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岩手県 金ケ崎町

平成26年 12月 定例会(第7回) 12月04日−一般質問−01号




平成26年 12月 定例会(第7回) − 12月04日−一般質問−01号







平成26年 12月 定例会(第7回)





            平成26年第7回金ケ崎町議会
                定例会会議録
議 事 日 程 (第1号)

                   平成26年12月4日(木)午前10時00分開会

       開  会
日程第 1  会議録署名議員の指名                         
日程第 2  会期の決定                              
日程第 3  請願常任委員会付託                          
日程第 4  一般質問                               
       散  会
〇出席議員(14名)
   1番  阿  部  ?  一  君    2番  巴     正  市  君
   3番  高  橋  藤  宗  君    4番  佐  藤  千  幸  君
   5番  有  住     修  君    6番  ?  橋  勇  喜  君
   7番  ?  橋     奬  君    8番  山  路  正  悟  君
   9番  及  川  み ど り  君   10番  ?  橋  文  雄  君
  12番  千  田     力  君   13番  梅  田  敏  雄  君
  14番  千  葉  正  男  君   16番  伊  藤  雅  章  君

〇欠席議員(1名)
  15番  千  葉  和  美  君

〇説明のため出席した者
       町        長     ?  橋  由  一  君
       副    町    長     小 野 寺  正  徳  君
       教  員 委 員  長     千  葉  祐  悦  君
       教    育    長     新  田     章  君
       監  査  委  員     ?  橋  順  一  君
       総 合 政 策 課 長     後  藤  紳  一  君
       参 事 兼生活環境課長     石  川     孝  君

       参事兼農林課長(兼)     千  葉     実  君
       農 業 委員会事務局長

       財  政  課  長     高  橋     修  君
       会計管理者兼税務課長     及  川  美 奈 子  君
       住  民  課  長     及  川  敏  雄  君

       保 健 福 祉 センター     千  田  美  裕  君
       事    務    長

       商 工 観 光 課 長     ?  橋  義  昭  君
       建 設 課 長 補 佐     蓑  輪     豊  君
       水 処 理センター所長     及  川     一  君
       教 育 次 長 (兼)     長  野  圭  二  君
       学校給食センター所長

       中 央 生 涯 教 育     伊  藤  明  穂  君
       セ ン タ ー 所 長

〇本会議に出席した事務局職員
       事  務  局  長     後  藤  清  恒
       主        幹     青  沼  和  也
       主        査     内  藤  ま ゆ み



                                        



△開会及び開議の宣告



○議長(伊藤雅章君) ただいまから平成26年第7回金ケ崎町議会定例会を開会いたします。

 ただいまの出席議員は14人であります。

 定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。

 15番、千葉和美君は、欠席の届け出があります。

 執行者側の説明員でありますが、建設課長の代理として蓑輪豊建設課課長補佐が出席しております。

 直ちに本日の会議を開きます。

                                (午前10時00分)

                                        



△議事日程の報告



○議長(伊藤雅章君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。

                                        



△諸般の報告



○議長(伊藤雅章君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。

 議長の報告は、印刷をもって報告のとおりでありますので、ご了承願います。

 これで諸般の報告を終わります。

 行政報告を行います。町長から行政報告を行いたい旨申し出がありました。これを許します。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 行政報告を行います。4点についてでございます。

 第1点目は、北部地区流通業務団地への拡張立地についてでございます。去る11月26日、北部地区流通業務団地において町産ひとめぼれを活用したかゆや、水産加工品の製造等を行っている株式会社パワー・ブレン、本社は宮城県多賀城市でございます。工場増設や今後の業務拡大を見込み、当団地内に新たに3,937.93平米、総面積では7,237.96平米となるところでございます。この用地を取得いたしまして、当町と拡張立地協定を締結したところでございます。

 なお、工場増設は来年秋の着工を目指し、平成28年4月から稼働する予定となっております。

 2点目は、中国長春市からの研修員帰国についてでございます。11月17日、当町と長春市との友好交流のかけはしとして、町民との交流や日本の行政、文化を学ぶために来町いたしました李碩氏が、6月20日から約5カ月間の研修を終えまして帰国をいたしたところでございます。

 3点目は、生涯教育の町宣言35周年記念事業「生涯教育の町宣言から考える人づくり・まちづくりフォーラム」についてでございます。11月29日、生涯教育の町宣言をいたしまして、35周年、記念事業として「生涯教育の町宣言から考える人づくり・まちづくりフォーラム」を開催いたしたところでございます。

 中央生涯教育センターを会場にいたしまして、エッセイストの大石邦子氏による記念講演や、子育、食育、地育についての事例発表等を行いまして、当町の生涯教育の推進と充実を確認し合ったところでございます。

 4点目は、入札状況についてでございます。別紙資料のとおりでございますので、説明は省略をさせていただきたいと思います。

 以上で行政報告を終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) これで行政報告は終わりました。

 次に、平成26年10月1日付で教育委員長に就任した千葉祐悦氏から就任のご挨拶をしたいとの申し出がありますので、これを許します。

 教育委員長、千葉祐悦君。

           〔教育委員長 千葉祐悦君登壇〕



◎教育委員長(千葉祐悦君) ただいまご指名をいただきました千葉祐悦でございます。私は、このたび前教育委員長、及川委員長さんの辞任に伴いまして、過日臨時の教育委員会の席上におきまして、委員長のご指名を受けました。10月1日付をもちまして、就任をいたしました。

 今いろいろこういう立場に立ちまして、なかなか荷が重いなというふうな思いではございますけれども、誠心誠意努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 少子高齢化、あるいは社会の構造の変化など、非常に急激な変化が予想されております社会の中で、これからの学校教育、あるいは社会教育には、社会のこのような情勢を見定めながら迅速に対応していかなければならない、あるいはそういうことが求められている昨今でございます。幸いにも金ケ崎町におきましては、生涯教育の町を宣言して以来、「まちづくりは人づくり」、そういう教育の基本理念を掲げながら、幼児から高齢者に至るまで、生涯にわたって学ぶことのできる学校教育と、さらには社会教育両面の学習環境のシステムを整えてまいりました。そのことを踏まえまして、子供たちの健やかな成長と町民の皆様の主体的な学びをさらに充実させていくために、さまざまな教育施策を当町は進めております。

 これからも、今まで金ケ崎町が築き上げてまいりました教育体系を継承しながら、子供たちの健やかな成長と、それからさらには町民の皆様の学びの場を構築してまいりたいというふうに考えております。そして、町民の皆様が生きがいを持てる教育環境、さらには子供たちが健やかに成長できる教育環境を努めて築き上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 微力ではありますけれども、議員の皆様方のご助言とご協力をいただきながら、力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、就任のご挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(伊藤雅章君) これで、教育委員長、千葉祐悦君の就任挨拶を終わります。

 教育委員長、千葉祐悦君が退席をいたします。

                                        



△送付された付議事件の報告



○議長(伊藤雅章君) 次に、本定例会に送付された議案の報告を行います。

 本定例会に送付された付議事件は、ご配付されている議案書目録のとおり、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについてから議案第31号 平成26年度金ケ崎町水道事業会計補正予算についてまで、人事案件1件、条例案件4件、議決案件19件、補正予算案件8件、以上32件であります。

 なお、議案の朗読は省略をいたします。

                                        



△会議録署名議員の指名



○議長(伊藤雅章君) これより本日の議事日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第112条の規定によって、議長において1番、阿部?一君、2番、巴正市君を指名いたします。

                                        



△会期の決定



○議長(伊藤雅章君) 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から12月10日までの7日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日から12月10日までの7日間と決定いたしました。

 なお、会期中の会議予定等は、お手元に配付の会期日程表のようにご了承を願います。

 お諮りいたします。議案調査等の都合により、12月6日、7日の2日間を休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、12月6日、7日の2日間を休会とすることに決定いたしました。

                                        



△請願常任委員会付託



○議長(伊藤雅章君) 日程第3、請願の常任委員会付託を行います。

 本定例会に受理した請願、陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。

 これより請願について紹介議員から紹介を求めます。

 請願第10号 「消費税増税の撤回を求める意見書」提出を求める請願書の紹介を求めます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 朗読して提案いたします。

 請願第10号。平成26年11月17日。金ケ崎町議会議長、伊藤雅章殿。請願者、奥州市水沢区久田62、胆江民主商工会会長、千葉敦。金ケ崎町西根二の台80、胆江民主商工会金ケ崎支部支部長、斉藤文束。

 「消費税増税の撤回を求める意見書」提出を求める請願書。

           (以下、「請願書」により朗読説明のため記載省略)

 以上、ぜひ採択してくださるようにお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ございませんか。

           〔「休憩」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。

            休憩(午前10時16分)

                                        

            再開(午前10時17分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 ただいまの請願につきまして、紹介議員等の発言がなかった、名前がなかったということでありますので、再度かがみの部分につきまして、紹介議員、1番、阿部?一君からもう一度お願いしたいと、そのように思います。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) どうも失礼しました。

 「消費税増税の撤回を求める意見書」提出を求める請願書。紹介議員、阿部?一です。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(伊藤雅章君) お諮りいたします。

 請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託することにご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認めます。

 したがって、請願・陳情文書表のとおり常任委員会付託と決定いたしました。

                                        



△一般質問



○議長(伊藤雅章君) 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので……

           〔「休憩をお願いします」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。

            休憩(午前10時19分)

                                        

            再開(午前10時25分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

                                        



△行政報告における入札状況の資料の誤りについて



○議長(伊藤雅章君) 先ほど10番、?橋議員から、町長の行政報告についての異議が話されました。確認をいたしましたので、町長から再度報告をさせていただきます。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 先ほどの私の行政報告の中におきまして、入札状況について、別紙のとおりと報告を申し上げさせていただきました。その内容に誤りがありましたので、訂正をして、改めて資料の差しかえをさせていただきたいと思います。

 その訂正をさせていただく箇所は、工事名におきましては、第63号 西小学校体育館屋根葺替工事でございます。この中で、工事の契約業者名、「株式会社板宮建設」と、こう表記されておるところでございますが、この表記の誤りでございます。内容的には、この誤りは、右下にございます入札参加業者名にございます?橋板金工業所が落札をいたしておるところでございますので、契約業者名は「?橋板金工業所」と改めるものでございます。この内容につきましては、改めて資料の差しかえをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、おわびを申し上げ、終わりといたします。よろしくお願いいたします。

 あわせまして、お話しの当初という、この契約請負金額につきまして「642万6,000円」と、こうなっておるところでございますが、この契約金額もあわせまして「598万5,000円」と改めるものでございます。訂正……済みません、時間下さい。



○議長(伊藤雅章君) 暫時休憩します。

            休憩(午前10時27分)

                                        

            再開(午前10時28分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 町長。



◎町長(?橋由一君) ありがとうございます。改めて休憩を解いての説明でございますので、最初から申し上げさせていただきたいと思います。

 今般の私の行政報告の中で、4番の入札状況についてでございます。その別紙の説明書の中で、工事名第63号 西小学校体育館屋根葺替工事についてでございます。誤り、訂正箇所について申し上げさせていただきたいと思います。2点ございます。

 第1点目は、左上の契約業者名でございます。この契約業者名「株式会社板宮建設」を、右下、入札参加業者の中で1番になっております「?橋板金工業所」に改めるものでございます。

 2点目でございます。入札の第1回変更と、こういうところがございます。その上に当初という欄がございます。この当初の欄の金額におきまして、「642万6,000円」と表記をいたしておりますが、これは誤っておりまして、正しい数字は「646万3,800円」でございます。646万3,800円に改めるものでございます。

 以上、2点の訂正をさせていただきまして、まことに申しわけない状況だったとおわびを申し上げまして、訂正方よろしくお願いをいたします。ありがとうございます。



○議長(伊藤雅章君) ただいま町長の説明が終わりました。

 この件につきましては、後ほど資料を差しかえていただくということでよろしゅうございますか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕

                                        



○議長(伊藤雅章君) それでは、日程第4に入ります。

 日程第4、一般質問を行います。

 一般質問は、あらかじめ通告されておりますので、通告の順に従って質問を許します。

 8番、山路正悟君。

           〔8番 山路正悟君登壇〕



◆8番(山路正悟君) 8番、山路正悟でございます。私は、旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎、以下六原官舎と言います、この六原官舎が町内六原二日町地区にあることは、皆さん既にご承知のとおりでございます。

 町教育委員会が、平成4年に作成した六原官舎調査報告書等によりますと、この支部は軍馬の育成、購買、供給の一元化を目的に明治31年、相去村長などを務めた桑島重三郎が六原に誘致し、軍備縮小に伴い廃止される大正14年まで55年間存続したと記されております。この間、支部入り口には日用品を売る店や食堂、旅館、郵便局などが並ぶようになり、明治末から大正期にかけて、かなりのにぎわいを見せるまでになったと言われております。そして、国道から支部に通じる道路がつくられ、庁舎を中心に厩舎や宿舎、洋風づくりの職員官舎も建ち並んだとあります。

 その後跡地は県に払い下げられ、県立の施設として昭和7年、岩手県立六原青年道場設置、同22年、岩手県立六原農場設置、そして平成8年、岩手県立農業大学校等の発足があって今日に至っております。

 県の管轄となった官舎遺構の建築年代は、明治時代末期ごろ、明治44年かと思いますが、この明治44年と推測されているようでございます。

 官舎については、洋風的手法の中にも和風住宅の特徴である空間的秩序の整合や日本住宅様式の近代化の過程など、文化的、住宅史的価値が高いことが見てとれます。また、うまや、ランプのつり金具、換気口などは民俗資料、生活資料として重要であることから、保存が望ましいと記されております。

 しかし、明治時代末期の建物であることから老朽化が著しく、倒壊のおそれがあること、地元の有志から官舎保存の要望等がなされていることにあわせ、町から県に対しても保存に向けて要望していることについては承知しているところでございます。

 そこで、次の7点について質問をいたします。

 まず1点目ですが、現在六原官舎は9区画ある中に3棟ありますが、そのうちの道路東側区画の一番南側に第1棟があり、道路西側区画の一番南に第2棟があります。そして、その北側に第3棟があります。この3つの棟それぞれについてどのように利活用しようと考えておられるのでしょうか。

 2点目ですが、さきの3つの棟がある区画以外の6区画についてはどのように利活用しようと考えておられるのでしょうか。

 3点目ですが、これらの建物は歴史的、文化的価値が高いことから、保存するためには史跡指定を受けるか、文化財として指定を受けるか、どちらかにしなければならないと思いますが、いかなる方法で保存するのでしょうか。

 次は4点目です。建物はかなり老朽化して、傷みも相当に激しいように見受けられました。早急に改修するなり、あるいは改築したほうがよいのではないかと思います。いずれの工事にしましても、費用は莫大なものと推測しておりますが、町としてはいかほどに見積もっておられるのでしょうか。

 5点目ですが、1棟のみを整備する場合、2棟を整備する場合、そして3棟全て整備する場合、また町が行うか、県が行うかによって工程が違ってくると思いますが、現段階での工程等はどうなっているのでしょうか。

 6点目です。官舎の整備が完了すれば、管理運営は県から町へ移管されると思います。こうなった場合、管理運営はどこに委託することになるのでしょうか。

 六原官舎についての最後の質問になります。六原開拓の祖と呼ばれ、町民から親しまれている桑島重三郎の記念館が上の町地区、もとの六原小学校跡地かと記憶しておりますが、そこにございます。官舎の整備が終了した後の記念館が果たす役割というものは、どのような形態になるのでしょうか。

 以上が六原官舎関係についての質問でございます。

 次は、男女共同参画と女性活躍への積極的取り組みについて質問をいたします。時は昭和53年3月、金ケ崎町婦人団体協議会、当時は略して町婦協あるいは婦人会と呼称されていたように思います。この幹部の方々から、ぜひ生涯教育を推進してほしいとの強い懇請により始動した生涯教育ですが、書、ここでは平成1年発行の「21世紀への人づくりまちづくり」などを指しております。この書などによりますと、当時は参考になるような指針や資料もなく、やむを得ず金ケ崎町独自の方式を創出して、昭和54年6月25日、生涯教育の町を宣言したとあります。昭和31年に結成された町婦協では、個々の学習や足跡の実態をリレー方式で表現した「働く婦人の文集」を発刊しております。また、町若妻団体協議会、当時は若妻会あるいは町若協と呼んでいたような気がします。この若妻会の文集は、昭和58年の発刊114号まで27年間も継続したそうでございます。

 これらから感じ取るところは、当時の活動が現在の生涯教育の礎となってはいるものの、多少なりとも薄れてきているのではないかと思っているところでございます。

 町長は、26年度の施政方針で、男女それぞれが個性や能力を生かせる環境整備について述べておられました。その中で男女共同参画サポーターの増員を図るとともに、普及啓発にも取り組むとありました。さらに、審議会や各種団体等の女性役割の向上を促進するともありました。また、女性の持っている力を生かしたまちづくりに取り組む女性百人会の活動を支援するとも記されています。このことから、これらの活動支援とあわせまして、役場職員の女性割合の向上、促進についても取り組む必要があるのではないでしょうか。

 以下、次の7点について質問いたします。

 まず1点目ですが、男女それぞれが個性や能力を生かせる環境整備をするために、具体的にどのような考え方を持っておられるのでしょうか。

 次に、男女共同参画推進員とともに普及啓発に取り組むとありましたが、普及の進捗度はいかほどになっているのでしょうか。

 3点目です。審議会や、ここでは「審議官」になっているかと思いますが、「審議会」と訂正願います。この審議会や各種団体、役員等の女性割合について、具体的な割合は幾らぐらいを理想としておられるのでしょうか。

 4点目ですが、男女共同参画事業では、DV(ドメスティック・バイオレンス)やデートDVについての相談や防止講座にも取り組んでおられますが、これらは女性の地位向上や役割向上には欠かせない大事な取り組みと考えております。町内でのDV等の実態と事前防止策などの取り組みはどうなっているのでしょうか。

 5点目です。女性百人会の設立総会がことし5月に開催されております。役員の皆さんは、防災セミナーやわらび座公演等の積極的な招致など、目標達成に向けて奮闘中だと推測をしております。町長や教育長は、女性百人会に何を期待しているのでしょうか。

 6点目ですが、役場職員の女性が個性や能力を生かすためにはどのような環境が必要とお考えでしょうか。また、そのためにはどういったことが課題として挙げられるのでしょうか。課題の克服に向けて実践していることは何でしょうか。

 最後になりますが、日本の人口における女性の割合は、女性51.4%、男性48.6%という推計、この推計は総務省26年10月現在でございます、このような推計が出ております。一方、金ケ崎町の割合は、女性49.9%、男性50.1%、これは26年9月30日現在です、とほぼ同数になっております。いろんな条件があるにしても、役場職員の女性の割合が低いのではないでしょうか。施政方針では、女性割合の向上を促進するとありますが、今後この割合をいかにして高めていくとお考えでしょうか。また、女性幹部職員の割合におきましても高めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上、ご答弁を求めます。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 8番、山路議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、私のほうが先に答弁をさせていただきます。

 また、この男女共同参画と女性活躍への積極的取り組みについてのご質問について申し上げさせていただきますが、この中に教育長からもお尋ねの女性百人会ございますけれども、あわせまして、私のほうから触れさせていただきます。

 男女共同参画、非常に重要な事項だと、こう思っております。近年少子高齢化が進む中、生産年齢人口の減少、あるいは家族形態の多様化など、社会情勢の大きな変化に伴い、女性の社会的役割が重要性を増してきております。さまざまな分野への参画が求められておるところでもございます。国におきましても、女性活躍担当の大臣の新設、あるいは女性の社会参画を後押しするための女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案制定に向けた動きがあるなど、女性の活躍推進に積極的に取り組んでおるところでもございます。

 当町では、国が平成11年に男女共同参画社会基本法を制定したのを受けまして、県内でいち早く平成12年3月に男女共同参画社会の実現を目指して、輝く未来への男女共同参画計画、金ケ崎・きらめきプランを策定いたしたところでございます。平成16年4月には、男女共同参画推進条例を制定いたし、このプランを男女共同参画社会形成促進の基本計画と位置づけ、平成23年3月には男女共同参画推進の新たなる展開を図るべき金ケ崎・きらめきプラン第2次基本計画を策定いたしたところでございます。

 この第2次基本計画は、女性活躍への積極的な取り組みを推進しようとするものでございます。その内容について、次の3点を取り組みの目標と掲げております。

 第1点目は、みんなが生き生きと暮らせる社会の推進、2点目は、みんながともに人権を尊重し合う社会の推進、3点目は、みんなが責任を分かち合い協力し合う社会の推進でございます。第2次基本計画も4年目を迎えており、計画の実現を目指しながら取り組んでまいりたいと、こう思っておるところでございます。

 それでは、ご質問でございます次の7項目についてそれぞれお答えを申し上げさせていただきます。

 初めに、男女それぞれが個性や能力を生かせる環境整備をするための考え方でございます。金ケ崎町民憲章では、人間尊重を中核とする郷土愛と開発精神を持って、相互の敬愛と信頼によるまちづくりをうたい、「まちづくりは人づくり」という基本理念のもと、その一体的な推進を生涯教育に求めて歩んできたところであります。男女共同参画は、その実現に重要な役割を担っております。当町では、男女共同参画の意義や必要性を理解し、地域やさまざまな場におきまして、推進や啓発を行う人材を養成するため、平成12年度から県が行っている男女共同参画サポーター養成講座の受講を奨励し、今年度は2人認定をされたところであり、あわせまして16名の方が、この男女共同参画サポーターとして活動をいたしております。

 また、地域における男女共同参画を円滑に推進するため、男女共同参画推進員を各地区男女1人ずつ、合わせまして12人を置いておりまして、推進員会議を年2回ほど開催する、あるいは活動計画、意見交換等を行っているほかに、男女共同参画推進員は毎月の広報を通じて、男女の置かれている状況や問題点などを連載し、町民の男女共同参画に対する意識啓発を推進いたしております。

 さらには、町内外で活躍されている女性をパネラーとするシンポジウムの開催や、男女共同参画を積極的に推進している方々を講師に招いての学習会を開催するなど、女性の持てる能力と意識を高めるための学習機会を提供いたしております。

 次に、普及の進捗度と審議会等の女性割合についてでございます。当町では、女性の視点を含めた多様な意見が生かされるまちづくりを推進するため、女性委員の積極的登用を進めてまいりました。この結果、審議会、委員会等の女性委員数は、平成23年4月現在では22.8%、400人中91人でございましたが、平成26年4月1日現在では29.2%、390人中114人となっており、6.4ポイントふえておるところでございます。この数値は、県内市町村平均22.6%と比較をしてみますと6.6ポイントほど高いと、こういう数値でございますが、当町の総合発展計画における目標数値は30%でございますので、今後とも女性委員の登用を推進し、その知識や能力を発揮していただきたいと思っております。

 次に、町内のDVの実態と事前防止策についてでございます。DVとは、ドメスティック・バイオレンスの略称でございますが、直訳をいたしますと、家庭内の暴力と、こういう内容でございますが、一般的には配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力を意味する、そういう言葉として使われているところでございます。

 このDVは、男女共同参画社会を形成していく上では克服すべき重要な課題でございます。人権擁護と男女平等の実現という点から欠かせない対策ですが、当町では暴力防止や被害者の適切な保護、自立を支援していくために男女共同参画推進相談員を設置し、月1回DV相談窓口を開設しております。今年度は、11月までに4件、昨年度は9件の相談を受けたところでございます。

 事前防止策としては、金ケ崎高等学校生徒を対象といたしましたデートDV講座を開催しました。若い世代からのDV予防及びDVに対する正しい知識、あるいは加害者、被害者にならないための心がけ等を講義をいたしたところでもございますし、女性百人会会員に対してもDVについての研修会を開催しており、理解や知識を深めてきております。

 また、岩手県男女共同参画月間、これは6月でございますが、男女共同参画推進員、あるいは男女共同参画サポーター、女性百人会の協力による男女共同参画パネル展を開催し、女性への暴力根絶のシンボルでありますパープルリボンの配布を行っております。無意識に行っている性差別的な行為、あるいは相手の意に反した言論や暴力は全てDVであるということを啓発しており、これらの取り組みによりDVのない社会を目指してまいりたいと考えております。

 次に、女性百人会についてでございます。女性百人会は、女性の持てる力を生かし、女性の元気をまちづくりに役立てる組織の結成を目指し、行政と一緒になりながら、あるいは行政が働きかけをしながら、この平成23年から3カ年にわたって事業や研修を行ってきたところでございます。今年5月にこれまでの取り組みを踏まえ、行政主導の組織から独立をし、社会活動に主眼を置いた女性主体の自主組織として男性5人を含めた会員数47人で設立されました。8月には被災地復興研修、11月には女性セミナー、12月にはわらび座ミュージカル「どんぐりと山猫」を上演する予定であり、積極的に活動をいたしております。

 この女性百人会には、女性が活躍する場を拡充し、町の活性化を図る組織として女性の視点から町の課題を提言していただくとともに、住みよいまちづくりのために大いに活躍していただきたいと考えておりますし、町としても全面的に協力してまいりたいと思っております。

 次に、役場職員の女性が個性や能力を生かす環境についてお答えをいたします。女性職員の個性や能力を生かすためには、働きやすい職場環境の整備が必要不可欠と考えております。女性が働きやすい職場環境とは、仕事と子育ての両立を図ることができる職場であり、金ケ崎町では平成21年2月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、その計画を推進いたしております。

 具体的な取り組みとしては、育児休業及び特別休暇などの各種制度の周知徹底と利用促進、妊娠中及び出産後における配慮、男性職員の育児参加、時間外勤務の縮減や計画的な年次有給休暇の取得の促進などでございます。平成25年3月に実施をいたしました職場や人事に関するアンケート調査では、制度は理解しているものの、業務の関係で取得できなかったという意見もあったことから、今後は制度を利用するための人的支援を考慮しながら、さらなる職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の割合を高めることについてお答えを申し上げます。11月1日現在の職員数は153人で、そのうち女性職員は66人でございます。割合は43.1%となっておるところでございます。行政職では、職員数110人のうち女性職員は35人でございます。その割合は、31.8%となっております。国の第3次男女共同参画基本計画では、採用者に占める女性の成果目標値が30%となっておるところでございますので、これと比較しても決して女性職員の割合が低いほうではないと、こう思っております。

 また、過去5カ年、平成22年から平成26年の新規採用職員、割愛及び退職者、これらについては除くわけでございますが、28人ございました。そのうち女性職員は12人であり、割合は42.9%となっており、着実に女性職員の割合は増加をいたしておるところでございます。

 女性幹部職員の割合についてでございますが、行政職の課長補佐以上は30人で、そのうち女性が5人でございます。割合としては16.7%と低い状況ではございますが、年代別の女性職員の割合で見てまいりますと、50代で34.1%、40代で43.9%、30代では56.7%、20代では40.9%と年齢が若いほど女性の割合は高くなってきておるところでもございます。

 女性幹部職員の登用につきましては、男性と同様に国や県との人事交流、あるいは市町村アカデミー、これは市町村職員を対象にいたしました研修所での研修でございますが、このアカデミーへの希望参加など、さまざまな職員研修の機会を与え、多くの経験を積みながら意欲を喚起している状況でございます。今後は、徐々にではございますが、女性幹部職員の割合は増加していくと、こう思っております。

 以上、ご質問の7項目にお答えをいたしましたが、今後とも女性には積極的に行政に参加あるいは対応できるような環境づくりと女性の意見を町政に取り入れながら進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。

 以上で私のほうからの答弁は終わります。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 8番、山路議員の旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎の利活用についてのご質問にお答え申し上げます。

 旧陸軍省軍馬補充部六原支部官舎は、平成3年度に金ケ崎町教育委員会による調査、平成15年度に文化庁の近代の軍事遺跡調査の対象として県内で唯一選ばれ、調査が行われております。その結果、イギリス式煉瓦積布基礎など、明治期洋風様式が特徴であり、建物の保存状態は良好で復元も可能であるが、傷みの進行が著しく、早急な対応が必要との見解が示されていたところでございます。このように同官舎は、近代の軍事遺産として歴史的な価値があるほか、岩手県の農業、特にも馬事文化を伝えるものとして、その価値が見出されております。

 当町では、文化庁の調査で見解が示されて以来、所有者の岩手県に統一要望等を通して保存することを強く要望してまいったところでございます。岩手県では、取り壊す方針でありましたが、町民の願いがかない、昨年度農林水産部や教育委員会の連携のもとに利活用等検討委員会が設置され、同官舎の文化的価値の検証や利活用等のあり方の検討が始まったところでございます。そして、今年度は保存整備検討委員会が設置され、当町からは私がその委員として出席し、検討を重ねてまいったところでございます。その結果、岩手県で建物1棟を整備する方向となり、現在は設計に入る段階と伺っております。

 1点目のご質問の3棟の利活用についてでございますが、整備される1棟につきましては、旧陸軍省軍馬補充部六原支部の誘致に尽力されました桑島重三郎に関する資料を現在の桑島重三郎記念館より移動して展示し、同支部の歴史とともに同官舎の歴史的価値をわかりやすく紹介するための記念館とすることで計画を進めているところでございます。他の2棟につきましては、岩手県の農業関連の資料の展示などを考えておりますが、その財源等々計画については、まだ未定でございます。

 2点目のご質問の他の6区画の活用につきましては、3棟の同官舎の利活用を中心に一部を駐車場等で使用することで県と検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては、現在県で使用している区画もあり、可能な範囲で使用貸借することで県と検討を進めているところでもございます。

 3点目のご質問の保存方法についてでございますが、このたび県において整備される1棟の建物は、国登録有形文化財を視野に入れ、現在の部材を可能な限り使用しながら、本来の外観の構造及び工法とするという方針のもと、建築基準法の規定にあわせて整備をすることとしております。

 4点目と5点目のご質問の工事費用と今後の工程につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、1棟は県で整備することで計画しておりますが、他の2棟につきましては、現状ではまだ何も定まっていない状況でございます。

 6点目のご質問の同官舎の整備後の管理運営や記念館の果たす役割につきましては、県設置の保存整備検討委員会で検討するに当たり、地元の意見も参考とするため、地元自治会や桑島重三郎記念館の管理委託をしております桑島重三郎を顕彰する会にも検討いただいて、意見をいただいているところでございます。また、管理運営につきましても、桑島重三郎を顕彰する会を中心とした地元の方々に委託する方向で現在検討を進めているところでございます。

 7点目の現在の記念館の役割につきましても、資料保管の施設や、上の町地区の関連施設としての活用の声もありますことから、あわせて地元と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、六原開拓の祖である桑島重三郎にふさわしい、よりよい活用を見出してまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上を申し上げ、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 再質問を許します。

 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、再質問をいたします。大方については、理解はしましたけれども、もう少しお聞きをしたいと思います。

 まず先に、六原官舎のほうからお聞きをいたします。第1棟、これは道路東側にある官舎のことですけれども、この第1棟につきましては、ただいま桑島重三郎記念館にある資料を移動して、それらを展示して新たな記念館として活用するということはわかりました。他の2つの棟についてですが、うち第2棟、これは道路西側の南に建っている建物ですけれども、これについては岩手県の農業関連の展示を考えているということでした。

 そこで、まずお聞きをしたいのですが、先ほどはほかの2棟はまだ考えていないということもおっしゃいましたけれども、農業関連ということもお聞きをしましたから、その農業関連とは具体的には何を指しておられるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 教育長。



◎教育長(新田章君) 1棟については、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、2棟、3棟目につきましては、全く未定でございます。正直申し上げますと。現在は、県の所有財産となっております。県のほうには、この3棟の整備保存活用検討委員会でいろいろ私ども金ケ崎町の願いもお話ししてまいりましたけれども、県のほうでは地域活性化という観点で、1棟については金ケ崎町の希望をかなえるといいますか、希望に沿ってその建物の改修については予算化をすると。2棟、3棟については全く未定であると。でも私の地元のほうからは、金ケ崎町でもし利活用するとすればどういうふうなお考えがありますかというふうなお話もありましたので、そのお話の中で、例えばあそこにつきましては軍馬補充部からスタートしておりますので、馬事文化の継承にもなるだろうし、そしていろんな道場関係、そして現在の大学校に至るまで、本県農業の振興に果たした役割というのは非常に大きいだろうと。そういう意味では、農業関連の資料の展示等々も考えられるのではないのかなというような提案をしておりますけれども、県のほうではそれについては、うんということはありませんので、まだ未定でございます。いずれそういう活用については、場所が場所でございますので、そういうふうな2棟、3棟の活用の仕方、さらにはあそこにプロスキーヤーの三浦雄一郎さんも住んだということでありますので、場合によっては三浦雄一郎さんのいろんなものの展示ということも考えられるかなと、そういういろんな意見はありますけれども、何らまだ決まっていないところでございます。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、2棟、3棟は未定ということでございましたので、ここで改めて私からご提案をいたしたいと思います。

 まず、第2棟についてですけれども、農業関連の施設として、郷土食の体験館、あるいは岩手県の特産品の紹介で調理の体験学習、こういったことにも利活用をしてもよいのではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょう。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) ご提案ありがとうございます。地元と協議している段階で、地元のほうからは、3棟復元、例えば改修したとして、それをいろんな利活用の方法は示されても、なかなか地元で管理するのは大変だなというような率直な声もいただいているところでございます。それで今軽々にそういう案に賛成することはなかなか、やっぱり地元と、一番は建物を建てるまではいいのですけれども、その後の維持管理とか、その辺のところが非常に難しい課題があろうかと思いますので、十分検討してやらなければならない大きな課題だなとは思っております。

 あと、そのようなことについて県のほうも同意をして、それなりの財源的な補助をしてくれるかということも全く未定でありますし、場合によっては全部金ケ崎町に無償で貸与するから金ケ崎町のほうでというようなことになるかもしれません。その辺は、今のところ全く未定でございます。いずれ1棟については、先ほど申し上げましたように、地域活性化という観点で、まず整備するということで助かっておりますけれども、2棟、3棟はこれからの本当に大きな課題で、先ほど申しましたように、傷みが進んでおりますので、早急な対応を検討していかなければならないなとは思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) その未定の中でですけれども、第3棟について、今三浦雄一郎ということに触れられました。三浦雄一郎氏につきましては、プロスキーヤーでもあって登山家でもあるということで、数年前に当町であった講演では、千貫石にもスキーに行ったことがあると、これは60年以上前の話になりますけれども、朝日新聞の広告とかいろんなのに載っていて、かなり有名な方だということでございますが、ほんの数年間しか住んでいないということですけれども、当町にもある程度の思い出は残っているのではないのかなと、このように思います。ですから、三浦雄一郎氏に協力を得られるのであれば、その関連したグッズなどを展示してもよいのではないのかなと、これは私から提案いたしておきます。

 そこで、あそこの官舎については、町長も全く考えがないわけではないと思います。六原官舎は中央生涯教育センターの管轄かと思いますけれども、町長の考えも多分入っているのだろうと思います。町長は、歴史性を残すことを重視しつつも、3棟残すことによりにぎわいが持てる場所と、そういうところにしたいといったような考えというものは持っていないのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今軍馬補充部の官舎の保存あるいは活用と、このことについては教育長申し上げたとおりであります。今議員からのご質問は、3棟をどのように、管理運営する中でにぎわいをつくるかと、こういうお話だと思います。あそこは、一帯が官舎群といいますか、高級将校が生活をした場所と、こういうことで、特にも庭の関係についても、その歴史的価値があると、こういう評価をいただいておりますので、建物の洋風的なものだけではなくて、周辺も含めたものと、こうなろうと思います。よって、農業大学校とのかかわりもありますので、それらとの一体的なところでの活用、あるいは一体的な効果が出るような、そういう農業文化あるいは農民文化、あるいは当時の面影と、こういうものが一体として考えられるようになればいいのかなと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 県のほうでは、第1棟のみの計画であるということですから、仮に第2棟、第3棟を残すということになれば、財源は町で持たなければならないということになるのだろうと思いますので、構想を練るのも大変だと思います。

 そこで、六原官舎は代表的な建物、この場合は東側の建物になると思うのですが、この1棟のみを残して、それを1棟だけに集中してしっかり整備するといったほうがよいのか、それとも3棟全てを整備しなければ保存する意味がないのか、どちらとお考えでしょうか。財源のことは今は無視して、私からすれば、3棟全て残すことによって意味があるのだろうと思いますけれども、教育長はどちらのお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) ただいまの残し方のことでございますが、財源は無視ということで、私の考えから申しますと、やっぱりせっかく3棟ございますので、できれば3棟残すほうがいろんな意味で価値があるだろう、価値が高まるだろうなというふうには思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 建物がない6区画の活用の考え方については、先ほどのとおりでしょうから、わかりました。

 それと、史跡指定となれば、二日町や六原営農大学校のほうまで広範囲にわたるということになります。その中には、個人所有の宅地なり敷地がありますから、これは史跡に指定するのは困難だと、このように思っております。そこで先ほど述べられましたように、有形登録文化財ですか、これになるのだろうと思いますけれども、この建物は外観から内装に至るまで洋風的なものがかなり残っております。例えば外回りを見れば、六原の六をイメージした床下換気口、あるいは内装では天井の換気口やランプつりもあります。そのほかにも、この報告書の写真等を見ればたくさんあります。先ほどのご答弁では、現存の部材は可能な限り残したいということでございましたけれども、今私が申し上げましたように、できるだけ多くのものを残していただきたい、このように思っておりますが、改めてご答弁お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) まず、最初にお話のありました史跡指定の関係でございますが、これについても県とも十分協議をしてみました。史跡、実は文化庁の調査の段階で、金ケ崎町の六原支部官舎跡につきましては、あの官舎の3棟の建物もそれなりに価値はあるけれども、一番価値があるのは農業大学校の敷地、あれが当時の土塁等が残っていて、実ははっきりしている、こういうところは全国にないと。そういう面で、本当は建物だけではなくて、面として価値があるのだというふうな評価をいただいているところでございます。

 それで、面として鳥海柵跡のように史跡指定しますと、県で所有している今現在の農業大学校、全部入ってしまいます。指定されますと、その後の利活用に非常に不自由さが出てくるので、県はこれについてはイエスということは絶対言いませんでした。難しいと、同意はできないと。それで、史跡指定については断念をし、それでは価値のある建物をどう残すかということで、国の登録文化財ということで残そうということにまずなったところでございます。したがって3棟、今回1棟ですけれども、2棟、3棟するに当たっても、それを視野に入れた改修の仕方を検討してまいりたいなと、そんなふうに思っております。

 そして、あわせて外構もそれなりに、周りの庭とかさまざまそれも整備していきたいなということは構想を持っていますけれども、1棟目はそれでいくのですけれども、2棟目、3棟目については、できればそういう方向で検討できればいいなと思っていますけれども、登録する文化財とするならば、それなりの工法が今度は必要となってまいります。そして、それなりの、今の宅地修復した場合に、いろんな記念館としての活用は可能、何とか展示はできると思いますけれども、別な活用の仕方を考えた場合に、果たしてそれが可能かどうか。中は大幅に変えるわけにはいきませんので、文化財指定するためには、建物の。そういう縛りもありますので、その辺も見据えながら、利活用等を検討しながら、この修復といいますか、改修の方向も検討していかなければならない大きな課題があろうなと思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 官舎と官舎の間には二日町から高谷野原のほうまで通じる道路があります。そして、道路を挟むようにして土塁があります。その土塁と、また道路の間に空き地があります。この空き地については、既に駐車場は確保しているようですし、仮にここがあいているとはいえ、危険ですから駐車場にはできないと思います。しかし、官舎整備とあわせまして、何らかの利用の仕方があるのではないかと思うのですけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) 今県の計画、予定では、何とか27年度中にこの1棟の官舎の復元と申しますか、改修を終えて、28年度から活用できるように、利用できるようにしていきたいと。それにあわせて27年度中に、残り6区画ほどありますけれども、そういう土塁等を痛めないように保存しながら、きちっとした駐車場を整備するという方向で今検討していますので、今ご指摘されたところも十分検討して傷めないように、そして利便性のいいような形を、文化財の価値を残しながらも利便性のいいものをちょっと整備してまいりたいなと思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) それでは、次は男女共同参画と女性活躍について質問をいたします。

 先ほどは、個性や能力を生かせる環境整備について、男女共同参画に対する意識啓発やシンポジウムの開催、そして学習機会の提供ということなどが挙げられました。また、16人の方々が男女共同参画のサポーターとしても活躍されているということですので、これはしっかり取り組んでおられるなと、そういう印象を持ちました。

 女性活躍推進法案につきましては、衆議院の解散、まさに今選挙戦の真っただ中にありますけれども、この解散によって幻に終わったと、選挙後また始まるかもしれませんけれども、一旦まず終わったと。この法案にかかわらず、女性の活躍につきましては真剣に取り組まなければならない課題だと、このように思っております。育児とかあるいは家事など、周りが世話をしてくれる人もいるでしょうし、あるいは逆に全て自分一人でやらざるを得ないといった人もおるかもしれません。女性が活躍しやすい環境を考えたときに、周りのサポート体制がいかに整っているかということが大事だと思います。町が目指す積極的な取り組み、そして女性が活躍できるような環境とは、女性にのしかかる負担を軽減してやると、そして女性が仕事を続けられるように支援するということだと私は思うのですけれども、町長はいかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 基本的に議員がお話しのとおり、やっぱり女性の社会進出あるいは女性が活躍する場ということになれば、女性のそういう時間帯、あるいは女性がそういう場面で活躍をするためには活躍できる環境づくりが必要だと。こういう点から見れば、特にも家庭の中で女性の役割、お互いが家族構成をする中で、女性の負担割合を軽減すると、これがまず第一歩だろうと、こう思いますし、議員お話しのとおり、そのためには男性の力が、あるいは旦那さんを含めたそういう方々の支援、協力がなければやっていけないと、こういう部分だと思いますので、議員お話しのとおりだと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 先ほどのご答弁にもありましたように、審議会等の女性委員の割合は23年度22.8%、そして26年には29.2%と6.4%もふえたということでございます。先ほど岩手県と比較して高いということでしたが、岩手県そのものが全国的にはレベルが下のほうにランクされているということです。それにつきましても、このパーセンテージといいますか、29.2%、これは25年度の市区町村の県別の1位であります鳥取県の29.5%に次ぐもので、これはかなりの高水準にあると言っても私は過言ではないと、このように思っております。しかし、これらの数値は、その年によって変動するのではないかと思っております。町の目標値は30%ということでございますけれども、これをより現実的な施策とするためにも、これを条例に盛り込んではいかがかと。その上で人口変動などがあった場合は、それらを加味しながら平等化に向けて改正していけばよいと、このように思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 議員の積極的な女性参画対応として条例をと、こういう点ではわかりやすい目標になるのだろうと、こう思います。ただ、条例ということになれば、その3割がある意味では拘束性を持つと、こういう部分でございますし、条例はそういう部分と目標と、こういう2点を持っておりますので、私は30%にこだわるのではなくて、それぞれ団体とか協議会、あるいは委員会、審議会等の中の内容によって、どうしても女性の数が多かったり、少ないとは申しませんが、どちらかといえば男性が多かったりすると、こういう場合もありますので、一律にはなかなか難しいと思います。

 ただ私は、各委員会、あるいは各協議会等含めて、女性も男性も一緒になって意見が、あるいは活動ができるような、そういう場面の設定こそ大事だと、こう思いますので、条例化をしなくても私は各事業に、あるいは団体にそれぞれ女性の社会参画をという前提で呼びかけと啓発は継続してやってきておりますので、それで今後も継続して30%をクリアできるように、30%にとどまることのないような形でやってまいりたいと、こう思いますので、特に条例化というところまでは考えておらないと、こういうところであります。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) 条例化はしなくても、あくまでも県レベルと比較しないで、全国レベルのトップのほうを目標にして推進していってほしいと、このように思っております。

 次に、女性百人会は自主組織として活動しているようです。今年度前半の活動を拝見しただけでも、その活躍ぶりがわかります。さらに新しい事業にも意欲的に取り組もうとしている姿から、女性百人会の意気込みが熱く伝わってきます。今度来ます12月21日には、わらび座ミュージカル「どんぐりと山猫」の公演があります。これも女性百人会の企画だと思います。ぜひ皆さんには観劇することをお勧めいたします。

 この女性百人会から町民の皆さんはたくさんの勇気、元気、そしてやる気をもらっているのではないでしょうか。そこで、ご答弁では、女性の視点から町の課題を提言していただきながら、女性の意見として町政に取り入れたいと述べられました。現在次年度へ生かされるような提言はおありでしょうか。また、活動等を見て、当初の思惑どおりいっていると、このようにお思いでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 中央生涯教育センター所長。



◎中央生涯教育センター所長(伊藤明穂君) 女性百人会の状況等に関するご質問にお答えいたします。

 非常に活発な活動をなされておりまして、ミュージカルに関しても相当の金額で、言葉をそのまま言いますが、興行をする、そして相当の人数が入らなければペイしないというような危機的なものではあるのですけれども、それをやろうということで今取り組んでもらっております。この前の35周年の行事のときにも申し出がありまして、チケットを売りたいということで、受付の隣にも窓口を設けてチケットを売っていただき、十数枚売れたというような話も聞いております。

 女性百人会、ことしはもう8月には大船渡で被災地研修等を行っておりますし、この冬場ではミュージカルというようなことを考えて取り組むということになっております。

 それで、ご質問の提言ということなのですけれども、まだ発足後、提言というものはいただいてはおりません。ただし、いろんなこういった今前例でお示ししたような積極的な活動がなされ、そして女性の視点ということで子育て、そして医療、そして介護等ということでかかわりますので、今後提言を期待しているということでございますし、そのように代表者ともお話をしておるところです。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 8番、山路正悟君。



◆8番(山路正悟君) あと時間がわずか1分しかありません。

 それで最後の質問ということになりますけれども、役場女性職員の個性や能力を生かすための考え方については、一部理解をしました。しかし、育児休業などの周知徹底や利用促進、あるいは男性職員の育児参加等だけでは私は環境整備ができるとは思えません。女性が長期の育児休暇をとって職場復帰したときに、誰にも気兼ねなく仕事に専念できるようにしなければならないと、このように思いますが、いかがでしょうか。そしてまた、ご答弁では人的支援を考慮すると、こう述べられましたけれども、現体制で果たして支援ができるのでしょうか。臨時職員の正職員化なども含めて、具体的な支援体制について最後にお聞きをします。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(後藤紳一君) お答えいたします。

 全く議員のご指摘のとおり、気兼ねなく復帰できるような休みをとっていただきたいと。それで、現在の基本的な育児休業につきましては、本人の選択で1年の方がほとんどですが、今3年に向けてとっている方もいます。基本的にはそういう制度をPRしながら、本人の選択で取得いただいていると。そういう状況で、気兼ねなくその後は戻ってきていただきたいというふうに思って、そういう環境を整えたいと思っています。

 それから、人員の体制ですけれども、1年の場合は、1年といいますか、子供が1歳までの場合につきましては臨時職員を対応していますが、それを超える場合については、長いので、正職員の配置に努めているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) これで、8番、山路正悟君の一般質問を終わります。

 お諮りをいたします。昼食のため午後1時30分まで休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、午後1時30分まで休憩を宣します。

            休憩(午前11時33分)

                                        

            再開(午後 1時31分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



△行政報告における入札状況の資料の誤りについて



○議長(伊藤雅章君) 午後の一般質問に入る前に、午前の行政報告における入札状況の資料の誤りについて、訂正したい旨発言を求められておりますので、これを許します。

 町長。



◎町長(?橋由一君) 大変申しわけありません。時間をいただきまして、大変恐縮でございます。

 さきに行政報告で申し上げました入札に係る状況についての説明の中で、さらに誤りがありましたので、訂正をさせていただくようお願い申し上げたいと思います。

 資料の中身は、第63号 西小学校体育館屋根葺替工事でございます。その中で請負額、税込みでございます、この金額を、実は申し上げましたのは、訂正をお願いしたのは「646万3,800円」でございました。これを「642万6,000円」と訂正をお願いいたすものでございます。

 さらに、入札業者の入札金額、これにも誤りがございました。この誤りの金額について申し上げさせていただきたいと思います。誤っておりましたのは「598万5,000円」でございます。この598万5,000円を「595万円」に訂正をいたすものでございます。

 以上、2カ所の訂正を申し上げまして、今回の大変な不手際に対しておわびを申し上げ、今後はないように努力あるいは改善対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。

 終わります。

                                        



○議長(伊藤雅章君) それでは、一般質問を続けます。

 1番、阿部?一君。

           〔1番 阿部?一君登壇〕



◆1番(阿部?一君) 1番、阿部?一です。一般質問を町長と教育長に行いますが、再質問時間確保のために、質問の大項目の全文は省略して、質問のみいたしますので、よろしくお願いいたします。

 1、国保税引き下げ及び資産割廃止を。以下、質問する。(1)、今年度の1世帯当たり及び被保険者1人当たり調定額は幾らか。また、調定額総額は昨年度に比べてどうなる見込みか。

 (2)、今年度の国、県からの特別な助成金(支出金)はあるのか。ある場合は、その金額は幾らか。

 (3)、今年度の医療費給付費総額は、昨年同月比でどうなっているか。

 (4)、今年度9月補正で基金2,000万円の積み増しを計上したが、予定どおり執行できる見込みか。

 (5)、昨年度の1世帯当たり、被保険者1人当たり調定額の県内順位は何位か。

 (6)、ことしの6月1日現在、短期被保険者証未交付38世帯47人となっているが、現在はどうなっているか。県の資料には、「未交付となっている短期被保険者証は、納税相談の機会を確保するため接触を図っているが、接触できず保管しているもので、一定期間経過後郵送している」と記載されているが、本町はどう対応しているのか。

 (7)、消費税増税、円安による物価高、米価下落などにより家計が苦しくなっている国保世帯の国保税を引き下げるべきである。引き下げる場合、低所得層に配慮し、均等割または平等割を引き下げるべきである。どう考えているか。

 (8)、本町は所得割、資産割、均等割、平等割で算定している。所得割をふやし、資産割を廃止する自治体がふえている。本町も資産割廃止を検討すべきである。どう考えているか。

 2、正規職員増員と長時間残業、パワハラ等の防止策。以下、質問する。

 ことしの9月議会決算審査で同僚議員の質問に対して、現在の正規職員は155人との答弁であった。上の?から?のどの部署がそれぞれ何人定数を満たしていないのか。

 (2)、今後漸次増員し、218人体制にするべきと考える。平成18年から条例改正しない理由は何か。条例違反の状態を長年放置していることは問題ないのか。

 (3)、過去数年間の定年退職以外の退職数は、広報かねがさきの職員配置を見ると、次のようになっている。25年度主査1、主事補1、24年度主査1、23年度主査1、22年度主査1、21年度主査1。この人数は間違いないか。主な中途退職理由は何か。

 (4)、職員の長時間労働、残業、職員に対するパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントなどの防止など、職員の労働環境改善策はどうなっているか。

 (5)、新規採用職員に対する教育はどのようになっているか。

 3、学校給食センターの民間委託はすべきでない。以下、質問する。

 (1)、調理業務の退職する正規職員の補充はしないで、2人になるまでは直営を継続するが、1人になるとき民間委託の是非を検討するとの方針であったようであるが、これは、いつ、どのような機関で確認したのか。

 (2)、今後学校給食センターの正規職員の新規採用はしないという方針は、これは、いつどのような機関で確認したのか。

 (3)、正規職員が1人の場合でも直営で運営することは可能であると考えるが、何か不都合はあるのか。

 (4)、検討委員会の資料に、民間委託の場合、約250万円の人件費削減になるとの試算がある。この程度の削減のための民間委託は疑問である。この試算には正規職員分として国から配分される地方交付税交付金は入っているのか。

 (5)、民間委託すると、給食センターの栄養教諭や教職員は調理員個別に指示できなくなる。指示すると、偽装請負という法令違反になる。配送業務を委託すると、小中学校の教職員も運転手個別に指示できなくなる。このようなデメリットを考えると、民間委託はすべきでないと考える。どう考えるか。

 (6)、受託した民間会社は、一定の利益を差し引いて人件費に充てるので、経費削減は臨時パート職員の待遇悪化に直結する。雇用継続の保障もなく、臨時パート職員にとって民間委託のメリットは何かあるのか。

 (7)、調理員全員が臨時パートになっても直営にすべきと考える。法的にできないのか。

 (8)、民営化、民間委託は給食センターを設立した本来の目的に合致しないと考える。直営を維持し、栄養士、調理師など有資格者を調理担当正規職員に採用し、メニュー改善や食育推進など、栄養教諭と協力し、給食センター機能の充実を図るべきである。機能充実で児童生徒のみではなく、保健福祉センターと共同し、夏休み、冬休みなどを利用し、町民全体の食育を推進する部署に発展させるべきと考える。

 (9)、昨年3月議会で食物アレルギーの危険性と児童への万全の対応を一般質問した。詳細な献立表の配布や診療所医師による研修会を開催するとの答弁があった。昨年3月以降どのような取り組みを行ったか。

 4、児童はげまし条例ではなく、子どもの権利に関する条例制定を。以下、質問する。

 (1)、全ての子供が自分が持てる力を発揮して、生き生きと自分の可能性を追求し、幸せな人生を送ることができるよう、子供の権利を保障し、支援するまちづくりに取り組むため、遠野市わらすっこ条例、奥州市子どもの権利に関する条例のような子育てに関する基本理念を含めた条例を早急に制定すべしと考える。

 (2)、学校と地域の連携強化のため、文科省は学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)を推進している。11月に教育民生常任委員会は、この制度を最近導入した山形県川西町を訪問し、研修した。学校ごとに15人程度で設置される学校運営協議会には、?、校長の学校運営方針の承認、?、学校運営に関して教育委員会や校長に意見を述べる。?、学校職員の任用に関して、任命権者に対して意見を述べる、以上3つの権限が制度として与えられる。また、導入自治体には教員1人加配、予算配分もあるとのことである。教育委員会として導入を検討してはどうか。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 1番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。教育長にもお尋ねでございますが、先に私のほうから答弁をさせていただきます。

 初めに、議員からのご質問について、その理解を深めていただくために、昨年の12月議会で答弁をいたしておりました内容と、その状況を改めてここでご説明を申し上げさせていただきたいと、こう思います。

 国保税についてでございますが、平成25年度の国保税の収納額は3億4,400万円でございます。24年度に比較をいたしますと300万円ほど下がった状況でございます。その要因については、被保険者数の減少が大きかったこと、ただし被保険者の中でも米農家の所得については米価の上昇があり、これだけは上がったと、こういう状況でございます。

 2つ目は、平成25年度の国、県からの交付金でございますが、平成24年度の保険給付費が減少に転じたために、現年分については確かに減少いたしております。実際その額は、国庫支出金の療養給付費等負担金は前年度比1,600万円減少しております。普通調整交付金は1,500万円が減少しており、現年分は合わせて減少いたしておると、こういう状況でございます。ただし、過年度精算金が大きくふえまして、その結果総額としてふえたと、こういう状況になっております。これは、国、県の特別調整交付金が算定の変更等により多く交付されたこと、また社会保険診療報酬支払基金から過年度精算金が多く交付されたことなど、特殊事情により想定を大きく上回って収入増と、こうなったところであります。

 3つ目は、財政調整基金でございますが、国で示しております基金の算定式のもととなります保険給付費等は、保険給付費後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金が含まれているものでございます。金ケ崎町の平成23年度から25年度までのこの3カ年間における保険給付費等の平均額、約13億3,000万円でございます。その5%となりますと、6,600万円以上が望ましい基金保有額となります。この5%の考え方は、1カ月の保険給付費を想定して算出されたもので、当町の1カ月の保険給付費は8,200万円ほどでございます。そういう状況からしますと、今ではまだ不足している状況かと、こういうところでございます。

 以上、3点について短期的に捉えるのではなくて、長期的あるいは継続的視点から捉えなければならないという認識をいたしております。

 国保をめぐる情勢を見ますと、1つには平成25年度は黒字になりましたが、特殊事情によるもので保険税によるものではございません。

 2つ目は、保険者が岩手県に移行するスケジュールとその際の持参金をどうするかがはっきりしておらない、こういう状況にもございます。

 3つ目には、平成27年度から市町村国保の都道府県単位の共同事業である保険財政共同安定化事業が全ての医療費に拡大実施されるが、その負担額が見えないことなど、大きく影響する事項が不透明であることから、国保財政運営としては様子を見なければならない、こういう状況に現在なっております。

 それでは、ご質問に具体的にお答えを申し上げたいと思います。

 1点目の今年度の1世帯当たり及び被保険者1人当たり調定額は幾らか、あるいは総額は昨年と比較してどうかと、見込みについてでございます。10月末現在の国保1世帯当たりの調定額は、15万1,190円でございます。前年度に比較をいたしまして、8,328円の減でございます。被保険者1人当たりの調定額は8万8,322円で、前年度比、これも3,324円の減となっております。総額については、約3億2,200万円で、前年度比2,400万円の減であります。国保加入者の課税基礎となる所得額が前年度比約8億1,600万円減少いたしております。また、被保険者数も減少していることから、国保税額は下がると推測をいたしております。

 2つ目の、今年度も国、県からの特別な助成金、支出金はあるのか、あるいはその額はと、こういうことでございますが、歳入については昨年同様、国の特別調整交付金である東日本大震災による保険給付費の増加に伴う財政負担増に対する支援分が措置される見込みでございます。また、市町村国保の財政の安定化を図るため、1件30万円超の医療費について、岩手県内市町村で費用負担を調整する保険財政共同安定化事業の拠出超過に伴う特別調整交付金、この件も含めまして見込まれるところでございます。確定通知はまだ来ておりません。また、特別調整交付金の特別事情分につきましては、不確定要素が多いこと、また年度途中でもあり、国、県の補助金を捕捉し切れないというところもございますので、現状においては見込みは未定であると、こういう状況でございます。

 3つ目の今年度の医療給付費総額、昨年同月と比較してどうかと、こういうことでございますが、平成26年10月末現在の医療費の状況は5億8,200万円でございます。昨年同月に比較をいたしますと、約900万円下がっております。要因としては、医療費給付費の大きい被保険者が他保険に移ったこと、また元気100歳プロジェクト等により町民の方々が健康づくりに積極的に取り組んだこと等が背景にあるのではないかと推測をいたしております。

 4点目の基金2,000万円の上積み、積み増しは予定どおり執行できる見込みかと、こういうことでございますが、財政調整基金につきましては、おかげさまで予定どおり執行いたしたところでございます。

 5点目の昨年度の1世帯当たり被保険者1人当たり調定額の県内順位は何位かと、こういうことでございますが、岩手県国民健康保険団体連合会のデータによりますと、平成25年度の1世帯当たりの調定額は15万4,165円でございます。前年度に比べまして3,340円増で、県下第5位であります。また、被保険者1人当たりの調定額は8万9,752円、前年度と比較をいたして4,151円の増となっており、第3位となっております。

 次に、6点目の短期被保険者証未交付世帯の状況についてでございます。11月21日現在では、対象世帯が82世帯で、そのうち未交付世帯は42世帯、未交付者は61人となっております。なお、高校生以下の子供16人に対しましては、有効期間6カ月間の短期被保険者証を7月末に全員に交付をいたしております。

 議員のご質問にありました6月1日現在の数値と比較をしますと、未交付となっている短期被保険者証がふえている状況にはございますが、納税相談を受けなかった世帯に対しては電話相談、あるいは嘱託徴収員等による訪問などを通じて納税推進をいたしておるところでございます。

 また、滞納世帯に対する短期被保険者証の発行に際しては、保険税を滞納している世帯主などと接触する機会をふやすことにより被保険者の生活実態などを調査、把握しつつ、納付困難な被保険者に対しましては、その状況に応じて分割納付の相談を随時行うなど、最大限の配慮に努める取り組みをいたしておるところであり、納税相談をしない短期被保険者証の対象世帯に対して保険証を郵送するなどの対応は今のところ行っておりません。

 次に、7点目の国保世帯の国保税の引き下げについてどう考えているかということでございますが、国民健康保険制度は他の制度と比較をすると、年齢構成が高く、1人当たり医療費水準が高いこと、また所得水準が低く保険料負担率も高いなどの構造的問題を抱えており、被保険者の方々が大変な思いをして納税をしていることは認識をいたしているところであり、国に対して構造的な問題を解決してほしいと要望もいたしておるところでございます。しかしながら、平成27年度から国民健康保険法の整備が予定をされており、これら等を勘案して、今後予定される平成30年度からの保険者の都道府県単位からの概要もまだ見えない状況と、こういうところでございます。

 このような状況におきまして、今後の国保情勢を見通すことは非常に困難であり、安定的な国保財政を図る観点からも、国保税引き下げの検討に入ることは難しい、こういうふうに考えております。

 なお、低所得者の被保険者に対しては、保険税軽減分を公費で補填することにより保険税の負担の緩和を図る保険基盤安定制度があります。負担の割合は、保険者支援分が国2分の1、県4分の1、町4分の1と、保険料軽減分が県4分の3、町4分で1であり、この保険税の軽減制度により平成26年度は国が約500万円、県が3,600万円、町が1,400万円を支援しておるところでございます。

 最後に、資産割廃止についてでございますが、国民健康保険の保険税については、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能分、これは所得割あるいは資産割、さらに受益者に応じて等しく被保険者に賦課される応益分、均等割、あるいは平等割でございますが、これらから構成されており、原則として応能割と応益の割合を国が示す基準で50対50に近づくよう設定をしておるところでございます。

 本町は、保険税の賦課方式を条例で4方式に定めております。所得割の額、いわゆる前年度所得に応じて計算をする、それから資産割額は固定資産税額に応じて計算、均等割の額は加入者数に応じて計算、平等割の額、これは1世帯当たり、こうなりますが、この4つを合計して保険税を算出いたしておるところでございます。

 10月末の平成26年度国民健康保険税課税算定総額における割合は、所得割で49%、資産割で6.7%、均等割で26.5%、平等割で17.8%であり、資産割の課税件数は1,428件で、その調定額は2,900万円となっております。県内で4方式を採用している市町村は、平成26年4月の岩手県健康保険課調査によると、33市町村のうち27市町村と資産割を賦課している自治体の割合が高いことから、今のところ本町におきましても現行どおりではないかと、こういう判断をいたしておるところでございます。

 なお、国保制度改革の情報の一部を聞き及ぶに、国民健康保険の運営主体が県になっても、県において標準的な保険料率を設定した上で、各市町村が納めるべき分賦金、賦課金のような形になるのかと思いますが、それについては各市町村は賦課方式や保険料率は個別に設定することができる仕組みが想定されていることから、県内の動向、あるいは今後の国保を取り巻く状況を考慮した上で、国保制度改革実施時に判断をしなければならないと、こう考えております。

 次に、2つ目のご質問でございます正規職員増員と長時間残業、パワハラ等の防止策についてお答えをいたします。まず、金ケ崎町職員定数条例第2条に規定をする定数と今年度4月1日現在の職員数の比較についてでございますが、町長事務部局は88人の配属で、定数に対して30人の減少、国保金ケ崎診療所は13人の配属で、定数に対し8人の減少、教育委員会の事務局、町立学校及びその他教育施設は39人の配属で、定数に対し21人の減少、水処理センターは9人の配属で、定数に対し4人の減少、議会事務局3人と選挙管理委員会事務局1人と農業委員会事務局2人は定数どおりの配属となっております。合計で155人の配属でございます。定数に対して63人の減少となっております。

 次に、定数条例に対する218人体制に増員すべきとのご指摘でございますが、職員数の削減については、平成17年度から第3次行政改革、集中改革プランでございますが、これと平成19年度からの財政健全化計画において、住民サービスの水準を維持し、事務事業、組織の見直しを実施してきたところであります。具体的内容といたしましては、民間委託や指定管理者制度を導入するなどで、直接職員が行う業務の削減と相まって、平成20年度までの5カ年は退職者の不補充としてまいりました。一方で、不補充を補うために嘱託非常勤職員を配置をしてまいりましたし、継続して経験を有する窓口業務、あるいは徴収業務、文化財調査業務、あるいは図書館活動、社会教育活動等、これらにつきましても携わっているそういう方々、これは今年度は61人を配置いたしております。さらに、事務補助員としてフルタイムの臨時職員を47人も配置をいたしておるところでございます。

 職員定数につきましては、地方自治法第172条第3項に職員の定数は条例で定めると規定をされておるところであります。そして、この逐条解説では、定数条例における定数は職員数の限度を示してるいものと解すべきものであって、現実の実人員が定数に達していなくても差し支えないと解釈をされておるところでございます。したがいまして、当町では職員数が減少しても、その都度条例改正を行っておりませんが、これは条例化の違反に当たる、こういうものではないと、こう認識をいたしております。

 次に、過去数年間の退職者数とその理由についてお答えをいたします。平成21年度から25年度の主査職以下の退職者その人員は、議員のご指摘のとおり人員でございます。主な中途退職の理由は、自己都合、あるいは人事交流の期間満了によると、こういう内容のものでございます。

 次に、職員の時間外勤務についてお答えをいたします。職員個々の職務分担につきましては、年度当初に課長が課長補佐や係長と相談をして、役職や経験年数を考慮の上、特定の職員に偏らないように調整を行っておるところでございます。また、繁忙期もあり、期間外あるいは時間外勤務が必要だという場合は、その都度課長等の命令を受けて従事をし、1カ月20時間を超えた日以降は、その都度副町長の決裁を受けて従事をすると、こうなっております。このように課長と副町長による状況把握のチェックにより長時間労働の抑制に努めているところでございます。

 また、休日に一般町民等を対象にして行う行事は、事前の準備から当日の開催まで多忙な期間が発生しますが、この時期あるいはこのときは課員全員で対応し、それでも不足するときは別の課の職員の応援をいただくと、そういう体制もとっておるところでございます。以上のような取り組みをして、特定の職員への長時間労働については抑制をしておるところでございます。

 次に、パワーハラスメント防止策についてでございますが、これまでに当町におきましては、このハラスメントの発生事例がありませんでしたので、特段の防止策を行った事例、こういうのはございませんが、町村会等の職員研修で課長補佐級が受講しているメンタルヘルス研修の内容の中に、職場の環境整備の項目で受講しておる状況でもございます。マスコミ報道では、他自治体の記事が掲載された事例もございますが、防止策を今後検討し、職場の環境保全には努めてまいりたいと考えております。

 次に、5点目になります新規採用職員に対する教育でございますが、内部研修として、採用前の3月に接遇あるいは服務規律など、地方公務員としての勤務に必要な基礎知識の習得と心構えを理解させ、意識の醸成を図ることを目的としながら、いわゆる事前研修、2日間でございますが、これを実施しておるところであります。採用後は、4月には執務に必要な電算システムの研修、1日間行っておりますし、また新規採用職員の教育配属に関する要領に基づき、係長職以上の職員を教育配属指導職員として指定をして、年間の指導計画書に基づき、資質の向上及び能力開発に努めておると、こういう内容であります。外部研修としては、4月と9月に町村会が開催する新規採用職員研修、研修期間は前期3日間、後期4日間、合わせまして7日間になりますが、この研修に参加をされておりますし、地方自治制度や地方公務員制度など、地方公務員としての意識を確立、あるいは執務に必要な基礎的研修の習得をこの場で行っておるところでございます。

 以上を申し上げまして、私のほうからの答弁は終わらせていただきます。



○議長(伊藤雅章君) 次に、教育長の答弁を求めます。

 教育長。

           〔教育長 新田 章君登壇〕



◎教育長(新田章君) 1番、阿部議員からは、学校給食センターと児童はげまし条例に関しての2点についてのご質問をいただいておりますが、学校給食センターに関するご質問からおえ申し上げます。

 まず初めに、今年度開設いたしました金ケ崎町立学校給食センター検討委員会について説明させていただきます。この委員会は、当町の給食センターの調理業務及び配送業務の今後のあり方について検討していただくために設置したものでございます。委員は、小中学校長6名、小中学校PTA代表6名、総合政策課長、財政課長の14名で構成しているところでございます。会議は、7月28日に1回目を開催し、4回ほど開催したところでございます。

 検討委員会の開催に当たりましては、議員を初め町民には特にご案内をしておりませんでしたが、阿部議員から傍聴したいとの申し出がございました。特に非公開にする理由もございませんので、2回ほど傍聴いただいております。

 なお、教育委員会といたしましては、この検討委員会で出される結論を踏まえて教育委員会としての方向性を出す過程において、議員の皆様方に説明する予定にしておりましたが、このたび阿部議員から一般質問をいただきましたので、ほかの議員の皆様にもご理解していただけるよう、検討委員会の概要や検討内容等の説明を交えながら答弁させていただきますので、ご了解をお願いいたします。

 また、この委員会での検討は、きのうで終了しておりますが、後日当職へ報告書を提出していただくことになっております。したがいまして、現段階では教育委員会としての何の結論も出ておらないことをご承知願います。

 さて、検討委員会では、県内の給食センターの業務形態の状況や、直営と民間委託でのメリット及びデメリット、資産比較に加え、当町の施設と一関市千厩学校給食センターを実際に視察し、検討を重ねた結果、総合的に見て民間委託のほうが直営に比べメリットがあるのではないかとの意見が多いと報告をただいま受けているところでございます。

 さて、説明が長くなってしまいましたが、ご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目と2点目のご質問ですが、職員採用につきましては、平成16年1月に策定されました金ケ崎町第3次行政改革で職員定数の適正化に努めることが掲げられ、新たな行政需要に対しても原則として職員の配置転換により対処し、職員採用を抑制することにより定数の削減を図ることが明記され取り組んでいるものでございます。また、議員にも傍聴していただきました第1回目の検討委員会の冒頭で、町の行財政改革の取り組みや、現在いる正職員調理員2名のうち1名は来年度で定年を迎えることなど、これまでの経過や現状を説明しているところでございます。したがいまして、先ほど述べましたとおり、検討委員会では民間委託を前提にしたものではなく、直営と民間委託のどちらがよいかを総合的に検討していただくこととしたところでございます。

 3点目のご質問ですが、現在当町給食センターの調理現場には、正職員2名のほか臨時職員とパート職員10名ほどおり、正職員が現場を統括している状況でございます。学校給食は、児童生徒の口に入るため、安全安心でなければならず、食材の品質管理、調理管理、調理場の衛生管理などを徹底しており、体調がすぐれない場合は調理場へ入室できないこともあります。調理員は、日々自分の体調管理に気をつけておりますが、万が一感染症等の病気になると出勤できなくなりますので、仮に正職員1人とした場合、この1人の職員が出勤できない場合には調理現場に支障を来してしまいますので、安定業務のためには正職員は最低2名が必要と考えております。

 4点目のご質問の人件費削減についてでございますが、議員は250万円程度では削減のうちに入らないのではとお考えのようでございますが、これは私どもにとっては大きな金額でございます。現在の給食センターの施設は、平成15年に建設し、ことしで12年目となりました。これまで施設修繕費としての大きな支出はございませんでしたが、平成25年度に食器更新に約554万円、冷蔵庫の更新に160万円、また本年度は温水タンク修繕に50万円をかけております。これ以外にも調理室の床、壁の破損や空調施設などのふぐあい箇所があることに加え、電気料金が値上がりしておりますことから、今後維持管理費が増大していくことが予想されますので、経費削減に努めていくことは当然のことと考えているところでございます。

 また、交付税の算定は児童生徒数に単価を掛けて算出されますので、調理員の人数には全く影響がございませんので、ご理解を願いたいと思います。

 5点目のご質問ですが、議員ご指摘のとおり、民間委託をいたしますと、栄養教諭や町職員は調理員一人一人に個別に指示することはできません。しかし、これにつきましては、議員が傍聴されました第3回検討委員会の資料にも添付しておりますように、視察先であります千厩町のセンターのほうからは、業務に支障はないとの回答をいただいているところでございます。また、検討委員会では指示系統が明確になることで品質管理が向上されるのではないかとの意見も出されたと聞いております。したがいまして、個別に指示できないことはそれほどのデメリットではないと考えております。

 6点目のご質問ですが、今回検討委員会に提出いたしました人件費の試算は、ある民間会社に依頼したものでございます。その内容を見ますと、職員の人件費を算出した上で利益を計上されており、職員の給料を差し引いて利益を得ることにはなっておりませんでした。また、臨時職員、パート職員の雇用継続につきましては、直営だから保障しているものではございませんので、ご理解を願いたいと思います。

 7点目のご質問ですが、調理員が全員臨時職員、パート職員で調理業務を行うことは法的には問題ございませんが、これでは現場を統括する責任者が不在となり、調理業務に支障が出るため、現実問題としては不可能と考えているところでございます。

 8点目のご質問ですが、まず学校給食の提供方法には、自校給食方式と共同調理によるセンター方式の2種類のほか、最近ではデリバリー方式も導入されてまいりました。また、センター方式でも直営と一部民営化している場合がございます。当町の学校給食は、学校給食センターでの共同調理方式で直営でございます。共同調理方式は、自校給食方式に比べ経費が抑えられるというメリットがございます。現在県内には65の共同調理方式による学校給食センターがございます。そのうち調理部門を民間に委託している施設は36あり、全体の55.4%を占めております。また、配送部門を民間に委託している施設は52施設で、全体の80%となっており、この傾向は年々ふえる傾向があります。なお、昭和61年に当時の文部省では、学校給食業務の運営の合理化についてという通知で、運営の合理化を推進するよう各市町村を指導しているところでございます。したがいまして、合理的に運営することは何ら問題なく、むしろ給食センター本来の目的に合致しているものとも考えているところでございます。

 なお、この通知の中で献立作成は民間委託の対象にしないことと示されておりますので、今後も県から派遣される栄養教諭と協力をしながら、これまでどおり安全安心でおいしい給食の提供と食育教育を推進していく考えでございます。

 また、学校給食は、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなど、学校における食育の推進を図ることを目的としており、町民全体の食育を推進する部署に発展させるという考えは持っておりませんので、ご理解を願います。

 9点目のご質問の食物アレルギー対策についてでございますが、現在も食物アレルギーの児童生徒の保護者及び学級担任へは使用食材の成分を記した詳細献立を配布いたしておりますが、食物アレルギー対応食の提供はしていないところでございます。また、食物アレルギー対応食の提供につきましては、検討した経過もございますが、提供するには専用の調理室と専用の調理員の配置、さらには専用の食材を保管する冷蔵庫や冷凍庫など、小規模ながらも一つの給食センターの建設に要するような経費が見込まれます。このことから、現状では難しいと判断しているところでございます。したがいまして、現在は詳細献立で対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、大きな2つ目の質問でございます。児童はげまし条例についてお答え申し上げます。児童はげまし制度につきましては、ご指摘のとおり教育懇談会への保護者の参加は決して多くはございませんでしたが、参加者からいただきましたご質問やご意見は、アドバイザーを含めた制度の内容に関するものが半数を超え、運用上の細かい部分に関するものが多く、町民の皆様方の関心は実際に制度を実施する場合のものに変わってきているのではないかという感触を得ているところでございます。なお、保護者へのさらなる周知等につきましては、今後学校の懇談会等の機会をおかりするなど、さまざまな機会を通して説明等を検討しているところでございます。

 さて、1点目のご質問ですが、子育てに関する基本理念を含めた条例の早急な設定をということに関しまして、子供の権利を優先する理念中心の条例設定につきましては、今後検討の余地はあろうかとは思っておりますが、現在のところは考えておらないところでございます。今回制度化しようと検討しております児童はげまし制度に児童生徒の基本的な権利等も大事にしながら、制度の基本理念を明確化し、目指す児童の姿の具体像を掲げるとともに、家庭、学校、地域、行政の役割や責務について、より実践につながるものにしてまいりたいと考えております。

 また、実践に当たりましては、児童、家庭、学校、地域、行政が連携かつ協力し合いながら、具体的な取り組みを通して児童の活動に大人がかかわれるように工夫してまいりたいとも考えております。

 次代を担うかけがえのない子供たち一人一人に自分に自身と誇りを持ち、何事にも積極的に取り組むたくましいかねがさきっ子を育ててくれること、また育てることを最優先に考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 2点目のご質問のコミュニティ・スクールでございますが、現在県内では岩泉町と普代村の2町村8校で導入しているところでございます。これは、議員ご質問のとおり、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みでございます。この地域と連携した学校づくりに関しましては、現在町内の各小中学校、幼稚園において学校評議員を設置し、保護者や地域の皆様方のさまざまな意見を学校経営に的確に反映させるとともに、自治会や教育振興会、地区センター等の皆様方のご支援もいただきながら、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めているところでございます。

 また、岩手県教育委員会では、いわて型コミュニティ・スクールを全県的に進めているところでございます。これは、学校運営協議会を設置せずに、学校が主体となり、学校を地域に開き、保護者や地域住民等の協力を得ながら、3者が連携してよりよい学校づくりを目指す取り組みでございます。各学校では、教育版マニフェストとしてまなびフェストを作成し、目標達成型の学校経営を進めているところでございます。このまなびフェストの実践に当たりましては、保護者はもちろんのこと、地域の皆様方のご理解とご支援、ご協力が目標達成の鍵を握る場合が多くありますことから、学校と家庭、学校と地域の連携の強化を図っているところでございます。

 本町の学校では、ただいま申し上げました取り組みを進めておりますことから、議員ご質問の学校運営協議会制度のコミュニティ・スクールの導入に関しては、現在考えていないところでございます。

 以上を申し上げ、答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これより再質問を受けます。

 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 随分丁寧な回答をしていただいたわけですけれども、再質問の時間がほとんどなくなりました。そういう答弁も、再質問を考えてぜひ検討していただきたいと思うのですけれども。

 再質問ですけれども、今教育長が言ったはげまし条例、12月議会に出すということで、教育懇談会や、あるいは町民懇談会をやってきたわけですけれども、結果的に出さない、今回の議会には提案しないということになったわけです。私は、このはげまし条例には基本理念がない、基本理念はこれから考えるということなのですけれども、その基本理念を具体的に例えば条文の中に書くと、それとはげまし条例の具体的な内容は合わないのです。絶対合わなくなると思うのです。だから、これは非常に難しい、はげまし条例だけ考えれば難しいというふうに私は思っています。

 それで、本町には子育てに関する基本理念に関する条例がないわけですので、まずこの基本理念、どういうふうな子供をつくるのか、あるいはどういうふうな子育てをするのか、地域や何かで、そういうことを基本的な理念をまず定めて、これはこの条例をつくるときは児童生徒、あるいは保護者も参加をさせて、そして総参加の中でこういう条例をつくっていくということが必要だというふうに思うのですけれども、そういう考えは現在のところないと、はげまし条例だけやるということは、私は基本理念と条例の間に矛盾が絶対出ると思いますので、なかなか議会でも一致してそれを賛成するというふうに私はならないのではないかなと思っています。

 それ以下の質問では、なぜ12月議会に提案しなかったのか、そこをまずお聞きしたいと思います。その理由。



○議長(伊藤雅章君) 教育次長。



◎教育次長(長野圭二君) 1番、阿部議員のご質問にお答えいたします。

 当初から9月に行いました教育懇談会、さらにはこのたび行われました町民懇談会の場等で、27年の4月実施ということを目指しておるということをお伝えしておったところでございます。それで、12月に出さないのというお話でしたが、先ほど教育長の答弁にございましたが、より実践化につながりやすいものにするために条文の内容を吟味いたしまして、きちっとした形で提案させていただきたいと思いまして、準備を進めておるところでございますので、今回は上程させていただくことはできなかったというふうにご理解いただきたいと思います。

 なお、ただいまお話しいただいた基本理念の部分につきましても、これまでも先ほどの教育長の答弁にございますが、金ケ崎の次代を担うかけがえのない子供たちを、自分に自信を持って何事にも取り組むような子供たちを育てていきたいわけでございますが、具体的な部分をもう少し加えさせていただきたいなと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思っておりました。

 以上でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 時間がないので、急ぎます。

 先ほど調理員は、地方交付税交付金の対象になっていないということですけれども、教職員に対する交付税交付金の配分は私はあると思うのですけれども、臨時、正規問わず、正職員問わず、人件費に対する。その人件費に対するいわゆる交付税交付金というのは全くないということなのでしょうか。そこをまず質問したい。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) ただいまの件、確認したところ、調理員に関して特別に学校給食を設置している市町村にそういう職員が、調理業務に携わっている職員がいるということでの算定はないということでございます。ただ、今広がって、町の役場職員全員に対してはどうだという、それについては私どもではわかりません。いずれ県内にも全国的にも学校給食を実施していない市町村もございますので、その職員に対しての検討もありませんし、実施していない市町村に対しては、児童生徒数に掛けての補助もないというところでございます。その辺のところしか、教育委員会としては把握しておりません。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 先ほど別な町長からの答弁で、教育委員会関係の定数が60とありましたよね。この60は、多分幼稚園とか学校の用務員とか、あるいは事務局とかいろいろある。ここの中には給食センターは、この60の中には入っていないのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 教育長。



◎教育長(新田章君) 入っております。いずれ教育委員会、中央生涯教育センター、各地区センターにも昔職員がおりましたが、そういうのも減らしたので、配置人数の中には入っております。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) 入っていれば、これは当然一般の地方交付税交付金のいわゆる交付対象になると私は思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。財政課長でしょうか、お願いします。



○議長(伊藤雅章君) 財政課長。



◎財政課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 地方交付税につきましては、いずれ職員数とか、そういった人数的なものでの算定というのはもちろんあるわけでございます。したがって、学校数とか生徒数とか、そういったものでの交付税上の算入の仕方というのは基礎数値で入っているということでございます。ただ、先ほど教育長のほうから答弁申し上げましたとおり、調理員が何人だとか、そういうような形での反映の仕方ではないということでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) そうすれば、役場職員という形ではカウントされて、結局交付税の補助対象になるということですよね。そうしないとおかしなことに私はなると思うのですけれども、そういうことでいいのでしょうか。調理員ではなくて、役場職員の人数として、当然国に届けると思うのですけれども、そういうことでいいのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 財政課長。



◎財政課長(高橋修君) それでは、お答えいたします。

 先ほど答弁いたしましたとおり、そういう調理員とかそういう職種の区分ではございませんで、そういう人数的なトータル的な形での算定になっていると、こういうことでございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) ということであれば、当然配分されるということなわけですよね。例えば全体の6割なりあるいは5割なり、本町の場合は自己財源の比率が高いのですけれども、それにしても職員の人件費の6割程度は多分交付税交付金で算定されて交付されていると思うのです。だから、そういうことも含めて総合的に考えていく必要が私はあると。民間委託した場合、当然チーフという方が給食センターに来ると思うのですけれども、委託会社の正職員の方が、指示命令する人が来ることになると思うのですが、その具体的なそういうイメージはまだ決まってはいないと思うのですけれども、そうするとその分の人件費も当然必要になるし、そのチーフと言われる人が現場の仕事と兼ねると、これは重大な法律違反となって厳罰にされるということですか、両方とも。そういうことではなくて、完全に指示命令する人専門のチーフというのが来ると思うのです、そういう人が。そういうことを考えると、民間委託のメリットというのは私は余りないのではないかなと具体的に思っております。いろいろと不都合なことがありますので、そういうふうに考えております。

 時間がないので、あとは国保税について質問いたしますけれども、いずれ先ほど町長から答弁があったように、1人当たりだと全県で3位、あと1世帯当たりだと6位でしたか、いずれ平均よりもはるかに高いのですよね。そうすれば、本町が引き下げできないということは、ほかの自治体、本町より低い自治体は当然1年の間に値上げが起こってくると思うのですけれども、全くそういう動きは聞いていません。むしろ花巻市は本町よりもはるかに低いのですけれども、花巻市は1世帯当たり13万円ぐらいですか、本町よりも多分3万円ぐらい低いと思うのですけれども、それでもこの12月議会にさらに1万円、1世帯当たりで約1万円引き下げるという、そういう条例を提案するという話を事前に聞いていました。そういうふうなことになっていますので、本町が平均よりもはるかに高い状態になっているわけですので、引き下げないという前提で、先ほど町長がいろいろ述べましたけれども、そういう前提で考えるからそういうふうな答弁が出てくるのであって、実際に引き下げるということで考えれば、私は引き下げは当然できるのではないかなと思うのですけれども、どうしてもこれは引き下げは難しいのかどうか、その辺まず答弁をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 国保税は、先ほど構造的な課題があると、いわゆる課税所得そのものが下がってきておると、こういう状況にもありますし、それから軽減税率の関係もあります。そういう点から見て、金ケ崎は確かに高い位置にはありますけれども、金額の面から見れば大幅に高いと、こういう状況でもございません。それから、抱える県移管の課題もあります。そういう点から見れば、健全な国保財政を堅持した上で今後の見通しを建てると、これが基本だと、こう思いますので、3カ年間医療費は下がりつつあると、こういう状況にはございますが、よってここで27年度下げるというわけにはいかないと。というのは、もう少し様子を見た上でと、こういう中身でございますので、やはり健全化ということを第一に、結果的には国保のいわゆる被保険者の迷惑のかからないような形で運営するのが私ども保険者の責任だと思っておりますので、もう少し状況を見た上でと、こういう判断でございます。



○議長(伊藤雅章君) 1番、阿部?一君。



◆1番(阿部?一君) あと正規職員の増員の問題ですけれども、先ほどの答弁で、フルタイムの臨時職員が47人と言いましたよね、採用して対応しているということでしたけれども、それだけ正規職員が実際に少ないということだと思うのです。したがって、やはりきちんと正規職員を確保してやっていくことが大事だというふうに思います。

 それで、パワハラとかセクハラとかマタハラの問題について、具体的な事例はないということでしたけれども、職員に対する指導の要綱なりプリント、厚生労働省や何かからもおりてきていると思うのです。そういうものがあるのでしょうか。ある場合はお答えいただきたい。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(後藤紳一君) それでは、お答えいたします。

 現在のところ、直接うちのほうにそういう通知はないですけれども、厚生労働省のホームページ等からとって、こういうものがどういう定義の中でそういった定義になっているか、内容等については確認しながら実態を確認しているところでございます。



○議長(伊藤雅章君) これで1番、阿部?一君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、14時50分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 2時34分)

                                        

            再開(午後 2時50分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 6番、?橋勇喜君。

           〔6番 ?橋勇喜君登壇〕



◆6番(?橋勇喜君) 6番、?橋勇喜です。私のほうからは、2件についてご質問を申し上げます。

 まず最初に、地域消滅の対策についてということでお話をいたします。少子高齢化と呼ばれている昨今、今度は既に皆さんご承知と思いますが、日本創成会議座長の元岩手県知事の増田寛也氏の著書で、「地方消滅」が発刊されて、全国及び国政も対策に論争し始めています。安倍政権も対応策と考えますが、地方創生案を打ち出し、担当大臣までも立ち上げ進めようとしています。急遽の衆議院解散で中断の状態です。いずれにせよ、この法案は成立、実行されると思われます。全国市町村では、既に対応、検討に入っているようである。

 少子化対策では、少子化対策担当大臣を任命し、対策に取り組んでいるようであるが、しかし有効な対策が打ち出されていないのが実情である。また、高齢者も慢性疾患及び年代層の関係で年々多くの地域減少により、人口の減少が加速していると思われる。増田論では、人口急減社会の警鐘で、人口減少に対抗せよと強く強調しているようであります。今後は、特に若年女性数が急速に減少するため、出生率が多少上昇しても出生数は減少し続ける、出生数の減少要因には、未婚化、晩婚化等が考えられる、結婚行動の変化が大きな影響を与えるとされている。きょう、あすの問題ではないにしても、統計的に2040年までには対策を考えて実行すべきと感ずる。

 そこで、次の見解について答弁を求めます。

 1つ目には、地方消滅についてどう考え、また行政として対応、対策がなされるのか。

 2つ目は、ここ数年の若者の首都圏への流出動向と現在の人口動態及び特に20歳から39歳女性人員数の把握について。

 それから、3番目ですが、地方創生について、国から内容についてどういうことが今現時点で指示されているのか、その内容について。

 4番目は、地方創生案が成立された、既にこの間成立はされたようでございますが、国からの内容等について、それから今後の取り組み案件について、その辺の内容を確認したい。

 5番については、町内の婚活状況の実態と今後の見通しについてということでお知らせを願いたい。統計で見ると、県内では当町は他市町村と比較し、よい推移をしているが、この問題は我々だけの問題ではなく、将来をも見据えた長期の課題と考えます。現在他市町村との検討も開催されているようであるが、ぜひ手おくれにならぬよう検討、対応を願いたい。

 2件目でございますが、高谷野原線の街灯設置についてでございます。町道高谷野原千貫石道路は、これからの時期、12月から3月にかけて町内最大の地吹雪地帯で、地元住民もこれから不安と恐怖におびえる時期です。皆さんがご承知のとおり、全く何もなく、夏は見晴らしのよい水田地帯ですが、冬期間は西小学校から駒形口までの間は一寸先も見えない別世界と変化し、何も見えない、推測で運転及び歩行を強いられています。毎年のことですが、交通事故、脱輪で水田に転落するなど、頻繁に発生しています。そこで、ぜひ現在設置されている電柱に街灯の設置をお願いしたい。過去に誰が取りつけたのかわかりませんが、二、三箇所に小さな太陽灯が設置されていますが、何の効果もなく、意味がありません。今では大変に通行量が多くなり、大事故が発生してからでは大変です。電柱も年間に数本が衝突事故で折られています。また、他市町村の人たちから、高谷野原は冬に行く場所ではないとまでうわさされています。どうかご理解をいただき、早急な設置をお願いいたします。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(伊藤雅章君) それでは、答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 6番、?橋議員のご質問にお答え申し上げます。2点のご質問を賜りました。

 第1点目でございます、地域消滅対策についての町長の考えはと、こういうことでございます。「地方消滅」は、?橋議員も触れられておりますとおり、20歳から39歳の若年女性の減少によって多くの自治体が立ち行かなくなると予想いたしたものでございます。

 具体的には、大都市への人口移動が収束しない場合、2010年と比べ、2040年には20歳から39歳の若年女性が50%以上減少する896自治体を消滅可能性都市とし、人口が1万人を切る523自治体は消滅の可能性が高いと、こういたしたところの公表でございます。この推計につきましては、さまざまな議論があるところでございますが、以前から言われてきました少子高齢化、人口減少が今後急激に進むという強い警鐘を鳴らしたと捉えております。地方のみだけではなく、国もこの課題に真っ正面から取り組むべきであるという強いメッセージが発信され、住民にも人口減少というトレンドの理解が進んだものと思っております。このことは、住民が今まで以上に地域のことに関心を持ち、主体的な行動に結びつくインセンティブを与えたのではないかと感じております。

 ご質問の行政としての対策でございますが、当町におきましては、今後進展する超高齢社会と人口減少は避けられないと見通しておるところでございます。このため、公共サービス機能を集約した核となるコンパクトなまちづくりの土地利用を検討いたしております。具体的には、診療所や中央生涯教育センター、図書館、ショッピングストア、公共交通機関などの配置や機能を集約した核となるエリア創設、一方6つの生活圏では、地区生涯教育センターを活動の拠点に、これまで展開されている事業のほか、新たに日常生活の情報や医療の相談、子育て支援、高齢者福祉などが享受できる機能を整備し、さらなる中心的役割を増加させ、地区センターの魅力を高めることを検討してまいりたいと思っております。

 住民が安心して生活が営め、かつ魅力あるエリア造成と地区の拠点、機能増加も対策の一つと考えております。

 次に、2点目の人口動態についてお答えをいたします。10月末現在の人口は、外国人を含めまして、男性8,093名、女性が8,065名、合計で1万6,158名でございます。このうち20歳から39歳の女性は1,607名でございます。ここ数年の金ケ崎町全体の転出は、年間約600人前後で推移をており、傾向として県外への転出割合は約4割、うち首都圏には約1割となっています。このうち20歳から39歳の女性は、全体の3割弱を占めている状況から、人数に対する移動の割合は高くなっていると、こう思っています。

 一方で、転入につきましても、転出とおおむね同じ傾向があり、転出転入に伴う人口の増減は大きな差になっている状況ではなく、むしろ当町の特徴としては、出生率の低下と死亡者による自然減が大きな要因となっておると思っております。

 次に、3点目の地方創生に係る国からの内容についてお答えをいたします。国は、まち・ひと・しごと創生本部を9月に立ち上げ、まち・ひと・しごと創生法案と地域再生法一部改正案が11月に成立をいたしたところでございます。このまち・ひと・しごと創生法では、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めることとなっており、市町村はそれを勘案した総合戦略を定める努力規定が位置づけられました。議員もご指摘のとおり、衆議院議員選挙の関係から、国ではまち・ひと・しごと総合戦略の骨子案は示されたものの、戦略の策定には至っておりませんが、地方自治体へまち・ひと・しごと総合戦略の策定、これが平成28年3月を目途に求められると報道されているところでございます。

 次に、4点目の地方創生法案成立後の取り組みについてでございますが、市町村まち・ひと・しごと戦略策定に当たっては、市町村ごとに人口の現状や人口推計を行う地方人口ビジョンを策定することとなっております。このビジョンに係る人口推計については、国からさまざまなシミュレーションができるワークシートが示されておりますので、今後作業を進める予定といたしております。

 また、国家公務員や民間シンクタンクの人材を地方自治体へ派遣する日本版シティマネージャーについて、派遣を希望いたしておるところでもございます。

 次に、5点目の婚活状況についてお答えをいたします。当町では、金が咲く、金が咲き婚活協議会が町民有志で組織をされまして、出会いを創出するイベントとして、10月には男女それぞれ12名の参加を得て、出会えてよかった実りの秋2014を開催いたしております。このイベントでは、参加者全員と会話ができる場の設定や、気に入った人と自由に会話できる場の設定に加え、ケーキメーキングパフォーマンスなどを行い、マッチングしたカップルもあったと聞いております。このほか仲人事業や協議会会員が全国結婚支援セミナーなどに参加し、スキルアップを図るなどの活動も行っております。今年度新たな取り組みとしては、婚活相談所の設置を予定しており、開所に向け準備を進めているところでございます。また、近隣市町で同様に活動されている団体との情報交換や課題の共有や、さらにその改善に努めておるところでございます。

 議員ご指摘のとおり、婚活支援は将来を見据えた長期課題であると認識をしておりますので、今後も婚活協議会の支援を継続してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2点目でございます。高谷野原医者屋敷線の街灯についてお答えをいたします。まず、道路建設における街灯の設置基準におきましては、主に交差点や橋梁等に設置することとなっておりますので、直線道路の当該路線には設置しておりません。

 議員ご質問ありますように、地吹雪の際には一寸先も見えない別世界の状況の中では、ヘッドライトを点灯しても目の前が見えない状況であり、気がついたら前面に対向車がいたなど、非常に危険な状況であると、このことについては把握をいたしております。

 そこで、地吹雪の際の対応策を考えてみましたが、街路灯を設置したとしても、地吹雪の際には路肩までを照らすことはできなく、設置効果は薄いと考えられ、危険な状況には変わらないのではないかと、こう思っております。町では、農免道路において防雪柵による地吹雪対策を実施しておりますが、農免道の防雪柵の設置区間においても効果が見られない箇所もございますので、風向き等によっては全く効果がなくなることもあり、一寸先が見えず、ハザードを点灯しても状況が回復するまで停止しなければならない状況もございます。

 ちなみに、県道の主要地方道花巻衣川線の町内の区域においても、3年前に吹雪により通行どめを県が行った経緯があり、今後も状況確認しながら通行どめを検討していくと伺っておるところでもございます。

 このように街灯、防雪柵や看板等では地吹雪に対して効果がないため、近年では地吹雪により身動きがとれず、一夜を車中で過ごした例や、地吹雪による吹きだまりで救助活動が思うようにいかないなど、各地において地吹雪による事故が発生している状況でもございます。この路線におきましても、道路管理者として状況を把握しながら、通行どめの措置も視野に入れた対策も考えていかなければならないのではないかと、こうも思っております。しかし、最後は安全な交通を図るという意識に基づく車を運転する個々のドライバーの皆さんの適切な判断による一時停止や待機、あるいは徐行等、こういう部分でご協力をお願いしたいと考えております。

 このような状況でございますので、土地あるいはお話しございましたこの地域には冬はと、こういうような風評的なお話にならないよう、お互い生活を守り、そして道路の安全運行に努めてまいりたいと、こう考えております。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 再質問を許します。

 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 今、回答をいただきましたが、大まかは了解したつもりでございます。

 この問題につきましては、今すぐどうのという対策というのもなかなか大変なことだろうなというのは理解しておりますが、いずれにしても今1年、2年過ぎるのはあっという間でございまして、なぜかここの増田さんの中には、2040年というところで区切られて、データの比較が出ているわけです。2040年というと、多分私はこの世の中にいないだろうと思っていますが、その前にやっぱり将来の若い人たちのためにも、町としてきちっとした対応策をとっていくべきではないのかなと。

 増田先生の内容を見ますと、金ケ崎は本当に上位ランクの一番いいところに今ちょうど推移をしていまして、これらを見ますと恵まれているのかなと。例えば工業団地の関係だとか、そういったこともあって、若い人たちが多少よそよりはいいのかなと。人口も極端にふえるわけではないのですが、減りもしないと、横ばいで推移しているということからすれば、非常に恵まれた金ケ崎の町なのかなとは思っていますが、いずれやっぱりああいう大きな工場なんかも、どういう変化があって、どういう出来事が発生するか誰もわからないと。そういったことを考えていますと、いい部分と、あるとき突然何かが起こったりする可能性もあると。そういうことからすると、余りそういう不安を感じる前に、やっぱり町としてその前にいろんな対策を打つべきではないのかなと。見ていますと、女性の関係、先ほど若い人の話ばかりしたのですが、晩婚だとか未婚だとか、男性群も町内にはかなり見受けられて、困ったな、困ったという声しか聞こえないのですが、そういったものの対策、あるいはそういったものについては、ただ結婚しろ、しろということではなくて、外部から見たときに、金ケ崎に行くとこういういい部分があるなとか、そういった若者が安心して地域に残って、そして子育てもうまくできて、そういう環境、あるいは雇用の場所がまず余り心配なくとれるというような、3足そろったようなそういうまちづくりをしていくのがやっぱり大事ではないのかなと。今町長は、いろんな施策をいっぱい講じて、いろいろと手は打っているようでございますが、地域消滅と、それから創生というのは、これは全く同じ中身だと思うのです。そういうことからすると、創生というのは、まち、それからひと・しごとという大きな柱を立てて今回なっているみたいですが、そういうことからすれば、何でも検討してあれすれば、大体のものは対象になるのではないのかなということから、何とか早期の検討、そういったものがあればひとつお聞きをしたいなというふうに思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 増田さんの発表は、あくまでも人口推計で前提をしたものでございます。私は、そこに入っていない要因として、その地域が今後どう変わるのだろうということで私は人口の流出、あるいは人口がふえはしないけれども、いわゆる大きな減少はしないと、こういうものになるのかなと思います。そういう中で、議員ご質問のように、消滅と創生というのは表裏一体性だろうと、こういうことでございますので、町長が考えているものはと、こういうことでございますが、先ほども答弁申し上げましたように、金ケ崎町は179平方キロでございます。6割が山、山林、原野と、こうなっています。そういう中で4割、その4割の中でどのように私たちのまちづくり、地域づくりをするかと。それは、1つは6つの生活圏を基本としながらと、これを大前提にして、その地域で生活のできるいろんな要素の組み立てを今まで以上にやらなければならないだろうと、こう思っています。実は、6つの生活圏の人口は、バランスは非常に崩れております。それは、今後もまだ続くのだろうと思います。しかし、そこにはお互い生活、そして産業があります。それを大事にしていくと。6つの生活圏を主体的な地域、まちづくりの基本に据えながら、コンパクトシティー、行政も1万6,000人の人口から1万3,000人になると、こういうことでございますから、今までのような行政のサービスを維持できるようにするにはどうするか、あるいは集中的にやることによって効率性が高まると、こういう部分もございますので、コンパクトシティーを目指したまちづくりというのが一つのまた柱になるだろうと、こう思っています。

 という中でも、雇用と若い人というだけではないですが、定住化、これは一緒になって考えなければならない問題だと。そこには、議員お話しのとおり、いろんな要素が入ってくると。私は、やっぱり大事なのは教育の問題であり、福祉の問題であり、健康、そして高齢社会の中における介護の対応の問題もあろうと思います。ですから、今までの延長線ではなくて、将来見通しを立てる上で人口減と行政サービスのあり方、そして地域のあり方を総合的に検討した上で、そこには土地政策も絡むと、こう思っております。そういう意味で、総合的な検討をすると、こういうことを前提に、今その準備を進めておりますし、第十次の総合発展計画はそれを前提とした総合発展計画の柱、土台、こうなっていくのだろうと、こう思います。そういう意味で、私は皆さんにも、あるいは町民の方々にもお話ししておりますように、町民主役で持続可能性が高い、あるいは持続性の高い金ケ崎のまちづくりというのは、片や人づくりであり、地域づくりであり、財政課題の解消であると。いろんな点から、これらは検討を加えて進めたいと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 非常に大変な課題だというふうには思います。

 それから、同じことになるかもしれませんが、今金ケ崎もこれから、金ケ崎だけではないのですが、米づくり、農業、これも金ケ崎の主体なあれなわけですが、非常に厳しくなってきていると。我々も毎日のように非常に不安を抱えているわけです。そういった中で、今回の増田さんの著書を見ますと、隣県の秋田県八郎潟の干拓なんかを見ますと、人口の定着率が非常にいいということで、あそこは全く米づくりの場所なのですが、あそこは今秋田でもトップクラスというようなことで、施策によっては別に農家だからこうだとか、何だからだめだとかということではなくて、やっぱりこのように若い者、人が定着するということはできるのだなというような感じを今回一応自分なりに考えたわけです。

 例に出してちょっと申しわけないのですが、我々西部地区の中でも和光地区というのがあるのです。私いつもびっくりしているのですが、若い人で独身の方がいないのです。全部結婚している。すばらしい地区だなと。どうしてこんなに畜産業でありながら、我々から見ると大変な畜産業であるはずなのに、若い男性、あるいは女性の方でも、ほとんど年ごろになると結婚して、すばらしい旦那さん、すばらしい奥さんをめとって、非常にうらやましく生活されていると。そういった面を見ると、何かやっぱりそこに秘訣があると思うのです、対策なり何かやっているのかもしれませんが。いずれぜひその辺の情報なりをキャッチして、婚活なりそういったものにも生かしてもらえないのかなと。そういったことを考えていますので、その辺について、総合政策課さんあたりで何か考えていることがあればお聞きしたいなと思いますが。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(後藤紳一君) お答えいたします。

 先ほど婚活協議会の話をしましたけれども、そういった方々の活動は3年目というか、まだ期間も短いですし、今自分たちがスキルアップ、いろんな情報なり技術なり、そのかかわり方、そういったものも含めながら、今勉強しながら取り組んでいるところです。そういう中において、有志の人たちが時間を使いながらいろいろな活動の知恵を出し合いながらやってきていますので、それをどんどん、どんどん全町的にもっと広がるような、そして回数もふやせるような形で進んでいければなというふうに思っています。先ほど答弁の中で拠点となる相談所の開設を準備しているということをお話しいたしましたけれども、そういう拠点となる場所を準備しながら、町内の広い範囲の中で活動が展開できるような体制、場所、そういったのを徐々に進めていければなというふうに考えております。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 同じことの繰り返しになるかもしれませんが、やはりこれからの対策案としては、既に金ケ崎町も今対応されているようでございますが、地域おこし協力隊というのを金ケ崎でも立ち上げてやられているようですが、そういった方たちの協力も得ながら、今後どういうものが金ケ崎に合っているのか、あるいは今農水省がやっています「田舎で働き隊!」という、そういった制度もございまして、そういったものをどんどん、どんどん調査して、何とか金ケ崎もそういうことで、人の流出ではなくて逆に流入、入ってくるような施策、そういったものができないのか。金ケ崎の地域おこし協力隊を見ていると、余りそういうほうではなくて、別なほうのあれをやっているように私感じていたのですが、ああいったほうを見てみますと、やっぱりそういうのもぜひ生かして、何とかこれからの人口をふやす施策に生かしてほしいというようなことが見られるのですが、そういった件については町のほうではどんな感じでございますか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 今お話ありました地域おこし協力隊の話でございますが、町が総務省と協議をして今進めてきておりますのは、金ケ崎の歴史とか文化を大事にしたまちづくりをしたいと、そういうことをテーマにしながらということでお願いもいたしました。しかし、結果的には議員がお話しされるように、そのことを通して魅力あるまちづくり、あるいは地域資源を生かす、あるいは地域の人たちがそういうことを通しながら地域のよさ、豊かさをつくっていくと。結果的には、私はそういうのにつながるのだろうと、こう思います。そういう意味合いにおきまして、地域おこし協力隊の皆さんは、まず金ケ崎の町になじむと。多くの人たちと接して、私も金ケ崎の町民だと、そういう立場で物を見たり聞いたり、あるいは一緒にパートナーとして仕事をすると。まだスタートして半年、あるいは3カ月ぐらいと、こういう状態でございますから、そこにいくのには少し時間がかかるかと思いますけれども、私は3年間という時間を要しながら、きちっとした成果が出ればと、こう思いますし、特にも地域づくり、まちづくり、これらにつきましては、自治会の皆さんと一緒になっていろんなテーマに対しても取り組みをいたしておりますので、期待のできる部分は多々あるだろうと、こう思っております。議員お話しのような形でのつながりは、これから深まっていくだろうと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) それから、例の婚活の状況は先ほどお聞きしましたが、これについては、実は私も過去に四、五年、この活動をやった経緯がありまして、非常に難しいなと思ったのです。そこで感じているのは、若い女性もいないわけでもないし、男性はもちろんいっぱいいるし、その中でいろいろ私も活動した経緯がありますが、どうもこれは金ケ崎だけではないと思うのですが、男性のほうが活発性がないというか、そういうのがありまして、私もこの活動をやったときに、何組か会わせた経緯があるのです、お見合いさせた経緯があるのですが、どうしても女性から振られるのです。そうしますと、話を聞いてみると、なかなか男性は話もしてくれないというようなことで、女性のほうは積極的なのですが、男性が女性と会うと、もう話も全然しないというようなことで、何か非常に残念だなという感じで、なかなかそこまで個人のあれを直せなくて、私も非常に辛い経験した経緯があるのです。そういうふうな婚活活動も大事ですが、今の若いそういう未婚の男性群、そういった方たちを何かもっと楽しく女性を説得する方法みたいなのがあればおもしろいのだろうなと、何かそういう勉強会でもできないのかなというふうな感じを常にしているのですが、その辺総合政策課長はどういう感じでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 総合政策課長。



◎総合政策課長(後藤紳一君) お答えいたします。

 今のお話のとおりの状況については、今回いろいろな出会いの場の、先ほど言った、出会えてよかった実りの秋2014、これただ来て会わせるだけではなくて、いわゆる来る方の例えば服装とかも、事前にちょっと男性サイドについてはスタイル、服装、そういったのも含めて、あとお話の仕方とか、そういったのも一応事前に打ち合わせとかもしたりしながら、そういう部分では少し男性のほうの積極性も、先ほど弱いというようなお話もありましたけれども、話の話題等、そういったのもアドバイスしながら出会いの場をつくっているということでございます。どうしても人それぞれの服装なり好みなりもいろいろありますけれども、客観的に外から見た場合には、ちょっとこういったのがいいよとか、そういったアドバイスも含めながら、身なりも含めて、あるいは会話の題材とかも含めてアドバイスしながら、そういった場面を提供しているということですし、今後もそういったのをさらに継続しながら、反省点も加えながら、あるいは女性からのニーズなりアンケート的なものも参考にしながら、少しずつ変えながら取り組んでいるという状況にありますので、改善といいますか、そういった部分も含めて婚活協議会のほうでそこまで対応してきているという状況にあります。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 地域消滅については、以上であれしますが、いずれ長期的な形になろうかと思います。子育て、あるいは住まい、教育、産業、雇用、まちづくり、そういったものを中心に、あと1年で第九次の総合発展計画も終わるわけでして、次には第十次の総合発展計画というようなことで、いずれ来年度あたりから、それの試案にもう入るのだというふうに思いますが、そういった中にぜひこういった制度を検討されて、早目の対応でされていったほうがいいのではないかなということで、その辺をお願いしておきたいと思います。

 それから次に、街灯設置の問題でございますが、先ほど町長から、余りそういうものを取りつけても効果的に薄いのではないかというような回答でございましたが、地吹雪のときは、もう電気も見えないというようのが実態でも確かにあります。でも我々は今までの間では、昼間でも電気をつけて、やっぱりライトの明かりで事故を起こさなかったり、待機していたり、そういうことでやってきたわけですので、特に夜なんかは電気が少しでもあれば、やはり地元にとっては非常に対応しやすいなというのは考えています。

 私は、街灯という言葉でここに出したのですが、やはり街灯となると、あそこを私が電柱を数えたら、西小学校から駒形口まで約80本あります。ですから、3本に1カ所か、4本に1カ所にするかは、これは別にして、かなりな設置になるので、予算的な部分もあるし、それから街灯となると、やっぱり工事も大変だろうなというふうなことで、できれば1ランク下げて防犯灯、今は部落に何灯かずつ防犯灯が立っていますが、最近の防犯灯は昔の防犯灯と違ってかなり明るさもよくなってきていまして、それから太陽光の電気になっていまして、多分電気料もかなり違うのかなと思っています。そんなことで、その辺で街灯ではなく防犯灯という形での設置でご検討は願えないのか、その辺ちょっとお伺いしたいです。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) お答えしたいと思います。

 街灯にはちょっと大き過ぎるというか、大変だから防犯灯のほうがいいのではないかという格好でございます。検討していただけないかということですので、検討はしたいと思っております。ただ、あそこの状況を見ますと、電柱は確かに歩道の反対側の北側のほうにあるわけです。そして、照らそうとする歩道側といいますか、そっちのほうには電柱がないわけです。その関係で、つけてこなかった経緯があるのではないかと思っていました。

 そして、一般質問にもありましたが、太陽光2灯、いつつけたか、どうのという質問がありましたが、あれは電源がなくて、当時企業からいただいたものをあそこに2カ所つけた経緯があると、これは記憶してございます。実際には、余り明るくないというのが実態でございます。

 いずれ防犯灯で検討するとなりますと、うちのほうとしてみれば、毎年よくて5灯ぐらいの設置しかつけられないという状況でございますし、各地区から防犯灯の位置づけとして何とかお願いしたいという要望が結構あるわけです。その中で役員会等を開きながら設置箇所を決めてきた経緯がございます。今回のように駒形口まで80本、議員さん数えてあると。その中で5本ぐらいずつ持っていっても結構な数になりますので、防犯灯といえども金はかかるのかなとは思っております。

 いずれ防犯灯の設置の基準につきましては、先ほどの街灯に関しては道路交通環境の関係での街灯、あとうちのほうは防犯灯は道路を照らすことでは同じことですが、防犯、犯罪を防ぐための明かりというような格好に位置づけしてございますので、その辺はどっちにしても照らすことでございますが、ルールとしては地区からまず要望を受けると、そこから検討していくという手順を踏んでいますので、議員さんのほうから地元、恐らく御免と高谷野原が該当するかと思いますが、そちらのほうにちょっと、うちのほうでも話はしてみますけれども、議員さんのほうからも働きかけをお願いしたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 今お話があったのですが、確かに歩行者という考え方もありますが、私ゼロとは言いませんが、ほとんど真冬になると歩行者はゼロに等しいのです。あそこを歩いていたら、本当に行方不明になってしまう形になりますので、まず歩行者はほとんど見当たらないと。

 特に子供たちも冬期間になりますと、全部スクールバスに切りかえますので、それとあともう少しスクールバス対象外になりますと、やっぱり親御さんが心配なので、全部車での送り迎えという形になります。そういったことから、多分本当に皆さんご存じないかと思うのです。年に3回か4回は全く通行できません。多分教育委員会もご存じだと思うのです。あるときは、もう学校に泊めるというようなことも過去にあっているわけです。そんな事態も年に数回はあるということと、それから今は昔の高谷野原線の道路と違うのです。すごい交通量、それも大型の通行量が多いのです。というのを調べたのです、私。そうしたら、高谷野原の私のすぐうちの近くに、いなほ加工という土屋さんがありますが、この土屋さんがちょうど今のこの12月から3月、ちょっと遅いと、もう4月初めまで大変な通行量になります。

 私議員になる前に運送屋におった経緯もあるのですが、私も働かせてもらった経緯があるのですが、多いときですと、1日に大体70台ぐらいの大型トラックが入ってきます。あそこの高谷野原の十字路線から車がずっと並ぶときがあるのです。これは、もう駐車場に入れないということで、大型だけですので、そういったことで、特に日々はもう大体50台前後が通行すると。それで、見ていますと、県内ナンバーではなくて、ほとんど県外ナンバーなのです。あそこの土屋さんの運賃が安いものですから、ほとんど関東から来た車が、帰りにたばこ代稼ぐために安い運賃で積んでいくということで、県内の車はほとんどいないのです。県外の車が非常に多いというようなことで、そういう面からすると、道路の知らない人、あるいは冬の装備しない車とか、そういうものが頻繁に入ってきているわけです。そういうことからすると、私はやっぱりさっき言ったとおり、3本置きなり、あるいは4本でも仕方ないので、いずれ車道を照らす明かりを対応していただければ、それだけでも全然違うのかなという感じをして今回ご提案申し上げたわけです。

 いずれ部落のほうでも、どなたもこれはもう必要だというふうに思っていますので、部落に話をして上げることは全く簡単ですが、何とかそういうことで、その辺を対処できないものなのか、もう一度確認したいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 生活環境課長。



◎参事兼生活環境課長(石川孝君) 対処できないものかという質問でございますが、いずれ対処はできると思います、正直言って。ただ、それをクリアするためには、やはり財源なりというのは確保しなければ何ともならないだろうなと思っております。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 6番、?橋勇喜君。



◆6番(?橋勇喜君) 何とかご理解をいただいて、横道路であれば、本当にひどいところに防雪柵という、いろいろ農道の高谷野原路線もかなり処理していただきましたけれども、あそこは縦道路なので、防雪柵も全然対応できないということで、本当に大変な、自分の自宅があるわけですが、とんでもないところに生まれたなと思ったりするときもあるわけでして、何とかそういうことを考えますと、ぜひお願いをせざるを得ないということで今回ご提案申し上げましたので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(伊藤雅章君) これで6番、?橋勇喜君の一般質問を終わります。

 お諮りいたします。休憩したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、15時55分まで休憩を宣します。

            休憩(午後 3時39分)

                                        

            再開(午後 3時55分)



○議長(伊藤雅章君) 休憩を解いて再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を行います。

                                        



○議長(伊藤雅章君) 一般質問を続けます。

 4番、佐藤千幸君。

           〔4番 佐藤千幸君登壇〕



◆4番(佐藤千幸君) 4番、佐藤千幸です。農業の振興について、2項目お伺いいたします。 まず、畜産の振興についてであります。最近「前沢牛日本一」、あるいは「和牛日本一へ総決起大会」など、威勢のいいニュースを目にします。

 奥州市にあった東北油化がさまざまな事情を抱え破綻いたしました。破綻した影響は、当町の畜産業にも及んでいます。これまで畜産業は、経済動物である家畜の最終処分をほかの業界、いわゆる化製場業者に任せ、微妙な位置関係を保ちながら共栄してきました。

 化製場とは、獣畜の肉、皮、骨、臓器等を原料として、皮革、油脂、肥料、飼料等を製造するための施設であります。畜産業を1軒の家に例えると、玄関や床の間に金をかけてきましたが、トイレのない家でした。ほかの家のトイレを借りながら豪華な家に住んでいました。東北油化の破綻により、畜産一家はトイレを借りることができない状況に置かれていきます。新たによその家のトイレを見つけて借りるか、家の中につくるか、選択を迫られているのではないでしょうか。

 金ケ崎町の成牛の飼養頭数は、乳牛、肉牛合わせて5,800頭余りであります。このうち昨年度農業共済の対象になった成牛の死廃事故実績は297頭、約300頭ということであります。東北油化破綻後は、主に前橋市の株式会社群馬県化成産業まで運んで処理してもらっており、その輸送料金は1頭1万5,000円から2万円前後のようであります。したがって、町内では輸送に要する600万円近くが掛かり増し経費と予想されます。このほかに子牛や胎児、共済に加入していない成牛などが見えない数字としてあり、これらを勘案すると、輸送経費は1,000万円程度に予想している組織もあります。

 化製場の設置基準等を定めた化製場等に関する法律は、環境衛生の観点から厚生労働省の所管であります。畜産の振興は、農林水産省の所管する分野であります。家畜の解体、加工処理から必然的に生じる骨や皮、内蔵などの衛生的かつ環境の負荷をかけない処理は、これからの畜産振興にとって必要不可欠なものであると考えるものであります。

 そこでお伺いいたします。農業の基軸に酪農及び肉用牛の生産を据えている金ケ崎町としては、国の縦割りとはかかわりなく、化製場の設置運用を畜産政策の一環に組み込み、しっかりとした川下対策を組み立てるべきであり、それが時代の流れではないでしょうか。もちろん金ケ崎町だけでなし得るものではないと思います。時代の流れを見据え、県や国に強く働きかける必要があるのではないでしょうか。町長の所管をお伺いいたします。

 次に、農地の管理についてであります。担い手に農地を集める農地中間管理事業が今年度早々スタートしました。本県では、岩手県農業公社が事業推進機構となり事業が進められているようであります。事業は、引退する農業者から機構が農地を借り受け、まとまった形にして認定農業者等の担い手に貸し出すというものであります。スタートした事業は、公的な機関が間に入ることによって所有者の抵抗感をなくし、貸し借りをスムーズに進めようとするものであります。貸し手には、協力金などの支援が用意され、認定農業者等担い手はまとまった形で農地を借りることができるという仕組みであります。この事業が円滑に推進され、担い手の規模拡大と耕作放棄地の解消に役立つよう願うものであります。

 町内の農地の権利移動の動向は、ここ3年間の平均は630ヘクタール余りで推移しているようであります。町では、認定農業者等の担い手に農地面積の65%、3,000ヘクタール余りを集める目標を設定しています。少々実態とかけ離れた目標と感じないこともないですが、農地中間管理事業の本格運用により、加速的に集積がなされることを期待するものであります。

 そこでお伺いいたします。農地中間管理事業は、動き始めて間もない事業ではありますが、町における取り組み状況はどうなっているのでしょうか。今後の取り組み方針はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。

 次に、町内では農用地区域内現況農地4,878ヘクタールのうち300ヘクタール程度が耕作放棄されるのではないかという予測もあるようであります。区画整理された集団的優良農地のど真ん中に耕作放棄地が見受けられる地区があります。先般の定例会で同僚の?橋勇喜議員が取り上げた高谷野原地区をイメージしながら質問を進めています。耕作放棄地は、病害虫対策や景観保全、さらには担い手に農地を集める上で大きな支障となっていると思います。農業委員会では、年1回農地パトロールを行い、耕作放棄地所有者への働きかけを行っているようでありますが、抜本的な解消には至っていない状況だと聞いております。

 農地中間管理事業を初め利用権設定促進事業など、経営基盤を強化するための県や国の制度はありますが、金ケ崎町の実態に即して独自の施策と組み合わせながら展開する必要があると考えるものであります。独自の施策として2つ提案させていただきます。

 1つ目は、耕作放棄地迷惑防止条例(仮称)の制定であります。趣旨は、土地所有者は土地を善良に管理する責務があるという認識をしっかり定着させることが目的であります。まず、土地を自分で管理できない、あるいは管理していただける方を探すことのできない所有者は町に管理を委託しなければならないという仕組みであります。当然町に対して土地管理に要する委託金を支払うということになります。町は、土地所有者に適切に管理する責任があるということを広く啓蒙普及しなければなりません。町が指定あるいは認定した耕作放棄地について、所有者が何ら行動を起こさない場合は代位で管理し、管理料は公課として所有者に請求することになります。実質的な作業は、町から農業の担い手に委託します。この担い手というのは、自然人であれ、法人であれ、金ケ崎町の農業を背負ってくれるような人ということであります。町から土地管理を受託した者は、当然受託地を善良に管理する責任があります。そしてまた、町からは管理委託金を受領することになります。管理によって生じた果実は受託者に帰属し、これは実質的に担い手の経営面積の拡大につながります。こういう構図の制度を提案するものであります。

 2つ目の提案は、課税運用による農地管理の動機づけであります。町が指定した耕作放棄地について、善良に管理されるまで固定資産税を増嵩賦課する、あるいは条例に基づく目的税として賦課するということであります。権利の上に眠るものは保護されないという法諺を聞いたことがあります。さらに踏み込んで、周りの迷惑も考えず権利の上でどっぷり寝ているものはたたき起こされる、上品な言葉で言えば、権利の上に眠るものはペナルティーを受けるという仕組みが必要ではないでしょうか。所感をお伺いいたします。



○議長(伊藤雅章君) 答弁願います。

 町長。

           〔町長 ?橋由一君登壇〕



◎町長(?橋由一君) 4番、佐藤議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。

 第1点目、議員がご質問いたしておりますとおり、県南地域の死亡牛等の処理を一手に取り扱ってまいりました東北油化に対しましては、岩手県が10月3日金曜日でございますが、水質汚濁防止法等3法に基づく行政処分を実行いたしました。同日より、事実上死亡牛等の受け入れが完全に停止する事態に陥ったところであります。その後10日付で東北油化が破算手続を行ったとの情報を受け、町といたしましても、10月20日に死亡牛処理の対応に係る情報共有を図るとともに、農家との意見交換を行ったところであります。

 牛の処理先につきましては、岩手県農林水産部を中心に関係機関が協議をし、対応策等を検討して、現時点では県南地区の輸送専門業者が死亡牛が発生する都度各農家から運搬し、処理いたしておるところでございます。

 死亡牛の処理といたしましては、一応の応急対策は整ったところではございますけれども、処理場が群馬県前橋市に立地している化製場であることから、従前に比べ輸送費がかさみ、農家の経営を圧迫しているところでもございます。今後もこの対応は続く見通しであることから、従前に比較をいたしまして、掛かり増し経費をいかに負担していくかを関係者が現在検討いたしておるところでございます。

 また、従前利用できていた保冷保管施設が利用できない状況であることから、夏場に向けて、衛生対策の面からも、この観点からも保冷、保管施設の設置が急務となっておりますし、この件に関しては、岩手県が中心となって現在その対策を検討中でもございます。

 さて、議員のご質問にあります畜産政策の一環としての化製場の設置につきましては、畜産振興を掲げている岩手県として必要不可欠な施設であると認識をいたしております。畜産をなりわいとする農家にとって化製場は、死亡家畜を適正に処理するため必要であり、これまで10月30日、11月18日に県、関係市町村及びJAとでこの対応策について協議を行ってきたところではございますが、長期間な今後の処理方針を含めまして、強力に働きかけを行っていきたいと考えております。

 次に、農地中間管理機構の取り組み状況と今後の方針についてお答えをいたします。農地中間管理事業は、公益社団法人岩手県農業公社が県から委託を受けまして、農地中間管理機構として今年4月から事業を開始いたしております。また、金ケ崎町におきましても、今年6月に事業の推進、農地の借り受け、農地の貸し付けに関する業務について県の農地中間管理機構に指定となって岩手県農業公社から業務委託を受けまして、以降農地を貸したい農業者等に対しまして、その相談に乗るとともに、農地中間管理機構との農地の橋渡し役を担っているところでございます。

 この事業は、県下全域で作成した地域農業マスタープランを基本に据えながら、担い手への農地集積、集約化により農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、農地中間管理機構が農地の借り受け、貸し付け、管理、あるいは基盤整備等による利用条件の改善を行うものでございます。

 具体的な事業の内容は、経営転換やリタイヤする農業者の農地を、あるいは農地中間管理機構が借り受け、担い手ごとの希望を踏まえて農地をまとめながら整理をして担い手に貸し出しをいたすと、こういう内容でございます。

 町農林課における具体的取り組みとしては、5月に開催した農業振興組合長会議での説明、さらに8月には広報等を通じまして、PRにより周知を図るとともに、11月の農地の受け手の公募期間に合わせまして、町内の農業中心経営体約200名に案内通知を行って、公募への応募を促したところでございます。

 また、農業委員と新たに農地中間管理機構から配置された農地コーディネーター1名が農地の出し手、受け手の掘り起こしを行いながら、相互の組み合わせ作業を行っておるところでもございます。

 なお、農業委員会の役割としては、町が作成した農地の出し手から機構が借り入れる際の集積計画の確認、決定と、あわせまして機構が借り入れ希望者に貸し出す際に、農用地利用配分計画に対する意見を付す役割となっておりますので、町、農業委員会が一体となって農地の権利移動の管理をいたす、そうなっておるところでございます。

 このような流れの農地中間管理事業について運用が始まっているところではございますが、平成26年11月末現在での当町の実績、この実績は農地中間管理機構への農地貸し出し申し出件数が32件、面積は約62ヘクタールとなっておるところでございます。借り受け希望者の公募状況は52名となっておりまして、そのうち町外の法人等からの申し出が3名となっております。貸し出し申し出の農地のうち23件、約54ヘクタールについては、平成26年12月2日より農地中間管理機構から担い手への貸し出しが行われております。また、貸し出しが行われていない農地についても、現在農用地利用配分計画の作成を行っており、順次担い手へ貸し出す予定となっております。今後も担い手への農地集積につきましては、地域で作成した地域農業マスタープランに基づいて進めてまいるところであります。

 次に、耕作放棄地の状況についてでございますが、後継者がいない、あるいは圃場条件が悪いなどの理由から、年々町内全域に耕作放棄地が増加している状況でもございます。平成26年度農地パトロールの結果では、再生可能な耕作放棄地は約19.5ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる耕作放棄地は9.6ヘクタールでありまして、保全管理や利用が再開された耕作放棄地は1.8ヘクタールとなっております。なお、平成24年度から実施をいたしております町単独事業、金ケ崎町耕作放棄地解消対策事業の活用により、約4.5ヘクタールの耕作放棄地が再生され、活用されておるところでもございます。平成26年度の農地法改正によりまして、農業委員会が従来行ってまいりました耕作放棄地所有者等に対する指導、通知、勧告等の一連の措置が再編されまして、利用意向調査と農地中間管理機構との協議勧告を行うこととされました。具体的には、農業委員会が耕作放棄地の所有者に対しまして、農地中間管理機構に貸し付けるかの意向確認を行い、貸し付けの意向があった場合には農地中間管理機構が所有者との協議の上、農地中間管理権を取得し、意向を表明しない場合には農業委員会が所有者に対し、農地中間管理機構との協議を勧告すると、こういう内容であります。

 この制度の活用によりまして、耕作放棄地解消の促進が期待されているところでございますが、現在の農地中間管理機構の運用状況は、農用地として利用することが著しく困難な農用地については農地中間管理権を取得しないこと、耕作放棄地の再生作業や基盤整備にかかる費用については受け手の賃借料に上乗せさせられること等の理由により、進んでいないのが現状でございます。

 また、中間管理作業、受け手が見つかるまでの農地の耕作や草刈り等でございますが、この実施体制が整っていない、こういうことから、受け手が見つかっていない農地については、農家からの農地中間管理機構への貸し出し申し出を実質的に制限している状況でございます。本来の期待されている事業の効果が発揮できていないのが現状でございます。

 しかし、農地中間管理事業につきましては、個々の出し手に対し経営転換協力金や耕作者集積協力金が交付されるほか、地域に対しても担い手への集積率に応じて地域集積協力金が交付されるなどのメリットがあることからも、今後は農地中間管理機構への貸し出し申し出が加速することも予想されるところでございます。事業が軌道に乗り、中間管理作業の実施体制が整ってくれば、とても有効な事業になると、こう考えております。

 なお、耕作放棄の原因は、農産物価格の低迷に伴う後継者不足や、農業担い手高齢化に伴うものであり、みずから農地を管理したくてもできなくなり、受け手も見つからず、管理費用も捻出できないことから、結果的に荒らしてしまうというのが実情でもございます。

 以上のことにより、耕作放棄地解消対策については、町単独事業である金ケ崎町耕作放棄地解消対策事業及び農地中間管理事業を活用し、実施していくことを想定しておりますので、議員が提案されております耕作放棄地迷惑防止条例、仮称ではございますが、この制定については現在のところ考えておらない、大変いい提案であるなと思いながらも、条例対応については難しさがあると、こう思っております。

 次に、課税運用に対する農地管理の動機づけについてお答えをいたします。市町村税は、地方税法により普通税と目的税に分けられるところでございます。普通税には市町村民税、固定資産税、そして軽自動車税、たばこ税等がございますし、目的税には国民健康保険税、あるいは入湯税がございます。当町においても、この地方税法に基づいて町税条例においてその内容を定めているところでございます。

 さて、固定資産税は土地に関するもの、家屋に関するもの、償却資産に関するものと分かれておるところでございますが、それぞれが地方税法に基づいて定められた固定資産評価基準によって評価をいたしており、これらを基準として課税をいたしております。土地に関しては、現況課税が原則であるとともに、適正な時価に基づいて課税しなければならないと定められているところでもございます。よって、耕作放棄地においては現状を農地として現況認定されており、それぞれ田または畑としての評価により課税しているところでもございます。

 ご質問のありました固定資産税の増嵩賦課することにつきましては、現状ではなかなか難しいものがあると、こう判断をいたしております。

 次に、条例に基づく目的税としての課税を考えてはどうかというご質問でございますが、地方税についてでは、目的税、普通税ともに規定された以外の税目、いわゆる法定外税を起こして総務大臣の同意を得て課税することができるとされております。新たな税として課税することは可能であり、全国でも7つの市、区、町で砂利採取税あるいは別荘等保有税、歴史と文化の環境税などの法定外普通税を、さらに7つの市町村では遊漁税、環境協力税など、法定外目的税を課税いたしているところでもございます。

 法定外税については、税の公平あるいは中立、あるいは簡素等の原則や地方税法などへの抵触を考慮して慎重に検討すべきものと、こう考えております。

 なお、耕作放棄地への課税強化については、農林水産省の平成27年度税制改正要望として上がってきているところでもございますので、この動向については注視をする必要があると、こう思っております。

 最後に、議員提案の権利の上に眠るものはペナルティーを受けるという仕組みでありますが、趣旨は理解をするものの、今までご説明したとおり、当面農地中間管理機構の制度、あるいは農業委員のパトロール等を通じまして、処理をしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(伊藤雅章君) 答弁が終わりました。

 これより再質問を許します。

 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 死亡牛、廃用牛を集めてほかの県へ運搬する、その運賃へ補助するというのは、あくまでも緊急避難的なものであり、これはしっかりと化製場の件に関しては畜産振興の中に組み入れるべき施設である。畜産一家の中にウォシュレットの快適なトイレを導入すべきだというふうに思います。

 前橋市の化製場までの距離は460キロ余り、この状態がいつまで続くのか、予測はつかないということでしたが、そういう答弁、ちょっと確認をさせていただきます。それでよろしいのでしょうか。

 それから、働きかけを行いますということを、ちょっと声が小さくて聞き取れなかったのですが、それもそれでよろしいのでしょうか。私のほうからは、県や国という提案をしたのですが、そのほかに働きかけを行う場所はないでしょうか。ちなみに、前橋市の化製場は群馬化成産業という名称ですけれども、前橋市にあります群馬化成産業というのは、昭和47年に群馬県経済農業協同組合連合会によって設立された会社であります。群馬県では、もう既に農業政策の一環に組み込んで、こういう展開をしております。農業団体に働きかけるつもりはありませんでしょうか。

 当面の緊急措置としてほかの県の化製場を使わせてもらうのはやむを得ないことですけれども、畜産に重点を置く金ケ崎町、岩手県一、東北一の畜産を進めている金ケ崎町の覚悟、気概をもっと積極的に情報発信あるいは働きかけを行うべきだと思います。もう一度大きい声でご答弁をお願いします。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 聞こえないところがあって、大変失礼をいたしました。自信がなくて言わないのではなくて、非常に難しい問題であると、この件は。

 実は、東北油化さんが廃業する、あるいはそういう状態になったと。このことに対しては、畜産行政としてどういう捉え方をするかという基本的な課題整理がまだできていないと、こう思っております。ただ、緊急的な対応をしなければならないと、こういうことで、保冷庫の確保、さらには群馬県にお世話になると、こういう事態での回避とは申しませんが、当面の処理になったと。ですから、根本的な対応対策にはまだ至っていないと、こういうことでありますし、掛かり増しする輸送費等を含めました諸経費についての対応も、それぞれ負担をいただくということについてはまだ協議、検討中だと、こういうのであります。

 それから、働きかけについて、行政あるいは農業団体等についてと、こういうことでございますが、これについては農協さんとの話も必要でございますし、具体的に金ケ崎町だけがと、こういうわけにはいかないので、やはり農業団体の関係者と行政と、それから関係する市町村、一緒になってこの問題を解決しなければならないと、こう思います。と申しますのは、生産者が本来的にどういう立場に置かれるかと、こういうものもございます。いわゆる死亡牛の処理については、ご案内のように家畜保健所のチェックも受けなければならないと、こう部分もありますので、そういう点では行政の責任もかなりあるだろうと、こう思います。

 そういう意味合いにおいて、化製場を持たない岩手県として、こういうことをどう判断するかと。これは、議員お話しのとおり、トイレがないとは申しませんが、そういう状態にあるということをどうするかということは、そのとおりだと、こう思っております。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) この化製場については、さまざまな問題もあるでしょうが、金ケ崎町の姿勢をしっかりと内外に示すべきだというふうに思います。

 次に、農地管理についてお伺いいたします。農地中間管理事業は、今年度まだ年度途中ということで、確たる成果も出ていないわけですけれども、それなりの動きは、ご答弁のあったことを前向きに受けとめたいというふうに思います。

 私の提案した2件については、ことごとく無視された状況のようであります。できない理由、やらない理由、立派な理由をたくさん並べていただいても、現場は一歩も前に進みません。どうしたらできるか、どうしたら前に進めるかという発想から、私のことはともかくとして、この耕作放棄地の解消は発想を転換しながら検討を進めるべきものだというふうに思います。

 耕作放棄地の解消に向けて、農業委員さんは一生懸命行動していらっしゃいます。しかし、持っている武器というかツール、道具は限られています。先ほど答弁にあったとおりであります。今の時代、大工さんに金づちやのこぎりで家を建ててくれと言っているようなもので、大工道具は電動になり、コンピューター制御でどんどん進化しています。農業委員が活動しやすいように最新の道具を準備してあげるべきではないでしょうか。今の時代に即した現地の状況に即した道具、これを準備して、農業委員さんが活動しやすいような状況をつくってあげることが行政の役割ではないでしょうか。金ケ崎バージョンの新しい道具を考えていることがありましたら、伺いたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 金ケ崎バージョンで耕作放棄地の解消、あるいは農業委員さんが活動しやすくと、こういうお話でございます。私は、この問題は農林水産省含めて話をしている案件がございます。実は、土地所有者がその地にいないと、そこにいないと、こういう問題です。それから、実はいろいろ相続問題があって、その地域にいてもうまくいっていない、そのまま荒れていると。それからもう一つは、先ほど触れていましたように、どうしても作付条件としては必ずしも条件がよくない、こういうのもあります。それから、サラリーマンとは申しませんが、兼業農家で手が回らないと、こういう方もいらっしゃるようです。いろんな要素があってそうなっている部分でございますので、法的な規制でやれる部分というものは非常に難しい。しかし、地域の土地の活用、地域の環境整備と、こういう点から見れば、やっぱり地域ぐるみでその耕作放棄地に対する対応をつくらなければならないのかなと。ただ、非常に所有権、所有者に対する日本の法律は極めて明確に整備されておりますので、簡単に言えば、勝手に手をつけられないと、こういう部分であります。そういうことからしますと、電気かんなとか電気のこぎりとは申しませんが、働きやすい現場の環境づくりには少し今の状況では難しさはあると。いわゆる強制権がないと、こういうことであります。それから、使用権に対する対応も、非常にまだ難しさが、難しいといいますか、法的な面から見れば厳しいものがあると。そういう点から見れば、さっき回答しておりますように、農地中間管理機構という制度をいかに活用して地域の土地利用、あるいは土地が荒れないようにやっていくかと、こういうものが必要だと、こう思っております。

 ただ、もう一つ課題になりますのは、米の値段の問題で、議員もお話しされておりますように、このように下がって果たして耕作を維持するかしないかという大きな課題はもう一つ達成しつつあるのかなと、こうも思っています。そういう点から見た場合に、金ケ崎町はことしは2,400ヘクタール、水田に関しては作付をいたしておりますが、その作付面積と有効的な活用をすべき手だてと、こういうことを考えなければならないのかなと、こう思っています。そういう点からの検討をした上での対応になると、こう思いますので、議員がいろんな形で金ケ崎バージョンあるいは金ケ崎の例として検討してはと、こういうお話でございましたが、現段階ではそんな状況でございます。

 ただ、担当参事は一生懸命考えていると思いますから、一言発言をさせます。



○議長(伊藤雅章君) 農林課長。



◎参事兼農林課長(千葉実君) お答えをいたします。

 先ほど町長が言ったような形が、いわゆる国の制度あるいは県で進めている形ですが、今言ったように、農業委員会の委員さん方は常にパトロールをしています。ただ、議員がおっしゃるように、これだという手打ちがなかったのですけれども、今後については新しい概要、制度が出てきていましたので、これを今年度活用して、いわゆる所有者がいてなかなか動かないときは、県知事にもう勧告してもらうという制度ができているのですが、今実際の手続を始めても6カ月、そして8カ月最短でかかります。それを今やろうとしておりますので、そういったことができるようになれば、ある程度は所有者がいない人でもそういったことが具体的に可能になるのかなという期待を持ちながらパトロールをし、農業委員会のほうでそういった勧告をするという、そういう指導をするということで今進めている状況でございます。

 以上です。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 耕作放棄地、耕作放棄地と一般的に言っていますけれども、この耕作放棄地の中でも限りなく黒に近い耕作放棄地、限りなく白に近い耕作放棄地、非常に迷惑がかかっているところ、それから河川敷近く、あるいは山の中のどうでもいいような耕作放棄地、いろんなクラス分けがあると思うのです。その限りなく周囲に迷惑をかけているようなことに対しては、今町長からお話があったように、所有権制度とかいろんなことはもちろんあると思うのですけれども、だからといって地方自治体が何もしなくてもいい、できないということではないと思います。いろんな知恵を絞りながら、これを解消するにはどうしたらいいのか、強権力のある条例でもいいでしょうし、あるいは金で釣る方法でもいいでしょうし、姿の見えない所有者に対しては、官報による公告制度でもいいでしょうし、いろんな手だてを使いながら、この黒い耕作放棄地の解消に金ケ崎町としてしっかりと知恵を出して、できない理由ではなく、どうしたらできるかというスタンスで考えていくべきだと思います。もちろん県なり国の制度を使うのも大きなツールになると思います。ぜひそういう観点でのご検討をお願いしたいと思います。

 耕作放棄地のランクづけ、あるいは色分けについては、何か考えていることがあるのでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 301ヘクタールそういうところがあると。これは、農林課内部でも検討していただきます。簡単に言えば、なかなか作付するのも大変だという距離的な問題、あるいは議員お話しされましたような山合いと申しますか、日当たりが余りよくないとか。ですから、何が優良農地なのか、あるいはここは残すべきだ、あるいはここはやっぱり作付すべきだというのの色分けは、これは必要だと。これは、既に農林課でやっております。しかし、それが地域の担い手になる人たちとのつながりをどうするかと、こういうのであります。

 国は、80%を目指してやってくださいと、こう言っていますが、それは机の上の話であって、かつて食糧増産の時代に、山合い、あるいは水の、簡単に言えば水利の不便なところまで耕作あるいは耕してきたと、こういう経過はあります。ですから、金ケ崎の水田面積の関係から見れば、適地と言われるのはどのくらいだろうと、こういうのも必要だと思います。そういう点から、議員お話しのような形で色分け、これはいいのだとは言いませんが、活用方法は、水田でなくても活用できるのがあるでしょうと。今町として検討しなければならない、進めようとしているのは、耕畜連携の中でいわゆる田んぼを荒らさないような、そういう形で畜産事業と農家との飼料を含めました提携、あるいは循環型農業としての堆肥の活用、こういう点で新たなる視点で取り組みを、今までやってきたのは個々でございますが、今度は集団的な契約あるいはその地域が一体となって耕畜連携に取り組めるような仕組みは進めたいと、こういうことを今農林課内部では検討はいたしております。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) ことしから動き始めた農地中間管理事業は、全体的に農地所有者が貸すことに踏み切りやすいよう手厚く制度設計されているように感じます。所有者側に立った設計のような観がいたします。全国的な趨勢は、そうかもしれませんが、金ケ崎町においては、周りを見ますと、貸したいけれども借り手が見つからないというのが実態ではないでしょうか。したがって、この農地中間管理事業に合わせてこれを進めるためには、金ケ崎独自に借り手に照準を当てたプログラムが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) ご案内のように、貸すほうは、どうぞと、こう言いますが、いわゆる借りるほうから見ますと、出し手に対して十分対応するくらい能力があるかというのは、非常に場所的によって難しさがあると、こう思っています。また、もう一つは、どんどん受け入れをして、規模拡大をして採算が合うかという問題に今ぶつかっています。そういう点から見た場合に、生産法人あるいは営農組合、あるいは担い手の集団と、こういう話がありますけれども、やっぱり採算性の問題からいけば、この農地中間管理機構を通しても、本当に順調にいくかどうかについては難しさは抱えていると、こう思います。ただ、この制度を活用しないという手はないと、こういうことで、この制度を中心に金ケ崎町は進めると、こういう前提ではございます。

 そういう状況の中で、やっぱり実態に即したということになれば、議員がお話しのような借り手がいわゆる出し手よりも多くなってやれるような農業環境になれば、これが一番いいとは思っていますが、まだ難しさはあるなと、こういう感じはいたしております。



○議長(伊藤雅章君) 4番、佐藤千幸君。



◆4番(佐藤千幸君) 金ケ崎町の農業農村振興の憲法とも言える農業振興地域整備計画書は、平成23年度におおよそ10年後の姿をイメージしながら策定されております。その中では、3つの柱といいますか、目標が掲げられております。1つ目の目標は、農用地の保全により人と地域が支え合うまち金ケ崎を実現すること、2つ目の目標は、農業経営の自立と農業の持続的発展を図ること、3つ目の目標は、緑豊かな農村環境づくりと地域振興を図ることがうたわれております。これら3つの目標の礎となるのが、将来的に保全しようとする農地面積5,045ヘクタールであります。国の政策の揺らぎは、これからも続くとは思いますが、金ケ崎町の土地は直下型の噴火でもない限り物理的になくなることはあり得ません。国や県の施策を活用しながらも、町の実態に即した施策を組み合わせ、「人と地域が支えあうまち金ケ崎」の実現に進んでいきたいものであります。将来に向けて確保、保全しようとしている農地面積5,045ヘクタールの有効活用について、農業振興地域整備計画を策定した町長の意気込みを改めてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(伊藤雅章君) 町長。



◎町長(?橋由一君) 町長の意気込みというのですから、私は元気を持った地域農業形成、これが基本だと、こう思っています。今お話しされました……5,045ですね、今の水田面積は3,500ヘクタールであります。この5,045ヘクタールは、水田だけではなくて、以外の農地も入っていると、こういうことでございます。いわゆる水田にだけ頼らないでやれる方法を今後は考えなければならない。制定しました23年は、食糧自給率を50%にしようという国の大きな目標があったわけです。そのためには、農地面積を確保するというのも一つありましたし、高度な経営体をつくると、こういうのもありました。そういう中で金ケ崎も農業の町として国の政策に呼応した対応をしなければならないということで、その基本計画はつくったと。こういうところではございますが、政権が民主党から自民党にかわりました。農家所得安定対策という名前も変わりまして、対応策も変わってきたと。それから、今後の稲作に対する農政の保障と申しますか、財源的な面から見ますと大幅に減らされてきたと。あるいはTPP問題があるということになりますと、23年度制定した当初から見ると、環境が非常に変わったし、国の方向も変わってきたのではないかと。そういう点で、農地は大事にしなければならないし、有効的な活用は必要だと。こういう点から、もう一度見直し検討が必要な時期にはあるのだろうと。

 これは、5年に1回だったと思いますので、28年ですね、あと来年以降、検討、見直しの時期に入るのだろうと、こう思います。そうやって金ケ崎農業に対する基本計画、あるいは振興計画をつくると、こういうふうになると思いますので、議員がお話しされましたように、元気だけあってもなかなか政策が伴わないと、こういう部分はありますが、やはり農地を守るし、地域農業を守る、そして発展させると、このことについては、金ケ崎町の農業政策としては方向として何も変わるものではないと、こう思いますので、農業の振興計画はやっぱりきちっと立てていくと、こういうふうになると思います。



○議長(伊藤雅章君) これで4番、佐藤千幸君の一般質問を終わります。

                                        



△散会について



○議長(伊藤雅章君) お諮りをいたします。

 本日は、これで散会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

           〔「異議なし」と言う人あり〕



○議長(伊藤雅章君) 異議なしと認め、散会することに決定いたしました。

                                        



△散会の宣告



○議長(伊藤雅章君) 本日はこれで散会いたします。

 大変ご苦労さまでした。

                                (午後 4時46分)