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岩手県 金ケ崎町

平成27年  9月 定例会(第7回) 09月11日−議案説明・質疑・討論・採決−04号




平成27年  9月 定例会(第7回) − 09月11日−議案説明・質疑・討論・採決−04号







平成27年  9月 定例会(第7回)





            平成27年第7回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第4号)

                   平成27年9月11日(金)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  議案第 2号 定住自立圏形成協定の締結に関し議決を求めることについて 
日程第 2  議案第 3号 金ケ崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例      
日程第 3  議案第 4号 金ケ崎町税条例等の一部を改正する条例          
日程第 4  議案第 5号 金ケ崎町手数料条例の一部を改正する条例         
日程第 5  議案第 6号 平成27年度金ケ崎町一般会計補正予算について       
日程第 6  議案第 7号 平成27年度金ケ崎町国民健康保険特別会計補正予算について 
日程第 7  議案第 8号 平成27年度金ケ崎町下水道事業特別会計補正予算について  
日程第 8  議案第 9号 平成27年度金ケ崎町農業集落排水事業特別会計補正予算につい
              て                           
日程第 9  議案第10号 平成27年度金ケ崎町訪問看護ステーション事業特別会計補正予
              算について                       
日程第10  議案第11号 平成27年度金ケ崎町介護保険特別会計補正予算について   
日程第11  議案第12号 平成27年度金ケ崎町浄化槽事業特別会計補正予算について  
日程第12  議案第13号 平成27年度金ケ崎町国民健康保険診療施設特別会計補正予算に
              ついて                         
日程第13  議案第14号 平成27年度金ケ崎町後期高齢者医療特別会計補正予算について
日程第14  議案第15号 平成27年度金ケ崎町水道事業会計補正予算について     
       延  会

〇出席議員(13名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    7番  ?  橋     奬  君
   8番  山  路  正  悟  君    9番  及  川  み ど り  君
  10番  ?  橋  文  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   15番  千  葉  和  美  君
  16番  伊  藤  雅  章  君

〇欠席議員(1名)
  14番  千  葉  正  男  君

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長                  

       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長                  

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は13人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 14番、千葉正男君は、欠席の届け出があります。

 これより本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△町長からの報告



○議長(伊藤雅章君) ここで、日程に入るに先立ち、昨夜来からの豪雨に関し、町長から報告を行いたい旨発言を求められておりますので、これを許します。

 自席で、どうぞお願いします。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 今議長から話がありましたように、昨晩からの集中豪雨によりますところの町内の状況について、災害それから警戒本部の設置につきまして報告をさせていただきます。

 この対策につきましては、昨日9月10日午後10時38分であります。内陸南部及び沿岸地域に大雨洪水警報発令、同時刻で災害警戒本部を設置いたしたところでございます。その後、9月11日になりまして、午前2時40分、内陸南部に土砂災害警戒情報発令がされたところでございます。この情報に基づき、役場ではその体制を整えるということで、4時5分、災害本部の設置をいたしました。大雨の範囲がこの町内の南西部に集中いたしておると、こういうことで、そこに土砂災害警戒区域の定めをいたしました。町内では64の土砂災害等の危険箇所があると、そういう中で50カ所を中心に現地調査、それから付近住民への訪問を実施いたしまして、警戒を呼びかけたところでございます。これにつきましては、建設課あるいは水処理センターパトロール等含めて職員の動員をかけての対応でございました。5時でございますが、永栄の上宿、これはサンピアの南側の道路で柏山さん、あるいは柴田さんのところにおりる道路がございます。そこはブロックで土どめがされているところでございますが、そのブロックの上の部分の土砂が幅3メートルぐらいにわたりまして崩れ落ちたというので、一時そこを交通どめにしたと、こういうところでございます。バリケードの設置をいたしました。5時20分、永岡地区センターに自主避難者のための避難所を開設いたしました。現実には避難者はゼロと、こういうことでございますし、自主避難の勧告に対しても状況確認をいたしましたら、そういう状況に至っておらないと、こういうところでございました。6時35分、各地区のそれぞれの調査完了いたしまして、被害がこれ以上のものはないということを確認いたしましたし、雨もおさまってきたと、こういうことで、盛岡の気象台に連絡をいたしました。午前中は、こういう雨があるだろうという範囲のことでございましたが、現実西山も晴れましたし、現段階もこのような状況だと。こんなことで、6時35分に警戒本部に移行いたしまして、まだ移行状態でございます。7時30分、避難所の関係では利用者がないということで避難所は閉鎖をいたしたところでございます。

 このような経過で、この集中豪雨に対する対応の経過について報告させていただきますが、このことにつきましては、特にも消防団は第2分団、第3分団に出動いただきまして、大変なご協力をいただきました。特にも安否確認等についてはスムーズな対応ができたと、こう思っております。

 特にも茨城、栃木におきましては、あのような大洪水、それから人命という問題もございました。お悔やみを申し上げながら、本町の対応についての報告とさせていただきます。終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで、町長からの報告を終わります。

                                        



△議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、議案第2号 定住自立圏形成協定の締結に関し議決を求めることについてを議題といたします。

 説明を求めます。

 副町長。

           〔副町長 小野寺正徳君登壇〕



◎副町長(小野寺正徳君) 議案書9ページをお開き願います。日程第1、議案第2号 定住自立圏形成協定の締結に関し議決を求めることについてご説明を申し上げます。

 定住自立圏形成協定を別紙のとおり締結することについて、地方自治法第96条第2項の規定に基づく金ケ崎町議会の議決すべき事件に関する条例により議決を要する事件でありますことから、議会の議決を求めるものであります。

 定住自立圏につきましては、議員全員協議会においてもご説明しましたとおり、圏域の中心となる中心市と近隣市町村が相互に連携、協力することで圏域全体の活性化を図ることを目的としております。

 今般北上市と奥州市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を担い、西和賀町と本町において必要な生活機能を確保しつつ、農林産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、2市2町が互いに連携、協力することが圏域全体の活性化につながるものとの判断から、国の定住自立圏構想に基づき、奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏を形成しようとすることから、本協定を締結しようとするものであります。

 協定書につきましては、10ページの別紙をごらんいただきたいと思います。

           (以下、「議案書」により説明のため記載省略)

 以上で説明を終わります。何とぞ原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤雅章君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) きのうの全員協議会で質問すればよかったのですけれども、帰ってからいろいろ見て、若干の質問点が出ましたので、質問いたします。

 1つは、きのうの全員協議会で、共生ビジョン懇談会、委員18人で構成するということになっております。これを見ますと、この懇談会が非常に重要な役割を果たすというふうに読み取れます。この構成メンバー、どういうふうなメンバー、これ18人が構成するのか、そして事実上はここの懇談会を経て共生ビジョンをつくるということになっていますので、非常に重要な役割を果たす委員会だというふうに思います。

 それから、この協定を議決すると、10月には策定予定だというふうに書いてあるのですけれども、私からすれば、もう短期間で、1カ月ぐらいで、このあらゆる分野についての協定を結ぶというのは不可能、これからゼロからスタートする場合は不可能だと思うわけで、もう既に共生ビジョンの原案の内容はほぼできているのではないかと。できているのであれば、議会に示していただきたかったなと思うのですけれども、その辺はどうなのでしょう。私からすれば、これだけ多岐にわたるいろんな分野の協定を結ぶというのは、たった1カ月間で不可能だと思われるのですけれども、その辺はどういうふうになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、1番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 この共生ビジョン懇談会でございますが、今のところ全体で18人以内というふうな形で検討されているというところでございます。各市町から四、五人ということになると思いますけれども、そのメンバー構成につきましては、まだはっきりどういう方というのは決まっていないという状況でございます。それぞれの構成の市町からどういった関係の方をそのメンバーとすべきかというふうなことは、これからのすり合わせになるかと思いますので、その辺も踏まえて、町内の方から人選をして、このメンバーになっていただくと、こんな考えでございます。

 それから、今のところのスケジュールは10月に策定の予定ということで進められておりますけれども、実際のところ、まだ懇談会等が開かれておりませんので、その中身についてはっきりしたものはできていないと、こういう状況でございます。事務的な部分についてのこれまでの経過については、全員協議会でもご説明しましたので、幾らかこんなものはどうかということで事務的な部分での検討はされてきましたけれども、これらの中から具体的に本当にどれかというのを詰めていくには、もう少しやっぱり時間がかかりますので、はっきりとこの10月の中で全部完成できるかどうかというのは、まだはっきりは確約できないわけですけれども、目標としては10月中にということで進めているというような状況でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) きのうの資料には、18人というふうに書いてあるのです、この懇談会は。4で割ると割り切れないわけです。16とか20であればいいのですけれども。これ18人というのは、中心市から5人ずつ出て、金ケ崎とか西和賀は4人ずつかなと、そのようなうがった見方もするのですけれども、この辺はどういうふうになっているのか。

 あとは、今後は10月中の作成予定と、私の想像では中心市、北上市か奥州市かわからないですけれども、そこでの事務局段階では、ほぼもう原案をつくって、これが各議会で議決あれば多分原案を出してくるのではないかなというふうに思われます。その案が出た段階では、これは議会に説明する、議員全員協議会で説明するとなっているわけですけれども、それはそれでいいと思うのですけれども、この18人という人数が何で18人になったのか、もしもわかれば。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 今のところ、18人以内ぐらいのところでという考えのようでございます。したがって、人数の割り振りはこれから具体的にどうなるかというのが出てくると思いますが、おおむね各市町四、五人ということでございますので、市のほうは1人多くて5人になるか、その辺まだはっきりしたものは出ておりませんが、おおむね四、五人ぐらいずつではないかなと、こういうふうに割り振りを考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 8番、山路でございます。私も全協でお聞きしたところをもう一度するということになりますけれども、13ページの別紙の中からお聞きいたします。

 国が示している要綱の生活機能の強化に係る政策分野には、この都市機能の集約化ということによるまちづくりの推進、そして規模や地域特性を生かした農業の展開、その他地域全体の土地利用のあり方に関する提携などということがあるわけですけれども、この議案の別紙の中では、それが見当たらないということで、国は国、あるいは地方は地方ということもあるかもしれませんけれども、これは非常に大きな、重大、大事なところだと思っております。この土地利用については、どの政策分野でカバーをされるものなのでしょうか。

 それと、17ページの下のほうの?でICTによると、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーということ、この略かもしれませんが、これによる住民サービスでは、マイナンバーカードの活用によっても連携をしていくと、このようにあります。この場合に、個人情報の漏えい等も予想されるわけですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、8番、山路議員のご質問にお答えいたします。

 この圏域につきましては、比較的、特に金ケ崎町の場合は市と市の間に挟まっているということがございます。西和賀町は、またそれなりに事情がございますけれども、そういう中で比較的交通の便とか都市機能はある程度充実されている地域でございます。そういう中で、この土地利用につきましては、個別に取り上げてテーマにするということはなかなか今の状況からいくと、それぞれ市町村の中で対応する分が大きいというようなことで、特段この協定の中では取り上げなかったということでございます。ただ、土地利用の問題はいろんな分野にかかわってくる部分がございます。ということでございますので、必ずしもどこでというふうには明確には申し上げられない部分もありますが、生活機能の強化とか、そういった部分が少し課題となって出てくるということがございますので、その辺のところで、そういった課題なり対応できる面というものを考えていきたいと、こういうことでございます。

 それから、ICTとの関係ですけれども、特にマイナンバーにつきましては、まだ本当にスタートするという段階でありまして、国の部分についてはもちろんそうなのですけれども、地方での対応がなかなかどこまでやっていけるかという分、これがこれからだと思っております。いろんな分野に活用はできると思いますが、今言われたように個人情報の問題その他もございますので、今国では消費税の関係で買い物するときに使うとかというのは国レベルでは考えているようですけれども、そういった流れの中で、市町同士の中でも何かそういった業務が可能であれば、今後その動向を見ながらそういった活用もしていくと、こういう考えでございます。まだ具体的にはっきりこれをというイメージはないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 土地利用についてはこれからということですけれども、耕作放棄地とか工業団地というのは北上市、奥州市、もちろん金ケ崎もありますけれども、町内には土日ジャンボ跡地をどうするかといったような問題もあります。そして、ILCが今もし仮に現実味を帯びてきたときに、外国人なりいろんな科学者が住むと、あるいはそうなった場合に、外国人の方は、いろんな講演を聞きますと、何も建設地の近くにばかり住むということではなくて、100キロ、200キロ離れていてもいいところがあれば住むということになれば、この金ケ崎町だって、あるいは特に金ケ崎町であっても西部のほうのあちらのほうにも住むということも考えられるということなのだろうと思いますけれども、それが現実味を帯びてきたときは、いろんな建設候補地なんかも考えたときに、その協定の中にいろんなことを盛り込まなければならないだろうと、このように思っております。いずれまだまだ土地利用については問題は山積されているということだと思います。これらについての、先ほどはこれからだということなのですけれども、協定後の課題になろうかと思いますが、その協定後の課題についても柔軟に対応して見直しされるのか、その辺についてもお聞きをします。

 それと、マイナンバーの関係ですけれども、これもこれからだということですけれども、これは協定の相手方、あるいは相手方というのは北上市や奥州市ですけれども、それともっと広範囲にわたって情報が漏れる可能性が出てくると思います。その辺私は危惧をしているわけですけれども、特にこれを扱うのは公務員の方、職員の方ということになったときに、皆さんはこの個人情報に触れる機会が我々よりも大幅に機会が多いということになります。これらの個人情報の漏えいについての防止、これの対策については十分に検討されるべきだなと思っておりますけれども、どのように考えていらっしゃるのかお聞きをいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) では、お答えいたします。

 いろんな土地利用の関係については、こういった形で接しておりますので、いろんなものが出ていると思っております。特にILC等については、非常に圏域全体で大きい期待もかかっているというような内容でございますけれども、この辺は今すぐということではないと思いますので、今後やっぱり全体の中でどういう動きをするか、その辺はよく見きわめなければならないと思っておりますが、特にビジョンのほうにつきましては、5年ぐらいのスパンで毎年見直していくと、こういうことでございますので、そういった現在協定しようとしている項目の中でどういった分できるかというようなことを考えていくということが1つありますし、どうしても協定の中で、この分新たに起こして対応しなければ、これははみ出してしまうというような状況の場合は改めて協定を変更して、そういったものを加えていくという、そういう柔軟なものでございますので、それは十分対応できていけるというふうに思っております。

 それから、マイナンバーの関係については、今後利用というものがどの辺までやっていけるのかという、国の部分が中心ですけれども、各地方公共団体の部分での対応もそれぞれどこまでやっていけるかというのはこれからでございます。したがって、情報の部分は今言われましたように、非常に外部に漏れると、これが一番懸念されているところでございます。

 一応今回の次で出している条例と、こういうので縛りはかけるということではございますが、それはそれとしても、実務として問題があるということになりますので、その辺は十分接続の問題とか、そういったものの番号が外に絶対出ないのだというような形というのは、やっぱり運用について十分それはしっかりした対応をしなければできないと思っておりますので、もし具体的に何かそういったもので活用するという段階では、その辺を十分に気をつけてまいりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 4番です。10ページの第4条のところに、事務的な話ですけれども、相互に役割を分担して連携し、または協力して事務の執行に当たると、それから2項には受益の程度を勘案して経費を負担する、11ページに行きまして、それでこの人員の確保に係る金ケ崎町の負担あるいは経費の負担、この辺はどの程度今の時点でもくろんでいるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、4番、佐藤議員のご質問にお答えいたします。

 連携してやっていく事業につきましては、いろんな負担が伴うものも出てくると、こういうことでございまして、こういった規定を設けているわけでございますが、どういう事業をどういう体制でやっていくかというのがまずこれから検討されるということでございます。その中でどういった人員が必要かというものが出てまいりまして、例えば当町の場合だと人的体制が難しいので、奥州市のほうの体制のほうに依存するとか、その辺をはっきりした中で、それであれば町のほうはまずこれぐらいの負担とか、経費負担をしてくださいとか、その受益の受ける度合いによってその辺を決めていって経費負担をしますというような形での趣旨で、ここを規定していると、こういうことでございます。

 ですので、今はっきり個別にどれぐらいの人員がそれにかかるかとか、それははっきりしておりませんので、個々の事業ごとによっていろんな形が出てくるということでありまして、この協定そのものに対する人員負担の何ぼとかという割り当てではないということでございます。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 私がお伺いしているのは、ルーチンワークを進めるための人員の負担割合、あるいは事務経費、もしもくろみがありましたら、お聞きしたいということです。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 そういったルーチンワーク的な部分については、まだはっきりどの程度というのを考えているところではございません。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 13番の梅田です。全体的にお伺いをいたしますが、今回は協定を先に結んで、その後に細かなことを決めていくという進め方になっているわけですけれども、本来住民にきちんとした説明をするという観点から考えれば、いろんな細かい取り決めまで想定をして、それをもって住民に提示をして、住民に提示をするということは議会に提示をするということですので、そういった進め方が本来の手続のあり方かなというふうに思うのですけれども、今回はまず協定が先にあると。協定を結んでしまえば、これは約束事になりますので、それをずっと継続する、責任を持ってそれを遂行するということになりますが、そういうことからすれば、やっぱり進め方がちょっと違うのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の、なぜ先に協定を結んで、その後に細かい具体的なことを決めていくというその流れになったのか、その辺の状況についてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、13番、梅田議員のご質問にお答えいたします。

 非常に総論的な部分でございますが、とにかく定住自立圏につきましては、広域連携の一つの手法として登場してきているわけですけれども、あらかじめそういった、2市2町でございますけれども、その中で今後そういった連携をしながらやっていかなければ、なかなか人口流出とか人口減少、地域の特徴を生かしたものというのは生かしていけないという、総論的にそういった考えがございまして、今こういったものをやりましょうという合意形成がなされたということでございます。

 したがいまして、制度的にはそういった流れではございますが、基本的にメリットのあるもの、お互いにメリットのあるものを出し合いながらやっていきましょうと、こういうスタンスでございまして、何か約束をすると、不利益な部分もこうむって、ずっとそれを引きずるという、そういう考えが余りこれにはないという部分はございます。したがいまして、列挙している内容は国の制度に基づくようなものを今回並べておりますけれども、こういった範囲の中で、非常に連携としては有効だというものをまず意識して協定を締結して、その中からあと具体的にこういうものはどうかということで共生ビジョン等を示していくと、こういうような流れでございますので、余りあらかじめきっちり、その辺何をやりますよと確約した中でやって、何か不利益こうむったら町はどうするのだみたいな、そういった感覚はこの制度には余りないということでございまして、流れは今ご質問あったような形で進めていくと、これが定住自立圏のほうの形になっております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) そうしますと、金ケ崎町にとって、それから金ケ崎町の住民にとってメリットがあることのみということで繰り返しになりますが、不利益はこうむらないということで、そういうことをこれから進めていくのだという理解で、いわゆる町民にとって嫌なことは一つもありませんよということで理解をして、私どもの住民の皆さんへの説明責任にとっては、そういう説明をすればよろしいのかどうか、重ねてそこだけお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 形としては、お互いに検討しながらメリットのあるものをやっていくということでございますので、町にとって当然メリットのあるものということでございます。ただ、一方である程度財政負担も、ただで全部やれるかといいますと、幾らか町でもやっぱり出してくださいねということになりますので、その辺の財政負担については、受益に見合ったものを周知していくという、これは覚悟しなければならないとは思いますけれども、その辺については当然議会の予算審議等では説明しながら出してまいりますので、そういったこと全体の中では、まずメリットのあるものをやっていくと、こういうことでございます。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 12番、千田です。この協定の関連では、4回ほど全員協議会で説明されたわけですが、その中の質問の中には将来の合併等、市町村合併の点についても質問があったわけですけれども、そういうことではないというような説明があったわけです。もう一つ上の段階を考えますと、これは将来の道州制の地ならしの前段ではないかといううがった見方もできるのではないかと。そういうことについては、当然国では、担当部署ではそういうことは言っていないと思いますが、そういう懸念はないのかどうか。例えばこの複眼的自立圏、定住自立圏を一つの行政体にして、そういうことで道州制の地ならしをするというようなことではないかということの心配といいますか、想定されることもあるわけですが、そういう心配がないかということが1つ。

 それから、やっぱりこういう広域的にする場合には、産業の活性化なり医療体制の充実というところが大きなあれになってくると思いますが、関心のある産業の活性化の中でいいますと、この地域においては本町の工業団地等も、それから北上の工業団地等もあるわけでございますが、その中で今まで取り組んできたのは、この地域には自動車産業の集積をするという考えが一つあったわけですね。ところが、これの中を見ると、(4)の産業振興の?の中を見ると、そういうことは文言にはないわけでございますが、相互に連携してILCの誘致推進をすると、こういうようなことが特色として出てきているわけです。ですから、この辺にはもっと、ILCというのも、これは全部協力してやらなければならない問題ではありますが、もっと前段にやるべきことがあるのではないかと、こういうことが具体的に文言に出てこないで、こういう産業の活性化の中でこの程度のまとめのことをやるということは、ちょっと違和感があると思いますが、その点についてもご見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員からご質問、話題になりました道州制との絡みと、うがった見方かもしれないと、こういうお話でございました。私は、その道州制とのつながりはないと、こう思います。今国会でも道州制の見送りと。実は、その道州制については、具体的には町村会は全く反対しておると。それから、県レベルにおきましても、知事会におきまして、賛成派もあれば反対派もあると、これくらいまだもめていると、こういう内容であります。よって、この広域連携そのものは、行政のサービスの質的向上、あるいは余り地域間格差がないとは申しませんが、余り発生しないようにと、いろんな目指すものがあります。そういうことを前提にしてお互い連携してやろうと、こういう部分でございますので、そういう道州制にかかわるものはないと、こう理解しております。

 それから、ILC産業振興の関係については、担当のところから説明いたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、産業振興の部分にお答えいたします。

 当町の場合は、北上市、奥州市の間ということで非常に工業団地等、本当に関係が密接にあるというところでございます。今回この協定の中ではかなり表現が抽象的といいますか、そういった形が多くなっております。ちょっとここではいろいろ書いておりますけれども、企業の交流とか連携とか書いて、産業の活性化に取り組むと、まず一つここに大きくうたっておりまして、こういったのの中でお互いの企業誘致等についても協調しながらやっていきましょうと、こういうのがあります。またということで、例えばILC等、そういったものも含めて新たな産業集積に取り組みますと、こういった流れになっておりまして、これだけ見ますと、その具体性がちょっと見えないという部分がございますが、十分それらについてもこの協定の中で対応していくと、こういうものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 道州制については、一応理解したということでいいのですが、産業の活性化については、「また、」で具体的に出してくるのであれば、1つだけではなくて、当面ここをやらなければこの地域の自立、定住化ができないというのであれば、もっと前段にやるべきこと、ILCもいいのです、これは、夢のある誘致事業でございますから、これは上げてもいいのですが、現実的なことをまず持っていかないと、この地域の団結とかそういうものが、協力とかというものがなかなか出てこないのではないかと、こういう私なりの心配から質問したわけですが、いかがなものでしょうか。取り越し苦労だということであればそれでも結構ですが、その辺を心配しているわけでございます。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 ただいまのご意見は、そのとおりだと思っております。やはりこれは、1番は目の前に直面するといいますか、その部分での対応がまず当然一番の大事な部分ということでございますので、そういった産業集積とか企業誘致含めた部分の産業振興がまずメーンになると、こういうことでございまして、そしてそのほかに新たにそういった今テーマにされているILCなんかにも積極的に協働して取り組んでいきましょうという内容でございますので、今言われましたとおり、一番の根幹の部分、それをやっぱり一番重視していくと、こういうふうな形で今後の共生ビジョン等の中でも検討していくということでございます。



○議長(伊藤雅章君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

 討論に入ります。討論ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。

 採決をいたします。採決は挙手をもって行います。

 議案第2号 定住自立圏形成協定の締結に関し議決を求めることについては、原案どおり決することに賛成する各位の挙手を求めます。

           〔挙手全員〕



○議長(伊藤雅章君) 挙手全員であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                        



△議案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、議案第3号 金ケ崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 説明を求めます。

 副町長。

           〔副町長 小野寺正徳君登壇〕



◎副町長(小野寺正徳君) 議案書の21ページをお開き願います。日程第2、議案第3号 金ケ崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴いまして、金ケ崎町が保有する特定個人情報の適正な取り扱い並びに開示、訂正、利用の停止等必要な規定の整備をするものであります。

           (以下、「議案書」により説明のため記載省略)

 以上で説明を終わります。何とぞ原案どおりご決定賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(伊藤雅章君) 説明が終わりました。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午前11時20分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時04分)

                                        

            再開(午前11時20分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 議案第3号 金ケ崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例の説明は、先ほど終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) わからないから質問いたします。21ページの個人情報は、ここに書いてあるとおり、氏名、生年月日、その他とありますが、その他というのは性別とか何か、住所とか入るのかどうか。その他の中身を教えていただきたいと思います。

 それから、特定個人情報、これが現在の法律ではどこまで入るのか、いわゆる税とか社会保障とか、いろいろマスコミ報道等では今の改正では個人の預貯金とか財産とか、あるいは病歴とか、あとはどのような薬をもらっているかとか、そういうところまで含めて入るような報道もされているわけですけれども、現時点では特定個人情報にはどこまで入るのか、まず教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、1番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 第2条の定義のところでございますけれども、「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」というふうに書いておりますが、ここでは氏名、生年月日については、当然すぐに個人を識別できるのに結びつくということでございまして、こういうふうに明示しております。そのほかに個人をその情報によって特定できるというふうなものが想定されるということが書いておりますが、何らかのそういった氏名とか生年月日以外の記述でもって、ああ、この人だなと特定できるようなものが考えられるわけでございます。ですので、そういったものを含めて個人情報というふうに扱っているというところでございます。

 それから、マイナンバーの関係でございますけれども、いろんな紆余曲折もあったようでございますけれども、これについては当面は税のほうは使われていくということで、源泉徴収票とかそういったものには利用されていくということでございますし、あとは社会保障の関係にも使われていくということでございます。ただ、年金についてはこの間情報流出等がありましたので、少し延ばすというようなことで今検討されているようです、適用の時期を延ばすということでございますし、あと預貯金等についても運用するということでございますが、それは少し年数がまだ数年後と、実際の施行がなっているようでございます。あるいは薬とかそういったものについても、今検討されていますけれども、いろんなところで、途中でいろんな問題も出たりしまして、やはり慎重な対応が必要だということでございまして、検討されているということで、ある程度対応が厳格に可能だというものからやるということになっている状況でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) そうすると、個人情報のその他というのは、今の段階では特別何もないということですか、この氏名、生年月日以外のその他といのうは。

 あとは、個人情報では現在は税と社会保障だけ当面は活用されると、ただ将来は先ほど言ったように病歴、あるいは薬、あるいは預貯金、そういうことも含めてこれによって一元化されていく可能性があるということなわけですけれども、非常に重要な情報がマイナンバーに含まれていくということなわけですけれども、これが施行された場合、この条例には特に書いていないと思うのですけれども、もしも行政側のあれ、国とかあるいは町役場の不手際で個人情報が漏れて個人が損害をこうむったという場合は、例えば町の管理している個人情報、マイナンバーが漏れて、何か個人が不利益をこうむったという場合のその補償というのは、当然町の責任でやる、あるいは国の責任でやると。そういう完全なシステムというのはないわけで、必ずどこかで漏れていろいろ悪用する人がいると思うわけなのですけれども、そういう場合に対する個人に対する保護はどういうふうになっているのか、教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 生年月日とか氏名以外にその人が特定されるような情報については、その他の記述ということになっていますが、まさに何かの組み合わせで出身地とかその人の特徴とか、あるいは役職とか、そういったものがいろいろ組み合わさった中の記述で、名前とかなくても個人が特定されると、今度はいろんなケースがございます。そういった記述があって、特定の個人が識別できるというものについても個人情報だというふうな形で展開しているところでございます。

 それから、いわゆるマイナンバーの情報の漏れ等の関係ですけれども、今のところこれは情報が漏れないのだと、漏れないように徹底してやっていくという状態でまず今進められております。そういうことで、町のほうでもそれにのっとって着実に準備しておりますけれども、したがって漏れたらというところがなかなか国でも、漏れたらどうするという分の対応は出ていないわけですけれども、漏れないという形で進めているということでございます。もし万一そういった事態になれば、損害の程度、あるいは実際に損害が出たのかどうかとか、あるいはそれが故意なのか過失なのか、わざとやったものかどうかとかいろんな状況を確認する必要が出てまいると思います。そういった中で実害があったのかどうか、あるいは影響力がどうなのか、そういったものを含めて、改めてそういったものをどうするかというのは対応が出てくると思います。今のところは、国のほうでも漏れたらどうするというふうな形での対応の部分がちょっと示されておりませんので、我々はとにかくこのマイナンバー法の趣旨に沿って、そういった情報が漏れないようにまずやっていくということでございますし、あるいは故意に条例等に違反して情報を提供したとかそういったことがあれば、これは条例上に罰則もございますので、そういったのに該当すれば、当然そういった法での罰則なりというのが出てくるということでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 国のほうでは漏れないということを前提にやっているということですけれども、絶対私は漏れると思うのです。これは、その場合に、こういう場合は全面的に国が責任を持って、例えば預貯金や何かも含めてマイナンバーに入れるとなると、その辺にアクセスして個人の預貯金が消えてしまうなんて、アメリカでは現実に起こっているわけですから、そういうことが起こった場合は、ちゃんとその個人の補償をきちんとやるという、やっぱりそういうことをやっていくということが必要だというふうに思うのです。これは、町だけの問題ではないのですけれども。いずれ町の場合も責任を持ってマイナンバーは管理するけれども、もしも町のシステムからマイナンバーが漏れて個人が、何か住民が不利益をこうむった場合は、町が責任を持ってやっぱり対応すると、そういうことを言わないと、本当に安心してこれを使っていろいろな手続をするという段階では、住民がいろいろとちゅうちょするのではないかなと思うのです。そういう点がないように、漏れないように万全を期するといっても、これは起こるわけで、そういう最悪の場合を考えて対応を考えていっていただきたいと思うのですけれども、そういうことについてどういうふうに考えているかお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 いずれセキュリティーの問題でございますけれども、今のところまず国からの指針等に基づいて体制をきちっとやるということでは準備しております。ただ、そういう中であっても国の年金のあれが漏れたりという、実際に起きているということでございます。したがいまして、この辺についても、やっぱり内部でもよく検証できる体制をとっていきたいと思いますし、その辺のシステム上から漏れるということが起こり得ないように、とにかく万全を期していくというのが今の体制でございますので、今言われたようなことについては十分注意しながら、今後国等の関係もございますので、そういったところとも連携して、万全の体制で運用していく方向で進めたいというふうに思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 13番の梅田です。まず、個人番号を管理しているパソコンあるいはサーバー、それらは一般回線と分離して、独立して管理なされているのかどうか、いわゆる外部からのアクセスができないような状況になっているのかということをまず1点お聞きしたいし、それから役場が持っている個人情報の中に、いわゆる資産証明だとか、あるいは納税証明だとかというさまざまな個人情報にかかわる部分があるのですけれども、そこにいわゆる本人の委任による代理人が開示請求をした場合に、本人の所有のカードがないと請求できないのか、あるいは番号だけわかっていれば請求できるのか。それから、本人の委任による代理人というのはどうやって証明をするのか。もちろん窓口請求に来た人が免許証なりなんなりの個人の証明をするわけですけれども、その辺は個人の証明はできますが、本人の委任による代理人と、委任をどうやって確認をするのかという、その点をまずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、13番、梅田議員のご質問にお答えいたします。

 個人番号の管理の部分でございますけれども、これについては独立した形で管理しているということでございますので、いわゆる情報系ソフトとつながないで別に分けて管理しているという状態でございます。マイナンバーについても、当然そのような形を継続するということでございます。

 資産証明については、税のほうからお答えいたします。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 今のところ税のほうでは、申告なり特別徴収のほうでは個人番号を記入していただくというような形になると思いますが、現在の証明書の発行に関しては今までどおりの、個人番号を書くというよりも、普通の申請の中に、あとは委任された場合は委任状をつけて今現在やっていますので、そのシステムは今のところはそのままという形でやっていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 資産証明をとるというのは、家族とかそういうのがほとんどなのですけれども、本人以外は。それではなくて、可能性として、いわゆる委任によるというところをどうやって厳格に役場では管理するのかというところを聞きたかったのですけれども。窓口で申請書類出しますよね。そのときに、いわゆる悪意を持った第三者がなりすましをし、本人の委任というものを偽装してとろうとしたときに、それを拒否するのはどういうふうに拒否できるかどうかという、その点だけちょっとお伺いしたかったのですけれども。実際のケースではないかもしれませんが。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) なりすましに関しては、マイナンバーも関係なく、今現在でも委任されて持って来る方いらっしゃいますので、そのときはあくまでも委任状に記載されているとおりのことが本人の記載が間違っていないかどうか、あとは窓口に来た人の身分証明という形で、今ですと運転免許証の確認という形になっております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) そうしますと、マイナンバーが個人に発行されても、金ケ崎に持っている税務情報、資産情報等は今までどおり申請書を通じて取得するというやり方を継承するということの理解でいいかどうか、そこだけもう一回お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 当面は地方税法でも制限されていない部分であれば、今のところ当面そのような形でしたいと思っております。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 私もちょっとわかりませんので、お聞きしますけれども、そもそもこの実施機関というものは、いろいろあろうかと思いますけれども、例えば役場の組織を言った場合に、役場の住民課と仮にした場合に、この情報を住民課で扱っているといった場合に、この実施機関の内部という表現については、これは住民課を言うものか、それとも住民課と、あるいは住民課も関係していれば税務課まで入れるものか、あるいは役場全体を内部と言うものか、まずそこについてお聞きをします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、8番、山路議員のご質問にお答えいたします。

 まず、実施機関という言葉がございますけれども、これについてはそれぞれの一つ一つの課というような意味ではなくて、町の組織の部分というような形で捉えていまして、町にも町長部局とか教育委員会とか、そういうふうに分かれているために、これらをひっくるめて実施機関というふうに言っていますが、これについては個人情報保護条例の第2条の定義というところが、今回は普通はあれですけれども、そこに規定しておりまして、例えば町長部局では町長、それから教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者の権限を行う町長及び議会を言うということで、いわゆる町のそれぞれの機関、これを総称して実施機関と、こういうことで定義しているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それで、例えば住民課において転入転出等があった場合に、他の自治体と情報の照会とか交換をした場合に、そちらも情報が伝わるわけですけれども、そういった場合、そちらまでが実施機関になりますから、そこをもって内部と言えるのかどうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 これについては、この実施機関という部分については、当然定義している内部のことを指しておりますので、いわゆる情報提供というような形でもし提供した場合に、そちらについては特段実施機関というふうにはならないわけでございます。それは、情報提供記録等の扱いということでどういうやりとりしたかというような部分の位置づけになってまいりますので、条例上は実施機関という部分については、ほかの市町村とか、そういったものは入らないということでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 22ページの第8条の2のところの文言をちょっと読みますと、「この規定により個人番号を利用する目的以外の目的のために、特定個人情報を当該実施機関内部において利用してはならない」と。目的以外に実施機関内部において利用してはならないということは、私からすれば、この目的以外のために利用してはならないだったらわかりますが、ここであえて特定機関を当該実施機関内部においてと、ここにあるということは、それでは外部においてはどういうのかというようなことにもとれるわけなのですけれども、この辺についてお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 第8条の関係の部分でございますけれども、目的以外の目的のためにという部分でありますが、これについては実施機関は目的のために利用するというのは、これは許されているわけでございます。業務の、それを必要とする目的で利用するというのは、それは認められていると。ただ、目的以外の目的のためにと申しますのは、ちょっとその人の番号はどうなっているかなとか、そういったその目的以外でちょっと参考にするとか、見たいということができないわけではないわけでございます、システムでございますので、権限が与えられている人にとっては。そういった場合に、そういう目的以外の、動機がその目的ではない部分で利用するというのは、実施機関内部で利用するということは、これはできないということでありまして、あくまでも目的に沿って使うということをうたっているものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋です。全員協議会のときも聞いたような気がしますが、マイナンバー制度が導入されるということでの条例改正かと思いますが、個人には国から順次ナンバーが発給されると、行政には全体の個人に登録になろう番号が国のほうから知らせられるという流れなのかどうか、まずその1点の確認ということと、そうしますと、もしそれがそうだということになりますと、マイナンバーが来たもの、その人が登録をしなければマイナンバーの効力は、それが効力がないということになるのかなと感じるところです。

 今、日本の社会現象の中で住所を持たない人、あるいは生年月日を持たない人、あるいはドメスティック・バイオレンスの関係の中で自分の所在をはっきりできない人、あるいは性同一性障害というそういった関係の中で、男女の区別をはっきりしないで生活をしている人、いろんな弱者がおるわけですけれども、このナンバー制度を導入することによって、新しい貧困層が生まれてくるのではないかと、非常にそういうことが危惧されるのではないかと感じるところでございます。いわゆるナンバーを表に出さなければ仕事もできない、収入を得ることができないそういう状況が生まれてくるのではないかなと非常に危惧するところでございます。

 そういった問題の中で、こういった条例が成立し、前に前に進んでいくことの今の社会の恐ろしさと申しますか、そういうことを一体どうやってそういった弱者に目を向け、保護していくのか、全くそういうところが見えないところに大変私自身どうしたらいいのかなと思います。もう既に私は会社の経営から身を引いておりますけれども、これからナンバーを持たない人は仕事につけない、そういう事態が来るなと、こんなふうに思っております。

 それはそれとして、私の思いを話したところでございまして、特段それに回答が必要だというわけではございません。ただ、もし心ある職員がございましたら、ぜひ私のこの思いに応えてほしいと。

 私の質問は、これからになります。23ページの第12条第2項の中で「未成年者若しくは」というこの未成年者の定義でございます。今、日本は、20歳をもって大人としております。ですから、20歳以下の者を未成年者と位置づけるのかどうか、第1点でございます。しかしながら、日本の今就労する年齢は15歳からでございます。いわゆる15歳、18歳から仕事をする、あるいは収入を得る、そういう人方に対しての成年被後見人あるいは法定代理人、また実施機関が特別な理由があると認めた代理人、いわゆるそういう人、未成年者というのはどこのところで、そういった今までは自由に仕事ができた人であっても、そういう後見人制度、代理人制度を通じてマイナンバーを申告しなければ仕事につけない、そういう時代が来るのかどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、10番、?橋議員のご質問にお答えいたします。

 12条については、開示請求権の部分についての基本的な取り扱いを規定しているところではございます。未成年者ということの部分ですが、これ未成年者については、これは当然いわゆる民法上の適用ですので、20歳未満ということで今言われたとおりでございます。

 それから、あと15歳とか18歳とか、法律でそれぞれ適用する部分の年齢のいろんな差がございますけれども、特にマイナンバーにつきましては、そういった今の労働するとか何かの部分で、特段このマイナンバーができたからといって取り扱いが変わると、そういうものではないというところでございます。したがいまして、ここの部分については開示請求する権限があるのはどういう人かということでありますので、そういった代理の権限がある人についてできるというようなことを規定しているというものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) いわゆるマイナンバーを導入するということの基本的な考え方と申しますか、本質と申しますか、これは税の平等な徴収であろうと私なりに思っております。ですから、そういった観点から考えるならば、15歳の少年も就労することは可能なわけでございます、今の日本の法律の中で。そうしますと、今の説明の中ではよく理解できませんでしたが、ナンバーを持たなくても仕事ができる、今はできるということであろうかということでございますが、やはり将来を見据えてどうなっていくのかということを、私はそれも含めて聞いているつもりでございます。

 ですから私は、若い人たちが生活困窮の中で15歳から就労しなければならないそういう時代の中で、そういう人たちはどういう立ち位置に置かれるのかということも含めて、金ケ崎にはそういう事例はないということであっても、これからそういう困窮者があらわれる時代がすぐ目の前に来ているのだという部分を含めて、マイナンバー制度を導入することによって、そういう社会現象が起こり得る可能性があるのだということを見据えながら、私の質問にお答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 今回のマイナンバー、それぞれ国民一人一人に番号を打つということにはなっているわけでございます。ただ、そういった労働の環境とか働くこと、その他について特段その番号が付されたからといって特別不利になるとか、そういった考えがとられていないということでございまして、また今後の運用についても、そういったことでいろんな制限が出ますよというようなことは特段出されていないという状況でありますし、その番号がついたからといって、そういったものがいろんな意味で制約になるというふうには考えていないというところでございます。したがいまして、未成年者であっても今まで同様、例えば働くとかそういった部分については特段大きく何も変わるものではございませんし、未成年者であっても一定の所得があれば当然所得申告すると、それから未成年者であれば、未成年者の控除も受けられると、こんな形にはなっておりますので、その辺は一切何も取り扱い上変わらないと思っておりますし、いろんな意味で、逆に手続その他が番号を持っていることによって簡素化されるとか、そういったメリットもあるというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 正直申し上げまして、私も個人情報、秘密保護法、あるいはナンバー制度、こういったものはことしになってからと申しますよりも、5月、6月ごろから本格的に、ああ、そうなのだなというような理解の上で、きっと誰もがそうだったと思います。ですから、これからいろいろ勉強したりやっていかなければだめなわけでございまして、ぜひよりよい町をつくる観点からも、役場の職員の方々からいろんな情報をいただきながら勉強していきたいなと、こう思っております。

 私は、この法案には手を挙げませんけれども、意味は皆さんと同じ思いでございます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁はよろしいですね。



◆10番(?橋文雄君) いいです。



○議長(伊藤雅章君) ほかに質疑ございませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

 討論を行います。討論ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。

 採決をいたします。採決は挙手をもって行います。

 議案第3号 金ケ崎町個人情報保護条例の一部を改正する条例は、原案どおり決することに賛成する各位の挙手を求めます。

           〔挙手多数〕



○議長(伊藤雅章君) 挙手10名で多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時53分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△議案第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、議案第4号 金ケ崎町税条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 説明を求めます。

 副町長。簡明にお願いいたします。

           〔副町長 小野寺正徳君登壇〕



◎副町長(小野寺正徳君) 議案書の31ページをお開き願います。日程第3、議案第4号 金ケ崎町税条例等の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行、地方税法の一部改正等に伴い、関係する条例を整備するものであります。

 主な内容としましては、国外転出をする際の有価証券等の譲渡所得について、個人町民税において所得税法の除外規定を設けること、徴収及び換価猶予に係る規定を新設すること、町たばこ税の特例税率を段階的に廃止すること、またいわゆる番号法の施行に伴う個人番号及び法人番号を加えること、軽自動車税においては14年経過した3輪以上の軽自動車に対する重課税に関する条項を整備するものであります。

           (以下、「議案書」により説明のため記載省略)

 以上で説明を終わります。何とぞ原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤雅章君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) ちょっと理解のできないところいっぱいあるのですけれども、来年度からこのマイナンバーによって納税通知書、いわゆる国保税とか固定資産税とか町民税の納税通知書に通知される段階でもうマイナンバーが記載されてくるのか、あるいはマイナンバーは納税者が自分で記入して納税するのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。

 それから、グリーン化特例、いわゆる28年度に限りというこの軽自動車の軽減税率、これは特例で軽減した分は交付税が配分されて、この分の補填は、マイナスは自治体はかぶらないというのですか、そういう制度になっているのか、あるいはそういうことではなくて、自治体の負担になってしまうのか、その2点についてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) 1番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 まず1つ目の納税通知書、納付書のほうですが、基本的には個人番号は記入されていかないという形になります。

 それともう一つ、軽自動車のグリーン化の特例ですが、これに関しては交付税の関係は今のところ通知はございません。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) そうすると、番号は記載されてこないということは、納税する段階でも町民は記載しなくても納税が可能なのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。

 あとグリーン化特例の問題ですけれども、28年度に限りという条項が何カ所かあるのですけれども、これは28年度が終われば、自動的にここの条文は消える規定になっているのかどうか、私その辺わからなかったので。それとも、28年度終わった段階で、またこの辺を削除するというそういう条例をつくるのか、その辺はどうなのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 納税に関しては、基本的には今までと何ら変わりはなく、番号法が変わっても納付するときに自分の番号をお話しするとかそういうことはなく、今までどおり住所とか氏名で納付のときは特定できるという形になります。ただ、申告の際、28年度以降の申告、28年度の収入関係の申告の際に番号が必要になって、今後その番号で税の中の事務処理が行われていくという形だけで、納付に関しては変更ございません。

 それと、グリーン化のほうは、とりあえず国のほうでは28年に限りという形で、当町の税条例もそのようになっていますので、限定の期間が書いていますので、削除ではなくてそのままになります。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 年末調整や何かでいわゆる申請する場合は番号を書かなければならないということだというふうに理解したのですが、それでよろしいのかどうか。

 それから、これは28年度に限りという条項は、28年度過ぎてもそのまま残しておくということですね、この条例は。確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 納付の関係では、個人番号は皆様の目に直接触れることがないようになって納付されるという形になりますし、グリーン化のほうは特段期限が限定されていますので、このままで削除はしません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋です。町民税あるいは固定資産税などは、いわゆる商売をやっている方で法人でない事業者もあるわけですね。これは、個人番号で納税をするということになるのでしょうか。

 それから、固定資産税の減免という第2項の(1)にありますけれども、個人番号または法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名または名称と、こうありますけれども、これは誰でもが番号があるわけですから、どういう意味なのかなということで理解できないと申しますか、もう一度繰り返しますけれども、町民税を納める個人には個人の番号があるから、それはそれでいいと。でも個人で商売していて町民税を納める人は個人番号で納めるのだよと。法人は法人の番号で納めるのだよと。でも、法人も個人も有しない者はということはどういう、その辺を私の聞いたことが正しいのかどうかも含めて。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) 10番、?橋議員のご質問にお答えいたします。

 まず1つは、法人番号も個人番号も有さないというのは、基本的には固定資産税の場合は、土地を有していて海外に行っていて個人番号をまだ取得していない方などが該当するという形になるということと、あとは個人で事業をなさっている方は、個人番号で登録になることもございますが、法人登録はしていないけれども、簡易的な法人とみなして事業をなさる方は、税務署のほうに申請をしていただきますと、それの法人番号が付加されてきますので、どちらで申告なさるとかという形になると思われております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 大体わかりました。外国人が日本に土地を有している場合には、もちろん番号がないわけですから、そういうときはどんなふうに徴収すると申しますか、どういうふうな形になるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 外国人でも住民登録なさっている方に関しては番号がつくと思われますが、新たに転入したり、あと先ほど申し上げたのは日本人で国外転出している方は、その来た時点で申請なり、住民登録したところで番号がつくと思われております。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 12番、千田です。提案説明は、40分ほどの長時間にわたって大変ご苦労さんでございます。それで全部わかったかと言われれば、わからないので質問に立ったわけですが、45ページは徴収猶予に係る町の徴収金の分割納付又は分割納入の方法と。この項をずっと読んでいきますと、この「分割納入」、「分割納付」がしつこく出て、何回も出てくるわけです。これは、幼少のころといいますか、余り国語に力を入れていなかったので、「分割納付」と「分割納入」の違い、これについてお伺いをしたいと思います。字句の解釈といえばあれですけれども、広辞苑の第6版によって調べても、「納付」、「納入」は同じように説明があるわけです。よって、一般人が扱う国語的理解力と法規による規定の仕方は違うのではないかと。そういうことから、あえて質問に立ちました。

 50ページの第12条、担保を徴する必要がない場合。第12条は、「法第16条に規定する条例で定める場合は」とありますが、残念ながら予習をしてきませんで、法第16条は調べてきていません。しかしながら、猶予する金額が50万円以下、猶予期間が3カ月以内である場合、この場合は猶予できるのですね。しかし、その次には、「又は担保を徴することができない特別の事情がある場合」は猶予するのですね、これ。そうしますと、担保するものがあってもとらない、特別な事情があって無資産とかそういうのであれば、これはとるものがないからとれないというのはわかるのですが、この規定はどういう根拠といいますか、そういうもとに規定されるものか、その点についてお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) 12番、千田議員のご質問にお答えいたします。

 まず、45ページの「納付期限」とか「納入期限」、または「納入」、「納付」の関係、言葉ですが、31ページをお開きいただきますと、「用語」というところが第2条でございます。基本的には、この用語を用いまして、(3)のところに納付書、これは納付というときは納税者が徴収金を納付するとき、いわゆる町民が納付するときという形で、(4)のところには納入書、これは特別徴収義務者が徴収金を納入する、いわゆる事業をなさっている方々が特別徴収をして、町に従業員の方の徴収金を納入するという形が納入という形で、税条例上はこれで2つを使っているということでございます。

 それと、50ページの第12条の担保を徴する必要がない場合というところですが、これは議員おっしゃるように、猶予に係る金額が50万円以下の滞納金がある場合、それは担保は徴しません。100万、200万の方は、ある程度資産を担保にしていただきますということで、あとはお話しのとおり、担保を徴することができないというのは、担保に差し出す資産がないというときは、それはできない事情がある場合という形になっております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 大変勉強になりました。確かに辞典を引きますと、「納付」は官に納める、住民が官庁に納める場合は納付を使うというふうになっていますし、会費などを納める場合は会費を納入するというような使い方になっておるので、初めてその理解をしました。ありがとうございました。

 それから、第12条の50万円という規定の仕方ですが、私はこれは10万円以下とかそういうようなものであれば理解できるわけですが、納入遅延、つまり延滞ですね、それが始まった当初からある程度の対策をとっていかないと、最終的には徴収不能というところに陥るということを心配をするわけです。これは、1件であれば50万円でもそうですが、積もり積もれば徴収不能ということが大きな、多額なものになるということで、本当であれば、もう少し金額が小さいものであれば担保を徴する必要がないかもしれませんけれども、50万円以下という規定はちょっと大き過ぎるのではないかと、こう感ずるわけですが、その辺は事務の煩雑さ、そういうものも考慮しての規定なのでしょうか。もう少し説明をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 今回地方税法の改正は、この猶予に係る金額が100万円以下の場合は担保をとらないという形で国税のほうはなりました。ただここは、換価猶予のところは新しく町条例に新設したわけです。そのときに、以前の地方税法では50万円以下ということで、ここの今回の条例と変わらなかったわけです。国のように100万円以下というふうにすれば、議員おっしゃるように、人数がいっぱいになって、担保をとらない人が多くなってしまうという危険性もあって、徴収できないことになってしまうおそれもありますので、町としては今までどおり50万円以下で担保をとらないという形にさせていただきました。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) そういう国の例、従来の町税条例の例をとって規定したということであれば理解をしないことでもありませんが、お願いとしては、徴収不能案件が出ないように、どうぞひとつ適時適切に徴収対策をとっていただきたい。そういうのであれば、この条例もやむを得ないと、こう思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

 討論を行います。討論ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。

 採決いたします。採決は挙手をもって行います。

 議案第4号 金ケ崎町税条例等の一部を改正する条例は、原案どおり決することに賛成する各位の挙手を求めます。

           〔挙手多数〕



○議長(伊藤雅章君) 挙手11名で多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後2時50分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時33分)

                                        

            再開(午後 2時50分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△議案第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤雅章君) 日程第4、議案第5号 金ケ崎町手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 説明を求めます。

 副町長。

           〔副町長 小野寺正徳君登壇〕



◎副町長(小野寺正徳君) 議案書の65ページをお開き願います。日程第4、議案第5号 金ケ崎町手数料条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定めるところの通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を定め、また住民基本台帳法の改正に伴い、住民基本台帳カードの交付に係る手数料を廃止するため所要の整備をするものであります。

           (以下、「議案書」により説明のため記載省略)

 以上で説明を終わります。何とぞ原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤雅章君) 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 1点だけ質問します。

 第2条の(31)と(32)、500円と800円と違うのですけれども、なぜ300円の違いが生じるのか、その辺の理由をお伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) 1番、阿部議員のご質問にお答えします。

 500円と800円の違いでございますけれども、まず500円と800円の違い、この数字の根拠についてご説明したいと思いますが、総務省のほうから、この通知カードあるいは個人番号カードの再交付に当たる交付手数料相当経費についてはどのくらいかという通知が来ております。それぞれの原資、ICカード購入原価等を考慮して通知カードは500円、個人番号カードは800円となりますという内容のものでございます。

 通知カードの場合は、そのまま紙で来ております。それから、個人番号カードの場合はICカードが埋め込まれるような形になっております。そしてプラスチック製でございます。そういった券の性質の違いからこういう金額の差となっております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 番号制度に伴うカードを取得するのに再交付という、ちょっとおかしい、新規に交付されるものであろうと思うわけですけれども、再交付なのでしょうか。

 それから、今の説明からしますと、通知カードが500円ということは、国から通知されるカードは500円で、役場に来てICチップの入ったものと交換して、さらに800円取られると、そういうふうに理解しなければならないのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) 10番、?橋議員にお答えします。

 再交付といいますのは、まず一番最初交付する段階では無料ということになります。通知カードも、それから個人番号カードのほうも無料ということになります。ただ、紛失とか焼失したという場合に、もう一度そのカードを取得したいという、再交付申請した場合に、再交付してもらうその手数料としてそれぞれ500円、800円かかるというものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 確認ですけれども、ということは、これはあくまでも1回手にしたものをなくした場合に、再交付する場合にこういう規定のもとですよというふうに理解すればいいわけですね。例えば免許を取りに行って、一番最初に新規、青葉マークもらうと同じように金取られるというのではないと。その免許証をなくしたから、再交付のときにこれがこうなのだと、そういうふうに理解すればいいわけですね。わかりました。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) お答えします。

 今10番、?橋議員がおっしゃられたとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) ほかに質疑ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 質疑なしと認めます。質疑を終結いたします。

 討論を行います。討論ありませんか。

           〔「なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 討論なしと認めます。討論を終結いたします。

 採決をいたします。採決は挙手をもって行います。

 議案第5号 金ケ崎町手数料条例の一部を改正する条例は、原案どおり決することに賛成する各位の挙手を求めます。

           〔挙手多数〕



○議長(伊藤雅章君) 挙手11名で多数であります。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

                                        



△議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(伊藤雅章君) 日程第5、議案第6号 平成27年度金ケ崎町一般会計補正予算についてを議題といたします。

 説明を求めます。

 財政課長。

           〔財政課長 千葉達也君登壇〕



◎財政課長(千葉達也君) 日程第5、議案第6号 平成27年度金ケ崎町一般会計補正予算についてご提案申し上げます。議案書67ページをお開き願います。

           (以下、「議案書」「補正予算書」により説明のため

            記載省略)

 以上で説明を終わります。何とぞ原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩をいたします。

            休憩(午後 3時17分)

                                        

            再開(午後 3時18分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) それでは、何点か質問いたします。

 まず歳入のところで2ページ、地方交付税が4億1,692万3,000円増額になったということですけれども、その考えられる主な理由をお願いしたいと思います。

 それから、5ページの債務負担行為補正、学校給食センターの委託で1億500万円ということですけれども、これの支払い計画はどうなるのか。これは、今年度中に民間委託会社と契約して、そして1億500万円は今年度中、一括支払いするのか、あるいは3年間、28、29、30と支払いをしていくのか、その辺の支払いをしていく計画をまずお伺いしたいと思います。

 それから、全員協議会でも出たのですけれども、民間委託する場合、町内業者もプロポーザルの選定に入れるのかどうか、その辺も含めて質問いたします。

 それから、10ページ、歳入ですけれども、民生費県補助金、放課後児童健全育成事業費補助金が大幅に減額になっています。運営費補助の場合だと県、国3分の1というふうになっているわけですけれども、これは何でこんなに大幅に減額になったのかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、歳入の部ですけれども、13ページ、衛生債、旧学校給食センター解体事業債が1,120万円計上されているわけですけれども、これ町債として計上しているわけですけれども、これだけかかるということだと思うのですけれども、これはもう業者等の入札が済んだから、こういう明確な金額がのっているのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、14ページ、歳出のほうに入りますけれども、真ん中辺に財政管理費と財産管理費というのがあるわけです。これを積立金として財政調整基金と公共施設維持整備基金積立金に2つに分けて積み立てをするようですけれども、こういうふうな金額に分けた理由等が何かあればお伺いしたいと思います。

 それから、15ページ、一番上の総務管理費で町税等過誤納付金払戻金とあります。その過誤という内容、具体的にお伺いしたいと思います。

 それから、17ページに行きますけれども、老人福祉費で、老人保護措置事業委託料で431万6,000円、これはどういう内容で、どこに委託したのかお伺いしたいと思います。

 あとは18ページ、一番上の子育て支援センター改修工事及びその次のたいよう保育園整備事業費補助、これはどのような内容なのか、具体的に内容をお伺いしたいと思います。

 それから、同じページ、18ページの真ん中辺に小さい金額ですが、防犯灯設置工事が書いてあります。これは、どこの自治会、部落でも防犯灯をふやしてほしいという要望はあるのですけれども、8万9,000円というのは非常に小さな金額なのですけれども、これはどこを追加したのかお伺いしたいと思います。

 次は、20ページの一番上、空き店舗活用補助金400万円ということは、200万円が限度ですから、多分2店舗以上だと思うのですけれども、具体的にどこの場所にどのような店が空き店舗を活用して開設する予定なのかお伺いしたいというふうに思います。

 次は、土木費、同じページの真ん中辺の除雪センター解体・新築工事、これはどこの場所を、除雪センターの場所を質問したいと思います。

 24ページの一番上ですけれども、自治公民館建設事業補助金とあります。12万6,000円、金額は非常に少ないのですけれども、この自治会の公民館等の改修等をやる場合、これは新築なのか改築なのかわかりませんけれども、その補助基準等は現在どうなっているのかお伺いしたいと思います。

 以上、それをお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 財政課長。



◎財政課長(千葉達也君) 1番、阿部?一議員のご質問にお答えいたします。財政課は3点ご質問をいただいておりますので、財政課の分を先にご説明させていただきます。

 9ページの地方交付税の増額の理由ということでのご質問でございます。これにつきましては、当初予算では算定しておらなかった要素が、今回国のほうから算定された分がございます。1つは、地域経済雇用対策ということで、リーマンショック後の経済対策という分でございます。それから、人口減少対策ということで、これは地方創生分ということでございます。こちらの分が新たに当初見込んでおらなかった分がふえてございます。そのほかに平成25年度の法人町民税の減収によります分の交付税措置ということで、平成28年度に見込んでおった分の額が一括前倒しをされまして、それが27年度に前倒しをされて交付になったということで、このような4億1,000万円ほどの額に増額になってございます。

 それから、13ページの衛生費の起債の町債の分の金額でございますけれども、1,120万円の給食センターの解体事業債でございます。こちらにつきましては、工事完了いたしまして、金額が確定したということでの金額でございます。

 続きまして、14ページの財政調整基金積立金と公共施設維持整備基金積立金の金額のことでございますけれども、これにつきましては、まず公共施設維持整備基金でございます。こちらにつきましては、当年度、今年度9,000万円ほど取り崩しをするという予算で見ております。このことから、町の施設の修繕計画から考えまして、来年度以降、かなり30年、40年、50年たっている施設が老朽化しているものがございまして、どうしてもそちらのほうに予算を確保したいということから、1,000万円ほど多いのですが、今年度並みの1億円という金額を積立金のほうに考えて今回補正をお願いするところでございます。

 もう一つの財政調整基金につきましては、今回の9月補正の結果の残金といいますか、残った分を財政調整基金のほうに回したいということでの残りの金額ということになります。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 1番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 5ページ、債務負担行為補正の学校給食センター調理等業務委託に関してのご質問でございます。まず、支払いの計画ということについてのご質問でございましたが、平成27年度から平成30年度までの期間は設けてございますが、27年度は移行準備期間という形で考えたいと思いますので、残りの28年度、29年度、30年度の3年間で、各年度でそれぞれ委託料の予算計上をして支払っていく考えでございます。

 2点目の町内業者の参入等についてのご質問でございます。全員協議会の際もこちらのほうでお示ししたハードルの部分がかなり高いというようなことで議員の皆様方からもご意見を頂戴したところでございます。その後、その皆様方からいただいた意見、それから他市、県内のほかの施設等の実際の状況等を聞き取りをした結果、例えばあのときも話題になりました業務責任者のところが管理栄養士とか栄養士の資格がなければ絶対だめだというところをお話ししておったのですが、あそこ調理師の免許を持っている、ただ若い方ではなくて、その下の調理員の皆様方に指示を出せるような実績のある、ある程度経験を積んだ調理師の方がおやりになっている施設等もございましたので、そのあたりを加味しながら、あとはもう一つ、県内で実績のあるというあの部分等も、あくまでも全員協議会でご説明したときのとおり、やっぱり学校給食は安全安心をあくまでも追求していかなければならないという考えは変わってはございませんけれども、学校給食法等の法令等を遵守していただき、先ほど言った業務責任者の部分に管理栄養士、栄養士、または実績のある調理師の方を配置できるような業者さんであればということで門戸を広げたいというふうに考えてございますが、実際のところはプロポーザルで募集をさせていただくときに、また改めて選考委員会のほうで、その要件等を検討し、募集をしたいと考えてございました。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 当センターに関係する分4点ほどございます。その部分につきまして、回答をいたしたいと思います。

 まず10ページ、15款2項2目民生費県補助金のうちの4節児童福祉費補助金の放課後児童健全育成事業費補助金の減の部分でございます。この減につきましては、国のほうの制度改正によりまして、放課後児童健全育成事業費補助金が今度子ども・子育て支援交付金のほうに変わりました。同じページの一番上、14款2項2目民生費国庫補助金の中に民生費福祉補助金ということで、子ども・子育て支援交付金1,081万円というのがございますし、あとさらに今の放課後児童健全育成の同じ欄でございますが、子ども・子育て支援交付金、ここで国の補助金と同様に1,081万円が計上になっていると。この2つの国と県と合わせた形での代替の補助金というふうな形になっております。組み替えというふうな形になります。

 あとは、17ページでございます。17ページの3款1項3目老人福祉費の13節委託料、老人保護措置事業委託料の部分でございます。これにつきましては、老人ホームへの入所の委託料という形でございまして、当初予算編成する時点では6人というふうに見ておりましたが、ことしの1月、4月、あとは7月、計3名新たに入所しております。3名増になったということで今回補正をお願いするものでございます。具体的には、老人ホーム寿水荘のほうに委託をするというふうな形になります。

 次、18ページでございます。3款2項2目保育対策費、15節工事請負費、子育て支援センター改修工事でございます。これにつきましては、子育て支援センターの外壁、特にも西面でございます。あそこは、風雪が厳しくて、西面の壁面の損傷が激しいという部分ございますし、あとは同様に西面のガラスのサッシとかの交換、さらにはトイレの洋式化というのもあわせてやりたいというふうに思っております。これにつきましては、一応財源としまして10ページのところに15款2項2目4節の児童福祉費補助金の欄に、その欄の一番下に児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金というのを409万2,000円計上しております。この補助金がこういった子育て支援施設の環境整備に充てられるというふうな内容のものでございますので、3分の2補助ということで、この補助金を活用して整備をしようとするものでございます。

 次に、18ページの19節の負担金補助及び交付金、たいよう保育園整備事業費補助金の部分でございます。これにつきましては、当初予算でも計上したところでございますが、たいよう保育園さんで定員10人分、施設の規模を増加させるということで、当初予算で見ておったものがございます。補助制度の内容が変わりまして、補助が厚く出るというふうな形になりましたので、今回その差額の部分227万5,000円を計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) 税務課に関するお答えをいたします。

 15ページ、2款2項1目税務総務費の23節償還金利子及び割引料で250万円計上しております。これは、町税等過誤納金の払戻金ということで、過誤納金といいますのは、過年度に納められました税を還付するというときに使っております。

 この内容ですが、27年度の当初予算で800万円計上しておりますが、既に7月までで、法人、個人合わせまして630万円ほどもう支出しております。これは、26年度の決算は278万円と少なかったのですが、今回このように多くなりました。今年度の多かった理由は、法人では26年度の中間納付を受けた分、決算の確定により、30件ほど法人で還付金が発生したというものでございます。個人のほうは、所得税の修正申告がございました。税務署において5年さかのぼっての修正申告をした方がいらっしゃいまして、町民税で100万円ほどの還付が発生したという形になっております。そのために、法人のほうで今後考えられる分として150万円、あとは個人においては100万円ほどということで最大に見ておりますが、個人の場合は皆さんが税務署等で修正申告等がありますと、ちょっと金額的には予想がつかないわけですが、このぐらいで今年度乗り切れるかなというところです。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) お答えします。

 18ページ、3款3項4目生活安全対策費の防犯灯の設置工事の部分でございます。これにつきましては、金ケ崎駅の駅前の街路灯、自立式の蛍光灯型の防犯灯が5灯あったわけですけれども、非常に老朽化しているということで、地元の自治会より自力で撤去するので、新しくLED式の防犯灯をつけてほしいという要望がございましたことから、LED式にすることによってかなりの電気料の節減になるということでお願いをしているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 商工観光課長。



◎商工観光課長(?橋義昭君) それでは、商工観光課の部分で、20ページになりますが、7款1項2目商工振興費の補正額400万円についてでございます。議員のお見込みのとおり、400万の予定をしておりますのは2件分でございます。現在2件の事業者が補助金活用の検討、打ち合わせを行っております。新たに出店することが見込まれますので、この部分2件分の満額の補正をお願いしたいというものでございます。

 場所につきましては、1つ目が本町通りに昔お菓子屋さんがございましたが、そこの店舗をお借りして、喫茶をメーンとした開業をしたいという案件がございます。それから、もう一件が国道4号沿い、三ケ尻地区になりますが、JA岩手ふるさとのガソリンスタンド、それから農機サービスと続いて国道4号沿線に並んでおりますが、さらにその北側に白い蔵のような建物がございます。その部分を農協さんのほうからお借りして、こちらもやはり喫茶をメーンとし、あとは雑貨も扱いたいということで、今計画検討して、経営計画のほう、商工会のほうの経営診断も受けながら建てているということで、ほぼ出店は間違いないだろうということで、今回補正をお願いするものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 20ページ、8款2項4目除雪対策費の工事請負費、除雪センター解体・新設工事の場所ですけれども、場所は大沢除雪センターになります。大沢除雪センターは平成24年に新たに除雪センターを新築しておりますが、そのときは農村地域農業構造改善事業によって建てられた除雪センターの処分期限がまだ残っておりましたので、今回期間満了となりましたので、それを解体するものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 24ページ、自治公民館建設事業補助金についてのご質問にお答えいたします。

 具体的にお話しします。遠谷巾研修センターの床が落ちているということで修繕の協議がございました。自治会さんからの協議です。それで、37万8,000円の修繕費を予定しておりまして、この補助金は3分の1補助ということで、この金額の補正をお願いするものです。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 一般質問したのと、ちょっと混乱しているところもあるのですけれども、今最後に答弁あった3分の1補助というのは、これは自治公民館ですね。これは、金額の限度はないのか、改修の場合。3分の1であれば、ある程度限度額補助をするのかどうかお伺いしたいと思います。

 それから、たいよう保育園の整備で10人分プラスしたということですけれども、実は一の台で最近子供さんが誕生して、働きたいのだけれども、ゼロ歳児なので受け入れる保育園がないので働きに行けないと。本当は収入、若干の補助金というのですか、雇用保険等からあるのですけれども、そういう保護者がおりました。そういうふうに途中で子供さんが生まれて、ある程度2カ月とか3カ月過ぎて、本当は1年間の育児休業等あるのですけれども、それを丸々とらないで途中で働きたいという、そういう場合に、年度途中でなかなかゼロ歳児の入園というのは非常に困難なようです。そういう実態が実際にあるのかどうかお伺いしたいと思います。そういうのに対応できるようになればいいなと思っているのですけれども、子育て支援の関係上、というふうに感じました。

 あとは大体了解しましたけれども、債務負担行為、学校給食センターの問題については、今教育次長からもお話があったのですけれども、私はそもそも学校給食センターの民営化そのものに反対をしてきたわけです。メリットをいろいろ上げておりますけれども、この前の説明資料で、このメリットはほとんどメリットにならないというふうに私は思っております。例えば1番目の衛生管理面で一層の強化を図りますというふうに書いてありますけれども、今まで、ではきちんとした衛生管理していなかったのかと。そうではないというふうに思うのですけれども。あとは、欠員補充が民間の場合柔軟に対応できるというふうなことを言っていますけれども、今まではこれできなかったのかと。あとは、衛生管理など業務改善が期待できると。これも、何か今まで間違ったと。何か今までの関係者の努力を無にするようなメリットが書いてある。それで、一番のメリットである経済的に経費削減になるということですけれども、この前の説明では、若い年齢の方を採用すればそうではないと。これは、35か40ぐらいの人たちを2人採用したという、そういうことを前提で計算しているということでした。であれば、若い人、20代の人を採用してやれば、経済的な経費面のメリットもないのではないかなというふうに思っております。

 なお反対するのは、いわゆる実績のある町外の業者に民間委託するということなのですけれども、実際に町内には例えばホテルとか、あるいは旅館とか、あるいは食堂とか仕出し屋とか、調理師等がいる職場もあると思うのです。実際に現在の臨時職員やパート職員をそのまま採用して、そして例えば調理師なら調理師、あるいは栄養士なら栄養士を採用して、そしてこの給食センターの運営に当たるという、そういう業者が町内にいるのではないかなというふうに思うのです。だから私は、民間委託にさっき言ったように反対ですけれども、あえて業者に委託する場合は町内の業者に委託すると、やっぱりそういう方向をぜひ考えていただきたいというふうに思うのです。

 以上、再質問したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 自治公民館建設事業補助金にかかわります補助限度額のご質問でした。改修と増築の場合の補助限度額は20万円となります。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 保育園の待機児童の関係について回答をいたします。

 たいよう保育園さんが24年に開所されまして、その時点で待機児童というのは解消されたのですが、今回26年度の決算の事項別明細書のほうにものせておりますが、26年度には3人待機児童が発生しております。これは、やはり出生によりまして、大体年度末にそういった形で出てきたのですが、待機児童が発生したのですが、今年度の場合は、もう既に現段階で待機児童が発生するような状況になっております。それは、年間の出生人数というのはそんなには多くはなりませんので、やはり就業したいといいますか、仕事につきたいというお母さん方がふえてきたのかなというふうな印象をこちらのほうでは持っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 学校給食センターの民間委託についてのご質問にお答えいたします。

 メリットを余り感じられないというような議員のお話でございましたが、そこの例えば欠員補充、衛生管理というような部分、今までも議員お話しのとおりやってこなかったわけではなくて、現在の状況で本当に最善の努力をして、これまでまず安全安心な給食を、大きな事故もなく提供してきていただいたところでございます。それを民間委託により、そのところをさらに強化して、より安全安心な給食を提供することができるという点で大きなメリットを感じているところでございますし、今お話しいただいた経済的な部分でも、もちろん若い方を雇ってやっていけば安く抑えられるというのはそのとおりでございますけれども、そうなってくると、それぞれの調理員さん、委託した場合に、全員協議会でもご説明いたしましたが、この町側の栄養教諭が一人一人に細かい指示を出していくことができなくなるわけでございますので、そういった場合、例えば業務責任者が若手の場合であれば、なかなかこの指示のところもうまくいかないのではないかなということで、先ほど非常に経験のある調理師の方をそこに据えることも条件の中に加えたいということでお話し申し上げましたところでございます。

 それで、町外の業者ということではなくて、町内の業者もということでございますが、先ほど言ったような条件に照らし合わせて、名乗り出た、手を挙げていただいたところに関しましては、こちらのほうも選考の段階で真剣にいろいろ条件等を見させていただいて、その結果で決めさせていただきたいなというふうに考えてございます。あくまでも給食に関しましては、安全安心が第一でございますし、今現在1,500食弱の給食を提供しておるわけですが、これが何かの事故があって、ぴたっと提供できなくなるというような事故は何よりも避けなければいけないことだと考えてございますので、そのような点も考慮しながら、今回の委託業者の選定等に当たってまいりたいと考えておるところでございます。ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) その安心安全が最優先だと、私は全く同感なのですけれども、ではなぜ民間委託するのかということなのです。今まで安心安全でなかったのかと。今までだって安全安心だったし、直営のほうが町民や保護者にとっても安全安心を与えるものだと私は思うのです。だから、その辺が全くわからないです。

 あとは、民間委託、もしすることになった場合、町内の業者もということですけれども、これ条件の中に県内で同業務の実績のある者とすると、そういう予定だというふうに書いてあるのです。となると、県内でこういう給食センター等を運営した実績のある者というのは、町内には業者がいないと思いますので、先ほど言ったように、現在の職員をそのまま例えば採用して、あるいは調理師等がいるホテルや何かでは持っているところもあるのではないかなと思うのですけれども、食堂や何かはわかりませんけれども、そういうところで例えば栄養士なら栄養士を採用して、給食センターを受託して、そしてやるという、その実績は現在の栄養教諭とか現在の臨時職員やパート職員が引き継いでいるわけですから、何も町外の業者を頼まなくたって、私はやろうと思えばできるのではないかなと。やっぱり町内の業者に委託したほうが、これ町内の雇用も保障されるし、町内の業者も育成すると、そういうことになるのではないかなと思うのです。だから、そういう観点で、やっぱり町内のそういう雇用の問題、外部に委託すれば、1年や2年は町民が雇用されると思いますけれども、町民の雇用の保障はなくなると思うのです。そういうことで私は要望しているわけで、その点についてはどうでしょう。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 今のご質問にお答えいたします。

 その安全安心のところ、今まではどうだったのだ、今までも大丈夫であれば民間委託する必要はないのではないかというようなお話でございました。安全安心は大きな学校給食の大命題でございますけれども、それらも含めて、先ほど申しました、議員もお話ししていただきました、前回ご説明したようなメリット何点かを総合した結果の民間委託ということになりますので、安全安心のみだけではございませんし、もちろん経費面のみではございません。といった総合した上でのメリットの上で民間委託を考えておるというところ、これまでの説明、なかなか説明足らずの部分がございまして、ご迷惑をおかけしておるところでございますが、そのようなところで民間委託を考えておるというところでございます。

 また、町内業者の手を挙げていただくところにつきましても、先ほどの説明、済みません、言葉足らずで申しわけございませんでした。県内で実績のある者というような前回の全員協議会でお示ししたあの条件であれば、当然町内ではそういった業者さんはそういったところに、そこがハードルになって手を挙げることができないということを受けまして、こちらの選考委員会のほうでも町内の方も手を挙げることができるような条件に変えていきたいと、検討してまいりたいと考えてございますので、そこの点はご理解を賜りたいと思っておりました。

 以上でございます。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) まだ質疑があろうかと思いますが、本日はこれで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、延会することに決定いたしました。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 3時57分)