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岩手県 金ケ崎町

平成27年  9月 定例会(第7回) 09月09日−一般質問−02号




平成27年  9月 定例会(第7回) − 09月09日−一般質問−02号







平成27年  9月 定例会(第7回)





            平成27年第7回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)

                    平成27年9月9日(水)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問
       延  会

〇出席議員(13名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    7番  ?  橋     奬  君
   8番  山  路  正  悟  君    9番  及  川  み ど り  君
  10番  ?  橋  文  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   15番  千  葉  和  美  君
  16番  伊  藤  雅  章  君

〇欠席議員(1名)
  14番  千  葉  正  男  君

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長                  

       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長                  

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は13人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 14番、千葉正男君は、欠席の届け出があります。

 これより本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりでございます。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 4番、佐藤千幸君。

           〔4番 佐藤千幸君登壇〕



◆4番(佐藤千幸君) 4番、佐藤千幸です。2つの項目について質問させていただきます。

 まず、選ばれる自治体になるために、金ケ崎町の積極的な売り込みについてであります。日本縮小とか消滅可能性都市とか、人口の将来予測に関して刺激的な用語が飛び交っています。確かに統計上、日本は人口減少社会を歩んでいます。

 このような中、市町村においては人口減少社会をあるがままに受け入れる、右肩下がりの統計、推計値をそのまま受け入れるというのも選択肢でしょう。推計上は、限りなくゼロに近づいていきます。まさに消滅へ向かっていきます。また、従来のように右肩上がりの人口増加を前提として施策を展開するのも選択肢でありましょう。しかし、多くの自治体は人口減少社会を受け入れつつも、人口の維持あるいは減少速度を落とすことを前提に施策を展開していくものと思われます。金ケ崎町は、当然このパターンを追求していくべきものであろうと考えます。

 第十次総合発展計画の策定途上にありますが、行政の責務として人口の維持に努めることが大きな仕事になるのではないでしょうか。

 出生、死亡に伴う自然減への取り組みは、もちろん重要なことであります。あわせて転入転出に伴う社会動態への取り組みは、減少する総人口を自治体間で奪い合う競争にならざるを得ないのではないでしょうか。どこの市町村から転入に期待するか、どの年代の転入に期待するか、どの所得階層に狙いを定めるかなどなど、焦点をしっかり見据えた施策を組み立てる必要があると思います。もちろん一点突破というわけにはいきませんが、個別具体的な施策をしっかり議論し、組み合わせ、総合的に構築する必要があると考えます。

 転入の促進、転出の抑止は、まさに自治体の総力を上げての知恵比べになるものと思われます。第十次計画とその工程表は、人口転換期を迎えた金ケ崎町の行く末に大きな指針となり、大きな役割を果たすものと思われます。

 社会動態への取り組みの前提条件第一歩、まずは金ケ崎町を知ってもらうこと、金ケ崎町に興味を持ってもらうことにあるのではないでしょうか。

 とりあえず行ってみたい、遊びに行きたい、買い物に行きたい、食べに行きたい、就職したい、子育てしたい、住みたくなった、生まれ育った金ケ崎に帰りたくなった、町に向かってさまざまな流れをつくり出したいものであります。知恵を出さない、汗をかかない自治体には、誰も見向きをしてくれないと思います。

 そこでお伺いいたします。金ケ崎町の認知度を高めるために、興味を持ってもらうために、売り込むために、どのようなことに取り組んでいますでしょうか。これからの取り組みをどのように考えていますでしょうか。お伺いいたします。

 認知度を高めるための具体的な一つの方法として、ふるさと納税制度の活用も大きな効果があると思われます。寄附なのにお礼の品を送ることについて云々されることもありますが、金ケ崎町の認知度を高めるためのマーケティングツールとして積極的に取り組むべきだと考えるものであります。

 今までなかなか知ってもらえなかった特産品や観光資源、食文化、自然環境、住みやすさなど、金ケ崎町の魅力をどんどん伝えて金ケ崎町に関心を持っていただく。興味を持っていただくことにより、その後の展開につながっていくものと思われます。

 この制度を充実、拡大することにより、金ケ崎町の認知度を高め、さらに寄附金をいただく。交流人口の増加と経済効果が期待されるのではないでしょうか。この制度は、設計の自由度が大きく、これまた自治体の知恵比べ、アイデア勝負であろうと思われます。

 ふるさと納税、昨年度の日本一は、長崎県平戸市の14億6,272万6,582円、東北一は山形県天童市の7億8,087万4,582円、岩手県一は、お隣北上市の1億2,280万3,017円のようであります。金ケ崎町の推移は、平成23年度48万円、24年度87万円、25年度151万円、そして昨年26年度は267万円と聞いております。

 そこでお伺いいたします。ふるさと納税制度について、町の取り組み、運用の実態はどうなっていますでしょうか。課題は、何でしょうか。これからどのように取り組んでいくお考えでしょうか、お伺いいたします。

 2つ目の質問に入らせていただきます。生活環境の保全による快適なまちづくり、ごみ対策についてであります。ことしの夏は、岩手ではかつて聞いたことのない猛暑日、猛暑日の連続でした。地球温暖化の傾向を身をもって感じた夏でもありました。岩手の気候がだんだん福島に近づいているという風説もあながち絵そらごとではないような気がいたします。

 さて、地球温暖化はさまざまな要因が複雑に絡み合い、起死回生の大きな決め手がないと言われています。温暖化をおくらせる、あるいはストップするためには、もったいない精神で小さな積み重ねが大事なことだと思われます。

 我々のできる温暖化対策は、まずはごみの減量化とリサイクルへの取り組みだと思います。町内のごみの減量化とリサイクル率の向上については、学習会を通じた啓発活動を初め、自治会や町民の主体的な取り組みが大きな成果を上げているものと評価しているところであります。なお一層普遍的、安定的に向上していくことを期待しているところであります。

 そこで、お伺いいたします。ごみの減量化の実態は、定量的にどのようになっていますでしょうか。減量化の目標とするところ、当面の目標はどの程度に設定していますでしょうか。目標達成に向けての工程表は、どのようになっていますでしょうか。施政方針において示された小型家電のリサイクル回収、これの検討状況はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。

 次に、ごみ対策の中でも大きな問題となっている不法投棄についてであります。残念ながら、タイヤ、家具、電化製品などを山林、道路沿い、河川沿いに捨てるモラルのない個人や法人が実在するのは残念なことであります。

 金ケ崎町の不法投棄処理件数は、平成23年度18件、24年度17件、25年度21件、26年度23件と聞いています。年々ふえる傾向にあるようであります。ごみの不法投棄は、私たちが次の世代に引き継がなければならない自然を破壊する行為であり、犯罪行為であります。ごみは、ごみを呼びます。一度ごみが捨てられ、それをそのまま放置していると、次から次へと捨てられていきます。また、原状を回復するには多くの労力と経費がかかります。これらの諸費用は、貴重な税金で賄われることとなります。不法投棄は、その行為者がもちろん悪いのですが、防止するためには、日ごろからごみを捨てられないような環境づくりをすることも大切だと考えます。

 そこでお伺いいたします。まちづくりは自助、共助、公助をモットーに進められています。不法投棄に関し、土地の所有者、管理者に期待する自助の役割はどのようなものでしょうか。自治会、実行組合など地域の団体組織に期待する共助の役割はどのようなものでしょうか。自助、共助について、町が期待することを町民にどのように啓発していますでしょうか。不幸にして捨てられてしまった場合、町は関係行政機関や捜査機関と情報を共有しつつ、原状回復に向けて速やかに行動を起こすべきと考えます。情報把握から原状回復まで、どの程度の日数を要していますでしょうか。

 金ケ崎町にごみを捨てると痛い目に遭う、町民と行政が一体となって不法投棄に取り組んでいる状況を報道機関などの協力を得ながら逐次情報発信し、不心得者が町内に入ってこないように警鐘を鳴らし続けることも大事ではないでしょうか。警鐘について考えがあればお伺いしたいと思います。

 以上、金ケ崎町の認知度の向上、ごみ対策、2つの項目についてお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 4番、佐藤千幸議員のご質問にお答え申し上げます。

 金ケ崎町の認知度を高めるための取り組みについてでございますが、教育、文化面におきましては、生涯教育の町宣言、あるいは重要伝統的建造物群保存地区選定、鳥海柵国の史跡指定、あるいは英語特区、環境面では東北、北海道の自治体としては初のISO14001環境マネジメントシステムの取得、さらに産業面では株式会社デンソー本社のデンソーフェスタなどの農産物の販売、あるいは東京でのアスパラガスのトップセールス、観光面では前沢サービスエリア、高速道路でございますが、ここでの誘客促進キャンペーンの実施、スポーツ面ではインターハイの男子ソフトボール競技の開催、町のホームページ、これらを開設いたしながら、これまでさまざまな取り組みにより町の認知度を高めてきておると、こう認識をいたしております。

 また、首都圏や京都在住の当町出身者、4人でございますが、町の自然あるいは歴史、文化、産業など広く発信をする金ケ崎ふるさと大使としての任命、お願いをいたしまして、町の情報発信にご尽力もいただいておるところでございます。さらに、観光協会ブログなどで町のイベント紹介など魅力の発信をさせていただいておるところでもございます。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、デンソーフェスタへの参加、あるいはアスパラガスのトップセールス、さらには誘客促進キャンペーン等、金ケ崎ふるさと大使など、現在実施いたしておりますこの取り組みを継続してまいるとともに、議員ご指摘のとおり、人口減少の中では社会動態への取り組みが重要であろうと、こう思っておりますので、移住あるいは定住への取り組みにつきましても、重点を置いていく必要があると認識をいたしております。このため、本年7月、東京で開催されました北東北3県合同移住相談会に県南ブースとして参加をいたし、当町の自然あるいは子育て支援策、雇用環境など、PRをいたしたところでございます。

 さらに、今月東京で開催されます移住定住相談会、ふるさと回帰フェア2015につきましても、県南ブースとして参加をいたし、当町の魅力発信に努めることといたしております。なお、今後は同様の相談会への参加、あるいは都市から地方への回帰循環を進める、支援をする、ふるさと回帰センターでの相談窓口の常設等について、単独での取り組みを視野に入れながら取り組みをしていく必要があると、こう考えております。

 また、金ケ崎ふるさと大使に加え、首都圏のふるさと金ケ崎の応援団である在京金ケ崎人会の皆様にも、当町の認知度をさらに高めるために何らかの形でご協力もお願いしてまいりたいと、こう考えております。

 次に、ふるさと納税制度についてのご質問でございますが、平成20年度に金ケ崎町ふるさと応援寄附条例、同条例施行規則を制定いたし、寄附の受け入れを開始いたしております。平成22年度には、1万円以上の寄附者に対して返礼品を送る旨施行規則を改正いたして、町のホームページ等でPRをしてきたところでございます。実績としては、議員お話しのとおりでございまして、平成26年度末では62件、656万9,410円の寄附をいただいております。

 課題としては、議員のご指摘のとおり、寄附額は増加傾向にはありますが、お話にありましたように、平戸市、天童市、あるいは北上市と比較をいたしますと、寄附額に大きな開きがあると、こういう状況でございます。

 全国的に寄附額の多い市町村では、寄附額に応じて返礼品の内容も多岐にわたり、価格帯も高く設定しているようでございます。当町では、これまで1万円以上の寄附者に対しては施行規則に基づき返礼品を送ってきましたが、寄附額が1万円でも50万円でも返礼品の内容、価格に大きな違いを設けておりませんでした。このため、多額の寄附があった場合は、基本のお米5キロに加え、日本酒や金ケ崎産牛肉を返礼品とするなど、その都度都度の対応はしてまいりましたが、価格的にも十分なものとは言えない、こういう状況でございました。

 これを踏まえまして、寄附額に応じた返礼品内容、価格について検討協議の上、本年6月に補正予算を計上いたしました。まずは、寄附額に応じ、金額では2,000円から5万円、品数では1品から6品、6つまでの返礼品の内容を変更したところでございます。

 しかし、金ケ崎らしさのPR、魅力的な返礼品という点ではまだまだ課題が残りますので、今後の取り組みといたしましては、本年度の返礼品変更による効果を分析の上、来年度においてさらなる返礼品の見直しやPR方法の改善等を行いたいと、こう考えております。

 次に、生活環境の保全による快適なまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。まず、1番目のごみの減量化の実態についてでございますが、町の資源ごみと可燃、不燃ごみを合わせた収集量は、ここ数年4,000トンほどと横ばいで推移をいたしておる状況でございます。その中身を見ますと、可燃ごみ、不燃ごみの収集量は平成26年度で約3,522トンと、ここ数年微増傾向にはございます。これに対し、資源ごみは平成26年度で約484トンと、ピーク時の約半分の収集量となっております。

 この要因を見ますと、可燃、不燃ごみの増加は世帯数の増加、平成11年度より平成26年度で見てまいりますと、約1,000世帯が増加いたしております。さらに、生活様式の変化、これは勤務体系の多様化による個々の家庭での食事回数の増加、あるいは調理済み食品の多用など、これらがございます。資源ごみの減少、これはスーパー、量販店での回収ボックスの利用が主な要因ではないかと考えております。

 このため、2番目のご質問でありますごみ減量化目標は、金ケ崎町一般廃棄物処理基本計画、これは平成23年3月に策定をしておる計画でございますが、平成32年度までに2,800トンとする目標でございますが、前述の、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度時点では約700トン超過しておると、こういう状況でございます。

 このような状況から、3番目のご質問でございます目標設定に向けての方策といたしましては、現在実施をいたしておりますごみリサイクルステーションにおける町の環境監視指導員や各地区公衆衛生組合長による分別指導を徹底するとともに、各地区でのリサイクル学習会、あるいは子ども会の廃品回収、さらには公衆衛生組合連合会との古着回収回数の増加、そして町民に負担が少なく環境に優しい分別方法の研究など、多面的にごみの発生、排出抑制と資源化のための取り組みを着実に実施をいたして目標達成につなげたいと考えております。

 次に、4番目の小型家電のリサイクル回収の検討状況についてでございます。現在県内では、盛岡市を初め8市町村におきまして事業が実施されており、現在その事業概要について調査検討を実施いたしておるところでございます。小型家電リサイクルに取り組むことにより、一般廃棄物処理量や最終処分量の低減、金、銀、銅などの金属の再資源化等が期待される。今後町内における需要調査を実施いたしながら、平成28年度実施に向けて検討してまいります。

 次に、不法投棄の問題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、5番目の不法投棄に関しての自助と共助に期待する役割についてでございますが、土地所有者である町民におかれましては、不法投棄が行われないよう、所有者の草刈りや小まめな見回りが、また地域の自治会等においては不法投棄されやすい場所について、公衆衛生組合長さんを中心として環境パトロール活動や、地域全体の環境美化活動を実施することが望ましいと、こう考えております。また、自助、共助への啓発につきましては、毎年度実施をいたしておりますクリーン作戦の強化により不法投棄されている箇所数を減らしていくとともに、春季、秋季の環境衛生週間を通じまして、地域での環境美化が進むよう、住民、地域へのさらなる働きかけを強めてまいります。

 なお、6番目の不法投棄が行われた場合の町での情報把握から原状回復までの日数についてでございますが、不法投棄の通報があった場合は速やかに現場確認を行い、必要な場合は保健所や警察などと共同して対応することとなりますが、特殊な案件を除きましては、同日から数日で対応を完了させている状況でございます。

 最後に、7番目の町民と行政が一体となった不法投棄に取り組んでいる状況の情報発信についてでございますが、議員ご指摘のとおり、報道機関などの協力を得ながら、町の広報紙や環境監視員のパトロールを通じまして、不法投棄をしない、あるいはさせない情報発信を強めていきたいと考えております。

 以上で、4番、佐藤千幸議員のご質問に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) それでは、認知度のほうから再質問させていただきます。

 まず、ふるさと納税、26年度62件あったというふうにお聞きしましたが、それでよろしいでしょうか。その62件の地域の分布はどのようになっておりますでしょうか。都道府県別でも、北日本、東日本程度でも構いませんけれども、分布がありましたらお知らせいただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、4番、佐藤千幸議員のご質問にお答えいたします。

 ふるさと納税された方の分布でございますが、寄附された方を見ますと、各地区にかなり広がっておりまして、東京方面の方、あるいは宮城県、愛知県、静岡県、神奈川県、そういったところの方を中心にいただいておりますし、町内の方も昨年度は1人くらいはいただいておりますが、おおむね関東周辺の方、あとは宮城県方面の方からの寄附が多いというような状況でございます。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) さまざまな認知度を向上させるための取り組み、町長からご説明がありました。そしてまた、ふるさと納税については全国からいただいているというふうなご説明もございました。

 認知度を上げるためには、広告媒体を使ってPRすることが一般的に行われております。しかし、これには大変なお金がかかります。口コミによってPRすること、これにはお金がかかりません。例えば町長が公用や私用で出かけたときに、会議会場、バス、食堂、タクシー、懇親会などの場で金ケ崎町をアピールする。旅先で観光パンフレットを手渡して不機嫌になる人はいません。興味を持ってくださいます。話が弾むと思います。こういうことを繰り返し心がけるようなお金のかからないPRは考えられないものでしょうか。職員全員がいつも観光パンフレットを鞄の片隅に入れておけば、大きな口コミ、PRに、これもなると思います。

 中学校の修学旅行で生徒に金ケ崎町のPRパンフレットを1部なり2部持っていってもらい、旅先で出会った人に渡してもらう。中学生自身も地元を知っていなければ話しかけることができない。地元を知る機会にもなります。さまざまな方法があると思いますが、お金をかけないで口コミPRについて取り組む考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 大変いいご提案だと思います。私は、ふるさと納税は金をかけてやらなければならないくらいなのかということに対してはいろいろご意見があると、こう思っています。今議員お話しされましたように、口コミということにつきましては非常に効果があると、こう思っています。よって、役場、私も含めまして、名刺は金ケ崎の位置、あるいは伝建群、あるいは工業団地、あるいは農業、こういうようなのをデザイン化しまして、こういう町ですと、まず名刺から始めておると、これが一つです。

 それから、金ケ崎はこんな町ですよということについて、パンフレットを持って直接やっているところは余り少ないのかなと、こうは思っていますが、私はいろんな人たちに、金ケ崎でとれた亀の尾のいわゆるお酒であります。宗任は、今の内閣総理大臣の先祖であると、今の安倍さんは44代だと。これも町の一つ。そして鳥海柵がある、国史跡指定を受けたと、それから伝建群があると。そういう一口PRと申しますか、私はそういう点は金ケ崎は非常に材料があるといいますか、口コミしやすいものがあると、こう思っていますので、これらをもう少し幅広く全職員がいろんな機会に話題になるのであればいいなと、こう思っておりますので、会議を含め、あるいは研修会、あるいは旅行先でのということについてはそのとおりだと、こう思って、これもこれからもう少し具体的に進められるようにしてまいりたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ふるさと納税について、企業への働きかけ、法人への働きかけはどのようになさっておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) お答えいたします。

 企業等につきましては、企業懇談会等でも一部その紹介したりしているところでございます。ただ、企業そのものにつきましては、これは寄附を受けますと、企業のほうは税金上の控除はございますけれども、ふるさと納税上の寄附というのはまだないわけでございます、企業につきましては。ですので、企業に働いている方等にもこういったものをお知らせして、ぜひこういう協力いただけないかというようなことでやっております。

 また、最近ですと、こういった企業も、ふるさと納税の企業自体の法人上の税の控除も設けましょうかということで、今国のほうでは動いておりますので、それらも見ながら、ぜひ企業そのもの、それから企業の従業員の方も含めて協力をいただけるような協力依頼をしていきたいとは思っておりますが、まだその辺は不十分なのかなという状態でございます。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ありがとうございました。

 次に、ごみの関係でお伺いいたします。ごみを捨てられないような環境づくりに取り組まなければならないというご答弁がありましたけれども、町も町道や施設など、土地の所有者であります。町の管理する土地について、管理者として心がけていることはどういうことでしょうか。何でしょうか。お伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 町は、いろんな公共施設あるいは町が所有している土地等はございます。そういう中で、特に公共施設の中にはごみを捨てやすいような、あるいは捨てられないような、そういうことについては、管理者としてその対応はいたしておると、こうは思っていますが、今の議員のご質問は多分そうでない、やぶのような、あるいは草が生えておると、そういうところについての話だと思いますが、私は草刈り等に含めては、それぞれ適度に担当が刈り取りはしておると、こうは思っていますが、多分そういうところを含めて至るところに不法投棄されやすいと。特に堤防、河川のようなところは多いと、こう思っていますので、やはり土地管理と同時に環境のパトロールの指導員が対応しておると、こう思っていますので、直接財産管理をしている財政課がと、こういうところではないと思います。やっぱり見回りしながらその都度と、こういうのが管理の体制になっていると、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 私の最近の体験を2つご紹介しておきたいと思います。

 6月でございますが、和光地区の青年農業者が大型機械の駐機場とするために町道に面した所有地の木を伐採したところ、古タイヤ約30本と、よれよれになった看板2枚が出てきました。ちなみに、この土地は農業委員会のあっせんにより農地保有合理化事業を導入して取得した土地のようであります。

 6月3日に生活環境課へ相談しました。車の手配がつき次第速やかに撤去するという心証を受けました。6月11日、1週間動きがなかったので、電話で対応状況を問い合わせたところ、消防の操法競技大会の準備で手が回らないということでした。この操法大会は14日でした。それもやむを得ないことだと思います。しかし、1週間後の6月19日に現地を見ましたら、そのままでした。さらに、1週間後の6月26日に現地を見ましたところ、そのままでした。そのうちに、まさにごみがごみを呼ぶ状態になりつつありました。レジ袋に入ったごみが1つ、2つと置かれ始めました。たまらず青年は、処理業者へ処分を依頼して撤去したという状況がございます。ちなみに、よれよれになって投棄されていた2枚の看板のうち1枚は、町が設置した畳半分くらいの不法投棄を警告する看板、これが不法投棄されておりました。もう一枚は、夢の湯の道案内看板でした。こういう状況がございました。

 2例目、7月ですが、三ケ尻地内花沢堤、町道のり面に机、茶だんす、テレビ、冷蔵庫など4トントラック1台分くらいの家財道具が捨てられているという情報が瘤木自治会長に寄せられました。7月10日に自治会長は現場を確認して、早速役場へ相談に行きました。県の防災訓練の準備で手が回らないということでした。防災訓練は12日でした。それもやむを得ないことだと思います。7月21日、10日以上経過しても手つかずの状態だったので、自治会長が再度生活環境課に足を運んで確認したところ、今度は民有地なので撤去するには土地の所有者の了解が必要だということでした。撤去を了解しない所有者はいないと思いますけれども。7月22日、所有者から自治会長へ連絡がありました。警察による現場検証が行われたということでした。その後、しばらくそのままにされておりました。8月26日、自治会長が見回ったところ撤去されていました。誰が撤去したのかはわかりません。この2カ月の間、生活環境課から自治会長には何の連絡もなかったようであります。

 一連の対応で受ける印象は、スピード感のなさ、一貫性のなさであります。町民の生活環境は日々継続し、日々変化しております。できない理由を並べて、さらにまた別のできない理由が出てくるという状況であります。町長が答弁されたように、情報を入手したならば、とりあえず速やかに現地を確認、そして対応方針を振り分ける。所有者や自治会に自助努力を促すもの、協力を求めるもの、そして役場が対応すべきもの、捜査機関、保健所など他の行政機関と連携をとるべきもの。不法投棄の実態が多様であることは想像にかたくありませんが、その都度対応の検討ではなく、職員誰でも速やかな初動ができるような対応マニュアル、振り分けのフローシートを作成し、対応手順を共有化すべきではないでしょうか。そして、次のステップの応用、手順については、しかるべき立場の管理職が状況に応じて判断し、スピード感のある適切な対応を指示すべきではないでしょうか。あわせて、自治会長や地域住民、情報を提供してくれた方への情報のフィードバックが必要ではないでしょうか。情報の返しが住民の安心感、行政への信頼につながるものと思います。

 質問を整理します。対応マニュアルを作成し、迅速かつ適切な対応に努めるべきではないでしょうか。情報のフィードバックに努め、町民の安心感、行政への信頼感の醸成を図るべきではないでしょうか。2点お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) 不法投棄のご連絡を受けた時点での対応が若干遅かったこと、それからその対応した職員の説明が若干不十分だったことについては、おわびをしたいと思います。

 ただ、ちょっと誤解があるようですので、ここで説明させていただきたいと思いますが、不法投棄があった場合、これを片づけるというのは第一義的に町の責任ではありません。不法投棄は、その原因者がまず処理するべきものでございます。

 流れを整理いたしますと、不法投棄、通報がある、あるいはパトロール中に発見するといった場合に、それを現場を確認します。少量で、投棄した方がどなたか判別がつかない場合、まず土地の所有者にご連絡をするということでございます。場合によっては、例えばタイヤ1個とか、テレビ1個だけとか、そういう場合については生活環境課のほうで回収して処分する場合もございます。悪質で大量に捨てられている場合については、警察のほうに通報して、所有者の特定を図るといいますか、手がかりを探すという手順になります。原因者が判明した場合については、警察が本人を逮捕ということになりまして、それで最終的には罰金という形ですし、本人がそれを処分、処理するという責務を負うことになります。投棄している原因者が判明しない場合は、土地の所有者の負担で処理するのが原則でございます。それが町有地の場合については、所管する担当課で処理をすると、そういう原則になってございます。

 ということで、和光の部分については対応がおくれた部分もございますが、町が片づけるということが義務といいますか、そういうことではございませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思います。

 ちなみに、三ケ尻の案件につきましては、原因者を特定しまして、警察のほうで今その処分について処理をしているということで、ごみについては町のほうで警察から委託を受けて、一時的にお預かりをしているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ちょっと何を言っているのか、理解できなかったところもあるわけですけれども。

 町長にお伺いいたします。町民から不法投棄の情報があったとき、対応できない理由を次々に並べるという状態は、見方を変えれば、担当課があっぷあっぷしている悲鳴ではないかというふうにも受けとめることができるかと思います。組織のひずみ、あるいは人事のゆがみが原因しているのではないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 一面はそういう部分もあろうと思いますが、ケース・バイ・ケースの中で、具体的に先ほどお話がありましたように、消防の大会があるとか、あるいは何の行事があるとか、これは現実にそういう部分はあると、こう思います。そういう中でやりくりができないのかどうかということと、監視、パトロール指導員もおりますので、それらの対応もあると、こう思います。

 ただ、担当課長が申し上げましたように、警察沙汰になるという問題を含んでおると、不法投棄そのものが。そういうことからしますと、役場がその情報をいただいて、すぐ対応してすぐ処理するというのは、片づけるという意味のものでないということはご理解いただいたと、こう思います。警察との関係、あるいは不法投棄の中身に、中身というのはその量とか質のことによっての対応がまた変わってくると、こういう部分がありますので、私はケース・バイ・ケース的な対応、処理はしなければならないと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ケース・バイ・ケースはもちろん理解しているところであります。ただ、その状況を常に情報提供者にフィードバックしないと、ただただ放置されているというふうな受けとめ方を現実にされているわけです。そういうことについての情報の開示というのは、どのように取り組むお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 情報提供された方は、土地所有者であるか、あるいは以外の人であるかによっても若干違いはあると思います。ただ、担当課長申し上げましたように、私たちが常識的に役場の責任でという前に、土地所有者であり、あるいは不法投棄した原因者にも問題があるのだと。やっぱりそこから始まらなければ、常に不法投棄に対する投棄した人の認識、あるいは一般住民の認識というものは、捨てればいい、誰かが処理すると、こういう町であってはならないと、こう思いますので、この問題はもう少し課内の中でも整理をして、私はやっぱり、議員がいろいろ経過を説明されていますので、本当にどこのところが課題なのかと。今ご質問のありました情報提供者に対するフィードバックということについては、どこまで、どんな形でやるのがいいのかというのも私は必要なのだろうと思います。というのは、警察沙汰問題を含め、あるいは片づけた、片づけられない、あるいは時間がかかるというようなことについての状況だけは説明というか、話をしなければならない部分はあると、こうは思っております。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) フィードバックについては了解しました。ぜひ立場立場に応じた情報の提供はすべきだというふうに思います。

 それで、初動についてのケース・バイ・ケースというお話でございますけれども、初動のそういうケース・バイ・ケースというのは、マニュアルをつくって、そのレールに乗せて振り分けをして、そういう振り分けの進むべき道を淡々と、しっかりと対応していくべきではないのでしょうか。その対応マニュアルの作成は現在あるのでしょうか、ないのでしょうか。つくるつもりはあるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎生活環境課長(阿部一之君) ご質問にお答えします。

 対応マニュアルは、現在ございませんので、おっしゃるとおり、その初動がしっかりうまくいくようにつくってまいりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君の一般質問は、これで終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午前11時5分まで休憩をいたします。

            休憩(午前10時48分)

                                        

            再開(午前11時05分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 9番、及川みどり君。

           〔9番 及川みどり君登壇〕



◆9番(及川みどり君) 9番、及川みどりでございます。町長と教育長に質問をいたします。

 初めに、畜産業の振興策について。先日の農業新聞に報じられておりますが、全国的に子牛市場での取引価格の高値が続いております。奥州市の県南家畜市場においても、平均価格が昨年は50万円台から徐々に値を上げ続け、ことし2月、60万円台を超え、5月以降65万円以上となっております。肥育農家は、枝肉相場の値上がりも期待できず、今後の経営は赤字に転じていくだろうと言われております。

 その要因の一つに、全国的な素牛不足が上げられております。金ケ崎町内においても、繁殖農家の減少が続いており、このままでは金ケ崎の畜産業衰退につながるのではないかと思われます。町では、この現状にどのような対応策を考えておりますか、伺います。

 次に、教育行政について。いじめ問題を初め、頻繁に起こる殺人のニュースに心を痛めているのは皆さん同じだと思います。特にも20代の人が、いとも簡単に交際相手を殺してしまうということが多く報じられ、私には考えられないことです。教育委員会は、町内ではいじめの報告はないと回答されておりましたが、このたび文部科学省は、報告のやり直しを求める通知を出し、県教委は各学校に再報告の通知を出したとされました。

 いじめは、大人にはささいなことと思えることでも、本人には耐えがたいことである場合が多いと思います。いじめのないことは、一番よいことですが、子供たちの気持ちに寄り添った対応を願うものです。私は、命を大事にする教育であってほしいと思っておりますが、教育長の考えを伺います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 9番、及川みどり議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうから先に答弁をさせていただきます。

 議員のご質問にございますように、全国的に和牛の子牛の取引価格、高値が続いておるところでございます。平均取引価格の推移を見てまいりますと、平成23年度は39万円台、平成24年度は41万円台、平成25年度は50万円台、そして平成26年度は56万円台と年々上昇いたしており、ことし7月の平均価格は64万1,000円と、こうなっております。また、取引頭数におきましても減少しており、和牛の子牛の需要に対して生産が追いつかない慢性的な和牛子牛不足が続いておると、こういう状況でございます。

 和牛の子牛不足の原因、これは平成22年4月に宮崎県で発生いたしました口蹄疫や、飼料費等の高騰による不採算が長引き、繁殖農家が減少してきているのではないかと、こう考えられております。

 町の和牛繁殖農家の推移を見てまいりますと、平成25年4月1日現在では、農家戸数は83戸、飼養頭数は501頭でございました。平成27年4月1日現在では、農家戸数が69戸、飼養頭数は428頭となっております。農家戸数、あるいは飼育頭数とも減少しておる状況でございます。

 また、県南家畜市場への和牛子牛の出荷状況について見ましても、平成24年度が312頭、平成25年度が301頭、平成26年度が278頭と減少が続いてきております。

 和牛子牛価格の高騰が和牛肥育農家の経営を圧迫していることは理解をいたしておるところでございます。

 また、安定的な肉用牛の増頭を図るためには、繁殖の、いわゆる雌牛の増頭が必要であると、こう考えております。

 町では、肉用牛の安定生産を図るための金ケ崎町肉用牛貸付事業基金により、繁殖の雌牛及び肥育素牛の貸し付けを実施いたしておるところでございます。その内容を見てまいりますと、繁殖の雌牛そのものについては、4年以内の期間で1戸に対する貸付頭数は2頭を上限にいたしまして、1頭当たり45万円を限度として貸し付けを行っております。なお、初妊牛につきましては、60万円を限度といたしております。

 また、肥育素牛につきましては、2年以内の期間で1戸に対して貸付頭数6頭を上限に、1頭当たり45万円を限度として貸し付けを行っておるところであります。

 なお、岩手県所有の素牛の産子につきましては、60万円を限度として行っておるところでございます。

 この基金につきましては、平成23年度に1,000万円の積み増しを行いまして、支援体制の強化を図ってきておりますが、現在の基金額は4,190万円となっております。しかし、利用者が少ない状況でございまして、現在の貸し付けの額は1,122万円にとどまっておるところでございます。今後は、さらなる制度の周知を行い、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。

 また、国では水田等で放牧することなどを条件に、導入に係る経費の2分の1以内を補助する地域づくり放牧推進事業や、高能力な繁殖の雌牛の導入に係る経費の一部を助成する東日本大震災農業生産対策交付金の実施をいたしておるところでございます。

 JA岩手ふるさとでは、市場からの導入や繁殖雌牛の保留に対しまして、1頭当たり5万円を補助する畜産酪農生産基盤維持拡大対策事業等を実施いたしております。

 独立行政法人農畜産業振興機構では、肥育牛を販売したときの農家所得が悪化した場合に損害額の8割を上限とする保証金が交付をされる肉用牛肥育経営安定特別対策事業を実施いたしております。

 今後は、これらの事業を有効に活用するとともに、関係機関と連携をしながら、肥育農家が子牛価格に左右されないような繁殖肥育一貫飼養体系の導入の支援や、耕種農家と畜産農家が堆肥や飼料を供給し合い、生産コストの削減を行えるような耕畜連携と和牛子牛増頭に向けての取り組みを推進してまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 以上で、9番、及川みどり議員のご質問に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 9番、及川みどり議員のご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、以前では考えられないような事件が毎日のように報道され、中でも県内中学生のいじめによる自殺の事案は、県内のみならず全国にも大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいところでございます。このような悲劇を二度と繰り返すことのないように、いじめ問題は教育関係者のみならず、家庭や学校、子供たちを取り巻く社会全体で取り組むべき問題だと考えておるところでございます。

 さて、ご質問の文部科学省及び岩手県教育委員会からのいじめの調査の再報告に関してでございます。これは、この6月に報告済みの26年度内のいじめ調査に関して、いじめの認知件数が都道府県によって最大83倍の差があったことにより、事態を正確に反映しているとは考えがたいということで実施されるものでございます。この再調査は、初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても遺漏なく認知件数として計上するよう指示されているところでございます。また、友人関係のトラブル等の事例につきましては、いじめと認知するかどうかの例示がなされており、これまではいじめと認知しないようなかなり軽微なものもいじめと認知し、再報告をするよう指示されているところでございます。

 このことを受け、町教育委員会では、各学校に対して、これまではいじめとして報告していなかった事案についても、文部科学省の事例に照らして再精査をし、判断に迷うものも含め全て報告するように指示したところでございます。その結果、各学校からは、これまでいじめとカウントしていなかったような事例について数件の報告があったところでございます。報告されましたいじめの多くは、既に解消しているとのことでございますが、中には解消したが、引き続き経過観察や見守りをしているとの報告も二、三件あったところでございます。今後につきましても、全ての今回の判断基準での認知とし、毎月報告するよう指示したところでございます。

 いずれにいたしましても、いじめは被害者はもちろんのこと、加害者の心にも大きな傷が残り、悲しく、つらい思いを長く引きずるものでございます。学校では、いじめが起こった場合、教職員が一丸となって児童生徒に寄り添いながら、その対応や解決に当たっておりますが、何よりも未然に防ぐことが大事であり、一人一人の児童生徒の心の中に命の尊さや、相手を尊重し思いやる気持ちなどを育む心の教育や、生命尊重の教育、生徒指導の充実に努めているところでございます。

 今後も、いじめはどこの学校でも起こり得るものとの前提に立ち、常にアンテナを高くしながら、児童生徒の言動等に注意を払い、早期発見や防止に引き続き努めてまいる所存でございますので、家庭や学校はもちろんですが、子供たちを見守る町民の皆様方にもご理解とご協力を賜りたいと存じております。

 以上で、9番、及川みどり議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) ありがとうございました。

 まず最初に、畜産のほうからお伺いします。先ほどもありましたけれども、県南市場、きょう、あすと開催されますけれども、きょう上場される雌牛は99頭ということで、100頭を割ったということでございます。金ケ崎町においても、頭数、また飼養戸数が減っているということで、やはり飼養農家が減っているというのが一番の原因だということは皆さんも承知ですし、我々も一番感じているところです。

 町としてだけというのは、この対策をとるのは難しいと思いますけれども、JA、また県と協力をしていただいて、この畜産の頭数をふやす手だてを考えていかなければならないのではないかというふうに思います。ということは、個々でふやすというのは、やっぱりある程度今の現状では限界に来ているのではないかなと、そのように思います。若い人たちがこれから牛を飼い出すということは、2人、3人は出てくるかもしれませんけれども、需要と供給のバランスから考えた場合、本当に不可能な時代に入っているのかなと思います。それで、生産組合とかそういう大きな組織をつくって、そこでやっぱり飼っていくようにしなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、そういう考え方はどのようなものでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 9番、及川議員のご質問にお答えしたいと思います。

 議員おっしゃるとおり、年々まず農家が減っています。それと同じように頭数も減っているのが現実です。やはり経営が成り立つかということから始まりますと、今の子牛が高いと、その分肉で売るのを高く売らないと元が取れないという状況です。JAとか県といろんな相談しているのですが、町もいろんな補助とかそういった制度をつくってはいるのですけれども、今の状況からいくと、市場の価格に補えるものは現金以外は何もないというのが現実だと思っています。

 ただ、いろんな形で波がありますので、肥育農家については、今子牛がないことについての高値が続いて苦労していらっしゃいますので、そこについて、次の時代がまた来るのではないかなといいながらも、町と政策、農協、県も、ここを全体的なサイクルの中で進めるためには、やはり一貫体制といいますか、肥育も含めて繁殖も含めて大きな経営にしていかないと、収入を求められないのかなということを今考えてございます。そのためには、やはり個々ではなかなか難しい話を組織で解決することも大事かなと思っています。

 それともう一つは、ほかの県では、やはり今のような制度、一貫体制に入るために補助金を県が出して繁殖農家をふやすということの事例もありますので、こういったことはやはり町独自ではなかなかできないものを町から県、あるいは農協のほうに提案して一緒にやるような形を提案していかないと、これなかなか難しいのかなと思っています。そういったことについては、我々もちょっと検討させていただきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) ぜひその点は、よろしくお願いしたいと思います。

 今金ケ崎町では行っていませんけれども、山形県で県として、肥育だけではなくて繁殖と肥育の一貫生産している農家に対して、繁殖牛を導入した場合に1頭当たり10万円の補助を出してやった結果、繁殖牛の増加率が国内で1番になったという記事が載っていましたけれども、それも県の事業としてやっていることですけれども、そういう一貫体制に対しての補助とか、やっぱり貸し付けとなると、結局返さなければならないので、利用する人が少ないと思うのです。そういう大変な中ですけれども、先ほど貸付事業、借りる人が少ないということで、そういう予算を幾らかでも繁殖を導入するほうに回していくとか、そういうことは考えられないでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) まず、うちのほうの基金は、議員おっしゃるとおり、一時的な資金調達に使っていただいて、農家の方が現金を出さなくても、それを利用して飼って、それを育てて、そのかかった経費をお返しいただくというのが今の流れでした。当時は、そういった一時的な資金を調達するのが役場の仕事でお願いするという話で進んだわけですけれども、今すると、それ以前に収入が少ないという話になっていまして、ほかの県では、山形ではそういった事業、10万円補助するということなのですが、具体的にお金だけを出してしまうと、行政としてもお金がなくなるわけです。ですが、基礎づくりをするためには、やはりこれ町独自だとなかなか難しい話ですが、この辺はやはり山形がやっているような形の中で、岩手県として全体の取り組みの中での体制を整えた中で、JAと金ケ崎町がどういうふうにするかということの組み立てをちょっと考えなければならないのかなと思ってございます。そういったことも含めて、町で現金を補助するというのはなかなか難しいですけれども、これを県を巻き込んだ中での施策といいますか、事業の設立等について、金ケ崎町から県あるいはJAのほうと相談するということをちょっと考えていきたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) あと、耕畜連携の話がありましたけれども、牛にはわらを餌として与えるわけですけれども、秋にわらをただ捨ててすき込んでしまう農家から譲られて、それを餌として与えるのもいいのではないかという最初話がありまして、進めておりましたら、最初から餌用として、結局……ちょっと済みません、言葉が、ホールクロップ、早く刈って、それでないと対象にならないということになったのです。だけれども、牛を飼っている人にしてみれば、わらは一年中与えるものなので、乾燥したわらそのものが欲しいわけです。それを譲り受けて春に堆肥と交換という形でやったのが、最初は耕畜連携の対象になるという話だったのですけれども、この間8月になってから、それは対象になりませんよということにしたのですよね。だから、これは国の事業なのですけれども、国のほうでは本当に農家のことをわかって政策を立てているのかなということを本当に疑いたくなります。米にしろ何にしろ、全然机上の空論みたいな形で、本当に農家の苦しみがわかっていないのではないかなと、そういうふうに思うことがたくさんあります。ぜひそういう点も吸い上げて、町でどうこうするわけではないですけれども、国に対し、また県に対してもう少し農家のことを考えた政策に持っていっていただけるような推進をしていただきたいなと、そのように思います。

 あともう一つは、先ほどマルキン事業のことだと思うのですけれども、あれも全国的に平均されるので、この辺の相場で持っていくと、もうここ1年全然対象になっていないわけです。掛金は毎月1頭当たり1万円近くで、掛金だけずっとやって発動されないという状態が続いておりますので、そういう点もぜひ働きかけをしていただきたいなと思います。そのことについて、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 まず最初の飼料米とかホールクロップの話なのですが、今農家の補助金関係、いわゆる産地加算等を含めていろいろ国のほうで事業のメニューはつくるのですが、そうすると、1つつくると違うものがなくなるということもあります。今進め方としては、やはり飼料米というのが主流で、国、農水省のほうで一生懸命進めていますが、管内では余り、どちらかというとそんなに進めていないのが実態です。ですが、ホールクロップも二、三年前にそういった畜産農家との契約の中でやった部分について対象にしていますが、補助そのものが年々変わってきていますので、それを農林課としては、町としては、農家の皆さんに変わったところをどのように伝えるかがやっぱり大事かなと思っています。それは、農協と一緒にそういったことももう少し周知をしなければいけないなと思っています。

 あとそういった流れの中で、耕畜連携というのは、今現在飼料米とかそういったものはお金の関係が出てきますが、実際に出る堆肥をどのように活用するか、そして農家としてのお互いのメリットをどのように生かすかというのがやっぱり大事かなと思っています。ですから、例えば園芸農家であれば、土づくりがすごく重要な部分なのですが、そのためにはやはり堆肥が必要です。この畜産農家と園芸農家、そういった園芸とか米農家も含めてどのようなやりとりができるのかなと。お互いのメリットを生かすためにどうするのかなということを今お話をしているのですが、ただ酪農の堆肥と繁殖、いわゆる肥育の対象でまた違っていまして、そこをうまく結びつけるのが今なかなか難しいなと思っています。

 ただ、うまくいっている例がありまして、例えばアスパラの場合はかなり堆肥が必要です。そうすると、隣の畜産農家から隣のアスパラ農家がお互いもらえると。いわゆる処理する分でもらえるということが成り立っているところがありまして、逆に堆肥がもっと欲しい、アスパラ農家はもっと堆肥が欲しいという状況ですが、その堆肥そのものが近場では少なくなっているという例がありますから、そこをエリアをもっと大きくして、そこをつなげるような形でうまくつなげていって、お互いに経費を削減できて、収入につながるような仕組みをつくっていくということも今検討しているところです。

 こういった流れについては、農家の皆さんが、お互いの主張する分と妥協する分がないとうまくいきませんので、この辺の話し合いをもう少し詰めていって、やはり耕畜連携はもっと進めたいなと思ってございます。

 あと、マルキンそのものも、事業は国の制度ですとなかなか我々も、いろんな事業で新聞では大きく出るのですが、皆さんそれを見て役場に問い合わせして、申請とかに来るのです。ところが、いざやると、なかなか該当にならないというのが現実です。そういったことを今東北農政局含めて、そういった意見を申し述べる場所があったりするので、そこに問題提起をしています。ただ、それがすぐ解決するかというのはなかなか難しくて、問題は提起しているのですが、それが解決までには至っていないのが現状です。ただ、金ケ崎町としては、そういった農家から上げられたいろんな苦情なり問題点はすぐ上げておりまして、その回答がなかなか来ないのが現実ですが、来た場合は、また農家の方々にこういった状況ですよということでお伝えをしておりますので、今後についてもそういった動きについては進めてまいりたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) 本当に金ケ崎の畜産業の衰退を防ぐためにも、ぜひとも町の働きを期待いたします。

 次に、教育行政のほうですけれども、先ほどいじめ問題、本当にいろいろあります。私が考える分ですけれども、私の考えですけれども、子供そのものも、子供というより、本当に子育て世代の人たちを見ると、本当に全部が全部ではないのですけれども、もう少し愛情のあらわし方が下手なのかなというふうに思われるのです。よく今事件として取り上げられるのが育児放棄とか、あとは今大きく問題になっているのが、子供を自分の思うように育てるというよりも、自分の思うとおりに、やること全部、あなたはこれをやりなさい、これをやりなさい、学校に行くにもこれをやりなさい、もうひどい親になると、着るものまで全部自分の思うとおりにするという、何かすごくそういうのが今目につくのです。子供の人権問題までなるのではないかと思うように、子供の人権を無視した扱いをしているというふうなのも見受けられます。

 私は、本当に子供のそういうちょっとしたことからも、子供が人を思いやる意識とか、そういうのが育たないのではないかなと。それが結局いじめにもつながっていくのではないかなというふうに捉えられるのですけれども、学校の中、学校というか、親が集まるのはPTAの集まりだと思うのですけれども、そういう中で学校として、また教育委員会として親に対してどのような接し方をしていったらいいと考えておりますか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 9番、及川議員のご質問にお答えいたします。

 今議員お話しのとおり、現在このようないじめ問題で国中が、当然のことではございますけれども、大きな関心を持って教育界に目を向けておられることは言うまでもないところではありますけれども、今議員のお話のように、保護者の子供に対するかかわり方、愛情の注ぎ方等につきましても、さまざま学校でも取り組みを行っているところでございます。例えばPTA等で家庭教育学級的な催し物を持ちながら、なかなか子育てに不安をお持ちの保護者の方々に対しまして、こういうふうな育て方があるのではないかというようなご提言等もそれぞれの学校等で対応していただいておるところでございます。ただ、何の行事もそうだと言ってしまえばそれまでになるかもしれませんけれども、なかなかそういうことをしっかりお聞きいただきたい方々は余りご参加が難しくて、十分そういうのをわきまえておられるような方々のご参加が中心になるというような面もございまして、例えば開催の時間帯とか、例えば日中だと難しいので夜に持つとか、あとはもっと周知の仕方を考えるなどの取り組み等を学校で、家庭の状況を考えながらいろいろ試行錯誤といいますか、対応に苦労しながら行っているところでございます。

 このいじめにつきましては、先ほど教育長からも申しましたが、実はいじめという、ちょっといじめのことについて話させていただきますが、いじめという言葉をお聞きになったときに、やはりお一人お一人の受けるイメージが違うのではないかと。つまりいじめと聞いたとき、多分今日本国内では、県内の中学校の事案等がばっと浮かばれて、あのくらいの悲劇というところにまず一番のイメージがいかれると思うのです。それは、もちろん無理のないことではございますけれども、先ほど教育長が申したとおり、全国の調査で、そのいじめの件数につきましては83倍もの開きがあったということを文科省が話をしております。

 26年度もそうでしたが、実はもう既に文科省が公表している25年度のいじめの認知件数でございますけれども、一番多い都道府県は1,000人当たり99.8ですから、まず100件の認知です、一番多いところです。それから、一番少ないところは1,000人当たり1.2件なのです。これを計算すると、やっぱり83.幾らになりますから、26年度とほぼ同じと。

 これは何をあらわすだろうかということで考えてみますと、都会、田舎というのがあるのかなというようなことも考えられますけれども、ベストフォーまでは全部70件以上なのです、1,000人当たり。それから、第5位からは30件になって、あとはがっと減っていくのですが、岩手県はちなみに25年度は1,000人当たり6.0件の認知で、全国で言うと、多いほうから数えて28番目の状況でございます。これも少ないほうが実際に少ないのかというと、そうではないというような見方を今回文部科学省がしたと。つまり認知の仕方の違いだろうということで、先ほどの教育長答弁でもございましたが、事例をしっかり上げて、しかもその事例につきましては、今私がお話しした非常に認知件数が多い県、それから少ない県等に、あなたたちはこれをいじめと認めますかというようなことで、事前にアンケートをとって、このくらいのアンケートの差は出たが、文部科学省としては、これはいじめと認定する、認定しないというような形の事案が載っているものを含めて今回再調査があったわけでございます。

 一例を挙げますと、ある子供が球技が下手だと、苦手だと。バスケットが苦手だった。そうしたらば、友達が体育のときに、「何だ、おめ下手だ」と言われたと。すごく嫌な思いをした。アンケートのときに、「僕はいじめを受けました」と書いた。そうしたら、その言った相手に対して別な友達が、「おめ、そったなごど言うもんでねえ」と。それもそうかと言わなくなった。言われたほうは悔しいので、バスケットを一生懸命練習して、うまくなって、得意になって、球技が好きになったという事案がありました。これをいじめとしますか、しませんかというようなことを文科省がまず問い合わせた。そうしたらば、先ほど言ったように、1,000人当たりの認知件数が70件以上のベストフォーの県は、98%くらいが、いじめですと。うちの県は、私たちの自治体はいじめと認めますと。それから、その低いほうですが、そちらのほうは、まず11%くらいしかいじめと認めない。これはいじめではないですと。だって、一過性のものですし、逆に克服して、今立ち直っているのですから、いじめではないですよというようなことで、そうしたらば、文科省の認定としては、一過性のものであろうとも、初期段階にこういうふうな嫌な思いをした、本人はいじめであると訴えた、これはいじめとカウントするようにというようなことで、そのような例を挙げながら、今回の26年度の再調査が指示されて今行っているところでございまして、そのようなことをもとに、本当にハードルという言い方が合っているかどうかはわかりませんが、いじめということに対する判断の基準を、非常にそういうところまでおろした上で、いじめとこれから認識していきましょうというようなことがこれから全国でなされると思いますので、現在26年度の調査を全国的に取りまとめておるところだと思いますけれども、そのような状況で推移しているということで、皆様方にもご理解を賜りたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) そうですね、本当にいじめ、受け取る側、またやるほうも、いじめと思わないでやっていることはたくさんあると思います。

 ちょっとこの間聞いた話ですけれども、小学校、多分小学校だと思うのですけれども、「おめ死ね」という言葉をすぐ使う。女の子に男の子が言ったら、その女の子は、「私は死に方知りません」と言ったら、そうしたら「首つるのもあるし、飛び込むのもあるし」とそこまで、何かいじめではない意識で言っているのではないかなというふうに私聞いたのですけれども。そういう言葉を、またすぐ人に言うというのは、やっぱりふだんの生活の環境の中で培われたものではないかなというふうに思います。

 本当に今は、ゲームとか何か、殺してもすぐ生き返って、また戦いするような、そういうゲームとかも結構ありますけれども、やっぱり周りの大人が、一人一人の命というのは本当に大事なものなのだよということを口で直接言うというよりも、行動で示していくような、そういうことが大事ではないかなと思います。学校の先生方も大変忙しい中で大変だと思いますけれども、ぜひ子供たち、また親に対して命を大事にするということをもう一回意識してもらえるような接し方を教育委員会ではやっていただきたいと思いますが、それについてもう一度お伺いして最後の質問とさせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 教育委員会教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) お答えいたします。

 ただいまのご指摘のとおり、子供たちの使う言葉につきまして、我々大人が聞いて、非常にどきっとするようなことがたくさんございます。今お話しになった「死ね」とか、それから「キモイ」とか、あとは最近「やばい」という言葉も、我々からすれば、はっきり言ってプラスかマイナスかといったらマイナスのほうの言葉なのですが、いい意味で使ったりもするような時代でございまして、なので、我々が思っているほど重い印象が、重いイメージといいますか、それを「死ね」という言葉に子供たちは考えていないのかもしれませんけれども、だから使っていいということではなくて、やはりそういう言語環境、子供たちの間を流れている言葉の内容といいますか、学校によっては、聞いて心がほわっとする「ありがとう」とかそういうふうな言葉を、例えば発達段階に合わせて、低学年の子にはふわふわ言葉とか、ほっこり言葉とかとやわらかいイメージで、そういう言葉を使っていく学級にしましょうと。「死ね」とかなんとかというのは、そういうのは心がきゅっとなるような言葉だから、そういうのはやめていこうとかというような形で指導されている、学級経営をなさっている先生もいらっしゃいます。

 いずれ今議員ご指摘になったようなことは、本当に大切なご指摘だと考えておりますので、今後教育委員会といたしましても、各学校の話や内情をよく聞き取りながら適切な対応をしてまいりたいと思いますし、今後とも皆様方から何かお気づきの点がございましたらば、いじめに限らず、先ほどお話しあった虐待の件も含めて情報をご提供いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君の一般質問は、これで終わります。

 お諮りします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時47分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 10番、?橋文雄君。

           〔10番 ?橋文雄君登壇〕



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋文雄であります。町長にまちづくりのビジョンをという項目、また花憩庵内通路について、また知事選挙にしこりはないのか、この3点についてお聞きしたいと、こう思います。

 まず最初に、まちづくりのビジョンをということでございます。6月議会の私に対する答弁の中で、今後は企業誘致だけで人口減少問題を解決することは難しいものがあると答弁しております。町長の人口減少を食いとめるビジョン、人口増を目指すビジョンを伺いたい。

 生活圏ごとに人口対策を検討する必要があると考えているとのことでした。どのように検討し、対策を立てるのか、あわせて伺います。

 町税については、工業団地関係の企業税収が全体の半分を占めているが、固定資産税については、企業の継続的な設備投資がなければ伸びないと考えている、法人町民税については、景気に左右されるリスクを抱えており、伸びは期待できない、個人町民税についても、所得の向上が大きく見込めない中での増加に、これも余り期待できないと考えている、そのように答弁しております。町長、立ちどまって、今来た道だけを見ないでください。真っすぐ前を見ながら、まちづくりビジョンを打ち立ててください。町財政を豊かにするために、どういうビジョンを描くのか伺いたい、そう思います。

 今までも、さまざまに自分の思いをこの議場の中で論じてきましたが、誰も私の考えに共鳴、共感する人はあらわれておりませんが、しかし自分は言い続けます。これまでの金ケ崎町も、これからの金ケ崎町も、企業の誘致を推し進めることによって雇用が生まれ、それによって人口の定着があり、人口増につながる。また、新たな税収効果が見込まれる。さらには、これからの金ケ崎におけるまちづくりの大きな土台となり得ると。企業誘致こそをまちづくりの基本とすべきです。第十次総合発展計画の中にも盛り込むべきです。町長の考え方を伺いたいと思います。

 金ケ崎農業の現状を見ますと、決して望ましい形とは言いがたいものがあります。米にしろ、酪農にしろ、畑作にしろ、規模を拡大すればするほどTPPが導入されたならどうなるのか、皆不安の中で恐々としているように思われます。

 自分の若いころ、昭和30年、40年代、あるいは50年代前半までは、男の人たちは出稼ぎに出て、三ちゃん農業とか一ちゃん農業と言われた時代がありました。今後これからの時代、金ケ崎の農業を守るためには、出稼ぎをしなくてもいいまちづくり、いわゆる県外に雇用の場を求めなくとも、雇用の旺盛な金ケ崎のまちづくりをしなければならないと思われます。

 金ケ崎農業を守る大事なことは、大規模農業だけを目指すのではなく、そこだけに手厚くするのではなく、昔の三ちゃん農業、一ちゃん農業、プラス大黒柱である男の人も一緒になって農業を続ける、このことのできるまちづくりが必要だと思います。そこにこそ手厚い支援があるならば、必ず集落は活性化し、人口増加にもつながっていくと思います。ですから、やはり土台、ベースはさまざまな業種の企業を誘致することだと思います。町長の見解を伺いたいと思います。

 2番目ですが、花憩庵内道路について。総務常任委員会において8月5日、所管事務調査が行われたところですが、その際に提出された資料の中に、創生会と取り交わした覚書等があったわけです。ぜひ総務常任委員だけではなく、議員全員に配付をお願いしたい。と申しますのは、議員個人個人それぞれの考え、思い、受けとめ方が違うと思うからです。それから、創生会から平成22年6月15日付で出されました「構内通行に係る要望について」の資料も必要かと思われます。ぜひご配付のほどお願いしたい。

 そこで伺います。創生会からの要望事項は3項目ありまして、(1)の中で、「公共性の高い事項であることから、該当通路に係る整備作業については、町にて行なっていただきたい」。(2)については、(1)に準ずる内容となっておるように感じ取れました。取り交わしました覚書の第3条(維持管理)の中で、「必要な作業等が生じた場合は、甲」、これは創生会さんのことだったと記憶しておりますが、「の依頼を受け、乙」、金ケ崎町「がその作業を行う」とあります。固定資産税を免除しているのにもかかわらず創生会から修繕依頼を受けなければ手も足も出せない、住民から苦情が来ても何もできない。金ケ崎町たるものが、このような屈辱的な覚書を取り交わすことは、私には考えられない。町長と創生会の中で何か密約でもあるのかな、そんなことはない、そう思いますけれども、非常にいぶかしさを覚えるところであります。町長の所見を伺いたいと思います。

 要望事項(3)でありますが、「今後の土地利用状況により通路としての利用形態を解消する可能性があるため、当該通路の町道認定等は行わないでいただきたい」とあることについては、覚書の第6条第2項の中で「甲が事業経営上必要な場合、解約の6ヶ月前に文書で乙に申し入れることにより途中解約できる」となっています。行政としても、こうした卑屈とまでは申しませんが、こういう覚書の取り交わしもあるのだなと感心したところでございます。

 ところで町長、この構内通路は町として必要なのですか。必要でないのですか。伺います。今後のまちづくりの中では、必ず必要だと私は思いますけれども、重ねてお聞きいたします。

 質問の3番目でございますが、知事選挙のしこりはないのかということで、町長は知事選の中で、平野氏支持と岩手日報で報道されたところですが、彼の出馬辞退の弁の中で、「県政を変える必要があると痛感、県政を変えようと訴え続けてきたが、この国の安全保障の在り方が最重要課題へと浮上し、私の本意とは大きくかけ離れた状態と言わざるを得ない」とのことでした。

 達増知事は、安保法制、集団的自衛権の法案には反対だときっぱり言っております。町長は、どのように考えていますか。私が思いますには、今国会で審議されている安保法制、集団的自衛権の問題が国民、県民にもなかなか受け入れられそうにない法案なのではないかと感じるようになったところです。

 そこで町長に伺いたいわけですが、戦わずして負けた不戦敗の中で、これからの達増県政とどのように対応対処しようとしているのか、知事選のしこりはないのかどうなのか伺います。

 以上、3点でございます。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 10番、?橋文雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、人口減少を食いとめ、あるいは人口増を目指すビジョンについてでございます。人口問題につきましては、当町としては人口減少を前提として、できる限り人口減少を緩やかにする必要があると、こう考えております。人口減少は、自然減と社会減に分けられるところでございますが、自然減につきましては、少子化が進行する、こういう中では短期、中長期におきまして、その自然減は拡大すると、こう考えております。自然減をできるだけ緩やかにするための施策としては、出生率を高めることが求められると、こう思いますので、今年度婚活相談所の開設、あるいは結婚支援、さらには子育て支援等、出会いから子育てまでの切れ目のない支援を行うための体制を整備いたしたところでございます。やはり子供は町の宝、そして活力でありますので、子育て支援は重点的に取り組みをいたしたいと考えております。

 次に、社会減についてでございますが、当町は製造業を中心に雇用の場に恵まれており、他市町村から転入者による社会増の状態が続いたところでもございます。近年、その傾向が徐々に低下をいたしており、平成26年にはマイナス37名と社会減にも転じたところでございます。

 社会減をゼロまたは緩やかにするためには、雇用の場の確保が重要であることから、今後も議員お話しのように企業誘致、これは継続的に取り組んでまいります。

 また、当町では製造業を中心とした男性職場には恵まれていますが、一方で女性の職場はまだまだ少ないと、こういう状況かと思います。男女ともに活躍できる社会とするためには、女性の職場を確保することが必要でありますし、女性の雇用の場が近いことで、子育て世代も安心して生活できる町につながると、こう思っております。

 また、生活圏ごとの人口対策についてでございますが、当町では南方地区、あるいは三ケ尻地区では人口増加と、こうなっていますが、他の4地区では人口減少となっております。当然人口が増加している地区、人口が減少している地区、それぞれの課題がございますので、町全体の考え方はもとより、それぞれの生活圏での対応が求められると、こう考えております。

 このように各生活圏で異なる人口問題については、第十次総合発展計画や総合戦略での重要な視点として検討してまいりたいと考えておりますし、今年度開校した地域づくり大学・かねがさき校でも話し合いを深め、地域づくり計画策定にも反映していただくようお願いもいたしておるところでございます。

 次に、町財政を豊かにするためのビジョンについてのご質問にお答えをいたします。これまで企業誘致とともに国道4号の整備を初め、企業の設備投資等につながるための活動を行っているところでございますし、ふるさと応援寄附についても、今年度からその取り組みも強化をいたしたところでございます。

 今後の取り組みといたしましては、さきに述べたとおり、企業誘致による雇用の場を確保いたし、法人町民税や従業員の定住による個人住民税とさまざまな税収の確保につなげてまいりたいと考えております。

 また、グローバル化の進展により、企業の業績は大きな変動要素がありますので、農業や商業、さらには観光振興等の推進にも力を入れる必要があると考えております。

 一方で、町の歳入は町税のほか地方交付税やさまざまな国、あるいは県からの補助金、あるいは交付金により成り立っているわけでございますが、特に当町の場合は税収の変動によって地方交付税が大きく影響を受けるという課題がございます。税収の確保は、雇用の場の確保などの面からも重要でありますので、引き続き企業誘致、これには積極的に取り組んでまいりますし、仮に町税が増加したとしても、地方交付税との関係では、町財政全体の歳入としては必ずしも大きく増加しないという前提で考える必要があると考えております。

 また、歳出についても、高齢化による社会保障費の増加なども想定し、税収など一般財源の確保も進めながら、歳出の抑制にも目を向ける必要があると考えております。

 次に、企業誘致についてでありますが、雇用の場、税収の確保など、企業誘致はまちづくりにおいて重要な要素であり、当然第十次総合発展計画におきましても、引き続き取り組んでいきたいと考えております。

 業種についても、議員お話しのとおり、限定することなく広い視点、広い範囲でその誘致活動に努めていきたいと考えております。また、新規の誘致だけではなく、既存の立地企業を撤退させない、こういうことも重要でございますので、事業を拡大していただけるようなことを含めて進めてまいりたいと考えておりますので、定期的に情報交換を継続しながらサポートしていきたと考えております。

 あわせて、お話しございました当町の難しい農業問題、この農業を守り、農業の生産基盤の整備、あるいは後継者対策も必要であり、金ケ崎では特に園芸作物として取り組んでおりますアスパラガスを推奨しながら、農業、農家所得の向上を図っているところでもございます。

 また、そのほかにも商業等も含めた総合的な産業振興、農業、商業、工業のバランスのとれた産業振興を行う、あるいはそういう基盤整備を進めることによって、このまちづくりビジョンが進むと、こう考えております。

 次に、花憩庵内道路についてお答えをいたします。初めに、依頼がありました資料について、この件は総務常任委員会所管事務調査におきまして提出済みでございますので、今議会では配付をいたしておりません。

 花憩庵内道路、通路につきましては、6月定例議会でも答弁したとおり、現在は医療法人社団創生会が平成21年に取得した土地の一部、665平米でございますが、これを構内通路として地域住民の利便に供するために利用、開放しているものでございます。創生会では、花憩庵開設時に地域住民及び駅利用者からの強い要望を受けたことから、町と平成22年6月に維持管理に関する覚書を締結し、開放に至っております。その際、構内通路部分については何ら制限を設けず、広く不特定多数の人の利用に供する道路であることから、登記地目は宅地ではありますが、地方税法第348条第2項第5号の公共の用に供する道路に認定をし、非課税としているところでございます。

 覚書の中では、当該通路に関して維持管理上で必要な修繕が生じた場合は、創生会の依頼を受けて町で行うこととしております。通常町道として認定しているのであれば、道路法第42条第1項で、道路管理者は道路を通常良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと規定されているとおり、道路管理者である町が自発的に維持管理を行っておりますが、現状の構内通路は創生会が所有する宅地内の通路であることから、創生会からの依頼に基づき修繕を行うこととしております。

 このような状況に対して、屈辱的であるというご指摘でございますが、締結した覚書は認定外道路の対応と同様であり、町が屈辱を感ずるような内容のものではないと思っております。当然のことながら、町長と創生会の間に密約もありませんし、この覚書の内容は適用範囲、通路の開放、通路の整備、維持管理、事故等の措置及び適用期間を定めたもので、一般的な内容であり、感じ方は人それぞれ違いがあるとは思いますが、何ら問題はないと思っております。

 また、覚書の中で、甲が事業運営上において特に必要な場合は、解約の6カ月前に文書で乙に申し入れることにより途中解約できるとしているのは、創生会からの要望事項にある土地利用状況により、通路として利用形態を解消する可能性があるとのことから、契約書と同様の効果を持つ覚書に解約条項を入れたものであり、卑屈な内容は一切入っておらない、こう思っております。

 なお、創生会からの要望書に記載されている今後の土地利用状況について、花憩庵の事務局長に確認をいたしましたところ、現時点ではそのような計画もないと、道路として継続使用することについて承諾をいただいておるところでございます。

 そもそも平成17年度の駅前開発時には、一般県道金ケ崎駅停車場線を進入路として駐車場等の整備を実施しております。駅南側駐車場の出入り口をロータリー形状としたのはそのためであり、当該道路に関しては一切計画にはありませんでした。しかしながら、さきに答弁した経緯により、花憩庵内通路が現在に至っている状況であることから、現時点では構内通路としての利用形態で何ら問題はなく、住民の利便性を確保していることから、現状のままで十分であると考えております。

 次に、知事選のしこりはないかとのご質問にお答えをいたします。初めに、達増知事が安保法制、集団的自衛権の法案に反対していることに関しては、町長はどのように考えているかということでございますが、このことにつきましては、国政レベルでの問題として現在国会で議論されているところでありますので、私の私見は議場では差し控えたいと思います。ただし、このことは重要な問題であることから、慎重な審議が求められると、こう考えております。

 特に達増県政とどのように対応しようとしているのか、知事選のしこりはないかということでございますが、選挙が無投票になったわけでありますので、しこりというものはないと考えております。

 また、達増知事は震災復興や人口減少問題、多くの県政課題に対しまして、積極的に取り組むと、こういう発言をいたしておりますので、私は大いに期待するところでありますし、町といたしましても、今後も県と連携をとりながら町政を推進してまいりたいと、こう考えております。

 以上で、10番、?橋文雄議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) まず、花憩庵内通路についてお伺いいたします。

 私が最後に、この構内通路は町として必要なのか、必要でないのかということをお聞きしましたが、答弁漏れだったのかなと記憶したところでございます。できれば、このことについてご回答をお願いしたい。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 答弁漏れではございませんが、最後に申し上げておりますように、この利用形態を含めまして、利用者の住民の利便性を確保していると、ですから現状のままでよいと、こういう答弁をいたしたところでございます。よって、道路として利用者が必要性がある、あるいはそういう歴史的にも継続的に利用させていただいておると、こういうことですから、町というよりも利用者の利便性を考えるとすれば、町としてというよりも、利用者のために必要であると、こういうことであります。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 日本語は、イエスとノーだけではないということは重々理解しております。私の若いころと申しましても、20歳のあたりでございますか、伊吹か五百津、どちらかだったと思うのですけれども、イシカワさんという方がございまして、今生きているならば95、100歳ぐらいかなと思いますが、私はその方にお目にかかってさまざまな意見交換をしたことがございます。その方は、非常に夢のある方でございまして、得々と力説をしたものでございます。いまだに私の頭の中にこびりついている言葉は、「経済と文化は道路とともにやってくるんだ。いいか、これからは道路をいっぱいつくらなければだめだ」、そういうことを言って、ああ、そんなものかなという思いをしたことは今でも忘れません。経済と文化は道路とともにやってくるということには、町長はきっと思いは同じだと、こう思いますけれども、いかがですか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 道路は、そういう一面を持っていると、こう思いますし、特にも生活道路は、私はやっぱり生活圏を形成する上で必要だと。さらに、産業振興等含めた新たなる地域経済をつくると、こういう点でも必要だと思います。文化は地域から発信する、あるいは他地域から文化が入ってくる。シルクロードのようなのが、その例でもあるわけです。道路のいろんな期待と、あるいは道路に対する機能というものはそれぞれあると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) ですから、道路に乗っかってやってくるのは経済と文化だけではなくて、さまざまなあしきものも来るのかもしれませんが、がしかし、私の若いころに力説した人の思いを重ねて話をするならば、この花憩庵内の通路も、やはり経済と文化、そういうプラス志向の中で必要なものであろうと私は思いますけれども、町長はいかが考えますか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) そういう視点での捉え方もあろうと思いますが、単純に駅にどうつながるかと、駐車場にどうつながるかと、こういう部分の道でございます。議員がお話しのように、道路という名称、あるいは道路の形態、いろんな表現はあると、こう思いますが、いずれ通路として使っていると、こういうものであります。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) いわゆる今の駅の本当の道路というのは、県道金ケ崎停車場線、これが唯一の道路ではないのかなと、こう考えているところでございます。

 それから、これはいつの時代かわかりませんけれども、花憩庵と今の丸一木材さんですか、あそこの真ん中の通路を金ケ崎町が取得してから、この道路が本当の意味での公共の施設と、こういうふうに感じるところでございます。私は、金ケ崎町の駅前開発がどういうふうな形で進められようとしたのかは定かではございませんけれども、大きく考えるならば、この花憩庵内の通路そのものが、いわゆる県道の停車場線とあわせて、花憩庵と丸一さんの間の道路と、それから構内通路とあわせて、これが本当の意味でのロータリーと考えることのできる道路とすべきだと。いわゆる今までは、県道のほうからだけ入って、何となく頭を下げながらと申しますか、ここを通っていいのかな、どうなのかなと思いながら通っているという、そういうことではなくて、本当にどっちから行ってもぐるっと、左からも右からも、時計回りでも反対回りでも、そういうことのできるそういうものをつくることによって利用価値が向上するのではないかと、こんなふうに考えるものでございます。いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) ロータリー的な発想は当然出ておると、こう思っております。ただ、駅の駅舎新築、広場整備と、こういう中では、道路は今議員がお話しされました停車場線、県道のみで、先ほど答弁いたしておりましたように、そのためにバス等のUターン等は、あるいは車のUターン、こういうことで、Uターンできるような施設にしたわけでございます。よって、答弁でも申し上げておりましたが、かつて農協さんの土地でございました。願いとしては、その農協さんの土地も全部含めて、一部、半分買ったわけでございますけれども、全部買って対応する、こういうふうになればよかったのかもしれませんが、当時そういう状況には至れなかったと、財政的な課題もあったと、こう思っています。そういう意味では、かなり努力をして、駅舎さらには駅前広場と、こういうことで進めてまいって今のようなものができたと、こう思っています。ただ、そこから先の東側については民間開発的なというところで話がとまってしまったと、こういう状況です。それで、駅の階段のある、タクシーが駐車をいたしているところは、あそこは道路にはなっておらないと、こういう状態でございます。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) これは、総務常任委員会所管事務調査の建設課から出された資料でございます。資料ナンバー2の中で、いわゆる今花憩庵内通路とされている、お借りしている通路があるわけですけれども、どうもこの通路の中には、いわゆる赤線、金ケ崎町所有の道路、それから青線、金ケ崎町所有の水路、これが含まれているというふうに図面上は見受けられるところでございますが、この花憩庵から借りているという、いわゆる固定資産税を免除しているという面積は、この町の所有する赤線青線は含まれていないのかどうなのか、その赤線青線はどこにどのように位置しているのかお答えをお願いしたい。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 赤線青線の位置ですけれども、入り口部分に斜めにかかっている状況でございます。面積等に関しては、ここは求積はしておりませんので、お答えすることができません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 行政がそういうことでいいのですか。やはりこれは町の財産は町の財産としてくいを打って、ここはこうですと説明ができるようにしておくのが行政ではないかなと私は思います。そういう作業をしないで、借りています、利用させていただいております、これは摩訶不思議。なぜそういうきちっとしたものをしないで。というのは、赤線青線が花憩庵に免除しているという土地の中にあるかもしれない。そうしますと、面積が少なくなるのではないですか。そうすると、税金を免除している部分、しなくてもいい部分がよくわからない形のような気がします。その辺どうなのですか、これ。



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。

            休憩(午後 2時15分)

                                        

            再開(午後 2時17分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 答弁願います。

 税務課長。



◎会計管理者兼税務課長(及川美奈子君) お答えいたします。

 もともと花憩庵さんの部分での課税には、青線は入っておりません。今回非課税にした部分は、あくまでも通路の部分の面積をはかりまして、その部分を非課税にしております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 私は、免税していることもそうですけれども、世の中は一寸の土地でも争うのです。東京というまちに行ったら、1センチ違ったって大変な問題になるのです。それなのに、そこのバンダリがわからないような状態ではうまくないと私は思います。やはりこれはくいを打つべきです。私はそう思いますけれども、いかがでしょう。このことについては、余りあれなのですが、やっぱりくいを、ではこれから打ちますとかなんとか回答してもらわないと前に進まないような気がしますけれども。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、建設課長。



◎建設課長(菅原睦君) お答えします。

 それでは、議員のおっしゃるとおり、現地を測量の上、赤線の位置にくいを打つということで対応したいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 明快な回答でございまして、ありがとうございました。ようやく私の質問も日の目を見たなと、こう感じるところでございます。

 私は、町長にもう一つ聞きたいのですが、これは私は何も町長がどうのこうのということではなくてお聞きします。花憩庵所有の建物、旧来の金ケ崎町農協の財産であったところに町長の選挙事務所があります。これは、どちらからお借りして、いかほどで借りているのか、その辺をお聞きしたいと。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) あそこの私の選挙事務所というよりも、後援会事務所ですが、これは農協さん、JAさんとは、あるいは花憩庵さんとは所有者は別な方でございます。

 金額については、申し上げる必要性はないと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) いわゆる議会でこういう問題が取り上げられて、もしかして創生会さんからお借りしているのであれば、やはりそのよしみであそこを道路にすべきです。いかがですか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お聞き違いかどうかわかりませんが、花憩庵さんとは関係ないと、こうしたわけですから、推測での質問は合わないと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) いや、今ネットで所有者が全部わかるのです。でも、そんなことをする必要もないわけでして、町長がやはり明快な答えで、町民の利便にかなう、そういう方向を探ってほしいなと、こう思いまして、この問題については終わります。

 1番目の質問でございましたけれども、私は企業誘致という文言を第十次総合発展計画の中に盛り込んでもいいのではないかという質問をしたわけですけれども、そのことについては明快な答えがありませんでしたので、企業誘致はこれからも進めていかなければならないという答弁はございましたけれども、その辺、第十次総合発展計画に盛り込む考えはあるのかないのかお聞きしたい。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 答弁の趣旨がよく伝わらなかったのかなと思いますが、先ほどの答弁の中では、この十次の計画の中にも引き続きと、こういう表現をいたしております。私は、企業誘致は議員も常に心配あるいはいろんな形で尽力をされていると、こう思っていますので、私はこの金ケ崎町の農、工、商、産業振興すると、こういう点においては、この工業関係については企業誘致というものは大前提になっておると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) あえて私は農業問題を、金ケ崎のまちづくりのビジョンというその中に織り込んだわけですけれども、地域崩壊というのは、集落の崩壊というのは、やはり農業を大規模にすればするほど崩壊していくのかなと、こう思うわけでして、いわゆる3反歩や7反歩の農家をどうするかという問題まではいかないにしても、今担い手、4町歩ですか、その辺の人たちを大規模化しなくとも、会社に勤めながら仕事ができる、そしてそれに町が手厚い援助を向ける、そういう考えはないのかな。

 私は提案しますけれども、アメリカでは農業機械は全部農家の人が手づくりで直しているのだそうです。岩手県の場合といいますか、日本の農業は、機械は機械屋さんに任せて、壊れればすぐ新しいのを買うという、そういうような実態のように見受けられますが、でもやっぱり各地区に消防車を購入しているように、そういった地域に財政が豊かであるかないかは別として、やはりトラクターをとか、コンバインをとか、補助金を使って入れていくような施策が必要、そしてそれを共同で使う、そして農業をする人方には買いかえるのではなくて、自分たちで直していくような技術指導、これからそういった考え方を取り入れながら役場が真剣になれば、私は農家、農業、地域の活性化になるのではないかなと。私は、余り農業のことはわからないので、ただそんなふうに思うところでございますが、町長はどんなふうに思っておりますか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 農業も経営でございます。そういう点では、4ヘクタールがどうとかというのはなかなか難しさがあるのかなと。これは水田の話かと、こう思います。園芸、特にハウス関係であれば、1ヘクタールやれば十分対応できるのかなと。いわゆる1,000万円所得になるような農家経営はどうあればいいのかと、こういう視点で物事を考える必要があるのだろうと、こう思います。そういう中で、機械の関係の話題が出ましたが、アメリカだけではなくてヨーロッパも修理をしながら、あるいは長くもたせるように使っていると、これも現実です。ただ、日本は、議員がお話しされるような分が非常に多いと、こう思っています。

 また、機械の共同利用につきましては、特に営農組合、あるいはそういう生産法人等を含めた集団で国の制度を利用してトラクターあるいはコンバインの大型機械の導入をしておると、こういうのもございます。そういう点から見れば、この農業のあり方は水田農業だけではなくて、園芸あるいは畜産、あらゆるものを検討しながら、損益、収支の合うような規模と中身にする、そういう経営改善をしなければならないと、こう思っております。そういう中で、今議員がお話しされたようなことも含めて進めるべきだろうと。

 かつて農業機械銀行というのが金ケ崎にございました。非常にいい成果を上げたと、こう思っておりましたが、やはり機械の共同利用は、その地域地域の関係がうまくいかないとなかなか順調にいかないと、こういう課題もあります。そういう意味で、非常に生産法人、あるいは営農組合等を中心とした新たなる営農体系と、個人で勤めながら、こういう兼業のタイプと大きくは分かれていくのかなと、こういう感じはいたします。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 最後の質問になろうかと思いますけれども、知事選の関係でございますけれども、ぜひこれから許認可の問題、それからいわゆるさまざまな制度支援、そういったものの中で、県と協議し、あるいは県にお願いをしなければならないことが今後たくさん出てくると思います。ぜひそういった事案が生じたときには、現知事さんとうまいぐあいにやっていただいて、支障のない形で町運営をしていただきたいと思っております。特にも私は、社長をやめましたが、昔の会社では開発行為を結構申請するようでございますので、農業委員会の関係の方々にもぜひそういったこともこの場をかりてお願いしたいなと。私個人の問題ではなくて、町発展のためでございます。よろしくお願いいたします。何かありましたらお聞きしまして、終わりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 後段の件については、特にございませんが、町の産業振興あるいは土地開発あるいは許認可の関係、これらについては、知事は積極的に県政発展のために、あるいは市町村との連携をとってやると、こういうことを発言しておりますから、私は心配ないと。むしろ私たちはそういうことを理解して、積極的にまちづくり、あるいは町政課題に対して県と一緒になって取り組むと、この姿勢が大事だと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) これで10番、?橋文雄君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後2時45分まで休憩をいたします。

            休憩(午後 2時31分)

                                        

            再開(午後 2時45分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 2番、巴正市君。

           〔2番 巴 正市君登壇〕



◆2番(巴正市君) 2番、巴正市でございます。私のほうからは、通告しております3件につきまして、町長にお尋ねいたします。

 まず第1点でございますが、ことしの夏の異常高温についてお尋ねいたします。ことしも世界各地で異常気象が発生しています。日本でも風速70メートルを超えるような台風が九州地方を中心に上陸し、被害が発生しています。気象庁によると、ことしの夏は太平洋高気圧の影響で北海道と九州の一部を除き少雨が続いたとしています。当町においても、田植え以後、平年以上の高温及び極端な少雨が続き、土地改良区では交代制通水を余儀なくされました。この夏の高温、猛暑で農畜産物にどのような影響があったのか伺います。

 第2点でございます。和牛肥育についてでございます。米国ハワイでの環太平洋連携協定(TPP)閣僚会合で大筋合意は見送りとなったものの、農業分野では米の輸入枠の設定や、牛肉関税の大幅引き下げなど、国会決議を逸脱した譲歩案が浮上し、日本農業にとって重大な局面が続いています。

 こうした中、第17回全農肉牛枝肉共励会の和牛雌の部で、西根大森の渡辺悟さんが最優秀賞を受賞されました。奥州牛の産地として非常に喜ばしいことであります。

 しかし、全国的な子牛不足により子牛価格が高騰しています。和牛肥育経営においては、今後高値で導入した牛の出荷が始まることから、枝肉相場が一段と上がらない限り収支の採算割れが長期化するおそれが強まってまいりました。早急な対策が必要と思われます。

 3番といたしまして、電気柵の安全対策についてでございます。静岡県西伊豆町の川岸に設置された電気柵で、7月、7人が感電し、2人が死亡した事故を受け、農林水産省は全国の電気柵に関する調査結果を発表しました。その結果、電気柵約10万カ所あり、約7,000カ所で安全対策が適切に講じられていなかったので、安全対策を周知するよう都道府県に要請したとされております。当町の実態はどのようになっているのか伺います。よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 2番、巴正市議員のご質問にお答え申し上げます。

 ことしは、議員お話しのとおりでございますが、4月下旬から、平年より気温が高い日が続きました。町の平均最高気温を見てまいりますと、5月、6月が23度、7月が28度、そして平年の最高気温を3度ほど上回っております。8月になりましても平年より高い日が続いたと、こういう状況でございます。また、雨量につきましては、8月16日までの総雨量が382ミリ、平年の510ミリと比較をいたしましても、ことしはかなり少ない量だったと、こう思っております。

 このような高温、そして少雨の気候が農畜産物に与えた影響、関係機関を通じまして調査を行いましたので、その結果についてお知らせをいたします。

 水稲につきましては、水不足により町内各地域の水田におきまして、圃場のひび割れや稲の一部が枯れるなどの状況が見られたほか、永沢土地改良区あるいは岩手中部土地改良区管内におきまして、交代制通水が実施されたところでございます。この交代制通水によりまして、必要時に水田へ水を入れることができなかった圃場面積、これについては把握できておらない状況ではございますが、岩手県農業共済組合胆江地域センターによりますと、御免地区、それから谷地上、和光、伊吹、永栄第8、中山、女夫坂、鳥の海などの地域から計25筆のかんがい被害申請が提出されておるところでございます。東北農政局の発表によりますと、8月15日現在における北上川下流域の作柄はやや良となっておりますが、間もなく始まる収穫作業により、品質や収量に対する影響が判明してくると思われますので、今後も注視をしてまいりたいと思っております。

 園芸作物につきましては、一部の作物において生育遅延の状況が見られましたものの、ピーマン、アスパラガスを主体とする園芸作物の多くはJA岩手ふるさとへの出荷販売量、金額とも前年度を上回っており、天候による影響は少なかったのかと、こう思っております。

 作物別にその状況を申し上げますと、アスパラガスにつきましては収穫期の土壌水分が十分得られなかった圃場もございましたので、対策としてかん水装置を活用した農家もございました。出荷量は、9月の出荷終了時期までにおおむね例年並みの30トン程度と見込まれております。ピーマンにつきましては、ハウス栽培で温度や乾燥に対する管理が必要となりましたが、前年同期比で出荷量、販売額とも増となっておるところでございます。

 キュウリにつきましては、水分管理が必要となり、小ぶりなキュウリでの出荷もありました。出荷量は、前年同期の84%でしたが、販売額では129%と前年度を上回っておる、こういう状況でございます。

 畜産につきましては、7月に乳牛、成牛の3頭が熱射病により死亡いたしたと、こういう報告をいただいておりますが、その後は飼養管理を徹底いたしまして、発生しておらないと、こういう状況でございます。

 次に、和牛肥育に関する質問にお答えを申し上げます。議員のご質問にありますように、平成25年度から全国的に和牛子牛の取引価格の高騰が続いておりまして、平成27年7月の全国の平均取引価格は1頭64万1,000円で、前年度平均の価格からいたしますと12.6%、価格高騰前の平成24年度との比較では53.1%上昇いたしておる状況でございます。一方、東京市場における平成27年4月から6月の枝肉の卸売平均価格は、1キログラム当たり2,280円で、平成26年度の平均価格と比べてみますと11.9%、平成25年度との比較では20.8%上昇しておりますが、和牛子牛価格の上昇に枝肉価格がついていけないと、こういう状況でございます。

 今後平成25年度以降に高値で導入した牛の出荷が始まりますことから、枝肉価格の大幅な上昇がないと採算割れなど和牛肥育農家経営にとっては大きなダメージを与えるということが予想されるところでございます。

 対策といたしましては、町で実施いたしております金ケ崎町肉用牛貸付事業基金による貸し付けのほか、国、県、JA岩手ふるさと等の支援事業を有効に活用するとともに、肉用牛経営の安定に向けた損失補填等の助成の国への要望や、繁殖肥育一貫飼養体制の導入を支援する、あるいは耕畜連携による水田を活用した飼料用作物生産などの生産コストの低減支援等についても国、県、農協と関係団体と連携をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、電気柵の安全対策に関する質問についてお答えをいたします。本年7月19日に発生いたしました鳥獣被害防止のために設置された電気柵に起因をする死傷事故を受けまして、国が行った全国の既設の電気柵9万9,696カ所の緊急点検の結果、7,090カ所において適切な安全対策が講じられていないということが確認されました。このうち大半は、危険である旨の表示がなされていない事案でしたが、重大事故につながるおそれがある適切な電気柵用電源装置を用いていない事案や、漏電遮断機を設置していない事案も確認されております。不適切な事案が多数確認された背景としては、電気柵の安全対策に関し、設置者の認知が十分でなかったことが大きな要因であると考えております。

 町では、平成24年度に金ケ崎町鳥獣被害防止総合対策協議会を設置し、鳥獣による農林業への被害防止に取り組んでまいりました。その中で、西部地区の酪農地帯におきまして、ツキノワグマによるデントコーンへの食害が多発していることを受けまして、平成24年度から被害防止のための国庫補助事業を活用した電気柵整備を行い、昨年度までに18戸の農家が延べ24キロの設置を行っております。

 町内に設置されている電気柵は、西部地区の酪農地帯に集中しており、その設置期間はおおむね7月下旬から10月上旬になっております。

 電気柵による死傷事故を受けて、町でも7月にJA岩手ふるさとと共同で電気柵の一斉点検を実施したところでございますが、その結果、危険表示、電源装置、漏電遮断機とも全て適正に管理されていることを確認いたしております。また、一斉点検の際には、設置者と面談を行い、継続して適正な管理をするよう指導を行っております。このほか、平成27年7月に町と県の共催で開催いたしました鳥獣被害防止セミナーにおきまして、電気柵の適正な設置、管理について講習を行っております。

 以上、当町に設置されている電気柵については、問題はありませんが、今後も事故防止に万全を期すために、電気柵の安全対策について設置者への啓発文書の送付や広報への記事掲載によりまして、注意喚起を継続して行ってまいりたいと、こう考えております。

 以上で、2番、巴正市議員に対する答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 今の回答で、ことしの夏はやはり暑かったのだということを実感したわけでございます。

 それで、事故について若干お尋ねしたいと思いますけれども、まず順番は逆ですけれども、家畜の事故でございますが、思ったより少なかったのかなと、こう個人的には思うところでございますけれども、これ酪農家のお話なんかを聞きますと、現在の新しい牛舎についてはそれなりに暑さ対策を十分しているということでございましたし、それからことしは非常に猛暑であったのだけれども、雨が少なくて湿度が低かった、これで牛が助かったのだと、こういうことを言っておりました。また、人間と同じように、夏ばてについてはこれから出てくるので、これからの牛の管理が非常に大事だと、こういう話をしておられました。

 それから、園芸作物等については、まず被害がなかったということでございますね。

 それから、飼料作物であります牧草、デントコーンにつきましては、やはり雨不足ということで、牧草につきましては非常に収量が少なかった、こういうことでございます。ただ、やはり雨に当たらなかったということで、品質は最高のものがとれた。それから、デントコーンにつきましても、早く播種したものについては出来がいいと、それから雨が降らなくなってから播種したものについては、やはりそれなりの収量だと、こういう話でございましたので、余り被害はなかったのかなと、このように思っているところでございます。ただ、それでも死亡牛が発生しているわけでございますので、今この夏場の暑いときでございますので、死亡牛の搬出につきまして、何か問題がなかったのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 2番、巴議員にお答えをしたいと思います。

 死亡牛の関係でございますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、2頭ほど熱射病で倒れたのがありますけれども、これらについての搬出については、今県と連携しながら、問題なく搬出をしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) この死亡牛の搬出につきましては、県外まで運ぶということになっているわけでございますけれども、やはりこのような状況が、町内は酪農を初めかなりの畜産飼っているわけでございますけれども、やはりずっと続くのかどうか、この辺の見通しについてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 死亡牛については、昨年までは江刺まで運んでいたのですが、今議員おっしゃるとおり、県外に運んでございます。それについては、県外搬出については今後も変わらないと思います。ただ、搬出の仕方については、今業者が入って搬出できるような形での運搬経路が整ってございますので、問題ないということを思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、水稲についてお伺いいたします。

 先ほどの町長の回答でもあったわけでございますけれども、やっぱり一部地域では水不足ということで干害になったと。また、除草剤あるいはいもち病の予防剤を適期にかけたかったけれども、かけられなかったと、こういう農家もあるようでございます。原因は雨が降らなかったというのが一番の問題でございますけれども、やはり次に重要なのは、用水路の整備が完全ではない、これがやっぱり問題ではないかと、このように思うわけでございます。今国では、農地中間管理機構の制度化、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払の創設の4つの大改革を進めているわけでございまして、これらの政策を確実に実現するには、農業用水の安定供給が不可欠であるわけでございますが、町内の用水路の整備状況についてはどのようになっているか、おわかりでしたらお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 町内の用水路につきましては、基本的に田んぼがあるところには用水が入って排水路があるという流れになっていると思います。ただ、今回の水不足になったようなところは、結局流れに対して田んぼが高いところにあったり、そういったところについては水路はあるのですが、水が流れにくかったという、あるいは水の量が少なかったというのが今回の水不足の原因であると思っています。ですから、そういった意味では、水さえ来れば田んぼには水が行くというふうに思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 和賀中部、高谷野原地区では、昭和45年から48年にかけて県営大規模圃場整備事業により整備されたわけでございますけれども、40年以上経過しておりまして、施設の耐用年数も超過し、漏水、溢水が著しく、水管理に多大な労力を要している、こういう状況でございまして、平成23年3月に和賀中部高谷野原地区パイプライン事業促進協議会を立ち上げ運動しているところでございます。ことしの3月には、パイプライン事業実施に向け、当局に金ケ崎町第十次総合発展計画に搭載するよう要望書を提出したと、このようにあるわけでございますけれども、その辺につきましてはいかがでしょうか、取り計らい等につきましては。お答えできるのであれば、お願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) その話は聞いてございますが、金ケ崎町の例えば農業行政に含めて、町の土地利用含めて、やはりお金の優先順位といいますか、やらなければならないところの優先順位がございます。この当地区につきましては、昭和45年に始めて事業が完了して、その後なかなか施設の老朽化等が始まったというのがあるのですが、それ以前にまだ水路はあるのですが、今のようにパイプラインもないところがあるわけです。例えば国道を横断して水がまだ不足するような場所とか、そういったところがまず手つかずの状況ですので、そういったところを優先しながら行かなければならないのかなと思ってございます。

 六原地区は基盤整備が入りまして、今順調に進んでございます。そういった地域の早期に改善しなければならないところは、基盤整備という流れで今進めてございまして、今回規模あるいは金額等を見ながら事業の優先順位を決めているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 我々は、先人が築き上げてきたこの地域の財産である農地と農業用水を守り、時代に即した農業を展開し、本町の農業を持続的に発展させ、次世代に引き継いでいく使命があると、このように思うわけでございますので、30年、40年、50年先を見据えた先行投資ではございますけれども、ぜひご検討していただきますようお願いしたいと思います。

 それでは、次に参ります。ことしの夏は、お盆を境に連日の猛暑から一転、秋雨前線の停滞で曇りや雨の日が多くなっております。稲刈りの時期を迎え、田がなかなか渇かないと多くの方々が心配しております。今後天候が回復すると、一斉に稲刈りが始まるのではないかと、このように思われるわけでございますが、そこで心配されるのは農作業事故でございます。全国的に見ましても、春と秋に農作業事故が傾注しているわけでございますが、当町の今までの事故等の現状あるいは対策について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 確かに今雨が続いていまして、これが渇けば、ことしは稲刈りが早いのではないかという話が出ています。そういった中で、田んぼの状況によっては作業が集中するかと思っております。こういった形の中で、農作業事故については毎年同じような啓発等行っておりますが、まず中心となっている岩手県が県全域での農作業事故の防止についてPRしてございます、農水省も含めて。それと一緒に、我々農協さんと一緒になって農家のほうに、農作業事故を防ぐような形での安全啓発を行おうと思ってございます。こういったのは、具体的に農協さんのほうで今やっています稲作指導会も含めて、そういったことを話をしてございますので、具体的に始まれば、もっと作業安全についてのPRを普及しなければならないのかなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 私もいつもこの時期になりますと、やはり道路側溝について気がつくわけでございますけれども、コンバイン、仕事が終わって、そして圃場を移動する等につきまして、夕方以降暗くなってから公道を走っているコンバインが見受けられるわけでございます。そのほかにトラクターのトレーラーに積載して運んでいる場合もありますけれども、全部とは言いませんけれども、これ尾灯もない、方向指示器もついていないような状況で走っているわけでございまして、非常に危険なわけでございますので、もしそういう場合には、やはり移動しなければならないわけでございますので、後ろに伴走車といいますか、ハザードランプでもつけて、ついて歩くような、そういう指導を徹底してもらわなければ非常に危険だなと、このように思っているわけでございますので、その辺についてお尋ねします。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 具体的には、今までそういった話で、こちら、行政からやったことはなかったのですが、これは秋の交通安全運動を含めながら、いわゆる農家といいますか、公道を歩く人の基本的な運転マナーでもあるのかなと思っています。そういった中で、去年は農協さんを通しながらも、例えば泥があります。あれについては、やはりみんなで掃除しましょうという話になって、地域によってはちゃんと竹ぼうきを持って掃いているところもあります。そういったような形で、やはり直接農家さんも含めながら、農協さんのほうから、いわゆるこういったことに注意しましょうと、自分の事故でもありますので、そういった啓発をしたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) では、次は和牛肥育に移りたいと思います。高値の牛が販売の時期を迎えたということなわけでございますけれども、この対策といたしましては、午前中も同僚議員が質問したわけでございますけれども、肉用牛肥育経営安定特別対策、新マルキン事業と言うようでございますけれども、私この内容についてはよくわからないので質問するわけでございますけれども、午前中の回答でも、なかなか該当にならないというようなお話でございましたけれども、もう少し詳しく説明していただきたいと思いますが。私がちょっと知っているのは、これをつくった基本になるのは、去勢牛の枝肉で550キロでしたか、かなり大きな牛を基準にしてやっているので、それ以下のものあるいは雌等についてはなかなか該当しないのだよという話を聞いたような気がするのですけれども、そのとおりなのかどうか、その辺をまず確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 これにつきましては、新マルキン事業という話で出てきていまして、事業の仕組みとしましては、肥育1頭当たりの四半期の全国平均で、その平均の生産費が全国平均を下回った場合に差額の8割を上限に補填を契約者に交付するという事業でございます。そういった事業があるのですが、具体的な分からいうと、なかなかそういった額の差に該当しなくなってしまうということで該当者が少なくなるということを聞いてございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 今、和牛の肥育につきましては非常時なわけでございますので、中身の再検討、やはり要望して中身を少し吟味してもらう、あるいは8割の補填を9割に上げるとか9割5分に上げるとか、そういう対策をとってもらわなければ、これからなかなかやっていけないのではないか、このように思うわけでございます。

 それから、もう一点、肉用牛貸付制度があるわけでございますけれども、これはなかなか利用者が少ないという回答でございました、午前中。これについても、やはり午前中も同僚議員が言いましたように、借りるといつかは返さなければならないと、こういう資金でございますので、やはりなかなか現金の支給はできないということですけれども、やっぱりある程度の現金支給をするとか、今調べましたら、同じJA岩手ふるさと管内でございますけれども、奥州市の事例がございましたので、お知らせしたいと思いますけれども。奥州市畜産振興対策事業ということで、4月1日から来年の3月31日まで、これ1年間でございますけれども、出ているようでございまして、これにつきましては管内導入肥育体制構築事業ということでございまして、市内の牛を購入した場合、和牛の素牛を導入した場合、その10%を補助すると。ただし、1頭4万円が上限であると、こういう事業のようでございますが、当町でもやっていないとなりますと、やはり同じJA岩手ふるさと管内で同じような条件で牛飼いをしている者から見ますと、不公平感があるのではないかと、このように思うわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) まず、新マルキン事業につきまして、国の事業については午前中も答弁させていただきましたが、いろんな形で、いいものありますよと言われるのですが、いざ手を挙げると、要件に合わなくてなかなか該当にならないというのがありますので、こういったことの改善については、常に金ケ崎町として改善してほしいという話をしてございます。

 それと、岩手ふるさとの件は、これは金ケ崎町も該当しますので、やはり同じJA岩手ふるさと管内の事業は同じようにさせていただいていますので、制度としては同じ事業、JA岩手ふるさと管内常に同じようにしています。ですから、あとは利用の仕方ということがあります。金ケ崎町の基金の分の利用が少ないというのは、ここ二、三年、去年、ことしあたり、ことしはまだ1件なのですけれども、要は子牛が高くて今なかなか買えないという。買っても、次のことを考えると収入が少ないので、見合わせている状況が多いということですから、今買って、それを幾らで売れるかというときにやると、そのお金を借りてまで買えないというのが現状だと思っています。ですから、利用者については、全体の利用者というのはかなりふえています。そういった意味で、23年に、今まで1,000万円だったのを2,000万円に増額していますから、そういった意味で利用者が多かったのでふやして、それが活用されています。ただ、今現在の市場の動向からいくと、なかなか高いのを買ってまで導入できませんよという状況。

 それと、お金については、利用するために、農家の方々が現金をなかなか出せなくて、それをうまく資金運用するために借りるものであって、それを補助金で出すのであれば、町としても幾らお金があっても足りないということになります。ですから、やはり農家としても、今のような話を含めながら一貫体制をするとか、やっぱりそういったことに取り組まないと、今の状況で子牛が高くなれば子牛農家は喜びますが、肥育農家は苦しむと。そういうのが毎回繰り返しですので、この辺を、体系的なものを少し組み立てていって、経費をかけないで全体でどうなるかということを少し研究したいなということでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) それでは、次に子牛の問題に移りたいと思います。子牛の、子牛といいますか、繁殖農家の状況等については、午前中に町長のほうで回答があったわけでございまして、平成26年末では69戸で423頭だと、1戸平均で6.1頭になっているようでございます。これは、和牛改良組合の資料でございます。

 それで、私過去をちょっと調べようと思ったのですけれども、またちょっと物が探せなくて、平成9年の3月の資料が見つかりましたので、参考までにお知らせしますと、平成9年時点は296戸が飼養しておりました。そして、923頭飼われておりまして、1戸平均3.1頭ということでございまして、この約17年間に戸数では227戸、頭数では500頭減っていると、こういう状況でございます。ただ、1戸当たりから見ますと3頭ほどふえるという状況でございますので、これを見ますと、やはり1頭とか2頭飼っているそういう農家が淘汰されたのかなと、また高齢でやめてしまったのかなと。それで、ある程度の規模のところについては、それなりに残っているのかなと、こういう経過なのかなと思っているところでございます。

 きょうから、県南家畜市場が始まったわけでございまして、金ケ崎町からの上場は15頭でございます。全体では223頭でございますので、これもやっぱり15年、20年前は400頭から500頭出るのが普通の市場でございました。それからいいますと、半分以下になっているのかなと。

 こういうわけでございまして、やはり市場の頭数が減るということは、購買者にとりましては、今交通網がよくなりましたので、全国から集まってきます。九州とか関西から来る方々は、大きなトラック1台買わなければ帰れないわけでございますので、やはり市場の頭数が少ないと、そういう方々が来なくなる、こういう傾向もありますので、何とか3頭以上を守っていかなければならない、このように考えているところでございます。

 今までは、子牛の生産につきましては、頭数が増加すれば子牛価格が下落して、価格が上昇すれば頭数がふえる、こういうサイクルで来たわけでございますけれども、今は価格が上昇しても頭数がなかなかふえないと、こういう状況でございます。なぜかといいますと、高齢化と言ってしまえばそのとおりなのでございますけれども、高齢化のほかには、高齢化以外の農家につきましても、TPP交渉の行方を不安視してなかなか思い切った増頭に踏み切れないと、こういう面もあろうかと思いますし、また新規参入するにしても、なかなか多額の投資が必要でございますので、二の足を踏んでしまう、こういう状況なのではないかと、このように思っているところでございます。

 そこで、私からの提案でございますが、高齢化対策でございますけれども、やはり牛飼いといいますのは、牛に食べさせる牧草の管理、牧草を生産して、そして牛に給餌をして、そして毎日出る家畜排せつ物、堆肥でございますが、これを田畑に還元する、こういう全てのことをやって初めて牛飼いとなるわけでございますが、なかなか高齢化になると、これ全部やるというわけにいかなくなる。それでやめていくというのがやっぱり現状だろうと、このように思うわけでございますので、やはり高齢になりましても牛飼いの意欲がある、好きである、あるいは牛の世話が上手だとか、そういう方々につきましては、このできない部分、例えば牧草の管理、あるいは堆肥の搬出等、これにつきましては誰かがやってあげる。誰かがやってあげるというのは、今和牛改良組合のほうではヘルパー制度がございます。今のヘルパー制度につきましては、市場への引き出し、これが主な仕事でほかのことは何もやっていませんので、これを少し整備いたしまして、やっぱりこういう人たちに手伝ってもらって、何とかまだやれる方々を3年、5年と続けてもらいたい、こういう希望でございます。

 それから、もう一点は、やはり午前中同僚議員も話しましたけれども、個人で飼うのではなくて集団で飼ったらどうかと、こういう提案でございます。当町でも各地域に集落営農組織が立ち上がっているわけでございます。その中には、空き牛舎もあるのではないかと思います。その空き牛舎を利用する、あるいは補助事業もありますので、補助事業で簡易なハウス牛舎を建てまして、集団の中で牛飼いを始めてみてはいかがかと、このように思うわけでございます。なかなか個人でやりますと、365日休みのないこういう牛飼いでございますので、やはりみんなで交代でやるというのであれば継続できるのではないかと、このように思うわけでございます。

 そのほかに、水稲中心の集団でございますので、転作作物として永年性牧草を取り入れるとか、ホールクロップサイレージを利用するとか、いろいろな方法があろうかと思いますし、またコンバインで刈ったわらにつきましても、飼料にもできますし、それから敷きわらにもできます。それから、もみ殻も大量に出るはずでございますので、それらも利用できる。さらには、堆肥も生産されるということで、それをやはり還元して野菜等にも使える、こういうメリットが大きいのではないかと思いますので、そういうこともJA等と検討してみる価値があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えいたします。

 議員おっしゃるとおり、そういうことがうまくできないかなと常々思っているところでございます。その中でも高齢者対策といいますか、今までは先ほど言った牛確保にまず1頭、少なくとも1頭、2頭いたという時代があったわけです。それは、やっぱり草を刈って、自分でそれを処理をするという、それができて、それの草でいろいろ牛を刈ったりいろんなことができて、それを堆肥還元化したと。1つの農家でそういったことをうまく循環型でやっていたのが、いろんな化学肥料とかいろんな分が入ってきて、いわゆる楽なほう、楽なほう、あるいは収入のほうでもそういった楽なほうをしながらお金をもうける方法になってきたのかなと思ってございます。

 今後この畜産というか、和牛肥育関係をやるとすれば、やはり技術がないとなかなか難しい。そうすると、今議員がおっしゃったように、集団でやるにしても、そういった方々がどのような形でするかということをしていただかないと、ただ素人がやってもなかなか難しいものがあるかなと思います。ですから、関係者が今のうちにどういった形で進めたらいいかということを生産者と農協と我々と話がやっぱり必要かなと思ってございます。現に60頭規模でやっている立派な牛舎が空き家になっているわけです。地域の人が見ていても、誰もそれを活用しないと。本来誰があっせんするのかということもありますけれども、やはりやるにも自信がなかったりしたり、今の状況からいってできるのかという不安もあると思います。そういったのを今のような経験を持っている方々が集まって、そこを一つのモデルケース的なものにして、一貫体制できるような形で子牛を生産するとか、そういったことができればいいのかなと思っていますので、むしろ肥育部会含めて、和牛部会含めて、いろんな形での今のような提案を少しでも後継者が減らない、今の皆さんがいるうちにこういった形になればいいのかなと思ってございます。

 あとは転作田の話ですが、米のことがいろいろ話題になっていますけれども、飼料作物、今後もっとふえるのかなと思っています。農協の取り組みの仕方にもよると思いますが、そういったときに、やはりうまく活用するためにはどのような流れをつくるのかが大事かなと思っています。ですから、現にあるわらを、コンバインで刈ったわらをどのように活用して、それを誰が持っていって、どのような形で堆肥を誰が持って誰が使うのかということをうまく整理しなければならないと思います。そういったことも含めて、やはり全体の計画を、今まで米に頼って米価が下がって、所得が下がったと言っていますけれども、これらをどこに所得を求めるための計画をやはり金ケ崎町、我々が中心になって農協と一緒になってやるのは、こういった話し合いが必要ではないかなと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 当地域は奥州牛、それから前沢牛の2大産地でございますので、何とか行政、農協、全ての方々協力のもと守っていきたい、このように思っているところでございます。

 次に、電気柵の件に移りたいと思います。電気柵につきましては、私も通ってみることはあるのですけれども、さわったこともありません。本当に効果があるのか、本当に危険なのかどうか、その辺ちょっと教えていただきたいのですが。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 電気柵の件につきましては、この間事故があってから、かなり注目をされてございます。いろいろ金ケ崎町でもかなり進めています。効果はあるようです。というのは、うちのほうで協議会つくって、国の補助をもらって電気柵を今一生懸命やっています。和光地区を中心に、酪農、デントコーン関係はほとんど全部回しています。そうすると、やはり効果が出ています。ですから、家畜といいますか、有害鳥獣についての電気柵についてはかなり有効かなと思っています。ただし、これやはり使い方が、この間事故があったような使い方ではなくて、ちゃんとしたといいますか、仕組みの中には電源があって、それに漏電遮断機がついている。そういったのがちゃんとあるのです。それをやれば、いわゆる死ぬまではいかない。でも、今度は有害鳥獣については、やはりびっくりするような。同じ有害鳥獣でも、例えばハクビシンみたいに貪欲なものは何回も行くのだそうですけれども、ちょっと知識があるというか、牛とか熊もそうなのですが、1回感じると、怖いものだと感じると行かないという、そういう刺激的なものなのだそうです。ですから、そういった形の中で、今の熊などについてはそういったので効果があるということで、今回金ケ崎町でもかなりの効果を示しているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) この電気柵の住民への安全対策、特にも児童、小中学生への指導はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 今回の事故を受けて、この設置について点検はしましたけれども、住民に危ないよとか、そういったことはまだやってございません。といいますのは、やはり場所は酪農家が中心としての牧柵、いわゆるデントコーンの中心ですので、そこの中には今回点検した中には漏電機があるかとか、そういったのを点検しています。いずれあと表示についても、今まではほとんどなかったようなのですが、今話を確認しますと、そういったキロに応じて、今まで1枚しか来なかったのが6枚あるいは8枚来るということで、人通りの多いところには危ないですよと黄色い札をつけるようにしております。そういった形の中で啓発をしていますし、あとこの間有害鳥獣対策としての研修会もしたのですが、そのときにはやはり設置の仕方とか、設置者には話をしています。ただ、小学校とかそういったのについては、こういったのは危険ですよという話は今のところやっておりませんので、今のお話を聞きながら、教育委員会等を通しながら、こういったのがある場合はさわらないようにという話をしたいと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) やはりこれは、非常に重要なことでございますので、町の広報あるいは行政だより等でも流したほうがよろしいと思いますし、また学校については早急に、特にも西小学校が該当するのかな、第一小学校でしょうか、そういうことを徹底しなければ、子供たちがさわってけが、そういうことになったら大変なことでございますので、それは早急にやっていただきたい、このように思います。

 それから、最近鹿やハクビシン、タヌキの目撃情報が聞かれるわけでございますが、当町においての有害状況の生育状況についてお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 タヌキは昔からいて、道路にもいっぱいいるわけですけれども、このごろ出始めたのがハクビシン、これ2年ほど前から捕獲を実際してございます。その中で、今度は鹿が、今までは目撃情報あった、ないという話があったのですが、今は完全に見られるようになりました。そういった中で、牧草を食べるという通報がございますので、そういったときについては猟友会のほうにお願いするということです。ただ、まだ酪農家の中でも朝見たり写真を撮る程度なものですから、その被害の範囲というのはまだはっきりわかっていません。でも確実に金ケ崎町にもいるということがわかってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) ことしは、例年に比べると熊が出たという防災無線、これが少なくなったのではないかと思います。非常に熊が少なくなってしまったのか、あるいは駆除してしまったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 目撃情報も少なくなりました。熊の捕獲というと、いろいろしているのかという話になるのですけれども、少ないです。ということは、熊は数は確実にふえているようですが、いわゆる熊の被害といいますか、そういったことが少なくなったと。現実的に先ほどの電牧柵の話になりますが、デントコーンが大きく荒らされる場所が少なくなっていますので、そういった通報も少なくなったのかなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 冬眠を控えまして、これから一番危険な時期なのかなと、このように思うわけでございます。そこで、昨年人身事故が発生したわけでございますので、ことしこそ人身事故のないようにひとつ気をつけなければならないと、このように思うわけでございますので、これにつきましても、町民へ知らせる、あるいは学校のほうの子供たちへの指導、今も熊鈴をつけて歩いているのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 昨年事故があったわけですが、やはり事故が起きるところというのは、限られていますというか、残飯を置いたり、あとは畜産農家の飼料、いわゆる家畜の飼料、餌を食べに入っている、それが知らないで入ったりして熊がびっくりして飛び出したときに事故になるというケースがあります。ですから、昨年まではいわゆる熊に注意ということで皆さんに、各家庭に、こういった場合は、歩く場合はこういうふうにしてくださいという全戸配布もしてございます。そういったことを含めて熊の鈴の、小学校についてはそういった話もしていますが、防犯ベル含めてもらったものは使っているのかなということで理解しているものでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君。



◆2番(巴正市君) 以上で終わります。



○議長(伊藤雅章君) 2番、巴正市君の一般質問は、これで終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午後3時50分まで休憩といたします。

            休憩(午後 3時35分)

                                        

            再開(午後 3時50分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 13番、梅田敏雄君。

           〔13番 梅田敏雄君登壇〕



◆13番(梅田敏雄君) 13番、梅田敏雄であります。町長に空き家対策についてと、それから総合発展計画における時勢認識についての2点をお尋ねいたします。

 まず初めに、空き家対策についてお伺いをいたします。人口減少社会の到来に伴う社会現象の一つに空き家の増加があります。岩手県では、2013年の空き家率13.5%という統計があると認識しております。金ケ崎町でも、まちを見渡すと、人が住んでいないと思われる住宅が目につくようになってまいりました。

 国は、漸増する空き家問題に対して、その対策を進める法律を昨年11月に策定し、本年5月本格施行されました。その内容は、空き家等の現状を把握し、その対策の基本的な考え方を定め、市町村、県、国の役割を明確にし、実施体制を整備するとともに、計画を策定し、実行するというものであります。

 県内では、法律の施行前に既に西和賀町が条例を定め取り組んでいますが、当町では空き家問題をどのように捉え、具体的にどのように取り組んでいるか、町の現状についてお伺いをいたします。

 次に、総合発展計画における時勢認識についてお伺いをいたします。今町では、来年28年度から始まる第十次総合発展計画の策定を進めている最中であります。第十次計画では、第九次で6部門に分けた政策分野をさらに2つの視点と4つの政策分野に組みかえ、基本政策の体系を定めようとしております。

 2つの視点とは、立ち位置によって見えてくる角度のことであり、この場合地域協働、自立のための行財政改革、広域連携、定住自立圏というこれまで取り組んできた施策を当町の立ち位置に明確に基礎ぐいを打ち込み確立するものと理解をしております。

 一方、4つの政策分野は、これらの視点から見た町民生活と行政の課題に対して実行力を伴った具体的な施策を期待するものであり、ここに第十次総合発展計画のエッセンスがあると信じております。

 第十次で捉える生活環境、健康福祉、産業、教育文化という4つの政策分野には、今後5年から10年という時間幅で見たとき、町民生活と行政課題にはどのような時勢判断がされているか、町長のご認識についてお伺いをいたします。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 13番、梅田敏雄議員のご質問にお答えをいたします。

 初めに、空き家問題をどのように捉えているかについてでございますが、東京など首都圏への人口流出あるいは核家族化、さらにはひとり暮らしの高齢者等の増加などに加え、多額の解体費用がかかることから、あるいは固定資産税の軽減の解除などが空き家の発生増加の要因であると捉えております。また、解体も難しいという上、適切に管理がされない空き家の増加は、安全性、あるいは防犯性の低下、ごみの不法投棄等衛生環境の悪化、景観の阻害等さまざまな分野で地域の良好な生活環境に悪影響を及ぼす要因であることから、これらへの対応として、本年2月に議員お話しのように空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたものだと認識をいたしております。

 特別措置法では、空家等と特定空家等との2つが定義をされておるところでございます。空家等とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、特定空家等とは、放置することが不適切な状態にある空家等とされております。この不適切な状態とは、倒壊等の危険のある状態、衛生上有害となるおそれのある状態なのでございます。簡単に申し上げれば、利活用できる空き家と利活用できない空き家と、こう理解もいたしておるところでございます。

 さらに、特別措置法では、空家等の所有者や市町村の責務についても定めており、空家等の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように適切な管理に努めるとされております。これは、第一義的には、所有者等がみずからの責任により的確に対応することを前提としておるものでございます。

 市町村におきましては、空家等に関する対策の計画の作成及び対策の実施等を適切に講じるよう努めるものとされており、これは所有者が経済的な事情等から管理責任を全うできない場合は、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な市町村が対策を実施することが重要とされております。このため市町村は、空家等の利活用対策に努めるとされておりますし、特定空家等に対する措置として、助言、指導、勧告、命令、代執行という一連の手続を規定いたしております。

 これまで地方公共団体の中には、空き家対策等の条例を定めて、この一連の措置を講じているところもありましたが、今回の法施行によりまして、条例制定によらず特別措置法に基づく対策を講じることが可能となったと認識をいたしております。

 次に、具体的にはどのように取り組んでいるかについてでございますが、これまでは特別措置法の規定にもある利活用対策に努めてきたところでございます。有効活用による適正な管理が重要だと考え、空き家の有効活用と当町への移住促進を目的として平成21年から空き家バンクを設置いたしております。

 また、平成23年度からは、空き家バンクに登録した空き家所有者が行う空き家家屋の改修等に関する経費に対して、空き家住宅活用事業補助金として10万円を限度に助成をいたしております。

 空き家バンクは、空き家を所有し、売却、賃貸等を希望する方に当該空き家を台帳登録いただく一方、空き家バンクを利用しまして、空き家の紹介を受けようとする方々には利用者台帳に登録をいただきまして、必要に応じて登録者または利用者にそれぞれの登録された情報を提供するものでございます。

 これまで空き家は23家屋、利用者は51人に登録をいただきました。情報提供の結果、7家屋について居住につながったところでございます。

 しかし、紹介できる物件が少ないため、空き家を利用したい方の要望とマッチしないケースが多い状況になっております。この状況を解消するため、昨年度消防団の協力をいただきまして、町内の空き家の実態を調査いたしました。当該調査では、空き家と思われる家屋を把握、立地位置を地図に落とし込むとともに、所有者へ現在の管理状況及び今後の空き家管理に係る意向などを確認しておりますが、倒壊等のおそれがある状態か、あるいは衛生上有害となるおそれのある状態かなどについては特定空家等とする判断資料までは調査しておりませんでしたので、改めて調査をしなければならない、こう思っております。

 今後は、特別措置法の内容を踏まえながら、所有者への適切な管理を促進するための助言、あるいは空き家バンクなど空き家活用のために必要な対策、そして特定空家に対する措置など特別措置法に基づく必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、総合発展計画における時勢認識についてでございますが、第十次総合発展計画につきましては、議員全員協議会におきまして、その進め方についてお示しをしておりましたが、議員ご指摘のとおり、4つの政策と2つの視点に整理をし、第九次総合発展計画までの取り組みを継承しながら、新たな課題に対応するための計画として位置づけをする予定でございます。

 今後5年から10年という時間軸で見たときの町民生活と行政課題にどのような時勢判断がされているかという議員のご質問でございますが、まず全体として次のように考えておるところでございます。

 1つは、やはり人口問題であります。日本の人口は、2008年の1億2,808万人をピークに減少しており、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれていますが、国では2060年に1億人程度の人口を確保することを目標に掲げ、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略を策定したところでございます。当町においても、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年に行った試算によると、金ケ崎町の2025年の人口の推計値は1万5,153人、2040年の推計値では1万3,645人と約2,500人の減となる見込みでございます。

 また、6つの生活圏それぞれ1995年から2015年の3月末の人口で比較をしてみますと、街地区はマイナス361、三ケ尻地区はプラス284、南方地区はプラス1,295人、北部はマイナス138人、西部はマイナスの473人、永岡地区はマイナス725人となっており、合計でマイナス118人となっております。南方地区と三ケ尻地区は増加していますが、ほかの4地区は減少しておると、こういう状況でございます。

 次に、高齢化の状況を見ますと、65歳以上の高齢化率につきましては、平成27年3月末の状況では、西部地区が37.4%と最も高く、永岡地区、街地区も30%を超えております。一方、南方地区は18.4%と非常に低い数値となっている、こういう地区もございます。

 次に、出生率で見てまいりますと、当町の合計特殊出生率は、平成24年の数値で1.65となっております。この数値は、全国平均や岩手県平均を上回る数値ではありますが、自然増に転じるためには2.08を上回る必要があると、こう言われております。町内のそれぞれの行政区でも、ここ数年一人も子供が生まれていない行政区もあるなど、出生率についても各生活圏の特徴が出ております。このように人口問題と一言で言いましても、少子化、高齢化、地区の特性等いろんな課題がある、こう認識をいたしております。

 第十次総合発展計画や総合戦略においては、そのような課題に対して人口減少をいかに緩やかにすることができるかという視点で政策検討が求められていると、こう考えております。

 また、人口問題は経済問題でもあります。当町の場合、製造業を中心とした企業から雇用の場や税収という恩恵を受けているいわゆる企業城下町であり、日本全体の人口減少は当然日本経済へ大きな影響を与えることになりますし、当町の雇用の場や町財政に対して影響を及ぼすことも考えなければなりません。さらに、高齢化による消費動向の変化も町の経済への影響が出てくるものと思われます。また、高齢化は介護や医療など高齢者福祉への影響が出てまいります。ふえ続ける社会保障費を抑制するため、国では医療保険、介護保険の見直しなどにより社会保障費の抑制を進めると推察されます。また、地域に求められる役割が変わってくるのではないかとも考えております。

 このように人口問題は経済問題、あるいは医療、介護等の問題にもつながり、若い世代への負担の増加はさらなる人口減少へと負のスパイラルになる可能性があると認識もいたしております。

 また、4つの政策それぞれの時勢判断ということですが、これについてもさまざまな分野から検討を進めているところでございます。例えば生活環境の分野、上下水の場合を例に申し上げますと、人口減少や高齢化、節水意識や技術の進展により使用料の減少等が考えられるわけであります。また、配管や施設など、今後更新時期を迎えますので、町財政への影響をどのように抑えながら安全な水の提供を行っていくべきかを検討する必要があると考えております。

 次に、健康福祉の分野の場合、例えば高齢者福祉の場合におきまして、介護保険や医療費等の問題、本人や家族の負担の増加などの課題が上げられます。金ケ崎町における65歳以上の人口の推計を見ますと、2025年までは増加すると言われております。現在も元気100歳プロジェクトを中心に介護認定を受ける年齢をなるべく伸ばし、地域で元気に活躍できる高齢者をふやすことを目的に活動しているわけでございますが、介護認定者の増加に加え、認知症患者の増加など、新たな課題への対応も求められるところでございます。

 一例を申し上げましたが、このように金ケ崎町でもさまざまな課題があると考えているところでございます。

 このような中、金ケ崎町としても、決して悲観的になるということではなく、子育て支援や定住、雇用の場の維持など、若い世代に希望を与えるまちづくりや人口減少をしっかりと捉え、各生活圏の課題を分析しながら、持続可能な自立の町を目指してまいりたいと考えます。そのためには、今までと同じような行政サービスを行政だけが担うことは難しいことも出てくる、こう思っております。国の財政事情もご承知のとおり、税収を上回る国債を発行している状況が何年も続いております。今後地方交付税の動向や国庫補助金等についても減少していくことが予想される中、町の財政事情も丁寧に町民の皆さんに説明をしながら、今後は自助、共助、公助のあるべき姿をしっかりと考え、地域のいわゆる住民主役の協働の町として、「人と地域が支えあうまち金ケ崎」を目指してまいりたいと考えております。

 以上で、梅田議員のご質問へのお答えを終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 2点の質問をいたしまして、ただいまご答弁をいただいたところであります。

 まず、空き家対策についてでありますけれども、この特措法によって、町で条例化はするまでは要らないと、この特措法によって対応が可能ということでのご答弁ですから、条例化までは要らないということです。ただし、きちんとした計画を立てて対策を実施するということでありますので、今後計画を立て対応するというご答弁なので、それはそれでいいのですけれども、具体的にいつごろまでに具体的な対策の計画をつくるのか、そこまで見通しておるのであれば、その点についてまずご答弁をいただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、13番、梅田議員のご質問にお答えいたします。

 この空き家の関係の計画につきましては、ただいま町長が答弁申し上げましたけれども、法律ができまして、昨年度一部調査いたしましたけれども、実はこれにつきましては特別措置法を必ずしも意識した調査ではなくて、空き家の活用というような意味が強い調査でございましたので、必ずしも十分な調査とは言えないという状況でございます。したがいまして、特に今回活用できない、そういったものを強制的な方法で解体できるとか、勧告できるというようなのが盛り込まれましたので、それに対応するにはもう少ししっかりした調査が必要だということでございますので、今後その辺、いろんな関係課もありますので、もう少し共通理解しながら、その辺をまずは調査していくということをしまして、その段階でどの程度のものがそういった形であるのか、もう一回精査したうえで計画を立てていきたいということでございます。

 したがって、計画自体は、計画を策定できるというふうな特措法自体がまずできる規定が中心でございますけれども、当町としてもそういった部分、やはりこれから非常に対応が迫られてくるだろうと思っていますし、去年の調査でもある程度空き家もあるということでございますので、それらを踏まえてからの対応となる考えでございます。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 今回の質問の本質ではないのですけれども、町長の答弁にありましたように、空き家対策には2つの側面があると。いわゆる利用できる建物の有効活用、それからどうにもならない建物の除却という2つの側面があるわけで、1点目の質問の本質ではなかったですが、空き家の物件が有効活用のためにということで、空き家バンク、それから補助金の設営、町のホームページにはこういうのも載っていまして、確かに取り組んでおられたなと。7件のこれまで移住に結びついた件数があったということで、これも非常にこのまま続けていただきたいなと思うわけです。

 それで、今回の質問の本質であります特定空家についての取り組みなのですけれども、まずはやっぱり実態の調査をしなければならないだろうというのはそのとおりだと思います。ただ、実態調査の場合には、立ち入りの部分まで、いわゆる民地に、あるいは民間人の所有する物件に立ち入りの調査までする必要があると。外から中からさまざまな環境を調査しなければならないというふうに思うのですけれども、そこまでこの特措法の中で対応が可能なのか、町の中である程度一定の取り決めをしなければ、それができないのか、その辺の関係はどうなっていますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 今回の特措法の関係では、いろんな役割、国とか市町村の役割も示されたところでございますけれども、そういった空き家の対策がある程度法律で円滑にできるようにというような配慮がなされておりまして、かなりの部分、町の権限でそこに基づいて調査できるというような形ができましたので、改めて特別な何か条例とかつくらなくても、この法律の中でそういった調査もできると、こういうふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それで、非常に大切なことは、立入調査ができるということで、町の関係の方々がそこに立ち入りして実際に物を見て歩くというようなことをするわけですけれども、そのものが、その物件が本当に特定空家に定義しているその物件に合うかどうかの判断を誰かがしなければならないと。いわゆるこの法律では、町長の答弁にありましたように、助言、指導、勧告、命令、代執行というところまで準備しているわけですから、いわゆる勧告、命令、代執行というところに及びますと、そこに不服の申し立てが出る可能性もあるということですので、そこを誰が判断するのかという、その判断をするところをきちっと定めなければならないというふうに思います。これからそこは定めていくのだろうと思いますが、その辺のご認識についてどのように考えておられるか、答弁願います。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 今回のいろんな勧告とか代執行とかという規定も入ったわけでございますけれども、これについては判断しなければならないと、こういうことでございまして、国のほうでも円滑な運用ができるようにということで、今回の法律の施行に伴いまして、そういった判断のガイドラインというものも一応示されたということでございます。ただ、これガイドラインでございますので、判断するのはあくまでも人の判断ということになりますので、ある程度のこういった技術的な部分も持った職員なり、そういった専門の機関なりの判定が必要になってまいりますので、そのガイドラインをよく吟味しながら、それを判断できるものをどのようにするかというのが今後実務の段階では迫られるかなと思っておりますので、今いろんな段階経た上では、この辺の対応をどのようにしていくか、そこはちょっと考えなければならないということで考えております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それから、特措法の中には税制上の所要の措置が含まれていると、いわゆる固定資産税の減免措置を取りやめることができると。いわゆる金ケ崎町の税条例の中にも第61条の第10項に200平米以下の固定資産税は6分の1にする、それから第9項は200平米を超える部分は3分の1と、除外することができるというふうに金ケ崎町の税条例でもそのように規定をしています。これを勧告をした場合、勧告以上をした場合には、これを除外することができるという、そういう規定が今回含まれていますが、そこまで町のほうでは考えて取り組むいわゆる覚悟といいますか、そういう考え方があるのかどうか、その辺お尋ねをいたします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎参事兼総合政策課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 ちょっと税にも関係いたしますが、全般的な空き家対策と特別措置法の関係ということでお答えいたします。

 今回の法律のほうでも、今言われましたように、勧告とか命令ができるということでございまして、この場合については、勧告した場合は、固定資産税の軽減の特例でございますけれども、これが解除されるというような内容になっております。特にも都会のほうでは、この辺でもそうかもしれませんが、壊すことによって逆に税金が高くなるということでなかなか空き家対策が進まないということもございましたが、そこを踏まえ、今回このような対応が出てまいりましたけれども、町といたしましても、この法律に基づいてやる上では、もしこういった勧告がなされれば、当然これは税務当局との連携も必要になってくる部分ではございますけれども、その特例が解除ということは十分、それに至るということがあるというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それから、先の話ですからあれですけれども、代執行、いわゆる取り壊しを所有者に勧告、命令を下しても、そのように行動しないといった場合に、これは非常に地域の環境を著しく阻害していると、このまま放置すれば周辺の住民に大きな迷惑がかかるということで行政が代執行できます。ただ、行政の側で心配するのは、ではその費用をどう負担するのか、誰が負担するのかという問題が同時に出てくるので、なかなか代執行まではやろうとする自治体は、そこまでは見えてこないというのがあります。

 そこで、リバースモーゲージという一つの制度があります。これは、今回の質問とは直接結びつきませんが、その土地の有効利用をするために、そこに住んでいる方が高齢者になっても住み続けられるために、あるいは収入が少なくなっても生活ができるようにということで、その本人名義の土地、不動産をいわゆる担保にして、それを金融機関から借りて、本人がお亡くなりになった場合には、その不動産を処分して、それで生活資金の借りていた、受給していた分の返済に充てるという、そういうリバースモーゲージの制度があるのですけれども、それらの考え方を踏襲して、この代執行した土地をそのような仕組みとうまく絡み合わせながら、その費用を捻出していくという、そういう方法まで考えなければならないのではないかなと思いますが、町長にお願いいたします。なかなか代執行というところは今まで経験がないので、どうかなと思いますが、町長としては基本的な考え方では代執行までやれる範囲で取り組むという、そういう気持ちがおありかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 代執行は、やっぱりいろんな事情を配慮した上で行うべきだろうと、基本的に、そう思っています。法律的な行為として行うということは、そのとおりでございますけれども、いわゆる周囲の環境、あるいは知人、あるいは一族とは申しませんが、関係する方々との対応がうまくいかなければ代執行しても、私は法律的な課題ではなくて、ここは都会と違う隣組、あるいは縁者含めてあるわけですから、そういう例の中で、やっぱり十分検討して行わなければうまくないだろうと、こう思います。

 ただ、いろんなケースがあるのだろうと思います。完全に不在者、あるいはこの法律に対して余り認識をしない所有者、いろんなケースがあると思いますから、代執行は私はあり得ると、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 具体的に不在地主の所有者の放置された建物で、実際に困っている方が町内にもいらっしゃるので、より可及的速やかにこの取り組みは進めていただきたいというふうに思います。

 空き家問題については、このぐらいにいたしまして、続いて総合計画における時勢判断について再質問をいたします。まず、全員協議会で示されました資料は、私も質問でもしましたし、町長の答弁でもありました。2つの視点と4つの政策ということで、第十次は基本的にそれで体系を組んで取り組むというお考えが示されましたけれども、2つの視点とは、繰り返しになりますけれども、地域協働、これまで町長は一生懸命取り組んでまいった、町民の方々もそれに応えてきた地域協働という考え方と、それから自立のためにということでさまざまな施策、行財政改革もそうですし、定住自立圏もそうですし、広域連携もそうですけれども、自立のためのということで、私はこの2つの視点に基礎ぐいを打ち込むというふうに表現をいたしましたが、これの2つはもう確固たるもので、この立ち位置はもう動かさないのだということで私は理解したのですけれども、であるとすれば、自立のためのさまざまな施策は、それは理解できますが、地域協働ということに対しての定義が曖昧なのではないかと。いわゆる町民にとって、町民の方が地域協働と言われたときに、何をどういう考え方をして理解をして取り組めばいいかということの理解がまだ浸透していないというふうに私には思われます。したがいまして、地域協働ということをここで、今回の第十次の計画で立ち位置として基礎ぐいを打ち込んで確固たるものにするというのであれば、地域協働ということの定義がやっぱり必要だというふうに考えます。

 そこで、かつて地域協働に関しての条例、いわゆる基本的な考え方を地域協働基本条例という形で定めようとしていた時期がありました。まだそれは実現を見ておりませんが、ここでやはり地域協働ということの定義をはっきりさせるために条例化、基本条例、その考え方、あるいは取り組みの内容、町民、企業、そして行政の役割、そういったものを明確にする条例化が必要なのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に大事な点だと、こう思っています。どういうまちづくりをするかと、それに沿う条例の制定、あるいは住民の認識、こういう点におきましては、十分この件については検討しなければならないと、こう思っています。

 かつて議員がお話しのように、地域協働に関する基本条例といいますか、取り組みにかかわる、あるいは内容等を整理してと、そこまでは考えましたが、条例化にはまだ至っていない。私は、やっぱり町民主役のまちづくりの中で、地域と住民のあり方、あるいは地域で自分たちが生活、あるいは暮らしをやっていくという場合に、どんなものを整理して、どんな形がいいのかと。自治会だけがと、こういうのではないと私は思いますので、そんなことについてはもう少し整理をした上で、議員がお話しされる定義づけ、それの進め方、そしてそれの町と、いわゆる行政と地域とのあり方、いろんなことを広く検討してこれを進めなければならないと、こう思います。そういう課題はございますが、今まで金ケ崎町も地域づくりというものを地域が主体になってやってきたという実績があります。そういうものを通しながら、実現性の高いものにしていかなければならないと、こう思います。

 そういう意味で、地域協働に対しての条例等含めた課題に対しては、これからの課題として考えていきたいと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 次期計画の期間中、あるいは見通すスパン、その中でどのような時勢判断をされているかということで、まず全体的に金ケ崎はやっぱり人口減少という問題は避けて通れないだろうということでご認識がありました。そこで、その人口減少に対する考え方のいわゆる戦略といいますか、それを人口減少社会という時勢判断をしている段階で、それらの度合いをどう緩やかにしていくかというそういう時勢判断がされたわけですから、それに対するどのような戦略を立てるかというところでちょっと質問したいと思います。

 基本的に人口減少を食いとめるには、町長がおっしゃったように自然減を緩やかに、社会減を食いとめて社会増を図るという、そういう2つの切り口があるわけで、社会減を抑止するということはもちろん転入を促進し、転出を抑制するという2つの行為をすればいいわけで、自然増をどうやって図るか、あるいは自然減をどう緩やかにするかということでは、基本的に4つの取り組みしかないと、4つの対応しかないと。

 1つには、今ある出産適齢期にあるご夫婦に、一人でも二人でも今後多く出産をしてもらうということがまず1つ。それから、独身の方々に結婚、出産まで速やかにといいますか、できるだけ早い時期にそういう方向に進んでいただくということと、それから今いらっしゃる、これから高齢化に向かおうとしている方々に健康寿命を少しでも延ばしていただいて、少しでも長生きしていただくということ、それから高齢者まではいかなくても夭逝してしまう方、病気あるいは自殺、あるいは事故、さまざまことで寿命を全うせずに途中で亡くなられてしまう方をどう減らしていくかという、この4つの視点しかないわけです。その視点でさまざまな取り組みを今までの同僚議員の中でも取り上げられましたので、その答弁は要りませんけれども、町もやっぱりそれに対応する施策はさまざまとっていると。婚活相談所ももちろんそうですし、子育て支援のさまざまな人たちももちろんそうですし、これらの4つをどう組み合わせていくかということで、私はここで取り上げたいのが健康寿命の延伸ということをちょっと取り上げてみたいと思います。

 確かに町長の答弁にありましたように、元気100歳プロジェクトを通じて少しでも町民の方に健康で長生きをしていただくという取り組みを今現在進めています。これでちょっと気になったのが、以前にも取り上げたことがあるのですけれども、介護度の認定で要支援1、2、要介護1、2という、あるいは要支援になる前を行ったり来たりする人たちという方々の介護度が上がるのをどうも食いとめられていないのではないかということを取り上げたことがあります。今回の26年度の決算資料を見ても、どうもその傾向はあるように私には思われます。そこで、どこにどういう問題があるのかといった場合に、私はやっぱり冬期間の運動不足、そういうことが筋力の低下につながり、それが後を引いてしまうという側面があるのではないかというふうに思いますけれども、やっぱり冬場の体力維持、それをどう地域で取り組んでいくかという、これはやっぱり社会福祉協議会さんだとか、あるいは介護事業者さんだとかのサービスを受けるのではなくて、あるいはそういう介護認定を受けていなくても、要支援認定を受けていなくても、そうならないようにするという取り組みをやっぱり地域で行われれば、生活圏ごとの長寿対策になるのではないかなというふうに思うのです。

 そこで、冬場にどう住民の、町民の高齢者の方々の運動する機会を確保できるかという、その点で町ではどのような取り組みをしているか。夏場はいいですけれども、冬場はどのように確保しているかという点で、答弁できる方があれば答弁していただきたいと思いますが。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 答弁する方、それぞれ担当はおります。ただ、今議員が心配されますように、夏場よりも冬場と、こういう点におきましては非常に大事な部分だと、こう思います。

 地区生涯教育センターで、冬いろんな高齢者の行事も組んでいます。健康講話だけではなくてと。そういう点で、やっぱり筋トレ中心に、いわゆる金ケ崎温泉駒子の湯含めてやっておりますので、私はやっぱり出前講座を積極的に活用することによって、あるいは出前講座を通じて地域でそういう冬場の体力増進というものについてやっていくと。それは、いろんな工夫の仕方でもっと拡大できるのだろうと、こう思っております。そういう点では、私は非常に健康増進と介護の程度が上がらないようにと、いわゆる要支援1、2に対しても、今度は行政が、行政というのは市町村が担当すると、こうなりますから、そういう分野も含めて、やはりトータル的な健康管理、健康増進、そういう部分をどう進めるかというのは、改めて今やっているものを組み立てしながらさらに進化させると、こういうことだと思っていました。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 私ごとで恐縮ですけれども、私は今85歳になる母親と2人で生活をしておりまして、母親は介護認定を受けているわけではないのです。自分の身の回りのことは自分でできるのですが、そのほかの、それを支えるさまざまな日常生活の支援がやっぱり必要だということで、今私は母と2人で暮らしているのですけれども、その母の日常の生活を見てみますと、夏場はよく森山運動公園を散歩したりなんなりして小一時間歩いて、ああかなり歩けるな、元気だなというふうに見ておったのですけれども、冬場に雪降ってから歩くのをやめたわけです。3カ月ぐらい歩くのを休んだらば、もう次に温かくなって、ことしになって歩き始めるのに非常につらいという現実を見ると、やっぱり冬場に体を動かすのをどうやって確保したらいいのかなというのが現実的に私も身にしみて見ているわけです。

 それで、やはり「貯筋講座」も確かにいいのですけれども、もっと手軽に、気軽に、いわゆる歩くということをどこかで機会を確保してやる必要があるのではないかなと、そういう必要がこれからの第十次の計画期間中には、そういった戦略が求められるのではないかなというふうに思うわけです。特にも街地区は、町長のご答弁にもありましたように、高齢化が進む地区であると。30以上の高齢化率で、しかも人口もかなり減ってくるということですので、やはり健康寿命をどう延伸し、それをどう確保していくかというのは街地区にとっては非常に大事な取り組み、いわゆる次期計画を見据えたときには重要な政策テーマになるだろうというふうに思います。

 そこで、昨日同僚議員が質問したわけですけれども、街地区センターへの体育館の併設というのは、答弁ではなかなかということでしたけれども、私はやはり生活機能の健康寿命を延伸するためにも、街地区センターに体育館の併設は、これは必要だというふうに私は考えています。街地区のさまざまな状況を俯瞰したときに、やっぱり気軽に立ち寄れて、気軽に体を動かせる施設、確かに街地区体育館はあるのですけれども、予約をして、ここにわざわざ来なければならない。街地区センター、各センターというのは、機能が非常に拡大して交流の場にもなっていると。予約しないでぶらっと行っても、そこでさまざまな人と交流できる、フロアもありますし。そこに体育館があれば、そこで歩いて、特にビーチバレーボールするとかなんとかではなくて、ただそこで体を動かすために歩くという行為も冬場可能なのではないかなと。いわゆる街地区住民の、私街地区に今現在住んでいますから、街地区住民の第八次計画の中の主要課題、政策課題として見たときには、それを克服するためには街地区センターへの体育館の併設が必要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、町長のご所見をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 提案としては、きのうも答弁をいたしております。必要性については、いろいろ地域事情があるということを含めてお話しのような状況かと、こうは思いますが、この体育館の併設ということについては、いろんなまだ課題がありますので、第十次のいろんな通し計画、あるいは改善計画、あるいは将来を展望しての公共施設のあり方、あるいは長寿命化、いろんな課題の中で検討しなければならないと、こう思っております。特に議員がお話しされました健康寿命延伸につきましては重要なことでございますし、特にも今金ケ崎町が進めているのは、健康増進と延命の問題、健康寿命の問題、それに幸せという字を入れました「健幸塾」、いわゆる健やかに幸せにと、こういうテーマに取り組みをいたしながら今後は進めてまいりたいと、こう思っています。

 今の足腰を強くするということについては、いろんな工夫が私は必要だと思いますし、この街地区体育館にある利用申し込みのあり方、あるいはいつでも使えるような方法というのは、ではどうなのだろうというようなことも含めて、利便性を高めるような工夫も私は必要ではないかなと思いますので、お話しのことについては、もう少し検討させていただきたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) くどいようですけれども、もう少し突っ込みたいと思います。いわゆる生涯教育のあり方というのは、地区センターが第三次、同僚議員の質問でもあったように第第三次の計画期間中に町内6生活圏で設置されて、建設されて、いよいよ本格的にその始動が、始まったのが第四次の計画からということで、これまでずっと取り組んでまいりましたけれども、その間、平成16年、いわゆる設置から25年がたったあたりに生涯教育の取り組みが大きく変容した時期がありました。それまで行政が与える生涯教育のメニューを住民が受けて、それを実施するという生涯教育のあり方から、平成16年には住民による自主運営という形に変わりました、転換いたしました。いわゆる名称は生涯教育センターなのですけれども、生涯教育ということから、実質は生涯学習ということへ転換をいたしました。住民がみずから学ぶ生涯学習への転換であります。住民による自主運営、地域交流と生涯学習の場へと地区センターは変容いたしました。そうやって現在まで続いてきているわけです。住民みずからが学習テーマを設けて、そして取り組んでいると。そこに所長を中心とする社会教育指導員が張りついていて、さまざまな住民の要望にそれぞれの分野で応えると。運営は、自治会長連絡会議だとか、利用者だとか、さまざまな人たちが4月に、年度初めに集まって、その運営状況を協議して決めていくという、そういう流れにあって、非常に住民の自主運営が図られているというふうに理解をいたしましたが、私は第十次以降の総合発展計画の中では、ここにもう一つ機能が加わるのではないかというふうに思います。それは、健康福祉の機能であります。町長が先ほど地域ごとに、地域住民としてどのような健康福祉活動ができるかということを模索しているという答弁があったように聞きましたけれども、その拠点となるのが私は生涯教育センターではないかというふうに思います。

 ここの生涯教育、生涯学習という機能に、いわゆる健康福祉の機能を加味する時代がこれから来るのではないかなと。そこで、ではどうそういうビジョンに基づいてどういうふうな具体的な施策ができるかというのはこれから戦略を立て、具体的な取り組みを決定していけばいいわけですけれども、そういうふうな私は機能が付加されるというふうに思いますが、町長のご認識を重ねてお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) この地域で自分たちの健康増進、あるいは小さい単位でそれをやっていこうというのはこれからの方向の一つだと、こう思います。ただ、それによって施設が必要だとか、あるいはそれによって施設の新規の対応と、こういうことについては、これからの人口減少の中での、建物を建てれば、少なくとも30年から40年使うと、こういうことでありますから、そういう時期を見通ししながら、施設のあり方というものは考えなければならない。

 今小学校、中学校は、他市町村では統廃合が進んでいます。これ全部人口減少から来ている問題です。地域の問題は、ちょっと脇に置いていてでもやらざるを得ないと。私は、そういうふうな町にならないような地域での支えというのが必要だろうと。そのときに新しい施設、新しい対応まではいかなくても、今やれる範囲で、あるいはそのことが効果を生むようなやり方を、やっぱり私たちは工夫をしていくと、これが大前提だと、こう思っています。

 議員のお話しのように、地区センターでの健康福祉、あるいはそういう課題に対しては今も取り組んできておりますが、もっともっと力、あるいは時間、あるいは機会というものはふえるようにしなければならないと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 今日の金ケ崎を見た場合には、やっぱり企業誘致によって若い方々、新たな定住者がふえて、そのための施策もやってまいりましたし、そうやって雇用が確保されて住民がふえる、人口減少も緩やかに他市町村よりもはるかに緩やかに食いとめられているという現象が今日の金ケ崎の姿であります。そして、私たちがこうやって安心安全で日常を無難に生活を送れるのは、やはり金ケ崎町のこれまでの取り組みの成果、いわゆる総合発展計画を第九次まで重ねてきたそういう町のたゆみない歩みによって今日の私たちの日常生活があるというふうに認識をしております。

 そこで、今日の姿を見た場合には、私が特筆して上げるのは、やっぱり生涯教育の取り組みと企業誘致による産業の活性化だろうというふうに思われて仕方がありません。その基礎となるのは、第四次計画と第五次の計画にその基礎があるのではないかなというふうに思います。第四次の計画は、昭和61年から平成2年までです。健康でゆとりと生きがいのある個性豊かな人間らしい暮らしができ強い連帯感に支えられた社会の創造ということで、地区センターを軸とする6生活圏の生涯教育体制が確立されました。第五次総合発展計画期間中は、平成3年から平成7年です。ここでは、明確にこれからの金ケ崎町の目指すべきビジョンが示されています。どういうことかといいますと、岩手の中核田園工業都市を目指すという、そういうビジョンであります。このビジョンに従ってさまざまな戦略が立てられて実行されてまいりました。初めてここで田園工業都市という「田園」という文字が生まれました。潤いと若さあふれる田園都市づくり。若い方々が住み始めたのはそのとおりだし、基幹産業である農業の振興も含めて金ケ崎町の発展を図るという、いわゆるその田園という考え方、それが次期計画以降は「ガーデンシティ」というふうな言葉に変わって、それぞれ第六次、第七次、第八次の計画まで「ガーデンシティ金ケ崎」という言葉は総合計画の中に盛り込まれております。いわゆるイギリスのハワードが提唱した田園都市とはちょっと違いますけれども、金ケ崎型の田園都市、ガーデンシティと、いわゆる基幹産業である農業の振興と、それから新しい中部工業団地を中核とした工業振興、そしてそれに付随する第3次産業の振興という、そういうふうなバランスのとれたまちづくりを進めていくというのがこのガーデンシティの意味合いには込められたのかなと。それに気づいた人がかつていたのです。

 そうやって総合計画の中にその「ガーデンシティ」という言葉が取り込まれましたけれども、第九次になって「ガーデンシティ」という言葉が消えました。いわゆる田園都市という考え方が私には消えたのかなというふうに思われるのですけれども。いわゆるガーデンシティ、田園都市ということの考え方には農の振興ということが含まれているわけで、金ケ崎町が独自に行っている取り組みというのはアスパラの振興策、これは独自に行って非常にすぐれた成果を上げつつありますが、そのほかは国の政策にどうしても影響されてしまうのではないかなというふうに思います。

 そこで、同僚議員の質問にもありましたけれども、やはり金ケ崎町のこれから目指す農の振興、その担い手となる人たちには家族経営による農業、これをやっぱり一つの柱にすべきだというふうに思います。確かに国の施策は大規模化、集団化ということでやるのですけれども、それにそぐわない人たちもいると。いわゆる家族協定を結ばれている農家の方々はいますけれども、それだけではなくて、それをさらに発展させて、家族経営による農業というのを町の振興策にやっぱり取り上げるべきだと。

 家族経営の農業は、金ケ崎の社会的共通資本で、いわゆる消防の防災の担い手になったり、あるいは地域の伝統文化の継承者になったり、あるいは農の多面的機能の発揮者になったりというさまざまな役割を家族農家の方々がこれまで担ってきたという歴史がありますし、今後もそこは期待される部分だろうというふうに思います。

 金ケ崎の人口減少を食いとめるためにも、やはり金ケ崎町の農業の発展の柱に家族経営農業というのを据えるべきだというふうに思います。それがいわゆる田園都市、ガーデンシティというその町の姿を実現する一つの大切な道筋ではないかなと思いますが、そこの答弁をお聞きして、質問はとりあえず終わりたいと考えています。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) これは、前の町長が進めてまいりました。私は、考え方はそれはそのまま引き継いでおります。ただ名称、表現として「田園都市」という表現は使っておりませんが、農、工、商一体のバランスのとれた産業振興の中で地域社会をつくると。その地域社会は、今議員がお話しされましたように、地域後継者がいなければ成り立たないわけです。そういう意味で、農業をやる人も地域後継者、サラリーマンも地域後継者、そういう町に今変わってきておると。現実に農家の今の実情を見ますと、専業農家は少なくて兼業農家主体でございます。もう9割以上が兼業農家です。ですから私は、この兼業農家を否定するのではなくて、兼業農家を大事にしながら地域農業をどうやって組織的にも、あるいは経済的にも構築できるかと、これが課題だと、こう思っています。

 ただ、今の兼業農家の実態から見れば、農業での再生産にはつながっていない。いわゆるサラリー所得で赤字とは申しませんが、足りない分を補っていると、こういう状況でございます。これがいつまでも続くかということについては問題があると。そういう意味で、地域農業は営農組合、あるいは生産法人等を含めた新たなる組織の流れがあります。あるいは基盤整備をしてと。ただ、これは水稲農家の話題でありまして、以外の畜産関係は専門的に、あるいは後継者もいると。あるいは、園芸等については若い人たちが就農し始めていると。ですから、水田だけの農業問題ではなくて、以外の種目を含めた中での農家所得の向上であり、後継者であり、地域を守るといいますか、地域を育てる、そういう後継者づくりというのがこれからの行政の大きな課題だと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君の一般質問は、これで終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りをいたします。

 本日は、これで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、本日はこれで延会することに決定いたしました。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 4時49分)