしましても、県内中学校の例を挙げるまでもなく、報道される各地のいじめを原因とした事件に心を痛めているところであり、いじめやいじめを原因とした痛ましい事件の防止に取り組んでいるところでございます。いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるということは、言うまでもないことでございます。

 金ケ崎町教育委員会といたしましては、かけがえのない存在である児童生徒一人一人が明るく元気に学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を金ケ崎町いじめ防止基本方針としてまとめ上げたところでございます。

 その中では、いじめの定義を、いじめとは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」、インターネット等も含まれるわけでございますが、そういう「当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」をいうと定義しております。簡単にご説明いたしますと、いじめとは、全く見ず知らずの赤の他人ではなくて、被害に遭った人間と関係のある、例えば学校の同級生や上級生など、一定の関係のある人間が被害者に対して行う心理的、物理的な被害を及ぼす行為でありまして、行為被害に遭ったお子さんが、いじめだと思えばいじめだという定義でございます。

 また、いじめ防止に向け、当町におきましては、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図るため、関係者により構成される金ケ崎町いじめ問題対策連絡協議会を設置し、町内のいじめ問題の状況の把握と未然防止、早期発見、早期対応の方法等について協議を行い、関係機関との連携の充実を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 一方、学校におきましても、校長先生の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立して、私ども教育委員会とともに適切に連絡の上、学校の実情に応じた対策を推進していただいておるところでございます。

 具体的には、いじめの防止等の取り組みをどのように行うかについての基本的な方向や、取り組みの内容等を学校いじめ防止基本方針として定め、いじめの防止等のための対策に関する基本的な考え方、生活ノートや随時面談、さまざまなアンケート等を利用した早期発見のあり方、さらにいじめに対する措置、重大事態への対応について定めていただき、そのための組織を各学校それぞれに設置していただいているところでございます。

 また、児童生徒につきましては、好ましい人間関係づくりを狙いとした児童会、生徒会活動を展開していただいており、一例ではございますが、金ケ崎中学校におきましては、インターネットの使用について、生徒会が自主的に定めた金中モバイル宣言の中に、ネットいじめを防ぐための項目も取り入れて取り組んでいるところでございます。

 議員お考えの「絶対に自殺なんかしちゃだめだ」、「絶対に死んではいけない」という教育につきましては私も同感で、本当に大事にしなければならない教育だと考えております。各学校におきましても、児童生徒の成長の段階に応じた、よりふさわしい言葉や方法で行われているところであり、今後もその指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、先ほどのいじめの定義につきましても、9月議会でもご説明いたしたように、ささいな事例もいじめと認識するという共通理解のもとに、各学校から毎月報告をいただく体制もとっているところでございます。教育委員会といたしましては、このような対策により、当町の子供たちをいじめを原因とした痛ましい事件から守るよう努めているところでございます。議員各位を初め町民の皆様方、保護者の皆様方にも、いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識をお持ちいただきまして、早期発見のために児童生徒の気になる行動に気づいた場合には、すぐに学校なり教育委員会なりに連絡していただければと思っております。そして、学校、家庭はもちろんではございますが、子供たちを取り巻く金ケ崎町全体で大切な子供たちを見守り、育んでまいりたいと考えております。

 以上で、3番、高橋藤宗議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) 丁寧にご回答をいただきました。まずは、順を追って再質問をしていきたいと思います。

 まず一番初めに、犬猫のふん尿被害についてですが、こちらは1番も2番も、前回の段階では条例制定が必要なのではないかと、私はそういうふうに思って質問したわけでありますが、そのときも申し上げたと思うのですが、条例化するということが目的ではなくて、ふん尿被害がなくなればいいと、それとあと不法投棄がなくなればいいと、こういった思いで質問したわけですが、まず犬猫といっても、簡単に言うと猫のほうが結構強いのですけれども、町長の答弁の中でも、猫は外を出歩く前提になっておると、規制は難しいという回答でしたが、確かに規制は難しいのだと思います。規制は難しいからこそモラル向上、マナー向上に努めていかなくてはならないと、こういうふうに思うのですが、私が質問した後も、ここ2年間で、各自治体におきまして、こういった犬猫に関する条例というものが、大きなところでいくと京都市が制定いたしました。

 結果につきましては、市が2つに割れるぐらい、すごい応酬になったということで、穏便にということでは、やらなくてよかったなとかという気持ちも若干あることはあるのですが、どうしても住民同士がぶつかります。猫を過剰に愛する方もおりますし、猫が好きでもちゃんと守る方もいますし、そもそも猫が嫌いだという方も住んでいるわけであります。その中で、たばこもそうなのですが、ばんばん吸えたところが、今は分煙という形になっています。愛煙家の権利と嫌いな方の権利と、きちんとすみ分けをしてやるのがベストであると。

 猫に関しましては、私も猫を飼っているからわかるのですけれども、町長は外を出歩く前提という動物愛護法をお出しになりましたけれども、飼い主の義務は、やはり外に出さないことではないかと私は考えておるのですが、それに関しては、外に出さないようにということはできるのかどうか、まずお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) 3番、高橋藤宗議員のご質問にお答えします。

 最初の町長の答弁の部分ですけれども、動物愛護法に基づいて、その動物の習性に従って飼うということが認められているということを根拠にしてお話をしたのですが、そういった面からすれば、認められているということになろうかと思います。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) そうしますと、自由で認めてもいいという形になると、どうなのですか、隣の家の畑に入ってなったというときは、猫は外を出歩く前提なので、何も規制も何もできないという形になるのであれば、マナーとして、知らないでやっている方もいると思いますので、こういった外に出すと、自分の猫はかわいいわけですから、かわいいですけれども、外に行って人の畑でトイレをしたりとかというふうな被害だってあるのだよということも周知させるべきだと考えていますが、動物愛護法の前提で出歩く習性があるからというふうな感じでやりますと、では本当に何も歯どめがきかなくなりますし、ある程度の抑える方法といいますか、マナー向上ということになるのですけれども、そういった対策は町としても可能なわけですよね、逆の質問になりますが。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) お答えします。

 やはり小さいころから家で飼うという習性を、習性といいますか、そういう飼い方をしていれば可能だと思いますけれども、大半の方が外に出すということを前提にして飼われているので、その辺では難しいということでお答えしたわけですけれども、議員がおっしゃるとおり、最近は猫に対する苦情もふえておりますし、中で飼うように、そういう方向づけは必要かなというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) やはり自分が好きなものを守るというのは、ただ単にかわいいだけでは済まされないと、これは飼い主の責任というふうになると思いますので、皆さんで住んでいるのだという意識をちゃんと高めるような前提で今後も取り組んでいただきたいと、このように思います。苦情も減ってきているみたいですので、割とこういった新聞報道ですとか、私の質問を聞いた方もいると思いますので、そういった方が自主的に、そうだなというふうに気づいて少しずつでも、けんかをせずに仲よく住むという方法をしっかりこれからもやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、不法投棄についてですけれども、不法投棄につきましても、私の質問の書き方が余りよくなかったのですけれども、連名のポスターをやっていないからどうこうという質問ではなくて、これももちろん方法策であるというお話ですし、私もそうは思っていたのですが、町がそういうふうに具体的に呼びかけをして本当にやったのかどうかということをちょっと聞きたかったわけで、何店か回りましたけれども、担当者がいないということで、パートの方ですとかそういった方も、何かよくわからないけれども、減ってきたよというふうな形で言ってくる方がほとんどだったので、これもマナー向上がなってきたのかなというふうに思いますが、今後の対応について、先ほどお話はいただきましたし、これからも今後も継続していきたいというお話でしたけれども、もうちょっと強いあれが必要かなというふうに思いますので、継続しつつ、新たな施策も考えつつ進めていただきたいなというふうに思います。ごみの問題については、以上で終わります。

 次に、順を追ってですので、学校での色覚検査について教育長に再質問いたします。前回のとおりと、希望者に簡易検査をして学校医につなげるという、その流れについては私も十分に理解をしているのですが、その周知方法について、ただ単にこういう検査もできますよという周知の方法だと、興味のない方、知らない方、前回の私の一番初めの色覚検査についてのお話をここでやったときも、私以外の周りがぽかんとなるくらい、やはり全然知らない方が多いわけです。なので、2回目のときには、検査がなくなったことによる弊害をいろいろ実例を出して述べたわけですので、やはりそういった可能性があるのであれば、父兄の皆さんにもそういう可能性もあるので、今後の進路にもつながるのでという意味ですから、絶対これ戻せとか、やるべきだという意味ではなくて、ちゃんと周知の上で、あとは決めるのは親御さんですから、そこにはやるべきだ、やるべきだと言うべきではのですけれども、ちゃんとその実例とか、こういったことがあるのだという意味を伝えた上でその希望者という形にとっていただきたいというふうなことですが、変わりましたか、2年間で、その希望する書面の書き方ですとか、そういったのは変わったのでしょうか、それともそのまま希望者という、どういうふうな形でそういうふうに希望者を募っているのかお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 先ほど教育長から、今年度2校でという実施のことにつきまして答弁させていただきました。実は、昨年度は同じような体制をとっておりましたが、一切ご希望がございませんでした。それで、今年度は校長会議等でも、ちゃんとしっかり保護者の方々にお伝えしてほしいと。ちゃんとしっかりというところには、その内容面、ただ色覚検査を希望者に行いますから申し出てくださいだけではなくて、こういったことでというようなことも含めて周知を図っていただいておった結果、今年度ご希望される方が出てきたのかという捉えでございます。

 ただ、まだ2校ということでございますので、あとの方々は、もう確実に大丈夫だと思っているから手を挙げないのか、やはりまだ周知不足なのかというところは、こちらも正式な分析はなかなか難しいところでございますが、今年度以降に関しましても、より丁寧な保護者の方々への説明を各校にお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) 完璧な答弁でしたので、そのとおりやっていただきたいというふうに思います。

 次に、中核的な公園の設置というお話という質問のところに移ります。せせらぎ公園に関しては、県南広域振興局のほうへ要望を出していくというお話でしたけれども、実施したいという思いがまずあるのかないか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 実施したいかどうかと、こういうことです。私は、今県南広域振興局と協議する中で、大前提は県も子育てをどうするかと。そういう中で、公園のあり方、あるいは今活用されている中で、もう少し将来展望を持ってやれるのかどうかと。基本的なことの確認はしなければならないと、こう思います。ただ、気持ちは、さっき答弁をいたしましたように、遊具設置をしながら、もう少し活用できる方法はないだろうかと。ただ、せせらぎ公園はいろんな催し物に使われておると、こういう点もありますので、ある意味では限界とは申しませんが、その遊具の種類とか中身についてはいろいろ検討は必要があるのだと、こう思います。ただ、県そのものがまだはっきり意向を出しておりませんので、こうだということは今申し上げかねますけれども、働きかけはいたします。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) そういった内容なのだなというふうには思います。確かにせせらぎ公園はいろんな消防のあれですとか、使うこともありますし、あれはあれで、私もバーベキューができる原っぱという言い方をしましたけれども、もちろんそれでもいい場所であるということには変わりはないですし、県がやっているということも知っているのですが、基本的に管理は町でやっていると。管理は町でやるにしても、お話をすれば、できないことはないとは思うのですが、ちなみにですけれども、要望を出すというお話で、要望を出したときのオーケーと言われたときに、ではこの遊具を設置するとなった場合に、全額町の持ち出しになるのでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 管轄が県ということなので、施設関係は全て県の費用で設置するということになります。なので、費用等も考えて県と協議を進めていくということになると思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) ぜひ、今金ケ崎町の現状について理解をしていただいた上で、設置されるように本当に切に私も願うところであります。

 確かに遊具につきましては、子供はいろんなものをいろいろ考えながら使って、勝手にとは申しませんけれども、自分で遊びながら学習していくわけですので、余り過保護に全部大事大事というのもちょっとという気持ちも私はあるのですが、個人の話になりますけれども、私は子供が1人なのですけれども、やはり2人、3人といると、もう走り回る子供もいれば、本当にだっこしていなければいけない子供もいるわけでして、そうなりますと、やはり2人、3人、4人という立派な方がいらっしゃると、一つの公園といいますか、遊具が1つあるからいいではやっぱり済まされないような環境になりつつあると思います。子育て世代への支援という意味に関しましては、もちろん物ができたからいいということではないのですけれども、やはりここについても真剣に検討しつつ、強く要望していただきたいなと願います。

 次に、「こども課」に関することですけれども、こちらにつきましては、議会のほうからも要望書として「金ケ崎の明日を語ってみっぺ!」会の後に議長が提出していると思いますので、そういったことも、これについても検討はされていると思いますが、実現に向けて検討されるという強いお言葉をいただきましたので、こちらに関しては、本当にぜひ実現に向けて努力していただきたいと、こういうふうに思います。

 最後ですが、いじめに関する取り組みについて、本当に教育長は熱く答弁をいただきましたけれども、私のこの質問の意図は、やはり亡くなるということは、もう何もできないわけです。なので、それを防止する方法は何かと。それは、全ていじめだけではないのではないでしょうか、この自殺に関しては。それは、今の例えばストレスであったりとかそういったこともありますので、そういった全部がいじめのせいの自殺という意味ではなくて、いろんなのがあると思うのです。その中で当町の子供の自殺防止対策はあるのかという質問だったので、もう一度そこについて答弁いただければと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 議員からのご質問に対しまして、昨今子供たちのそういう自死の事件につながっている一番の要因は、やはりいじめというのが大きくクローズアップされているところでございましたので、今回そのいじめに対しての取り組みについて、答弁として先ほど教育長も語ったところでございますけれども、そのいじめも含めて、それ以外の例えばストレスとかというところにつきましては、議員はきれいなといいますか、命を大切にするというようなそういう教育ではなくてというような、まずストレートに強く「死んじゃだめだ」というような教育が必要ではないかというご指摘ではございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたが、児童生徒の発達段階に応じて、どういう言葉が心に入っていくか、どういう指導が一番その子供たちに合っているかというのを、担任の教師を先頭にいたしまして、学校で見きわめながら、どうしてもまとめるところは自分の命を大切にする教育のところに行き着くわけでございます。そのようなことにつきましては、子供たちの状況を見きわめながら、学校で本当に真摯に、こういうような現在の状況であるということも踏まえなら、真摯に取り組んでいただいておるということで、それをもって子供たちのそういう悲劇を防ぐための取り組みというふうにお答えさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) よくわかりました。なぜ私が今こういう質問をしたのかといいますと、もちろんこういったニュースをよく耳にするというのが一番大きいのですけれども、私古本屋とかも回るのが好きで、雑学の本とかも結構好きなのですが、すごい古い本とかも結構読むのですけれども、そのときに、法医学の先生がそういったことに対する本をちょっと書いている雑知識みたいなところの欄があったのですけれども、そこに「自殺」と書いているところに、「子供は自殺をしないと、殊に幼児は自殺をしない」というふうに書いているのです。そのとおりですし、当時はそういうふうに私もそうだなというふうに思っていたのですが、今本当にこのように子供がそういうふうになると、いじめも全部ストレスという言い方をこれから今しますけれども、ストレスがあるときにそういう行動になるかというと、多くの親は、まさかというふうに思うと思うのです。そのストレスも、いじめは全然だめなほうですけれども、いろんなストレスがあると思います。子供でも一丁前にと申しますか、対人関係というのも多分あると思います。大人ももちろんそうですけれども、若干のストレスというのも成長に必要なものではないかと私は考えるのですが、今の鬱病予防のストレスチェックですとか見ますと、何かストレスがかかる場に行かないようにとかというふうにも書いていると、何もできないわけですし、何かあると、ストレスが原因だ、ではストレスを全部なくしようといったような施策ではなくて、もう少しやはり子供に強い心という漠然的な言葉でしか私は申し上げられないのですけれども、そういった心を育みながら、絶対に苦しくなってもそういうことをしてはだめだというふうに強く働きかけるのが前提なのではないかなと。

 生きていればこそいろんなことがありますということをやっぱり伝えたいですし、昔の人の言葉で言うと、「なに、生きてりゃいいことあるじゃ」とかという言葉はあるのですけれども、もう少し強いキャッチフレーズとして子供の耳に届くような言葉を選びながら、もう一言で済むようなキャッチフレーズです、本当に。そういったものをつくって、子供たちに伝えていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 子供たちがさまざまなストレスを抱えることに対して、そういうのも必要な部分もあるというような今のお話は本当に共感するところでございます。と申しますのは、学校は人間関係づくりを学ぶべき場であるというふうに捉えておりますので、やはりそこにはある程度の、若干のトラブルというふうな表現していいか、人間関係のすれ違いとか、そういうものはないように、教師が全て守っていくわけにはいかないわけでございまして、そういった人間関係を学んでいく中での若干のトラブルは当然生じてくるところは十分各学校でわかっているところでございますし、それに対して、やはり見取る教師側の段階で、これは子供たちに任せておいても解決できるトラブルなのか、ただそれは放置ではなくて、ちゃんと解決したかどうか見守る、それからここは教師が出ていかないと、これはなかなか難しいなというようなトラブルなのか、あとはこれはもういじめだから、徹底的にこれは解決に向かわなければならないとか、これはもういじめどころではなくて、犯罪として扱うべきトラブルなのだというような、さまざまなトラブル等を子供たちが人間関係づくりの場である学校の中で、あり得る状況の中に置きまして、先ほど来繰り返しになりますが、先生方にそのようなことも心の中に踏まえながら、しっかり子供たちを見ていただいておるところでございます。

 それで、先ほど子供は自殺しないものだと古い本に書いてあったというのは、確かにそのとおりだと思いますし、外国ではそのような、例えば自殺したというようなことがあった場合に、報道関係等も余り詳細なことを出さないように、つまり後追いとか模倣とか、そういうものを防ぐための手だて等がしっかりなされておるというような情報も拝見したことがございますけれども、やはりどうしても日本の場合はいろいろばっと出るのは議員ご指摘のとおりですので、そういった現状等も踏まえながら、先ほどの金中のモバイル宣言の中で、ネットでのいじめ等も防ぐようなことを生徒たち同士で確認し合ったということは、実質的な非常に価値のある取り組みをしていただいているのだなというふうに思います。

 それで、議員お話しされた決定的な、一番わかりやすく言うと、「死ぬな」と、「何あっても死ぬな」というようなことなのだと思いますが、それはやはり先ほど来申しているとおり、その子供たち、子供たちの状況も、「死ぬ」と聞いただけで驚くような幼い世代等もあるわけでございますので、やはりそこは担任の先生の見取りに任せていきたいと思いますが、教師たちが持っている、それから教育委員会が持っている思いはこれまで申し上げてきたとおり、そういうことは絶対起きないようにということで子供たちに向き合っているところでございますので、そこのところはご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 3番、高橋藤宗君。



◆3番(高橋藤宗君) 教育次長の熱い答弁をいただきましたので、本当にここはきれいごとで済まされませんので、やはり本当に情熱を持って真剣に取り組んでいかなくてはならないことだと思いますし、先ほども言いましたが、今回この質問をしたのは、私は親ですけれども、今までちょっと、先ほどのストレスの話で言えば、少しぐらいという気持ちもありますし、親としては「少しぐらい自分で頑張れ」と、「苦しみながら頑張ってこい」という気持ちはあるのですが、まさかそれでそこまでいくのではないかというふうに考えると、もう不安で不安で、本当に今よりもすごいクレーム、クレームといいますか、いろんなことが教育委員会であるとか学校にすごくまた電話が来るのではないかと、こういったことが想定されます。なので、代弁という意味ではありませんけれども、私はぜひ教育関係者の皆さんには親に余り気を使わず、本当の子供のためになるようなことを、済みません、口ではいいことを言えるのですけれども、本当にそういう気持ちでこれからも取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで3番、高橋藤宗君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時55分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時40分)

                                        

            再開(午後 3時55分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 2番、巴正市君。

           〔2番 巴 正市君登壇〕



◆2番(巴正市君) 2番、巴でございます。私は、農業振興につきまして、耕畜連携、作付不向き地解消、新規就農者支援について町長にお尋ねしたいと思います。

 まず冒頭、私ちょっと不摂生から風邪を引きまして、鼻声でございまして、皆さん方にはお聞きづらい点が多々あろうかと思いますが、ご容赦願いたいと思います。

 9月30日に開催された新町誕生60周年記念「金ケ崎町議会・各種団体意見交換会」で、金ケ崎町認定農業者研鑽会より次のような発言がありました。

 「近年の農業を取り巻く環境は厳しく、今後も、新聞等で報道されているTPP交渉による米の輸入枠拡大や、平成30年度から米の直接支払交付金の廃止による新たな農業経営のあり方など、将来に不安を感じています。私たち農業者が、金ケ崎町の肥沃な大地と美しい緑を守りながら、不安なく将来にわたって農業を続けられるように、次のことについてご検討いただきますようお願いします」。

 1番として、「金ケ崎町は水稲・野菜・畜産が盛んである強みをいかすため、耕畜連携による循環型農業の実施による低コストと安全安心な農業生産を進めるような支援」、2番といたしまして、「町内の作付不向き地の解消のため、未整備地区の圃場整備、パイプライン化等の整備を計画的に行って欲しい」、3番といたしまして、「新規青年就農者に対する助成はあるが、それ以外の新規就農者への助成がなく新規就農が非常に難しい状況である。今後、様々なライフスタイルにより色々な年齢の方が新規就農の機会があると思われるので、全ての新規就農者が安定した生活ができるバックアップ体制が必要です」。

 以上、金ケ崎町農業を担っている金ケ崎町認定農業者の皆さんの切実なる要望でありますので、金ケ崎町認定農業者研鑽会にかわりまして、当町の見解を伺います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 2番、巴議員のご質問にお答え申し上げます。お風邪を召されたと、こういうことでございますが、早期に回復されますようご祈念申し上げたいと、こう思います。

 さて、ご質問でございますが、金ケ崎町認定農業者研鑽会とは、定期的に意見交換を行っておるところでございます。金ケ崎町の地域農業の状況や課題等について、その情報を共有しているところでございます。平成27年9月30日に開催されました新町誕生60周年記念「金ケ崎町議会・各種団体意見交換会」における金ケ崎町認定農業者研鑽会の発言内容につきましても承知をいたしておるところでございますし、今後の金ケ崎町農業振興の推進を図る上で参考となるご意見をいただいたと、こう思っておるところでございます。

 初めに、耕畜連携に関するご質問にお答えをいたします。ご質問にもありますように、当町は水稲、園芸、畜産が盛んであり、当町の農業の特徴の一つであります、こう思っております。今後TPP大筋合意による予定されている主食米の輸入枠増や、牛肉、乳製品の関税削減、撤廃が実施された場合、稲作を中心とする零細な戸別経営が大半を占める本町農業が受ける影響は大きいものと予想をいたしておりますことから、本町農業の持続的発展が可能となるよう再生、強化が近々の課題となっております。特にその中でも影響が大きく早急な対応が求められる水稲と畜産において、経営基盤の強化を図る必要があると考えております。

 当町の耕畜連携の状況を申し上げますと、酪農家の畜ふんにつきましては、牧草地やデントコーン畑に散布をする畜ふん堆肥として利用されているほか、堆肥センターに1カ月約200トン搬入されまして、堆肥化処理後に農家等への製品堆肥として販売され、活用されておるところでもございます。肥育農家、繁殖農家の畜ふんにつきましては、畜ふん堆肥としての自家利用や、水稲農家、園芸農家に供給されているほか、堆肥センターに1カ月約70トン搬入され、堆肥化後のいわゆる処理後に農家等に販売され、活用されておるところでもございます。また、水稲農家から酪農家、肥育農家、繁殖農家に飼料米や飼料用稲が供給されている状況でございます。今後は、畜産農家と水稲農家、園芸農家との話し合いの場の設定やマッチング体制の整備を行いながら、畜産農家から水稲農家、園芸農家へのさらなる堆肥供給を推進するとともに、飼料用稲の作付拡大と畜産農家へ供給する取り組みを進め、農家の生産コスト低減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、作付不向き地の解消に関する質問についてお答えをいたします。当町の平成26年度までの大区画圃場整備率は約1割となっており、県内の整備率と比較をすると低い数値となっております。議員ご質問のとおり、作付不向き地の解消のためには、圃場の整備は有効な手段であり、作業効率の改善や生産コストの削減により、農家所得の向上につながるものと考えております。一方、高齢化や担い手農家の不足が懸念されており、今後の農業の先行きに農業者が不安を感じている状況でございます。

 このような状況の中ではございますが、圃場の整備を進めるに当たっては、地域の農業者の総意をもって初めて実現をするものであります。特にも米の価格が下がる中、園芸作物などの導入を検討するなど、地域が今後の農業に対する計画を持ち、地域が将来にわたって安定した農業経営を行うことが重要であります。

 また、圃場整備による効果を最大限に生かして、町が推奨するアスパラガスを初めとする園芸作物の作付や園芸の団地化の推進など、農業者の所得向上につながるように地域の農業者及び県、農協、土地改良区などの関係機関と協議を行いながら進める必要がございます。

 このようなことから、今後の圃場整備などの土地改良事業を進めるに当たっては、地域の今後の農業に対する計画や作業の効率性、農業情勢などを勘案しながら、第十次総合発展計画の主要事業に継続して位置づけ、財政的に可能な限り事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、新規就農者支援に関する質問についてお答えをいたします。新規就農者への主な支援制度としては、国が実施している青年就農給付金事業がございます。その内容を申し上げますと、農業技術及び経営ノウハウ習得のための研修に専念する就農希望者の支援を行う準備型と、経営のリスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間の支援を行う経営開始型がございまして、準備型については就農予定時の年齢が45歳未満であることなどを要件に、1人当たり年間150万円の給付金が最長2年間給付されるものでございます。また、経営開始型につきましては、独立就農時の年齢が45歳未満の認定新規就農者であること等を要件に、1人当たり年間150万円、夫婦ともに就農する場合は年間225万円が給付されます。

 当町の青年就農給付金の利用者は、現在個人2名と1組の夫婦となっており、その方々に年間で合計525万円給付をし、独立自営業就農の支援を行っております。

 また、青年就農給付金の対象となっていない新規就農者数は現在十数名となっており、その方々への支援といたしましては、奥州農業改良普及センター等との連携をしながら、訪問調査より就農課題について聞き取りを行いながら、課題解決に向けた助言、指導等を行っているところでございます。

 今後定年帰農者を含めまして、青年就農給付金の対象にならない中高年層の新規就農者に対して、地域の農家の方々と情報共有を行いながら、農業をリタイアする方の農地や農業施設のあっせんを行うとともに、日本政策金融公庫が65歳未満の新規就農者を対象として実施をいたしております青年等就農資金や岩手県農業公社が55歳以下新規就農者を対象としている新規就農者経営安定支援事業等を有効に活用しながら、農業経営開始に係る初期投資の負担軽減や営農定着までの運転資金の確保について支援を行ってまいりたいと考えております。

 時代を担う新たな就農者を確保するためには、就農環境の整備が必要でありますし、定着を図るためには、地域と関係機関が一体となり、多面的な支援を継続していくことが重要であると認識をいたしております。今後県、農協、関係機関と連携しながら、さらなる支援体制を強化してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、耕畜連携についてお尋ねしたいと思いますけれども、耕畜連携を推進するためには、畜産農家をこれ以上減少させてはいけないと思います。そこで、TPPを大筋合意したわけでございますが、この畜産に関しての町の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今の問題は幅広い問題だと思います。畜産農家と、こういうことでございますが、酪農、あるいは肉用牛、肉用牛の中でも肥育、繁殖と、こういう分野がございます。基本的には、議員お話しのように、生産者、生産する農家数が減っておると、このこと自体が一つの課題でございますし、高齢化しておると、こういう点での課題もあります。さらに、担い手となる若い人たちの継続性を持たせるための次の人という部分におきましても十分ではないと、こういう点がございますので、私は議員がご質問されましたどうするかということについては、多面的に検討しなければならない事業だなと、こう思っています。

 ただ、単純な話で申し上げますと、肉用牛については生産頭数、販売頭数が減っておりますので、農家の確保と頭数確保のためにどうするかと。それから、もう一つ、子牛価格が高いという問題に対しての繁殖農家と子牛市場に対して私たちの行政でどこまでなし得るかという点での対応が求められているのだろうと、こう思います。いわゆる繁殖農家、繁殖頭数が減っておると、このことと子牛価格が高いと、この問題に対する対応をしなければならないと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 今の毎月の子牛価格の市場結果を見ましても、非常に高くなっておりまして、11月は70万円、雌、去勢合わせて平均で70万円を突破したと、こういう報道があるわけでございます。そこで、金ケ崎町でも今和牛繁殖農家は60戸台まで減ったはずでございますので、何とかこれを前沢牛、奥州牛の産地を維持するためには、子牛頭数をふやさなければいけないと、こういう状況にあるわけでございますが、具体的に何か考えていることがありましたらお知らせ願いたいと思いますが、ございませんでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 具体的にというのは、農林行政として、この畜産問題の今の子牛価格高騰によるいわゆる子牛不足と、こういう関係については、行政だけでは私はなし得ないと、こう思います。そういう点で、JAさんと連携をしながらと、こういうことでございますが、岩手県全体でも全農さんは子牛を確保すると、こういう点で繁殖の牧場、あるいは繁殖の経営母体を今対応したいということで進めています。これは、私は岩手県のレベルはそうであってもいいと思いますが、やっぱり町としてどの程度どうするかということをもう少し具体的にするのには、農林行政としては直接補助金とか、あるいはそういう施設をつくるというわけではございませんので、農協の生産者と生産者の代表の組織であるJAさんとの連携の中でこういうふうに思いますので、生産者の気持ちあるいは生産者の今後の経営に対する取り組みと、こういう点がしっかりしなければ、いつも補助金行政で、それが切れれば生産もストップすると、こういうのではうまくないだろうと、こう思っていますので、かなりこの辺は慎重に検討して、基盤をつくらなければならないと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) わかりました。

 それから、TPPに関しましては、肉用牛肥育経営安定特別対策事業ですけれども、新マルキンですけれども、これが法制化され、9割補填まで引き上げになったということでございまして、現在の8割補填ではなかなか厳しくて条件に合わなかったと、こういうことも聞いておるわけでございますけれども、この新しい制度になった場合については、そういうことはないのかどうか、全て該当になるのか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 今のような補助金、TPPに対して、今国はいろんな農家対策、いわゆる農家を救うような手だてとかいろんな計画を立てて出しています。ですが、今具体的な話になると、個々の案件について紹介をして今やっている状況ですが、いろんな形が新聞報道されて、該当になるかと思って皆さんいらっしゃるのですが、具体的にやるといろんな制約があるというのが現実です。ですから、こういったものについても、今影響についてのいろんな報告物が来ていますが、これを見ながら、その都度の案件について問い合わせをしております。ただ、政府でもいろんな形での農家を守るといいますか、農家支援側ということで今なっていますので、町としてもいろんな情報を把握しながら、農家のために対応していきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 水田の転作作物として永年性牧草、それから稲ホールクロップサイレージ、デントコーン、あるいは飼料米などが作付されているわけでございますけれども、現在どの程度の面積で作付されているのかお聞きしたいと思います。

 また、畜産農家も個々に作付しているわけですけれども、家畜を飼っていない農家が畜産農家と供給契約を結んでやっている分もあろうかと思いますが、もし把握しているのであれば、その面積をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 農家では、いわゆる転作関係でそれぞれ今やっております。面積については、年間の水稲の作付状況、そして転作について農家の皆さんに出していただいたものについて6月ごろに確認をして回ります。具体的な話をしますと、例えば今WCSなんかであれば、37戸で63ヘクタール、飼料用米については10戸で27ヘクタールというような形になっています。

 考え方につきましては、まず転作は4割以上がもう転作ですから、実際に作付できるのは半分ちょっとしかできないというのが現実です。そこに対して今のように加工米にするか、備蓄米にするかという話になりますので、そういった割り振りの中で農家がいろんな補助制度を利用するという選択になっているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 水稲農家は、なかなか必然等もあるわけでございまして、稲ホールクロップサイレージ、WCS、それから飼料米、これについては慣行どおりの栽培ができるようでございますので、非常に有利に栽培できる、こういう利点があるわけでございます。

 そこでお尋ねしたいのは、WCSをつくる場合は、必然でありますので、泥や稲株を混入するというような場面が多々あるわけでございます。畜産農家に喜ばれる安全で安心な良質なホールクロップサイレージをつくるためには、コンバイン型の専用の収穫機が必要だと思われるわけでございますけれども、農協等と共同といいますか、こういうことで、購入する考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、飼料米についてもお尋ねしたいと思いますけれども、飼料米につきましては基本的には反当8万円だったと思いますけれども、これについては収量によって5万5,000円から10万5,000円でしたか、段階的に差がつく状況になっていると思いますが、この収量について、金ケ崎町の飼料米についてはどこでどのように計測しているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 まず、WCSの関係です。やはり生産農家は、ただそれを生産してやればいいというのではなくて、それをもって取引になって、それが使われると。ですから、いいものが欲しいわけです、使うほうは。それに対してつくるほうは、ただやればいいのだという、補助金もらえばいいという発想ではなかなか回転はできないと思います。ですから、今のようにいいものをつくって、やはりヒエ等は出さないし、管理もちゃんとして、それが製品となって畜産農家に行くというのが流れです。中には、補助金だけもらおうとして管理をしないというのでよく苦情が来ます。そういったのがありますし、今度は今のようにコンバイン、いわゆる収穫の技術によっていいものがとれるわけです。でも今の現状の中では、やはりそれ専用の機械を買うとなるとかなり高くなっていますので、それを本当は今のように農協さんがそういった事業主体になって、それに行政が支援するという形がいいと思っているのですが、その辺がなかなか私たちが思うような形で受け手が進んでいないというのも現状でございます。それは、大豆のコンバインも含めて同じようなことがありますので、逆に生産者と農協、そしてそれを支援する行政というような流れがうまくなれば今のような形になりますので、ぜひ農家の方々もそういった農協と一体となった取り組みの動きをすればいいのかなというので、我々も働きかけているところでございます。

 それと飼料米については、今数量払いがあるわけです。それについては実際に、WCSもですけれども、収穫するときに連絡いただいています。それを確認しに行っています。どのくらいとれたか確認をしますし、それがどのような形で販売になっているかと、そういう確認をしてございます。ですから、ただ植えて確認したからというのではなく、今度は植えて刈り取るときに農林課に連絡をいただきまして、それを確認しに行きます。そういった作業がこれには入っております。

 同じように、収量についても、出荷数量の契約金額がありますから、いわゆる数量の確認を、何俵できたかという確認をしてデータでいただきますので、その確認をした時点で産地加算を幾らかというので、それに合わせて、基準どおりとれば満額いきますし、とれなければそれに合わせた金額がつくというようになってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 今の飼料米の数量の計測ですけれども、これはあれですか、農家の申告どおりでやっているということなわけですか。私は以前に、この飼料米については数量、収量を計算しなければならないので、カントリーとかライスセンター、ああいうところに出荷しなければつくれないのではないかと、このように認識していたわけでございますけれども、そうではないわけですか。自己申告でいいということでございますか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) いや、一切自己申告ではなくて、いわゆるこれにつきましては、生産して、それを販売するということになります。WCSもそうです。1ロールをどのぐらいで売って何個とれたかと。その販売の伝票をいただくのですから、ですから相手方から幾らで売ったかという、その伝票を持ってお金の精算になりますので、そういった基準の金額の伝票を添付していただきます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、次に行きたいと思いますけれども、昭和50年代後半には、当町で700戸を超える農家で牛を飼っていたわけでございますけれども、そこで生産されました堆厩肥につきましては、自作地に全量を還元していた、こういう状態でありました。ただ、現在は約60戸に減っておりまして、牛を飼っていない農家におきましても、地力増進のために何とか堆肥を振ってほしい、堆肥が欲しい、こういう農家もあろうかと思いますので、これは農家の希望をとりまして、堆肥を運んでいって散布までしてやるというような、そういうシステムも必要ではないかと、このように思いますが、いかが考えていますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、ぜひそれをやりたいなと思っています。今進んでいる耕畜連携は、そういった作業ができる。要は、園芸農家とか水稲農家は、その散布機械がないわけです。昔はいろんなので小さいのがあったのですが、今は圃場も大きくなったり機械も大きくなったり、それが用意できない。それを持っているのがいわゆる畜産農家ではないかなと思っております。ある市町村では、今の耕畜連携を主として運営しているのが畜産農家の青年部なのです。それを忙しいときではなくて、今のように農作業が一段落した雪なんかあるときに、1トン当たり幾らで、堆肥が幾らで散布料幾らというのを決めまして、それを園芸農家あるいは水稲農家で散布してあげるということでお金のやりとりをする。そこについては、今度は物についての稲わらとかいろんな分をどういう計算するかとか、補助金は幾らだという、そういう組み合わせをしていっているのが理想でございます。金ケ崎でもそれをやろうということでいろいろお話はするのですが、問題は、今のようにやる方が集まらないと、欲しい人はいるのです。でもそれをやってやれる方がいるよということから始めないといけないのかなということで、酪農部会は、今の和光地区が多いのですが、あそこはまだ地力が弱いということで、今自分たちのやつを幾ら入れても足りないというのが現状のようなのです。その中でもオーガニックに持ってくる方もいますけれども、デントコーンをやる場合には、足りないそうです。余り出てこない。ですから、それ以外のこちらの繁殖とか肥育やっている方々で、いわゆる堆肥の散布に困っている方、そういった部会で話し合って、そういうチームをつくってやるのが一番いいのかなと思っていますので、こういった働きかけを、行政のほうでは農協を通しながら、そして部会の方々に協力をしていただかないと進まない状況ですので、それらについても園芸を進める中ではぜひ堆肥が欲しいものですから、そういったことで取り組んでいきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 次に、オーガニック金ケ崎、堆肥センターについてちょっとお尋ねしたいと思います。

 現在の稼働状況はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。

 それから、農協では毎年秋になりますと、来春用の肥料としてペレット状の発酵完熟堆肥オーガニック満作ということで、15キロ入りだったと思いますけれども、これの申し込みをとっております。オーガニックでは、この申し込みの状況を見て堆肥の製造をしているのか、それともどのような生産体制になっているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 まず、オーガニック金ケ崎でございますが、数ある堆肥センターの中では黒字経営を続けておりますので、黒字経営といいますのは、町のいろんな支援もあっての黒字ですが、ほかではもう支援をしても赤字になってやめようというところもあるのですが、そういった中で今順調に動いてございます。

 それで、今の堆肥については、今1日に18トンをまず持ち込みするよということで、それぞれ酪農家とか肥育農家の方々に月の割り当てをしてございます。順番でやっていただきます。それは、農協さんにやってもらっていまして、それを順次運んでいただいて、オーガニック金ケ崎では生活用の残滓を使って入れながら製品にしてございます。一時震災でなかなかうまく残滓が、生ごみが集まらなかったりしているのですけれども、そういったのも何とかクリアして、今現在は順調にいってございます。

 オーガニック満作についても、今春肥について注文とかあります。ですが、それに合わせてやるにはなかなか製品をストックする場所が、施設が狭かったりしていますので、その都度農協さんから注文いただいたのは、農協さんでストックできる分はもう渡してしまいます。あとは、大きいのは産直さんとかイオンとか、サンデーとかかんぶんさんに、かなりの量が行ってございます。ですから、農協では事前に注文いただきましたら、今度はそれに合わせて、オーガニックはその時期に合わせて、前どりも含めて、あわせて袋詰めをするという作業をしてございます。あるいは、袋詰めしないで、忙しい時期が終わると、今度はアスパラ農家に供給するという作業をしながらやっている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、次に作付不向き地解消についてお尋ねしたいと思います。

 圃場整備については、私も今まで何回か質問してまいったわけでございますけれども、常にいまだ未整備の地区もあるので、公平性もあるから、財政的にも問題があるので、計画的に進めるとの回答でございました。具体的には、どこの地区をいつごろやるかと、そういう計画がありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) ご質問にあったように、基盤整備、これからの農業は、やはり土地をどのように集約して、いわゆる働きやすくしていかなければならないのかなというのが要件になってくると思います。高齢化になって、手作業という人で働くのはなかなかできなくなって機械化が進んでいます。ある地域では、田んぼを貸したいと。でも、頼まれるほうは機械が大きくなって、そこに入れない状況です。まず道路が狭い。今度は、田んぼに行っても、田んぼを通っていっても、田んぼが小さいので、ぐるっと回ったら、もう終わってしまうと。効率が悪いので、受けないという。そうすると、その地域の人は寄附をしたいという話もあります。でも地域では要らないという。結局やる人がいなくて荒れるというのもあるわけです。ですから、そういったのを解消するためには、やはり基盤整備をしていかないといけないのかなと思っています。

 今農業委員会でも、不耕作のパトロール等もしていますけれども、やはり考え方としては、良好な田んぼに、地域の田んぼについては必ず守っていかなければいけないのかなと思っていますが、例えば山ののり面とかそういったところに当時開拓したようなのについてはなかなか後継者もいなくなってやる人がいなくなっています。ですから、そういったことではなくて、いい小さな田んぼを大きくこうして改良したいということの中で、今改良区の中では六原地域が面的な分が終わりまして、目安としては平成30年で換地が終わります。全部終わるのは平成30年ですよと。今現在やっているのが面的な分を終わって排水の関係です、そこを今やって暗渠をやっています。それで平成30年は終わります。次は、今予定になっています永沢土地改良区が入っています。その次は三ケ尻さんからも意思表示はいただいていますが、やりたいという意向だけはいただいていますが、まだ具体的な話になっていませんので、やはりこれについては町の持ち分が発生しないでやるのであれば、皆さんでやるのは問題ないのですが、町にも応分の負担をいただきたいというのであれば、あらかじめ事前に計画をしていただいて、その中での町の負担とか自分たちの負担、同意率がどうなのかというのを事前に計画を立てておかないと、ある日突然国のほうからぽんと来たときに何もできないというのが現状ですから、やはり考え方として、皆さんと一緒に計画を立てるのは大事かなと。

 ただし、それが上げたからすぐなるというわけではありません。その辺を理解しながら、自分たちの地域はこういうのだよという計画を、マスタープランも含めながら進めていかないといけないのかなと思ってございます。そういった話し合いは今農林課でもみんなでしている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 当町の基盤整備率は、約10%ということでございます。今のようなこのような状態では、当町の基盤整備が終了するのはいつになるのか、ちょっと見当もつかないような状況でございます。今国では、担い手の農地集積を推奨しており、農地改良事業への予算をふやす計画を立てているところでございます。

 また、当町の担い手でもある認定農業者の皆さん方も、早期の圃場整備とパイプライン化を切望しているわけでございます。現在金ケ崎町では、厳しい財政状況の中ではありますが、基金の繰上償還を行い、不測の事態に備え、財政調整基金も積み立てしておるわけでございます。今こそ土地改良事業を採択するときではないでしょうか。将来財政調整基金が底をついてからでは何の新規作業もできない状態になってしまいますが、町長の考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今こそと、こういうお話でございますが、財政はやっぱり中長期で見なければならないと、こういう課題があります。土地基盤整備は、米の生産対策をどうするかという基本的な課題を抱えていると。昭和40年代の土地改良あるいは基盤整備は、増産体制の中で進められました。今は、金ケ崎町の作付面積は1,800ヘクタールと、今度28年はどう変わるかわかりませんが、そのくらいであります。しかし、現実に作付しているのは2,000ヘクタール作付していると、こういう状況でございます。そういう中で、本当に優良農地、どこを見てもみんな優良農地ですが、水の問題、あるいは交通の問題、あるいは土地の生産力の問題、そういうのから見ていろいろ検討しなければならない分があると、こう思っております。

 そしてまた、稲作だけでは農家所得の向上にならないというのが現実でございます。そういうのから見れば、議員が心配されている地域それぞれあると思いますし、今まで投資をしてきた基盤整備の地域もあるわけですから、やはりそれは総合的に考えなければならないというのと、担い手に農地集積が本当にうまく進み、それが継続性があるものになるかという大きな課題もあると、こう思っています。基盤整備は少なくとも20年から30年、その事業、借り入れに対する償還があるわけでございますので、そういう面も見ながらと、こういうふうになると思いますので、いろんな意味での検討をした上でと、こういうふうになると思います。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 転作田の自己保全管理地というのがあるわけでございますが、これ改善計画書を出して、3年経過しても改善されないと、以後助成対象の水田にはならない、こういうことになっているわけでございますが、現在当町にはどの程度発生しているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 面積的に今持ち合わせておりませんが、今そういう制度が始まって3年というのは去年あたりです。その中で今おっしゃったように、いわゆる自己保全、自己保全と改善がないのは、いわゆる農地なのだけれども、補助の対象から外すよという話だったのです。そこで、今我々、振興組合長にお願いしながら、まず復元しましょうと、いわゆるつくりましょうということにしました。どうしてもつくれないという人については、そこをどなたかがやって、いわゆる一等農地であればやって、作付してくださいとお願いして、去年ほとんどのところが改善をされています。ただ、何件かについては誰も、山手とかそういったところで、もう無理だというところがありますので、そういったところについては、これはどうしてもやる人がいないのはしようがないなということになっていますが、ある意味優良な農地についてはそういった不作付地、自己保全の分での面積は改善はされております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) そうしますと、今のお話ではあれですか、復元しますと助成対象になるということですか。解消されると、こういうことなのですね。よろしいですね。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) はい、そのとおりでございます。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、ぜひお願いしたいと思います。

 それから次に、新規就農者について確認でございますけれども、就農給付金をもらって営業しているのは2名とお聞きしました。それから、45歳以上で就農している方々は十数人あると、こういう状況でございます。そこで、45歳以上の新規就農者にも支援制度があるというような町長の答弁でございましたので、ここで提案したいと思いますけれども、新規就農者は技術が未熟なうちから多額の投資をして新品の施設や農機具をそろえるよりも、中古の農機具や秋ハウス、空き牛舎を利用するなどして資本を少なくして就農する方法、やはりこれぜひ指導することが大切だと、このように思います。町長もそのような答弁がありましたけれども、改めましてお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 新規就農は先ほどお話し申し上げましたように、本当に若い人、あるいはリタイアといいますか、定年後と、それから今お話しありました45歳以上と、こういう話題でございます。お話しのように、投資をして回収できるくらい、簡単に言えば収支の合うような状態ではないと、今は。そんなことからすれば、議員お話しのように、中古と申しますか、使える機械を使うと、あるいは使える牛舎、あるいは私から見れば、そういう施設があれば使うのだというような形で、生産コスト、いわゆる投資コストを下げて対応できるような情報交換あるいは情報提供しながらと、こういうことで、先ほど答弁の中でもそういう個別については相談をしながらというようなことで、農業改良普及センター含めまして相談機能を持ってやっていると、こういう中身でございますので、そのことを進めてまいりたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) わかりました。

 それでは、認定農業者についてお尋ねしたいと思います。現在認定農業者数はどのようになっているのか、また認定農業者研鑽会はどのような活動をしているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 今国の制度で、とにかく認定農業者やれやれというのが、ことしの春先にちょっとした農家の登録している方には、全部国のほうが直接電話をかけました。そういった、ある意味では電話をいただいた方は、なるものだなというのでこちらに来るのですが、認定農業者については、やはりそれぞれに5年間の計画を立てて、それで農業所得400万円を超えるという目標を立てないとなりませんよということです。そこで、金ケ崎町の場合は、もう100名以上の方が認定農業者になってございますが、今若い方が認定農業者になるのと含めて年配の方、いわゆる会社をやめてからやる方もいらっしゃいます。年齢制限ないものですから、70過ぎの方もいらっしゃいます。ただ、お話の中では、計画的にできますかという、経営できますかという話で確認をさせていただきながらやっていますが、制度としてはなるべく意欲のある方については認定をする方向でおります。

 認定農業者研鑽会につきましては、やはり認定農業にはなるのですが、制度、いわゆる補助金をもらいたくてなるだけでは困るので、我々からすれば、研鑽会に加入してくださいというお話をします。年間2,000円の会費をいただきますが、そういった制度の中では、大方の方は会員になっていただいてございます。今回のこの議会との中でもこの質問については、認定農業者の役員会を開きながら農林課と話をして、こういったのはどうかなという話の中でそれぞれ自分たちの悩みとか役場の応援体制、農協の体制というお話をしてございまして、月1回、まずほとんど農作業が忙しいときは別ですが、それ以外は月1回にいろんな会議をしたり、今度も20周年になるものですから、その20周年の計画を今立ててございまして、やっぱり農業の先導者でございますので、この方々については自分たちでどういうふうにしたらいいかというのを常に話し合いながら進めているので、この間の60周年でも表彰になりましたので、そういった意欲については認定農業者研鑽会も一生懸命頑張っているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 改正農業委員会法では、委員の選出方法の公正性から、議会の承認を必要とする市町村長の任命に変更し、過半数を認定農業者とする、こういうふうなことになりました。また、農協法の改正においても、役員の半数については認定農業者にするというふうな改正のようでございまして、これからますます認定農業者制度というのは重要になってくる、このように思うわけでございますが、認定農業者の審査基準については厳しくしなければならないとか、そういうことは考えているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 先ほどもお答えしたのですが、いわゆる国では認定農業者になれなれという指導をしております。ですが、今の基準については変わらないで、金ケ崎町は岩手県に合わせながら、当初年間収入は450万円だったのが、一昨年あたりから400万円の基準になりました。いわゆる農業で400万円やるのもかなり厳しい、いわゆる品目にもよりますけれども。そういったことがありますが、ある一定の基準さえクリアして、専業で、農業でやるという方々については5年後の計画値に対して応援をしようという形で進めてございます。ただ、なって、それをもらうことによって補助金がもらえるならという補助金狙いについては、狙いといいますか、そういった方についてはやはり内容の精査をさせていただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 金ケ崎町農業の中枢を担っている認定農業者並びに認定農業者研鑽会に対しまして、行政として今まで以上の適切なる指導、さらには支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで2番、巴正市君の一般質問は終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りをいたします。

 本日は、これで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 4時43分)