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岩手県 金ケ崎町

平成27年  3月 定例会(第2回) 03月04日−一般質問−02号




平成27年  3月 定例会(第2回) − 03月04日−一般質問−02号







平成27年  3月 定例会(第2回)





            平成27年第2回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第2号)

                    平成27年3月4日(水)午前10時00分開議

       開  議
日程第 1  一般質問                               
       延  会

〇出席議員(15名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    6番  ?  橋  勇  喜  君
   7番  ?  橋     奬  君    8番  山  路  正  悟  君
   9番  及  川  み ど り  君   10番  ?  橋  文  雄  君
  12番  千  田     力  君   13番  梅  田  敏  雄  君
  14番  千  葉  正  男  君   15番  千  葉  和  美  君
  16番  伊  藤  雅  章  君
 
〇欠席議員(なし)
 
〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       総 合 政 策 課 長     後  藤  紳  一  君
       参 事 兼生活環境課長     石  川     孝  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     高  橋     修  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建  設  課  長     千  葉  達  也  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君

       教 育 次 長(兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       主        幹     青  沼  和  也
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまの出席議員は15人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 7番、?橋奬君。

           〔7番 ?橋 奬君登壇〕



◆7番(?橋奬君) 7番、?橋奬です。家族農業を見直す、それから大林城公園の実現と活用について、2点につきまして町長に質問いたします。

 初めに、家族農業を見直す。2014年は国際家族農業年であった。持続可能性の面からも家族農業のよさが企業的大規模農業よりもよいと見直されております。しかし、今我が国において現在進められている農政の方向は、法人化、企業参入の促進である。町の農政が国の方針に従わざるを得ないことは、私も理解しております。しかしながら、そのために家族農業のよさを見失ってはならないと思います。

 農業の戦後70年を振り返ると、終戦直後の農地開放により多くの自作農が誕生しました。その後現在まで家族労働力により多くの自作農経営が維持されてきました。日本型家族経営は、小規模農家ゆえの苦しみの中で、出稼ぎや兼業化などの多様な収入源に依存することなどにより、農家戸数を減らすことなく現在に至っていると思います。そのことが農村の有する郷土芸能の保存や芸術、文化の伝承など、文化的遺産の継承を可能にしてきました。町内には、まだまだ家族経営を志向する農家も多いのですが、町の家族農業に対する対応策を伺います。

 次に、大林城跡歴史公園の実現と活用について伺います。金ケ崎町指定史跡大林城は、8.3ヘクタールもある広大な中世の山城で、約400年間にわたり胆沢地方の中心の地として栄えたところとして伝えられております。胆沢郡金ケ崎町のこの地は、国史跡指定の鳥海柵を拠点とした安倍氏一族から始まり、世界遺産である奥州平泉藤原三代100年へと続き、源義経を援助した奥州平泉藤原氏は敗れ、源頼朝の支配地となりました。その頼朝の命を受け奥州総奉行に任命された葛西氏家臣団七人衆の一人である柏山氏が胆沢57郷を領有し支配したことから、大林城が築城されました。

 金ケ崎町は、安倍氏130年の拠点、鳥海柵から始まり奥州平泉藤原三代100年、そして大林城柏山氏治政の400年へと連綿と続く歴史の流れを金ケ崎町の交流人口の流れへと結びつけるべきと考えます。

 金ケ崎要害歴史館から情報を発信して、城内諏訪小路伝建群保存地区をめぐり鳥海柵へと、そして大林城への周遊コースを整備するべきと考えます。

 また、金ケ崎町と平泉町は古代から「みちのおく」の歴史の中心であった。今こそ2つの町の歴史遺産を結び、周遊できる観光資源として活用するべきと考えます。

 世界遺産である平泉の観光客にも金ケ崎町との歴史的つながりを紹介し、金ケ崎町の交流人口をふやすべきと考えます。努力してほしいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 7番、?橋議員のご質問にお答え申し上げます。2点のご質問がございました。1点目の家族農業について答弁をいたします。

 まず、国の農政につきましては、平成21年からの民主党政権下で農業者戸別所得補償制度が始まりました。全ての販売農家を対象とした交付金が支払われるようになったところであります。

 その後平成24年に自民党政権に戻り、国では構造的な改革をさらに加速することが必要として、平成25年12月に農林水産業地域の活力創造プランを公表しました。農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための政策をあわせて推進をする、関係者が一体となって課題の解決に向けて取り組むことといたしたところであります。

 また、農林水産省では攻めの農林水産業の実行として、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積、集約化を行っていくほか、経営所得安定対策や日本型直接支払、麦、大豆等の戦略作物の本作付による水田フル活用、米の生産調整の見直しを含む米政策の改革を実施することとしております。

 このような状況を踏まえまして、金ケ崎町では農地中間管理機構の制度にある機構集積協力金を活用しながら集落農地を集積することなど、これまで推進してきている集落営農、法人化の取り組みを進めるほか、日本型直接支払を活用し、地域内の農地を地域内で維持管理していくことが今後の金ケ崎農業の発展への一つの策と考えているところでございます。

 さて、議員からお話のありました国際家族農業年につきましては、家族農業が飢餓や貧困の緩和、食料安全保障と栄養の提供、人々の生活の改善、自然資源の管理、環境保護、そして主に農村地域での持続可能な開発を達成することにおける重要な役割に世界の注目を集めることを目的として国連が定めたものでございます。金ケ崎町においても、これまで家族農業が地域農業を支えてきている、こう思っております。その重要性は認識をいたしておるところでございます。

 しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足が進んでいる、こういう状況下にありますので、米の直接支払交付金の減額、米価下落など稲作を中心とした小規模な農業経営については収入に対する機械費、あるいは肥料、農薬費など経営コストが占める比率が大きくなってきております。よって、小規模な家族経営の稲作は一層経営が大変になることではないかと、こう見込んでおるところでございます。

 そこで、金ケ崎町では平成25年度までに全地域で作成をいたしました地域農業マスタープランを踏まえまして、集落営農組織や認定農業者等の担い手を中心としながら、家族経営を志向する農家も含めまして、地域農業の維持発展に向けた取り組みを支援いたしていく、こういたしているところでございます。

 具体的には、担い手へ農地を集積、あるいは集約化をして、機構集積協力金を活用していくほか、地域内農地の維持管理、日本型直接支払制度の活用、転作作物には経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金の活用、さらには園芸作物の導入など、関係機関と連携をしながら、技術指導や経費支援などを行っていくと、こういたしているところでございます。

 次に、大林城跡歴史公園についてでございます。この実現と活用についてお答えを申し上げます。質問にありますとおり、安倍氏一族による陸奥国奥六郡の拠点は当町にあった鳥海柵であり、その歴史は奥州藤原氏の平泉へと継承されます。藤原氏が滅ぼされた後、葛西氏重臣の柏山氏によって当町にあった大林城が築かれ、胆沢郡の拠点となったところであります。

 当地を400年にわたって統治した柏山氏は、豊臣秀吉の奥州仕置きによって滅ぼされ、伊達政宗の領土となったところであります。その後仙台藩の21の要害の一つ金ケ崎要害が設けられ、盛岡藩との境で奥州街道の最北の要衝となったところであります。

 以上のことから、当町は古代、中世、近世と時代ごとに重要な場所となっております。

 大林城跡歴史公園につきましては、平成4年度から三大歴史公園構想が検討され、平成9年作成の森山総合公園第2期整備基本計画報告書には、金ケ崎城歴史公園や千貫石森林公園とともに大林城跡歴史公園の計画が記載され、大林城の歴史資料館やプラネタリウムなどの建設、新設が検討されたところでございます。しかし、平成18年度から第八次総合発展計画では大林城跡歴史公園構想を上げ、新たな施設ではなく、既存施設との連携を図り、町民が活用できる場として検討することとしてきたところであります。

 平成21年度には、当発展計画をもとに、地元住民と具体的に協議を進めさせていただき、町と住民とが協働で散策路並びに看板を整備し、あわせて地元では大林城跡保存協議会が設立されました。大林城址の保存管理と活用を図る体制を整備していただいたところでございます。

 町におきましては、平成23年12月の第10回町議会定例会では、?橋奬議員に答弁をいたしましたとおり、町指定史跡である大林城跡の保存や既存施設との連携の観点から、新たな施設や整備を行わないこととし、大林城跡のパンフレットを作成し、あるいは城址内にある既存施設の県南青少年の家や温泉施設などで情報発信をしながら、周遊コースとなるように努めているところでございます。

 また、同協議会では町内外から訪れる方のため、毎年環境整備をいただき、改めて皆様に感謝もいたすところであります。

 平成25年には、鳥海柵跡が国史跡に指定され、常時見学できるように公有地化いたしました。工場跡地は環境整備を行い、開放するとともに、散策するための説明板や道標を設置いたしました。

 また、平成26年には、金ケ崎要害歴史館が開館いたしまして、金ケ崎要害や国選定、あるいは城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区の町並みの展示紹介のほか、鳥海柵跡や大林城址のパンフレット配布、あるいは当町の歴史文化に関する講座を開催するなどしながら情報発信を行っておるところでございます。

 さらには、本年度地域おこし協力隊2名を文化遺産活用隊員として雇用いたし、文化遺産ガイドの養成、あるいは写真、映像でふるさとの思い出を集めて保存、活用する、こういうことに取り組み、そして提案いたす、こうなったところであり、従来の枠組みを超えた取り組みに期待をいたしておるところでございます。

 金ケ崎要害歴史館の開館によりまして、当町の歴史文化が見学対象として取り上げられる機会がふえました。今年10月の岩手県文化財愛護協会主催の研修会では、鳥海柵跡、大林城跡、あるいは金ケ崎要害歴史館、城内諏訪小路重要伝統的建造物群保存地区での順で多くの岩手県民に見学をいただき、古代から近世にかけての重要地であった当町の鳥海柵あるいは大林城、金ケ崎城が周遊できる歴史遺産として認知されつつあると、こう考えております。

 また、世界遺産登録された平泉の文化遺産と鳥海柵やその主な安倍宗任とのかかわりは深く、奥州市、平泉町、一関市によるときめき世界遺産塾実行委員会主催の10月に行われた講座では、鳥海柵跡と金ケ崎要害歴史館が見学地となりました。50名以上の小中学生が訪れ、大変好評であったことから、次年度以降も当町を見学地として継続することで検討されております。

 安倍氏一族の歴史は、奥州市やアテルイや坂上田村麻呂と秋田県横手市の清原氏や平泉町の藤原氏との歴史を結ぶものであることから、これまで講座やシンポジウムを通じて調査研究の連携を図ってまいりました。今後も活用を含めた連携を検討してまいりたいと考えております。

 また、岩手県県南広域振興局が中心となり、南岩手の南いわて観光資源造成研究会が設置され、同振興局管内の自治体の観光資源造成、あるいは連携等が模索をされておるところでございます。

 世界遺産の平泉と連携し、その関係を紹介するため、他の自治体、町観光協会とともに働きかけを行って、この件については前向きに取り組んでまいりたいと、こう考えております。今後も情報発信をしながら、当町の交流人口をふやせるように努力をしてまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) まず、家族農業についてでございますけれども、最初に話しましたように、国の方針に従わざるを得ないといいますか、そうしないと補助金も融資も不利になるということは重々承知しております。それでも私は、家族農業を守るべきだという立場でございます。その立場から再質問いたします。

 昭和40年代から50年代にかけては、どこの農家でも鶏や牛、豚など多くの家畜が飼育され、それが農家の収入の一部となっておりました。国の勧める補助金や融資による畜産の大規模化を農協や行政が推し進めて現在に至っておるわけです。畜産の大規模化によって農家には鶏も豚もいなくなり、牛は多少残っておりますけれども、そうした大規模化の中で、中には経営に失敗した人もおりまして、田畑を失って借金で苦しむ人々も多く見てまいりました。推進した人たちは、責任をとらないと申しますか、知らぬ顔、農家もその家族も、その解決のためにひとり泣き、親戚も巻き込んでひとり泣きすると、そういう状況を私は見聞きしてまいりました。町長も共済連勤務が長かったわけですから、県内の畜産の大規模化の経過の中でいろんな功罪を見聞してきたと思うのですけれども、その経過についての所感を伺いたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 大変大事なお話だったと思います。日本は戦後荒廃した経済回復、あるいは国民生活の向上のために第一に取り組んだのは食糧の増産であります。この食糧の増産は、やはり農家というよりも、耕地になるものであればどんどん水田化して稲作の作付と、こういう時代が20年代から30年代まであったと、こう思います。今議員のご質問の畜産の大規模化との関係から見ますと、千田正県政のときに、岩手県は水田が50万トン運動、畜産で50億運動を実施いたしました。これは、明らかに大規模経営化を目指したということで、特にも北上山地、金ケ崎町でいえば西山と申しますか、パイロット事業を導入いたしました地域もございます。そういうことからしますと、岩手県挙げてというよりも、国挙げて畜産行政については大規模化に取り組んだと、こういうところがあります。

 しかし、時代が大きく変わる中に、実は牛肉の自由化問題が出てまいりました。そういうこととの関連からしますと、大規模化はしてみたが生産、生産というのはコストに合うような状態に至らない状態の中で市場価格の低迷があったと、こういう点で非常に畜産農家は倒産の危機に追いやられたと、こういうのが実態であります。それの救済と対応については、県も苦労いたしましたが、一番苦労したのはその農家の生産者だったと、こう思います。

 そういう意味で、市場経済と国策と、あるいは地域の実態で非常に農業の経営と、こういう点から見ますと難しさがあったのだと、こうは思います。しかし、それを個人になすりつけるような形になった分は結構あったと思いますが、結果としてやっぱり経営者責任、あるいは経営をする人は責任を持ってやらなければならないという考え方が一般的なものですから、そういう大変な事態に陥ったと。その中に農協さんの大きな支援、協力もあったが、それだけでは支え切れなかったという実態もあったと、こう思います。

 そういう意味で、功罪というご質問でございますが、私は農業の新しい経営体としては流れはできたと、こう思いますが、実態として所得、あるいは経営収支の面でうまくいかなかったという、罪にはならないかどうかのことはあると思いますが、自己責任の範囲が出てきたと、こういうことだったと思います。そういう意味で、この畜産経営についてだけではないと思いますが、農業経営の大規模化にはかなりリスクがそこには伴ってきたということだけは認知しております。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) その大規模化のリスクでございますけれども、今国はTPPとの関連もあってでしょうが、今度は畜産のみならず稲作、あるいは酪農においてもさらなる大規模化を進めようとしております。稲作については、2018年から予定されている減反廃止による米の生産増、それに伴う米取引市場での価格の下落が予想されます。そうした中で、農政は農地中間管理機構を通した農地の集積と営農については営農組合の法人化へと進む稲作を主体とした経営の大規模化を進めております。町内の農地中間管理機構を通した農地の集積状況と、営農組合法人の進行状況を伺います。

 また、酪農に関しては、これは特に農林課長に伺いたいと思いますが、国の政策は補助金政策や低利融資を、餌と言いますと語弊がありますけれども、低利融資あるいは補助金で誘導すると申しますか、そうしたさらなる効率的な酪農経営を目指して多大の設備投資を行わせ、牛舎牛群を拡大するか、もしくは現在の施設での家族経営を続けるかの選択を迫っているとも言われております。新しい規模拡大する者には補助金とか融資をするけれども、現状のままの人には政府は余り手を差し伸べないよということかと思います。酪農経営は、飼育頭数がふえると飼育管理が行き届かず、必ずしも利益につながらないという声も聞きます。今後どのように酪農家の経営指導を行うかについて伺います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 農地中間管理機構の関連につきましては、数字の細かいのは担当課長から申し上げさせますが、いずれ出し手と借り手との関係から見れば、借り手のほうが多くて出し手が少ないと、こういう状況だと思っております。このことについては、全国的にそういう状況にあると、こういうことでございますので、私はなぜ農地集積が進まないか、あるいは進めるための手段として今の方法がいいのかという課題を抱えていると、こういうふうに思っております。

 それから、酪農の経営に関しましては、北海道の例を見てわかりますように、大規模化をして収支採算がうまくいくラインはどこかという、いわゆる経済原則的なものがあると。いわゆる限界収益の問題であります。どんどん多頭化あるいは飼育頭数をふやすことによって比例して収益がふえると、こういう状況ではございませんので、そういう点から見れば、100頭あたりが規模適正かと、こう言われたりもいたしておりますが、私はやっぱり経営のあり方、進め方によってその辺は変わるのだろうと、こう思います。

 ただ、当町における酪農地帯の経営の状況からいいますと、世代交代がうまくいって継承されて規模拡大につながっている方もあれば、なかなかそこまで至らないでどうしようかという、議員お話しのとおり、家族経営でやっていく上での限界とは申しませんが、やり方が難しくなってきていると。この実態については理解をいたしておるところでございます。よって、酪農を含めまして、畜産のいわゆる飼養頭数あるいは売り上げ等を含めた販売額が落ちてきておりますので、今後私はやはり農業をきちっとやっていくという意味では、家族経営的なものを持ちながらも団地化してお互い連携しなければやっていけないと、こういう部分があると思います。ただ、会社経営的に実施をしようという方は、その会社方式を選ぶ、これも選択の一つだと、こう思います。

 ただ国は、議員がお話しのような形で大規模イコール法人化、あるいは株式会社化と、こういう方向をにらんでいるのはそのとおりかと、こう思います。それは、地域農業の実態に合った部分をかなり具体的に研究、調査をしなければ、どれが適合、あるいはどれがだめだと、こういうことはないと思いますので、地域に合った経営体系、あるいは生産体系をつくるというのが基本だと、こう思っております。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 まず、農地中間管理機構の関係でございますが、借りたいという方については61件ほどの申し出があります。これについては、県の農業公社が国から事務を受けまして、それが昨年開始したばかりです。その関係で、今皆さん、新聞報道によると、いい条件かなというのでいろんな勘違いをされている方がいるのですが、今の体制はまだ完全な状況ではないものですから、金ケ崎町が公募したときに61件の方が来ましたが、それ以外で、いわゆる借りる方がいますが、貸したい方はたくさんいるのですが、実質公社で受け付けるのは、それより少ない状況です。といいますのは、受け手は受けたいのだけれども、場所を選ぶという、出したい方は条件が悪いところです。そういったことで、土地を出されてもうまく受け手と合えばいいのですが、合わないとその土地は農地中間管理機構が管理しなければならないという状況になるわけです。そういったことがありまして、受け手が欲しいような土地についてはすぐ決まりますので、そこを農地中間管理機構が受けて合わせます、土地のやりとりをするわけですが、そういった状況の中で、農地中間管理機構のほうでははっきり言って土地を選んだ中で借り手が借りれるような土地について受け付けをするというのが今の状況です。ですから、受け手は数が多いのですが、実際に出す人については数が少ないと。現実的には出したい人がいっぱいいますが、受け付けをまずしないような状況です。こういう問題点がありますので、これについては国のほうにもいろんな話をしていますけれども、それの解消が今後必要になってくるのかなと思ってございます。

 あと営農組合ですけれども、営農組合組織になって、本来は5年間の期限で営農組合組織を立ち上げました。立ち上げたところ、約26組合ほどあったのですが、その後法人化になったのもありますが、法人化になれないで延長した組合があります。ほとんどの組合が延長してございます。延長した期限は、最終年が27年から28年度で10年間を経過する営農組合、そこをもって多くの組合は法人化に向けて取り組んでおります。しかしながら、なかなか今のような状況でうまくいかないという組合がありまして、解散した組合もございます。今年度については、年度内にやろうという2つほど今法人になったところもありますし、年度を越してでも組合法人になろうというところがいる状況でございます。

 やはり今の組合については、小さい農家あるいは機械を個人で持つよりは、みんなで法人化して取り組もうというのが趣旨でございますし、農家経営についてはそういう組合に任せるだけではなくて、やっぱり個々の家族が集まって法人化しても作業をするというのが基本だと思います。会社方式にして人に任せてだけではなくて、みんなが出るのが大事かなということで、私たち農林課のほうでは、そういった法人化については人に手放して農業をやめたではなくて、組織委員としてみんなでやるような法人化ということで今話し合いをしているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 酪農。

 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 酪農については、先ほど町長の答弁にもあったと思うのですが、やはり大型化すると、一時的な投資、特にも投資費用が大きいわけです。ですから、どうしても補助金とか優位な補助金額融資制度を利用しなければならないと思ってございます。そういった中で、やはり過大な投資と言いますけれども、ある程度基礎ができた農家については次のステップに進んでいかないと、量を大きいロットで販売しなければ収入がないというのが現実のようなので、そういった投資については必要だと思ってございます。

 ただ、それが過大になるような形では、やはり農家経営に影響しますが、今の形は飼料をつくる農家さん、それを買って搾る牛乳を生産する農家さんというような形で、それぞれの経営の質を今高めている状況です。ですから、ただ100頭飼うのではなくて、100頭からどのぐらいとるのかというのが、今乳量も含め、その牛の体調も全部できるようなシステムがありますので、そういった牛の個体管理もできるようなのが今の機械化、いわゆる施設整備になっていますので、やはりそこでの収入の増につながるような設備投資なりをしていくという。そのためには優位な補助金、あるいは融資制度を活用するのも大事かなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) 営農法人の今現在法人化されている戸数、具体的に知らせてほしいですし、もう一つは酪農家がさらに設備投資をして億単位の資金がかかるという話を聞いていますけれども、そういう方が何戸ぐらい、やろうとしている人、融資を希望しているような人は何戸ぐらいあるものでしょうか、お伺いします。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) 法人化につきましては、わかりやすく言うと、六原地域は基盤整備をしています。そこの地域については、全部法人化になりました。この地域は4つほどの法人化です。それ以外の米農家を中心とした法人化がありますが、約10ぐらいの法人化になっています。あと農業法人にしないで株式化したのもあります。具体的には1戸、横道関係は株式化になってございます。そういった形で法人化が進んでございます。

 あと酪農家ですけれども、億単位というのは大体4戸、5戸ぐらいありますが、それは設備投資をして二十二、三年ごろの補助事業で3つ、4つぐらいだと思っていましたが、今その方々は、もうロボット化しています。ですから、搾乳も全部ロボットでやっています。ただ、これからというのは、今の状況で具体的に手を挙げている方はおりませんが、今後西部地区を含めて農家戸数が減る状況にありますので、今後の酪農地帯、和光地区を中心とした酪農を、いわゆる畜産をどうするかということを今話し合いをしながら、今後についての経営規模の拡大を自分の経営をどういうふうにしたらいいかという話し合いを今したいなと思ってございます。具体的に27年度は、そういった話し合いをして、自分の経営が過剰でないかも含めて話し合いをしたいなと思ってございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) 家族農業にこだわる私の意見としてですけれども、過去の農業以外の職業で培った技能や特技を生かして就農し、必要な収入を得ながら農業をする半農半Xの生き方もあるという人もいます。Xは生きがい、自分の大好きなことをやりながら、あるいは年金をもらいながら農業をするということです。定年や人生半ばでの転職、あるいはUターンなど、将来農業後継者として期待できる人たちの帰る居場所を確保するためにも、小規模でも土地を保持し続け、離農を防ぐ家族農業を育成していくべきだと考えます。そのことが町の人口減少を食いとめる力にもなると私は思います。

 家族農業は、規模が小さい分だけ自己完結しているので、都会の豊かさとは違うかもしれませんが、暮らしの自立や安心の面では心豊かに暮らせると思います。競争原理を前面に出した農業と農村には私は未来はないと考えます。農業を基盤とした多様な生き方で金ケ崎農業を維持する方法を模索していくのも一つの方向だと思います。町長の考えを伺います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今人生、ライフステージの中で、どのような形で一生を過ごすかと、そういう中で農村で生活を、あるいは年をとったならば農村で生きがいを求めていきたいと、こういう傾向は調査の結果にも出てきております。サラリーマン、都会で生活をしてと、その後ゆっくり我がふるさとでと、こういうUターン的な、そういう方々も多くなってきておると。そういう中で、今お話しされましたように競争社会、あるいは市場原理主義の自由経済の体制の中では、そういう人生の生きがいというものを求めながらということで農村農業にと、こういうことについては私は当然の流れがあるのだろうと思います。

 しかし、農業で生きるかどうかということは、また別問題だと思います。私は、そこのところがもう少しお互いよく理解した上で対応しなければ、私は後継者も育たないと、こう思います。そういう意味で、本当に農業で生計を立てるということになれば、今の農政の抱えている課題を解決しただけでは、これはなかなか難しいと、こういう部分があると思います。ただ、今議員がお話しされましたようなのは、金ケ崎の将来の分については非常に大事な部分であり、やっぱり農地を大事に、あるいは農村社会のこの仕組みを大事にして受け入れ、あるいはそこで生活する自分たちの幸福、生きがいが、そこで安らかに豊かな町になっていくということは私の目標でもあり、町民の願いでもあると、こう思いますので、この金ケ崎のすばらしい田園風景と農業、あるいはそれにかかわる関係者のつながりというものはやっぱり大事にしていきたいと、こう思います。そういうふうに今後も取り組みをしたいと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) それでは、大林城跡歴史公園の実現と活用について再質問いたします。

 先ほどの答弁の中で、平成4年の町長の施政方針演述から始まりまして、いろいろ町長が答弁されましたように第六次総合発展計画、あるいは七次、八次の総合発展計画においても大林城跡歴史公園の実現のための計画を具体的に検討するとしておりました。また、当時の伊藤雅章議員が一般質問において大林城跡を歴史公園として施設整備するよう求めた質問に対しまして町長は、今は伝建群の施設整備をしているのでできないが、いずれは整備するという意思については全く変わっておりませんと答弁しております。大林城跡の施設整備がおくれている理由を伺います。なぜかは知りませんが、第九次総合発展計画では、先ほどの文言、計画実現に向けて計画を具体的に検討するということが削除されております。なぜそうなったのか、理由を伺います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 意識的な削除ではございません。これは、歴史公園、あるいは歴史性を高めると、こういう点では文化の薫るまちをつくりたいと、こういうことで第八次あるいは第九次につながってきているものであります。そういう点からしますと、当時の伊藤議員がご質問されて、整備に向けてということについては今も変わっておりません。

 ただ、ご案内のように、金ケ崎町の財政事情と対応から見ますと、優先課題と今後の展望した場合に何を先に手をつけて解決しなければならないかと、そういう課題の第三次、第四次の行政改革の課題を抱えておりました。そういう中で、議員あるいは町民の皆さんから多くご理解といいますか、ご支援と申しますか、お力をいただいて金ケ崎の行財政改革を進めることができました。そういう中で、やはり先に手をつけなければならないものと、こういうのがございまして、第八次あるいは第九次の中には、そういう表現については削除というよりものっていなかったと、こういうのであります。

 よって、今後第十次以降の計画の中では、これらについてどう対応するかということについて、もう少し具体的に取り組みをしたいと、こういう考えは持っております。そういう意味で、先ほどの答弁では、前向きに取り組みについて考えていくと、検討すると、こう答弁をいたしたところであります。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) ありがとうございます。継続して具体的な検討に入るようにお願いしたいと思います。

 私の希望と申しますか、その公園化についての希望でございますけれども、町民の憩いの場として、また交流人口をふやすためにも歴史的価値ばかりではなく、鳥海柵についてでも言えることですけれども、やはりロケーションをよくしないと、散策しても、ああ、なるほどここがかつてのその場所かということが、例えば鳥海柵だと胆沢城の方向がきちんと見えないとだめですし、大林城の場合だと、やはりそこからの展望はすばらしいものがありますから、樹木の間伐などを行わなければならないと思います。

 また、本道純一先生の指導によれば、広大な散策路を管理するためには、桜やもみじなどの広葉樹を植林するのが一番よいということでしたけれども、やはり史跡である限り、私は勝手にそういうところを掘り返したり植林は今はできないのかなと思うのですけれども、本丸とか城内については発掘が部分的にしか行われていないのですけれども、そういう植林するための発掘とかの調査は要るものか要らないものか。要るとすれば、いつごろそういうことができるのか。それについて伺います。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 7番、?橋議員のご質問にお答えいたします。

 まず、文化財保護法上の考え方とすれば、形状を変更するということに関しては、それなりの申請と、そして調査等を要するものと解しております。おっしゃるとおり広葉樹がいいというのは、私もそのようには思っておりますけれども、それについては一定の手続または事務処理、そして調査等がなければ、そのようにはできないものと今は解しております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 7番、?橋奬君。



◆7番(?橋奬君) 懇切丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 これで終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで7番、?橋奬君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) ご異議なしと認め、午前11時10分まで休憩をいたします。

            休憩(午前10時54分)

                                        

            再開(午前11時10分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 9番、及川みどり君。

           〔9番 及川みどり君登壇〕



◆9番(及川みどり君) 9番、及川みどりでございます。3点の質問をいたします。

 初めに、資源の再利用について。携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤーなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電には、ベースメタルと言われる鉄や銅、貴金属の金や銀、そしてレアメタルと言われる希少な金属などさまざまな鉱物が含まれています。現在日本で廃棄される小型家電は、約65万1,000トンと推定されています。その中に含まれる有用な金属などの量は約27万9,000トン、金額にして約844億円分と言われております。そのため使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味合いから都市鉱山と言われております。

 推計で日本国内の都市鉱山には、金は6,880トン、世界の埋蔵量の約16%、銀は6万トン、世界の埋蔵量の約22%、リチウムは15万トン、プラチナは2,500トンが眠っていると試算されております。使用済みの小型家電を自治体や認定業者が回収し、その中に含まれる有用な金属などをリサイクルするという使用済小型電子機器等再資源化促進法(小型家電リサイクル法)が平成25年4月1日施行されました。既に先駆的な取り組みをしている自治体もあります。金ケ崎町では、取り組む考えがあるのかお伺いいたします。

 2番目に、医療展示による啓発活動についてお伺いいたします。健康は子供から高齢者まで一人一人が考え、取り組まなければならない生涯の課題です。しかし、私たちは健康に関して知らないことがたくさんあります。病気にならないためにはどうすればよいのか、また病気の早期発見、早期治療のため検診の大切さを知ることは、自分自身を守り、家族を守ることになります。

 金ケ崎町では、元気100歳プロジェクトの推進、健康維持に関する各種講演会の開催等を行っております。しかし、会場へ出向いて話を聞くというのはおっくうなものでございます。多くの人に健康に関して意識を高めてもらうために、各地区の文化祭や収穫祭、中学校の文化祭などに医師会の協力を得て医療展示を行っていければいいと思っております。金ケ崎町の医療展示の啓発活動の現状について、また今後の構想についてお伺いいたします。

 3番目として、認知症の現状と対応についてお伺いいたします。認知症は、誰にも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上では4人に1人その症状があると言われております。認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らせるようにみんなで支えていこうとさまざまな取り組みがなされております。

 初めに、金ケ崎町における認知症の現状と予防、支援の対応について伺います。

 次に、物忘れ相談プログラムについて伺います。アルツハイマー型認知症の早期発見、早期治療につながり、タッチパネルパソコンとの対話方式でストレスなく実践できるとされております。奥州市で導入しており、認知症の症状の発見につながっているとのことでした。当町にも設置して、認知症の早期発見に活用していくべきだと思います。町の考えを伺います。



○議長(伊藤雅章君) では、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 9番、及川議員のご質問にお答え申し上げます。ご質問の中に教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。

 第1点目の資源の再利用関係についてでございます。平成25年4月1日に小型家電を有効利用するため使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、通称小型家電リサイクル法が施行されたところでございます。携帯電話、PHS、パソコン、デジカメなどを初めとする小型家電は、金、銀、レアメタルなど貴重な金属が多く含まれております。例えば1トンの金鉱脈からとれる金は約5グラムですが、1トンの携帯電話には300グラム、1台当たり0.03グラムの金が含まれていることから、小型家電は都市鉱山とも呼ばれているところでもございます。

 小型家電リサイクル法は、貴重な金属が含まれているのに廃棄物として十分な回収をなされないまま埋め立てられている小型家電の再資源化を促進するために施行されたものでございます。

 小型家電リサイクル法では、1つは消費者が通常家庭で使用する電気機械器具であって、効率的な収集運搬が可能である、そして経済性の面における制約が著しくないものを制度対象品目として定めているところでございます。この定義に基づき、小型家電リサイクル法施行令の第1条におきましては、携帯電話、PHS、パソコン、デジカメなどを初めとする電気機械器具を28の分類で制度対象品目として定めております。

 品目の分類で見てまいりますと、商品分類表、製造業でありますが、これは平成24年経済センサスあるいは活動調査、これに基づいて国内製造業を全て含めた形で整理をいたしておるところでございます。

 このことから、消費者が通常家庭で使用する電気機械器具のうち、既に先んじて製造企業主体でリサイクルが行われている特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法の対象となっている品目のエアコン、あるいはテレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機を除いた家庭の電気や電池で動く製品が広く制度の対象となっております。ただし、太陽光パネル等特殊な取り外し工事が必要である品目、あるいは破損しやすく特別な収集運搬を必要とする蛍光管や電球については制度の対象外となっております。このことから、市町村は制度対象品目の中から、それぞれの実情に合わせた形で小型家電の品目を選定し、回収することとなっております。

 現在当町の小型家電の回収方法は、不燃ごみと一緒に回収をし、奥州金ケ崎行政事務組合所管のごみ処理施設で取り出しするピックアップ回収と呼ばれる方法で回収させていただいております。

 しかし、この小型家電の取り出しは、不燃ごみ処理施設に入り込む危険物の除去と並行して行われている作業であり、当然危険物の除去が優先されることから、小型家電のリモコンあるいはCDプレーヤーなど、細かいものは見過ごされているところでもございます。

 さらに、ベースメタルと言われる鉄、銅、アルミ等を主とした再資源化にとどまっており、金、銀、レアメタルなども回収されていないのが現状でございます。

 また、小型家電リサイクルの対象品目のパソコンは回収しておりませんし、携帯電話やデジカメなどの個人情報が入っているものは不燃ごみとして排出されていないところでございます。

 平成26年2月に県内で初めて一関市のI社、東北では2社目となるそうですが、認定業者となっております。また、県内市町村において、平成26年度には8市町が小型家電リサイクルを実施いたしております。近隣市町村等では、一関地区広域行政組合で平成26年1月より管内の公共施設に回収ボックスを置きながら、ボックス回収を実施いたしておる状況であります。

 ボックス回収とは、回収ボックスをさまざまな公共施設などの地点に常設いたしまして、住民が使用済み小型電子機器等を直接持ち込んで投入する方式でございます。定期的に委託業者が巡回して回収をし、そして認定業者に運搬する仕組みとなっております。

 一関地区広域行政組合では、平成26年12月末で開始から1年が経過し、その回収量は約10トンとのことで、実施当初に見込んでおりました年間8トンを2割以上上回っておると、こういう状況でございます。

 北上市では、平成26年8月に日付を決めて住民に持参をしてもらう拠点改修を実施いたしております。拠点改修とは、イベント改修とも言われているもので、日付、場所が決まっている地域のイベント等において参加者が持参した使用済み小型電子機器等を回収し、その場で認定業者に引き渡す方式であります。奥州市でも平成27年1月より関連の公共施設等に回収ボックスを置くボックス回収を開始いたしておるところでございます。

 小型家電リサイクルの問題点として、個人情報保護の観点から、特にボックス回収方式については抜き取りができないよう投入口を小さくするため、品目ではなくサイズによる制限が発生いたしておりますし、回収ボックスの設置場所は、夜間、休日は施錠される屋内で職員等の監視できる位置に設置しなければならないなど、保管については一定の水準が求められていると、こういう状況でございます。また、通常の一般廃棄物収集運搬業務委託に加え、新たに認定業者への収集運搬委託料が発生すると、こういうところもございます。

 このように先行している市町でもいろいろな問題点を抱えて実施をいたしておると、こういう状況でございますので、先行している市町の実例を参考としながら、さらに町内の需要調査の実施などを出しながら、このことについては前向きに取り組んでまいりたいと、こう考えておるところでございます。

 次に、町が行っている医療展示の現状と今後の構想についてのお尋ねにお答えをしてまいります。医療展示の現状としては、医師会を巻き込んだものではありませんが、町独自の取り組みとして、がん検診の受診勧奨、あるいは脳卒中予防、あるいは自殺予防などに関するポスターを作成し、自治会あるいは地区生涯教育センター等に配布をして、健康意識の向上を図っているところでございます。

 また、健康づくりに関するリーフレットの全戸配布、あるいは広報、あるいはホームページを活用した普及啓発を随時実施しながら、広く健康情報の提供に努めてきておるところでございます。

 しかし、議員ご指摘のとおり、健康講演会などに参加されている方は毎回健康意識の高い方がほとんどであるのが現状でございます。無関心層や、参加したくても参加できない働き盛りの方、あるいは若い世代に対する健康情報の提供は、地域全体の健康度を上げる意味で非常に重要だと、こう考えております。

 今後の方向としては、無関心層を含む町民全体への働きかけを強化する、そのためには教育委員会あるいは地区生涯教育センター等と連携をし、あるいは文化祭等多種多様な機会を捉えまして、ポスターやパネル等を活用した生活習慣病の情報提供に取り組んでまいります。

 次に、お尋ねの認知症について、その現状と予防支援の対応についてお答えをいたします。平成27年1月末現在、要介護等認定者766人のうち、何らかの認知症の症状を持っている方、日常生活自立?a以上の方は528人となっており、平成21年度末の278人から見ますと、250人増加しておると、こういう状況でございます。このような状況を踏まえ、現在町では専門医による認知症専門相談、あるいは認知症家族介護教室、出前講座で認知症の方やその家族への支援を行っておるところでございます。

 また、認知症と認知症の方への理解を深めていただくため、認知症サポーターの養成にも努めており、今年度で養成者数が累計で1,000名を超えたところでございます。

 認知症の高齢者については、大きな社会問題となっておるところでございますので、当町としても平成27年1月に国が策定した認知症施策推進総合戦略、これは新オレンジプランと、こう称されておりますが、この総合戦略に基づき、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう施策を順次展開してまいりたいと考えております。

 今年度は、徘回により行方不明となった場合に速やかに発見、保護できる仕組みづくりとして徘回SOSネットワーク事業を実施することといたしております。

 次に、物忘れ相談プログラムについてでございますが、認知症診断装置及び認知症診断プログラムをタッチパネルパソコンに搭載したもので、セルフチェック方式により、画面に表示された図形を違う角度から見たものを5つの中から1つ選ぶ図形認識などをテストし、約5分という短時間で診断が可能なものでございます。持ち運びもできることから、介護予防教室や、あるいは老人クラブの会合などで高齢者の方が集まる場所での使用やオプションの物忘れトレーニングプログラムの追加により、クイズ形式で頭のトレーニングも可能でございますので、認知症の早期発見、あるいは認知症予防に有効であると認識をいたしております。

 一方で、1台70万円と高額であると、こういう面もございますので、具体的な活用方法及び予算措置、これにつきましてはこれから前向きに取り組み検討してまいりたいと、こう考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 9番、及川みどり議員のご質問にお答え申し上げます。

 金ケ崎町の医療展示啓発活動の現状と今後の構想についてでございますが、議員ご指摘のとおり、健康維持のためには子供から高齢者まで、一人一人が健康について考え、取り組んでいただくことが必要であり、そのためにも多くの方々に健康に関しての意識を高めてもらうことが大切でございます。しかしながら、今日さまざまな分野で医療啓発の重要性が叫ばれ、最近ではテレビ番組や新聞などでの啓発番組や記事がふえているにもかかわらず、健康に無関心な方々の存在やさまざまな疾患に対し、知識の乏しさゆえの偏見も散見されることは事実でございます。そのため各地区の文化祭や収穫祭、中学校の文化祭などで医師会等の協力を得ながら医療展示を行っていくというご提言でございますが、多くの人々に健康に関しての意識を高めていただくためにも、対象の児童生徒のみでなく、その保護者、地域住民も含めた広い視野で訴えていくためには、このような文化祭、地区の文化祭等は多くの人が集まりますので、大変有効な医療啓発、啓蒙活動だと考えているところでございます。

 しかし、文化祭を初めそれぞれの催し事にはそれぞれの目的や狙いがあり、さらには展示スペースの問題もございますので、各地区生涯教育センターの文化祭や学校等の文化祭などの場においてどの程度の啓発活動ができるか等、前向きに関係団体と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上を申し上げ、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 教育長の答弁が終わりました。

 これより再質問を許します。

 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) 最初の資源の再利用、小型家電のリサイクルについては、本当に丁寧な答弁をいただきました。すぐというわけではないと思いますけれども、昨日の町長の施政方針にも取り組んでいきたいというふうな内容ありました。いろいろと業者等の選定はあると思います。これは、一刻も早く進めてもらえるようにお願いいたします。

 次の医療展示の件です。昨年奥州市で、これ実際にやっております。それで、小中学校の文化祭で取り組んだということで、今子供たちがパソコンまたはゲーム機、目を酷使するというのがすごく問題視されておりますが、そういう関係のほうを主に展示したそうですけれども、やはり親もこういうことがあったの、目がこういう状態になるのだということがよくわかったということで大変好評だったということを伺っております。医師会のほうでも、これからはどんどんそういう展示をやっていきたいという意思を示しているということも伺っておりますので、さっき教育長が答弁されたように、いろいろ場所等、またその内容等あると思いますけれども、町としても医師会のほうにも働きをしていただきまして、進めていただきたいと、そのように思いますが、もう一度その考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) お答え申し上げます。

 まず、町内の小学校、中学校の文化祭を見ますと、中学校は議員さん方のご案内のとおり、体育館を使ったステージ発表と教室等を使った展示発表と2部があります。したがいまして、展示発表の場面もありますので、中学校の場合は医療関係のポスター等の掲示も可能ではないかなと、そのように思っているところでございます。

 小学校につきましての生活発表会は、ステージ発表が中心となっておりますので、なかなか教室での例えば図画工作の作品とか、書写等の作品等の展示というのは現在行っていませんので、その生活発表会での発表はちょっと難しいかと思いますけれども、授業参観日とかさまざま多くのご父兄が集まる機会が年に何回かありますので、そういう機会を捉えて展示をして周知を図るというようなことを学校と協議を進めて前向きに検討してまいりたいと、そのように思っております。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) その点はよろしくお願いを申し上げます。

 最後の認知症の現状について伺いました。認知症、本当に今大変問題になっております。この間私たちの地区でも、出前講座でサポーター養成講座を受けました。サポーターになったということですけれども、まだただ1回話を聞いただけで、サポーターとは名ばかりなのですけれども、参加した方々はその認知症に対しての理解を深めることができたと思います。いろんな場で、小さい単位でそういう出前講座等を利用して理解を深めていくということも大切だなと思っております。

 それで、認知症ですけれども、徘回のことでちょっとお伺いしたいと思います。まず町内は何人か多分いらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、今現状捉えておりますそういう人数とか、実際何人ぐらいそういうことで困っているというのを、ここ一、二年の間の状態、わかりましたら教えていただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 徘回の状況ということで、今年度、去年の4月からの話ということでお答えをしたいと思います。金ケ崎町の場合には、民生委員さんとか、あとは見守りネットワーク、そういった形で何か徘回とかそういった場合には通報していただくというふうなシステムがございます。そういったのを通してうちのほうに情報が上がってきた部分としては6件の事例がございました。この徘回につきましては、年々増加していくというふうな状況にございますので、先ほど町長が言いましたけれども、SOSネットワークとか、そういった部分を立ち上げをしまして、徘回者が安全に自宅に戻れるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) それで、この徘回SOSネットワーク事業という概要をちょっとお伺いしたいのですけれども、よろしいでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 このSOSネットワークにつきましては、徘回のおそれがある方をまず登録をしていただきます。その登録をした人に対して、靴とか持ち物に張るステッカーを配布いたします。それを身につけていただきまして、そしてそういった人たちの、例えば誰々さんということではなく、奥州市の場合ですと、奥州市でやっていますが、奥州市001番とか002番というような形で、登録番号でステッカーを配布しております。そのステッカーを見れば、それは登録している人がどこそこの誰それさんでというふうな情報が町でも持ちますし、あとその情報を警察のほうにもやります。そういったことで、例えば徘回した人を発見した人が警察に通報をすれば、その方についてはどこそこの誰それさんで電話番号が何番だから、そのところに連絡をすれば大丈夫だなどというふうな形で安心してうちに戻れるというか、早期に解決が図れるというふうな内容のものでございます。そういったことを取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) 大変いい事業だと思います。

 それで、やっぱり認知症に、家族にそういう症状が出たとなると、何か一人で家族が囲い込むとか、あと恥ずかしくて隣近所に言わないとかというのが何か傾向として見られるということなのですけれども、大きい単位で見るというのは大変だと思うのですが、自治会単位とか、そういう小さい範囲内では各家庭の状況が把握できるような、そういう隣組のシステムといいますか、そういうのがやっぱり必要ではないかなと思います。出て歩いていても、周りの人は、この間まで元気で働いていたから、この人は大丈夫なのだろうなと思っていたら、本当は認知症の症状で歩いていたとかということもあると思います。民生委員さんといっても、民生委員さんの見る範囲というのはすごく広いのです。だから、何かでこちらが手をかしたいと思うと、今は個人情報の保護だということで話せませんというふうなこともたまに返ってくるので、そういう点も自治会とかそういう中で、何とかみんなでわかり合えるような仕組みをつくっていくということも必要ではないかなと思います。何かの機会にそういう小さな単位でいいので、隣組の中でそういうことをみんなで話せるような、そういう地域をつくっていける機会があればいいのかなというふうに考えておりますけれども、そういう方法はどのようなものなのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) お答えをいたします。

 徘回とかが発見した場合には、一番最初発見する可能性が高いのは地域ということでございます。それとあとそういった認知症を抱えている家族につきましては、その状況をなかなか外に言えない、地域にも言えないという部分があろうかと思います。ただ、それがそのままに放っておきますと、行方不明とかそういった危険性がございますので、先ほどのネットワークの関係もございますが、地域の方々に、うちの誰それさん、おじいちゃんとかおばあちゃんがこういうことだからということで、やはりある程度情報を自治会なりに知らせておくことが必要かなというふうに思います。

 そういった部分の啓発というのもこれからやらなければならないというふうに思っておりますし、あとは地域においてもそういったことを、やはり地域の課題の一つとして捉えて話し合いを持っていただければなというふうにも感じているところでございます。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。

 さっき質問でも出しましたけれども、タッチパネル、物忘れ相談プログラムというパソコンの機械を使ってやるものですけれども、先日私も奥州市に行ってそのもの自体を見てきました。奥州市では、何か国の事業か何かで全部補助で入れているので、お金をかけないで導入したということで2台の機械がありました。それを私もやってみろと言われると、何か物忘れが激しくなってきたので、心配な面もあったのですけれども、こういう結果としてちゃんと出てくるのですが、今のところ大丈夫だということで安心してきましたけれども、物忘れを物忘れと認知するうちは認知症ではないと、物忘れもわからなくなれば認知症だということでしたので、まず何かしても、ああ、忘れたなと思うので、安心はしております。

 金額的にも高いものですけれども、本当にちょっとその傾向があるかなというのがかなりつかめるということでしたので、何とか町長、予算をつけて導入していただけますようによろしくお願いをいたしたいと思います。

 あともう一つお伺いしたいのが、認知症の人たちを、人たちとは、ひどくなったのではなくて、ちょっと認知症にかかってきたかなという人、または家族が月に1回か2回集まってお互いに自分の悩んでいることを話ししたり聞いてもらえるような認知症カフェというのが今できているのですけれども、実際にはNPOの人が運営しているということでしたけれども、そういう気軽に自分の思っていることを話せる場所をつくっていくということも必要になってくるのではないかなと思いますので、そういう場所をつくっていこうという考えはないでしょうか、お伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 保健福祉センター事務長。



◎保健福祉センター事務長(千田美裕君) ご質問にお答えをいたします。

 認知症カフェにつきましては、民間団体などが運営団体となって認知症の方とその家族がコーヒーなどを飲みながら気軽に相談をするとか、話し合いを持つとか、交流をするというふうな形で運営されているようでございます。

 それで、当町におきましては、認知症カフェという形で運営をしているものは今のところございませんが、お休みどころとしてお休み処「かみしも」とか、あと特別養護老人ホームの中でもホールを利用した集いの場、そういったのを設置しているところがございます。そういったところに例えば医師とか看護師とか保健師、そういった専門家が相談窓口みたいな形で行くというふうな形で、今現在お休み処とか特養なんかがやっている取り組みにこちらのほうも支援をして、認知症カフェというふうな役割を担えるような形で持っていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 9番、及川みどり君。



◆9番(及川みどり君) ぜひこういうのは進めていただきたいと思います。また、今度診療所を建設ということですので、その診療所の一角にでもそういう場を設けてもらってもいいのではないかなと、そのように思います。

 認知症の問題は、まだこれから大変な部分がいっぱい出てくると思いますので、その取り組みはまた住民みんなで見守ってやっていきたいなと、そのように思います。

 本当に前向きな取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(伊藤雅章君) これで9番、及川みどり君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。昼食のため休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時48分)

                                        

            再開(午後 1時30分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 13番、梅田敏雄君。

           〔13番 梅田敏雄君登壇〕



◆13番(梅田敏雄君) 13番、梅田敏雄です。私は、この4期目の議員の選挙に当たり、その活動の目標を未来創造といたしました。これからのまちづくりはどうあるべきか、今ある現状を踏まえながら、将来どのような町であれば住民の福祉の向上に資するか、そういう視点で4期目の議員活動を続けておるという決意を持ってこの場に臨んでおります。これから質問をいたします2項目については、いずれもまだ取り組んでおられないこれからのことであります。いわゆる未来を形づくるその緒についた始まりの段階で質問をするわけでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 1項目めは、広域連携についてであります。平成26年度、いわゆる今年度の施政方針に、奥州市や北上市との間に国際リニアコライダー誘致に向けた対応や新たな産業圏形成、広域連携のあり方などの検討を進めていく必要性が意識づけられておりました。これを受けて、西和賀町を加えた4市町で広域連携をめぐる勉強会が進められていたとの報道があったところでございます。

 この勉強会では、広域連携を軸としての調査や研究が行われていたと推量されますが、実際にはどのような内容であったのか。また、4市町に花巻市と遠野市が加わり、今般6市町会議が開催されたとも報道されています。この6市町会議はどのような目的で集まり、何を目指しているのか、町長の所感をお伺いいたします。

 質問の2点目は、地方創生総合戦略についてであります。安倍内閣は、地方創生を主要な政策に定め、昨年末に地方創生戦略まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定いたしました。平成27年度中には、努力目標ながら市町村にも総合戦略の策定を求めてきております。町長は、国の進める地方創生をどう受けとめ、今後どのように対処する考えなのか、そのご所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 13番、梅田議員のご質問にお答え申し上げます。

 最初に、広域連携についてでございます。今後も進む人口減少を見据え、行政コストの抑制や住民サービスの維持向上等の課題に対応するため、広域連携による有効性の検討が必要との考えから、勉強会をスタートさせたところでございます。

 初めに、北上市、奥州市、西和賀町と当町の2市2町で行っていた勉強会、これについては事務レベルでスタートさせ、連携手法の勉強も行いながら、連携可能な既存の事業の洗い出しや事業のアイデア出しを行ってきたところであります。

 そのような取り組みを進める中で、花巻市と遠野市が勉強会に加わり、同様に連携可能事業などの洗い出しを行いました。事務レベルで勉強会を進めていく中で、既に国で制度化と支援策が確立されている定住自立圏構想を優先的に検討すべき手段と位置づけられてきたところであります。

 この定住自立圏構想への取り組みについては、各首長の意向を確認するため、2月2日に奥州市長が座長となって首長会議が開催されたところであります。

 会議結果については、広域連携の手法は限定せず、多様な協働、連携の創出を目指し、勉強会を継続して開催し、さらなる検討を進めること、定住自立圏構想は取り組み可能な自治体が先行して進めること、この2点が確認をされ、このことが報道されたところであります。

 以上、取り組みの経緯について述べさせていただきました。私は、人口減少がクローズアップされる中、今後一つの自治体での対応では人口減少への歯どめや従来どおりの公共サービスの提供は厳しくなり、その力も低下してくるのではないかと考えております。そのためにも、近隣市町と協調しながら、互助の精神にも似た市町間の協働、連携を進めることで、住みやすいまちづくりとともに、サービスの維持向上につながるものと考えております。

 これらの取り組みとしては、定住自立圏構想を視野に入れながら、スピード感を持って関係市町との協議を重ね、対応していきたいと考えております。

 次に、地方版総合戦略についてお答えをいたします。安倍政権が発足をし、アベノミクスとして経済施策が強調されております。昨年5月には日本創成会議、人口減少問題検討分科会の増田寛也座長が、「人口減少」、「消滅可能性都市」などのフレーズが全国を駆けめぐったところでございます。そのような中で、国では重要課題として地方創生を掲げ、昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を制定し、12月には国の長期ビジョンと総合戦略を策定いたしました。さらに、地方においても地方版総合戦略の早期推進のため、地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されたところであります。

 当町といたしましては、地方創生を進めるに当たっての基本的な考え方としては、少子高齢化による人口減少は確実に進むこと、現在の年齢構成とは異なることを受け入れ、それに対応したまちづくりを計画的に進めていく必要があること、さらにUターン、Iターン、Jターンも含めた若者の定住対策、雇用の場の確保について、広域連携を図りながら引き続き行っていかなければならないと考えております。

 この考えのもとに、今議会の補正予算には、交付金の活用事業として5,200万円ほどの補正予算を計上させていただいております。内容としては、消費喚起分と低所得者対策として2,700万円、地方創生分として2,500万円の事業を計画いたしておるところでございます。

 地方創生分については、地方版総合戦略策定の基礎資料や、将来影響の分析等を行う人口ビジョン策定業務などを計画いたしておるところであり、当町の課題を掘り下げ、将来の金ケ崎の姿を展望し、さきに述べた基本的な考えのもと、事業を実施しながら、地方版総合戦略を平成27年度中に策定をする予定でございます。

 また、次期総合発展計画も来年度の策定時期ともなっておりますことから、当町の地方版総合戦略は総合発展計画に包含された形のものとしてつくり込んでいきたいと、こう考えておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 再質問を許します。

 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) それでは、広域連携から再質問をさせていただきます。

 昨年の今ごろは、町長選挙が行われておりました。そのときに奥州市の小沢市長と北上市の?橋市長がともに応援に訪れて、ともに広域で連携しながら頑張っていきましょうという挨拶をしたというふうに記憶してございます。それを受けて町長の施政方針には、そのような内容が盛り込まれたのだろうというふうに思っております。

 町長の施政方針には、ILC誘致対応、あるいは新たな産業圏形成など、そういった課題が意識されておったというふうに思われますけれども、ILCはそのとおり非常に大きなイベントといいますか、大きな活動ですので、なかなか単体では取り組みが難しいというのは理解はできます。ただ、新たな産業形成というのは当時どのようなことを意識されておったのか。奥州市と北上市、そして金ケ崎町では地域性も連檐しておりますし、隣接しておりますし、産業構造、あるいは住民のさまざまな雇用形態あるいは住環境等非常に似ているところがありますので、そういった意味で非常に似通った者同士、人口規模は違いますけれども、似通った者同士で新たな産業形成を形成することが可能だというふうに多分意識されておったのだろうと思いますが、当時町長として、いわゆる政治家?橋由一としてどのような地域を思い描いていたのか、その辺の産業形成についてお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) ただいまのご質問の産業形成につきましては、第九次の総合発展計画を策定する中で、北上市さんと、その地域あるいは経済、あるいは生活圏等いろんな意味で共通性の高いものを一緒にやろうではないかと、こういう形で始まりました。具体的には、第九次の総合発展計画の中の産業関係については同一的な視点、方向を持ちながら、それぞれの分野でそれぞれの行政単位でその計画を策定すると。こういう形で、もう既に5年以上前にそういう話題で取り組んできたと、こういう経過があります。そこには、議員ご案内のように、いわゆる北上の産業形成、金ケ崎の産業構築、その中には一体性のものが非常にあると、こう思っておりますので、そういう点では共通性が高いと、こう思っていました。

 また、1年前のと、こういうお話もあったわけでございますが、私はこの金ケ崎、北上は、北上金ケ崎インターチェンジを中心といたしまして物流の拠点になると。これは、既にJR関係で申し上げれば、JRの北上新貨物駅構想でスタートしてきておるものもございますし、北上にありますオフィスアルカディアの研究関係もそのとおりであります。

 そういうことからしますと、もう一連のものは基礎的にも基盤的にもできておると。それをどうするのですかというところが次の段階だと、こう思っています。そこに各地域での、特にも道路関係については地権者からご協力をいただきまして、南部工業団地と金ケ崎の工業団地を結ぶのが一番だと。これは、もうかなり前から前の町長も、あるいは皆さんもそういう希望と対応があったと、こう思っています。そういう意味で道路建設着工に手をつけたと。このことによって、私は新たなる道路網によるところの経済圏、あるいは産業圏の次の形成につながると、こう思っておりますし、またそういう流れを前提に次の段階に進みたいと、こう思っておるところであります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) よく理解ができます。当初はいわゆる工業匠祭への参加だとか工業系の振興、いわゆるトヨタを意識した取り組みだったのかなというふうに思っておりましたけれども、そこは時間の経過とともに、当町が持っているポテンシャルをどう生かすべきかということでは、やっぱり流通に意識を、ポイントを置くべきかなというふうに私も思いますので、大いに同感できるところであります。

 そこで、今は北上市との連携について主に町長述べられましたけれども、一方南のほうの奥州市、奥州市とは現在一部事務組合を形成して、ごみ処理、消防、水道用水の供給事業、介護認定審査会、休日診療所、そこに今般小児夜間診療も加わって共同で取り組むこととしております。町民の生活基盤を守るという観点からは、防災、衛生、保健、福祉、教育の最も住民に身近な各分野においてはしっかりと当町が責任を持って取り組む必要がありますけれども、広域で取り組んだほうがさらにより効果が高い、あるいはより充実した取り組みができるというふうに思える分野もなくはありません。

 例えば観光、当町の観光も、昨日も同僚議員が質問いたしましたけれども、観光にも大分力を入れてきていると。ただし、やっぱり圏域、滞在型の観光であれば金ケ崎町に何日か滞在してじっくりと金ケ崎町を見ていくという観光の姿もあろうかとは思いますけれども、あるいは通過型の観光であれば、やはり平泉、あるいは奥州、江刺、そして金ケ崎というふうに広域で取り組んだほうがよい観光の分野もあろうかと思います。

 それから、介護保険あるいは介護サービス事業、これも今は介護保険事業は当町単独で設置して実施しておりますけれども、保健の考え方からすれば、参加者が、保険加入者が多ければ多いほど、いわゆる単年度でのぶれが少なく安定した数値が見込めるということで、保険業務は参加者が多ければ多いほど非常に安定してくるという性質のものでございますので、なおまた介護サービスに関連しても、やはり地域の施設あるいは人的充実度、そういったものが有効に活用といいますか、有効に作用するためにもボリュームは大きいほうがいいというふうに考えられます。

 それから、医療分野は既に自己完結しておりませんので、奥州市あるいは北上市、あるいは近隣の医療施設等を住民の方が利用しながら、それぞれの疾病の解除に取り組んでいるということがございますが、ここに例えばインターネットを利用して患者情報の共有だとか、そういったものができれば、同じ疾病で一次医療の金ケ崎の診療所でレントゲン撮ったりさまざまな検査をする、そういったものがまた次の二次医療圏である例えば胆沢病院だとか水沢病院だとかというところに行ったときに、また同じような検査をしなければならないというような重複した無駄を解除するためにも、例えばインターネットを利用した患者情報の共有だとか、そういったものが共有で取り組めるのではないかなと考えておりますし、あるいは市町の行政区域を超えた、これは北上市も同様ですけれども、行政区域を超えた民間運行のない幹線以外の公共交通網の整備、いわゆる旧4号線あるいは4号線沿いは幹線、民間が運行してサービスを提供しておりますので十分利用できますが、地方部といいますか、山間部ですとかそういうところに入っていくと、なかなか公共共通はないと。そういったところを結ぶ公共交通網、町でいえば田園バス、奥州市でいえばコミュニティバスというふうに、それらの相互乗り入れが可能であれば、住民の利便性はもっと高まるというふうに思われます。

 ほかにもさまざまあると思いますけれども、奥州市と一部事務組合を結成しているのは先ほど申し上げましたので、それらの課題に対して一部事務組合がいいのか、あるいは別な組織がいいのかわかりませんが、奥州市あるいは北上市とそういった分野での連携をしようということは考えたことはございませんか。こういう考えに対してどのような所感をお持ちでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 行政組合は、法律的には法人格を持った中身になると、こういうもので、事業が認可され進められておると、こういう中身であります。今ここで検討しておるのは、定住自立圏等を含めて行政連携ができないかどうかと。このことについては、自治法の改正がございまして、相互に事務組合、あるいはそういう形の法人格を有しなくても、お互い連携できる自治体同士で共同的に作業をやってコストを下げるとか、あるいは住民サービスの向上につながるものであれば、どうぞ、自分たちの対応をしてやってもらって結構ですと、こういう中身でございます。そういうことからしますと、奥州市さんとの行政組合の一部事業の連携、共同事業については、今までどおり進められると。

 そういう中で、もう少し広い形で、行政組合が担わなくても行政連携のできる、あるいは住民サービスに直結なるようなものについてはそれぞれ検討、研究をして進めていいのではないかと。それが奥州市さんは人口12万2,000人、我が金ケ崎町は1万6,100人でございますから、そういう数から見ますと14万人にはならないわけでございますけれども、14万都市として考えると。北上市さんを入れますと、あるいは西和賀町さんを入れますと23万7,000人ぐらいになります。今もう少し広い視点で考えてみますと、全国的にはやはり政令都市と言われる大型の都市、50万都市以上です。あるいは中核都市として20万人を超える、あるいは20万人未満も該当にはなりますが、そういう中核都市と、いろんな都市区分があります。そういうことからしますと、私たちの岩手県では該当、対応できるのは盛岡市しかないと、こういうのであります。そういうところでの行政サービスの水準と量は、私たち小規模自治体等から見れば非常に違うものがあります。

 そういう意味で、やはり人口との関係を含めながら、一つの都市形成を一行政単位ではできないが、自治体ではできないが、広い自治体構成をするメンバーと一緒になって公益性の高いものをそこで対応するということがこれからの地方自治の一つの道だと、こういう点で首長たちは共通認識を持っておりますので、そういう視点から対応すると。

 こういう点で、行政組合をどうするとかというのではなくて、具体的に共通性の高いもので住民にとって利便性が高くなるものは取り組もうと。今議員がお話しされました公共交通はもちろんですが、防災関係もそのとおりだと思います。

 具体的に言えば、金ケ崎までのエリアと北上市、隣接しているわけですよね。そのときの対応関係は、やはりお互いの消防車あるいは救急車が通えるような、あるいは中部病院を中核とした対応についても金ケ崎も随分そこに搬送搬入されているわけでございますから、そういう点で共通性の高いものは結構現段階でもあるわけですので、そういうようなことを含めて、議員がお話しされました広分野にわたって検討しながら進めていくというのがこれからの対応だろうと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 今町長、人口規模に触れられましたので、その点をちょっとお尋ねしたいと思いますが、奥州市にしろ、北上市にしろ、当町と比べれば圧倒的に人口規模が大きいわけで、そうしますとあえて当町と組むという理由は、そう余り見当たらないのではないかなという心配をするわけです。いわゆる産業形成、あるいは連檐した公共交通網、そういったもの、あるいは道路整備、連結した道路整備、そういったものであれば当然金ケ崎町のポテンシャルは高まっていくと思いますけれども、金ケ崎町の住民のサービスを直接的に向上させるという取り組みにおいては、奥州市も北上市もそれほど強い意識を持っていないのではないかという心配をするわけです。

 そこで町長の政治家としての手腕を大いに発揮してほしいというふうに思うわけですけれども、例えば私は奥州市と北上市といろいろ勉強会を開催するというふうに思っておりましたけれども、そこに西和賀町が参加をされたというふうに今回新聞報道がありましたので、いわゆる共通する課題、共有する課題、あるいは広域で連携して取り組んだほうがより効果が高いと思われる課題は、奥州市と北上市との間ではより見つけやすいというふうに思うのですけれども、地政学的に連携、連檐していない西和賀町さんがそこに入ってくることによって共通課題というのはより狭くなってくるのではないかなというふうに、ちょっと意地悪な質問ですけれども、そういったふうに思ってしまうのですが、西和賀町さんが入ったことによって当町が抱える課題が狭くなったということはありませんか。そういうことはないでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 行政サービスはどの自治体も共通性があって高いと、ただ量と質の問題はそれぞれある、歴史的な課題もあると、こう思っております。そういう中で奥州市さん、それから北上市さんは昼と夜の昼間人口の倍率で言いますと1を超えると。そういう点で金ケ崎も同様でございます。西和賀町さんは、そういう状態ではないと、こういうことでございますが、北上市さんの今までの行政のいろんな取り組みからしますと、西和賀町さんと北上市さんは一緒にやってきたと、こういう経過もありますし、現在もそういう状況だと。そういう中で、あえてメンバーの中に入れる入れないということは、余り意識をしないでと。

 それから、共通性の高いものと共通性の低いものがあると、こう思っています。そういう中で、仮に奥州市、金ケ崎、北上市、そして西和賀町と、こうなったときに、全部同じような形で取り組まなければならないかというと、必ずしもそうではないと。共通性があって、それがやっぱり行政コスト、あるいは利便性を含めてやったほうがいいという、いわゆる広域でやったほうがいいというものについてはそういう形での、全部ではなくても共通性の高いもの同士やっていくと、こういうのでありますし、また組み立てはこれから具体的にどうするかというものは始まると思います。具体的にどこの市が、どこの町がその主管業務としてやるとか、そういう具体的なものはこれから入りますけれども、まず共通性と、共通性がなくても、2つの自治体で共通性があれば、それはそれでやっていいのではないかと。そんなことまで今話をしていますが、まだ勉強会中でございますので、それ以上のことについてはまだ触れられない部分もあると、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 未来にわたる話ですので、まだ確約も何もできる段階ではありませんので、町長の答弁も当然かなというふうには思いますけれども。

 そこに花巻市、遠野市も加わって4市2町で首長会議を開催したと。そこで確認されたのは定住自立圏を軸として、手法は限定せず、先行して取り組めるところは先行して取り組むということは確認されたというふうに今答弁がございました。

 そこで、私の希望なのですけれども、いわゆる定住自立圏というのは生活機能の分野を強化する取り組み、あるいは市町村間のネットワークを強化する取り組み、あるいは圏域マネジメントを強化する取り組みというふうに大きな3つの柱で成り立っておって、全国で84圏域が既に形成され、延べ400団体がそこに加入して定住自立圏を形成して取り組んでいると。岩手県では一関市が既に平泉町と一緒に先行して取り組んでおります。

 先般報道があったのは、盛岡圏域が、これは定住自立圏よりさらに強化された地方拠点圏域というふうな取り組みであったというふうに記憶しておりますけれども、いずれにしても定住自立圏、連檐する、連携する各地方公共団体による取り組みで住民の利便性を高めていこうという取り組みには変わりないわけで、そういったことがこの圏域では前向きに進んでいるということだろうというふうに思います。

 そこで、花巻市と遠野市が加わっての4市2町での首長会議ですけれども、具体的には何も決まっておりませんが、ぜひ私から1つ提案をしたいというのは、ここでぜひ農産物の広域ブランド化というふうなことに取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。いわゆる農産物が全国規模で市場評価を得られるのには生産額、販売額が10億円以上というふうに一般的に言われているというふうに理解しておりますので、10億円を達成できるような、あるいはそれに近いような質とボリュームを兼ね備えたこの圏域の、地域の農産物のブランドをぜひつくり上げてほしいと。米あるいは前沢牛、奥州牛というのは、もう既にブランド化されて、江刺のリンゴもそのとおりブランド化されておりますけれども、さらに金ケ崎町の場合はアスパラ等々取り組んでいる作目がございますので、北上市との連携をしながら、あるいはこの圏域全体でアスパラに取り組んでいる方々と連檐をしながら、連携をしながら広域ブランド化をつくってほしいというふうに思うわけです。そうすることによって全国の市場評価、バイヤーからこの地域の農作物というものが注目を浴びて、いろいろな市場取引が活発になるというふうに思われますので、ぜひこの広域で取り組んでほしいというふうに希望を申し上げますし、この感想についてお聞きしたい。

 それから、この地域はどうしても冬期間、もちろん土地利用型の作物はできませんので、雪の下になりますからできませんが、麦は冬を越しますからですけれども、いわゆる冬期間でも栽培可能といいますと、やっぱりハウス栽培、ハウスの園芸だと思うのです。ハウス園芸を冬期間行うのには、低コストの熱源がどうしても欲しいというふうに思います。農家にとって低コストという意味であって、そこに補助なりなんなりが加われば、農家の方がハウス園芸するときの熱源、例えば木質バイオマス、ペレットボイラーなどというのは、そこに何がしかの力学が働けば農家にとって低コストになるということも考えられます。チップは量が膨大になってしまいますので、なかなか扱いが難しいというので、できればペレットがいいのですけれども、そういった取り組みがこの広域の中でできないだろうかと。冬場の11月から11、12、1、2、あるいは3月まで、5カ月間ハウスでいろんなハウス園芸に取り組んで、米とハウス園芸の複合で農家所得を維持していくということを考えれば、どうしても冬期間何がしかの取り組みが欲しいというふうに考えるものですけれども、その辺の感想をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 2つの感想と、こういうことでした。1つは農産物のブランド化でございますが、農産物のブランド化は、ある意味で販売額、市場に対するインパクトがなければならない。その前に消費者から愛されなければならないと、こういう課題があります。そういう点で、私は非常にいいものがこの管内、金ケ崎に限らず生産をされていると、こう思っています。

 しかし、ブランド化は、いろんな時間と金といろんな人がそこに携わってつくってきたものであります。それをある産地を超えて一緒にというのは非常に難しさがあるのかなと思っています。と申しますのは、牛肉一つとってみても、現実に前沢牛と奥州牛が一体になることはまだ非常に難しいと、こういう状況です。また、リンゴにつきましても、江刺りんごという名前に対して、他のものとは申しませんが、一緒にというのも、これも非常に難しさがあると。時間がかかるだろうと、こう思っています。品質が同じであっても、やっぱりブランド化というものは、その地域のいわゆる歴史的なものが、そこに文化もあると、こう思っています。そういう意味で、議員がお話しされるようなのには時間はかかるかもしれませんが、方向としてはそういう流れにはなるのかなと、こう思っています。その辺は、これからの研究課題になりますが、行政レベルでは解決できない。これは、生産者そのものだと私は思っております。

 そういう意味で、行政と生産者、あるいは流通関係の方々と一緒にならないと、このブランド育成、あるいはブランドの商品化に対する価値は上がらないと、こう思っております。そういう意味で、難しいものはありますが、でも方向としてはそのとおりだろうと、こう思っております。

 それから、2つ目の冬期間のいわゆるハウス園芸等を入れて農家所得向上と。このことについては、私も施政方針を含めて申し上げているとおり、農家の所得をどうやって上げるかというののもう一つの課題は、冬期間の労働力をどう配分、活用するかと、こういう部分であります。そういう中でやりやすいのはハウス園芸だと、こう思いますが、熱エネルギーに関しては非常にコスト高になると、こういう点と雪の問題があります。こんなことからしますと、低エネルギーのものを確保することがまず第一でありますし、また太陽との関係から見れば、積雪に対応する何らかの措置がなければこれも難しいと、こういう部分はあります。いろんな課題を抱えていたのでは、なかなかこの地域では普及といいますか、そういう分野については、いわゆる冬の作物作付と対応は不十分とは申しませんが、難しさがあってこういう状態になっていると、こう思います。

 しかし、これからの農業の構造改革、あるいは農畜産物の年間の農家所得向上のためには、どういう形で生産法人をつくっても会社をつくっても、冬何をするかということをきちっとできなければ、これは対応できないだろうと思います。ただそこにペレット化あるいは木質バイオの話題はございましたが、必ずしも今の段階でそれが低コストになると、そういう状態ではないと思っておりますので、その辺も課題としてはあると、こう思っています。しかし、冬どうするかと、このことについては詰めなければならないだろうと、こう思います。

 以上であります。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) いずれにしても単独ではなかなか解決できない課題だというふうに思いますので、せっかくこういう広域での首長会議が行われるのですから、共通話題として提起していただいて、もしそこに熱意と情熱のあるリーダーがいれば前に進んでいくのではないかという期待を込めて、まずこの質問はこれまでにいたします。

 次に、地方総合戦略について再質問をいたします。町長の答弁では、これから進むであろう少子高齢化、人口減少が進む社会、そういったものに対応するためにはどうすべきかということで、国の進める地方創生については総論ではそのとおりだろうということで今回国の補正予算に対応した事業をそれぞれ行うということであります。

 正直言いまして、この地方創生の国策に対して、私自身十分に満足に勉強できているわけではありません。しかし、余りに国が急ぎますので、今回の3月定例会での一般質問に取り上げないわけにはいかないというふうに勇み足をしましたけれども、なぜかといいますと、これまで町議会に対して国の担当大臣から直接に県の議長会を通じてですけれども、書簡が来たことはこれまで記憶にありません。それほど急ぐ理由というのは何なのだろうというふうに疑問は多々あるわけであります。そうした中で町長も触れられました日本創成会議の発表、いわゆる増田レポートということですけれども、今回の地方創生に関してさまざまな有識者がさまざまな論評を行っております。そういったものをつぶさに、可能な限りですけれども、チェックすると、いわゆるレポートの作為性あるいは無謀性といいますか、そういったものが随分あるというふうに指摘する識者もかなりあります。1つには、2005年と2010年の国勢調査、2回の調査の結果によって推論を発展させているということと、それから地方がこれまで、特定の地方ですけれども、独自に行ってきた人口増の対策、あるいは定住化促進、そういったそのものの成果に対して全く触れられていない、全く無視しているという指摘があります。私もなるほどそのとおりだなというふうに思います。ただし、そういったかなり大ざっぱな内容の、いわゆる増田レポートなのですけれども、それに地方消滅可能性都市ということで、市町村名まで公表してしまいました。非常に怒りといいますか、そういったものを感じるわけで、たまたま金ケ崎町は、金ケ崎町を含めこの盛岡圏域から南の市町には、何市町かは、金ケ崎も含めてそういう形にはならなかったわけですけれども、それでも人口は減っていくということになります。

 そこで、基本的な質問ですけれども、人口が減るということは、市町村にとってどういった影響があるのか。いわゆるその市町村規模に応じて住民生活が維持できれば、人口の減少はそれほど住民にとっては死活問題、消滅するというぐらいの大きな問題ではないというふうに私は思うのです。確かに行政担当の方々は、いろんなこれまでの取り組みが非常にやりづらくなるというような、いわゆるそういう不安というのは、そういうのはあると思いますけれども、住民の側からすれば、規模に応じた住民サービスがきちんと維持されておれば、それはそれで人口減少というのはそれほど消滅するぐらいの危機感を持ったものではないのではないかと。むしろ自治体関係者のほうが、いわゆる地方財政がもたないという、地方財政の破綻の懸念があるということのほうがむしろ心配をされておるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点のご所見はいかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お話しのとおり、どちら側に立って物を考えるかによって今の話が出ると、こう思います。私は、人口が減ったからといって自治体が消滅すると、これはないと思います。ただ、行政を運営する立場、あるいはそのサービスを受ける住民からすると、今までと同じような状態は難しいと、こういうことになるのだろうと思います。簡単に言えば、医療問題一つとっても、人口が減る、あるいは少ないところにはそういう施設はなかなか難しい。あるいは、公共的な施設も、簡単に言えば行政コスト、管理費がかかって、そこの施設は統廃合しなければならないと。現実にそれが起きているわけです。学校がその例であります。ですから、私は大きな影響はあると、こう思います。しかし、それをもって住民の生活、あるいは生きがいというものが大きく喪失されると、こういうものではないと思います。しかし、そこには工夫がなければ、私は今までと同じような行政サービスと水準は、申しわけないが、これは難しいのだろうと、こう思います。

 そういう意味で、増田レポートが全国にいろんな影響を与えたと、こう思います。それと国の地方創生がこれから出たというのは、ある意味で表裏一体的な部分があると、こう私は認識はいたしております。しかし、これをもう少し冷静に考えて、これをチャンスとして見るか、もう限界だと思って後ろ向きで考えるかは、これはまた私は視点の違いで違うだろうと。全国消滅性が高いというのは、896の自治体が、そういう名指しとは申しませんが、議員お話しのとおり出ました。岩手県は27がそうだと、こう言われています。その中で金ケ崎は余りそういう影響を受けない町の一つだと、こう言っています。しかし、これは統計から出てきた話でありまして、マクロ的に見ればそうかもしれませんが、ミクロ的に見れば必ずしもそうではないというのでいろいろ今意見が出ておると、こういうのであります。そういう意味から見ますと、金ケ崎もいろんな形で人口減少に対する対策と、住みよい町をつくるかどうかというのが私は最善の政治的にも経済的にも、あるいは行政運営の面からもきちっと取り組まなければならない課題だと、このように思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) ちょっと金ケ崎町の話題から離れた、少し国のほうの議論をしたいというふうに思いますけれども、いわゆる地方創生といいながらTPPを推進しているのはおかしいというふうに私は考えております。当町もTPPには断固反対と、いわゆる農産物の自由化等々は断固反対だというふうに、そういう意見書もたしか出しているというふうに思っておりますけれども、今回の地方創生という話題の中でTPPに関する関心が少し希薄になってきているような気がいたします。いわゆるアメリカといいますか、海の向こうの国の対日要望の事項にいわゆる全中農協の機構改革や、あるいは今後あらわれるだろう農業委員会の改革等、地方を大きく変えてしまうという対日要望事項を実施すれば、そういう危険性をはらんでいると、地方が大きく変わってしまうというふうな危機感を持っております。いわゆる農地の借用、購入の自由化、労働法の規制緩和、いわゆる労働者の自由解雇、あるいは医療の自由化、自由診療を含む医療の自由化、保険の自由化と、さまざまな対日要望が実現されていく中で、地方がどんどん変わってしまうと。

 2000年前後の合併論議のときに、地方を300の基礎的公共団体にまとめて道州制を導入しようという議論がたしかあったというふうに思っておりますが、今回はどうもそういう取り組みが透けて見えてしまうというのがあります。そうしますと、国は国でやる、地方のいわゆる道州制の中の道州政府が経済対策をやると。住民に最も身近な基礎的公共団体、いわゆる30万とか35万都市とか、そういった基礎的公共団体が住民に最も身近な防災だとか保険だとか、福祉だとか教育だとかというさまざまな身近な分野を担うというふうな地方、国の形を変えてしまうようなそういう取り組みが今回の地方創生の中に含まれているのではないかなという心配を実はしております。ただ、国がやることですので、地方がどう逆らっても、沖縄の例を見ても、国のやることに対しては地方がノーと言っても、それをなかなか克服することは容易ではないということがありますので、地方が今回の地方創生に、私たちの地方公共団体が今回の地方創生に取り組む基本的スタンスは、警戒をしながら、それに取り組んでいくという、こういうスタンスがいいのではないかなというふうに考えておりますが、町長の所感をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 警戒をしてというスタンスがいいかどうかは、少し検討の余地があると思います。ただ、地方創生という言葉の中には、やっぱり地方の生き残りではないですが、自治体が漫然と、いわゆる交付税のもとに経営をすると、あるいは地域の行政サービスをするというのでは国がもたないと。国の借金が1,114兆円ほどの金額に、借金になっているわけですよね。いわゆる1,000兆円を超えるということ自体に返す能力がないということに国もおよそ理解し始めたのではないかと。しかし、片方では社会保障の財源が必要だと、こういう国家的課題もあります。そういう中で経済成長をさせなければならないと。しかし、その経済成長があるところの都市中心ではなくて、やはり地方も含めてと、こういう物の考え方に私は立っていると、こう思います。そして、地方の活力あるいは地方が元気でなければ国がもたないということも国は理解をしているだろうと、こう思います。

 そういう意味で、いろんな課題解決が全部地方創生で私は解決すると、こうは思っておりませんので、警戒という意味ではなくて、お話がありました道州制問題、自治体の構造、仕組みを変えようとしておるということについては、明らかに国は意図的に対応しておりますので、私はそのことに対しては、地方自治体としての基礎自治体としてのあり方と国のあり方、国の形を求められているのが今回のいわゆる政治課題としてどう進むのかということについては、注目ではなくて、私たちの国民の権利として、日本国の国民として、憲法に保障されたものが実行できるかどうかということを私たち行政面できちっと理解をし、対応しなければならないのだろうと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 13番、梅田敏雄君。



◆13番(梅田敏雄君) 国の行う取り組みで地方がそれに従わざるを得ないという構造は、地方分権といえどもやはり変わってはいなかったなというのを今印象として持ちました。ただ、地方を元気にするということを今町長おっしゃいましたけれども、それはもうそのとおりだというふうに思います。

 それで、今回の地方創生に関して町が取り組んでいくことには、若者の定住、Uターン、Jターン、Iターン、さまざまな形を考慮しながら若者の定住促進を図り、人口減少に歯どめをかけたいという、そういう取り組みをしたいというふうにおっしゃいましたし、もちろんそれはそれでそのとおりだというふうに思います。

 そこで、若者が定住するには、やっぱり仕事がなければならないということで、今回まち・ひと・しごと、仕事をつくり、仕事をつくることによって人が集まり、そして人が集まることによってまちができるという、いわゆるまち・ひと・しごとの関連性が国が意識をして実行しようとしていることだというふうに理解をいたします。

 それで、いわゆる仕事をどうつくるか。仕事をどうつくるかというのは、人にどう集まっていただくかということには、やっぱり仕事がなければならないですが、地域内で経済が循環する仕組みをどうつくるかということがやっぱり大事になってくるというふうに思います。例えば私の消費があなたの所得という形が連続して回っていくような仕組みを、この地域、圏域にできないだろうかと。そういう経済政策がここにとれないだろうか。そうすることによって、この地域で投資された資金が、投資が、また再投資にここに回ると。どうしても大手の大資本を相手にしますと、中央に全部吸い上げられて、なかなか地方に再投資してこないということがあります。再投資に回らないと、やっぱりそこはどんどん、どんどんしぼんでいくという形にどうしてもならざるを得ないので、そこに再投資をするその仕組みをどうにかして、最初は小さな取り組みでもいいですので、そういった仕組みができないだろうかということで、この地域の経済、いわゆる仕事をつくってほしいというふうに思いますが、最後にその点の所見をお伺いして終わりたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 経済規模というのはどの程度がいいのかというのが常に課題であります。そういう中で、一行政区の範囲ではなかなかこの経済の再投資、そして消費と、いわゆる循環型は私は非常に難しいものがあると、こう思っています。なぜならば、日本国内の状況を見ても、国際貿易収支は赤字になりました。国内の内需拡大が進むかといえば、そうでもない。いわゆる企業は海外に進出をして再投資をしていると、こういう実態もございます。そういうことからしますと、金ケ崎町という意味ではなくて、もっと広い立場で議員は捉えたのだと思いますが、やはり再投資のできるような環境、あるいは再投資のできるような経済性の高まる企業、あるいは地域というものをどうやって構築するかというのが私は大きな経済対策だろうと、こう思っております。

 議員お話しのとおり、ここで働いて稼いだお金がどこへ行ったのでしょうかと、こうなるわけであります。そういう意味で、経済学の話題の中にはチューネンの「孤立国」というのがあるわけですね。そこの中で自給自足のできる体制と、これは中世期の話題でございますが、今日もそれはあるだろうと、こう思っています。それがいわゆるTPPを入れた環太平洋の一つの経済圏をつくって、ここできちっとやりましょうと、こういうことなわけです。あるいはアジアの経済圏、ヨーロッパの経済圏含めて、そこでお互いが経済行為、活動することによってという経済ブロック体制がどんどん片方は進んでいるだろうと。金融でいえば、EUがそういう形をとったと、こういうわけでございますから、ミクロに見てもマクロに見ても、この経済ブロックあるいは経済圏というのは常に話題になると、こう思っています。

 そういう中で、この地方創生はそこまでのことを考えているかどうか私はわかりませんが、金ケ崎あるいはこの周辺の行政、自治体においては、一緒になって雇用の確保あるいは生活圏の樹立というものを、これを機会に考えなければならない、そういう時期だろうと。あるいは、そういう時期を超えているのかもしれませんが、取り組まなければならない大きな行政課題であると、こういう認識で、これらについては今日まで、あるいはこれからやっていくと、こうなると思います。

 終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで13番、梅田敏雄君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めまして、午後2時40分まで休憩をいたします。

            休憩(午後 2時24分)

                                        

            再開(午後 2時40分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 6番、?橋勇喜君。

           〔6番 ?橋勇喜君登壇〕



◆6番(?橋勇喜君) 6番、?橋勇喜でございます。私のほうから2点についてご質問をいたします。

 私は、金ケ崎町農業が成り立たなければ金ケ崎町は成り立たないという視点から、下記のような質問をいたします。また、午前中に同僚議員からも農業問題で質問が出ていましたので、多分重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 金ケ崎町は、元気農業を掲げていますが、我々農家から見るに、何も変わらず、年々経営が厳しさを増してくるばかりであります。何が元気農業と言えるのか、ただしたいぐらいであります。

 農業を取り巻く政策が目まぐるしく変化し、生産計画も立てられない状況であります。減反奨励金の減額、やがては減反廃止、米価の下落等々が農家経営を圧迫しています。米価下落では、国会議員、県会議員、あるいは農協等、誰一人と騒ぎ立て、声に出して意見をする人もなく、農家の安定を願う人たちの思いが薄れてきているとさえ感じます。

 そこで、国の対策事業で稲作農業の体質強化緊急対策事業が打ち出されましたが、その内容がまた認定農業者、集落営農組合組織、あるいは人・農地プランに位置づけられた地域の中心者が対象でありまして、また補助対象の取り組み内容も余り必要としない内容であります。一般農家にとっては、全く意味のない内容であると思います。

 また、今回の国会で安倍総理が農協改革を断行すると意気込み、了承されたが、改革の趣旨が理解できない状態であります。今の農協の実態は何一つ変化せず、現状の金融と商売だけの運営で推移されていくと私は感じています。そこで、次の件について町長の見解を求めたいと思います。

 まず1番目に、今の農業の実態をどう感じているのか。そして、今後の金ケ崎町の農業をどのように育成し、所得の安定につなげていこうと考えていらっしゃるのか、この辺についてお伺いいたします。

 2番目、町長は生活圏ごとに実態調査し、作物の選択等を図りたいとおっしゃっておりますが、具体的に事例を出して説明を願いたい。例えばどのような作物を想定されているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

 3番目に、農家の高齢化が進み、将来的には後継者不足で耕作放棄地の増大が懸念されますが、対応策は考えていらっしゃるのでしょうか。

 4番目、町長は特産ブランド化についてうたっているが、いつになったらブランド商品が開発、製造できるのでしょうか。今後の取り組みについて見解を伺いたいと思います。

 また、アスパラガスも現在達成率50%未満と聞いていますが、生産拡大予定はあるのでしょうか。また、どこかに耕作地の確保ができないのでしょうか。

 5番目ですが、畜産振興についてですが、現在繁殖農家、肥育農家の減少が続いているようであります。何か対策をとっているのか、今後どのように考えているのか、確認をしたいと思います。

 今後は、農業を取り巻く環境がますます厳しくなり、TPPの導入により一段と農家にとって苦しい時期が到来します。今後どのように農業を守っていくのか、みんなで結束して取り組みを検討すべきと願うものであります。

 次に、振り返って思う課題でございます。第九次総合発展計画も最後の仕上げの年となりましたが、さまざまな分野でそれぞれの計画のごとに展開されていると思います。計画事項によって多様とは思いますが、政策で感じた点について述べたいと思います。

 我々議員の任期もラスト1年となりました。これから述べる質問事項について、確認と答弁を求めます。

 町民からの請願事項で議会採択された議案が最終的にどのように処理され、見通しはどうなっているのか不明であります。回答を示すべきではないでしょうか。

 2番目、数多くの政策より、確実に実行しやすく、なおかつ効果の見える施策を展開すべきではないでしょうか。施策ばかり多くしても町民が賛同するか疑問を感ずる点もあると思います。

 3番目、各組織、委員会等の団体が多過ぎて複雑であり、もっと町民にわかりやすい組織づくりができないものでしょうか。団体組織の内容が不明な部分があると思います。

 4番目、各組織の役員の一部が同一人選となっているように感じる部分があります。広く意見を求めるために多くの人材を人選すべきと考えますが、この点についてお伺いいたします。

 また、どの組織も高年齢者の方の参加が多く、若者の参加が少ない。少人数でも若者を参加させる方法、また配慮が必要ではないでしょうか。最低数の若者でも確保すべきではないでしょうか。

 6番目、町民懇談会の実施についてですが、提案事項外に町政全般と私は考えています。全課長が出席すべきと感じるわけですが、いかがでしょう。

 7番、過去に実施した各部落への町職員配置政策は現在どうなっているのでしょうか。中止であれば、その理由についてもう一度見解を聞かせていただきたいと思います。

 8番、学校教育について、教育委員会では何も問題ないと報告を受けていますが、いろいろな話題が耳に入ってくるのが本当に気にかかります。本当に問題はないのでしょうか。

 9番、金ケ崎町は最近犯罪件数が多くなっていると耳にするが、実態はどうなのか。また、対策等は検討しているのでしょうか。また、事件も都会化していると感じています。まだまだ多くの事項がありますが、後日また改めて確認させていただきます。

 以上、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 6番、?橋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 議員は、非常に金ケ崎農業に対して危惧、あるいは将来に対してどうあればいいかという大きな視点から今回ご質問があったかと、こう思っております。

 現在の農業経営を取り巻く環境は、大変厳しい状況でございます。水稲経営に当たりましては、平成25年度から始まった経営所得安定対策の見直しが行われ、平成26年度より米の直接支払交付金が1万5,000円から7,500円と半額になったことに加え、米の概算金の大幅な下落に伴い大きな減収となり、稲作農家の経営に大きな影響を与えておるところでございます。と同時に、経営の資金繰りと将来への不安が日増しに大きくなってきているのではないかと感じております。

 園芸、畜産部門等に関しても、厳しい状況は同様でございます。今後各部門で農業所得を向上する策を検討していくことが必要だと、こう考えております。

 町としての取り組みは、認定農業者や集落営農、あるいは地域農業マスタープランに位置づけされている担い手等を中心とした担い手対策、圃場の整備、機械導入等の経営基盤対策、農産物のPR活動、あるいは販路拡大等の実践のための各イベント等を通じて農業者の育成、生産対策、販路拡大対策等を実践してきているところではございますが、このような活動をさらに大きく進め、農家所得の安定につながるようにしなければならないと思っております。

 次に、生活圏単位の作物の選択についてお答えをいたします。生活圏単位の作物の選択等の構想は、各地域の農家がそれぞれ独自の経営戦略で実践している作物栽培に加え、現在の厳しい農業情勢の中で農産物の産地として販売ロットの確保、あるいは地域ブランドの確立等を目指し、その地域に適した作物を推奨し、農業経営を支援していきたいと考えておるところでございます。

 具体的な例とすれば、町長は良質米の生産地として推移してきておるところでもございますし、今後においても質の高い良質米を低コストで生産することを推進してまいります。また、園芸等を推奨し、農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。

 推進に当たりましては、地域圃場の土壌診断等を実施し、地域の特性に合った作物を推奨し、各種施策で積極的に地域を支援し、産地化していくように考えておるところであります。

 また、西部地区には県内有数の酪農生産地帯があることから、地域の酪農を中心とした各種施策を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地の対策についてでございますが、平成25年度の町内の耕作放棄地は、約15.1ヘクタールでした。耕作放棄地については、毎年農業委員会が農地パトロールを実施し、確認をしておるところでございますが、今後も農業を取り巻く情勢は厳しく、高齢化や後継者不足による耕作放棄地は増加する見込みとなっております。

 そこで、国は農地を守るために地域農業を支える担い手に農地を集積、集約化するための農地中間管理事業を開始いたしました。岩手県では、その事業を行うため、岩手県農業公社を農地中間管理機構に指定しております。主に農業をリタイヤする農地の貸し出し手から農地を借り上げ、それを地域の担い手などの農地の受け手に貸し付け、そして農地の集積を図る業務と借り受けした農地の草刈り等管理を行いながら、農地の受け手を探す業務を行うことになっておるところであります。

 農地中間管理事業は、農地の出し手と受け手を仲介する業務であることから、この制度を活用し、機構が農地を借り入れすることで農業者の高齢化、後継者不足等により所有農地が荒れていく状況を減らしていきたいと考えておるところであります。

 次に、特産ブランド化についてお答えをいたします。金ケ崎町の特産品ブランド化については、農産物の生産者と出荷流通、販売業者、JA、行政等の各関係者の地道な努力によりブランド化につながってくると考えております。

 金ケ崎町の取り組みとしては、現在アスパラガスを重点園芸品目として位置づけをし、農業者の所得向上と金ケ崎町のアスパラガスのブランド化に向け、日々努力を続けているところでございます。

 また、東京の卸売市場との連携を図り、流通体系の改善、市場、消費者サイドの意向把握など、市場価値の高い製品の出荷を行っているところでございます。平成26年度においては、天候不順等によりアスパラガスの生産量が大幅に落ち込み、売り上げも大きく前年を下回ってしまいましたが、平成27年に向けまして、アスパラガス栽培研究会会員を中心に昨年から栽培体系の確立、生産技術の確立など、収穫量の向上対策と栽培面積の拡大に取り組んでいるところでございます。また、町内外の消費者に金ケ崎のアスパラガスをPRするための施策も実践いたしておるところであります。

 こうした各種施策の実践により、市場、消費者からは高く評価を受けているところであり、今後は生産量を増量するため、アスパラガス研究会を中心に栽培管理の充実、栽培面積の増反を図ってまいりたいと考えております。

 次に、畜産振興についてお答えをいたします。繁殖農家、肥育農家の減少については、経営主の高齢化、後継者不足等により減少しているものと考えております。繁殖農家の減少は、それをもとにした肥育農家の減少にもつながる問題であり、全体的な対策として取り組むことが必要であり、畜舎の整備対策を検討するとともに、貸付牛の積極的活用策も検討してまいります。

 また、肥育農家の減少は、長年の飼養管理から確立した飼養技術が地域に引き継がれない状況であり、飼養技術の継承対策も課題であります。

 町としては、多頭飼育のモデルケースの育成を目指し、JA岩手ふるさとと連携を図りながら、畜産経営における後継者対策も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、振り返って思う課題と、いろいろな思いがあったかと、こう思いますが、第1点目でございます議会において採択された請願事項についてでございます。地方自治法第125条の規定により、議会から案件を管轄する町長や教育委員会等の各行政委員会に送付され、その処理、経過及び結果につきましては、金ケ崎町議会会議規則運用例規の定めに基づき、2年ごとに議会から案件を管轄する町長や教育委員会等の各行政委員会に対し報告が求められ、回答をいたしておるところでございます。

 議会で請願、陳情が採択され、町へ送付を受けました最近の件数は、平成22年度が2件、23年度が2件、25年度が2件、26年度は現在までに4件となっております。

 議会への回答は、2年に1回ですが、直近では昨年1月に平成25年度に本会議において採択された桑島重三郎に関する建造物・遺跡・記念館等の保存・充実・活用についての請願事項につきまして、処理経過等の報告を求められ、回答をいたしておるところでございます。

 また、2年ごとの処理経過及び結果の報告のみならず、その間においても各種常任委員会からの求めにより、状況調査や現地確認等に対応するなど、その処理状況についても説明を申し上げておるところでございます。

 次に、施策の重点化をしてはどうかのご質問でございますが、長期展望を見据えて5年間の具体的計画を起こして進めるため、現在第九次総合発展計画として取り組んでおるところでございます。政策としての6つの基本目標、5つの重点プロジェクトを掲げており、その基本目標にぶら下がる形で27の基本施策、87の基本方針が位置づけをされておるところでございます。

 重点化という点についてでございますが、この第九次総合発展計画から基本施策の中で目指すべき姿を毎年度各分野ごとに重点化の事業を推進しておるところでございます。また、町民懇談会や自治会等の座談会、あるいは広報等を通して重点事業や予算、あるいは決算等を町民の皆様にもお知らせ、お伝えをいたしておるところでございます。

 次に、各組織、委員会等の団体に関するご質問でございますが、各組織、委員会等の団体は、その役割によって審議会、協議会及び委員会に区分をされておるところでございます。審議会は、地方自治法第138条の4第3項で「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とされており、これに基づき条例を制定して設置をいたしておるところでございます。

 協議会や委員会は、その組織や制度の運営、あるいは計画の策定、町長の諮問機関等を目的とし、条例、規則及び要綱等を制定して設置されております。

 以上のように、法令等に基づいた組織と町が必要に応じて設置する任意組織があり、どれも必要な組織と認識をいたしております。

 次に、各組織の役員の人選に関するご質問でございますが、審議会、協議会及び委員会における委員の構成は町職員のみではなく、議員がおっしゃるとおり、広く意見を求める意味から、学識経験者、関係機関、関係団体及び住民代表を人選いたしております。

 人選方法としては、関係機関、各関係する団体からは組織からの推薦によるものであり、住民代表からは公募によるものと、地域からの推薦によるものとがあります。広く意見を求めるため、多くの人材を人選すべきとのことでございますが、推薦によることから組織の代表者やその知識を有する者が選ばれているのが現状でございます。

 なお、制度の改正や計画の策定に関しては、単に会議のみでの決定ではなく、住民説明会やパブリックコメントを実施し、広く住民からの意見も反映されることといたしております。

 次に、各組織の若者の参加に関するご質問についてでございますが、審議会、協議会及び委員会における委員の人選については、先ほど述べたとおり推薦と公募によるものといたしております。20代から30代の若者が前段でも述べました委員の構成人員に占める割合は比較的少ないと感じていますが、審議会等の設置目的に適した方々が構成メンバーについていただいた結果でもあると考えています。例えば総合計画審議会の構成メンバーには、町のPTAの代表、スポーツ少年団の代表が入っています。また、商工観光振興審議会には金ケ崎町商工会青年部の代表が入っており、いずれも若い方々に就任をいただいております。

 各種団体から推薦をいただいて委員をお願いいたしておりますが、若い年代の人のほとんどは仕事や子育ての生活基盤も大切であることから、推薦の際も配慮しているとも考えられます。若者の意見を反映させるため、事前のアンケート調査の実施、町民懇談会や座談会の実施及びホームページを利用したパブリックコメントの募集等実施をし、会議だけではなく、若者の意見を反映できるように努力しておりますし、今後も継続してまいりたいと考えております。

 次に、町民懇談会への全課長の出席についてでございますが、平成22年度までの数年間は全課長が出席をして開催をいたしておりました。しかし、出席のみの課長も半数ほどであったことから、説明項目を担当する課長等に切りかえをいたしたところであります。

 一方、事前の質問をいただいておる場合は、当初出席予定者に加え、担当課長を出席させておる状況でもございます。

 また、自治会単位で開催される座談会にも担当課長を出席させていただいておるところでございます。ほとんどの自治会等からは、事前に質問や意見が寄せられておりますので、その関係する全ての課長等を出席させていただいておるところでございます。

 次に、各部落への町職員配置政策についてのご質問にお答えをいたします。議員のご指摘の各部落への町職員配置政策とは、行政区担当員制度のことと認識をいたしますが、この制度は職員が各行政区を分担して受け持ち、担当行政区とのつながりを密接にすることにより、職員と住民との協働の意識の醸成を図り、地域づくりを円滑に進めることを目的として、平成19年8月1日から始まり、今日まで継続して取り組んでおるところでございます。

 具体的な活動は、月2回の区長配布、その訪問の際に地域からの要望を受けることや、地域と役場担当課との連絡や相談の仲介をいたしております。また、地震や水害などの災害の発生した場合には、その被害状況調査などを行っているところでもございます。

 職員の中には、ふだんの業務で町内を回る機会が少ない部署もあります。町内の季節ごとの道路状況や地理を把握する機会もございます。今後も職員と住民の協働のさらなる意識醸成を図るべく継続して取り組んでいきたいと考えております。

 次に、最後になりますが、当町の犯罪件数と対策についてお答えをいたします。最初の犯罪件数の動向といたしましては、平成14年の156件をピークに減少傾向にございます。犯罪の種類としては、窃盗犯、凶悪犯、粗暴犯、知能犯、その他の犯罪に大きく分けられ、それらの内容、内訳としては、窃盗犯は侵入盗、あるいは非侵入盗、乗り物盗など、凶悪犯は殺人、強盗、放火など、粗暴犯は暴行、傷害、強迫など、知能犯は詐欺などでございます。

 当町の26年度の犯罪件数は31件でございました。対前年比34件減少しております。犯罪内訳では、乗り物盗の自転車盗が6件、侵入盗の忍び込み、事務所荒らしなどが5件、非侵入盗の万引き3件、車上狙い3件、置き引き3件、その他の侵入盗は4件でございます。粗暴犯の暴行1件、知能犯の詐欺1件、その他の犯罪の器具損壊などが5件となっておるところでございます。

 犯罪抑止のための対策としましては、水沢警察署、水沢地区防犯協会連合会、金ケ崎町防犯協会が連携し、春、秋の全国地域安全運動や年末年始全国地域安全運動に合わせた出動式や水沢警察署管内の一斉パトロールを実施いたしております。

 また、町独自の活動としては、金ケ崎交番と町防犯隊とが連携をいたしまして、金ケ崎駅、六原駅で二重ロックされていない自転車への啓発用荷札をつける二重ロック推進運動、あるいは大型スーパーや町内イベント会場での防犯パトロールや防犯啓発チラシの配布などの街頭活動を定期的に実施をいたしております。さらには、各団体が独自に作成した広報チラシを全戸配布し、町民の防犯意識の高揚も図っております。

 また、町内で被害報告はないものの、近隣市町で発生している振り込め詐欺等の特殊詐欺では、高齢者を対象に町内でも複数の不審な電話が確認されており、今後の最重要課題と捉え、広報紙等を利用した注意喚起や街頭での啓発活動など、これまでの取り組みとあわせて実施をしてまいります。

 以上で私のほうからの答弁は終わりますが、この後教育長のほうからも答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁願います。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 6番、?橋勇喜議員のご質問にお答え申し上げます。

 まずもって昨年は、教員の酒気帯び運転というあってはならない不祥事が発生し、生徒を初め町民の皆様方に大変なご心配やご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げますとともに、日ごろの指導の至らなさを深く反省しているところでございます。

 さて、学校教育での問題についてのご質問でございますが、おかげさまをもちまして、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じるような事故や事例等の事態が発生することはございませんでした。また、なかなか登校することが難しい児童生徒の数や、学校という集団の場で学習や生活をしている場合に起こり得る人間関係のトラブルなどについても例年より少なく推移しており、学校現場の適切な指導や、家庭を初め関係機関のご協力に感謝しているところでございます。

 しかしながら、ある学校では、普通学級で特別の支援が必要なお子さんがなかなかうまく学級に適応できない状況がありまして、補正予算でお認めをいただき、支援員の配置をする手だてをとり、少しずつではありますが、改善に向かっている事例もございます。また、ある学校では、担任教師の指導に対する反発等から、教室へ入らないで廊下等を徘回したり、別室で学習する生徒が数名おりましたが、1名は完全に学級へ復帰し、他の生徒は現在教室に入ったり出たりの状況ですが、このように少しずつではありますが、改善の方向に向かっているところでございます。

 一方、小さな行き違いから学校に対して不信感を抱かれた保護者の方もおられましたが、お話を学校につながせていただき、丁寧な対応により誤解が解けた事例もございました。このような事例では、保護者や地域の皆様方にはいろいろとご心配をおかけしたところでございます。

 いずれ学校では、金ケ崎町の子供たちの育成のために誠心誠意対応いただいておりますし、学校ばかりでなく、家庭や地域、行政を含めた町全体で子供たちの健全育成に今後も誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 何点かについて再質問させていただきます。

 まず1番目の問題でございますが、ご回答をいただいたわけでございますが、再度確認したいことがございます。

 今後ますます農家は、個々の格差が多分広がっていくのではないかなという懸念を私はしております。認定農業者あるいは営農組合、そういう組織をされた方は、まず何とかかろうじてうまく生きて逃れるのかなと。そうでなくて、何にも該当しない小規模農家、こういった方につきましては、私らもそうなのですが、なかなかこれからやっていくというのが非常に厳しくなってきているということで、いろいろ見たり聞いたりしている限りでは、経営も非常にうまくなくなってきていると。そうすると、当然農協さんに行って借金もしなければならないと、それで金を借りると。農協は金貸しが専門ですから、金は貸す。最後に取れなくなれば、土地を引き揚げるということで、小さい農家は全く大きい農家と違ってますます格差がついて、最後は本当に行く場所がなくなるというような実態が懸念されるわけでございます。

 そういう意味からして、最近の農協さん、悪口言うみたいな形になると思うのですが、なかなか農家の経営指導という部分については、私はもうほとんど欠けていると思うのです。私が見る限りでは、何一つ指導的な部分、こういったものは、私の考えではないというふうに判断しています。何かして農協さんに行って、窓口に行って、質問、問いただしすると、「ああ、じゃあ連絡とっておくから、そこから直接電話させるから」とか、昔の農協職員とは全く違ってきていまして、それで我々個々に対しての指導、あるいは経営の内容に突っ込んでやってくれるというようなのは、最近ほとんどなくなっているように感じています。

 そこで私は、行政にだけこのあれをなすりつけるということではなくて、やっぱりそういう意味からすると、なかなか農協さんも変わってこないし、先ほどの話の中にも出したのですが、今度農協改革といっても、我々個々まで伝わるような農協改革というのはなかなか出てこないのかなと。そうすると、以前と同じような流れをたどっていくなということからすると、やっぱり最後は行政にお願いをして、大きなかじ取り、そういったものを指導していただかなければならないなというのが私の願いでございます。

 そういう意味からしても、先ほども答弁はいただいてありますが、町長にもう一度確認したいのは、やはりそういう小さな農家、そういったものに対して、特に今後どういう経営指導なりそういったものをしていこうと思っていらっしゃるのか、その辺詳しく確認したいなと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 非常に大事なご質問だったと、こう思います。簡単に言えば、民主党政権でのいわゆる所得の戸別補償と、こういう視点での対応でした。自民党政権になりまして、農家の経営所得安定対策と、こう変わりました。名前が変わったような感じには見えますが、中身はかなり変わったと、こう思っています。これは、大規模農家を育成するという大前提がそこにあります。ですから、農政が目指す、あるいは農政が考えている農業と、今ご質問ありました小規模農家への対応と、こういう点から見ますと、かなり大きなギャップがあると、こう思っています。それを行政でどうするということは非常に難しさがあると、こう思っています。と申しますのは、今の農業の生産体系と価格構成を見ますと、自立できるような状態ではないということです。これは、言い方が少しきついかもしれませんけれども、稲作農家で所得の安定対策をするためには、少なくとも前は20町歩でした、今は20町歩以上やってもどうかと言われるのが今の米価の価格水準であります。大幅な米価の下落と価格保証という問題がうまくいかなければ、私は農家所得の安定化はできないと、こう思っています。

 しかし、政治決着で1万5,000円が7,500円になりましたが、やがてこれも5年間でなくなると、こういうのでございますし、生産量も自分たちで調整、あるいは作付について自主的にやってくださいと、こういうふうに変わってまいります。こういう情勢変化を見た場合には、小規模農家のあり方というのは本当にどうあればいいかというのは、非常に難しいものがあると、こう思っています。しかし、反面、兼業農家という形もございます。そういう意味で、本当に農業で生きなければならない、農業でなりわいをしているという方に対しては、かなり具体的な政策と対応が国を含めて行われない限りは、小規模農家は私は生きていけない状況に今あると、こう思っています。それは、全部農産物の価格変動によるところであります。

 かつて農産物が米以外もある程度の水準にありましたが、農産物価格は年々下がってきておると、こういう状況であります。そういう中からしますと、農家の所得あるいは経営を安定させるという面から見れば、今の価格体系では非常に難しいものがあると思っておりますので、議員がお話しされましたことは、非常に大事なことなのですが、今の段階でどうするかというところまではなかなか難しさがあると。しかし、コストを下げながら収益を確保するという、こういう点については、小規模であっても大規模であっても共通課題として私は取り組まなければならないだろうと、こう思っています。

 今の農産物は、特にも米に関しては価格保証で今日まで来たというのはその実態でございますので、その保障体制、体系が崩れた段階では何ともならない大きな課題を背負っておると、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 今の件につきましては、いろんな何かの会議等の場合でも、あるいは農協さんあたりにも、いろんな関係機関にも声がけをしていただいて、何かいい方向づけを見出していただければありがたいなというふうに思ってございます。

 次に、生活圏ごとの件でございますが、これも農業の関係するのですが、去年あたりの西部地区の実態を見ますと、米価が下がったほかに減反が半額、それからいもち病が全域にわたってかかっていまして、収穫は皆無状態に近いというようなことで、私が聞いている範囲では、どこもいい農家がなかったと。金額にすると、もうほとんどの農家が何百万単位での赤字経営と。大きければ大きい農家に限って500万円も収入が落ちたとか、そういう方もいらっしゃるというようなことで、非常に大変な地域だなということで。

 それで、私もいろんなことでいろんな方と話をしながら、若干勉強させてもらっているのですが、やっぱりこういう生活圏ごとから見ると、我々の地域というのは、例えば土地も痩せている、あるいは気候は温度が若干よそよりも低い、そういうところで今までどおりの米づくりをしても、なかなか採算もとれない、コストも下げられない、逆にコストのほうが高くついてしまうというようなことからすると、飼料米、そういったもの等がやっぱり適期なのかなと。特に我々のほうは酪農地帯も多いわけですので、そういう飼料米を西部のような地区は、みんなでまとめて、ぱらぱらやるのではなくて、もう本当に我々の地域なら地域が一体となって飼料米を全部つくるとか、そういうような方策ができないのかなと。

 これも言えば文句になるのですが、昨年あたりも農協さんに相談したのですが、農協さんは飼料米です、米のほうはやらないのです。やっぱり設備投資がかかるわけでございまして、実は去年も私のところに、青森だとかいろんなところから飼料米をやってくれということでたくさん来られました。私らもおもしろいなと思って、やりたいとも感じたのですが、設備がなくて、我々個々で二、三人やりますといったって、なかなかうまくいかないというようなことから、やっぱり組織ぐるみでやらないと、よそへ持っていくにしてもコストが高くついてしまって、逆にマイナスになるというようなことで、私今考えているのは、この生活圏ごとについては、特に我々西部地区についてはそういう飼料米、こういったものを関係機関とも協議しながら、あるいは行政の力をかりながら、そういったものに切りかえていくのが正しいのではないかなというようなこともちょっと考えていまして、その辺について町長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 米の作付につきましては、こうでなければならないという限定はされておりません。よって、主食用、あるいは加工、あるいは備蓄米、それぞれ対応できると、こうなっています。ただ、JAさんが主体的に取り扱い業者として対応している中では、主食用、あるいは加工用を含めて米をできるだけつくってほしいと、こういう考え方でございます。そういう考えの中に私たちも入っておると、こう思いますが、今議員がお話しされましたように、土地の適作から見ますと、何がいいかというのは、やっぱり標高100メーター以上のところではそういう別な品種、別な対応と、こういう部分があろうと思います。そういう意味で、飼料米につきましては契約栽培あるいは取引先が確定と申しますか、決まっていなければ非常に難しさがあると、こういう話題もございましたので、昨年は少しちゅうちょした分もあろうと、こう思いますが、今後は耕畜連携を含めまして、取引先が安定的に対応できるかどうかと。これは、ご案内のように、ことしつくって来年やめたとか、来年つくって、あと次はやらないとかと、こういうふうにうまくいくようなものではないもので、周囲の水田に与える影響も大きいと。こういう点から、隔離した状態で飼料米栽培をしなければならないと、こういう問題も抱えておりますので、そういう点はやっぱり地域一体でという取り組みがまず基本になるのだろうと、こう思います。ここには、生産者の合意形成がなければなかなか難しさがあると、こう思いますので、私は地域単位でやっぱり考えていく事項、課題として今後の取り組みだと、こう思っております。

 議員お話しのような形でいい形のものを構成するためには、やっぱり地域合意がなければと、こう思いますので、ご相談いただければ、あるいはしなければならないと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) ぜひひとつお願いしたいと思います。

 次に、ブランド化の問題でございますが、これは先ほども同僚議員からも話が出ていたよううでございますが、今金ケ崎町では、このブランド化ということでは、商品も何点か、お菓子だとか、あるいは酒だとか、もちろん当然アスパラはやっているわけでございますが、そういう何点かは既にやられておるようでございますが、もう一つ私から見ると、何となく足らないというか、商売にならないというか、そんな感じを私はしております。

 これは、先ほど町長も答弁されておりましたように、非常にブランド化というのは私は難しいのかなと。私もいろんなあれで、商売で手がけて参入してやったこともありますけれども、かなりやっぱりブランド化というのは難しいと。一般の会社なんかであれば、1年間に100品目ぐらい設定をして、その中で1品か2品が商品として成立すれば立派なものだというようなのがほとんどでございまして、そういう意味からすると、私らもずっとここ5年ぐらいおそばもつくっていろいろやっているわけで、そばを使った商品だとか、いろんなのをやりたいというふうには思うのですが、資金もかかるし、そういう意味では手間もかかるというようなことから、なかなか動けなくているのですが。

 そういう点からすると、もう少し町も積極的な力を入れて、やっぱりきちっと人材も配置して、年間に10品なり15品の試作品をつくって、二、三人メンバーを構成して、積極的によその力もおかりしながら、商品開発していかないと、なかなか商品のブランド化というのは私は難しいのではないのかなと。誰しもが今考えていることでありますけれども、なかなか実際は難しいというのが実態だと思うので、やはりやるのであれば二、三人、人を配置して積極的な動きをしないと、ちょっと難しいのではないのかなというふうに思いますが、その辺について町長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員お話しのとおり、ブランド化は非常に難しいというのはみんなある意味では理解をしていると、こう思います。しかし、やはり特徴のあるものをその地域でと。今回の地方創生は、その一つであろうと、こう思っています。やはりアイデア、創意工夫をしながらブランド化まではいかなくても、特徴のある商品、それが年数を経て価値を認められてブランド化になると、こう思いますので、専任の職員体制まではいかなくても、何らかの形での対応は必要だろうと、こう思います。

 私は、大事なのは、生産者がそういう意欲がなければ、行政の手を出しただけでは継続性がないだろうと、こう思います。そういう意味で、私はこれをやりたいという方々に対する支援対応が必要だろうと、こう思っています。

 今議員がお話しされましたそば一つをとりましても、各地でそれぞれブランド化、あるいは商品化しております。このように私は特徴のあるものをすることによって、他の地域、他とは違うというこの優位度の高いようなものをつくっていけばいいのかなと、こう思いますので、その辺についても今までの課題でございますので、継続的に取り組んでまいりたいと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) そういうことで、ひとついろいろとご検討していただきたいというふうに思います。

 それから、最後に畜産振興についてでございますが、これも今までの質問の中に重複する部分があると思いますが、よく話に聞くのは、今回牛高く売れて、百何十万に売れてよかったなという話だけは聞こえてくるのですが、実際聞いてみると、酪農家も大変だと。100万円に売れたって、手に入ってくるところは何もないというのが実態みたいなのです。例えばいい牛を育てようとすれば、牛は60万円から70万円子牛導入にかかると。それに出荷するまで考えれば、また30万円か40万円の餌代がかかる。そうすると、100万円で牛売ったところで何も手に入ってこないわけです。これがやっぱり今の畜産農家の実態ではないのかなというふうに私も感じております。そういう面からすると、何が今度大事なのかなというと、やっぱり飼料、そういったものを今後どういう低コストで飼料作物をつくっていくか、そして牛に与えるか。そういうことを今後考えていかないと、なかなか難しいのではないのかなと。そういう意味では、先ほど言った地域ごとの米づくり、飼料米とかそういったものをどんどん、どんどんこれから勉強していって、そういうものを与えて、幾らでも低コストで牛を飼う、そういうことをやっていけば、かなりまたそこに利益が出てくるのかなという感じがするのですが、そういった方向に町として導いていけないのか、その辺もう一度確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 畜産は、今特に繁殖肥育の関係から見ますと、市場価格が採算性を見ると非常に難しい価格形成になっておると、こう思っております。そういう中で、自給飼料をいかに高めるか、あるいは飼料コストをいかに下げるかというのは畜産経営の中では大きな課題でございますので、取り組みは必要だと、こう思います。そこに飼料米をどうするかということについては、私は牛を飼っている人たちが、その飼料米と契約して対応できるようなところできちっといかなければ、いわゆる需給バランスが崩れてしまうと、こう思いますので、その辺はよく地域で話をする必要があると、こう思いますし、またそういう方々から協力をいただかなければ、飼料米そのものはさばけないと、こういう部分があろうと思います。この飼料米については、岩手県を含めまして、新たな取り組みをしなければならないと、こういう方向で今おりますので、特に酪農地帯、西部地区におきましては、それらについて前向きに取り組む検討を私はしなければ、この課題は解決しないと、こう思いますので、議員の力もかりながら進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 時間がなくなってきましたので、最後に、本当に一番最後の問題ですが、先ほどの犯罪の問題になりますが、とんと飛んでいきますが、実は先ほど説明あったとおり、極端にふえているとかということではないようでございますが、特に最近私耳にするのは、金ケ崎町には温泉が4カ所ですか、あるのは。この温泉も特にゆっくり入っていられないと。というのは、更衣室、裸になって入るわけですが、上着からお金がなくなるというのが最近特に多くはやっているというので、今どの温泉地にもお巡りさんが徹底的に回って歩いているようでございますが、そういったのが今起きているというのが昨今のうわさでございます。もしくは、あとは更衣室から、ポケットから鍵を盗み出して、車に行って、その持ち主の車をあけて、車から財布か何かをとっていくというような悪質なのも出ているというようなことで、何としたことだと。温泉もゆっくり入っていられないのかなというふうな感じを最近受けているわけですが、そういった情報は町のほうにも入っているのでしょうか。また、何かそれに対してどういう方法か、今後講ずるあれがありますか。その辺確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えいたします。

 犯罪件数の中で今議員さんが言われたものは車上狙い、発生件数のうち3件発生してございます。やはり温泉関係の分があったと聞いておりますし、あとは置き引き3件です。ということで、温泉関係でまず6件は発生しているのかなと、こう思っていますし、今議員が言われたとおり、警察もそういうのは重点にパトロールするというか、そういう項目につきまして、注意を払ってやっているという話は聞いています。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) そういうことですので、いろいろご尽力されていると思いますが、警察ともよく連携しながら、二度と再発しないような防犯対策をとっていただければというふうに思います。

 時間でございますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで6番、?橋勇喜君の一般質問は終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後3時55分まで休憩をいたします。

            休憩(午後 3時39分)

                                        

            再開(午後 3時55分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 12番、千田力君。

           〔12番 千田 力君登壇〕



◆12番(千田力君) 3月定例会2日目の日程のしんがりを務めます12番、千田力であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 さきに通告しておりました質問案件は、2件であります。

 まず初めに、町土強靱化対策についてお伺いいたします。今国では、国土強靱化対策と称して、公共インフラの整備に取り組んでいると報道されているところであります。その投資額は、10年で200兆円とも言われる膨大な金額が予定されているとのことであります。通常国の公共事業は、年額9兆7,000億円から10兆5,000億円程度のものでございますので、そうしますと1年間で見ますと3倍の公共事業が行われると、こういうふうに見ることができます。

 そこで、この国土強靱化対策とはどのようなものであるか、私なりに調査した結果をご報告といいますか、説明したいと思います。このことは、皆さんのお手元にある原稿といいますか、通告書にはありませんので、ご容赦をいただいて、質問は変わりませんので、その点を述べさせていただきます。

 この国土強靱化というのは、正式な法律名称では、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法と、こういう非常に長いものでございまして、平成25年12月に制定されたというふうに伺っているところであります。この基本理念には、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化をすることの国土政策であると、このように私は理解をしているところでございます。そして、その基本としましては、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること、それから国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化を図ること、このようなことが基本方針として決められております。そのほかにも、数項目ありますが、省略をします。

 それから、これを行うに当たって施策の策定、実施の方針というところには、既存社会資本の有効活用により費用の縮減を図ること、施設または設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること、それから大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと、つまり弱いところがどこにあるかというようなところを評価するということ、それから人命を保護する観点から、土地の合理的な利用を促進すること、ほか数項目がありますが、割愛をしておきます。

 こういうようなことがこの国土強靱化基本法に盛られている概要だと私は理解をしたところでございます。

 そして、皆様のお手元にあるものに移ってまいりますと、ついては国に倣って金ケ崎版町土強靱化対策の取り組みについて考えてみたいと思うところであります。

 本町においても、既存の公共インフラの維持管理、更新が実施されてきているところでありますが、事業種目によっては集中整備された年代の更新時期が到来するものと予想されるので、今後の年度別実施計画等をお伺いするものであります。

 また、町内にある町管理以外の公共インフラは、当然所管の国、県、団体が管理整備すべきものでありますが、住民、利用者の安全性の視点から、期待どおりそれがなされているか、町の立場から見てどうなのかお伺いするところであります。

 さらに、町土を浸食する崖、沢、河川で急ぎ対応すべき箇所はないかについてもお伺いをします。

 それから、2番目の県立高校再編については、町長と教育長にお伺いをいたします。中学3年生は、間もなく実施されるであろう高校受験を控え、最後の追い込みに入っている時期であると思います。受験される皆さんが希望する高校に合格されますことを念じながら、質問に移らせていただきます。

 県教育委員会は、ことし1月末に次期高校整備(再編)計画の指針となる高校教育の基本方針(改訂案)を公表いたしました。その中で、望ましい学校規模を原則1学年4から6学級とし、3学級以下の小規模校は慎重に検討するとしているところであります。この方針に照らして、本町に立地する県立金ケ崎高校も1学年3学級なので、いずれ再編の波に襲われるのではないかと危惧するものであります。町内に高校があることは、中学生の高等教育に対する学習意欲の高揚、通学の利便、それから町の活気、にぎわい等々に大きなメリットがあるものと思います。この整備計画は、おおむね10年間を期間とする予定でありますが、計画初年度は未定としているところであります。再編案が明示されない今から、町民の関心、町教育委員会の協力姿勢、地元中学校の対応など、存続に向けての動きが重要になってくると考えるものであります。ついては、このことに対する町長、教育長のお考えをお伺いするものであります。

 以上、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 12番、千田議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、先に答弁をさせていただきます。

 国土強靱化対策についてでございます。国が進める国土強靱化は、議員もお話しのとおり、平成25年12月11日に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行されたところでございます。本県におきましても、計画策定が進められているところでございます。大規模災害において致命的な損害を回避し、行政、経済、社会活動の持続可能性を確保することがその趣旨となっておるところであります。

 当町においても、ふだんから老朽化を含めたリスクを十分把握し、修繕、更新、耐震化など適切な措置を講じることが強靱化につながると、こう考えております。

 公共施設の老朽化対策については、まだ本格的な計画を策定しておりませんが、予算の効率的な執行を図るため、個別に修繕計画を作成して対応いたしておるところでございます。

 国では、現在地方公共団体に対し、公共施設の現状把握や今後の人口見通しを踏まえて、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などに対応するため、公共施設等総合管理計画の策定を求めております。現在国の指針に基づき公共施設等総合管理計画の策定に着手をしていますので、今後は長期計画に基づき、財政負担を軽減、あるいは平準化しながら、公共施設等の修繕や最適な配置に努める必要があると考えております。

 個別の公共インフラの対応状況についてお答えをいたします。まず、町下水管及び下水道、農業集落排水管の更新についてお答えをいたします。上水道管の更新に当たっては、より衝撃に強い管を使用し、また地震による継手部の脱落、継ぎ手の部分でございます。この脱落を防ぐため、通常より長い継ぎ手の資材に更新してまいりたいと思います。

 農業集落排水管も含めた下水道管の更新につきましては、扁平強度や耐衝撃性にすぐれ、液状化現象による管の浮き上がり防止にも効果がある資材を、現場状況に応じて、これを使用していきたいと考えております。

 また、上水道管と同様、地震対策として通常の継ぎ手部分より長い継ぎ手の資材にも更新をしてまいりたいと、こう思っています。

 更新実施計画については、上水道管においては昭和50年代に布設された和光地区の水道管、総延長が1万9,082メーターございます。この管の漏水事故が多いことから、計画的な予算配分により、今後3年程度はこの地区の更新を実施し、その後は耐用年数を過ぎた老朽管を順次更新し、耐震化の向上とともに有収率の向上も図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 下水道管については、農業集落排水事業との関係では、管の総延長が10万7,275メーターございます。それと下水道事業、この管の総延長は11万651メーターございます。それぞれの補助事業を活用しながら、今年度と来年度に管路やマンホール等の現地調査等を行う長寿命化調査を実施し、調査後に策定する長寿命化実施計画に基づいて更新をしていく予定でございます。

 また、この長寿命化調査では、農業集落排水施設の処理場についてもあわせて調査することから、建物も含めた機械、電気設備も長寿命化実施計画に基づいて更新していく予定でございます。

 橋梁の長寿命化対策について、これについては平成24年度及び25年度に点検を行い、年度別修繕実施計画を策定し、今年度より補修工事を実施しているところでございます。

 町有以外の公共インフラについてお答えをいたします。まず、一般国道4号におきましては、交通渋滞あるいは交通事故対策として三ケ尻の交差点改良工事が実施をされており、来年度に完成をする予定でございます。県道胆沢金ケ崎線の黒沢川から永岡小学校までの区間においては、歩道整備のための用地調査等を行われているところでございます。また、国では橋梁の長寿命化について点検及び補修工事を行っており、高速道路につきましても5年に1度の点検を行い、整備計画を立てて補修工事を実施いたしております。

 町土の浸食についてお答えをいたします。土砂災害危険箇所につきましては、町内の沢及び崖を対象に、年1回関係機関と巡回点検を実施しておるところであります。土砂災害の危険性のある場所は、県の調査により、現在土石流危険渓流区域が3カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が61カ所確認をされておるところであります。このため、町では土砂災害における避難勧告基準を作成し、災害に備えることとしましたが、昨年8月の広島の土砂災害を受けて、県による再調査が実施されることとなりました。この再調査における当町全64カ所のうち45カ所は今年度末までに、残り19カ所は来年度に完了いたす予定でございます。今年度末までに調査を完了する45カ所につきましては、来年より順次県とともに住民説明会を開催し、対象地区住民の方々の意向を伺いながら、土砂災害警戒区域もしくは特別警戒区域の指定、避難体制の整備、住宅の新規立地の抑制、建築物の構造規制や移転勧告など各措置を実施してまいります。

 また、河川におきましては、北上川の東裏や白糸城付近で著しい浸食が見られることから、護岸対策を国、県に働きかけているところでございます。国では、北上川中流部緊急治水対策事業として、まずは住家への浸水被害の軽減を図ることを優先して進めることとしておりますので、他地区からの進捗を見ながら対応すると伺っておるところであります。今後も引き続き護岸対策については、要望してまいりたいと考えております。

 次に、県立高校再編についてでございます。議員ご承知のとおり金ケ崎高校は、昭和23年4月、学制改革によって岩手県立水沢高等学校定時制分校としてスタートし、今年で66年の歴史を刻んでおります。昭和43年に金ケ崎高等学校として独立以来、7,700人を超える多くの卒業生を輩出し、当町のみならず胆江区域はもちろんでございますが、県南域になくてはならない学校としてこれまで歩んでまいったと思っております。

 「真理」「前進」「友愛」の3つの柱を掲げ、創立以来「学習の金高」と言われ、一人一人の進路実現を達成できるよう、職員、生徒一丸となり、町村にある高校の中では、少子化にもかかわらず定員を充足し、大学進学者数でも特筆すべき成果を代々残している高校でございます。

 また、文武両道を目指す高校ですから、部活動の時間も大事にされており、8月に行われた東北地区のミニ国体では、ソフトボール男子で岩手県高校選抜が優勝し、2年生のエースとサードが主力選手として長崎国体に出場することになるなど、大きな成果を上げられ、他の部の生徒たちも熱心に部活動を実施しておるところでございます。

 今般岩手県教育委員会が公表した次期高校整備(再編)計画の指針となる高校教育の基本的方向によりますと、望ましい高等学校の規模を、議員もお話しのとおり、原則1学年4から6学級とし、3学級以下の小規模校は慎重に検討するとなっておるところでございます。この条件には金ケ崎高校も該当することとなり、その存続についてもこれから論議されることになっていくのではないかと考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のとおり、金ケ崎高校は人口減少の中にあっても、金ケ崎町にとっては欠くことのできない大きな存在であり、今後も金ケ崎の子供たちがここで育っていくことができるような環境を維持するためにも、そして町にとっても有為な人材を輩出していただくためにも、金ケ崎高校を存続させてまいりたいと考えております。

 このためにも、金ケ崎中学校との連携もこれまでにも増してより一層深めていきながら、町内からの進学をふやすために、進路選択をする生徒にとって魅力ある学校づくりを進めていただくよう働きかけてもまいりたいと考えております。

 また、町民の皆様にも地元の高校は、議員お話しのように、経済的にも、あるいは利便性の面から見ても、あるいは精神的にも地域に及ぼす影響がかなりあるという認識を持っておりますので、文化祭だとか体育祭、あるいは「学校へ行こう週間」など、こういうものを活用しながら、より一層関心を高めていっていただきたいと考えております。

 よって、今後もこの問題に対しては継続しながら注視をし、そして対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上を申し上げまして、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長、答弁を願います。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 12番、千田議員からのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、岩手県教育委員会では、1月末に次期高校整備(再編)計画の指針となります高校教育の基本的方向(改訂案)を公表するとともに、県内9会場で県民を対象にパブリックコメントを実施し、3月末には基本的方向の成案を策定すると聞いているところでございます。また、その成案をもとに、27年度にはおおむね10年間を見据えた高等学校の配置について検討を進めるとしており、検討に当たりましては県内9ブロックを会場に地域住民の意見交換の場を設け、十分に意見を伺いながら進めることとしているところでございます。

 改訂案によりますと、望ましい学校規模を原則1学年4から6学級とし、3学級以下の小規模校は慎重に検討するとされております。このことは、県立金ケ崎高校も現在1学年3学級でありますので、いずれ再編の波に襲われるのではないかと危惧されるという議員のご指摘は、まさにそのとおりであると私も考えているところでございます。

 再編案が示されない今のうちから、町民の関心、町教委の協力姿勢、地元中学校の対応など、存続に向けての動きが重要になり、そのことについての考えをというご質問でございますが、少子化という現状は避けて通れないことであり、高校再編は大きな課題であるとも捉えているところでございます。義務教育であれば学区が決まっていて、学校を選ぶことは原則できませんが、高等学校は義務教育とは違って、自分の希望や将来の夢を考えながら選べるという利点も持ってございます。しかし、金ケ崎高校に絞ったお話をさせていただきますと、金ケ崎中学校からの進学者は、卒業生の大体20人から30人前後で推移しており、卒業生の約2割を占めており、この数値は進学者の一番進んでいる多い学校でございます。金ケ崎高校が一番進学者が多い学校でございます。また、金ケ崎高校を見ますと、新入生の金ケ崎中学校の生徒の占める割合も約20%弱前後となっております。このような現状でございます。したがって、現在金ケ崎中学校の卒業生が20%という現状も、ある面では考えなくてはならない部分なのかなとも思っているところでございます。

 また、受け入れる高校においては、子供にとって魅力と活力ある学校づくりをどのように行うかが課題となっており、中学校の進路指導においては、各中学校が進路学習会といった形で胆江地区の高校の校長先生または副校長先生をお呼びし、教務主任と関係者に案内をし、学校の特徴について、それぞれの学校の中学3年生を対象に説明会をする機会を設けているところでございます。この機会を捉え、各高等学校ではそれぞれの学校の特色を一生懸命お話をしながら、それぞれの学校に来ていただけるような説明をしているところでございます。

 また、高等学校では、夏休みに入った時期に一日体験入学を行うなど、中学生にそれぞれの高校のよさをわかってもらうための、そういう学習会も計画をし、生徒たちはそのような体験もしているところでございます。

 また、文化祭にもそのような形で子供たちは参加をし、高校の様子を見ておるところでございます。

 また、高等学校との横のつながりにつきましては、中学校と高等学校の教職員が横の連携を持つための会議を持ちながら、それぞれ進路の指導等についての協議会を設けながら、説明会、情報交換もしておるところでございます。特にも今年度、私どもが大事にしなければならない金ケ崎高校につきましては、金ケ崎高校と金ケ崎中学校の中高連携した学力向上プロジェクト事業に取り組んでおります。これは、英語を中心として取り組んでおります。こういうふうな機会も捉えながら、中学校の生徒に高校の先生が行って英語の指導をするとか、そういう取り組みもしているところでございます。このように取り組みを通しながら、中学校の生徒には金ケ崎高校のよさもわかってもらうような取り組みもしているところでございます。

 しかしながら、このような取り組みをしながら、何とか金ケ崎高校には魅力ある高校になっていただきたいと。そして、地元の中学生が入りたい、そういう学校をつくっていただきたいということを常々学校とも話し合いをしながら、今進めているところでございます。

 このような取り組みを通しながら、高校はもちろんですが、県教育委員会にも存続に向けて折あるごとに働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上を申し上げまして、ご答弁を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を許します。

 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) ご丁寧な回答に感謝を申し上げますが、順序を逆にして、高校の再編問題からお伺いをしたいと思います。

 やっぱり高校を残しておくということは、ご答弁にもありましたように、高校自体にその魅力がなければならないというようなことだろうと思いますけれども、やっぱり魅力のあるところには入学応募者も多く集まるということなのだろうと思います。しからば魅力とは何だと言われても、ちょっと中学生の立場で考えると、なかなか進学志望校を決めるというのは、大学に行きたいのか、それともその他のほうに進みたいのか、いろいろ迷うところだろうと思うわけです。そこで、26年度は大体140人の募集に対して定員を満たしたということです。それから、最近の、ことしの27年度の入学については、調整値を見ますと、108人に対して103人程度、5名程度少ないという数字が新聞で報道されているところでございますが、やっぱり定員を超えるくらいの応募を満たしたいという思いがあるわけですけれども、これは中学校の現場において、進学指導等において、当然本人の希望もあるわけですから、これは無理にというわけにはいかないと思いますけれども、現在高校に聞いてみると、今までの回答の中でも、約20%程度の応募というようなお話でございますが、約二十七、八人、30人弱かなというふうに見ているわけですが、もう少し金中からの進学をふやすと、そういう手だてといいますか、そういうものは今の段階では考えられないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) それでは、ご質問にお答え申し上げます。

 まず、どうしても子供たちは自分の将来の目標とか目的がありますので、その目的を達成するために、高等学校とかその上の学校を目指しているわけでございます。そういうところで、多くの子供たちを金ケ崎高校へというわけにはなかなか、個人の進路を曲げるということは、希望を変えさせるということにはなかなかいかない部分もありますけれども、金ケ崎高校が、その子供たちの進路が実現できる学校というふうに変わっていけば、子供たちの進学も高まっていくものだろうと、そんなふうに思っております。

 それで、もう一つは先ほど申し上げましたように、中学生、金中の卒業生が2割前後でございますので、他の8割は奥州市とか隣の北上市から来ている、それで何とか3学級の定員をこなしている状況でございますので、そういう他の地区から来る生徒にも魅力ある高校にしていきたい。

 それで、今一つ考えていることは、今年度、先ほど申し上げましたけれども、2年間にわたって高校と中学校が英語教育の学力向上のサポート事業に取り組んでおりますけれども、金ケ崎町は英語教育を目指しての取り組み、今年度から国の認可を受けて取り組んでいるところでございまして、何とか金ケ崎高校が英語に力の強い、英語力を育てる学校ということで頑張っていただければ、金ケ崎では幼稚園、小学校、中学校と育てていって、それで高校に行って、さらに英語が伸びていって、そして金ケ崎高校に入ると英語の力がさらについて、例えば大学等の推薦入試の枠が2つ、3つ、4つ、5つあるというような形で、そういうふうな英語の連携でやれないかということで今高校とも相談をして、その結果今年度県の指定を受けて、英語を中心とした学力向上プロジェクトに取り組んだところでございます。したがいまして、こういうことも魅力ある高校づくりの一つなのかなというふうに思っております。

 あわせて、高校の校長先生方からは、中学校では英検に補助を出しているようだと。何とか自分が前いた軽米高校は、中高一貫の高校であります。軽米町の子供たちが無試験で高校に入るというような、そういう仕組みの中高一貫の高校でありまして、地元の子供たちが高校に入っていますので、高校にも英検の補助等は十分もらっていました。地元の子供だから、何ら問題ないわけでございますが、金ケ崎の場合は、先ほど申し上げましたように、金ケ崎高校の実際の生徒の8割は他市町村の子供でございます。したがって、そういう子供たちにも何とかならないのかというようなことの問い合わせのお話も校長とはやりとりしたし、今後検討していきましょうということにしていますけれども、例えばそういうふうなサービスといいますか、補助をしながら生徒を集めるというのも一つの方法なのかなとも思っているところでございますが、まだ具体的にこれだという妙案はございませんが、何とかいろんな方法を考えながら、魅力ある高校づくりに協力はしてまいりたいなと思っているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 12番です。質問する前に、先にその辺のところをお話をいただいたのですけれども、やはり町としての支援策という面からソフト面を考えると、英語教育の町としての一貫性、幼小中高までの一貫性を持ったそういうものが一つの高校の魅力ある教育として捉えられるのであれば、今のような英検の受験の助成というのも、これは必要だろうと。必要だろうというよりも、必要だと思いますので、検討をしていただきたいものだと私からも要望しておきたいと思います。

 26年の10月でしたか、レッツゴートゥースクールデーのとき、私もその高校の近くでありますので、行って校長先生とお会いしたとき、やはり今教育長のお話のような、自分の前任地のお話とか、それから県北の高校の取り組みとか説明をされながら、そういうお話もありましたので、全額ということにはならないにしても、全額であればそれにこしたことはないのですけれども、やっぱりそういう面で補助をするとなれば、助成をするとなれば、一つの魅力づくりということには役立つだろうと思います。予算措置するのは町長部局であるでしょうから、そういう面の町長のお考えもお伺いしたいと、こう思うところでございます。

 それから、ハード面といいますか、今高校への送迎は、大方夏場は金ケ崎駅、六原駅。他の金ケ崎町以外から通学する場合は、六原駅と金ケ崎駅を使って、高校まで約2キロちょっとですか、それを徒歩を初めそれなりの方法で通学しておりますが、冬場はどうしても保護者による自動車での送迎が多くなるという面から、ハード面で言えば、その周辺の通学環境の整備ということからすると、通学路の整備等は、これはやっぱり必要なのではないかと私も感じているところでございます。余りそこを強調すると、自分の近場だからという誤解も招かないわけではありませんけれども、それは別としても、やはり通学路の整備ということは、これは必要だと私も思っておりますので、その辺の道路の整備、除雪、その点についてもあわせてお伺いをいたします。一気にソフト面とハード面、両方をお伺いしますが、よろしくお願いいたします。ご回答をお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) ソフト、ハード面のお話でございました。私は、英検が全てだとは思いませんが、必要性のあるものだろうと、こう思います。ただ、今中学校についても、全額ではなくて半分しか出しておらないと、こういう状況でございますので、高校に対しての対応の前に、まず金中をどうするかと、この課題解決をしなければならないと、こう思います。

 ただ、魅力ある学校の、県の教育委員会のお話もあって、指定校といいますか、そういう流れができたと、こういうことですから、特徴のある学校の魅力性を高めると、こういう意味では今後の検討課題だろうと、こう思います。

 それから、除雪を含めました通学路の確保と、このことについては、具体的にどこがどうなのかということについては、県教委との関係も含めて対応しなければならないのがあるのだろうと、こう思います。道路の整備、あるいは除雪について、まだ不十分なところがあるとすれば、確認をした上でと、こういうふうになると思いますので、時間が必要かと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) いずれいろいろな地元中学校への助成ということとか、それらも関連する問題がありますけれども、これは検討して、しかるべき対応に期待を申し上げたいと、こう思うところでございます。

 それから、ハード面のことについては、除雪、ことしは比較的雪が少なくてよかったわけですが、あの辺は比較的雪の多いところでございまして、前に高速道路があるということで、日陰部分もあることから、やっぱり通学面では雪道の場合は大変なのではないかと。大変だというふうに私自身周辺にいて思っておりますので、その辺は現場確認の上、今後も対応していただければと思うわけです。

 特にも県立高校があるからといえば、そういう特殊事情には応えられないというのが原課の担当課の見解のようでございますけれども、そういうことでは、なかなか県立の施設があるものに対する対応としては、余りにも親切に欠けるのではないかと、こう思うところでございますので、いろいろ現場を見ながら、状況を見ながら適切に対応していただきたいと、こう思います。

 それから、もう一つにおきましては、この高校存続は、単なる存続をすればいいというのではなくて、やはり何とかして1学年3クラスという、こういう現状で存続したいという希望が、学校も強いし、高校も強いし、やっぱり地元としてもそれは必要なことだろうと思っております。なぜかというと、普通高校の場合2クラスになると、かなり先生方の人数ですか、そういうものが少なくなる。それから、専門の科目を教えられる先生も、そういう減数によって確保できないということがあるということを聞いたことがありますので、やはり3クラス120名で維持できるような状況を今後ともつくっていってほしいという願いを持っているわけでございます。

 ちなみに、そうはいいましても児童減少、中学校の卒業生が減少するということから見ると、平成26年度は胆江、今は胆江というブロック名称を使っておりますので、県の資料に沿って言いますと、胆江では26クラス、水沢、水沢農業、水沢工業、水沢商業、前沢、金ケ崎、岩谷堂で26クラスあるということです。ところが、平成29年には2クラス減って24クラスになると。これは、どこが減るかわかりませんが、試算上そうなるという資料を提供しております。そして、7年後の平成33年には6クラス減って、全体で胆江管内の高校のクラス数は20クラスになると、こういう試算を出しておるところでございます。これが10年間のうちでどの時期にどうなるかというのはわかりませんが、こういう資料を出しておるところでございます。人数についても出ておりますが、まず時間の関係上、省略をいたします。

 ついては、町と教育委員会のほうばかりではなくて、町民自体としてもこの存続に対する意識というものを、関心を醸成する、これが必要だろうと、こう思います。町内には、多くの金ケ崎高校卒業の同窓生も居住しており、本日ここに説明員としてひな壇にお並びの課長さん方にも、金高を卒業した同窓の方がいらっしゃるのではないかと。一々皆さんの経歴を調べておりませんので、わからないわけでございますが、母校への思いを募らせて、何とか子供でしょうか、孫でしょうか、そういう方々を金高に進学するような、そういうお声がけといいますか、応援隊をつくっていただければ、なおいいのではないかと、このように感ずるところでありますが、どなたか手を挙げてといっても、これはなかなか難しいことでしょうから、副町長さんは、たしか金高の同窓生ではないかというふうに記憶しているわけですが、そこにお座りでございますから、どうか同窓生として、金高を盛り上げることについての所感があれば、考えがあれば、感じでもいいですし、急なご指名でなんですが、お伺いしておきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 副町長。



◎副町長(小野寺正徳君) お答えしたいと思いますが、議員お話しのとおり、私も金ケ崎高校を卒業しております。やはり自分が卒業した高校がなくなるということは、大変悲しいことでもございますし、町にとってもやっぱり、先ほど町長なり教育長からお話がありましたとおり、にぎわいでありますとか、いろいろな面で大変重要なことだろうと思っております。

 私一人の力でどうのこうのということではございませんが、機会を通じまして、たまには同窓の者が集まることもございますので、そういう機会も通じながら、ぜひ金ケ崎高校を残すような取り組みにもつなげていければなというふうには思っております。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 副町長には、大変突然の指名で失礼をしたと思いますが、そういう思いを全同窓生に広げていただくと、こういうお役目もひとつお願いできればありがたいものだと、このように思うところでございます。

 大体このことについては、金高の存続については、対立する意見もないわけでございますから、このような機運を盛り上げながら、地元にある県立高校存続のためにみんなで頑張っていきたいというふうなことを申し上げて、この件は終わりたいと、こう思うところでございます。

 次には、一番初めに質問しました町土、国土強靱化ということについてでございますが、ご回答いただきましたけれども、回答のないところといいますか、私の失念もあるかもしれませんが、1つは、国道4号の拡幅の交差点工事のところは、これはわかりました。それ以後の全体の拡幅ということも、これはこの200兆円なりなんなりの大きな予算の中でこういうことが実現できないものかという思いがあるわけでございます。ついては、常々毎年のように統一要望したりしているところでございますが、実現がかなわないという現状にあるわけでございますので、これもひとつ大きな声といいますか、政治力を発揮して、この実現、緒につければいいなというふうに思っておるところでございますが、本町において国土強靱化の恩恵といいますか、そういう予算の配分になるような見通しというものは、今始まったばかりですから、そこまではいかないのだと、まだ計画も出ていないのだということになるかもしれませんが、その辺について、特に国道4号に絞って言えば、どんなものかということを町長にお伺いしたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今の議員のご質問は、国土の強靱化そのものであります。国は、今回のこの国土強靱化を早急に、あるいは急がなければならないと、こういう課題は、笹子トンネル問題から発しまして、昨年の広島の土石流災害でございます。そういうこととの関係からして早期と、こうなったのですが、実は考え方の中には、新規に道路改良あるいは建設すると、こういう考えは国にはないのであります。よって、強靱化は、あるいは長寿命化は、今ある施設、あるいはそういう橋を含めまして国が管轄するものについてはそうです。それから、市町村管轄も県も同時にやってくださいと、こういう考え方で、新しい町が要望しております国道の拡幅とか新規道路、こういうものについてはそういう考えはないと、こういうのであります。ですから、国土強靱化とそういう部分については切り離されておると、こういうのであります。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) この国土強靱化の計画には、200兆円をつぎ込むという考え方の中には、1つは景気浮揚策の問題が、アベノミクスと言われる、その考えの一つにあるように論評されているところでございまして、この200兆円を10年間でつぎ込むことによってインフラ整備をして、アベノミクス効果を上げてデフレから脱却するというような経済効果も狙っていると、こういうことは論評で書かれているところであります。

 そして、今お話しの高速道路についても、これも中央道の笹子トンネルの天井落下の件とか、そういうものから見ても、非常に高速道路が劣化といいますか、いろんな危険箇所が、補修が必要な箇所、損傷箇所といいますか、そういうものもかなりあるというように言われているところでございますので、そういうことでこちらのほうが急がれるということもわかり、新設のものには対応できないのだというその説明も理解はするところでありますが、いろんな関連づけして、何とかならないかという、そういう気持ちだったわけでございます。

 特にも普通国道4号というのは、明治の時代ですか、江戸の時代ですか、わかりませんが、1号線、2号線、3号線、4番目にできた国道なのでしょうから、これは重要な動脈だと。いかに高速道路ができたといっても、料金を払わないで通れる国道は生活道路であり、輸送路であり、それは動脈に違いないわけで、今の東日本大震災の復興にも大きな役割を持っているのではないかと、こう思いますので、今後もこの件は、国土強靱化対策の内外を構わず、引き続き要望していってほしいというふうに要望をしておきたいと思います。

 それから、これから町財政の重荷といいますか、そういうものになるのは、1つまだ回答、まだといいますか、南花沢古寺線でしたか、この線の、つまり工業団地4車線の中を通る道路、この辺等も、この質問をするに当たって通ってみたところでございますが、国道よりはそんなに損傷はしていないというふうに私は見てきました。損傷なっているのは、東北電力の技術センターからデンソーに入るところのサークル、3本に分かれるあの路線の数カ所に補修の箇所が見られる、大きな補修箇所が見られるというのは確認をしておりますし、もう一つは県道胆沢金ケ崎線の4車線と交差する場所、永沢に行くところの場所です。あそこは非常にわだちが深くなっているということで、これは補修が必要なのだろうなというふうに見てきましたが、将来町道で4車線を抱えるということは、非常に財政負担になっているのではないかと心配をしているところでございます。その点については、どのようにお考えでしょうか。担当課でもいいですし、お答えをいただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 町財政の課題からしますと、答弁の中でも触れていますが、長期的な展望に立って対応しなければならないと。その中で、財政の面から見ますと財源確保をしなければならないと。では、いつまでにどんな形でと、こうなりますと、今の税収だけではやっていけないと、これがあります。答弁の中でも触れていましたが、国の制度を活用しながらと、こういう部分で、どこまで活用できるか、あるいは対応できるかはこれからだと、こう思いますが、そういう状況にあるということを認識して、早期に手をつけたいと、こう思っています。そういう意味では、この計画、今年度中に何とか策定をしながらということで進めていますので、対応しながらと。しかし、その前に、でこぼこを含めて請願をいただいているのもありますし、やっていかなければならないのがあると、こういう状況なので、やっぱりその辺は両方見ながら対応しなければならないというのが現状だと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 説明は一応理解をするところであります。

 町のキャッチフレーズといいますか、国道は2車線だが工業団地線は4車線だと、我が国の町道には4車線が6キロでしたか、6.何キロですね、あるということは、一つのキャッチフレーズといいますか、いい宣伝の文句にはなると思いますが、将来にわたりかなり財政負担が厳しくなるのではないかと、こんなことを心配しているところでございます。

 ついては、突飛なことを申し上げますが、あそこから、工業団地から上がる税収には、法人税の県税というのもあるだろうと思います。よって、あの道路は、総体的な計算をしなければなりません、町で保有することによって、いろんな交付税の対象になり、持っていたほうがいいという考えも1つあり、もう一つは何とかあれを県道昇格できないかと。今は4車線が混むことによって、あの線は、南花沢から古寺まで抜けるこの区間は交通量が多くなっているということで、あれを県道昇格の要請はできないかと。これは、私の最近の思いつきみたいなものですし、最近でもないのですが、大衡村とかあの辺を見ますと、あの辺は工業団地内の道路は県道のところが多いというふうに聞いたことがあるわけです。これは、ちょっと時期的におくれましたが、岩手開発から引き受ける時点ですか、そういう時点に解決しておけばよかったのかもしれませんけれども、今になってそのことを言うことは、損得勘定と町の体面とかいろんなことを考えなければなりませんけれども、県道昇格の要請をするということは町にとってどんなものでしょうか。財政的にはいいのだけれども、実現性がないからだめだとか、そんなことがあると思うのです。将来なるべく財政負担を軽くする方途というものを考えるときにいかがなものかということでご質問をします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 大変いい質問だと思いますが、実はこの4車線、長年かかってやってようやく完成したと、こういうものであります。そういう意味で、非常に大事な道路ですが、管理運営から見ますと、議員のお話のようなことも一つの策だと、こう思いますが、県は県道昇格をする、あるいはそういう対応するためには、片方の、いわゆる県の、俗に言う県道のバーター取引になると、こういう部分が一般的でございます。そんなことからすれば、非常に難しさがあると、こう思いますし、この産業道路としての位置づけを県が産業振興としてどう考えるかと、このことについては前から話をしてまいりました。簡単に言えば、国道の延長になる可能性もあるのです。そういう点での捉え方はしていますけれども、簡単に言えば、非常に財政的な問題をみんな抱えているものですから、話にはすっと乗らないと、こういう状況でございます。ただ、いろんな視点での検討は私は必要だろうと、こう思います。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 時間も少なくなりましたので、急ぎますが、その件は懸案として考えていただければよろしいのではないかと思います。

 それから、町にとってやっぱり危険だと思うのは、西に大きなため池があります。千貫石ため池は、最近県工事として補強を完工し、しかも3.11の試練も乗り越えているというふうに思っておりますので、あれはいいのではないかなというふうに、あれ以上のものが来れば、ちょっとあれですけれども。

 それから、ため池として問題なのは橇引沢の堤です。この辺がどうなのかというのをちょっと心配をしておりますが、これは町営ではなくて土地改良区のものでしょうか。そういうような管理主体が違うというところがありますので、その辺の防災といいますか、まさに町土強靱化の面では、そこを心配しておるわけでございます。その点はいかがですか、質問します。



○議長(伊藤雅章君) 答弁、生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えしたいと思います。

 今議員言われました2つのため池につきましては、改良区管理となってございます。そして、ご存じかと思いますが、25年の3月ですか、全戸に防災マップを配布してございまして、特別的に千貫石堤、あとは橇引沢ため池が決壊したときの想定図面もつけてございます。思い返せば、震度6になったときは、町では崩れを関係なく避難勧告を出すというような格好で住民に周知しているところでございます。

 あとは、強靱化対策に伴うため池の改修等については、把握してございません。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 12番、千田力君。



◆12番(千田力君) 大ざっぱな通告で細かいところも聞くのは失礼ですので、その程度の回答で、思いを今後につないでいただければ、私はいいと思います。特にも昭和63年の63災害によって、宿内川、永沢川の橋等かなり整備されておりますので、それからの年数からすれば、まだ耐用年数があるのかなと、こう思いますので、引き続き町土強靱化、国土強靱化に意を配りながら、財政が許す限りで頑張っていただきたいと。こういう思いを述べて質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(伊藤雅章君) これで12番、千田力君の一般質問は終わります。

                                        



△延会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りをいたします。

 本日は、これで延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

                                        



△延会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで延会といたします。

 ご苦労さまでした。

                                (午後 4時55分)