議事ロックス -地方議会議事録検索-


岩手県 金ケ崎町

平成27年  6月 定例会(第4回) 06月08日−一般質問−01号




平成27年  6月 定例会(第4回) − 06月08日−一般質問−01号







平成27年  6月 定例会(第4回)





            平成27年第4回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第1号)

                    平成27年6月8日(月)午前10時00分開会

       開  会
日程第 1  会議録署名議員の指名                         
日程第 2  会期の決定                              
日程第 3  請願常任委員会付託                          
日程第 4  一般質問                               
       散  会

〇出席議員(14名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    7番  ?  橋     奬  君
   8番  山  路  正  悟  君    9番  及  川  み ど り  君
  10番  ?  橋  文  雄  君   12番  千  田     力  君
  13番  梅  田  敏  雄  君   14番  千  葉  正  男  君
  15番  千  葉  和  美  君   16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       参 事 兼総合政策課長     高  橋     修  君
       生 活 環 境 課 長     阿  部  一  之  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     千  葉  達  也  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     菅  原     睦  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       副    主    幹     千  田  美  和
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまから平成27年第4回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は14人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△追悼演説



○議長(伊藤雅章君) 日程に入るに先立ち、平成27年5月25日にご逝去されました故?橋勇喜君に対し弔慰を表し、ご冥福をお祈りしたいと15番、千葉和美君から同僚議員を代表して追悼演説を行いたい旨申し出があります。

 この申し出のとおり、故?橋勇喜君に対する追悼演説を許します。

 15番、千葉和美君。

           〔15番 千葉和美君登壇〕



◆15番(千葉和美君) 追悼演説。15番、千葉和美でございます。ただいまから議長のお許しをいただきまして、故?橋勇喜君に対する追悼の言葉を述べさせていただきます。

 金ケ崎町議会議員、故?橋勇喜君は、去る5月25日、肝臓の病によりご逝去されました。私は、ここに議員各位のご同意を得て、議員一同を代表して謹んで哀悼の言葉を申し上げます。

 あなたが急逝されたとの訃報を受け、議員誰しもが我が耳を疑い、ただただ驚きでありました。4月ごろから体調を崩し、病院での検査や治療の後、5月からは自宅で療養されているとお聞きしており、早くお元気になられることを願っておりました。まさかこのような訃報を聞くことになるとは、ただただ残念でなりません。残されたご家族の悲しみはいかがほどか、察するに余りあるところであります。

 ついこの間まで、精力的な議会活動をこなしていたありし日のあなたの姿が目の前に去来し、万感こもごも胸に迫りくるものがございます。

 あなたは、平成24年2月に、地域の方々の信頼と支持により、金ケ崎町議会議員に立候補、見事初当選されました。以来総務、産業建設の各常任委員会委員、さらには町政調査会副会長、議会広報編集特別委員会委員として活躍されていたところであります。議員の任期も9カ月を残し、さぞかし無念であっただろうと思います。

 これまでの議員活動におきましては主に農業や地域の課題等に関することを一般質問に取り上げるなど、町政に対して数々の提言を行っていたことが印象深く残っております。真に民意を代表した議会人として地域の発展に大いに貢献されました。さらには、議会広報編集特別委員会委員として、住民と議会のかけ橋とすべく議会広報紙の作成にご尽力いただきましたことに改めて心から感謝し、ここに敬意を表する次第であります。

 また、議員就任前には、豊富な知識や経験を生かし、町の行政区長連絡協議会会長や自治会連絡協議会会長などを歴任し、地域のために惜しみなく率先しご活躍されてまいりましたことは、既にご案内のとおりであります。このように議会活動を初め、地域及び本町における数々のご活躍、ご功績はまことに大きく、私どもは深く敬服致しているところであります。

 我々同僚議員も、あなたの残されたこのご功績を踏まえ、さらなる町民の福祉向上と本町発展のため誠心誠意議会活動に邁進する所存であります。ここに議員一同とともに、あなたのご生前のご苦労、ご交誼に敬意と感謝の意をあらわすとともに、心からご冥福をお祈り申し上げ、追悼の言葉といたします。

 平成27年6月8日、金ケ崎町議会議員副議長、千葉和美。



○議長(伊藤雅章君) 次に、故?橋勇喜君に対し、黙祷を行います。全員起立をお願いいたします。

 黙祷始め。

           (黙  祷)



○議長(伊藤雅章君) 黙祷を終わります。

 ご着席ください。

 ここで、ご遺族の皆様が退席をされます。全員ご起立の上、お送りをいただきますようにお願いいたします。

           (ご遺族退席)



○議長(伊藤雅章君) お着席ください。

 ご家族の皆さんをお送りいたしまして、ここで暫時休憩を宣します。

            休憩(午前10時08分)

                                        

            再開(午前10時13分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△諸般の報告



○議長(伊藤雅章君) 次に、諸般の報告を行います。

 議長の報告は、印刷をもって配付のとおりでございます。なお、過日6月2日付で町政調査会副会長に、会員の互選により有住修君が就任しておりますことを報告いたします。

 これで諸般の報告を終わります。

 町長からの行政報告は、ご配付のとおりでありますので、ご了承願います。

 これで行政報告は終わりました。

                                        



△送付された付議事件の報告



○議長(伊藤雅章君) 本定例会に送付された議案の報告を行います。

 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、報告第1号 平成26年度金ケ崎町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから議案第12号 平成27年度金ケ崎町国民健康保険特別会計補正予算についてまで、報告3件、人事案件1件、条例案件7件、議決案件2件、補正予算2件、以上15件であります。

 なお、議案の朗読は省略いたします。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において12番、千田力君、13番、梅田敏雄君を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月10日までの3日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から6月10日までの3日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。

                                        



△請願常任委員会付託



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、請願の常任委員会付託を行います。

 本定例会に受理した請願は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。

 これより請願について紹介を求めます。

 請願第1号 岩手県の医療費助成制度について現物支給の導入を求める請願の紹介を求めます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) それでは、朗読して提案いたします。

           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略)

 以上、何とぞ採択してくださるようお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 次に、請願第2号 農協法改定をはじめとした「農業改革」に関する請願の紹介を求めます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) それでは、朗読して提案いたします。

           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略)

 以上、採択してくださるようお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 以上で請願の紹介を終わります。

 お諮りいたします。請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ありませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 8番、山路正悟君。

           〔8番 山路正悟君登壇〕



◆8番(山路正悟君) 8番、山路正悟でございます。今定例会を目の前に同僚議員がお亡くなりになりました。一般質問をするに当たりまして、故人のご冥福をお祈りいたします。

 それでは、質問に入ります。私は、検診にCT検査、内視鏡検査の導入を、女性議会と青年議会の開催を、そしてドームつき多目的広場とゲートボール専用コートの整備をの3点について町長に質問をいたします。

 まず、検診にCT検査、内視鏡検査の導入をということについて質問をいたします。27年度の施政方針に、「健康でやすらぎのあるまちづくり」とあります。その中で、検診受診者の拡大や地域医療を推進することなどが記されており、町民の健康に配慮していることが推察されます。また、町の検診意向調査書によりますと、休日検診、個別検診、早朝検診、さらには特定健診だけの実施日を設けるなど検診内容が年々充実してきていることを感じ取ることができます。

 しかし、26年度の各種検診受診率は、25年度と比較し、3項目程度を除きほとんどの項目で下回っております。さきの臨時議会におきまして、金ケ崎診療所に診断機能が大幅に向上した16マルチスライスヘリカルCT、以下CTといいます、このCTを導入することが決まりました。そこで、次の4点について質問をいたします。

 まず1点目ですが、CTは広範囲にわたって横断画像を撮影することができ、しかも検診者や患者さんにとりまして負担の軽減が図られ、短時間で検査をすることができます。診療所の新築に合わせるかのように導入が決まったものです。CT検査を各種検診に取り入れる考えはございませんでしょうか。

 次に、現在行われております検診以外にも新たな項目、例えば脳腫瘍検診など、CT機能や特徴をフルに活用できる項目をふやす考えはございませんでしょうか。

 3つ目は、CTを導入することによって診療報酬が5,800円から9,000円に増加し、診療所の経営にも有益になると議員全員協議会で説明がありました。どれくらいの収入増を見込んでおられるのでしょうか。

 次に、胃のバリウム検査では早期の胃がんを見つけることが困難だと言われております。バリウム検査で発見された胃がんなどは、進行がんになっている確率が高いのではないでしょうか。このようなことから、胃がん検診については内視鏡による検査に切りかえていくべきだと思うのですが、所見をお伺いいたします。

 次に、2つ目の項目であります女性議会と青年議会の開催について質問いたします。男女共同参画推進条例が平成16年に制定され、ことしで12年目になりました。岩手県では、毎年6月を岩手男女共同参画推進月間と定め、各自治体でイベントを開催しております。

 本町でも昨年の6月には5日間ほどの日程で、役場1階エントランスホールにおいてパネル展やアンケート調査を行ったと記憶をしております。今大変活躍中であります女性百人会は、防災セミナーやわらび座公演、被災地復興研修を行うなど積極的な活動を行っているようです。

 一方、2月5日開催されました中学生議会では18人の議員がまちづくりや農業、医療、福祉や交通安全など、大変貴重で我々にも参考になるような課題が取り上げられていました。これらの活動や体験できたことなどを見たとき、女性や若い人たちはほかにも活躍できる場があってもよいのではないかと感じたところであります。そこで、次の2点について質問いたします。

 まず1点目ですが、子育てや保育の問題など、男性ではなかなか気がつかない部分について、女性の意見を町政に反映させることは大変意義のあることだと思っております。その一つの手法としてですが、女性による模擬議会、以下女性議会といいます、この女性議会を開催してみることもよいのではないかと考えているところでございます。ひいては、議会でも活躍をしてみたいという意欲が湧き、それが女性議員の増加にもつながってくるのではないかと思っているところでございます。町の活性化にもつながると思います。女性議会を開催する考えはございませんでしょうか。

 次に、27年度の施政方針は「金ケ崎の未来に夢と希望のあるまちづくりを目指す」で結んでおります。子供から高齢者までそれぞれが思い思いの夢や希望を抱いているのではないでしょうか。施政方針でいう夢や希望とは具体的には何を指しているのでしょうか。町商工青年部や農協青年部などの若い人たちも夢や希望を持っており、町政に対しても意見なり提言があると思っております。それらの意見なりを町政に反映させる手法として模擬議会、以下青年議会といいます、この青年議会を開催してみることもよいのではないかと思っているところでございます。女性議会と相まって、ますます町の活性化が期待されるところですが、青年議会を開催する考えはございませんでしょうか。

 最後の質問項目は、ドームつき多目的広場とゲートボール専用コートの整備についてです。町では老人クラブの会員や高齢者を中心に、ゲートボールやグランドゴルフに親しんでいる方が相当数おります。町民スポーツ大会の種目にもなっていることから、日常的に活動が行われているように見受けられます。しかし、冬季間は活動場所の確保が困難で、他の趣味や経験のない人たちにとりましては運動不足に陥りがちとなります。そこで、次の3点について質問いたします。

 まず、1つ目ですが、第九次総合発展計画の元気100歳プロジェクトでは、「健幸」と位置づけ、健康増進と健康長寿のまちづくりに取り組むとしております。しかし、冬季間は屋外での運動が限定されてしまいます。好きな運動やスポーツができる施設が少ない状況をどのように認識しておられるのでしょうか。

 次に、ゲートボールやグランドゴルフ愛好者の皆さんは、年間を通してプレーできる場所があればと願っているようです。また、ゲートボールやグランドゴルフという種目の性質上、グラウンドの上でプレーすることが望ましいのは申し上げるまでもございません。私は、これら以外の種目も含めたスポーツや運動が冬季間でもできるドームつき多目的広場があってもよいのではないかと考えるものでございます。

 今年間を通してゲートボール等ができる施設がない現状を考えたとき、森山総合公園周辺は施設を整備する場所として最適な環境にあると思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 最後の質問ですが、高齢者が心身の健康状態を維持するためには、交流の場をふやすことが重要だと思います。特に好きなスポーツで交流ができれば健康長寿のまちづくりができるのではないでしょうか。

 ゲートボールが軽スポーツとして普及してから、また町民スポーツ大会などでゲートボールが行われるようになってから久しくなります。町民スポーツ大会では、毎年和光ドームを会場に熱戦が繰り広げられております。胆江地区の大会は、現在会場を輪番で開催しているということですが、本町の場合、その会場がないと仄聞しております。しかし、ないということであれば、整備をすればよいのではないでしょうか。町営グラウンドの北側には現在1面。2面と書いてありますけれども、ここは1面と訂正をお願いします。1面のゲートボールコートがあります。このコート周辺を整備することで大きな大会が開催できるようになり、また交流の場としても利用され、ひいては健康長寿のまちづくりにもつながっていくのではないでしょうか。所見をお伺いいたします。

 以上のことにつきまして、ご答弁を求めます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 一般質問の答弁に入るわけですが、その前に、お許しをいただきまして、さきにご逝去されました故?橋勇喜議員に対して哀悼の誠をささげたいと、こう思います。

 故?橋勇喜議員は、議会活動はもちろんでございますが、地域活動、あるいは町勢発展につながる各事業に多大なご貢献を賜りました。大きな力をいただいた故?橋勇喜議員のご逝去を心からお悔やみを申し上げまして、追悼とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

 さて、ご質問にお答えを申し上げたいと思いますが、8番、山路議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点目のCT検査を各種検診に取り入れる考えはないかとのご質問でございますが、現状の検診に取り入れる場合、肺がん検診が考えられるところでございます。しかし、CT検査は胸部エックス線検査に比べまして放射線量が高いため、肺がん検診ガイドラインでは被曝の面から健常者への検診としては用いるべきではないという考えがありますし、また放射線量が低いCTであっても、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから、住民検診として実施することは勧められないとされておるところでございます。町といたしましても、当該ガイドライン及び国のがん検診実施のための指針に基づき、住民検診への活用は現在考えておらないところでございます。

 CTは、より詳細な画像が得られるという機能を生かし、検診後の精密検査などで活用を図ることが望ましいと考えられております。

 次に、CT機能を活用して検査項目をふやすということについてのご質問についてでございますが、同様の考え方から、二次的検査として個別に必要な項目で実施することが望ましいと考えております。

 次に、CT導入によりどのくらいの収益を見込んでいるのかとのご質問でございますが、性能が向上することにより、議員の質問にもありましたとおり、診療報酬が5,800円から9,000円に適用が変わります。平成26年度のCT検査件数は351件となっておりますので、同様として試算をいたしますと、約110万円の増額となります。

 また、エックス線デジタルシステムの導入も進めており、デジタル撮影により高画質診断やデジタル化しての管理が可能となります。デジタル化して管理すると診療報酬として1,200万円の加算が認められ、CT同様の実績件数で試算をいたしますと、約42万円の収益増を見込んでおるところでございます。

 さらに、人間ドックや町内医療機関との連携、高性能化による検査適用疾病の拡大によりCT装置の有効活用、促進をし、収入増を図ってまいりたいと考えております。

 次に、胃の内視鏡検診導入に関するご質問でございますが、国立がん研究センターの胃がん検診ガイドラインによりますと、胃エックス線検査も胃内視鏡検査も、住民の死亡率減少効果という点では同じ推奨グレードにあります。ただし、内視鏡検査の場合、咽頭麻酔によるショックや穿孔出血などの重篤な偶発症に迅速かつ適切に対応できる体制整備が条件となっており、現状の住民検診ではその体制がとれないこと、また約1,800人という受診者を受け入れる検査体制の整備は事実上困難な状況にありますし、費用も大幅に高くなることから、その負担のあり方についての大きな課題となると考えております。

 当町の専門医師の見解によれば、内視鏡検査はピロリ菌感染との関連性から、個人のリスクに合わせて実施されているとのことから、内視鏡検診については集団全体の死亡率減少を目的とする住民検診とは別に医療機関での個別のリスクに合わせ実施されることが望ましいと考えられます。

 なお、人間ドックでは内視鏡検査が実施されていることから、金ケ崎診療所の人間ドックの積極的な活用をお願いいたしたいと考えております。

 次に、女性議会と青年議会の開催に関するご質問についてお答えをいたします。初めに、女性議会の開催についてでございます。女性が町政への関心と理解を深め、行政の状況を認識し、女性を取り巻く問題や生活に密着した問題を町政に反映させる機会を提供することは、まさに男女共同参画の視点に立った施策の推進であると思っております。

 本町では、こうした女性の視点を含めた多様な意見が生かされるまちづくりを推進するため、審議会等への女性委員の積極的登用を進め、女性委員の割合は平成26年4月現在で29.2%であり、総合発展計画における基準年である平成21年の17.3%を大きく上回り、目標値30%達成に向けて努めているところでございます。

 また、昨年5月には女性の持てる力を生かし、女性の元気をまちづくりに役立てる自主組織として女性百人会が設立されました。女性百人会には、女性の視点から町の課題解決施策を提言していただくなど、大いに活躍していただきたいと考えておりますし、町といたしましても、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

 さて、ご質問の女性会議の開催についてでございますが、さらなる女性の政策決定への参画の場といたしまして、女性百人会と女性団体の意向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。

 次に、平成27年度施政方針の結びで述べております金ケ崎の未来に夢と希望のあるまちづくりを目指すということについては、端的に申し上げれば、住みたい町金ケ崎、住み続けたい町金ケ崎を目指すということであります。したがいまして、ここで表現しております夢や希望とは、町民それぞれが描く金ケ崎を住み続けたい町にしていくための期待図を示しております。

 次に、青年議会の開催について申し上げます。このことにつきましては、山路議員の質問で例示された町商工会青年部や農協青年部の若い人やその他の若い人たちも夢や希望があり、町政に対して意見や提言があると思います。商工会青年部は、商工業の総合的な改善発展を図り、地域の振興、発展、社会一般の福祉の増進、新しいまちづくりに取り組むこと、農協青年部は農業青年の共同意識を高め、農業をよりどころとして豊かな地域社会を築くことをおのおのの目的としており、活動を行っております。このような目的の団体などによる青年議会の開催に関するご質問でございますので、各団体のニーズの把握に努め、要望がありましたなら開催に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、冬季間の運動に係るご質問についてお答えをいたします。ご質問のとおり、冬季間の運動不足は生活習慣病発生の危険因子であるだけでなく、高齢者の生活機能低下を招く要因になっていることから、元気100歳プロジェクトにおいても解決すべき重要課題と認識をいたしております。

 対策としましては、家庭でできるストレッチや筋力トレーニングの普及、生涯スポーツセンターの利用促進、運動教室の開催、温泉施設や公民館における運動の自主グループ育成などを行い、運動不足解消や交流の機会確保に努めているところでございます。

 さて、町内の運動施設は森山総合公園に野球場、陸上競技場、テニスコート、プールやスカッシュコート、トレーニングジムなどのある生涯スポーツセンターがございます。そのほか文化体育館、町民運動場、荒巻公園にはソフトボール場とテニスコート、各地区生涯教育センターには体育館とグラウンドを整備しており、さらに金ケ崎温泉南側には和光ドームを設置いたしております。また、各小学校と金ケ崎中学校の体育館とグラウンドが施設開放により町民の皆さんが利用できるようにもなっておるところでございます。

 本町に限らず県内では12月から3月までの冬季間、屋外施設はほぼ利用できない気象条件ですが、各地区の2つの体育館が利用できる状態にありますので、本町と同規模の町村と比較して施設が少ないという状況にはないのではないかと、こう認識をいたしております。このことは、総務省が体育館と面積を公表している数値におきまして、県内の体育施設を比較すると、箇所数では7位、町村では1位、人口1人当たり面積におきましても県内7位、町村では3位と決して少ない状況にはないと、こう思っておるところでございます。

 ゲートボールやグランドゴルフに限らず野球やサッカーなど屋外競技をされる町民の皆さんは、ご質問がありましたように、年間を通してプレーできる施設、とりわけ夏季と同様、グラウンドで運動できる環境が望ましいということは言うまでもございません。こうしたニーズに対応するため、土のグラウンドではございませんが、砂入り人工芝でゲートボールコート2面がとれる和光ドームを平成11年4月、整備をいたしたところでございます。

 その和光ドームの過去5年間の施設利用状況を見ますと、降雪期間である12月から3月までの利用は、約3,300人程度で推移をいたしておりましたが、徐々に減少し、平成26年度では2,643人となっております。そのうちゲートボール利用者は、平成22年度では575人であったのが、平成26年度では335人と同様に減少いたしている状況でございます。

 また、同様の傾向が文化体育館のゲートボール利用者数にも見受けられると思っております。

 森山総合公園周辺の冬季間運動ができるドームつき多目的広場があってもよいのではないかとのご質問でございますが、現状の人口、財政状況から見ますと、設置するということは現段階ではこれは難しいと、こう考えております。

 次に、ゲートボールコートの整備についてでありますが、現在町民運動場北側にゲートボール場を1面整備しております。胆江地区の大会は、5年に1度本町で開催されるそうでございますが、5年前に森山総合公園陸上競技場で開催した際は、6コートを設営して競技をいたしたところでございます。昨年胆沢区で行われた大会では、4コートでの競技になったということでございます。本年8月に本町で胆江地区の大会が開催されますが、町民運動場での開催予定で、昨年と同様に4コートの競技になることが見込まれておるところでございます。

 このようなことから、大会の際は町民運動場や森山総合公園陸上競技場を活用いただければと考えているところでございますが、この件についてはゲートボール協会とも協議、あるいは意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 再質問を許します。

 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、再質問をいたします。

 まず、CT検査から入りたいと思います。たびたび私は議会等で私の経験を申し上げておりますけれども、さきおととしのことになりますけれども、肺がん検診で私は精密検査を受けております。そして、昨年は胃がんと肺がんの検診でひっかかったということで、検査そのものは受けて、どちらも異常がないということで安堵しているところでございます。さきおととしの肺の精密検査におきましては、CT検査でございましたので、私の体には全然負担が感じなかったと、このように思っております。肺の検査ということでしたけれども、3D検査、この画像を見ながら担当医師の説明がありまして、食道とか肺やほかの臓器、これにも異常がなかったということでした。肺の検査でひっかかって、肺は当然のことながら見てもらうわけですけれども、その過程の中で食道から他の臓器もついでに見てもらったということだと思っておりますが、そのついでに見てもらった分に関しても全く異常はなかったということで、私は感謝をしております。

 町のレントゲン検査は、平面画像での診断だと思いますけれども、CT検査はあらゆる方向、あらゆる角度、いわゆる3D画像になっておりますので、比較にならないほどこれはすばらしいものだなと、このように感じました。

 そこで、今度町で購入するCTは、このときのCTと同等のものか。同等というのは、今度16スライスを購入するということですから、この16スライス以上のものなのかどうか、私はちょっと今の段階ではわかりませんけれども、ちなみに世界最新鋭の、先ほどというか、来る前にパソコンを見てきましたら、最新鋭の最高のものは320列と載っていました。町では16スライス。これでも十分だと思います。しかし、CT検査は検診の目的外だよということかもしれませんけれども、がんの早期発見ということからすれば、いろんな検診に取り入れたほうがよいのではないかと、このように思っております。中には閉所恐怖症、狭いところに潜り込むのが苦手だという方には、これは不向きだと思いますけれども、取り入れてもいいのではないかと思いますので、ぜひ再考してみてはいかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 8番、山路議員のご質問にお答えをいたします。

 今度導入するCTが16列ということで、現状のものに比べて非常に性能がアップするという、そういったものでございます。そういった機能を生かしてさまざまながん検診に使ったほうがいいのではないかというご質問でございます。

 現在がん検診につきましては、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、そして前立腺がんのこの6種類の検診を実施しております。CTにつきましては、全てのがんの発見に有効というものではございません。先ほどの町長の答弁でもお話ししたところでございますが、適しているのが、まず肺がん検診については有効であるというふうな形でございます。しかしながら、被曝の面から考えますと、住民検診として実施することは勧められないというふうな内容のものでございますので、町といたしましては、現在のところCTの検査につきましては、肺がんに限らずその他のがん検診につきましても、住民検診として導入をするというふうな考え方は持っていないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) ただいまの答弁で肺がんには有効だと、そのようにありました。その肺がんには、2つのタイプがあるみたいです。要するに肺門型気管支とか食道を通っての肺門、そこにできるがん、それとこれは肺門部の付近ですから、心臓や気管、あるいは食道とか太い血管、重要な器官が集まっているために、胸部のエックス線写真ではなかなか発見しにくいということなそうです。この肺門型のがんは、特に喫煙の影響が大きいと。ここの公共施設は禁煙だよということにはなっておりますけれども、個人的にはまだまだたくさん吸っていらっしゃる方が多いようですけれども、その喫煙の影響が大きいこの中心部の気管支に発生することが多いということなそうです。ですから、発見しにくい検診を行ったところで、果たして検診したから安心なのかと私は疑問を持っております。低線量の放射線のリスクとか、あるいは費用がかさむということは考慮しなければなりませんけれども、最初からCT検査で行ったほうがよいのではないかと、このように思っております。高喫煙者の方のがんの早期発見、これにはぜひともCTがお勧めだと思うのですが、答弁をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 肺がんの関係、発生部位によって、議員さんがおっしゃられている2つのタイプがあるよううでございます。その1つは、まず肺門型ということで、先ほど議員さんがおっしゃられた内容と、あとは肺野型というものと2通りあるようでございます。肺門型につきましては、肺門付近にできるがんでございますし、肺野型につきましては肺の奥のほうにできるというふうに言われております。それで、現在肺がん検診につきましては、一般にはエックス線で透視をしてやるという部分と、あと喫煙をしている50歳以上の方で、喫煙指数が600以上の方、あとは6カ月以内に血たんが出たとかというふうな方につきましては、喀たん検査というのを実施しております。この喀たん検査の部分につきまして、先ほど議員さんがご指摘の肺門型のがんに対応するような検査ということになります。高喫煙者に対する見えない部分に対する検査という形になります。そういうことで、2つの肺がんの形に対応するような検査を、今現在既に実施しているというところでございますので、改めてCTに切りかえるというところまでは考えていないというところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) しつこくなって大変恐縮ですけれども、先ほども申し述べましたように、私は町の胸部レントゲン検査で2回ひっかかって、2回とも精密検査を行いましたが、幸いにも2回とも異常ないよということでした。しかしながら、私はこれは喜んでばかりはいられませんと。今後の行う検診が、町で行ってひっかかって、他機関あるいは別な機関で精密検査をやって合格、それが2回も続いているということは、あるいは今後もひっかかって、それの繰り返しが続くのではないのかなと思っているのです。ですから、これは私だけかどうか、これはわかりません、ほかの人もそうなっているかどうかはわかりませんけれども、これは町としてもこのやり方を少し考えてもいいのではないかと思います。毎回レントゲンでひっかかってCTで精密検査がひっかかるこのパターンというのは町としても考えていただいてもいいのではないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 検診して連続して再検査というふうな、要精密検査となられた方に関しては、議員さんのほかにもいらっしゃるようではございます。エックス線のレントゲン検査をして、その写真の読影につきましては奥州市医師会のほうに委託をしておるところでございますが、専門の医師、呼吸器系の医師2名が、一応過去4年間のレントゲンの写真を比較対照をして診断をしているという状況のようでございます。そういったことから、読影に関しては医師が責任を持ってやっているということでございましたので、やはり要精密検査となった場合には、連続して大変だとは思いますけれども、念のために要精密検査は受けていただきたいというふうに思います。

 ちなみに、平成25年度に肺がん検診やっておりますが、2,925名ほどやっているのですけれども、そのうち精密検査が必要だとされたのが148名ほどです。そのうちがんと診断された方が2名いらっしゃいます。ということは、その2,925名やって2名が確定診断でがんということですので、残りの2,923名についてはがんではないと。結局そういうがんではない人に対しても、例えばCTを最初からやるということになりますと、そういった方々にも被曝リスクを負わせるというふうなことになりますので、当方といたしましては、検診としてはそういったものはどうかなということで採用はしないというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 被曝量のことが出ましたからですけれども、肺がん、胃がん、大腸がん、肺結核といろいろとありますけれども、このCT検査では一部はできないかもしれませんけれども、ほとんどができるのではないかと、このように思っております。ところが、1回ごとに胃なら胃、大腸がんなら大腸がん、肺がんなら肺がんと、一つ一つやれば確かにそれは被曝量は多いかもしれません。しかしながら、これらを一遍にやる方法もあってもいいのではないのかなと。それぞれ被曝、放射線を照射するよりも、一遍に例えば肺がんと胃がんを一緒にやるとか、そのようにすれば、1回の照射量で、しかも短時間で、二、三十秒で多分済むと思うのですが、そういう方法をとれば、被曝線、今の関係からすればいいと思うのですが、一回にやる方法についてはどうお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 まず、全身検査をするという部分で、多分それはさまざまな部分をどうだ、こうだというふうに見ているのではなくて、多分血管とかさまざまな部分を見ているのかなというふうに思います。ちなみに、胃とか大腸につきましては動く臓器ですので、正確な画像を撮ることが難しいということで、CTは適さないというふうにされています。

 それで、被曝線量の話からしますと、これは一般的な話ですけれども、全身のCT検査をした場合には、一般公衆の年間線量限度というのがありますけれども、それの約6倍被曝するというふうな形になっております。そういったこともございますので、先ほど来言っておりますけれども、住民検診としては行わない考えでございますし、新たな項目をふやすということに関しましても、現段階としては考えていないところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) この検診につきましては、ちょっとボリュームがあるようですから、一旦今度は女性議会のほうに移らせていただきます。

 先ほどの女性議会と青年議会につきましては、女性議会は対応するというようなご答弁をいただいたような気がしております。一般質問や施政方針、教育行政方針、あるいは議案審議などで女性からの視点で質問できたらいいなとたびたび私は思っておりました。女性議会を先ほどのように対応してもらえるのでしたら、これは女性の立場あるいは女性ならではの掘り下げた議論をしていただければ、これは大変助かるなと思っております。それが町や議会の活性化にもつながってくるのかなと、このように思っております。そのためには、単に会議とかあるいは懇談会等での発言にとどまらずに、実際にここの場で女性議会を経験することで、それが自信にもつながってきて、さらによい提言がいただけるかなと、このように思っております。そこに私は期待をしたいと思っております。

 当町では女性百人会を初めいろんな場面での女性の活躍が目覚ましいですけれども、さらにこの活躍の場を広げて、さらに活躍されるということを願っております。

 それで、時間も少なくはなってきたのですが、ある町の女性の模擬議会のやりとりといいますか、これに、その質問から町政に反映した事業等があるようです。ここで二、三紹介しますと、女性・子どもセンターの建設と事業計画、1つは障害者の授産施設の設置、1つは女性の海外派遣制度、1つはごみ処理問題とか、まだまだ何十項目とありましたけれども、こういったようなことが町政に反映されているということですから、やはりこれは女性のパワーはすごいなと私は感じました。日本の人口は、半数以上が女性ですし、当町でもそのとおりでございます。女性からの質問とか、あるいは提言は町に新しい発見をもたらしてくれるのではないかと、このように信じております。

 先ほどの町長の答弁内容からしましても、女性議会は多分開催してくれるのだろうなと受け取りましたので、開催してもらえるか、その対応につきまして、再度対応するということを確認します。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) お答えいたします。

 答弁いたしましたとおり、私は女性の視点で見た町政、あるいは女性の視点で見た地域づくり、いろんな課題に対する女性の声と目はあると、こう思っています。議員お話しのように、人口の半分がということもございますけれども、やはり価値観が多様化、あるいは生活様式も、あるいは地域の状況も大きくそれぞれ変わってきていると。こういう点から見ますと、やはり女性のそういう機会があったほうがいいと、こういうふうに私は思っています。

 ただ、お話ございましたように、どういう形で進めるかということに対しては、議員になってという立場でご発言をいただくような仕組みをつくるのには、ただどうぞと、こういうものではないと思います。やはり議会というものは自主性と主体性がなければならないと、こう思いますので、頼まれてということはないと思いますが、そういう意味の主体性と自主性のあるような形で進められるように女性の皆さんの状況、あるいはお話を聞きながら対応してまいりたいと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 何回もあちこちに行くことになると思います。

 次は、ドームつきの多目的広場ということについてご質問をいたします。運動不足が生活の機能低下を招くということが重要課題であるということは、先ほどの答弁にもございましたし、これは誰しもが認識をしているところかなと、このように思っております。先ほど随分とご答弁の中では森山総合公園野球場以下かなりいっぱい施設数を列挙しておりました。しかも、県下でも上位にあるということでした。町村に限っては1番だよということもありました。しかし、数の多さもさることながら、私の質問の趣旨は、冬季間において土の上でできる施設があってもよいのではないのかなということでございまして、和光でも冬季間は使えるドームがありますけれども、高齢者から小中学生まで幅広く利用してもらえるというような場所、施設をということで質問しましたが、それには森山総合公園はどうですかということで、お隣北上市には藤根ドーム、藤根多目的広場ということがあって、あそこは土ですから、私も何回か冬にはあそこに行って利用しているのですが、やはり土の上と、板張りとかそういうところの感触が全然違います。実践的なプレー等もできます。そして、森山周辺であれば、日中は比較的高齢者の方々が利用できますし、中学生であれば放課後に利用できる、そしてサラリーマンであれば夕方から夜にかけて利用できます。さらに、土日であれば誰でも利用ができると。そして、万が一のことですけれども、事故が起きたときでも、隣にはすぐ消防署があるというようなところで最適だなと思っております。

 ご答弁の中では、現状の人口と財政状況と、それの関係で無理だということでした。それは確かに財政は大事ですから、大事なことではあるのですけれども、私がこういうのがあればいいなという考え方について、今度は要望でなくてもいいですから、設置してはどうかという私の考えについて町側ではどのように感じ取っておられるのか、ご答弁をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) やはりここは冬季間、いわゆる半年ではございませんけれども、4カ月、5カ月間はそういう時期であります。そういう中での高齢者に限らず冬のスポーツあるいは体力増進含めて必要な部分としては、ドームのようなものがあればいいというのは常日ごろ私も感じております。しかし、ドームの利用と対応の面から見て、ゲートボールと、こういうお話でございました。実は、残念ながらゲートボールのチーム数、あるいは会員登録というのでしょうか、そういう方々が年々減少してきておると。かつての時代から、10年前から見れば3分の1ぐらいの数になってきておると、こういうのもございます。ただ、議員がお話しのように、子供たちにとっては人気が出てきたと、こういう部分でもございます。そういう中で、ドームつきスポーツ施設ということについては、ある意味では必要性の高いものかと、こう思いますけれども、さっき答弁申し上げましたように、財政事情等、それから人口減少を迎えると、こういうのから見れば、やっぱり冬のスポーツのあり方、あるいは体力増進のあり方、もう少し工夫が必要なのかなと、こういう感じでおりますので、ドームの設置あるいは建設等については現段階では無理であると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) わかりました。

 次は、町民運動場の北側にありますゲートボール場ですが、ゲートボール専用コートだけに関して言えば、町民運動場とかが使えるということですので、これはこれで十分過ぎるほどだなと、このように思っております。しかし、町内大会や交流会を行うのに当たって会場を確保するということになれば、他の団体との日程調整等が必要になります。例えばスポーツ少年団やあるいは野球、サッカー、あるいは一般の野球とか、こういったような方々と競合になれば、やはり運動場をフルに使うような競技団体が、そちらが優先するのだろうなと思います。各地区の公民館等では、ゲートボール場は持っているところもありますけれども、先ほどの町長の答弁のように、だんだん少なくなってきていると。ですが、一遍に町内の人たちがやるためには、まさか野球とかそういう方々のところに割り込んで入るというのもちょっと気が引けるというか、そういう感じになると思いますので、どうせならあそこの町民運動場の北側、今1面コートありますけれども、そこを北のほうあるいは西のほうに少し拡大をして、それでももし4面ぐらいとれないようであれば町の文化体育館の北側もやっぱり敷地がありますので、多分町有地かなと思いますので、そこもあわせて一緒に整備をすれば予算的にもそんなにかからないのではないのかなと思います。

 町では、元気100歳プロジェクトということで、健康の「健」を書いて「幸」と組み合わせて「健幸」という、これを推進しているのですから、これぐらいの施設はつくってあげて元気を出してもらったほうが、町としても皆さんで町一丸となって元気が出るのではないかと、このように思います。もう一度お考えをお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 特にゲートボール場の施設のいわゆるコートの確保と、こういうお話でございます。このことについては、先ほど答弁いたしましたように、ゲートボール協会さんともよく協議をしなければならないと、こういうのが1つあります。

 それから、場所の関係について、体育館の北側と。面積的にはある程度ゆとりがあるのかなと、こういう感じはいたしますけれども、やはり駐車場問題だとか、あるいはコートとしての水はけの問題だとか、いろんな課題が出てくると、こう思っていました。それから、控室といいますか、休み場所といいますか、そんなことを総合的に考えてみないと現実的にはちょっと大変ではないかなと、こう思っています。そういう視点からゲートボール協会さんと関係する方々とも協議した上でというふうに私はなるのではないかと、こう思っています。そういう意味で、場所的な提案もいただきましたので、それも含めて検討はしながらと、こういうことでゲートボール協会さんと協議と、こうなると思います。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、再び検診のほうに移りまして、先ほどのご答弁によりますと、平成26年度のCT検査数は351件で110万円の増だということでありました。これは、今現在持っている現有の1列CTの装置での実績だったと思うのですけれども、今度購入するものは16マルチということですから、検査効率も格段によくなって、1枚撮るのも今までのは1回呼吸をとめなければならないと。ところが、16マルチであれば、16枚ずっと撮るその間も1呼吸で済むと。ですから、格段に正確に撮れて、それが1回の呼吸でできるということですから、しかもそれがたったの約25秒で済むというのだそうです。検査前後の時間は、それはもちろんかかりますけれども、CTの装置にぐっと入って終わるまでは、まず30秒以内で済むということなそうですから、この装置がいい評判として広がっていけば、あるいは町側としても広報等で周知をしてあげれば、検診者なり利用する患者さんもふえるのではないのかなと、このように推測されます。そうなれば、必然的に診療報酬の増にもつながるのではないかと思っております。診療報酬の増や検査件数の伸びに関しては、町としてはどのような期待を持っているのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長、答弁。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 今回の高性能のCT装置を導入することによりまして、当然当方といたしましては、利用者の増加とそれに付随して収入の増加、これは当然期待をしております。ただ、器械を導入したから収益の向上とか利用者の増につながるということではなくて、ただ待っているということではなくて、議員さんがおっしゃられましたとおり、広報等による町民への周知とか、あとは町内の医療機関との連携、あとは検査適用できる疾病の拡大。今まではちゃんと見れなかったのだけれども、高性能化することによって適用できるというふうな部分がかなりあるようでございますので、そういった部分への拡大、そういったことをやりまして、やはり努力をいたしまして、利用件数だったり診療報酬の増につなげるような形をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 3分ですから、これが最後になろうかと思いますけれども、胃の検診にはバリウムということになりますけれども、ところがバリウムを飲むだけで苦痛を伴う人がいるということを聞いています。また、高齢者になればなるほど圧力が弱いと、困るということで、透視台に、撮影台にのっても回転をされたり、あるいは頭を下に下げたりするのが困難か、あるいは全くできない人がいると聞きます。しつこいようですが、私が胃がんでひっかかったときは、結果は異常なしということでしたし、むしろあなたの胃はきれいですよと、随分若いですと言われてもらって、大変よかったなと、このように思っております。

 それで、ネット検索して見ても、早期の胃がんは見つけることが難しいと、バリウムではです、このようにあります。ですから、ある人が胃がんで毎年検査をしたにもかかわらず、翌年ひっかかったら一気に、「あなた、これはもう問題だよ」と言われて大変ショックを受けておりました。それは、現在は手術も終わって療養中のようですけれども、大変なショックだったろうなと、このように思っております。ですから、このような数々の情報や、あるいは私の先ほど来の経験から申し上げましても、バリウム検査よりも内視鏡検査がいいのではないのかなと思います。時間も時間ですから、内視鏡検査を取り入れる考えはございませんでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 先ほども町長が答弁したところではございますけれども、内視鏡検査をする場合には、やはりやっているときに何か事故等があった場合に適切な対応をとれるような体制をとっておくことというふうになっております。26年度検診では、1,800人程度受診しているわけですけれども、そういった方々全てに内視鏡検査をするということ自体が物理的にまず難しいだろうというふうなこともございますし、あとは費用も今のバリウム検査に比べますとかなり高くなります。大体8,000円くらい増になるかと思いますけれども……

           〔「わかりました」と言う人あり〕



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ということで、以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) これで8番、山路正悟君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時26分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 3番、高橋藤宗君は、退席をしております。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 1番、阿部?一です。一般質問に入る前に、改めて同僚議員であった?橋勇喜議員に対して哀悼の意を表したいと思います。

 それでは、一般質問に入りたいと思います。

 大きく3点行いますけれども、全て町長に対する質問です。よろしくお願いします。

 1、学童保育所環境整備、職員の処遇改善について。昨年7月14日の町子ども・子育て会議の第2回会合で委員から、国の参酌基準を満たすよう求める意見が出たことを胆江新聞が報道した。また、昨年9月議会で確認された教育民生常任委員会の所管調査報告書は、北部学童保育所について、国の参酌基準である児童1人当たり専用面積1.65平米となるよう努めること、冷房設備を早期に整備すること、金ケ崎第1学童保育所について、国の参酌基準である児童1人当たり専用面積1.65平米となるよう努めること、国の参酌基準である1施設定員40人以下となるよう努めること、金ケ崎第2学童保育所について、国の参酌基準である1施設定員40人以下となるよう努めること、西日対策を施すことを町に要請している。

 国は、小1ショックをなくすため、学童保育所の整備、改善の方針を示している。ことし3月31日、国は県知事宛てに放課後児童クラブ運営指針及び実施に関する留意事項、事故報告等についてなどを通知した。運営指針は、施設について次のように要請している。

 ?、放課後児童クラブには、子供が安全に安心して過ごし、体調の悪いときなどに静養することができる生活の場としての機能と、遊びなどの活動拠点としての機能を備えた専用区画が必要である。

 ?、専用区画の面積は、子供1人につきおおむね1.65平米以上を確保することが求められる。

 ?、室内のレイアウトや装飾、採光などにも配慮し、子供が心地よく過ごせるように工夫をすることも求められる。

 ?、子供の遊びを豊かにするため、屋外遊びを行う場所を確保することが求められる。その際、学校施設や近隣の児童遊園、公園、児童館などを有効に活用する。

 ?、子供の遊び及び生活の場のほかに放課後児童支援員などが事務作業や更衣ができるスペースなども求められる。

 さらに、国は3月末に施設整備に関する補助制度改善、運営費補助増、時間延長支援事業加算(事実上の職員処遇改善)、障害児受け入れ加算、小規模クラブ職員複数配置加算など今年度の補助制度を発表した。

 一方、町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例がことし4月1日施行され、学童保育所の諸基準が明確になった。第3条2項では、町は最低基準を常に向上させるように努めるものとすると町の責務を明確にした。また、町はことし3月、2015年度から2019年度までの町子ども・子育て支援事業計画を決定した。子供の成長は待ったなしであり、他の課題は後回しにしても、子供育成のための条件整備は最優先に進めるべきである。学童保育所の整備は、国の補助制度があり、町財政に大きな影響を与えるものではないと考える。

 以下、質問する。

 (1)、北部学童保育所整備について。3月議会議案審議の質疑で、私の質問に対して保健福祉センター事務長は、北部は検討した結果、増築対応することにした、しかしその時期は未定であるとの答弁をした。増築の規模、時期をどう考えているか。また、冷房設備設置は検討したのか。

 (2)、金ケ崎町の学童保育所新築について。今年度より国は、創設1カ所当たりの補助額は2,442万7,000円、今年度比プラス87万1,000円、小学校敷地内など創設整備4,885万9,000円(新規)と改善した。3カ所整備とすると補助額は3倍になる。町子ども・子育て支援事業計画には、2018年度に1カ所ふやし、7カ所にすることが記載されている。在籍人数から考えて、早急に新築整備し、40人以下の3カ所にすべきであるがどう考えるか。

 (3)、金ケ崎第1、第2学童保育所当面の環境改善について。私の一般質問を契機に、屋内外の遊び場が整備、確保され、一定の改善がされた。しかし、人数から見て極めて不十分である。指導員は、子供たちは外での運動、遊びへの要求が非常に強い、もっと伸び伸び遊ばせたいと述べている。外の遊び場は、建物の関係でL字になっており、見通しが悪いので、指導員2名を配置しているようである。

 指導員から、ふるさと伝承館北側の廃屋状の2つの建物を解体撤去し、外の遊び場として使用できるようにしてほしいという要望がある。どう考えるか。また、第2学童保育所の西日対策はどう考えるか。

 (4)、指導員の処遇改善について。保育所との開所時間の乖離を縮小し、保育の利用者が就学後も引き続き放課後児童クラブ、学童保育所を円滑に利用できるように、18時半を超えて開所し、?、家庭、学校などとの連絡、情報交換など業務に主担当として従事する者を配置するクラブに非常勤職員1名分の処遇改善経費を153万9,000円上乗せする(新規)、?、地域の中核的な放課後児童クラブに非常勤職員1名分を常勤職員とするための処遇改善経費283万1,000円を上乗せする(新規)という補助制度が新設された。この補助制度は、来年度以降も継続されるということである。また、上乗せされる補助金は、指導員全員で配分し、全員の処遇改善に充てることもできる。さらに、条例改正などで改善を徹底することも可能と聞いた。本町の実施はどうなるか。

 (5)、運営費補助について。私の一般質問を契機に、2013年度から町は、国の運営費補助単価を補助することになった。当時の学童保育所実施主体の社会福祉協議会や西学童保育所は、国の運営費補助単価の存在を知らなかった。今年度の国の運営費補助単価は、昨年度に比べ増加した。また、国は放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準で、放課後児童支援員などの2人以上の配置を基本としているため、19人以下の小規模クラブについて、複数配置した場合53万2,000円の補助加算を新設した。今年度も国補助単価に沿って実施すべきと考える。今年度はどうなるか。

 (6)、指導員の資格取得について。都道府県知事が行う研修、認定資格研修を修了など、指導員の資格取得が明確になった。現在の本町学童保育所指導員の資格取得状況はどうか。今後の認定資格研修の実施計画はどうなるか。認定資格研修に参加する場合、国は代替指導員の人件費を運営費補助に計上するとなっている。本町はどうなるか。

 2、介護職員の処遇改善について。今年度は、3月議会の一般質問でも述べたように、月1万2,000円の介護士処遇改善加算、小規模等加算を含めても介護報酬は全体で2.27%マイナスになる。したがって、従来の介護報酬は4.48%マイナスとなる。

 以下、質問する。

 (1)、実務が大変なので、介護士処遇改善加算は利用困難という施設関係者の声もある。町内介護施設などの介護士処遇改善の実施状況はどうか。

 (2)、第三セクター西光荘は、この制度を利用し処遇改善を実施するのか。

 (3)、処遇改善をしないと介護報酬が大幅減になり、処遇がさらに悪化することになるのではないか。どう考えるか。

 (4)、諸困難を克服し、処遇改善するよう町として施設への支援をすべきである。どう考えるか。

 3、国保税の引き下げを。ことし4月24日の臨時議会で国保税の最高限度額を81万円から85万円に引き上げる条例が成立した。税務課長は、昨年度最高限度額は51世帯であったが、この改定で50世帯が最高限度額になると説明した。国保税最高限度額世帯イコール高額所得世帯ということではなく、本町の国保税率が余りにも高いので、中間所得世帯でも最高限度額になっていると考えられる。

 以下、質問する。

 (1)、一般的に高額所得世帯は年間所得1,000万円以上と考えるが、最高限度額50世帯の平均年間所得は昨年度幾らであったか。

 (2)、党県議団へ県が寄せた資料によると、2013年度、本町の国保2,119世帯中1,066世帯が軽減世帯であった。今回の改定で、それぞれの世帯数は今年度どうなる見込みか。

 (3)、4月20日の全員協議会で町が議員に配付した国保税の見直し資料に、5割軽減、2割軽減世帯の拡充など低所得世帯への配慮とともに中間所得層の負担に配慮した見直しとの説明がある。また、2014年度補正で基金を5,000万円ふやすことになった。本町の国保世帯には、低所得者層が多いことが明らかである。一方、本町の1人当たり国保税、2013年度9万5,212円は、県内33自治体中3位と高額である。低所得層や中間所得層に配慮して均等割や平等割を引き下げるべきである。どう考えるか。この(3)の質問に関しては、今議会に提案されている引き下げ条例の主な内容の答弁を求めたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 1番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。

 初めに、学童保育所の環境整備、職員の処遇改善関係のご質問についてでございます。

 まず、北部学童保育所整備についてお答えをいたします。北部学童保育所の整備につきましては、さきの3月の議会におきまして、保健福祉センター事務長が答弁したとおり、増築を予定いたしております。概要につきましては、条例で規定をいたしました専用区域面積の児童1人につきおおむね1.65平方メートル以上を満たすとともに、静養室の確保を予定しておりますが、今後は北部学童保育所父母会を通じて保護者の意見を集約しながら、冷房設備の必要性を含め具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。

 なお、整備の時期につきましては、来年度を予定したいと、こう考えておるところでございますが、財政状況を勘案した上で決定をしたいと、こう思います。

 次に、金ケ崎小学校の学童保育所新築についてお答えをいたします。現在は、金ケ崎第1、第2学童保育所の2カ所で運営しておりますが、4月1日現在の登録児童数は、第1が62名、第2が56名となっており、条例で定めたおおむね40人以下を超過していることから、新たな学童保育所の設置は必要と認識をいたしております。

 また、町子ども・子育て支援計画を策定する際にも、将来的な必要量を検討した結果、1カ所の増設は必要であり、建設時期については町財政計画及び建設予定地の検討等を含め、建設時期を平成30年度としたところでございます。

 議員のご質問にもありましたとおり、今年度建設に係る補助金の改善はあったものの、計画を大幅に見直すほどではない、こういうことから、建築時期につきましては財政状況によって検討しなければならないと、こう思っておるところでございます。

 次に、金ケ崎第1、第2学童保育所当面の環境改善に係る学童保育所指導員からの建物を解体撤去し外の遊び場にしてほしいとする要望に関してお答えをいたします。当該建物は、ふるさと伝承館のうまやとかわやであり、活用について検討中のものでございますので、取り壊す考えはございません。

 昨年11月には、旧千貫土地改良区事務所の敷地915.23平米の町社会福祉協議会への無償貸し付けを行い、今後は青年会館敷地の利用も予定しているところであり、既存敷地の有効活用をお願いいたすところでございます。

 また、金ケ崎第2学童保育所の西日対策につきましては、現場の指導員に確認したところ、カーテンをすればしのげるとのことでしたが、今後何らかの対応が必要となった際には、社会福祉協議会と協議をして進めてまいります。

 次に、指導員の処遇改善についてお答えをいたします。今回の処遇改善は、子ども・子育て支援交付金の中の放課後児童支援員等処遇改善事業によるものでございます。要領では、事業対象として2つの内容があり、1つは家庭、学校との連絡及び情報交換等の育成支援に主担当として従事する職員を配置する場合に、当該職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助するもの、もう一つは、さきの家庭、学校との連絡及び情報交換等に加え、地域との連携、協力等の育成支援に主担当として従事する常勤職員を配置する場合に、その賃金改善に必要な費用を補助するとなっております。ただし、1つの学童保育所が同時に両事業の対象になることはできないとされており、さらには補助要件として、平日につき18時30分を超えて開所することが必要であることから、現在の6学童保育所中、対象となり得るのは金ケ崎第1、第2の学童保育所の2カ所だけとなります。

 この事業のよりどころとなる子ども・子育て支援交付金実施要綱等もまだ案の状況でございまして、詳細について不明な点もあることから、実施主体である社会福祉協議会においても具体的な検討は進んでいないとのことでありますが、事業実施の判断材料となる情報については、国、県等から入り次第、速やかに提供してまいります。

 また、条例改正等で改善を徹底することについてでありますが、職員の処遇改善は事業主体が経営状況等を踏まえ実施すべきものであり、町が条例を改正し実施するものではないと考えております。

 次に、運営費補助についてお答えをいたします。このことについては、平成26年6月議会において阿部議員から同様の質問をいただき、回答したところでございますが、国は放課後児童健全育成事業補助金の基準額を定め、国、県、町がそれぞれ3分の1を負担することとなっており、町ではその基準どおりの学童保育の運営主体である社会福祉協議会に補助金として交付しております。今年度は、議員の質問にもありましたとおり、補助加算の新設等もあり、昨年度に比べ基準額は増加したところですが、町では基準額どおり交付することとしております。

 次に、指導員の資格取得についてお答えをいたします。町放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を定める条例において、学童保育所実施事業者は学童保育所ごとに放課後児童支援員を置かなければならないとし、放課後児童支援員は保育士、教諭との資格を有する者であって、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければならないと規定しております。ただし、経過措置として、平成32年3月31日までに研修を修了することを予定している者を含むとしております。

 現在の学童保育所における指導員の資格取得状況は、保育士3名、幼稚園教諭1名、保育士と幼稚園教諭の両方取得が1名、小学校教諭1名、中学校と高校教諭の両方取得が1名となっております。

 社会福祉協議会では、今後の放課後児童支援員認定に必要となる認定資格研修について、指導員を計画的に研修に参加させ、放課後児童支援員の配置に努めるとのことであります。今年度の認定資格研修の実施計画については、県主催で県内4会場においておのおの4日間の開催が予定をされているところでございます。

 また、この研修会参加に係る代替指導員に係る人件費分を運営費補助金に計上することについては、国からの資料を社会福祉協議会に提供し、検討していただいているところですが、まだ正式な要綱が決まっていないことから、町では今後要綱が定まり次第、社会福祉協議会と協議を行い対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護職員の処遇改善についてのご質問にお答えをいたします。初めに、町内介護施設での介護士処遇改善の実施状況についてであります。介護職員処遇改善加算は、現行の仕組みは維持しつつ、さらなる資質向上の取り組み、雇用管理の改善、労働環境の改善の取り組みを進める事業所を対象とし、さらなる上乗せを実施するもので、今年度より新しい算定区分、加算?が追加をされました。介護職員処遇改善加算の執行によっては、事業者は職位、職責、職務内容に応じた任用要件と、それに応じた賃金体系を就業規則等において定め、全ての介護職員に周知することが求められており、事業所において人材マネジメントを強化する必要があります。このために、利用困難という声もあるのかもしれません。

 介護職員処遇改善加算の算定に当たっては、これまでどおり事業者がサービスごとの加算率に基づき得た額に相当する賃金改善が行われるものです。事業者は、事業年度ごとに処遇改善に関する実績報告を県知事等に提出することとなっておりますが、現加算を算定している事業者が新たな加算を算定する場合には、加算の見込み額を簡素化して算出できる仕組みもあります。

 町内の介護サービス事業所の処遇改善の状況については、町内にある7事業所のうち3事業所において新しい算定区分の加算?の介護職員処遇改善加算の届け出がされておるところでございます。

 次に、第三セクターの金ケ崎町福祉フロンティアが運営しております介護予防施設西光荘において処遇改善を実施するのかとのご質問でございますが、平成27年4月より新しい算定区分加算?の介護職員処遇改善加算の届け出をしており、処遇改善を行っております。

 次に、処遇改善をしないと介護報酬が大幅減となり、処遇がさらに悪化するのではないかとのご質問についてでございます。議員お話しのとおり、今年度の介護報酬は、介護士処遇改善加算を含めてもマイナス2.27%の改定であり、新たな処遇改善加算に取り組まない場合は、さらに大きな減少となります。介護報酬が下がれば事業所の経営に影響を与えることは容易に推測されますが、人材確保の必要性や経営の効率化を図ることにより、処遇改善しないことが即処遇のさらなる悪化ということにはならないと思われます。しかしながら、継続して地域の医療と公的な介護を守るためには、介護事業所の運営を安定させ、介護従事者の根本的な処遇改善によって介護サービスの充実と質の向上を図る必要があります。このことから、新設の介護職員処遇改善加算?を取得することは重要であると認識をいたしております。

 次に、処遇改善に関する町としての施設への支援をすべきであり、町ではどのように考えるかとのご質問についてでございます。処遇改善実施状況のご質問でもお答えをいたしましたとおり、町内7介護事業所中、新たな処遇改善加算制度に取り組んでいるところが3事業所となっております。先ほど述べたとおり、新たな処遇改善加算に取り組むことは町内の介護体制の堅持につながりますので、残りの事業所について状況把握し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、国保税についてのご質問についてお答えをいたします。1つ目のご質問の限度額に該当する世帯の平均年間所得についてでございますが、基礎課税の限度額に該当する50世帯の年間平均所得は約870万円であります。これは、国保加入世帯における被保険者の所得の合計であり、平成25年度中の所得により算出したものでございます。なお、世帯員のうち国保加入者のみの所得を合計した者の平均であります。

 次に、今回の改定による軽減世帯数はどうなるのかというご質問でございますが、地方税法の一部改正に合わせ、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を1万5,000円引き上げ26万円に、また2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定においては、被保険者の数に乗ずべき金額を2万円引き上げて47万円としたところでございます。この軽減判定所得による今年度の軽減対象世帯は、当町の国保世帯2,129世帯中1,345世帯となる見込みであり、国保世帯のうち約6割の世帯が軽減の対象となります。軽減の内訳は、7割軽減が732世帯、5割軽減が376世帯、2割軽減が237世帯となる見込みでございます。

 次に、低所得層や中間所得層に配慮して均等割や平等割を引き下げるべきではないかとのご質問でございますが、結論から申し上げますと、基礎課税分の所得割については現行から1%、平等割につきましては現行から3,000円の引き下げを今議会に上程することといたしております。この背景には、平成30年度国民健康保険の保険者が、町から運営主体を県が担うことに伴い中期財政見通しを行ったところ剰余金が見込まれること、平成24年度から医療給付費が減少に転じて推移していることを踏まえ引き下げの提案を行うものでございます。

 今般国会で審議された国民健康保険制度改革を内容とした国保改正案は、5月27日、参議院本会議で可決成立をし、同月29日に公布施行となりました。成立した改正法は、制度の大枠を示したもので、詳細の検討はこれから協議をすることとしているところでございます。現段階で内容が不明確な部分が多く、県との調整、各種の情報収集しながら対応していかなければならないと考えております。今後さらに健全な運営を継続していくため、定期的な見直しが必要になると考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 町長答弁が終わりました。

 再質問を許します。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) まず、学童保育所について再質問いたします。北部学童保育所については、来年度増築する予定だということですけれども、今年度の在籍数は北部は幾らになっているでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長、答弁願います。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 今手持ちの資料を持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 前に社会福祉協議会から、3月中旬時点は40名ぐらいという資料が来ているのですけれども、多分その前後だと思うのですけれども、いずれあそこは当初25名定員で、そういうことでつくられて、現在40名前後、あるいは多いときは40名を超える児童が入っていると。さらに、非常に狭い中で生活しているわけです。昨年教育民生常任委員会で所管調査したときも、そういう状態を見たので、所管調査としてもああいう意見を答申しているわけです。私は、北部の増築は今年度すぐやるのかなというふうに思ったわけですけれども、どの程度、例えば40人ぐらいを見込んで増築するのか、あるいはもっと多くの人数を見込んで増築するのか、その辺のところをどういうふうに考えているか答弁を求めたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) まず、先ほど答弁を保留しておりました人数でございます。4月1日現在で登録者数が40名でございます。

 それで、今後増築する場合にどの程度の規模でやるかというお話でございますけれども、今後の第一小学校の在籍者数、あとそれに関係しての学童への入所の希望者数、見込みの部分にはなりますけれども、そういった人数を勘案し、また保護者の要望等も聞きながら詳しい内容については検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 子ども・子育て支援法等が制定されて、学童保育所に対する国の基準も明確になったわけです。したがって、この学童保育所については今までは成り行き任せというのですか、余り積極的な方針を国としても出していなかったわけですけれども、これはこれからの日本社会を考えていく上で、特に母親たちが小学校1年生に子供が入学すると同時に仕事をやめざるを得ないという、そういう状態が全国的に起こっているわけです。それを小1ショックと言っているのですけれども、そういうことを解消して、労働力も確保する、若い母親たちも仕事ができるようにしていくと、そういうことがあって国としても積極的な方針を出しているわけです。今年度の予算については、昨年の12月に解散総選挙があったために具体的な要綱が年度末ぎりぎりになってもなかなか出てこないということで大変だとは思うのですけれども、そろそろ具体的になってきておりますので、私は補正でもぜひこれは緊急に対応していっていただきたいなというふうに思っているわけです。

 4月以降、町の行事に参加した中で、ある町民からこういうことを言われました。私の娘も学童に入っていたのだけれども、2年生のときに友達とのトラブルなのか、あるいは指導員とのトラブルなのかわかりませんけれども、トラブルが起こって、うちに泣いて帰ってきて、もう学童保育所には絶対行かない、行きたくないと、そういうふうに言って泣いて帰ってきたと。その方は、業者というのですか、サラリーマンではないので、何とか学童保育所には行かないでうちで面倒を見ようということで学童保育所を退所させたそうです。ところが、実際に学童保育所に入っている保護者の中には、片親だったり、あるいは夫婦共稼ぎでぎりぎりで生活をしている方々もたくさんいらっしゃるわけです。そういう方々にとって、学童保育所が安心して過ごせる、安心して生活できる場でないと本当に辛い、親としても辛い状態になると思うのです。現実にそういうことが起こっているわけで、今の状態、金ケ崎の第1、第2、そして北部については緊急に、とにかく私は町政の最優先課題で、今すぐにでもこれは改善をして、子供たちのそういう条件を整備してやる、そういう姿勢が私は必要ではないかなと思っているわけです。子供たちの学力向上や体力向上等もいろいろ町として言っているわけですけれども、学童保育所をあのような状態に放っておいて学力向上も体力の向上もないのではないかなと思っています。そういうことで、ぜひもっと真剣に考えていただきたいと思います。

 今町長からふるさと伝承館北側の2つの建物、これは壊すつもりはないと言っていましたけれども、6月4日に私はこういう写真を撮ってきました。壁がべろんと剥がれています、北側の壁ですけれども、こういうふうな状態になって、大きな穴が壁にあいています。さわれば土壁がどっと崩れるような状態で、学童保育所の指導員は、絶対あそこはさわるな、近寄るなというふうなことで言っているわけです。こういうふうな建物を残しておく価値は、私はないと思うのです。残すのであれば、きちんと修繕して何か使えるようにすべきだと私は思うのですけれども、穴があいて中は何も入っていない状態ですけれども、こういう施設があるということは非常に問題だというふうに思うのですけれども。緊急にとにかくこの学童保育所の問題については、そういう点で、特に北部と金ケ崎の第1、第2の学童保育所の環境整備、特に遊び場の確保、これについてもう一度答弁を求めたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 学童保育の1.65以上と、こういうことについては、町の考えなければならないと。子育てを含めまして、父兄の願いもそういうところにあると、こう思っています。ただ、緊急にという形にはすぐ対応しかねる部分があると。

 国は、昨年の総選挙で子育てあるいは子供が親との関係で働けるような親の仕事場づくりを含めて学童保育と、こういうのも1つ話題になっています。そういう中で、具体的に金ケ崎の場合、ではどうするかということで、議員からもお話がありました第一小の関係につきましての対応は検討中だと、こういうことであります。

 ただ、すぐ対応できると、こういう状態でもございませんし、社会福祉協議会さんにいろいろお世話になりながら進めてきたと、こういう中で、やっぱり保護者の皆さんの声も聞きながらと。全部が行政でやり得る状態ではないので、保護者の皆さんの協力と学校の協力環境の中で、そして社会福祉協議会さんの状況等をお聞きしながら、これは進めていかなければならないと、こう思っています。

 それから、金ケ崎学童保育所の今話題になりましたかつてのうまや、かわやの関係だと、こう思っていますが、これは歴史的な価値のあるということでいろいろ寄附をいただきながらあそこに移築して現在に至っていると、こういう経過でございますので、活用について不十分さがあるのかなと、こう思っておりますので、壊すことについては簡単なことですけれども、それを保持、移転するということは非常に難しいと。しかし、母屋と一体性のある三ツ屋の対応は、やっぱり文化の一つでありますので、何とかできないかということを今検討いたしておるところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) このふるさと伝承館の建物については、そういうことだから、ぜひ早急に検討して、とにかく現在の状態で放っておくということが一番最悪だと思うのです。これは、町外の人が来て、これが町の施設だと、この穴があいている状態、これを見て、やはりこれはびっくりすると思うし、大体前あそこは立入禁止とか何かと札があったのですけれども、今はなくなったようです。そういう由緒ある建物であれば、それなりにきちんと修繕して、町民が利用できるようにすべきだと思うし、そうでなければ、ここを撤去すれば、かなり外の遊び場が広くなるので、私は外の遊び場として活用したほうがいいのではないかなというふうに思っています。

 それから、再質問で平成30年度に1カ所ふやすという計画が町子ども・子育て支援計画という、これはことしの3月に決定したようですけれども、実はこの前にパブリックコメントをするために、この案をインターネットに載せているわけですよね。そのインターネットには、来年度ふやすというふうになっていたのです。私は非常に期待していたのです。ところが、実際の計画になったらば、ちょっとおくれて3年おくれて、2年おくれてですか、30年度というふうになっているわけです。普通パブリックコメントを出す段階で、出した計画を町民の意見を聞いて、それを改善するということはあり得ると思うのですけれども、それを案よりも後退させるということは、それはあり得ないのではないかなと思うのですけれども、なぜ実際の案よりも後退させることになったのか、その辺のことについて質問したいと思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 まず、学童保育所の整備、条件改善につきましては、早急にしなければならないという認識は今担当課としても持っておりまして、計画を策定する段階においては早急にやりましょうということで、計画としては5カ年間のうちの前のほうに整備をしたいということで考えたところでございます。それで、パブコメを出したところではございますが、その後実際去年の段階の話ですから、平成27年度の実際の今度は町全体の予算を編成する場合に、財政状況を改めて考えた場合に、財政調整基金からもかなりのお金を出さなければならないというふうな状況になりまして、そういったことから、パブコメでは前期のほうに整備をするというふうな考え方ではございましたが、それについてはやはり後半のほうに持っていかざるを得ないというふうな状況に変わってまいりました。そういったこともございまして、最終的な計画につきましては平成30年に1カ所増するというふうな形での計画策定というふうな形になったところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) この計画を見ると、在籍数は減っていても、学童保育のニーズはほとんど横ばいから若干ふえていくという、そういう計画になっているわけです、これで私も正しいと思うのですけれども、それで30年度に7カ所、要するに金小の学童保育所を1カ所ふやすということだと思うのですけれども、このときあわせて3つ新築する予定なのか、あるいは1つだけどこかに新しくつくる予定なのか、その辺のところを質問したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 現状の場所とか、例えばそのほかに1カ所ふやすとか、あとは全く別な場所に全て移設といいますか、3カ所全て別な場所でという選択肢もありますけれども、そういった部分も含めてこれから具体的に検討していくということになります。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 私は別な場所に3カ所とも、それこそ学校の近くとか、本当につくったほうがよりいいのではないかなというふうに思いますけれども、ぜひそういうことで、早急に具体的にこれを検討していただきたいと。実施も平成30年度ということではなくて、先ほど財政事情と言いましたけれども、国、県から3分の1、3分の1、最低ですけれども、来るわけですから、町で出す分というのは3分の1で済むわけですよね。莫大に町財政全体に対して、これを実施したからといって大きな影響を与えるものでもないし、できるだけこれはやっぱり早く今の状態を解消するというのが私は町の責務ではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。時間も余りなくなりましたので、そういうことを要望して終わりたいと思います、学童保育所については。

 それでは、次は介護ですけれども、介護職員の処遇改善について、7カ所のうち3カ所は月1万2,000円の処遇改善をするという、そういう答弁でした。この3施設のうちに西光荘も入っているのかどうか、そこをまず質問したい。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 議員ご質問の中にも西光荘については対象としているのかというお話がありまして、町長も答弁したところではございますけれども、処遇改善方に取り組んでいると先ほど言いましたその3カ所の中に西光荘も入っているということでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) これ具体的に取り組んでいる施設名とか何かを公表はできないのでしょうか。そこもお聞きします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 当方では、各法人に問い合わせをして聞いたところでございまして、公表を前提として聞いたわけではございませんので、具体的な法人名等をここでお話しするのは控えたいと思っております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) それでは、この調査した施設、7カ所全部に公表していいかどうかということを改めて聞いていただいて、いいと全部言った場合には、ぜひ実施するところとしないところも含めて公表していただきたいというふうに思うのです。実施しない4カ所があるということでしたけれども、主な理由はどういうことを言っているか、実施しないところは。何か理由等ありましたらば。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 聞いた中では、やはり議員さんご指摘のとおり、この新たな加算に取り組むためには、かなり事務的に煩雑であるとか、あとはノウハウといいますか、そういったやり方がわからないとか、そういった部分の理由を挙げているところがございました。それが全てということではないとは思いますけれども、主たる要因ということで挙げているところはございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 先ほど町長の答弁では、処遇改善をしない4つの施設に対していろいろ事情を聞いて相談をして、できれば処遇改善をするような指導をしていくということ、そういうふうな答弁だったと思うのですけれども、実施しない4つの施設に対する何かそういう指導とか援助とか何かを考えているのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 事務的な部分とかやり方がわからないということであれば、例えばもう既に取り組んでいる事業所がございますので、そういったところから具体的にアドバイスをいただくとか、こういった形でやりましたとか、あとは県の担当者を呼んで講習会を開くとか、そういったことが考えられるのではないかなというふうには今のところ考えております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 国は介護士だけ1カ月当たり1万2,000円改善するという方針を出したわけです。その理由として、福祉施設、介護施設などに勤めている看護師等ほかの職種の人は介護士よりもかなり待遇がよい、したがって介護士だけを上げれば職員の待遇の問題が解決するような話を厚生労働省なんかはしているわけですけれども、町内も本当にそういうふうに介護士だけが今まで極端に低賃金だとか、そういう実態なのでしょうか。その辺のところは調査したことがあるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) 各施設ごとといいますか、事業所ごとに当方で介護士さんとか看護師さんとか、職種ごとに調べたことはございません。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) ある施設の経営者の方から聞いた話では、結局介護士だけ上げるわけにはいかないと、ほかの職種も上げないとならないので非常に難しいという、そういうニュアンスの話をしている方もおりました。したがって、本町の場合は余り看護師だからといって特別高い報酬を払っているのではなくて、余り差がないような状態になっているという、そういう施設もあるのかなというふうに思ったのですけれども、そういう職員の待遇の実態というのは町として今まで調査したことはないのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 各事業所ごとにそういった実態の調査というのをしたことはございません。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) そうすると、町が知らないということを厚生労働省が知っているということは、厚生労働省は直接そういう事業所の調査をしたということなのでしょうか。その辺のところは、もしもわかっていれば教えていただきたいと思うのですが。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 事業所の例えば決算状況とかそういったのをもしかして国のほうで統計的に集計したのかなと思います。もしくは抽出的に事業所をピックアップしてそこから推定したか、そのどちらかではないかなというふうに思います。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) できれば町としても福祉施設の職員の待遇の実態を調査をしていただきたいというふうに思います。その辺のところは、次回の一般質問等でも検討していきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。いずれ4カ所処遇改善しないという施設があるということは非常に問題だと思いますので、全ての施設が処遇改善を実施するように働きかけをしていただきたいというふうに思います。

 それから、また学童保育所にちょっと戻りますけれども、処遇改善の問題について、私が書いてあるのは、これは3月末に全国の学童保育所の連絡協議会の事務局長さんが岩手に来まして、花巻で学習会があったのです。これは、議会にも全員に案内書が回ったのですけれども、それに私が行ったときに、厚生労働省の話として、この分を介護士職員、いわゆる処遇改善として加算分を全職員で配分しても配分できると、そういうふうな厚生労働省の見解だったということを聞いたので、そういうふうに述べたわけですので、学童保育所の職員の方々も多分そんなに待遇がいいということではないと思いますので、ぜひ可能な限り改善できるように、これを利用できるようにしていただきたいというふうに思うのですけれども。

 先ほどは金ケ崎第1、第2しか利用できないということでしたけれども、これはやはり時間外保育というのですか、6時半以降の保育をほかの学童保育所でも始めれば、これを加算の配分を受けることができるということなのか、その辺お伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 要綱では、6時半以降やる場合というふうになっておりますので、現状に照らし合わせれば、金ケ崎第1、第2というお話をしましたが、新たにほかのところでも取り組むのであれば、対象になってくるというふうには思っております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) そうすれば、ほかのところも6時半以降まで開いてやるというふうになれば、最低でも1人分の153万9,000円の上乗せ加算が受けられるということになるということなのですね、こういう職員を配置すればということ、それ前提になりますけれども。そういうことでいいのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えいたします。

 時間外保育といいますか、時間を超してやる場合につきましては、それなりの加算がございます。ここで言っておりますのは、それ以外に例えば学校との調整だったり地域との調整、そういったことをやる場合というふうな要件がございます。そういった要件をクリアする場合に、新たな助成があるという内容のものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 国保税については、余り再質問をする時間がなくなったわけですけれども、この前の全員協議会でも若干質問したと思うのですけれども、今回の改定で今年度は6,170万円黒字の見込みだと、繰り越しがあると。ところが、来年度以降は大幅な赤字になるので、基金を取り崩していかなければならないというふうな説明だったと思うのですけれども、その主な理由、来年度以降国保会計が赤字になるという主な理由はどういうことでしょうか。

 それから、あと要望なのですけれども、今度の条例がもしも制定された場合、改定される前と改定された後の国保税がわかるような形で国保加入者に納付書を配付するということは可能なのかどうか、その2点再質問したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) 1番、阿部議員の質問にお答えします。

 まず1点目でございますけれども、今回国保税率の引き下げを提案しているところでございますけれども、その財政見通しの中で平成28年度の歳入歳出のところがマイナスになる、その主な理由の質問でございますけれども、まず28年度におきましては、一番大きい理由としましては、東日本の震災分が全くなくなるというのが大きいところでございます。また、歳出のほうの医療費、保険給付費のほうが大きく下がってきておりますので、その関係で歳入のほうで国庫支出金、県支出金の負担額あるいは調整支払交付金のほうが落ちてくるということが原因でございます。

 それから、2つ目の質問でございますが、今回の引き下げの見直しをした際に改正前と改正後について一緒にお知らせすることについての質問でございますが、今のところそれについては考えてございません。いろいろそういうふうな手続を、手続といいますか、書面の作成をするには、また事務的にいろんな作業が出てまいりますし、今のところはそれについては考えておりません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) これで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで1番、阿部?一君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後2時45分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時30分)

                                        

            再開(午後 2時45分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 13番、梅田敏雄君。

           〔13番 梅田敏雄君登壇〕



◆13番(梅田敏雄君) 13番、梅田敏雄です。町長に2項目について通告しておりますので、通告の順に従って質問申し上げます。

 まず第1点、下水道事業についてであります。5月に開催されました今年度第1回町民懇談会において、下水道事業の地方公営企業法適用についての説明がなされました。人口減少、高齢化という社会情勢下で、より健全で透明性の高い経営が求められており、国の要請に基づくものとの内容でありました。当町では、公共下水、農業集落排水、浄化槽の各事業がその対象とされました。各事業とも施設利用人口等の減少による料金収入の減、施設設備の老朽化に伴う更新投資の増大が見込まれるなど経営環境が厳しさを増してきている現状の説明があり、地方公営企業法を適用し、下水道事業の経営、財務の状況を明確にする必要性が強調されました。

 公営企業法の適用となりますと、資産の把握や損益の状況など事業全体が明らかになり、町民の実態把握の面からもメリットがあります。しかし、街地区で開催されました懇談会では、下水道使用料の将来値上げを不安視する声を上げる方々が散見されました。町では、公営企業法適用が値上げに直接結びつくものではないという説明でありましたけれども、町民理解を深める意味から、この機会に下水道事業という公共サービスの受益と負担のあり方について改めて町当局のご見解を伺うものであります。

 次に、まち・ひと・しごと総合戦略についてをお尋ねいたします。3月の一般質問でもこれを取り上げて、大枠のところで質問をしたところでありますが、今回は少し細かい部分まで立ち入りたいというふうに考えております。どこまで立ち入れるかは不明でありますけれども、そういう意気込みで臨んでおります。

 国が地方自治体に地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を求めてきているのは、周知のとおりであります。当町では、折よく次期総合発展計画の策定時期と重なり、行革の検討とあわせて金ケ崎版創生総合戦略を策定する運びとなっております。この6月中に町長による将来像と基本構想の基本的な考え方が示され、その後担当部署による具体的検討に着手されるスケジュールの報道に接しました。10月をめどにということでありました。

 国が目指す戦略の目的は、少子高齢社会に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保するために有効な施策を計画し、そして実行するものであります。地方創生法第2条には、その基本理念が示されておりますが、それは当町がこれまで九次にわたる総合発展計画を定め取り組んできた道筋と何ら隔たりあるものではないという認識を私はしております。町長が示す将来像と基本的な考え方はどのようなものなのか、ご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 13番、梅田議員のご質問にお答え申し上げます。

 第1点目は、町は下水道事業をどうこれから、料金のあり方についてと、こういうご質問でございます。町は、下水道事業を重要政策として積極的に進めてまいりました。自然環境が保全され、農村地帯では農業集落排水事業及び浄化槽事業により、どこに住んでも同じ負担で快適な生活環境が実現し、さらに定住人口の増加にも寄与してきたと、こう考えております。その結果、平成25年度末の汚水処理人口普及率は91.3%で、県下4番目でございます。また、同じく25年度末の水洗化人口割合は85.6%で、県下3番目となっておるところでございます。しかし、整備を早く進めたことから、例年企業債償還金は支出の半分以上を占め、なお下水道3事業の企業債残高は一般会計の起債残高とほぼ同額となり、一般会計からは下水道3事業合わせまして4億円を超える繰入金がなされなければ下水道会計の収支が成り立たない状況でございます。今後さらに施設更新、費用の増大が見込まれる、そういう経営環境が厳しくなってくると、こういう状況で課題を抱えていると、こう思っております。

 このとおり、下水道事業の経営健全化は以前から課題となっていたところでございますが、この解決手法として企業会計にすることが欠かせないと判断をし、さきに町民懇談会で説明申し上げましたとおり、社会情勢の変化に伴う国の要請もあったことから、下水道事業の地方公営企業法適用に取り組むことにしたものでございます。

 一般社団法人の地方財務協会発行の「公営企業」という月刊誌がございます。この月刊誌の2015年2月号の中で、元福島県三春町企業局長であり、北海道大学大学院公共政策学研究センターの研究員でもございます遠藤誠作氏によりますと、「下水道事業も独立採算が原則である。しかし、他市町村と比較されるため、適切な水準の使用料が設定されず、一般会計からの繰り入れによって料金の不足分を補填している事情がある。しかし、繰入金になれてしまうと、特定財源があるという錯覚を生み、将来世帯への負担をふやしている実感を得にくくなる。結局は、将来受益者が負担するのが当然の経費を税金を通じて住民全体に負担されていることになり、公平性を欠くという問題もある。さらに、自治体の財政を圧迫し、他の事業に影響を及ぼすことになるので、下水道事業といえども経費の負担区分の厳格な適用と使用料の適正化は重要である」と、こう述べておるところでございます。

 一般会計からの繰入金が年々大きくなってくることにより一般会計の事業に大きく影響を及ぼすことが想定されることから、平成20年度におきまして、公共下水道使用料を約30%アップ、農業集落排水使用料は公共下水道と同様に従量制の料金体系にし、約50%アップの使用料改定を認めていただいたところでございます。

 平成19年度に行った使用料改定に係る説明の中では、将来的には一般会計からの繰入金と使用料収入を50対50、フィフティー・フィフティーにしていきたいという考えを示しながらお願いをしてきたと、こういう経緯がございます。この5月に開催した町民懇談会でお示しをいたしましたのは、下水道事業を地方公営企業会計に移行する説明と収支の状況をあわせて説明をいたしたものでございます。

 汚水処理に要した費用に対する使用料による回収程度を示す使用料回収率は、公共下水事業におきましては平成25年度で31.9%、使用料改定前の平成19年度との比較では約3割ほど増加をいたしておりますが、依然として公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽事業とも一般会計繰入金の収入割合が大きくなってきております。

 さらに、町民懇談会資料でお示しをいたしました収入の中で、3割近くを占めている町債、これは資本費平準化債を指しておりますが、借り入れを行って収支のバランスをとっている状況でございます。この資本費平準化債は、元金償還金と減価償却費相当額の差額と施設能力の未利用分に係る支払利息相当分について発行が認められている地方債であり、現利用者への急激な負担とならないよう、将来の利用者負担として世代を超え平準化するための制度でございます。

 しかしながら、この資本費平準化債は、将来返済をしなければならない借入金でございますから、この町債は全く活用しない、そういう市町村もございます。経営健全化のための今後の検討課題の一つであると考えております。

 町の重要なインフラである下水道を住民、企業、行政の三位一体で守っていくためにも、地方公営企業法を適用して経営状況及び財務状況を明確にし、適正な経費の負担区分や使用料のあり方などを検討していくため広く意見を伺い、協議を重ねていく場として下水道経営検討委員会を立ち上げ、下水道事業の健全経営に向けて経営計画を立てながら対応していきたいと考えております。

 次のまち・ひと・しごと総合戦略についてお答えをいたします。私も議員同様、今年度の当町の総合計画を中心に進めてきたまちづくりと、今般国が示した地方創生の基本理念は、その本質は同じものと理解をいたしております。

 まち・ひと・しごと創生法では、7つの基本理念が掲げられておりますが、これらは現在第九次総合発展計画で掲げている6つの基本目標と基本的には考え方は同様であると理解をいたしております。

 例えば地方創生の基本理念の一つ、「国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること」という理念は、総合発展計画の基本目標の一つ、「快適に暮らし続けられるまちづくり」として取り組んでいると考えておりますし、「結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること」という基本理念については、「健やかでやすらぎのあるまちづくり」の取り組みや、安心子育てプロジェクトとして重点的に取り組んでいるものと理解をいたしております。

 しかし、総合発展計画が町全体の計画であるのに対し、まち・ひと・しごと創生総合戦略では人口減少対策と雇用の創出などに特化したより具体的な取り組みが求められております。国立社会保障・人口問題研究所による2040年の推計人口によりますと、2010年と比較しての当町の人口減少率は、滝沢市のマイナス5.8%に継ぐマイナス16.4%と県内2番目に低く、若年女性人口減少率はマイナス23%と県内では一番低いと予想されておりますが、人口減少は大きな課題であり、生活圏別では今後も人口減少が進むと予想される地区もあることから、それぞれの生活圏の課題に対応していくことが必要となっております。

 このような状況を踏まえまして、自立の町として今後とも持続発展していくための人口減少率、若年女性減少率等とともに、2040年の推計値となることのないような所要の対策を講じていく必要があると考えております。

 国の総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる時代に合った地域をつくり、安心な生活を守るとともに、地域と地域を連携するなどが基本目標とされております。これらは、私が公約として掲げている子育て支援の強化としての婚活相談所の開設や、切れ目のない子育て支援方策の推進、元気な地域づくりとしての生活圏中心の地域力強化や地域協働、若者の住むまちづくりとまさに合致すると認識をいたしているところであり、今回の総合戦略の策定に当たっては、このような視点からの施策も位置づけていきたいと考えております。

 なお、現在の景気動向を踏まえれば、税収の伸びは期待できず、これまで以上に限られた財源を有効に活用した町政運営が必要になるものと認識をしており、施策の実施に当たっては、町民や企業と連携、協力しながら推進していきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。

            休憩(午後 3時02分)

                                        

            再開(午後 3時03分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 これより再質問を許します。

 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 町長から、今2項目についてのご答弁をいただきました。

 まず、下水道事業について再質問をいたします。まずちょっと確認をしておきたいのですけれども、さきの町民懇談会で説明をいただきました3事業を一本化すると、しかしながら事業ごとに分類して経理を行って事業の内容を明らかにしますという説明がありましたが、いわゆるこれは公共下水道事業という形の会計を一本化して、その中の内部資料という形で下水、農集、浄化槽という形を附属資料として添える形になるのか。何を聞きたいかといいますと、いわゆる減価償却がトータルで幾らになるか、資産がトータルで幾らという、そういう一本化された決算書になるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) 13番、梅田議員の質問にお答えいたします。

 ご質問内容は、3事業それぞれ出るのかどうかということだと思いますが、決算書としては合計数字で出しますが、決算書の中に、国ではセグメントという言い方をしておりますけれども、個々の公共下水道、それから農業集落排水、それから浄化槽それぞれ損益計算書なり貸借対照表がわかるような形で項目ごとに別記で表示する予定であります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) そうしますと、例えば下水道事業総体の経営に対するいろんなさまざまな指標があります、有収率だとかさまざまな指標がありますが、それらはやっぱりトータルとしてあらわされる形になるのか。何を言いたいかというと、町民にとって公共下水道という姿を見たときに、決算書で見たときに、いわゆる汚水処理原価が幾ら、あるいは維持管理費が幾ら、あるいは管理運営費が幾ら、それから資産がトータルで幾ら、減価償却費がトータルで幾らという、そういう形で町民の方々に知らされるような形になるのかどうか。いわゆる各指標が一本化されることによって、国が定めている各指標の見方が適用されるのかどうか、その辺の状況についてどういうふうな形になるか、その辺の姿についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 指標等につきましては、大まかなものとしては全体で出るかと思います。ただ、別記というのですか、その書きようだと思いますけれども、そういう経営分析的なところまで、もとは3事業それぞれデータとしてはありますので、指標としてもトータルは幾ら、その中で各事業ごとは幾らというような書き方はできると思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それから、もう一点、有収率についてですけれども、今回は今の下水道、農集排の料金算定の場合は、水道の使用料の従量制ですので、水道の使用料とイコール、いわゆる水道の事業の有収率は90.8%ですけれども、その場合の下水の有収率は100%という形の理解をしていいかどうか。いわゆるメーターで換算された水の使用料がそのまま100%料金に反映されていると、こういうふうな理解でいいかどうか、まず前段その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 町水道の、町の上水道事業を使って排水したものについては100%、それから現在町水道以外にも自家水道で使用されている方もございますので、それについてもそこにメーターをつけておりますので、あとはどうしても設置上メーターもつけられないという場合には、1人月何立米という換算で計算していっているものでございます。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 流域下水道の流す量の算定ですけれども、分流式ですので、雨水が入り込む余地がない構造になっているはずなので、いわゆる流域下水道で料金算定される分は全て水量とイコールというふうに理解をまずしていていいかどうか、その辺までちょっとお尋ねします。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 公共下水道の料金対象にしましては、メーターで計量しました量ですけれども、流域下水道のほうに排出しております量は、排水本管のほうに地下水等が若干入ります、どうしても。それが設計上では約10%という設計がございます。これを少なくしていけば処理量が少なくなるわけですけれども、流域下水道のほうで処理している水量は、計量している水量よりも若干多目になっているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) その流域のほうの料金は、今1立方メートル当たり113円という理解でいいかどうか、まずその辺お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 そのとおりでございます。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それでは、質問に入ります。

 平成20年度に料金改定がありました。約30%ほど、資料では31.4%という使用料の改定でありますけれども、その後は消費税率の改定に伴う3%分の値上げがあって条例改正をしましたけれども、そのときには、先ほど町長の答弁にありましたように、使用料と一般会計の繰り入れを50対50という、フィフティー・フィフティーという基本的な考え方が示されました。ただ、町長答弁では、下水道のいわゆる独立採算の原則では、利用者が負担すべき経費は負担区分を明確にして、やっぱり利用者が負担すべきであるという、そういう指導といいますか、考え方の公営企業会計の示され方がありますというお話もあわせていただきましたが、金ケ崎町の場合、フィフティー・フィフティーという基本的な考え方、平成19年当時に示された50対50の基本的な考え方は、今でも有効というふうに理解をしていいかどうか、どうでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 先般値上げをせざるを得ないと、こういう中で、どのような受益者と町の負担のあり方と、こういう視点で検討いたしました。そういう中で30%も上げざるを得なかったと、こういう事態が発生したわけです。そういう中では、やっぱり町の持ち出しもやむを得ないし、そうだろうと、こういう経過はありました。

 しかし、現在の公会計を入れる入れないは別に、企業会計を入れる入れないは別にして、やっぱり特別会計の基本的なあり方として受益者負担の独立採算制と、こういうのが大きな地方行政の財政課題になってまいりました。そういうことからしますと、今までの考え方をそのまま踏襲していくということについては、問題があると、こう思っています。ただ、どういうのがいいのかはかなり慎重に行うべきであるし、既に企業会計を導入した市町村も、その料金の値上げのあり方、水準のあり方、これらもまた必要だろうと、こう思います。そういう多面的な検討をしなければ料金のあり方は一概には出せないだろうと。ただ、それは恒久的なあり方として算定の基準を示せるかどうか、これももう少し国の動きも見ながらやっていかなければならないと。

 それから、最大は受益者の了解、理解がなければやっていけないと、こういうのはございますので、私はもう少し慎重に検討した上でやらなければならないと、こう思います。ただ、いつまでも延ばせる状態ではないと。今の受益者の負担の、使用料負担のあり方についての割合でいいますと30%台あるいは20%台と、こういうわけでございますから、当初考えた50にはなっていないわけですから、その辺も含めて段階的な整備が必要だろうというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 今回この質問をするに当たって、私自身一番苦しんだといいますか、難しかったというのは、利用者の負担というのが果たしてどこまでが妥当なのかという、その線引きが非常に難しいというふうには思いました。したがって、将来この企業会計を考えるときに、きょうの一般質問が少しでも役に立てばという思いできょうは質問をしているわけであります。

 町民懇談会に、さきに公営企業法を適用している他市町村の動向が7つの市町で示されております。この中の料金を、下水道の使用料をちょっと比較してみました。宮古市は震災があった関係でちょっとどうなのかなというので、宮古市だけはちょっと外して、そのほかの6市町で調べましたけれども、たまたま私の家族、5人家族、今実際住んでいるのは5人で、5人家族で、ある月の使用料が36立米でした。それで、36立米を使ったと仮定いたしまして、各市町の料金を比較してみました。料金の設定方法は、各市町ともばらばらです。基本料金が10立米まで幾ら、10を超える部分から20まで幾ら。金ケ崎町の場合は、まず1,080円が基本料金、あとはゼロから10までが幾ら幾らというふうな、そういう各料金設定の仕方はさまざまでしたけれども、36立米を使ったと仮定いたしまして、盛岡市は5,076円、北上市は6,264円、紫波町は6,530円、矢巾町は5,158円、滝沢市は5,692円、雫石町は5,076円、金ケ崎町は7,754円と、金ケ崎町が最も高いというふうな内容です。調査の内容でした。使用料は、もしかすると県内で一番高いのではないでしょうか。その使用料の県内比較というのは、まず資料として持っていますでしょうか。それをまずお伺いしたいと思います。現在です。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 岩手県のほうで策定しております資料の中で、使用料単価という形での資料はございます。金ケ崎町は消費税込みですけれども、1立方メートル当たり230円という単価でございますが、一番高いところは1,018円というところがございます。これは滝沢市でございます。公共下水道のみでございます。

           〔「それはおかしいな、それでは住民パンクする。立

             米当たりでないでしょう、基本料金でしょう」と

             言う人あり〕



◎水処理センター所長(及川一君) これは平均の、1立米当たりの平均単価という形での資料でございますので、議員お求めの、例えば今36立方メートルという形で出されたのとはまた若干違うかと思いますので。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 立米1,080円といったら、住民パンクします、それ多分違うと思います。金ケ崎町は230円でしょう。金ケ崎町の場合、それでも利用料は全体としてはかなり高い水準にあると思います。それが1,080円となれば、もうこれはとんでもない話です。住民、とてもではないですけれども、受け入れるはずありません。ちょっとそれは調べ直してください。では、これはいいです。

 いずれこの金ケ崎含めて7市町の中では、かなり金ケ崎は負担が高いという水準にあると。国が最低ラインとして定めている基準があります。これは20立米をもとにして月3,000円、最低でもこれはクリアしなさいと。それ以上であればいいけれども、それ以下であれば住民に過重な行政サービスをしていると、いわゆる一般会計が相当負担しているという水準が月3,000円。金ケ崎の場合は4,104円ですので、国が定めているこれ以上の経営努力しなさいというラインはもう軽く超えていると、いわゆる住民が相当負担していると、こういう見方ができるのだろうというふうに思います。

 それで、では金ケ崎の下水道、農集排の状況がどうかと。先ほど町長からも説明ありましたが、水洗化率、いわゆるどのぐらい接続しているか、水洗化が普及している地域でどれだけ水洗化しているか、接続しているかという数値もあります。下水に関しては盛岡が96.5、矢巾、滝沢、紫波と続いて金ケ崎が90.6で5位、先ほど町長の説明にもありました。農集排は94.1で第1位です。農集排実施区域の中では、金ケ崎町が一番接続が進んでいる。いわゆる町民は、相当に頑張っているというふうに読めるわけです。総人口に占める水洗化人口割合というのも先ほど町長から話がありましたが、85.6で県内第3位で非常に高い水洗化率を実現している。金ケ崎は、非常に先行してこの事業に取り組んできたおかげで町民は快適な日常生活を送れるということになっています。ということは、逆のほうから見ると、町民のいわゆる整備区域の方々はかなり努力をして水洗化に取り組んでいるという、一方でそういう見方もできるのではないかなというふうに思います。

 農集排県下第1位ということは、料金体系が今水道の従量制になっておりますので、かなり農集排地域の方々も頑張っているなというのが、これを数字があらわしているというふうに理解をいたします。

 そこで、町民懇談会で示された人口減少による使用料の減収、増大が見込まれる資本財の更新投資、企業債の償還等が厳しさを増している経営環境であるというふうな説明がありましたが、これだけ接続率が進んでいるのに非常に厳しいのかという、どこにそういう一因があるのかということをちょっと考えてみたときに、一般会計も含めてですけれども、経常収支比率が発する警告を超えた起債をした結果ではなかったのかな、あるいは非常に短期間で整備をいたしましたので、いわゆる工事費が、人員の確保であり、あるいは資材の確保であったり、重機、機械などの設備の保有だとか、さまざまなことを考えたときに、工事期間が割高になってしまった側面があるのではないか、これ想像ですけれども。これは、町内の経済循環から見た場合にはいい場合もあるのですけれども、工事費としてはちょっと高かったのではないかなというようなこともあるいは考えられるかなと。そんなことを考えましたが、最も気になったのは、いわゆる排水区域の設定が人口規模に見合わない過大過ぎる計画になっておったのではないかという、そういう見方が一番自分としては納得する。したがって、起債の償還に対するプレッシャーも非常に強くなっているということがあります。したがって、住民にはね返りの使用料も高くならざるを得ないという、そういう状況が生まれておったのではないかなというふうにちょっと振り返るのですけれども。

 いわゆる都市計画のマスタープラン、この議場でも同僚議員が何点か質問していますけれども、都市計画のマスタープランというのがありました。そこでは、人口の将来希望、将来予測が示されております。平成22年、ことしは27年ですから、もう5年前ですけれども、平成22年には2万1,200人、平成31年には2万3,200人という人口予測をしております。これは完全に、平成22年に関しては完全に人口規模を見誤っている予測でした。都市計画のマスタープランがそうでした。そうすると、平成31年の2万3,200人も推して知るべしで、相当な過大予測になっているというのはもう恐らく明らかであろうと、恐らくかなりの確率でそういう数字は無理だということはわかるだろうというふうに容易に予測できます。したがって、個別計画である下水道や農集排の計画も、その都市計画マスタープランを反映されたとすれば、過大な設備計画あるいは過大な投資になってしまったのではないかなということが言えるのではないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員は整理をされてご質問されました。最後は過大なと、いうこういう表現だったと思います。私は、農村地帯、金ケ崎のような平場ですね、どっちかというと、集落もある程度集合と申しませんが、他と違った大きな散居ではないと、こう思っています。そういう中で、やっぱり快適な生活という町の目標に対して、人口問題はいろいろ検討の過程ではあったと思いますが、私は結果として、やはり人口的に見れば定住化促進、若者と、こういう点から見れば、この事業は必要なものであり、優先的に取り組んでよかったのだと、こう思っています。ただ、議員がお話しされるように、短期間にということについては、計画的に取り組んできたという前提から見れば、工事の期間は短かったと、こういう部分はあるかもしれませんが、遠谷巾から始まりまして三ケ尻、そして最後は南方地区、永岡と、こうなったわけですよね。やっぱり一連の計画の中で進めたということは、今これからこれをやろうとすれば、逆にかなり無理だろうと、こう思いますので、いい時期だったか、経費がどうだったかということについては検証は必要かもしれませんが、私はそれは検証しても、そうかという程度であって、大事なのはこれの施設をどう長寿命化し、そして安定的な人口を確保するかというのがこれからの行政の私の課題だと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 2点目の質問でもちょっと触れますけれども、平成17年の国調、それから平成22年の国調、その数値を見れば、金ケ崎町の人口減少に歯どめがかかっていました、確かに。ということは、これまで町が取り組んできたさまざまな住環境の整備、定住対策というのが功を奏しているということははっきり言えるのではないかなと、私もそこは評価しております。ただ、今回は下水道事業の利用者負担ということを突き詰めて考えてみたいので、ちょっとその部分はこっちに置いておいて、その部分について集中的に質問いたします。

 汚水処理費というのがあります。いわゆる汚水を当然処理します。ここは、胆江処理区ですので、金ケ崎町と、それから奥州市の下水をあわせまして、姉体にある集中処理場で処分をして北上川に良好な水となって流していると、そういう胆江処理区です。ここで汚水処理を当然しますけれども、その汚水処理費の費用を算定する場合には、企業法を適用していない場合、これまでの計算だと、維持管理費と資本費の元利償還金というふうに、国ではそういう分け方をしています。法を適用した場合、維持管理費と資本費の減価償却と企業債の利息と、こういう分け方をしております。したがいまして、法を適用しなければ、平準化債は発行するにしても、原則5年据え置きの25年償還という形で起債をしているとすれば、30年で返済しなければならないと。そこに平準化債を発行して少し繰り延べをしていくという形になるのでしょうけれども。そうしますと、当然元利償還費は圧迫されてくると。毎年の汚水処理費の中にはかなり厳しくなってくるということがありますので、今回企業法を適用するというのは十分理解できるわけです。企業法を適用すれば、維持管理費と減価償却と企業債の利息で汚水処理費が計算されるということになります。

 この汚水処理費の考え方というのは、いろんな各指標に用いられて、汚水処理の原価だとか、あるいは使用料の回収率だとか、さまざまな数値のもとになってきます。したがって、企業会計を導入したときに決算書で示される汚水処理費というその全体でトータルであらわされる費用が町民の目に触れたときには、あるいは使用料の回収率、多分恐らく低く出ると思いますけれども、あるいは決算自体が赤字で出ると思いますので、そうなった場合にはかなりこの公営企業が厳しいのだという印象を町民の人たちが持ってしまうおそれがあるのではないかなというふうに思います。

 先ほど質問をした設備あるいは計画が過大だったのではないかなというふうな考え方をしたときには、いわゆる企業法を適用したときの毎年の減価償却費と、それから企業債の利息を、これを住民の使用料で賄うという負担区分に全額を算入するということは非常に無理があるし、到底受け入れられないというふうに私は思うのです。いわゆる一般会計の負担区分がどこまでなのか、利用者の使用料負担がどこまでなのかということを考えたときに、もう少しそこは明確にする必要があると。フィフティー・フィフティーという考え方は、一見公平公正のような印象を受けますが、フィフティー・フィフティーの中身をもっと精査してみないと、決してフィフティー・フィフティーではないということを指摘することができるのではないかなという問題意識を持ちました。いわゆる過大投資にかかわる減価償却費の負担及び企業債利息の利用者負担、こういうものまで利用者が料金で支払うとなると相当な負担高になっていくというおそれがあるのではないかなというふうに思います。

 町の田園環境基本条例、いわゆる3つの宣言、田園環境保全の町宣言に伴って具体的行動規範である田園環境基本条例、これは生活に起因する水質汚濁を防止し、良好な水を保全するということがその目的の一部になっております。その中の第4条、それから第13条をよくよく見れば、下水道施設整備は、これは町の責務であるということが明確です。いわゆる町全体の田園環境保全をするという目標の中で農集排、下水道、いわゆる排水処理事業をきちんと実行して良質な水の環境を保全するということは、これは町の責務であると、町の目標であるというふうな位置づけが金ケ崎の場合はなされています。したがって、その部分を町が明確に負担をすべき部分があるのではないかなというふうに思います。

 そこで、お聞きしたいのですけれども、汚水処理区域内に住んでいる住民1人当たりの維持管理費あるいは資本費の負担の数値、これ他の市町村と比較検討している資料というのはありますか、データというのはありますでしょうか。使用料の見直しに着手する場合は、もしです、今回はそういうことはしないと言っていますが、将来的にそういうことをする場合には、当然これらの数値を踏まえて町民に公表すべきではないでしょうか。何を言いたいかというと、下手すると県内で一番高い使用料の負担を今金ケ崎町民は負担していると。いや、県内一とは言わないまでも、かなり県内でも相当高い部分で使用料を負担しているということが言えるので、住民1人当たりの維持管理費、資本費の負担という数値、いわゆる処理区域内にいる方々です、比較検討する必要があるのではないでしょうか。そういうデータというのはお持ちでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 水処理センター所長。



◎水処理センター所長(及川一君) お答えいたします。

 現在手持ちでは1人当たりというのは持っておりませんけれども、各市町村ごとの、議員がお示ししたとおり、汚水処理原価、これが維持管理分とか、あとは資本費分とか、これの各市町村の一覧表がございます。それのものについては、決算書の中では、経営分析の中で原価とか単価とかは当然示していくものでございますので、あとは比較はどのようにしていくかということはございますけれども、決算書の中でそういう単価は示していくものだというふうに思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 次年度以降の話ですので、私がこの場にいるかどうかというのは不透明なのでわかりませんが、いずれにしても町民に資料は明確に示していただいて、町民が納得する形で、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、町民が納得する形で下水処理事業の公営企業を実施していってほしいというふうに考えるものであります。

 続きまして、ちょっと余り時間がありませんが、まち・ひと・しごと総合戦略について触れたいと思います。再質問したいと思います。町長もおっしゃいましたけれども、町の総合発展計画でこれまで取り組んできた内容というのは、実は今回国が示した地方創生法の中身と私はほとんどイコールと。むしろ現場に立脚しているという観点からすると、町の取り組みのほうが、いわゆる地に足がついているというふうに私は理解をしました。先ほど国調の例をとりましたけれども、17年度と22年度の国調の人口を比較して、他の市町村と比較しても、人口の減少率というのは金ケ崎の場合は非常に低く抑えられていると。したがって、住環境の整備だとか定住対策だとか、さまざまな施策が功を奏して、効果を上げてそういう現状が実現をしたというふうな理解をしました。ここに来て1万6,000を切るような、人口が確かに減少しているというところにも、いよいよ金ケ崎もそこまで来ました。人口の減りぐあいは他市町村よりも緩やかですけれども、しかし確実に減ってきているということは、これも先ほど町長が答弁されたそのものであります。

 そこで、いわゆる総合計画で示されたまちづくりの施策が成果を上げているということは如実に結果としてあらわれているので、それではまちづくりの総合計画でこれまでやれなかったことというのはどういうことがあるか。なぜやれなかったのか。やれなかった部分が今のこの現在の人口減少あるいは活力の低下にもしかするとつながっている可能性があるのではないかという、そういう視点で検証すべきではないかなと思いますが、そういう検証をしたことはありますでしょうか。あるいは、今般第十次の総合発展計画を策定いたしますので、そういう視点での、いわゆる七次、八次、九次の、私が議員になってからは七次、八次、九次の計画期間でしたので、それらの期間を振り返ってやれたこと、やれなかったこと、やって成果に結びついたこと、特にも人口という指定、あるいは生まれてくる子供の出生数、率ではなく出生数ということと、そこに注目をして、それらに結びついた人口増あるいは人口減少にできるだけ歯どめをかけるということで功を奏したこと、あるいはやれなかったこと、そういう視点での検証というのはしたことありますでしょうか。そういう取り組みをしたことはありますでしょうか。まず、その点をお聞きします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、町長。



◎町長(?橋由一君) 人口対策について、具体的にこうだというものは、必ずしも明確なものはなかったと、こう思います。ただ、土地開発公社で分譲しておると、その土地の分譲によって定住化を図ろうとか、あるいは産業振興、企業誘致を含めまして労働体制、労働体制というのは雇用の場をつくることによって生活の場と労働体制が整うと、こういう点で取り組んできた、こういう経過はあります。しかし、今議員がお話しのように、あるいは今話題になっておりますように、もっと深く、細かく協議、検討しなければならない部分があったと、こう思っています。よって、これからスタートする計画の中では、6つの生活圏が非常に人口のことだけ見ても、年齢的にも、あるいは出生の関係を見ても非常に差が大きいと。これをどうするのだと。ですから、町全体で捉えてきた、その枠の捉え方だけではなくて、もう少し細かくやらなければならないと。いわゆる地域単位で考えなければならないと、こういう課題があると、こう思っていました。

 また、ある程度経済成長してきたと、こういう中で工業団地の雇用も大幅な減少は、ある会社、企業を除いては大きな変化はなかったと。こういう点で、社会増的な部分で支えられてきたというのが金ケ崎の特徴であります。

 それから、もう一つは、生産年齢人口はある程度確保されてきたと。いわゆる60%水準でずっと来ました。しかし、それが崩れてきたと。それから、出生、子供の数が150人以上だったのが120人台に落ちた。いわゆる自然減が物すごく大きいと、こういう構造が明らかになってまいりましたので、私はそれは過去の検証をしながらも、今後どうあればいいかというのは金ケ崎も、以外も同じだと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 今答弁されたことは、そのとおりだなと納得をいたします。

 それから、今回の国の考え方の中には、東京圏の一極集中を是正するという考え方が含まれております。それを是正する、いわゆる地方圏で住みやすい状況をつくりたい、暮らしやすい状況をつくりたい、仕事で充実した生活を営みたいという方々に応えるために、あるいはそういう方々への対策をするために定住自立圏という新たな取り組みをスタートさせたと、そういうふうに理解をできるところであります。そこで、いわゆる東京圏集中ということからすると、高校を卒業した生徒さん方が進学や、あるいは就職のために地元金ケ崎を離れていくという、そういう姿が容易に想像できるわけですけれども、その人口動態のデータというのは住民課で押さえていますでしょうか、年齢ごとに。何歳の方々が金ケ崎から出ていって、何歳の方々が金ケ崎に入ってくるかという、そういうデータというのは持っていますでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 住民課長。



◎住民課長(及川敏雄君) 転出等にかかわりますそういった具体的なデータについては、今現在では持っておりません。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 住民基本台帳をベースに調べれば、容易にそのデータはつくれると思いますので、何歳の方々の転出が多くて、何歳の方々が転入されてくるかということを少しデータとして明らかになれば、今はもうビックデータの時代ですから。そうすれば、18歳の年齢の方が、2年後あるいは4年後に地元に戻ってこれるような、あるいはいろんな理由で、進学か、あるいは就職かわかりませんけれども、もし進学で地元を離れたのだとすれば、それ卒業する年次のあたりに戻ってこれるようなアクション、そういうものを、例えば就職相談会だとか、さまざまな手が打てるのではないかなと。いわゆる黙って、ああ出ていった、ああ戻ってきた、入ってきたという、ただそれを現象としてだけ捉えるのではなくて、それを戦略の中に生かすという考え方をこれからとるべきではないかな、それがこの地方創生の国の定めた取り組みの求めてきているところではないかなというふうに考えるのですけれども、町長どうお考えですか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) まさしくそこがこれからの戦略を練る場合のポイントだと、こう思っています。いわゆる実態をまずつかむと、こういうことと、どうすれば戻ってくる、あるいは回帰現象と、こういう話題があります。Iターン、Uターン、Jターンの話題であります。それから、東京一極に対する地方への移住と、こういうことに対しては、政府も移住センターあるいは回帰センターを活用しながらと、こういうことでございますが、私は町に魅力とか、町にそういう期待性のあるものがなければ、私は単純には戻らないだろうと。働く場所があるかないか、生活するのにどうなのだろうと、こういう選択肢、選択されるそういうものがなければならないだろうと、こう思っていますので、数字の動向から見えるものと、それを克服する政策、あるいは施策というものが必要だろうと。ただ、私は3年、5年ではできないだろうと、こう思っています。そのくらい時間がかかるものだという前提で確実にやってまいりたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) まちと人と仕事ですから、仕事のことをちょっと触れたいと思います。

 いわゆる町内で経済が循環する仕組みをつくれないかなと、少しでもそういうプラスになるようなそういう循環をつくれないのかなと。私が消費したお金が金ケ崎民の方々の所得になって、それがまた回るような、町内で回るようなそういう仕組みが、少しずつ太っていくことができないかどうか。そこにまちづくりのさまざまな、いわゆる公益をなしている事業と結びつければ、なおプラス効果が高いと。これからの20年後、30年後、40年後という金ケ崎のありようを考えた場合には、いわゆる利益という考え方をもう少し広げて、公共の利益をすることが自分の所得につながって、それがまた地域に循環すると、そういう取り組みをやっぱりつくっていく必要がありそうだなというふうに思うのですけれども。

 例えばかつてかなりニュースになりました長野県の栄村のげたばきヘルパー、地域にいて地域のおばちゃんたちがヘルパーの資格を取って高齢者の方々の介護のある一部分を担っていると。そうすると、その介護の報酬はそのおばちゃんたちに入って、それがまた地域で循環をしていくと。今回生活圏ごとに地域で住み続けられるような介護福祉計画を金ケ崎で、私たちの町では定めましたので、ぜひそれに経済の循環をする仕組みをプラスして考えていってほしいと。その介護報酬が地域で回るような仕組み、そういうことが考えられないだろうか。

 それから、時間がありませんが、一気呵成に行きますが、今取り組んでいるいわゆる集落営農といいますか、集落の担い手に農作業を集中して、そこに農業を集約させていくという、これは国の施策があります。この議場でも同僚議員が質問していますけれども、家族経営のあり方、家族農業のあり方にも金ケ崎町の中で一定のやっぱりポジションを確立して、そこもあわせて推薦していくべきではないかなと。いわゆる農家から人が、人口が減っていくのは、そこで農業をする基盤がないからそこにいられないので、そこに住み続けられなくなる。商業は、もう既にその状況が明らかになりました。商業を継ぐ基盤がもう消滅した関係で、そこで商業をやっていた方の二世、三世の方がそこで跡を継げないという状況が全国で見られました。シャッター通りという形になって全国であらわれています。農業もそれと同じ道を歩んではならないと私は考えています。家族で農業を継続できる、いわゆるインカムが農業だけではなくて勤労報酬だとか、さまざまな報酬をプラス、加味して、ダブルインカム、トリプルインカム、あるいは4つの財布、収入の道を各農家で確保して、そして家族でともに……



○議長(伊藤雅章君) 梅田議員、時間になりますから、簡潔に。



◆13番(梅田敏雄君) はい、わかりました。答弁は要りません。何かの計画の一助になっていただければいいかなというふうに思います。

 とりとめのない質問で長々としてしまいましたが、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで13番、梅田敏雄君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後4時まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時46分)

                                        

            再開(午後 4時00分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 10番、?橋文雄君。

           〔10番 ?橋文雄君登壇〕



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋文雄であります。町長に2点質問したいと思います。

 まず1点目、公衆用道路とすべきということで質問をいたします。3月議会において、登記上道路でない土地を道路として使用することは好ましくないとした私の質問に対し町長は、「まず、この創生会さんのご厚意により使用させていただいておると、こう思って感謝しているところでございます」、このように答弁しております。端的に言うならば、創生会のご厚意に感謝し、使用させてもらっている、そういうことですよね。そうしますと、あの場所を使用する全ての人は創生会に感謝をして、こうべを垂れて利用、使用しなさいと、町長はそのように言っている、そのように思われます。もしそうだとしたならば、それはおかしいのではないかと思うところです。

 お聞きします。固定資産税を免除しているわけですから、契約書があると思いますが、その契約書にのっとって利用している、そういうことではないのでしょうか。お聞きします。

 また、こうも答弁しております。「あっ道路体系になって、約5年が経過をしております」。町長、あなたは行政のトップです。あなたがこうすると、そう言うならば、ほとんどの事柄が可能になるのです。この場所は、一刻も早く公衆用道路とすべきです。

 行政は、町民、住民の利益のためにどうあるべきか、その1点で一生懸命になければならない、私はそのように考えるところですが、この場所をこのまま放置すべきか否か、町民、住民のためにどうあるべきかをお伺いいたします。

 2点目でございますが、この金ケ崎町をどう活性化させていくかという質問でございます。さきの3月議会において、トヨタ自動車東日本が本社を宮城県大衡村に設置したことに対して、私は町長に、悔しさや敗北感はないのかと、また大衡村の村長は宮城県の知事と一体となり本社の誘致活動のため相当のトヨタ詣でをしたと聞き及ぶが、金ケ崎町長としてはどのような働きかけをしたのか、時系列的に教えてほしいと、そういった趣旨で質問したつもりでありましたが、答弁としては、「ええ、改めまして時系列で動きを追いますと」と始まって、平成5年の関東自動車岩手工場操業開始からトヨタ自動車東日本に至るまでの経過を長々と語っておられました。すりかえて答弁するのも、これもまた戦略戦法でございます。がしかし、「逆もまた真なり」、あるいは「裏を返せば」という言葉がございます。町長は、金ケ崎町の将来を考えることもなく、さまざまなイベントや大会だけに傾注して、ただ漫然と眺めていた、そういうことだったとの答弁だと私は理解しました。そういう意味合いにおいては、もう少し丁寧に答えてほしかったなと、こう思うところでございます。

 また、悔しさや敗北感はとの質問に対しての答弁だったかと思いますが、「議員も私のように、非常に残念というよりも、なぜという感じもいたしているところでございます」。何か支離滅裂ともとれる答弁でございました。私に対して同調を求めないでください。町長は、執行者であり、私はその他大勢の一人ですから、立ち位置が違います。

 立ち位置が違うところで聞きますが、町長は今後この金ケ崎町をどう活性化させようとしているのですか、お聞きしますが、何も妙案を持ち合わせていないのでありましたら、自立の町金ケ崎を返上して、奥州市なり北上市なりと市町村合併をしたほうがいいのではないかと思います。大衡村の前村長を講師に迎えて勉強会をしたとの話もあるようですから、宮城の大衡村との合併もいいのではないかなと、そんなふうに思うところでございます。というのも、このままでは金ケ崎の人口も減少に転じていくと思いますし、この状態が続くならば固定資産税、いわゆる町の収入、税収も減少していくのではないかと危惧されるからです。お伺いします。端的にと申しますか、余り長くなくお答えくださいますようお願い申し上げ、質問とします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 10番、?橋議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初のご質問でございますが、平成27年の第2回町議会定例会におきまして、一般質問で、その中で答弁をいたしておるところでございます。この土地につきましては、前も触れておりますが、長年農協の倉庫敷地内を駅利用者が通行してきたという経緯があり、平成22年度に医療法人社団創生会が花憩庵を建設するに当たり、近隣住民及び金ケ崎駅利用者から、通路を閉鎖しないようにとの強い要望を受け、公共交通機関への利便性を考慮し、構内敷地の一部を通路として利用開放することとしました。その際、創生会から町に通路の維持管理の協力と私有地としての位置づけの保全の要望書が提出をされましたので、維持管理に係る覚書を取り交わしをいたしたところでございます。

 公衆用道路について申し上げますが、公衆用道路は不動産登記規則第99条に規定する登記上の地目であり、一般の交通の用に供する土地であります。公衆用道路には、道路法により認定をされた道路、具体的には高速自動車道、国道、一般国道、都道府県道、あるいは市町村道がこれに当たります。認定外道路、これは市町村が有する道路で、俗に言う赤線でございます。個人所有地の道路、これは私道でございます。こういうものがあります。なお、個人所有地の道路には、専ら家に入るための宅道や多くの一般の人が使用する道路があります。

 ご質問では、登記簿上公衆道路でない土地を道路として使用することは好ましくないとのことですが、当該土地につきましては何ら制限を設けず、広く不特定多数の人の利用に供する道路として地方税法第348条第2項第5号の公共の用に供する道路に認定し、非課税にしているところでございます。

 以上のことから、道路利用者及び医療法人社団創生会が不利益をこうむることはなく、現状のままで特段の問題はないと、こう考えております。

 次に、当町をどのように活性化していくかということについてでございますが、まさに町政の中心テーマでもございます。これにつきましては、これまで総合発展計画を初め各種計画等の中で産業振興や住民福祉、教育文化あるいは医療等、他分野にわたり町の活性化につながる事業を位置づけながら計画的に対応してまいりました。また、議員もご承知のとおり、当町は自立の町を選択し、自立していくための施策を展開しているところであり、近隣市を初め県外の村と合併するというようなことは考えておりません。そして、このことについては、大方の町民にも受け入れられているものと判断をいたしております。

 また、人口減少問題は全国的な課題でもございます。国立社会保障・人口問題研究所による2040年の推計人口によれば、当町の総人口の減少率は県内の他の自治体より数値はよいものとなっておりますが、現在より減少し、その数は1万3,645人と推計をされておるところでございます。

 高齢者が増加し、若年層が伸びない中で町内を地区別に見ると、人口が増加している地区がある一方で、人口が大幅に減少している地区などがございます。地区の置かれている状況に差が生じておる状況でございます。

 当町の人口は、企業誘致の影響はあると考えられますが、今後は企業誘致だけで人口減少問題を解決することは難しいものであり、生活圏ごとに人口対策を検討する必要があると考えております。

 また、町税につきましては、工業団地関係の企業税収が税収全体の半分ほどを占めておりますが、固定資産税については企業の継続的な設備投資がない限り、減価償却等の関係で税収は伸びないものと考えております。

 法人町民税につきましては、伸びは期待できず、景気に左右されるリスクを抱えております。また、個人町民税についても所得の向上が大きく見込めない中で増加、これは余り期待できないと考えております。

 このような状況を踏まえながら、町としてはこれまで人口減少対策や町の活性化については第九次総合発展計画の中で重点プロジェクト事業等を展開しながら対応してきたところでございます。今後も現状を踏まえた対応が必要と考えておりますが、工業団地、企業等の良好な経営のための連携、支援はもとより、元気農業対策や商業、あるいは観光振興を推進するとともに、子育て支援や婚活対策、福祉の充実、英語教育などの充実などにより、住みたい町としての魅力を高めていく必要があると考えております。そして、工業団地内企業の従業員数を減少させないようにしながら、さらに周辺部への働く場所を確保するとともに、観光交流事業なども取り入れながら、できるだけ生産年齢人口が減少しないように努めてまいりたいと考えております。

 また、財政見通しの点では地方交付税を初めとする国の財政措置について期待できない、こういう状況にもございますので、今後は限られた財源を有効に活用し、経営意識を高めながら町政を運営してまいりたい、こう考えておるところでもございます。そのためにも、当町の将来を担う人材育成を図るとともに、町の役割分担を精査しながら、自助、共助の考えを取り入れながら町、町民、企業等が一体となってまちづくりを推進することにより人口減少対策につなげていきたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋です。まず第1点目につきまして再質問をしたいと思います。

 今の答弁の中で、金ケ崎町のかかわっている道路にはさまざまな道路がある、赤線もあるのだと、こういうお話でございます。しかし、私が取り上げているこの問題とは赤線は全く関係ないのです。なぜかと申しますと、赤線は金ケ崎町の財産です。私がこれを言っているのは、民間の財産です。これをこのまま使用する、いわゆる道路の形態になってから5年がたつということですから、もうそろそろこれは、他人の土地を踏んで赤線と同じだというのは少し当てはまらないような気がしますけれども、いかがなものでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員の答弁の中で、公衆道路とはと、こういうことに対して道路法上の話と地目の登記上の話をしたわけですから、今話題になっている道路に対して赤線だということは一言も言っていません。

 それから、もう一つ、公衆道路でお世話になっているということに対しては、先ほど議員の質問の中で感謝ということが出てまいりました。これは、私はそのとおりだと、こう思っています。そういう中で、今赤線の話題とすり違えるつもりはございませんので、公衆道路としてお世話になって5年がたったというのは、花憩庵との契約ではそうです。その前は農協さん、その後農協関係者の土地としてあそこは通常どおり、通常といいますか、道路として使わせていただいてきたと、こういう経過はあります。花憩庵との関係では5年と。5年たったから、うん、どうでしょうと、こういう議員のお話でございますけれども、公衆道路として使わせていただいて、何ら双方に大きな問題、あるいはこうだというのはなくて、こういう形で使わせてもらえば利便性の面からも十分ではないかと、こういう状態ですので、これでいいのではないかと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 私が公衆用道路とすべきというその道路は、今の答弁では公衆用道路だというふうに断定なさいましたけれども、いわゆる登記上公衆用道路ですか、何になっていますか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お話しのとおり、登記上は地目として道路でいいかな……宅地になっていました。失礼しました、宅地でございます。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 全くかみ合わないではないですか。ですから私は、同じことを何度も繰り返したくないので言いますけれども、ここは創生会さんに割譲をお願い申し上げて、やはり宅地から公衆用道路にすべきです。そうすることによって本当の意味の道路です。宅地を踏んで歩いて、それが正当ですか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 宅地ということですけれども、契約、合意、覚書の中では道路として使わせてもらうと、こうなっていますから、公衆用道路として使っていれば公衆用道路と、こういうことなそうですから、使っていると。公衆のみんなが使っているということで公衆用道路だと、そういう位置づけでいいかな。ですから、登記とは別であると、こういうことです。登記とは別、地目とは別です、こういうことです。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 既成事実を幾ら積み上げたって宅地は宅地なのです。いいですか。やはりこれは道路とすべきです、町長。私は、これ以上は言いません。ですから、早い時期にそういう方向に進む、それが一番いい方法だと私はこう思います。どうぞ。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 答弁の中で申し上げておりますように、地方税法の348条の第2項第5号の中で、公共の用に供する道路に認定をし、非課税にしているところでありますと、こう答弁をしたわけですから、そのことで十分だと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 加熱しますので、道路のことはこの辺で終わりますが、いわゆる348条の件ですけれども、もしそういったものが形としてあるのであれば、ぜひご提示願いたいものだと。ということで、この道路の件に関しては質問を終わりたいと、このように思います。

 この金ケ崎町をどう活性化させていくかということをいろいろあれですけれども、町長の答弁の中で、非常に気になった点がございます。人口減少は企業誘致だけでは解決しない、さまざまな問題も加味しなければならないというような発言がありましたけれども、私はそうではないと思うのです。やはり人口減少を食いとめるのは企業誘致だと思うのです。確かに町長がいつも言っておられるように、農業、工業、商業の均衡ある町の発展という考え方はすばらしい考え方でございますけれども、しかしながらこの金ケ崎町において本当に税制を、税をふやして、収入をふやして、人口をふやして生き残りをかけてやっていくというのは、私はまず企業誘致しかないのではないかなと、こう信じているのですけれども、私のこの思いは間違っているのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 思いは間違っていないと思います。そのとおりです。ただ、議員が人口減少についてと、こういうことになれば、企業誘致はその大きなウエートは私は持つと、こう思います。ただしかし、そこで生活するかどうかは、また別問題であります。そういうことからすれば、人口対策の面から企業誘致、そして働く場所と生活する場所が一体になればいいのですが、必ずしもすぐそうなる状況でもないし、現状を見てもそのとおりであります。そんなことからしますと、私はやっぱり教育のこと、生活環境のこと、あるいは心の癒やしになるようなこと、いろんなことがかみ合って、私はそこに定住あるいは人口増につながると。増までいくかどうかはあれですが、人口増の場合は社会増減と自然増減のこの2つの面から考えなければやっていけないと、こういう部分があります。ですから、婚活、結婚、出産と、こういう部分も大きな課題の一つだと。そういう意味で、いろんなものが組み合わせになって人口対策になると、こういう考えを示したわけであります。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 過激な質問でございましたので、幾らかでも和らげようと思いまして、再質問を実は一生懸命考えて書いたところでございますので、朗読をします。

 町長は町長の立場として、さまざまに活性化対策を思っている、願っている、そう思います。私は、大いに期待するものでありますが、特にも金ケ崎における定住者をどのようにふやすか、人口増にどう取り組むかと、そういった問題に鍵がある、そのように思います。これは、今まで私が聞いてきたことと同じことです。実は、これを書いたのを忘れていてしゃべってしまいました。そういったことを伺いたいと、もう一度整理して。

 また、私の思いとしては、やっぱり企業の誘致に努力をする、力を入れると、そのことによってさまざまな問題はなし遂げられる。やっぱり働く場所、企業、そういうものを呼び込むことによって、人口がふえることによっていろんなものが解決するのではないのかなという思いで書いたわけですけれども、言ってみれば一つの方法論かもしれませんが、まずは町長がこの金ケ崎にどのように、どのような企業を誘致しようとしているのか、またどのようなアクションを起こそうとしているのか、起こしているのか。特にも株式会社やまびこさんが持っている土地、それにアイスターさんが持っている土地等々について、これからどのように企業を張りつけるのか、そういった思いを伺いたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員がお話しのように、企業誘致というのは大きな働き場所あるいは継続性のある雇用が期待できると。こういう点では、金ケ崎町に限らずどこの市町村もこの課題に対しては取り組んでおると、こう思っております。金ケ崎の場合は、自動車が集積をされた、そういう地域だ、あるいは金ケ崎に限らずこの一帯はと、こういう話題であります。金ケ崎町には、自動車産業にかかわる、それから医薬品にかかわる、あるいは運送業と、こう幅広く入っていただいていました。あるいは食品加工。こういう点で、ある業種にだけ偏るのではなくて、広くというのがまず一つだろうと、これが私の企業誘致の考えであります。しかし、とはいいながら、自動車関係では現調率がまだ低いと。これらに対しまして、現調率を高めるようなT1、T2の企業あるいはそういう関係の会社がおいでいただけるような、そういう努力はしなければならないと、こう思っています。

 先般5月に白根トヨタ東北の社長と会って、具体的な話をしました。国内の自動車の生産台数おおよそ頭打ちだと、海外にどうなるかと、こういう部分が一つあると。それから、本社のある大衡の工場と、ここにある岩手工場がどういうバランスで車の生産が進められるかと。そういう中で企業誘致ということの大前提で、いわゆる部品メーカー等を含めたT1、T2の誘致に対しての話を進めてまいりました。社長は、具体的にはそういう流れを大前提に今後も継続して一緒になってやろうと、こういう話はいただきましたが、現実に三河あるいは北九州は別かと、こう思いますが、三河方面からこっちに来るとなれば、新しい分野での新しい対応も一緒に考えなければならないのではないかと、こういう部分であります。そういう点から見た場合に、具体的にここをこうだというのは、これからの話になると思いますが、大枠で議員が質問されましたどんな誘致の仕方をするかということについては、今申し上げましたような分野での対応をしてまいりたいと、こう思いますし、土地があるかというのがまず一つ課題になります。それから、労働力がどうなのかと、これが大きな課題の一つであります。

 今有効求人倍率が非常によくなってきていると、こういうのから見れば、こういう流れを継続するためにも大事なのは、労働市場に対する見通しと、こういう部分だと思います。安定供給、安定対応ができるための生産年齢人口の確保というのが同時に必要なわけでございますから、働く場所と労働力供給、こういう点でのもう一つの課題を抱えながら、今お話ありましたアイスター8.5ヘクタールの遊休地につきましては、新規企業への話をする際には、特に条件的には電力、水道等含めてそろっておるからということで今具体的に話をしております。

 そういう中で未造成の部分もございますので、所有者については造成についてお願いをいたしているところでもございますし、県の土地開発公社絡みで販売等の対応にもお力をいただくと。やっぱり町だけではなくてという部分で、企業集積の場合は一行政だけではなくて県も含めた、他方は近隣であれば北上市、奥州市含めての対応だと、こう思っています。議員がお話をされますようなそういう企業誘致に対してもっと積極的にと、こういう点におきまして、このたび日本立地センターに全国の企業の誘致に係る調査依頼もいたしております。そういう中から目ぼしいあるいは対応できるものというふうにして企業誘致に対しての対応をしてまいりたいと、こう思っています。

 それから、議員がいつもお話しされておりますように、どういう分野とどういう交通網、あるいは先般の質問では中国、いわゆるロシア含めまして港との連携と。私は、そういう部分での交通体系の整備あるいは構想がもう一つ大事だろうと。まず議員が質問されましたそういう構想は、私は県にも話をいたしておりますし、全国ネット、特にも東北経済産業局にはその話をしながら、もう少し具体的に東北経済の振興が港の振興と内陸、特に産業集積された地域との連携と、こういう点についても話をいたしております。そういう流れの中で具体的に進めてまいりたいと、こう思いますので、議員もそういう分野については明るい方ですから、積極的にご提言と対応をいただければ幸いかと、こう思うところであります。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 10番、?橋です。日本は、今人口減少に進んでいると。労働力が足りない、高齢化社会が来ると、非常に暗い話ばかりでございます。私は、TPPには反対でございます。がしかし、国はTPPを導入しようとしております。何のためにTPPを導入するのかというのは人です。人的交流、いわゆる労働者も入ってくるのだということです。ですから、私は逆に申しまして、そういう人たちが入ってきて日本の国は一体どうなるのだというところも含めて考える、そういう時代が来るのではないかなと、こう思っております。

 それから、もう一つ、FRBのイエレン委員長ですか、今年中にもアメリカの金利を上げるあるいはどうなるのか、いろんなことを言っておりますが、間違いなく今年上げなくても来年の早い時期には金利は上がると思います。世界の中で金利を上げられるのはアメリカしかないのです。どういう現象が起こるか。円安です。恐らく日本の円は、対ドルに対して135円あるいは140円に迫る、そういう時代が来ると私は思っています。これは、私の思いでございますのであれですが、そうしますとどういう現象が起こるかと申しますと、日本から輸出する産業が伸びるのです。ということは、外国でものづくりをしている日本の企業が入ってくるという時代が来るかもしれない。私は、そんなふうに思っております。ですから、そういうものも含めて、そういう時代も来るのではないかという思いも含めて、やっぱり企業誘致をどうするか、どうあるべきかということを考えるのが私たちであり、町長であると、こう思うわけですけれども、こういう私の考え、思いを含めてもう一度お聞きしたいなと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常にいい考えだと思います。ただ、課題は円安に対する日本経済の輸出だけで、いわゆる内需拡大になるかどうかという問題です。貿易収支は黒字に展開しました。それで、円高から円安になって120円、130円はちょうどいいころだという経済界の話もあります。アメリカが金利値上げをすることによって、世界市場にどういう影響を与えるかと。株式は、もう値下がりが始まりました。一過性になるか長期間になるか、これはわかりません。ただ、株式でいえば業績相場ですか、金融相場ですかによって判断は非常に変わるというのが株式関係者の一致した見方であります。

 そういう意味で、業績相場であれば安定化すると、こういうことなのですが、その業績相場をつくる内需のいわゆる国内企業がどこまで頑張れるかと。それが外国投資をした、あるいは外国生産したものが日本との関係で順調に入ってくるという保障は何も私はないと思います。貿易が黒字になるということは、日本のものがどんどん行っているわけですから、資本収支の関係もありますから、一概には言えませんけれども。そういう構造に転換されるとなれば、外国人労働者を国内にどんと入れてやれるような体制がいいのかどうかは検討を要するところに入るだろうと、こう思います。ただ、議員がお話しのように、とはいいながらも、企業誘致をしながら労働力確保と、こういう点を生かさなければならないと、こういうことですので、金ケ崎の2040年の人口を見てまいりますと、1万3,000人の人口の中で生産年齢人口と言われるのは余り大きく落ちません、50%台でおりますから。そういう点から見れば、生産能力は生産年齢人口が全てではございませんが、そこがポイントだというのが一つですし、同じ人口減少するのにしても、若者が多いか少ないか、若い女性が多いか少ないかというようないろんな視点での検討をしなければ、この課題解決にはならないと思っています。

 議員お話しされましたように、経済的な見地からの課題、それから国際情勢の変化と、こういう点から人口問題も考えなければならないというのはその点だと、こう思っています。



○議長(伊藤雅章君) 10番、?橋文雄君。



◆10番(?橋文雄君) 種々お話をしてきたところでございますが、いずれにしても金ケ崎町にも大きな変化がこれから到来しようとしております。私は、それをいち早くキャッチして、どうか町長、金ケ崎町の将来が人口2万、あるいは3万人になるようなまちづくりを夢見ながら、減る減ると言わないで、ふえるのだという方向性をどう見つけ出していくかということも一つのテーブルの上に上げた計画書の中に盛り込んでほしいなと、こう思います。

 時間は20分ありますけれども、私の意図するところは全部話しましたので、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで10番、?橋文雄君の一般質問は終わります。

                                        



△散会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 本日はこれで散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、散会することに決定いたしました。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで散会といたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                (午後 4時41分)